○議長（吉田武司議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。
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△議案第８８号に対する討論
○議長（吉田武司議員） 議案第88号について討論、採決を行います。 議案第88号について討論を許します。 〔１番議員「反対討論」という声あり〕
○議長（吉田武司議員） 反対討論、１番、菅原満議員。 〔１番（菅原 満議員）登壇〕
◆１番（菅原満議員） 12月議会から継続審査となっておりました議案第88号、和光
市エリアマネジメント推進条例を定めることについてに対し、反対の討論をさせていただきます。 そもそも継続審査に至った大きな点は、
パブリックコメントで示された条例案と議会提案の条例案との間で大きな変更が加えられたことが１つはあります。 このことの背景には、
パブリックコメントと並行して案分が変更されたことがあります。既に市民に対して案分が示された中で、変更がなされるという異例とも言える対応であります。関係法令の把握や他自治体の
エリアマネジメント運用の実情把握、そして例規審査などの面から、丁寧な検討を行う必要があったのではないかと考えます。 その点、委員会の審査では、第１条の民間という用語について、事業主としか認識できないという点に対して、御答弁では、民間が主体となっての民間の中には、そういった地権者、事業者、市民、皆様全てを含んでおるという表現であり、法務担当とも調整する中で、このような表現になったということでございました。ならば、なおのこと、和光
市での独自の表現であるとするならば、書簡としては広く使われている文言を使い、定義条項を設けて説明してもよかったのではないかと考えます。 委員会審査でも指摘があったように、後々の説明ではなく、
エリアマネジメントの定義、説明において、国土交通省をはじめ他自治体でも広く使われている説明、すなわち地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための住民、事業主、地権者などによる主体的な取組とされていれば、多くの説明を要しなかったし、確かに住民事業主、地権者などによることが明示されているのだと理解できたのではないでしょうか。 既に
エリアマネジメントが展開されている事例では、地域住民、地権者、そして民間事業者、さらには行政が手を取り合って進めております。 まちなかあるいは地域の活性化、つながりの中には、防災、減災という視点もあるかと思います。そして、
新型コロナウイルス感染症の中での新たなつながり方の模索も大切な課題かと思います。 和光
市として
エリアマネジメントという事業を通じて、どのような地域づくり、つながりをイメージしていくのか、通り、いわゆる道路を核とするのか、広場や公園といった一定の広がりを核として、
エリアマネジメントでいうところの地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための住民、事業主、地権者などによる主体的な取組を実現していくのかという方針が先にあるいは併せてつくられる必要ではなかったのかと考えます。 和光
市では、現在でも駅南口でイベントが行われたり、公園を活用した子育て活動が行われてきております。
土地区画整理事業が進み、新たに住民が増えてきております。そして、和光
市駅北口の
土地区画整理事業とともに、高度化の利用に向けた検討が進められており、さらには
自動運転サービス導入の事業化を図るための検討が行われております。 和光
市の
エリアマネジメントについては、今後の和光
市のまちづくりを見据えた中で、市民、事業者、地権者が一体となって、各地域の良好な環境づくりや価値向上に向けた理念条例であることが期待されるのではなかったのかと、この点考えるものであります。 さらには、にぎわいとともに、委員長報告にもありました市庁舎の狭隘な環境の改善は急がれる課題であり、この点も委員会審査の中で指摘されておりましたので、取組を要望させていただきます。 以上で、反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上にて討論を終結します。
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△議案第８８号の採決－否決－
○議長（吉田武司議員） 採決します前に、念のため申し上げます。議案第88号に対する委員長の報告は否決であります。会議規則第90条第１項の規定により、この議案を可決することについてお諮りします。 採決します。議案第88号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立者なし〕
○議長（吉田武司議員） 起立なし。議案第88号、和光
市エリアマネジメント推進条例を定めることについては否決されました。
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△
文教厚生常任委員会委員長報告
○議長（吉田武司議員） 次に安保友博文教厚生常任委員長、報告を願います。 〔１７番（安保友博議員）登壇〕
◆１７番（安保友博議員） おはようございます。 それでは、
文教厚生常任委員会委員長報告を行います。 去る１月27日に委員全員出席の下、理事者の出席を求め、
文教厚生常任委員会を開催いたしました。 12月定例会において、本委員会に付託され継続審査となった議案第106号、訴えの提起についての審査の主な内容と採決の結果を御報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 議案第106号、訴えの提起についてを議題とし、改めて提案者の説明を求めたところ、12月定例会における
文教厚生常任委員会での秘密会で審査した内容に一部変更が生じた旨の説明があったため、委員長発議により秘密会にすることを委員会に諮ったところ挙手全員。直ちに秘密会を開きました。 秘密会終了後、質疑を行いました。 委員、訴訟の中で行政側の問題点が指摘されることで、過失割合などにより請求額の全額が認められないことも起こり得るのか。 答弁、裁判の過程において、
市の過失割合などは想定しています。 委員、裁判での請求額が全額認められなかったり、被告側と和解になったりする想定を踏まえた上で、かつ訴訟費用、弁護士費用などを支払って、さらに強制執行の費用なども想定した上で、裁判を行ったほうが税金からさらに持ち出しの費用を支払ったとしても有効であると判断しているのか。 答弁、事実関係と責任の所在を市民の皆さんの前に明らかにするとともに、
市が被った損害について請求をします。弁護士費用等は事実関係等を明らかにしていくための必要なコスト、経費と考えています。 委員、弁護士費用の成功報酬については、確定判決により得られた金額を元に算出されるという認識でよいか。 答弁、実際に回収した金額に基づき報酬を支払う予定となっており、弁護士から了解を得ています。 以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議第106号、訴えの提起については、原案のとおり可決されました。 以上で、
文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（吉田武司議員） 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（吉田武司議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。
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△議案第１０６号に対する討論
○議長（吉田武司議員） 議案第106号について討論、採決を行います。 議案第106号について討論を許します。 〔１６番議員「賛成討論」という声あり〕
○議長（吉田武司議員） 賛成討論、１６番、冨澤勝広議員。 〔１６番（冨澤勝広議員）登壇〕
◆１６番（冨澤勝広議員） 私は議案第106号に賛成の立場から討論をいたします。 議案第106号、訴えの提起については、文教厚生常任委員長の報告は可決であります。 委員会審議の中で、本件は平成26年当時、保健福祉部長であった元職員が部下である職員に対して定期巡回サービスにおける情報共有システムの導入事業に関わる業務委託料が未払いである旨の虚偽の説明をし、平成26年、和光市議会12月定例会に提出する補正予算案に計上し、事業受託会社に業務委託料1,566万円を支払うよう指示をしたとされています。 また、当時の予算審議の中で、本事業が平成26年度に新たに取り組む事業であるかのように虚偽の説明をしたともされております。 結果、12月22日に補正予算案が原案可決され、同日付で業務委託契約が事業受託会社と締結され、さらに同日付で成果物が納品され、検査も行われており、12月26日付で支払いが行われております。 提案説明では、本事業の納入物とされていたＣＤ－Ｒは存在せず、定期巡回サービスにおける情報共有システムも導入されておらず、本事業は実際に行われていないことが判明しております。 よって、虚偽の説明や不正な指示により、和光
市に生じた損害となるため、弁護士費用相当額を含め1,722万6,000円の損害賠償請求金を求める内容となっております。 しかしながら、委員会では裁判に影響があることから、核心にはお答えいただけず、また元職員が虚偽の説明をしてまで行ったのか不明があり、また成果物がないなら、支払われたお金はどのように使われたか釈然としない部分が残ります。 今回の民事訴訟は、弁護士費用など訴訟費用等は、血税を投入して損害賠償請求を行うもので、一連の不祥事で既に逮捕された元職員に返済能力があるのか、疑問があります。 今後は裁判の状況はもとより、賠償金の回収まで注視していく必要があることを指摘し、討論といたします。 以上です。
○議長（吉田武司議員） 以上にて討論を終結します。
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△議案第１０６号の採決－原案可決－
○議長（吉田武司議員） 採決します。議案第106号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（吉田武司議員） 起立全員。よって、議案第106号、訴えの提起については原案のとおり可決されました。
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△元和光
市職員の不祥事に関する
調査特別委員会委員長報告（中間報告）
○議長（吉田武司議員） 次に進みます。 元和光
市職員の不祥事に関する
調査特別委員会委員長報告（中間報告）及び報告に対する質疑を行います。 会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいと申出がありましたので、これを許します。 安保友博元和光
市職員の不祥事に関する
調査特別委員会委員長報告を願います。 〔１７番（安保友博議員）登壇〕
◆１７番（安保友博議員） それでは、元和光
市職員の不祥事に関する調査特別委員会の委員長報告を行います。 当委員会は、令和２年９月25日に全会一致で議決、設置され、元和光
市職員が起こした不祥事に対し、議会として市民に対する説明責任を果たすため、事件の背景や人事管理、内部統制、公金の管理、公益通報制度等の調査を行い、原因の究明と再発防止に向けた方策を
市に提言することを目的とし、地方自治法第98条第１項の規定による権限を委任されております。 委員は、各会派から選出された９名で構成され、10月９日に第１回の特別委員会を開き、本日までに11回の会議を開催いたしました。 まず、書類の検査・検閲を行うため、以下の資料を要求しました。 １、不祥事による逮捕、起訴、懲戒処分に関する書類。 ２、公益通報等に関する書類。 ３、平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金関連書類。 ４、平成26年度に介護保険特別会計で行った随意契約による委託契約に関する書類。 ５、和光
市文書規程、公文書管理に関する規定。 ６、平成18年度から令和２年度までのファイル基準表（事件に関する課）について。 ７、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱（平成21年度のもの）・和光
市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付要綱。 一部、裁判関係の書類及び第三者委員会の会議録が提出されませんでした。また、市民からの預り現金等のやり取りに関する書類が存在しないということで提出はされませんでした。 提出された資料の検閲を行い、執行部へ説明員の出席を要求し、不明な点、疑問点について、６回にわたり質疑を行いました。また、令和３年２月10日には、市長、副市長に対し直接質疑を行いました。 11回の会議を経て、現状挙げられた問題点を６つの項目に分けて整理しています。項目ごとに挙がった問題点、課題は多岐にわたっていますが、特に重大なものについて、以下順次指摘をします。 詳細は委員会記録を御参照ください。 初めに、１、詐欺・窃盗・業務上横領の各刑事事件、所管課における預り現金管理の問題について。 １つ目として、和光
市福祉事務所生活保護関連現金等取扱要領を遵守しておらず、従前の慣例による手続により現金の取扱いがなされていたことが、金品着服事件の原因となり、また発覚を遅らせたこと。庁内全体の市民からの預り金等、準公金の取扱いに関して問題があったこと。 ２つ目として、福祉事務所生活保護関連現金の取扱いについて、取扱要領が定められた後もルールに従わず、従来の慣例に沿って扱っていたこと。 ３つ目として、市民からの預り金である現金の出し入れの記録がなされていなかったこと。 ４つ目、金庫の出入り等のチェックや会計課の定期的なチェック等がきちんと行われておらず、複数の目で現金等金品の保管、管理が行われていなかったこと。 ５つ目、生活保護システムに関し、生活保護の廃止処理が２年も保留されていたこと。住民記録シテムと連動はしていないものの、住民記録情報は職員が手動で取り込む運用になっていたところ、元職員の指示で止められていたこと。 ６つ目として、事件発覚後、会計課金庫のロッカーや元職員の部下職員の自宅から現金が見つかっているが、その経緯が十分に解明されていないこと。 次に、２、公益（内部）通報について。 元職員の不祥事に関する公益通報及び内部通報としては、市長への通報、警察への通報及び公益通報制度に基づく
市への通報の３つがありました。以下、問題点を挙げます。 １つ目、最初の市長への通報については「元職員に状況を確認し、怪しかったら警察に通報してください」との市長の指示があったが、元職員への確認や警察への通報を
市の組織として行うのではなく、市長単独の判断で、これらを通報者である職員に行わせたこと。そのような指示がされるに至った経緯及び原因について、さらに調査、解明が必要であること。 ２つ目、市長に対する通報の翌日、警察へ向かった通報者である職員に対して、副市長が直接、電話をかけて戻るように指示したことについて、
市としての組織的対応が取られておらず、副市長と当該職員の意図に乖離があったこと。そのような乖離が生じた経緯及び原因についてさらに調査、解明が必要であること。 ３つ目、公益通報について、和光
市職員の公益通報に関する要綱によれば、公益通報があった場合は委員会を招集し、委員会として受理、不受理を決定することになっているが、警察に相談したことや内部調査を行っていることを理由として委員会を招集せず、市長、副市長と一部の幹部職員だけで不受理を決定していること。 ４つ目、公益通報では、制度があっても形式的に対応していたため、通報した職員の人権保護や通報内容の機密保持が十分ではなかったこと。 次に、３、パワーハラスメントについて。 １つ目、相談者が相談してきているにもかかわらず、相談者が加害者に訴えを知られたくないという心情への配慮を理由として、一切記録を残さず、メモすら取っていなかったこと。 ２つ目、従前にはなかったパワーハラスメントの訴えが、突然20人の職員がまとめて訴えてきたことは異常なことだが、それに対する適切な処理がなされず、問題が解決しなかったこと。 ３つ目、訴えがあった件について加害者に対する処分は妥当であったか疑義が残ること。 ４つ目、当時、
市として元職員のパワーハラスメント行為に対する適切な対応及び処分がなされたと言えるか。また、被害を受けた職員に対する適切な保護やケアがなされたと言えるか疑問があること。 ５つ目、部長級職員のパワハラに当たり、和光
市ハラスメント被害処理委員会に特別委員会を設置し、副市長を委員長とするなど、第三者を入れず、内部の人員で構成された委員会運営には問題があったこと。 ６つ目、
市が元職員を厚労省に出向させた理由、目的、出向先での業務内容と実績が不明であること。 ７つ目、パワハラの相談や報告を受けた市長が元職員に注意をしたが、元職員のパワハラは収まらなかったこと。また、市長はそれを認識していたにもかかわらず、解決に至る有効な手段が取られなかったこと。 ８つ目、パワハラを受けた職員の中には、体調を崩した者も複数存在したと思われるが、その対応が不十分であったこと。 次に、４、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について。 １つ目、和光
市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の交付要綱が策定されずに交付金が支払われているが、当該補助金の内容、金額等に鑑みると、要綱を策定しないことは考えられず、その手続自体の妥当性に疑問があること。 ２つ目、平成26年に会計検査院から交付金の返還を求められた際、適切な調査が行われた形跡がなく、元職員の不正行為を覚知できなかったこと。 ３つ目、事業執行に当たり、起案書作成、事業の決裁書、事業者との契約関係書類、金銭のやり取りの各時点において、決裁権者によるチェックがされていなかったこと。この経緯及び原因について、さらに調査、解明が必要であること。 ４つ目、当時国の職員であった元職員が、
市の補助金執行について関与し、
市職員に指示をしていたこと。これに関し、国の交付金と和光
市の補助金との関連性が不透明であること。 ５つ目、交付金返還のときから現在まで、交付先の建設事業主に対し、交付に至る経緯や使途について調査をしていないこと。また、交付申請当時には交付申請書がなく、会計検査院の検査時に提出された経緯等について調査をしていないこと。 ６つ目、会計検査後の返還に関し、建設事業主に返還を求めず、その申入れ及び交渉を全く行わなかったこと。 ７つ目、議会対応に関し、議会への上程、質疑等で虚偽の答弁等をしたというコンプライアンス意識のなさ。 次に、５、提起巡回サービスにおける情報システムの導入事業について。 １つ目、複数の職員が関わっていたのに不正を指摘できなかったこと。 ２つ目、事件発覚時から現在まで、支払先の法人への聞き取り等を確認していないこと。 ３つ目、今回、訴えの提起をする段階になるまで、決裁に関わった職員への聞き取り調査を行っていなかったこと。 ４つ目、裁判を理由に答弁を拒むため、詳細が不明であり、さらに調査、解明が必要であること。 最後に、６、その他。 その他には４項目あります。 １つ目、事件発覚を受けての
市の内部調査、元職員に対する対応について。 まず、事件発覚から逮捕まで約半年あるが、その間警察から情報を止められていたことを理由に、現役職員への一括でのアンケート以外、何も行っていなかったこと。また、関係者職員への調査や処分などがないこと。 次に、執行部において事案の解明をすべきところ、限られた職員にのみ事情調査を行い、それでよしとすることは、事件の一切の責任を元職員のみに負わせ、事件そのものを小さく見せることになるおそれがあること。 次に、元職員を刑事告発した後、議会に出席させていたこと。また、告発の事実を議会へ報告していなかったこと。 ２つ目、人事管理・人事評価について。 まず、人事考課制度が適切に機能していないこと。 次に、元職員の講演活動等が行われていたことは、周知の事実であったにもかかわらず、職務専念義務の免除手続が取られておらず、また職務専念義務の免除対象か、その勤務実態の把握、報酬と費用弁償の区別等、チェック体制がなく、全て本人任せにしていたこと。 次に、部長職に対する部下からの評価を反映させる制度になっていなかったこと。 ３つ目、事務フロー・公文書の在り方について。 まず、補正予算や返還金の計上に当たり、金額が大きい場合は、当該事業の起案書を確認する等、複数の目によるチェックをせず、担当の説明をうのみにして、基本的なチェックを怠ったこと。 次に、記録が残っていないケースが多々あったこと。 ４つ目、特別委員会と第三者委員会、裁判手続に対する姿勢。 まず、第三者委員会や裁判手続を理由として、議会が設置する地方自治法第98条第１項に基づく特別委員会への情報提供が十分にされたとは言い難いこと。 次に、第三者委員会の判断に
市は依存しているにもかかわらず、第三者委員会が１年半で僅か４回しか開催されていないこと。 次に、真相の解明について、司法手続に依存し、刑事裁判及び民事裁判の対象となっている以外の事案を含めた事案の全容解明を行おうとする姿勢が見られないこと。 以上の各問題、課題の調査状況、解明具合を踏まえ、当委員会は今後、現在委任されている地方自治法第98条第１項の権限により、さらなる事務検査をする必要性、また強制力をもってさらに調査をする必要があるとすれば、法第100条に基づく、いわゆる百条委員会設置の必要性を検討するため、本定例会後、閉会後、速やかに第12回の委員会を開催する予定です。 不祥事発覚から２年以上がたち、いまだ問題が解決しないばかりか、事実関係さえ明らかになっていないこの状況は異常であり、当委員会は議会として説明責任を果たすため、迅速に動き結果を出していく決意です。差し当たり市長の現在の任期中にでき得る限りの説明責任を果たすため、中間報告書をまとめ、公開する予定です。 最後に、
市が第三者委員会、裁判手続等に委ね、自ら積極的に動かないという態度を明確にしている以上、議会が設置する当委員会にも誠実に対応し、真相解明、再発防止策の策定のため、
市の協力を委員長としても強く求めます。 以上で、当委員会の委員長報告を終わります。
○議長（吉田武司議員） 元和光
市職員の不祥事に関する調査特別委員会委員長の報告は終了しました。
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△元和光
市職員の不祥事に関する
調査特別委員会委員長報告（中間報告）に対する質疑
○議長（吉田武司議員） 委員長に対する質疑を許します。 １番、菅原満議員。 〔１番（菅原 満議員）質問席〕
◆１番（菅原満議員） 特別委員会の委員長、大変御苦労さまでございます。 今までも相当の回数の委員会を開かれたということで御苦労されてきたのかと思うのですが、今事実関係かなと受け止める御報告をされたわけでありますけれども、今御報告された内容というのは、委員会で確認されたことなのかどうか。 それと、今御報告された内容についての委員会でのやり取り、説明にも執行部側からも時間を割いて出てもらっていたかと思いますので、その辺についての概要だけでもお示しいただかないと、あと委員会記録だけ御参照と言われても、この場でありますので概要だけでも御説明いただければと思います。和光
市にとって大変重要なことであり、執行部側でも様々な解明あるいは今後について取り組んでおられるのかなと。今までの一般質問でも市長からも答弁いただいていますし、その辺について今るる問題点を指摘されたということで、その指摘された背景について、若干でも御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田武司議員） 委員長、答弁を願います。
◆１７番（安保友博議員） （登壇のまま）御質問いただきましたことに対しての答弁をいたします。 今回、特別委員会におきましては、資料要求をしまして、その資料に基づいて事務検査をしたという認識でございます。それに関しまして分からないことについては、執行部から説明員をお願いし、出席いただいて質疑を行ったということでありますので、そこでどのようなやり取りがあったかについて、詳細に説明する必要はないと判断しましたので、このような形の報告とさせていただいております。あくまでこの委員の中で出された問題意識、課題意識を元にこのような形でまとめさせていただいておりますので、その旨、御了解いただければと思います。 以上となります。
○議長（吉田武司議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 今の御説明だと、委員限りでやっているわけで、ほかの議員は傍聴したりできなかったり、少なくとも委員会において説明員として来てもらって、その中でのやり取りが元になって今の御報告になっているのかなと思いますので、やはりその辺は委員長報告ですので、詳細にということはないにしても、やっている内容、そしてその内容に基づいて今の報告に至ったということの御説明はやはりいただかないと、詳細は要らないということであるならば、委員長報告そのものも要らないということにもなりかねないので、その辺、改めて若干の概要でもよろしいので、御説明をいただきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 委員長、答弁を願います。
◆１７番（安保友博議員） （登壇のまま）まず、ほかの委員外議員が傍聴できたかどうかということについて、できなかったという話がありましたけれども、傍聴は秘密会も含めまして議員はできましたので、それは当たらないと考えております。 また、内容に基づいてやっているということについてですけれども、事務検査についてはあくまで提出された書類を基に事務検査をするということが大前提でありますので、そこで得られた説明を基に、各委員が委員会の中で問題点を挙げ、各委員の各個の思いではなくて、委員会でしっかりまとめたものを今回は材料として委員会報告としてまとめております。
○議長（吉田武司議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 事務検査ということでありますけれども、特別委員会を設けやっている内容でありますし、この委員会の記録については議会のホームページにも出ておりますけれども、事務的な作業等もあり、公表されるのは時間がたってからということであるということと、やはり委員会を議会として設けている以上は、委員長としてどういうやり取りがあったのか、事務検査だから、委員会でやっているからということではなくて、その委員がどういう問題認識を持ってどのように質疑、質問展開されて、そして今日の報告に至ったのかという報告をしていただかないと、ほかの議員、あるいは市民にしても、今日の報告を受けてどういうものかというのが分からないので、やはりその辺について示していただかないといけないのかなと私は思いますので、もう一度委員長としての見解を伺います。 それと今出た問題点を指摘ということでるる説明されましたけれども、この点については委員全員に確認した内容で、委員会を開催してきた経過があって、これに至ったということでいいのかどうか、その点について確認をさせていただきたい。やはり委員会を開いている以上は、委員長としてその概要については御報告をいただきたいということがありますので、その２点について、改めて確認をさせていただきたいと思います。 相当回数、執行部側からも説明員で来てもらってやっていると。しかも市長、副市長にも出てもらったと。そういった内容についてもやはり御説明がないと、議会として進めている取組、そういったものがやはり問題点の指摘をされるのも結構ですけれども、概要は御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田武司議員） 委員長、答弁を願います。
◆１７番（安保友博議員） （登壇のまま）繰り返しになりますけれども、今回特別委員会において、執行部の方に説明員としてお越しいただいているものに関しましては、その書類について不明なところを確認するというような趣旨で呼んでおります。ですので、委員会としては、この書類を基に事務検査をするということの判断材料としてこの説明を聞いているということでありますので、説明を聞いた上で、今与えられた文書の中でこのような問題点がこれまで適時されたという認識であります。 また、総意かという話がありましたけれども、この問題点は一旦委員全員の中で問題点の抽出をお願いをして、それを全部集めて、そしてそれを委員会にかけて、それでまとまったものを今このようにまとめておりますので、そのように御理解いただければと思います。
○議長（吉田武司議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（吉田武司議員） 以上にて、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。
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△陳情の報告
○議長（吉田武司議員） 次に進みます。 日程第７、陳情１件を受理していますので、報告します。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（喜古隆広） 報告します。 陳情第１号 直ちに核兵器禁止条約に署名・批准をし、唯一被爆国としての責務を果たすよう、意見書の提出に関する陳情 以上です。
○議長（吉田武司議員） 以上の陳情は、お手元に配付してあります付託陳情表のとおり、会議規則第141条第１項及び第145条の規定により所管の委員会に付託します。
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△施政方針
○議長（吉田武司議員） 次に進みます。 日程第８、市長の施政方針を行います。 松本市長、お願いします。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） 令和３年和光市議会３月定例会の開会に当たり、私の令和３年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。 令和２年は、新型コロナウイルスという疫病により、現代文明がかつてない危機にさらされた年として記憶されました。我が国における疫病の記録としては、崇神天皇の即位５年、疫病により人口の約半分が死亡したという記述が日本書紀にあります。近代までの社会において、疫病は幾度となく人々を襲い、都度社会構造の大きな変化や政変、戦争などをもたらしました。一方で、まず、細菌が発見され、次いでウイルスの発見、さらにはこれら病原体の性質や感染のメカニズムの解明に伴い、治療薬やワクチンなどが開発され、人類は疫病を克服しつつあるかに見えました。 しかしながら、文明社会の拡張は自然界への人類の侵犯を生み、その侵犯からは幾度も新興感染症が社会に侵入し、今般の新型コロナウイルスもまた自然界の動物に由来するものであることが明らかになっています。 人類は、国境の交流を絞り、人と人との交流を避けて、家屋に籠もってワクチンや治療薬の開発と普及を待っている状況です。 この影響で、夏に開催予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、近代オリンピック・パラリンピック史上初めての延期を余儀なくされるなど、社会全体が大きくウイルスに揺さぶられています。 この変革期をいかに市民生活の安定を図りながら乗り切っていくかという、重要な責務が市政には課されています。 さて、本市におきましては、昨年１月から３月にかけて、中国武漢
市からのチャーター便等による帰国者及びクルーズ船下船者が市内の国有施設に滞在することに端を発し、感染拡大初期の段階から、
新型コロナウイルス感染症対策が求められる、非常に困難なかじ取りを迫られる１年となりました。 さらに、唐突な感もあった学校の一斉臨時休業措置、そのさなかに始まった緊急事態宣言下での厳しい行動制限など、市民の皆様お一人お一人がそれぞれのお立場で苦労されあるいは苦しまれた１年でした。
市といたしましても、感染拡大を防止するとともに、市民や市内事業者の方々の支援を様々な角度から行うため、刻々と変わる状況を踏まえた
市独自の市民生活緊急支援プランを実施してまいりました。 実施に当たっては、コロナ禍の影響が深刻な分野について積極的な対応を図りました。 また、今般の
新型コロナウイルス感染症対応に当たっては、和光
市公式ユーチューブ「和光
市チャンネル」を通じた多岐にわたる動画配信やチャット形式による電子申請機能を備えた和光
市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設など、ネット社会の進展を念頭に多様なチャンネルで対応を行いました。 コロナ禍への対応のみならず、コロナ後も見据えたデジタルトランスフォーメーションの推進や小・中学校におけるＧＩＧＡスクール関連施策においても、アフターコロナを意識しつつ取り組んでまいります。 さらに、この１月からは、高齢者等を対象としたＰＣＲ検査助成事業を理化学研究所が開発した機器により実施しているところであります。 コロナ禍による影響は受けたものの、これまで取り組んできた事業につきましては、おおむね着実に推進してまいりました。 平成30年８月の「朝霞
市・和光
市ごみ広域処理に関する基本合意書」の締結から本格的に検討がスタートした広域処理施設の整備につきましては、昨年10月に「朝霞和光資源循環組合」を設立したことにより、具体的な整備に向けた一歩を踏み出しました。この広域処理施設の整備により、より安定的な廃棄物処理が実現することはもちろん、大幅な財政メリットと環境負荷の改善をも実現することができます。 また、官民連携のモデル事業として推進してきた広沢複合施設整備につきましては、順調に施設の建設が進み、この４月には新保健センター、児童発達支援センター、認定こども園がオープンします。これにより、共生社会を見据えた様々な行政課題に、より積極的に取り組んでまいります。 さらに、12月には新たな児童センター、市民プール及び民間温浴施設などの北エリアの施設の全面オープンが予定され、その活力を周辺にも広げる広沢地区
エリアマネジメント、
市庁舎にぎわいプランを進めてまいります。 さらに、本
市として初めての国指定史跡となった午王山遺跡につきましても、史跡整備に向けて用地取得を進めるとともに、令和２年度中には史跡の追加指定が予定されるなど、着実な進展を見せております。 そして、昨年は国との連携による先進的な事業へのチャレンジが始まった１年でもありました。 まず、昨年７月には、内閣府が進めるスタートアップ・エコシステム拠点都市として、理化学研究所が所在するなど事業シーズに恵まれた和光を含む東京コンソーシアムが選定されています。和光
市の持つ優位性を十全に生かしたエコシステムの構築に取り組みます。 また、同じく昨年７月には、自動運転サービスの実証実験から本格的な導入まで、内閣府と国土交通省が連携して推進する未来技術社会実装事業に採択されました。12月定例会でお認めいただいた地域公共会議と一体的に取組、市内の交通手段の多様化、連携による和光
市の交通ポテンシャルを全ての市民が享受できる地域社会、人権としてのモビリティの自由を保障できる社会を実現するための一歩を大きく踏み出すことになりました。 さらに、昨年11月から12月にかけては、株式会社本田技術研究所が研究開発を行っている子供の交通安全のための小型ロボット「Ｒｏｐｏｔ（ロポット）」の実証実験に内閣府との連携の下、地元企業の新技術の開発に協力させていただいたところです。 市制施行50周年記念事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、この令和２年度におきましても、工夫を凝らしながら市民参加型の記念事業を執り行いました。 多くの市民や事業者の方々からの寄附により実現した「桜の森づくりプロジェクト」では、記念式典に大野元裕埼玉県知事をお迎えし、晴れ渡る青空の下、桜の成長と100周年に向けた和光
市の発展を願いました。 市制施行50周年を記念して制作した動画につきましては、多くの市民キャストの方々に御参加いただき、他の自治体では見られない見応えのある映像を発信いたしました。 市制施行50周年記念歌である「ひかりさすまち」のレコーディングには、市民ボーカルとともに、未来を担う子供たちにも参加していただきました。 「ひかりさすこの町には 夢と希望があふれている そよ風がみんなの願い運ぶ 未来へ 栄光の和光」、この歌のように、夢と希望があふれる和光の未来は必ず実現できます。 それでは次に、令和３年度の市政運営の基本的な考え方について述べさせていただきます。 まず、令和３年度は、
市の最上位計画である第五次和光
市総合振興計画の計画期間の初年度に当たります。コロナ禍とそれに伴う財政危機のさなかではありますが、和光100年まちづくり会議をはじめとする市民参加を通じてつくり上げてきたこの計画に全力で取組、将来都市像「みんなをつなぐワクワクふるさと和光」の実現に向けてはずみをつける必要があります。 そのため、第五次和光
市総合振興計画を受けて新たに策定した和光
市総合振興計画実施計画に基づき、第五次和光
市総合振興計画に位置づけられた各種施策を力強く推進してまいります。 実施計画におきましても、特に優先度が高い重点的な事業をお示しさせていただきましたが、改めてその勘どころを御説明させていただきます。 大きくは、２つにくくって御説明いたします。 １つ目は、和光
市の都市基盤の将来の骨格を通していくための一連の事業であります。 具体的には、本市の交通とにぎわいの中核である和光
市駅周辺につきまして、私が市長就任以来、一貫して重点的に推進してきた駅北口
土地区画整理事業に加えて、地権者の皆様による和光
市駅北口駅前再開発検討会や計画を具体化する検討パートナーによる検討を通じて、実現性が高まりつつある駅北口地区高度利用化推進事業を引き続き推進してまいります。 そして、和光
市駅周辺に並ぶもう一つの交通の要衝である和光北インター周辺につきましては、大規模な産業誘致に成功した和光北インター地区
土地区画整理事業に続き、県が進める一般国道254号和光富士見バイパスの都内延伸と併せて、市内産業の活性化と税収確保に資する産業拠点を創出すべく、和光北インター東部地区のまちづくりを推進してまいります。また、広域的な高速道路網の整備に伴い機運が高まっている東京外環自動車道新倉パーキングエリアのサービスエリア化構想につきましても、引き続き関係機関との協議を進めながら具体化してまいります。 この２つの交通の要衝をつなぐ役割となる事業が内閣府の未来技術社会実装事業にも採択された自動運転サービスの導入を核とした和光版ＭａａＳ事業です。和光
市駅と和光北インターの交通利便性が有機的につながることで、和光
市の交通ポテンシャルのステージをもう一段階高め、首都圏における交通の要衝としての地位をさらに確実なものとします。 もう一つの重点は、デジタルトランスフォーメーションです。
新型コロナウイルス感染症の今後については、先が見通せないところがありますが、デジタルトランスメーションを推進し、非来庁型の体制を強化するとともに、行政効率をしっかり高めていくことは、いかなる状況においても有効です。 政府もデジタル庁を新設するなど、改めて国を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進する構えでありますが、本市といたしましても、ここで一気呵成に推し進めるべく、全庁推進組織である和光
市デジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げ、具体化を進めてまいります。 教育分野におきましても、既に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、児童・生徒１人１台のタブレット端末を用意いたしましたが、これに魂を入れ、和光
市における新たな教育をつくり上げていくことこそが何よりも大切です。 さて、昨年は幸いにして本
市においては、大きな地震や水害はなかったものの、やはり常に市政運営に当たり念頭に置くべきは、防災・減災であります。 折しも、国において国土強靭化のための５か年加速化対策が閣議決定され、国を挙げて国土強靭化の推進を行っていくことが政策課題となっているところでありますが、本市におきましてもこれから始まる第五次和光
市総合振興計画を防災の視点から改めて見詰め直す形で、和光
市国土強靭化地域計画の策定を進めてまいります。 また、福祉の分野におきましては、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備など新たな検討が求められております。これまでも本市におきましては、地域包括ケアシステムの推進により、市民１人１人の福祉ニーズを総合的に捉えた施策展開を進めてきたところですが、モデル事業として実施してきた統合型地域包括支援センターで得られた知見を生かし、地域の実情を踏まえながら、複雑化、複合化した生活課題に対応し得る支援が包括的に提供される体制の整備に向けて研究を進めてまいります。 このように進めていくべき政策課題は、山積みとなっているところではありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、財政基盤は大きく揺らいでいます。令和３年度における税収減はもちろんのこと、感染が長引けばそれだけ経済の停滞に伴う財源への影響が深刻化することを念頭に置く必要があります。令和３年度当初予算にて見込まれる財政調整基金残高は危機的な水準まで減少しており、徹底した経費節減のための令和版「ヤリクリ大作戦」を余儀なくされているところです。 今後もますます限られた財源の中での財政運営が求められますが、引き続き知恵を結集し、市政を前に進めてまいります。 元幹部職員の不祥事に関しては、刑事、民事の裁判や第三者委員会の検証とともに、議会の調査特別委員会においても調査を行っていただいているところです。 再発防止策につきましては、既に可能なものについては、順次講じさせていただいているところですが、判決や第三者委員会の見解、さらには議会での検討を踏まえ、このような事件が二度と起きることがないよう、役所内に存在する潜在的なリスクの洗い出しを行い、リスクマネジメントを強化する観点から、和光
市版の内部統制制度を導入するなど、今回の教訓をしっかりと踏まえた市政運営を進めてまいります。 このように、本
市は、現在まちづくりの長期的な課題に取組、一定の進展を見ているところではありますが、推進に当たっては、これまで言及いたしましたコロナ禍の財政の危機的な状況や厳しさを増す今後の財政運営を踏まえ、より厳しい事業の選択やリスケジュールを強いられることは論を待ちません。仮想未来世代人の視点を取り込んだワークショップの技法であり、高知工科大学の西條辰義教授らが提唱する新たな政策決定ツールであるフューチャーデザインというコンセプトがありますが、従来の市民参加手法、計画の進捗管理手法に加え、新たにこのフューチャーデザインの視点を取り入れてまいります。 それでは、令和３年度の予算及び主要な事業について説明させていただきます。 このような現状認識の下で編成しました令和３年度の一般会計当初予算案は、前年度当初予算から1.3％、３億6,000万円増の282億2,700万円となっています。 また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、
和光都市計画事業和光市駅北口
土地区画整理事業の４つの特別会計当初予算案の合計は、前年度に比べ3.3％、３億8,320万3,000円増の120億6,946万円となっています。 続きましては、第五次和光
市総合振興計画基本構想における施策体型に沿って、主要な事業の概要について説明いたします。 「視点① 日々の生活の基盤が整っている」に関連いたしまして、まず、和光
市駅北口
土地区画整理事業につきましては、引き続き地権者との合意形成を図りながら着実に推進してまいります。 また、駅北口地区高度利用化推進事業につきましては、早期の事業化を目指し、地権者をはじめとする様々な利害関係者とのコーディネートを進めてまいります。 次に、交通関連では、和光版ＭａａＳ事業の実現に向けて、未来技術地域実装協議会での議論を重ねるとともに、
自動運転サービス導入における先行区間の道路設計を進めてまいります。 また、高齢ドライバーに関する課題やモビリティを支える担い手不足への対応が急務となっていることから、市内全域の地域公共交通の円滑化を図るため、地域公共交通会議を開催し、議論を重ねて地域公共交通計画の策定を進めてまいります。 次に、水道事業では、老朽化している管路や地震等に脆弱な管路を耐震化対応した管路へと計画的に更新を行い、下水道事業では、谷中川第４排水区雨水幹線などの整備を進めます。 次に、廃棄物処理につきましては、朝霞
市とともに設立した朝霞和光資源循環組合の運営を支援していくとともに、本市といたしましても、第六次和光
市一般廃棄物処理基本計画の策定に着手し、今後の廃棄物処理に関する方向性を明確にしてまいります。また、広域処理施設の整備までの期間における現行の清掃センターの延命を図るために必要な修繕を行ってまいります。 次に、防災に関連いたしまして、消防団施設整備として、出火時や災害時に市民の安全、安心を守れるよう、消防団第４分団の消防ポンプ車をリニューアルいたします。また、防災倉庫の設置を引き続き進めていくことや防災講演会を開催するなど、防災対策を充実させてまいります。さらに、避難行動要支援者システムの更新を行い、自力で避難できない障害者や高齢者等に対しても、よりきめ細かな災害支援ができる体制を整えます。 次に、消費者保護の充実と消費者力の強化に関しましては、悪質商法や特殊詐欺などの手口が年々複雑巧妙化していることから、引き続き消費生活相談員を配置し、消費者が抱える様々な問題、相談に対応し、消費生活における安心、安全の確保に向けた取組を行ってまいります。 次に、「視点② それぞれのライフステージを充実させる」に関連いたしまして、まずコンピュータ教育推進につきましては、高度情報化社会に対応することができる情報活用能力の基礎を育成するため、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基礎となる資質・能力と位置づけ、ＧＩＧＡスクール構想により整備した１人１台のタブレット端末等を利用し、児童・生徒が情報を主体的に収集、選択、活用、発信できる創造性と応用力の育成に努めるとともに、情報モラル教育の充実を図ります。それに関連し、準要保護児童・生徒への就学援助にオンライン学習通信費の支援を加え、家庭環境によってデジタル社会に取り残されることがないよう意を尽くしてまいります。 次に、放課後子ども教室推進事業につきましては、これまで全小学校に設置してきたわこうっこクラブについて、指定管理者制度を導入することで、学童クラブとの一体的運営に移行し、より良好な放課後の居場所の充実を図ります。あわせて、学童クラブ等における居場所を確保し、待機児童を解消していくなど、本
市における安全、安心な放課後児童対策の一層の推進を図ります。 次に、保育園施設整備につきましては、しらこ保育園の民営化に向けた準備を進めていくとともに、市内全保育施設の保育の質を担保するための保育センターの開設を進め、令和元年度に策定した「今後の公設公営保育所に関する方針」を具現化してまいります。また、広沢複合施設内には、和光
市として初となる民間の幼保連携型認定こども園がオープンいたします。 次に、広沢複合施設内に、４月には児童発達支援センターが、12月にはそれに対応した小児科のクリニックがオープンいたします。本
市における児童発達支援施策を考えていく中では、医師がより早期の段階で子供たちと関われることが重要となりますが、児童発達支援センターとクリニック、そして本
市を含めた行政との連携体制を整え、施策推進を図ってまいります。 次に、介護施設等地域密着型サービス拠点の整備につきましては、市内にグループホームと小規模多機能型居宅介護の基盤整備を進めてまいります。 次に、生活困窮者自立促進支援といたしまして、
新型コロナウイルス感染症による影響などで、生活が困窮した世帯などを支援できるよう住宅確保給付金を確保いたします。 次に、「視点③ 心豊かに 満足度の高い生活が送れる」に関連いたしまして、まず、和光北インター東部地区における産業拠点の整備に向けて、
土地区画整理事業に係る環境影響評価業務を引き続き進めるとともに、地権者との合意形成を進めてまいります。 次に、文化関連につきましては、ヤオコー美術展～三栖右嗣記念コレクション～（仮称）等を開催し、文化を振興してまいります。 次に、スポーツに関連いたしまして、和光スポーツアイランドの全面供用開始に向けて指定管理者制度を導入した管理運営を開始し、民間事業者のノウハウを活用したサービスの向上や経費節減を図りながら施設の管理運営を行ってまいります。また、広沢複合施設に整備される市民プールにつきましても、指定管理者制度を導入することで、民間活力を生かした管理運営を行うとともに、広沢小学校と第二中学校のプール授業でも活用していくなど、広沢複合施設整備により、官民一体利用となる新たな価値創造に向けた有効利用を図ってまいります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じた上で、大会を盛り上げる取組を実施いたします。 次に、昨年延期となった市制施行50周年記念式典につきましては、記念表彰や記念講演などを執り行います。 次に、コミュニティ施設整備につきましては、白子三丁目に新たに整備するコミュニティセンターについて、必要な備品等を整備するとともに、駐車場用地の確保を行い、開所に向けた準備を進めてまいります。 次に、協働推進事業につきましては、地域や社会に貢献する活動を行うＮＰＯや市民活動団体、地域活動団体、ボランティア団体などの身近な団体の活動を見て、聞いて、体験する「みんなの活動マルシェ～市民活動見本市～」を拡大し、さらに新たにサンアゼリア大ホールを活用したイベント「（仮称）わこらぼフェス」を加え、新たなお祭りとして開催します。そして、市民活動等を担う人材の育成支援、市民交流の場の提供、市民活動等の情報収集・発信を行っていきます。 次に、緑地保全につきましては、令和２年度から策定に着手した緑の基本計画の改定を行い、本市の地域資源である湧き水にも関連する緑地を保全していく施策を検討してまいります。 次に、午王山遺跡史跡整備につきましては、午王山遺跡保存活用計画を策定し、今後の史跡整備に向けた道筋を示してまいります。 次に、和光
市史平成版編さん業務につきましては、
市史編さん委員会を開催するとともに、資料整理、原稿執筆、編集作業を行い、令和４年度の完成に向け作業を進め、郷土への愛着意識の醸成に努めてまいります。 次に、シティプロモーションといたしまして、先日リリースさせていただいた市制施行50周年記念動画のＤＶＤを制作配布し、積極的に本
市の魅力を市内外に発信してまいります。 最後に、「計画推進に当たっての考え方」に関連いたしましては、デジタルトランスフォーメーションの推進として、マイナンバーカードと和光
市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したＬＩＮＥによる住民票発行の導入やオンライン会議ツールの利用環境の改善などを進めます。 デジタルトランスフォーメーションにつきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大といった状況などにおいても、非接触型で安定した行政サービスを提供していくとともに、平時における行政サービスの向上にも資するよう、和光
市デジタルトランスフォーメーション推進本部を通じて、さらなる検討を図ってまいります。 また、デジタルトランスフォーメーションの推進の大前提となるマイナンバーカードの普及促進につきましても、それに対応するための体制を強化し、マイナンバーカードが多くの市民に行き渡るよう努めてまいります。 次に、公共施設マネジメントの推進として、庁舎照明のＬＥＤ化を進め、環境負荷の低減とライフサイクルコストの改善を図ります。 以上、令和３年度の市政運営の基本的な方針及び主要な事業の概要を述べさせていただきました。 さて、結びに、「のびゆく和光～夢と希望をもてるまち」をテーマとした私の３期目の公約につきましては、34項目ございますが、３期目の市長就任後、速やかに策定した政策実行計画に基づき、全力で取り組んでまいりました。 和光
市駅南口のエスカレーターの整備、和光スポーツアイランドの早期部分供用など、市民の皆様の目に見える形での成果も多数挙げさせていただいたところですが、都市基盤整備の着実な推進など、将来の和光
市の発展に向けた種まきをしっかりと行ってきた４年間でもありました。 特に、冒頭でも触れさせていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症対策の取組においては、市民の皆様との対話の舞台をリアルからネットなどに移しつつ、市民の皆様の健康と暮らしを守る努力を重ねてまいりました。 今後も続くことが予想されウィズコロナ社会に対応したデジタルトランスフォーメーションにつきましては、全庁的に取り組んでいく必要性を感じております。 地域コミュニティーの再醸成に向けては、地区社会福祉協議会の全市展開、コミュニティースクールの全市展開など、小学校区を基本とした地域の輪をつなぐ取組を公約に基づき推進してきたところですが、今般の
新型コロナウイルス感染症は、その前提としていた対面での触れ合いを困難とするという大変重大な影響を及ぼしており、こうした状況を踏まえた地域のコミュニケーションの在り方の再構築が求められているところであります。 また、地域包括ケアにおいても、一時期は様々なサービスの提供が不可能になるなど、まさに苦闘の１年でありましたが、和光
市が市民の皆様、事業者の皆様とともに積み重ねてきた現場力により、要介護認定率の上昇などの影響はあったものの、何とか高齢者の皆様の元気をお支えしてまいりました。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、まだまだ終息に至らない状況ですが、それと併せて中長期的な視点で推進していくべき取組も多数残されております。そして、第五次和光
市総合振興計画でも掲げさせていただいたＳＤＧｓの推進に向けて、しっかりと貢献していく必要があります。さらなる和光
市の発展に向け、市政運営に全力で取り組んでまいります。 以上をもちまして、令和３年度を迎えるに当たっての市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。今後とも議員、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げまして、令和３年度の施政方針といたします。
○議長（吉田武司議員） 市長の施政方針は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで暫時休憩します。午前１０時５７分 休憩午前１１時１０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席理事者の報告
○議長（吉田武司議員） 地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提出議案の報告、上程
○議長（吉田武司議員） 次に進みます。 日程第９、提出議案の報告をします。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（喜古隆広） 報告します。 報告第１号 和光
市下水道事業会計予算繰越しの報告について 議案第１号 和光
市公平委員会委員の選任について 議案第２号 和光
市公平委員会委員の選任について 議案第３号 和光
市公平委員会委員の選任について 議案第４号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度埼玉県和光
市一般会計補正予算（専決第５号）） 議案第５号 和光
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第６号 和光
市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第７号 和光
市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第８号 和光
市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第９号 和光
市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第10号 和光
市学童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第11号 和光
市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を定めることについて 議案第12号 市道路線の認定について 議案第13号 令和２年度埼玉県和光
市一般会計補正予算（第９号） 議案第14号 令和２年度埼玉県和光
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第15号 令和２年度埼玉県和光
市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第16号 令和２年度埼玉県和光
市和光都市計画事業和光市駅
北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第17号 令和３年度埼玉県和光
市一般会計予算 議案第18号 令和３年度埼玉県和光
市国民健康保険特別会計予算 議案第19号 令和３年度埼玉県和光
市後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 令和３年度埼玉県和光
市介護保険特別会計予算 議案第21号 令和３年度埼玉県和光
市和光都市計画事業和光市駅
北口土地区画整理事業特別会計予算 議案第22号 令和３年度埼玉県和光
市水道事業会計予算 議案第23号 令和３年度埼玉県和光
市下水道事業会計予算 以上です。
○議長（吉田武司議員） 以上、報告第１号及び議案第１号から第23号までを一括して上程いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△施政方針に対する質問
○議長（吉田武司議員） 次に進みます。 日程第10、施政方針に対する質問を行います。 施政方針に対する質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により時間制限を設けたいと思います。質問は２回までとし、答弁は時間に含まず、45分以内とします。 施政方針に対し、順次、代表者の質問を許します。 初めに、緑風会代表、齊藤誠議員、お願いします。 〔６番（齊藤 誠議員）質問席〕
◆６番（齊藤誠議員） おはようございます。 令和の時代が大きな夢と期待を持って始まったものの、新型コロナウイルスの猛威により、世界中で恐怖と不安の中、終息を願う日々であります。治療、看護に尽力されている医療従事者の皆様に対し、心より感謝を申し上げます。 また、このたびの福島県沖の地震により、被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 2011年３月11日に発生した東日本大震災から間もなく10年の歳月がたとうとしています。震災のときにも人々は知恵を出し合い、協力して乗り越えてきました。コロナも必ず乗り越えられるものと確信しております。 和光
市では、昨年、市制施行50周年を迎え、また、駅ビルの完成もあり、注目度が上がってきています。新型コロナウイルスの影響で人々の暮らし方が変わり、人と人とのつながり方も変わってきました。多様性が認められる社会で多様なニーズに応えていかなければなりません。また、暮らしが豊かになる中で、心の豊かさが求められているように感じております。 松本市長におかれましては、このような状況下で、トップとして公約を推進され、また新型コロナウイルス対応緊急支援策を打ち出す等、市政運営に御尽力いただき、敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。 市制施行50周年や第五次和光
市総合振興計画の策定といった大きな節目を迎えて、これから「みんなをつなぐワクワクふるさと和光」の実現に向けて、さらなる発展を遂げていくことと期待しております。 私たち緑風会は、平成11年に基本的に市政に対して保守的な考えを持つ４名の議員で結成されました。時代は変わりましたが、結成当時から続く和光
市への思いは変わりません。これからも市政に対し、志と情熱を持って邁進していく所存であります。 それでは、緑風会を代表して、質問をさせていただきます。 初めに、（１）（事業の着実な推進）広沢複合施設について、「共生社会を見据えた様々な行政課題」とは、どのような内容なのか伺います。 （２）（国との連携）「和光
市の持つ優位性を十全に生かしたエコシステムの構築」について、目的と取組の内容はどのようなものかを伺います。 （３）「和光
市の交通ポテンシャルを全ての市民が享受できる地域社会、人権としてのモビリティの自由を保障できる社会」とは、具体的にはどのような社会を考えているのかを伺います。 （４）小型ロボット「Ｒｏｐｏｔ」の実証実験について、国との連携によって、和光
市にどのような恩恵があるのかを伺います。また、今後の取組について伺います。 （５）（次の50年に向けて）市制施行50周年記念歌の今後の活用はどのように考えているのかを伺います。 「令和３年度の市政運営の基本的な考え方」。 （６）（重点事業）和光版ＭａａＳ事業において、「和光
市の交通ポテンシャルのステージをもう一段階高め」た状態は、具体的にはどのような状態なのかを伺います。 （７）デジタルトランスフォーメーションについて、和光
市デジタルトランスフォーメーション推進本部の目的と役割は何かを伺います。 （８）教育分野における児童・生徒１人１台のタブレット端末に魂を入れるとは、どのような内容なのかを伺います。 （９）（国土強靭化）第五次和光
市総合振興計画における、和光
市国土強靭化地域計画とはどのような内容なのか伺います。また、ほかの個別計画との関わりはどのようなものかを伺います。 （10）（地域共生社会）モデル事業として実施してきた「統合型地域包括支援センターで得られた知見」とありますが、具体的には何かを伺います。また、その得られた知見をどのように生かしていくのかを伺います。 （11）「複雑化、複合化した生活課題に対応し得る支援が包括的に提供される体制の整備に向けて」の研究は、いつまでに行うのかを伺います。 （12）（財政について）財政の「ヤリクリ大作戦」が出ているほど、財政面が厳しい状況ですが、何を最優先と考えているのか、考えを伺います。また、具体的に予算の優先順位が高いものから幾つか伺います。 （13）「令和版「ヤリクリ大作戦」を余儀なくされている」としているが、具体的にはどのような内容なのかを伺います。また、具体的な取組とこれまでの成果を伺います。 （14）財政面が厳しい中で、50周年の記念動画に約490万円を拠出していますが、市民の生活を守ることとどちらが優先なのか、考えを伺います。 （15）（内部統制の構築）再発防止策について「既に可能なものについては順次講じ」ているとありますが、具体的な内容を伺います。 （16）市長の考える「今回の教訓」とは何かを伺います。 （17）（フューチャーデザイン）フューチャーデザインの視点とはどのような内容なのかを伺います。また、この視点を取り入れることで、従来の手法と違い、どのような効果が期待されるのかを伺います。 （18）第五次和光
市総合振興計画が決まった直後に、フューチャーデザインの視点を取り入れる理由は何か、考えを伺います。 「視点① 日々の生活の基盤が整っている」。 （19）これまでも、広沢公有地の整備や今後は交通関連では、和光版ＭａａＳ事業等大規模な計画を打ち出しています。前段の財政難と真逆の政策となっており、子供にツケを回す政策になっているように見えますが、見解を伺います。 （20）「水道事業では、老朽化している管路や地震等に脆弱な管路を耐震化対応した管路へと計画的に更新を行い」とありますが、市内全域の水道の配管を考えた場合、滞ることなく更新していけるのでしょうか。予算執行を含めた具体的な方策を伺います。 （21）廃棄物処理について、財政難の中で、どのように朝霞和光資源循環組合の運営を支援していくのか、具体的な施策を伺います。 （22）第六次和光
市一般廃棄物処理基本計画と広域処理施設とは、どのような関連があるのか伺います。 （23）「現行の清掃センターの延命を図るために必要な修繕を行ってまいります。」とありますが、今後いつまでにどの程度の費用がかかるのかを伺います。また、具体的な修繕内容について伺います。 （24）防災に関連して、避難行動要支援者システムとは、どのような支援体制なのか、よりきめ細やかな災害支援ができる体制とはどのようなものなのかを伺います。 「視点② それぞれのライフステージを充実させる」。 （25）コンピュータ教育推進について、ＧＩＧＡスクール構想に関し、それを指導していく教員のスキルアップや情報専門補助員等の配置も必要になりますが、財政面も含め人員配置や人材確保の体制についての見解を伺います。 （26）保育園施設整備について、保育センターの開設に関しどのような事業をどの程度実施するのか、具体的な内容とその効果を伺います。 （27）広沢複合施設内における児童発達支援施策では、
市のどの部署が主体となって、児童発達支援センターとクリニックとの連携を行うのかを伺います。 （28）介護施設等地域密着型サービス拠点の整備について、現状のグループホームの稼働率と待機者数等施設ごとの実績を伺います。また、どのようなニーズに対して基盤整備を進めていくのか考えを伺います。 （29）生活困窮者自立促進支援として、生活の基盤となる就労支援に向けた取組について、どのように考えているのかを伺います。また、住居確保給付金の確保の財源は何なのかを伺います。 「視点③ 心豊かに、満足度の高い生活が送れる」。 （30）文化関連について、ヤオコー美術展（仮称）等を開催し、文化を振興していくとありますが、コロナ禍でどのような内容で実施するのかを伺います。また、予算はどの程度なのか考えを伺います。 （31）スポーツに関連して、和光スポーツアイランドの全面供用開始に向けて指定管理者制度を導入することで、どのような経費節減を見込んでいるのか考えを伺います。 （32）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進について、大会の延期とともに、駅前の大会用のバス停の利用も止まっていますが、今後の活用はどのように考えているのかを伺います。 （33）大会を盛り上げる取組とは、具体的にはどのような取組を実施するのか伺います。また、その予算額は幾らかを伺います。 （34）コミュニティ施設整備について、白子三丁目に改たに整備するコミュニティセンターについて、駐車場用地はどこを想定し、何台駐車できるのかを伺います。 （35）協働推進事業について「（仮称）わこらぼフェス」について、新たなお祭りとして開催するとありますが、コロナ禍でどのような内容を想定しているのかを伺います。 （36）シティプロモーションとして、市制施行50周年記念動画に宇宙人が登場し、
市のホームページにも掲載されていますが、今後の宇宙人の役割は何かを伺います。 「計画推進に当たっての考え方」。 （37）デジタルフォーメーションの推進の大前提となるマイナンバーカードの普及促進について、現状の普及状況と目標について伺います。また、目標達成に向けてどのように取り組むのか、考えを伺います。 （38）公共施設マネジメントの推進として、どのような計画で庁舎照明のＬＥＤ化を進めるのか伺います。また予算について伺います。 「むすび」。 （39）市長の３期目の公約について、一番力を入れたのは何か、考えを伺います。 （40）これまでの４年間で、将来の和光
市の発展に向けてどんな種まきを行ってきたのか、考えを伺います。 以上、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉田武司議員） 緑風会代表、齊藤誠議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、緑風会代表、齊藤誠議員の質問に順次お答えをいたします。 初めに、１についてお答えします。 少子化、超高齢化など、家庭が抱える課題は格差の拡大やコロナ禍の下、ますます複雑化しております。 このような中、取り組むべきは、子供、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことのできる地域共生社会の実現を見据え、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成することです。地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築していく上で、行政として取り組むべき課題であると認識をしております。 次に、２点目、エコシステムの構築についての御質問であります。 その目的でありますが、政府が推進する国際競争力の強化、スタートアップの創出や成長促進という動きを生かしスタートアップのみならず、地域の企業にも新たな勝機、ビジネスチャンスをもたらすことにより、地域経済の持続的な発展を実現させ、その結果を地域に還元することでございます。 今後の取組としては、地の利のよい和光を生かし、産学官一体となり、コンソーシアム内で情報を共有し、人的、技術的な支援等の方策を検討していくことを予定しております。 次に、３点目、交通ポテンシャルに関する御質問であります。
市においては、去る２月３日に私が座長となり、第１回和光
市地域公共交通会議を開催し、市民の代表、交通事業者、学識経験者などによって、当市の公共交通の現状と課題について議論したところです。 この会議で議論を重ね、地域の輸送資源の総動員やまちづくりとの連携等によって、和光
市の交通ポテンシャルを最大限に生かし、市民の移動の利便性向上を図る公共交通ネットワークが形成される社会を目指してまいります。 ４点目、小型ロボット「Ｒｏｐｏｔ」の実証実験についてであります。 内閣府は、今回の実証実験の取組過程において、準天頂衛星システム「みちびき」を所管している関係から、
市と連携したい旨の打診があり、その成果を内閣府の公式ホームページにおいて掲載していただいているところであります。 今後の事業展開につきましては、あくまでも実施主体は事業者となりますので、事業者側からの何かしらの依頼や協力要請等がありましたら、教育委員会において積極的に検討してまいります。 次に、５点目、市制施行50周年記念歌に関する御質問であります。 記念歌「ひかりさすまち」につきましては、現在市制施行50周年記念動画や議会報告会の動画、また市内小・中学校における音楽の授業や昼食時の校内放送など、幅広い活用がなされております。 また、来月３月14日に開催を予定している3.11を忘れない実行委員会が主催するコンサートにおいて、市民ボーカルや児童合唱による演奏も予定しております。今後も引き続きこうした活用を推進してまいります。 次に、６番目、和光
市の交通ポテンシャルのステージをもう一段高めることについてであります。 和光
市駅と今後機能が強化される新倉パーキングエリア間の約1.5kmを自動運転サービスによって接続し、鉄道と高速道路の交通結節機能の強化を図ることで、外環道が東名高速道路まで延伸されれば、国際線の羽田空港と
成田空港から和光
市駅までの新たなネットワークが構築されます。 例えば都心から鉄道を利用して和光
市駅まで来ていただき、自動運転サービス経由で新倉パーキングエリアから高速バスに乗換え、都心を通らずに高速道路ネットワークを生かして、羽田空港や
成田空港をはじめ全国地方都市にスムーズな移動を可能とするものと考えております。 次に、７点目、和光
市デジタルトランスフォーメーション推進本部につきましては、現在国を挙げてデジタルトランスフォーメーションが推進されている中、マイナンバーカードの全住民への配布を完了させる目標としている令和５年３月までの期間において、集中的にその取組を推進するために設置をいたしました。 推進本部は、政策会議メンバーを構成員とし、全庁的な推進を図るに当たっての方向性を示す役割を担っております。 次に、８点目、児童・生徒１人１台のタブレット端末に魂を入れるについてであります。 導入した端末をただ使いこなせるようにするということを超えて、新しい時代にふさわしい、新しい教育をつくり出していくということが重要であります。 未来がどんな社会であろうとも、学びの継続や１人１人に寄り添ったきめ細かな指導、これまでつながることのできなかった人たちとの交流などＩＣＴによる学びの創造と実践、これがまさに魂を入れることであると考えております。 次に、９点目、和光
市国土強靭化地域計画は、大規模自然災害等から、地域への致命的な被害を回避する強さと速やかな復旧復興ができるしなやかさを示した計画であります。 本計画は、第五次総合振興計画における地域防災力の向上などの具体的な施策を計画的に推進する上での指針として、他の個別計画の上位に位置づけられてまいります。 次に、10点目、統合型包括支援センターをモデル事業として取り組んできた中で、得られた知見の一例としては、多様で複合的な生活課題へのチームアプローチになります。複合的な課題を抱えるケースの場合には、単独の視点では問題の本質に気づくことが困難なことも多いため、多角的な視点を持って、まさに和光
市の得意とする多職種連携のチームアプローチ、これに磨きをかけて行っていくことで、複合的課題の本質的な解決につながるよう生かしてまいりたいと考えております。 次に、11番目、地域共生社会の実現に向けた体制についてであります。 新たな法定事業となる重層的支援体制整備事業の創設を契機とし、地域の実情を踏まえながら、複合化、複雑化した生活課題に対応し得る支援が包括的に提供される体制の整備に向けて、令和３年度は調査研究をする期間と考えております。 次に、12番目の「ヤリクリ大作戦」と優先順位の関係であります。 まず、何を最優先と考えているかにつきましては、
市の最上位計画である第五次和光
市総合振興計画は、和光100年まちづくり会議をはじめとする市民参加を通じてつくり上げたものでありますので、その中で位置づけられている施策は優先すべきものと認識をしております。 続きまして、具体的に予算の優先順位が高いものから幾つか挙げるということにつきましてお答えいたします。 都市基盤整備などまちづくりに係る事業は、成果が現れるまでに時間を要するとともに、多くの方々が影響を受けることになります。一方、福祉や教育などの事業については、限定された方が直接サービスを享受することになります。 このように、
市が取り組む事業は、短期的あるいは長期的な時間軸が異なる課題への対応が求められるとともに、サービスを受ける対象者も異なることから、その時々で状況に応じて新たな課題が浮上してまいりました。特にコロナ禍で変化の激しい時期でございます。よって、一つ一つの事業に明確な順位づけをすることは難しいのではないかと考えております。 次に、13番目の「ヤリクリ大作戦」につきましては、今後の行政課題にしっかり対応できるように、令和３年度当初予算において大幅に減少した財政調整基金残高の確保というのを一つの目的として実施をするものでございます。 内容につきましては、令和２年度予算執行に当たり、歳出科目ごとに留意すべきことを示し、不用額を残すことで基金に積み立てる財源を確保するものであります。 そのため、実施に伴う成果につきましては、令和２年度決算による歳計剰余金の額として表れると考えております。 ちなみに、「ヤリクリ大作戦」という名称でございますが、リーマンショック後の財政基金の際に、同じ名称でやはり同様の施策を展開しました。当時はもちろん、この同様の取組をするとともに、当時の市政においては、例えば入札差金を現場の判断で使ってしまうような財政状況もございました。そういったところを撲滅していくところも取り組んでまいったわけであります。今入札差金を現場の判断でどんどん使ってしまうということは、もう和光
市の市政上は行われていないわけでありますけれども、そういうのり代の少ない中でより切り込んでいくわけですので、困難を伴うものだとは考えております。 次に、14番目の記念動画についてであります。 市政運営を行うに当たっては市民の生活を守り、また市民生活の安定を図ることは、何より大切なことであると認識しております。 このたびの50周年記念動画制作の目的の一つに、
市を訪れる方を増加させて、地域活性化を目指すという目的があります。 現在、コロナ禍ということでなかなか難しいことでございますが、コロナ禍が収束した際には、
市を訪れた方が市内商店等で消費行動を行うことにより、結果として
市税収入が増加し、市民サービスにその財源を充てるといった好循環が期待できますので、このような取組も一方で必要であると考えております。 なお、動画制作に当たりましては、埼玉県ふるさと創造資金の助成を受けるとともに、これまでシティプロモーションでふるさと納税があったまちづくり基金を活用するなど、
市の負担が過重にならないように努めながら実施をしているところでございます。 次に、15番目、元職員の不祥事を踏まえた再発防止策としては、まずは同様な事案の存在を確認するために内部調査を実施しました。 また、原因究明と再発防止策の策定を目的とした、和光
市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会を設置しました。 次に、ハード面の整備として、簡易金庫での金品保管の強化を図るため、新たに専用金庫を設置しました。また、金庫室への入退室管理の強化を図るため、利用者名と入退室時間、目的等を随時記録することに改めるとともに、金庫室と会計執務室内に監視カメラを設置するほか、金品等の管理を徹底するため、保管物台帳を整備し、年２回の点検を実施することといたしました。 その他の再発防止策につきましては、今後、第三者委員会及び議会の特別委員会からの御提言等も踏まえ実施するとともに、現在、和光版の内部統制についても導入に向けた調査を行っているところでございます。 次に、16番目、今回の教訓についてお答えいたします。 まだ事件の動機など、これからの裁判の進展を待たなければ見えない点もあり、現時点でのお話になります。 まず、幹部職員といえども犯罪行為に手を染める可能性はあるという当たり前の事実に向き合い、今後取り組む和光版の内部統制システムの構築や、既に取り組んでおります先ほど申し上げました金庫や現金管理の適正化など、当たり前のことを愚直に取り組むことであると認識をしております。 さらに、本人の言動に事件の発覚以前に不信感を持った職員がいたにもかかわらず、早期に私に相談できなかったことを鑑み、風通しのよい組織づくりにも課題があると認識をしておりますので、実施をしてまいりたいと思います。 今後公判で見えてくるであろう新たな課題についても、第三者委員会や議会の特別委員会での議論も踏まえて対応してまいる所存でございます。 次に、17番目のフューチャーデザインについてであります。 フューチャーデザインの視点とは、どのような内容か、そしてまたどのような効果が期待されるのかについてでございますが、この提唱者の中心人物であります高知工科大学の西條辰義特任教授によると、その視点としては子供や孫など、将来世代を豊かにするのであれば、現在の利得が多少減るとしてもよいという意思決定行動あるいはそのように考えることそのものが人を幸福にするという考え方で、この分野の研究は社会科学のみならず、脳科学や医学の視点からも研究と実践が現在進んでいるところでございます。期待される効果といたしましては、そのように考えることによる喜びにより、その後の生活も、いわゆる仮想将来人として思考し、合意形成の段階において建設的な提案が増加し、話合いに参加する人の笑顔が増えると言われております。 また、第五次総合振興計画が出来上がってから、なぜこの話題が出てきたかということでございますが、この第五次総合振興計画の検討が始まる段階においては、まだ実は広範な総合計画に対する適用の事例が出ておりませんでした。当時既に東北地方のある自治体の水道事業の将来構想にこのフューチャーデザインの考え方が市民参加のワークショップで使われて、大きな話題となり、また大きな成果をもたらしていたところでありますが、その後の研究の進展を踏まえて、まず今回このフューチャーデザインの視点というのを全体的な構想ではなくて、ワークショップの一つの手法として採用してはどうかということで、今回施政方針になったわけでございます。 次に、18番目、失礼しました。今18番目のことを述べてしまいましたが、改めて18番目のお答えをします。 今申し上げたとおり、フューチャーデザインは、長期的な視点を計画や施策に取り組む有効な手法として評価をされているわけですが、取組の歴史自体は実は2010年代になってからということで、比較的浅くて、先ほども申し上げましたが、まだ総合振興計画をつくろうという際には十分な実績がございませんでした。ただ、その後の各地での取組で、先ほど申し上げたような目覚ましい成果を上げているということ。それから、先ほども申し上げたとおり、幅広い視点で学際的な取組として、確固たるものが形成されている今こそ、この手法を活用していきたいと考えているところでございます。 それから、19番目、広沢公有地の整備や和光版ＭａａＳなど、大規模な計画と財政難の関係性についてであります。 まず、前提として御理解いただきたいのは、将来世代に対して負担を先送りにするかどうかということですね、これ、目の前の現金の出入りだけで判断すべきではないということであります。和光版ＭａａＳをはじめ今後推進する都市基盤整備の取組は、未来の和光
市にとって必要不可欠なものであり、このような取組を進めないこともまた、将来世代に対して負担を先送りすることになります。 一例としては、外環側道のあのような形態が渋滞をもたらし、市内交通に悪影響を与えているということがございますが、このようなことを先送りしないということが重要であります。 次に、広沢公有地の整備につきましては、これは議員の皆様とも財政面を含む意思疎通を図り、必要な議決をいただきながら推進してきたことでございますので、ぜひともまた引き続き今後のことについても相談をしながら、良い着地点を見出していければと思っております。 現在の財政難につきましては、リーマンショック以後コロナ禍以前から、財政に余裕があったことは一度もない中で、必要な投資については厳選して強力に推進するとともに、基金の回復にも努めてきたところでございます。ただ、今回の財政の逼迫はコロナ禍による市民生活への影響、そして財政への影響、これはリーマンショックをも上回るものでありまして、緊急対応を行う中で生じたという面があるわけでございます。厳しさを増す財政状況の中で、財源の確保には困難を伴いますが、財政規律とのバランスを図りながら、事業を進めていく所存でございます。 次に、20番目であります。 水道事業につきましては、施設更新計画に基づき、計画的に老朽管の更新と地震に脆弱な管を順次耐震継ぎ手を有するタイプの管に更新しています。また、令和元年に策定した経営戦略において、管路の耐震化、老朽管の更新について十分考慮した計画を策定しているため、滞ることなく施工が可能です。 次に、21番目、財政難と資源循環組合の運営支援についてであります。 運営支援につきましては、当該年度における組合の予定事業に対し、朝霞和光資源循環組合規約第13条の規定に基づく和光
市として負担すべき金額を予算計上し、財政負担をしていくことになります。 次に、22番目に、一般廃棄物処理基本計画と広域処理施設との関連につきましては、一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、ごみの減量化・資源化を継続的に取り組み、循環型社会を実現するために作成するものでございます。 広域化を図る上で、和光
市の廃棄物処理の実態を把握し、今後の廃棄物処理の適正かつ持続可能なごみ処理の推進、環境負荷の低減、リサイクルの推進、食品ロスの削減等の検討とともに、朝霞
市と和光
市における排出方法の統一などの検討も必要なことなどから、連携した計画策定が求められるものでございます。 次に、23点目、現行の清掃センターの修繕についてであります。 毎年実施する必要のある修繕として、焼却炉内部の耐火物の損傷部の修繕、そして、火格子とそれを動かす油圧シリンダーなどの点検整備、ごみクレーンの整備等の経費が必要となる見込みでございます。 また、さきの修繕に加え令和３年度は、中央制御装置の修繕等により全体で１億3,000万円、令和４年度から令和６年度の３年間では、公害防止装置であるバグフィルターの交換、排ガス測定装置の定期部品交換などが必要であり、各年とも全体では１億円強を見込んでおり、令和７年度以降は稼働に必要な最小限の修繕を中心とし、この施設の周期を見据えた計画をしておりますが、今後も、新施設が稼働するまでの期間を見据えた効率的な修繕となるよう努めてまいります。 次に、24番目、避難行動要支援者システムにおいては、地震等の災害時に自力で避難できない障害者や高齢者が安全に避難行動を取ることができるよう、特に支援を要する方を避難行動要支援者として名簿登録しております。また、登録された要支援者ごとに避難経路や避難方法等、個別計画書の作成を行います。作成された名簿や計画書は、適切に要支援者の災害時の避難支援に活用してまいります。なお、避難支援のほか、平常時における声がけなどの見守りや防災訓練にも活用されているところでございます。 次に、25番目、ＧＩＧＡスクール構想に関してであります。 学校現場へのかつてない規模のＩＣＴ導入は、新しい教育の創造が期待されますが、現場での混乱等も予想されます。教員のスキルアップのための研修会の実施や、専門の人材の確保、配置を含め、これは現場の声に耳を傾けながら、必要な対応を行ってまいります。 次に、26番目についてお答えします。保育センターの開設についてであります。 保育センターは、令和４年４月１日にみなみ保育園内に事務室を設置し、保育士管理職を筆頭に必要な人員体制を配置し、業務を行う予定であります。 市内の子供を取り巻く環境では、保育施設の様々な運営主体の参入、多様化する保育需要、そして、発達に課題を抱えた児童への対応など、保育に係る課題が生じております。保育センターはこれらの課題を解決するため、保育従事者に対する研修等の企画運営、各保育施設の特色等の情報収集、保育支援及び保育や子育て支援に係る新たな保育サービスの検討などを実施するため、必要な事業費を確保して展開してまいります。 それにより、例えば保育施設の数が増加し設置主体が多様化する中でも、市内いずれの保育所に入所しても保育所保育指針に示された適切な保育と保護者支援がなされるほか、地域の子育て支援の充実も図られるものと認識をしております。 次に、27番目、令和４年度に児童発達支援施策の推進に関する協議を目的とする児童発達支援施策推進協議会を設立するため、令和３年度に児童発達支援施策推進協議会設立検討委員会を設置いたします。当検討委員会においては、保健センターが事務局となり、市民の利便性の向上という視点から、児童発達支援施策の推進体制の構築や児童発達支援センターとクリニックの効果的な連携手法の確立などについて検討してまいります。 次に、28番目、グループホームについてであります。 市内には８か所のグループホームがあり、令和３年２月１日現在の稼働率は93.5％となっております。待機者は55名であり、各施設の待機者数は、ニチイケアセンター和光みなみが８名、愛の家和光中央が７名、和光ホームが８名、わこうの丘が７名、ホーム下新倉が５名、グループホーム広沢が12名、ひかりのさとが４名、わこう翔裕館が４名となっております。また、現在、空室となっている部屋については、待機者との入居調整が行われております。 グループホームについては、認知症高齢者の入居が今後ますます増加する見込みであることから、引き続き整備を進めてまいります。 次に、29番目、生活困窮者自立促進支援についてであります。 就労支援においては、就労意欲の喚起やその動機を理解していただく必要があり、一般就労に向けた基礎能力の形成など、個別の段階的な支援が必要と考えています。当市においては、自立相談支援事業の就労支援員による支援により自立される方が多くおられる一方で、就労に向けた困難度が高い方においては、そもそも相談に結びつけていないことが多いことから、自立相談支援事業におけるアウトリーチ等を通じて、本人との関係性構築に向けた継続的な働きかけを行い、必要な方に支援が届けられるように努めてまいります。 また、住居確保給付金の確保の財源としては、負担率４分の３の国庫負担金である生活困窮者自立支援負担金を見込んでおります。 次に、30番目、ヤオコー美術展等文化の振興についてであります。 和光市民文化センター展示棟にて、ソーシャルディスタンスの確保やマスク着用等の
新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、ヤオコー川越美術館三栖右嗣記念館が所蔵する作品を無料で展示してまいります。また、和光
市に住んでいたことがあるなどゆかりの画家であります三栖氏の作品「爛漫」の原画を基に、京都で延べ845人の職人が関わり作成された天地10ｍ、間口20ｍ、重さ20ｔのどんちょうの公開を予定しております。予算は335万7,000円としております。 次に、31番目、和光
市アーバンアクア公園についてであります。 令和３年10月から指定管理者制度を導入し、平日利用も開始しながら、令和８年３月31日までの期間、指定管理業務として行う予定で手続を進めております。 民官事業者の経営上における専門性やサービス水準など優れた技術を取り入れることで利用者の満足度が高まり、また施設が有効に活用されることから、利便性向上による効果的な管理運営が行われるものと考えております。 指定管理者による豊かな発想や思考を凝らした多彩な事業の企画・運営により、幅広い利用者の確保が見込めることから、利用者の増加や自主事業による収入が増えることで
市が支払う指定管理料を抑制することが可能であり、また、指定管理者の公募選定では競争の原理が働くことから、総体的な事業算出では縮減が図られるものと考えております。 次に、32番目、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進について、駅前のバス利用の今後ということで御質問であります。 このオリンピック・パラリンピック競技大会開催前と開催中の駅前バス停に係る交通量調査を実施し、その結果を基に、警察とも調整しながら、今後の地域の生活への影響を考慮した活用方法を考えてまいります。 次に、33番目、大会を盛り上げる取組ということであります。
市といたしましては、コロナ禍の中、予定どおり大会が開催されるという前提でありますが、３密対策を徹底し、駅前イベントや市内在住アスリートの出場する試合のパブリックビューイング等を開催し、市民が大会の開催を通じて盛り上がるような取組を行ってまいりたいと考えております。 なお、予算額については、イベント実施に伴う謝礼及び設営業務等で約146万1,000円となります。 次に、34番目、白子三丁目に整備する新たなコミュニティセンターの駐車場につきましては、この敷地内に４台分設置するほか、建設地近隣の白子三丁目中央土地区画整理地内に５台以上を整備し、地域住民から要望の多かった吹上コミュニティセンターの駐車台数である８台以上を確保する予定であります。 次に、35番目、わこらぼフェスについてであります。 地域のつながり再生や多世代・多文化交流、新たな担い手の創出などを目的とし、市民や和光
市に関係ある人々が協働し、企画内容を一からつくり上げていくイベントであります。 内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、サンアゼリア大ホールからのオンライン配信を想定しており、現在、ワークショップを行い、パフォーマンスやスピーチ、ｅスポーツといった企画内容を検討しているところでございます。 次に、36番目、市制施行50周年記念動画シティプロモーション編につきましては、ＳＦ作品を得意とする市内在住の脚本家に脚本を依頼し、宇宙人が登場する内容といたしました。 御質問の宇宙人の役割といたしましては、現在、秘書広報課前に実際に撮影で使用した宇宙人の手とマスクを展示し、動画のＰＲをしております。動画では、さりげなく理化学研究所の前で新元素が話題になるなど、ＳＦを通じて宇宙や新技術に興味を持つ方が増えることを期待しているところであります。また、今後の役割や活用方法につきまして、動画を視聴した方々からの反響なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、37番目、マイナンバーカードの普及促進についてであります。 政府が令和元年９月に各自治体に対して、マイナンバーカード交付円滑化計画の策定を指示し、令和５年３月までに全国民がマイナンバーカードを保有するという目標を掲げております。 本市のマイナンバーカード交付率は、令和３年２月１日現在、30.06％であり、県内63市町村中第１位でございます。 目標達成に向けての取組については、令和３年２月１日から、交付に必要な端末等の増設を行い、臨時窓口を開設し、さらに４月からは、会計年度任用職員を増員し、さらなる交付率アップの目標に取り組んでまいります。 次に、38点目、ＬＥＤ化についてであります。 予算作成に当たり、照明の使用頻度の高い箇所をＬＥＤ化することを前提として考えております。執務室や廊下、非常誘導灯などを対象とし、約1,400か所の更新を計画しております。照明は器具交換となるため、土日祝日等、閉庁時に工事を実施していくことを想定しており、予算は6,600万円となっております。 次に、39番目、私の３期目の公約について、一番力を入れたのはどこかということでありますが、もちろんどの公約にも力を入れてまいりましたが、この４年間で多額の予算を費やしたものの一例として、「保育の質・量と放課後の居場所の充実」の公約がこれに当たると思われます。 ３期目の任期の間、国による幼児教育・保育の無償化など子ども施策を取り巻く環境は激動と言えるものでありましたが、広沢複合施設における認定こども園をはじめとする保育施設の基盤整備、学童クラブ、わこうっこクラブの一体的運営への移行など、関連する多くの取組を前に進めることができました。 最後に、40番目、将来に向けて、どんな種まきを行ってきたかについてであります。 種をまいてきた事柄はいろいろございますが、例として２点について説明を申し上げます。 まず、都市基盤整備全般に注力してまいりましたが、特に、駅北口地区高度利用化推進事業、和光北インター東部地区におけるまちづくりにつきましては、これまで、関係者との地道な合意形成に向けた取組を進めてまいりました。こうした取組が次の数年間において大きく動き、町の発展につながっていくものと考えております。 また、地域コミュニティーの再醸成に向けて、自治会振興のほか、コミュニティ・スクールや地域社会福祉協議会の設置などを進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、その前提としてきた対面での触れ合いが難しいといった課題もありますが、こうした新たな地域の絆を生み出す種まきは、将来における豊かな地域コミュニティーの構築へと結びついていくものと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで暫時休憩します。午後０時０１分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△施政方針に対する質問（続き）
○議長（吉田武司議員） 緑風会代表、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をいたします。 （３）公共交通ネットワークが形成された社会とは、具体的に何がどう変わるのかを伺います。 （10）統合型地域包括支援センターで得られた知見について、知見が得られたということは一定の評価をしているということですが、モデル事業としてどのような評価をしているのかを伺います。また、今後の課題として、どのように考えているのかを伺います。 （17）フューチャーデザインの視点について、従来の手法を検証したのかを伺います。また、検証結果について、見解を伺います。 （31）和光スポーツアイランドの指定管理者制度の導入に関し、市内事業者への対応について、どのように考えているのかを伺います。 （32）駅前のバス停の今後の活用に関し、一時的な駐車場にしてはいかがでしょうか。見解を伺います。 （33）大会を盛り上げる取組について、大会の延期や中止の際に、無駄な投資にならないような計画になっているのでしょうか。考えを伺います。 （38）公共施設マネジメントの推進として、学校のトイレの改修や待機児童解消と優先課題がほかにもあると思いますが、庁舎以外の取組について伺います。 （40）成果としての４年間の種まきはよいと思いますが、非常時に触れていないことにはかなりの違和感があります。市長選挙も近づいており、任期の満了を迎えるまでに責任の取り方をどのように考えているのかを伺います。 以上で質問を終わらせていただきます。詳細は今後の委員会、一般質問にて確認をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 緑風会代表、齊藤誠議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） それでは、順次、答弁を申し上げます。 まず、（３）について、公共交通ネットワークが形成された社会とはどのようなものかということで御質問であります。 現在の公共交通というのは、それぞれが独立した事業者がそれぞれのいわゆる損益分岐点、あるいは経営判断の下で別個に判断をして、それの雑多な集合体として公共交通の体系が成り立っているわけであります。一方で、この地域公共交通会議の議論によって、それぞれの交通事業者の個別の判断ではなく、トータルで地域の公共交通をどう担っていくか、また、その際にどう採算を取っていくかという、有機的なネットワークづくりが今まさに取り組んでいる課題になります。既に、地方のいろいろな事例を見ていますと、例えば、今でも同じ路線に違うバス会社がバスを走らせていて、バスが団子になってくるという、これ非常に地方でも問題になっていたり、あるいは課題になっているわけですが、そういったところの調整を図ることによって、効率的にダイヤを組み、事業者も得をして、そして地域の方々もまた利便性を享受するという、そういう形のネットワークづくりというのを、今回お世話になっております吉田先生も実現してきております。ですから、地域公共交通会議が機能することによって、そういった状態がつくり出せるものと期待をしているところでございます。 次に、10番目の統合型地域包括支援センターの知見ということで御質問でございます。 統合型地域包括支援センターで特に新しい取組としては、例えばそれぞれの専門職が、これまでであれば御自身の分野を専門的に担っていく、そしてそれぞれの専門職がパズルがはまるようなごとく仕事をする中で、トータルで地域の福祉が実現していくというのがこれまでの考え方でございました。統合型で取り組んでいる取組の一つが、御自身の専門の分野とその周辺の分野についてもスキルを高めていくという取組であります。これによって、要するに、パズルがはまるというよりは、その専門分野ごとにのりしろとのりしろができて、より強固にそれが組み合わさる中でサービスが提供できるという状況に取り組んでいると伺っております。それが数値的にまだ明確な効果として把握できているわけではございませんが、ただそういう取組が進んでいく中で、より地域に密着したいわゆる共生型重層支援の拠点というのが見いだせていけるのではないかという期待をしているところでございます。まさに今これがチームアプローチの一つの取組の対応かなと思っております。 それから、17番目、従来の手法について、フューチャーデザインの前提として検証してきたのかという御質問だと受け止めますが、従来の市民参加の手法につきましても、それぞれ取組を進める中で、十分な役割を果たしてきているわけであります。ただ、例えば和光
市においても、市民参加条例をつくったのがもう平成10年代の前半になりますけれども、当時であればその市民参加自体にも非常に斬新さというものが感じられたわけですが、今では市民参加は当たり前になっている。要するに、その都度新たな手法が取り入れられる中で、市民参加の手法自体もバージョンアップをしてきているわけでございます。ですから、フューチャーデザイン自体も、これは新しい手法でありますが、ただ新しいものに飛びついているというよりは、これまでの取組の中で語り尽くせなかった未来の方々の視点というのをより具体的に取り込む際に、非常に有効な手法になり得るのではないかという期待を持って、今回は話題にしているわけでございます。ぜひともいい方向で効果が出ていくような、そういう流れにしていきたいと思っております。 次に、指定管理者の公募について、地元企業との関係ということでありますが、現在、まだその指定管理の具体的なところは、これからというところもございますが、ぜひ地元の事業者も関われるような形というのについては、御提言も踏まえて検討の必要があると考えております。 次に、駅前のバス停の活用ということで、現状では確かにそのパイプでガードしていて、かえって邪魔だという御指摘もいただいている中で、どうかということでありますが、１つは、公道の駐車場利用というのは公安委員会が絡んできますので、なかなか簡単なことではないのかなと思っています。また、一度駐車場として使うと、あそこは非常に便利な場所ですので、逆に、その後利用の形態を変える際に、駐車場として便利に使っていた方にとっては、これがまたサービスが後退するということにもなりますので、御提言も含めて、有効活用については警察と相談する形になろうかと思っております。 それから、33番目のオリンピック・パラリンピックの中止の際に無駄にしないようなことをどのように考えているのかということで、特に先般、報道で島根県知事が聖火リレーの中止をすると発言したり、まさに今大きな話題になっているところでありますけれども、現時点では聖火リレーにつきましては、東京2020埼玉県聖火リレー実行委員会で決定をしている事項だということで、今後、動きがあれば、またそれに従っていくことになろうかと思います。 また、予算としては320万円確保しておりまして、１つは消耗品、これが40万円、それから、聖火リレーの整備の負担金として280万円という予算を確保しております。 中止の場合ですが、当然、まだ発注前に中止ということになろうかと思いますので、減額補正を速やかにさせていただく形になります。あと、契約の関係で、要するに、中止になったときには既にキャンセルができないという状況まで中止判断を引っ張るということは、これはないと思われますので、そのあたりはまたちょっと状況を見ながら、適切な判断をしていきたいというところでございます。 それから、ＬＥＤ化、38番目であります。 まず庁舎ですけれども、平成５年１月にこの庁舎ができて、かなり老朽化しているという状況があります。もう設置から26年たっております。経年劣化の中で、既に年間30か所ぐらいは故障が発生して、その都度、安定器の交換修理を行っているところであります。また、もう既に純正メーカーの安定器生産も終了しており、類似品対応となっております。ＬＥＤ化するということは、ＬＥＤ化するという効果だけにとどまらない効果があるのかなと思っております。 また、公共施設マネジメント、ほかの点触れていないがどうかということでございますが、当然、その公共施設マネジメントの実行計画の中でも、学校の施設の更新でありますとか、その他公共施設の更新の際の方針というのをお示ししております。特にやはり、
市の持つ公共施設として大きいのは公立の小・中学校になりますので、下新倉小学校で実現したきたような複合型の施設の中でなるべく効率的・効果的に公共施設を集約して、地域の方々のサービスをなるべく維持しながら、そして
市としての行政経費の負担を低減していく方向で公共施設マネジメントは推進していくことになるということでございます。 それから最後に、40番目の市長選が近いが、責任の取り方をどう考えているのかというところでございます。 １つは、本来であれば、もう既に刑事事件に関しては判決も出たりという状況になっていたはずでございますけれども、これが延び延びになっている中で、まだ未確定なところが多い中で、今後こういうふうに私として判断しますというところがなかなか申し上げにくい状況というか、もうちょっと材料が必要かなと思っておりますので、大変歯切れの悪い答弁になって申し訳ないのですが、状況も見守りながら、適切なる判断をしていきたいと考える次第でございます。
○議長（吉田武司議員） 以上で緑風会代表、齊藤誠議員の質問を終了します。 次に、新しい風・希望代表、待鳥美光議員、お願いします。 〔９番（待鳥美光議員）質問席〕
◆９番（待鳥美光議員） ９番、待鳥美光です。 会派、新しい風・希望を代表し、通告書に従って、令和３年度施政方針に対する質問をいたします。 このたびの施政方針がパンデミックの脅威から始まっておりますように、令和２年度は誰にとっても忍耐の日々であり、またコロナ禍にあって、つらい思い、悲しい思いをされた方々も多くおられます。市政にあっても、市民の健康と安全を守るため、厳しい判断を迫られる局面が多くあったことと思います。また、元職員の不祥事への対応、その後の立て直し等もあり、市長の今期後半は大変困難なかじ取りを余儀なくされたことと推察いたします。非常に厳しい財政状況の中、選択と集中の考え方を基本として必要な財源を確保され、必要性の高い事業を盛り込んだ施政方針を打ち出されたことに対し、市長をはじめ執行部の皆様の御努力に敬意を表し、36項目の質問をさせていただきます。 なお、前任者の質問と重複する箇所につきましては、適宜御答弁を省略していただいて結構です。よろしくお願いいたします。 では、１ページ目、「はじめに」から順次質問いたします。 質問１、重要な責務が市政には課せられていますについて。 パンデミックの脅威の中で、対応状況について触れられていますが、昨年からの
新型コロナウイルス感染症の広がりに対しての特に気を配って対応に当たられてきた点について伺います。 質問２、
新型コロナウイルス感染症、
市独自の市民生活緊急支援プランについて。 和光
市の独自策も含めた市民生活への生活支援、事業者の経営支援を行ってきましたが、生活や事業運営の支えの効果については、どのように認識されているのか伺います。 ２ページ目に入ります。 質問３、デジタルトランスフォーメーションの推進、ＧＩＧＡスクール関連施策においても、アフターコロナを意識つつ取り組むとありますが、具体的にどのような想定をして取り組んでいくのかを伺います。 質問４、高齢者を対象としたＰＣＲ検査助成事業について。 まず、申込みと実施状況はどうなっているでしょうか。また、ＰＣＲ検査は、その時点で体内に新型コロナウイルスが存在するどうかを調べる検査ですが、今回は予約制で、検査日が先になります。今回の事業の目的を改めて伺います。 また、このＰＣＲ検査の在り方については、必要だという意見がある一方で、疑問や批判も投げかけられています。今回の検査の精度、目的、陽性となった場合の対応、陰性となった場合の対応について、どのようになっているのか伺います。 仮に、陰性とされた場合でも、罹患しないということではなく、注意を促すことが大切なことかと考えますので、伺うものです。 同じく２ページ、事業の着実な推進。 質問５、広沢複合施設整備について、４月に新保健センター、児童発達支援センター、認定こども園がオープンすることにより、共生社会を見据えた様々な行政課題により積極的に取り組んでいくとありますが、具体的にどのような課題に対し、どんな取組を想定しているのか伺います。 質問６、広沢地区
エリアマネジメント、
市庁舎にぎわいプランについて、市庁舎狭隘化対策も含めた今後の展望を伺います。 質問７、午王山遺跡の史跡への追加指定時ついて、昨年11月20日に、国の文化審議会の答申が出たと承知しております。午王山遺跡については、保存活用計画が策定中ですが、コロナ禍にあって、整備に向けたスケジュールは順調に進んでいるのか伺います。 ３ページに入ります。 国との連携。 質問８、スタートアップ・エコシステム拠点都市として選定された東京コンソーシアムの一員として、当市の持つ優位性を生かしたエコシステム構築に取り組むとのことですが、和光
市としての優位性を生かした取組とは具体的にどのようなことを想定しているのか伺います。 質問９、未来技術社会実装事業への採択、地域公共交通会議との一体的取組により、市内交通手段の多様化、連携によって、人権としてのモビリティの自由を保障できる社会への大きな一歩を踏み出すとありますが、地域公共交通計画策定後に具体的課題解決に着手していくとすると、息の長い取組となると思います。具体的に交通不便地域の解消といった成果が見え始めるのはいつ頃と考えていらっしゃるのか伺います。 次の50年に向けて。 質問10、市制施行50周年に際しては、コロナ禍による制約の中、でき得る範囲での発信をしてこられたと思います。今後の50年を考えたとき、大きな課題と市長が認識しておられること、夢と希望にあふれる和光
市の未来を実現するために必要なことは何か、市長のお考えを伺います。 「令和３年度の市政運営の基本的な考え方」に入ります。 ４ページ、第五次和光
市総合振興計画。 質問11、和光
市総合振興計画審議会の答申には、「
新型コロナウイルス感染症の今後の状況を引き続き注視し、必要であれば、中間見直しの時期を待つことなく、計画の改定を検討すること」の一文が入っております。新型コロナウイルスに対応し、さらにアフターコロナも踏まえた施策が既に取り組まれていますが、今後のコロナ禍の状況によりますけれども、中間見直しの時期については、現時点でどのようにお考えか伺います。 ５ページに入ります。 重点事業。 質問12、デジタルトランスフォーメーションを推進し、非来庁型の体制を強化するとありますが、具体的にどのような仕組みを考えているのか伺います。 質問13、全庁推進組織を立ち上げてデジタルトランスフォーメーションに取り組むに当たり、情報課統括責任者補佐官、いわゆるＣＩＯ補佐官、あるいは、政府デジタル庁の新設ポストデジタル監のような民間人材の登用についてはどうお考えでしょうか、伺います。 質問14、児童・生徒１人１台のタブレット端末に魂を入れ、和光
市における新たな教育をつくり上げていくとありますが、具体的にどのような活用を想定しているのか伺います。 国土強靱化。 質問15、和光
市国土強靱化地域計画とはどのようなものなのか伺います。また、策定の体制、スケジュールを伺います。 地域共生社会。 質問16、重層的支援体制整備に当たっては、地区社協や自治会等住民主体の地域活動団体の強化が不可欠です。３期目の市長公約として、地域運営団体の全市展開を挙げられ、実行されたわけですが、発足して数年たつ地区社協は、メンバーの高齢化に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、活動がままならない状況も見られます。持続可能な地域活動団体として地区社協を強化・活性化していく方策をどのように考えておられるか伺います。 ６ページに入ります。 財政について。 質問17、
新型コロナウイルス感染症の影響により、財政基盤は大きく揺らいでいるとのことですが、前年度歳計剰余金も５億円ではなく４億5,000万円と見込むこと、財政調整基金の取崩しによる残高確保、そして、各種の国の施策は交付税措置であり、先行きに余談を許さないかと思います。 市長公約だけではなく、新型コロナ対策、デジタルトランスフォーメーション対策、ＧＩＧＡスクールと教育での情報化、防災減災対策などへの対応の裏づけとなる財源確保、財政支出の在り方にどう取り組まれるのか手腕が問われることとなりますが、お伺いいたします。 質問18、市長就任以来、これまで一貫して、無駄を省き、経費節減に取り組まれてきたと認識しており、さらなる徹底した経費節減は非常に厳しいと認識していますが、令和版「ヤリクリ大作戦」は具体的にどのようなものとなるのか伺います。 内部統制の構築。 質問19、元幹部職員の不祥事に関して、既に可能な再発防止策は順次講じているとのことですが、具体的にどのような策を実施しているのか伺います。 質問20、和光
市版内部統制制度を導入とありますが、どのような制度なのか伺います。制度構築の主体、導入時期と職員への周知・研修方法についても伺います。 フューチャーデザイン。 質問21、フューチャーデザインのコンセプトは、どのような場面で活用することを想定しているのか伺います。 質問22、また、危機的な財政運営を踏まえ、新たな手法を取り入れる狙い、想定している効果について伺います。 質問23、新たな手法を取り入れるには、的確に運用できる人材が必要だと考えますが、その体制はできているのか伺います。 「予算及び主要な事業の概要」に入ります。 ７ページ、「視点① 日々の生活の基盤が整っている」。 質問24、
自動運転サービス導入における先行区間の道路設計を進めるとありますが、対象となる区間はどこでしょうか。また、周辺住民への説明はどのように考えているのか伺います。 ８ページ。 質問25、避難行動要支援者システムの更新を行い、自力で避難できない障害者や高齢者等に対してもよりきめ細かな災害支援ができる体制を整えるとありますが、具体的にこれまでと違う点を伺います。 同じく８ページ、「視点② それぞれのライフステージを充実させる」。 質問26、情報モラル教育の充実を図るとありますが、従来の情報モラル教育からどのように発展させていくのか伺います。また、そうした教育に当たる人材の確保についても伺います。 ９ページ。「視点③ 心豊かに、満足度の高い生活が送れる」。 質問27、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進について、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策を講じた上で、大会を盛り上げる取組とありますが、どのような取組なのか伺います。 質問28、市制施行50周年について。 市制施行50周年記念式典をはじめ、令和３年度に延期された事業について、開催に向けた今後の検討と開催見通しについては、どのように認識されているのか伺います。 質問29、協働推進、市民活動等について。 「（仮称）わこらぼフェス」を加えた新たなお祭りの開催を予定されています。具体的な構想について伺います。 質問30、協働推進事業や市民活動のさらなる推進で示されている市民活動を担う人材の育成支援、市民交流の場の提供、市民活動等の情報収集・発信について、コロナ禍における対応についても、どのように考えておられるのか伺います。 質問31、ＬＩＮＥによる住民票発行はいつ頃導入する予定なのか伺います。 10ページ、「計画推進に当たっての考え方」。 質問32、オンライン会議ツールの利用環境の改善とありますが、どのようなツールでどのような会議への活用を想定しているのかを伺います。 質問33、マイナンバーカード普及促進に対応する体制強化は、具体的にどのような形で行うのか伺います。 11ページ、「むすび」に入ります。 質問34、地域コミュニティーの再醸成に向けたコミュニティ・スクールや地区社協の全市展開に関して、
新型コロナウイルス感染症による多大な影響により、地域のコミュニケーションの在り方の再構築が求められているとありますが、どのような方向性を考えておられるのか伺います。 質問35、地域包括ケアはコロナ禍の影響も大きく受けましたが、当市においては、元職員の不祥事により対外的にも内部においても深い影響を受けたと感じています。 忘れ去ることによるのではなく、起こった事実としっかり向き合い検証することによって、施策として推進していくべきは推進し、市民のための本来の和光
市の地域包括ケアをはじめとして、地域共生社会実現に向けて着実に立て直していくことが市民に対する責任を果たすことであると思います。 市長のお考えを伺います。 質問36、さらなる和光
市の発展に向け、市政運営に全力で取り組んでいくとありますが、次期に向けた市長の思いを最後に伺いたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉田武司議員） 新しい風・希望、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、新しい風・希望代表、待鳥美光議員の質問に順次お答えします。 初めに、１番目についてであります。 経済対策や生活支援、医療機関への支援など国・県とともに取り組んでまいりましたが、感染者の多い東京の隣町であることから、特に市民への感染拡大防止に気を配り、防災行政無線や青色防犯パトロールカーでの予防徹底策のお願いなどしてまいりました。また、
市独自の対策として他
市に先駆けて、学校再開に間に合うタイミングでの市内の全ての小学校への赤外線サーモグラフィーの配備などにも積極的に取り組んできたところでございます。 次に、２番目、
市独自の市民生活緊急プランのうち、緊急生活支援資金貸付の申込み件数については、ピーク時の６月には75件ございましたが、１月には半数を下回る23件となるなど、減少傾向を示しております。適切な時期に予算計上を行い、ピーク時において遅滞なく貸付けを行ったことで、効果的な支援につながったものと認識をしております。 事業者への経営支援については、和光
市中小企業・小規模事業者支援金、和光
市個人事業主支援金事業等を実施いたしました。 時期的には、１回目の緊急事態宣言が解除されてすぐの事業実施ということで、即効性を重視した施策を実施しまして、一定の評価をいただいているという認識でございます。 次に、３番目、デジタルトランスフォーメーション等についてであります。 今般のコロナ禍により、市民、民間企業、国などあらゆる主体がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。アフターコロナの時代は、コロナ前の社会とは一転することが予想されていることから、デジタルトランスフォーメーションへの取組を加速していく必要があります。 このように、社会の在り方自体が変わっていくことを念頭に、具体的には、極力スマートフォンなどにより市役所とのコミュニケーションが完結できるような環境整備のためのデジタル投資を進めていくことや、押印・署名の見直しなど、従来からのアナログ文化の見直しを進めることなどにまず取り組んでまいります。 また、教育においては、昨年の臨時休業期間中の対応状況やその反省も踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想によって整備されたＩＣＴ端末等を活用して、持続可能な学びの構築を進めてまいります。 次に、４番目、コロナウイルスＰＣＲ検査助成事業は、２月から３月までに全12回を実施する予定です。２月16日現在、総予約件数は337件、既に２回の検査を実施し、検査済み件数は88件となっております。 この事業は、コロナウイルス感染による重症者を増加させないことを目的として、本人の希望により実施する検査の助成を行うものですが、検査会場における混雑の回避や検査業務の効率化等の観点から、予約制としたものでございます。 また、この検査の検出試薬キットは保険適用されており、行政検査にも使用することができるものであることから、十分な精度を有しております。 この検査を受けた方で、陽性の判定が出た場合でございますが、検査会場で判定を行った医師が朝霞保健所に対して発生届を行い、その後、保健所が必要な指示と措置を行うことになります。なお、陰性の方には、結果の説明にとどまらず、引き続き十分な感染予防をしながら日常生活を送ることができるという旨を強くアドバイスをしているところでございます。 次に、５番目、広沢複合施設について、一例として、認定こども園が市内で初めてオープンすることが挙げられます。幼稚園の要素と保育園の要素を併せ持つこども園で多様なバックグラウンドを持つ子供たちが幼児期から一緒に育つことになります。また、施設の運営に当たっては、これまで十分に社会参加できる環境になかった多世代、多様な方々が積極的に参画をしていくことができるように、公正性の観点から、相互に認め合える多様な推進についても図っていきたいと考えております。 ついては、複合施設運営協議会及び部会を設置し、市民参加の促進を目的として、部会については定期的に開催をしていきたいと考えております。 次に、６番目の広沢地区
エリアマネジメントの一事業である
市庁舎にぎわいプランでございますが、フューチャーデザインにより事業を検討する中で推進をし、その中で改めて和光
市の
エリアマネジメントについての醸成を図りたいという考えでございます。 また、市庁舎狭隘化対策につきましては、自治体デジタル・トランスフォーメーション、
新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題、財政見通し等、行政改革の多角的な視点から引き続き検討し、適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、７番目、午王山遺跡についてであります。 現在、令和３年度末の保存活用計画の策定に向け、保存活用計画策定委員会を設置し、検討を進めております。令和２年度は、４回の委員会と２回の現地視察を
新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、予定どおり行いました。地権者の皆様との合意形成についても進めているところでございます。 保存活用計画は、遺跡の現状の把握や史跡の本質的な価値を明確化し、それらを適切かつ確実に保存・管理していくための基本方針を定めるものであり、午王山遺跡の今後を見据えた重要な計画であることから、来年度も引き続きコロナ対策を講じた上で、適切に業務を進めてまいります。 次に、８番目のスタートアップ・エコシステムの具体的な取組については、先ほどの会派にお答えしたとおりであります。 次に、９番目、地域公共交通計画は計画期間を原則５年程度としますが、できることは１年目から実施し、定期的なモニタリングや評価を継続していくことで、成果についても計画期間中で少しずつ見えてくるものと考えております。 また、４年後を目途としております自動運転の実装化につきましては、北側のモビリティー環境の向上に大いに寄与するものと考えております。 次に、10番目、市制50周年に際して、様々な発信をしてきたわけですが、今後50年についてどう認識をしているかという点でございます。 50年後の日本は人口が大幅に減り、和光
市を取り巻く環境もまた激変していると考えられます。新たな総合振興計画では、ＳＤＧｓの視点を重視して市政運営を進めますが、長期的かつ大きな課題を考える際の前提として、ハード面とソフト面の双方で代表的なものについて言及をさせていただきます。 まず、ハード面では、まちづくりの視点であります。都市基盤においては、一刻も早くまちづくりの骨格を完成させることが重要です。当市は、都市基盤整備を面整備中心に進めてまいりましたが、結果的にミッシングリンクが多数残り、市内の移動で重要なバス路線を整備する際の制約となるとともに、渋滞の原因にもなっております。このため、国道254号バイパスの延伸を、早期の完成を私共としてもお手伝いするとともに、都市計画道路など主要な路線を重点的に整備し、国道や県道に速やかに接続することで、年を取っても住み続けやすい地域をつくらなければなりません。 またハード面では、緑地の維持も大きな課題です。当市に残された緑の多くが崖地であり、安全と緑を両立しながらの地域の貴重な植生や癒しの空間を守ることが和光
市ならではの価値を守ることになるという考え方の下で、推進をしてまいりたいと考えております。 ソフト面では、全世代共生型の地域づくりでございます。コロナ渦で人と人との距離を保つ必要性を迫られるなど、短期的に地域づくりには厳しい時代でありますが、特定の層が特定の層を支えるのではなく、全ての市民が網の目のように何らかの形で支え合うコミュニティーをいかに実現していくかが問われます。今取り組んでいる重層支援も共生型の地域づくりの一端を担うものという認識でございます。 次に、11番目、新型コロナウイルスと総合振興計画についてであります。
新型コロナウイルス感染症による影響は多方面に及ぶものの、第五次和光
市総合振興計画の根幹に重大な変更を要するものが明確に見えているという状況には至っていないものと考えておりますので、現時点では中間見直しを前倒しで行うという具体的な考え方には至っておりません。 次に、12番目、デジタルトランスフォーメーションについて、非来庁型の体制強化につきましては、さきの答弁とも重複しますが、具体的には、スマートフォンなどのデジタル機器により市役所とのコミュニケーションが完結できるような仕組みを考えております。 そのため、押印・署名の見直しなど、従来からのアナログ文化の見直しを進めることや、和光
市ＬＩＮＥ公式アカウント及び和光
市電子申請・届出システムのさらなる活用、オンライン会議ツールの利用環境の改善などの取組を進めていきたいと考えております。 次に、13番目、デジタルトランスフォーメーションと人材の登用についてであります。 総務省が示す自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、より具体的な取組の進め方に関する手順書が今年の夏頃を目途に示されることとなっております。こうした手順書などが示された段階で、既存の職員だけでは対応できないものについて慎重に検討した上で、民官人材の登用については、その必要性も含めて検討してまいります。 次に、14番目、児童・生徒１人１台のタブレット端末に魂を入れるについては、さきの会派に対する答弁のとおりでございます。 次に、15番目、和光
市国土強靱化地域計画の内容につきましては、さきにお答えしたとおりであります。 ハード面のみならず、ソフト面も含む広範な内容となるわけでございます。策定の体制につきましては、危機管理監を委員長とした素案策定委員会において計画素案を確定させ、必要な市民参加の手続を経て、令和３年度中に策定する予定でございます。 次に、16点目、地域共生社会についてであります。 地区社協について、現在、小学校区９地区のうち、６地区で設置がなされました。議員の御指摘のとおり、住民が集うこと自体が困難な状況にあるコロナ禍にあっては、設立や活動も困難を伴うのが実情ですが、ウェブの活用など工夫して活動されている例もありまして、今後も地区社協設立の目的でもある支え合う体制づくりを掲げつつ、活力あるまちづくりを目指す多様な地域づくりの担い手や団体とをつなぎ合わせて、お互いを高め合える場を生まれやすくすることで、その活動強化、活性化を図ってまいりたいと考えております。 17番目、財政についてであります。 令和３年度当初予算につきましては、新型コロナウイルスの影響により、個人及び法人市民税が減収となったほか、財政調整基金残高も大幅に減少するなどしております。また、新型コロナウイルス対策や行政・教育分野のデジタル化など、行政課題は山積しており、財源確保は極めて重要な課題と認識をしているところでございます。 実施計画において、特に優先度が高い事業として取り組んでおります和光
市駅周辺や和光北インター東部地区などの基盤整備につきましては、さらなるにぎわいの創出や固定資産税等の税収確保による財政基盤の強化につながるものと考えております。これからも中長期的な財政見通しの下、将来を見据えた投資と財政規律のバランスを保ちながら、運営してまいりたいと考えております。 次に、18番目、「ヤリクリ大作戦」についてであります。 これはさきの会派に御答弁申し上げたとおりでございます。 19番目、不祥事の再発防止策についても、さきに御答弁申し上げたとおりでございます。 20番目、和光
市版内部統制制度につきましては、総務省から示されている「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施のガイドライン」を参考にしつつ、規模が類似した自治体や埼玉県内の先行事例などを研究した上で構築してまいりたいと考えております。 内容としましては、内部統制に関する基本方針やリスクコントロール表などによるリスクマネジメントの強化を想定しております。 内部統制に関する基本方針については令和３年度中に策定し、リスクコントロール表などの現場運用につきましては、職員への周知・研修などの期間を取るため、令和４年度からの運用開始を目指しています。なお、職員への周知・運用方法につきましては、今後、制度構築を進める中で検討してまいります。 次に、21番目、フューチャーデザインについてであります。 これを市民参加に幅広く活用していきたい方向ではありますが、まずは、先ほども申し上げましたが、住宅市街地総合整備事業整備計画を進展させる広沢地区
エリアマネジメントにおいて活用し、そこで得られた知見をその後の市内のまちづくりにおける対話手法の一選択肢として生かしていくことを想定しております。 次に、22番目、危機的な財政状況を踏まえ、新たな手法を取り入れる狙い、想定している効果についてであります。 行政の事業を検討する際に、事業に係るコストをどの世代が負担するのかという世代間の問題が常に生じるわけであります。 将来世代は現在の意思決定には当然加わることはできませんので、現在の世代がフューチャーデザインの視点により事業の在り方等を考えることは、財政状況を踏まえた政策決定システムとして大変有効な手法の一つになり得るものと考えております。 次に、23番目、フューチャーデザインに関する人材に関する御質問であります。 フューチャーデザインの手法を取り入れるための体制につきましては、今後の事業展開等を踏まえて必要な対策を図ってまいりますが、これを提唱していらっしゃる先生をはじめ、アカデミアの分野の方々が幅広く実務との関わり合いを持ちながらこの考え方を広げていきたいという考えを持っていることから、協力を得ていくことは可能であると思っておりますので、今後検討し、そしてまた取り入れてまいりたいということでございます。 次に、24番目、
自動運転サービス導入における先行区間の道路設計についてであります。 対象区間は、北口駅前通りと県道和光インター線の交差点から新倉北地域センター付近までの外回り側約800ｍの区間を想定しております。 また、住民説明会を去る１月12日、16日に実施し、事業の概要について説明をさせていただいたところでございますが、詳細な設計内容がまとまった時点で再度説明会を開催する予定で考えております。 次に、25番目、避難行動要支援者システムについてであります。 現行システムの保守が来年度11月末をもって終了となることから、システムの更新を図るものとなります。これまで、避難行動要支援者個別計画書の更新については、明確な取決めがなかったことから、第四次地域福祉計画の中では、原則３年ごとに更新することとし、運用上は要支援者に環境の変化があった際や手帳更新の際にも随時更新できることとしており、今回のシステム更新に当たっては、こうしたことにより円滑に対応し、支援ができるように反映させてまいりたいと考えております。 次に、26番目、情報モラル教育についてであります。 これまで以上にＩＣＴと触れ合う時間が長くなることから、これまでの想定を超える様々な問題や課題が起こることが予想されます。それらに対応するためにも、ルールを構築するのみならず、常にそのルールの見直しを図る体制づくりや、事案に対応できる組織の構築、専門的な知見の活用など、より一層踏み込んだ具体的な対策が必要であると考えております。 人材については、実際に指導する教員の研修の充実を図るとともに、各学校に情報教育推進アドバイザーを設置してまいります。 次に、27番目につきましては、さきの会派に対する答弁のとおりでございます。 次に、28番目、市制施行50周年につきまして、記念式典など令和３年度に延期された記念事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めつつ、開催時期も含めて検討してまいります。 次に、29番目、新たに開催する予定のみんなのわこらぼまつりにつきましては、市民活動・協働をメインテーマとし、コロナ禍におきましても様々な工夫により地域貢献活動を行っている団体の活動を紹介・体験したり、参加する団体・個人の方が交流することで新たなつながりや協働を生み出すことや、地域における新たな担い手を掘り起こすことを目的とした参加型のお祭りとなる予定でございます。 次に、30番目、市民活動を担う人材の育成支援、市民交流の場の提供、市民活動等の情報収集・発信についてであります。 市民活動団体の方々を対象に、Ｚｏｏｍの使い方支援やオンラインでの講演を既に実施しているほか、今後はコロナ禍でも団体活動の発信ができるよう、講座や交流の場の開催など新たな方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、31番目、ＬＩＮＥによる住民票発行の導入時期であります。 事業者によるシステム改修に当たって、総務省との調整などを要するため、具体的な導入時期は未定であります。ただ、令和３年度前半の極力早いタイミングで導入できるよう準備を進めてまいります。 次に、32番目、オンライン会議ツールの利用環境の改善につきましては、インターネット環境において提供されているオンライン会議サービスを利活用することで、利用環境の改善を図ってまいります。 活用場面としましては、各課所等と事業者などとの打合せや住民等が参加する会議、在宅勤務におけるミーティング参加など、外部の方との対面や密を避ける手法や会議室での参加が困難な方が参加できる手法として、幅広い活用を想定しております。 33番目、マイナンバーカードの普及促進に対する体制強化につきましては、令和３年２月１日から交付に必要な端末及びプリンター、コピー機の増設を行い、臨時窓口を開設いたしました。職員については、会計年度任用職員を４名から８名に増員、さらに、４月からはもう２名増員いたしまして合計10名体制とすることで、今後増加していくマイナンバーカード交付事務に対応してまいります。 次に、34番目、地域コミュニケーションの在り方の再構築に関してであります。 先般、本町地区社協では、運営委員会の様子をユーチューブで生配信したと伺いました。生配信後も社会福祉協議会のユーチューブチャンネルに保存されており、現在も一般の方が閲覧でき、地区社協の活動が分かるようになっております。ネット社会の進展を念頭に、こうした地域の事例を参考にしながら、新たな生活様式に対応した地域のコミュニケーションの在り方を探ってまいります。 次に、35番目、地域包括ケアにつきましては、御指摘のとおり、起こった事実としっかり向き合い、推進していくべき施策を着実に推進していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、不祥事による特に心のダメージを乗り越えて、コロナ禍でもなお成果を出してくださっている現場の方々の努力には本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。今後につきましても、これまでに市民の皆様や事業者の皆様と一緒に培ってきた現場力を生かしながら、市民のための行政サービス向上の視点により、地域共生社会の実現に向けた必要な施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、36番目、これは次期に向けた御質問と受け止めさせていただきます。 現時点では、先ほどから御答弁申し上げておりますが、元幹部職員の不祥事の刑事裁判についても、結末が具体的には見えず、何とも申し上げがたい状況にございます。 現在、私の現任期がスタートした４年前には予想もできなかった元幹部職員による不祥事や
新型コロナウイルス感染症といったことが相次いで起こっておりまして、いまだにその解決の糸口がつかめない状況が続いております。 一方、さきの会派にお答えいたしましたが、これまで、将来の和光
市の発展に向けて、現任期において、駅北口高度利用化推進事業や和光北インター東部地区といった都市基盤整備をはじめ、地域コミュニティーの再醸成に向けた取組などの種まきをしてきたわけでございます。 また、この間、全国市長会の子ども・子育て検討会議の座長に就任し、地方制度調査会や参議院内閣委員会に参考人として出席する中で、和光
市の現状を直接国に発言してまいりました。 私といたしましては、この任期中に当面の課題である不祥事の真相究明とその対応及び
新型コロナウイルス感染症対策や財政再建にしっかりと取り組むとともに、第五次和光
市総合振興計画の将来像「みんなをつなぐワクワクふるさと和光」の実現に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 新しい風・希望、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ２回目の質問をさせていただきますが、その前に、１回目について訂正があります。 10ページの見出し、計画推進に当たっての考え方という部分を、質問31の後に申し上げましたが、質問31、ＬＩＮＥによる住民票発行に関する質問は、この計画推進に当たっての考え方の中にありますので、その点修正をお願いいたします。 それでは、２回目の質問を２点のみさせていただきます。 まず、５ページの重点事業、質問12と13に絡みまして、デジタルトランスフォーメーションについてです。
新型コロナウイルス感染症の広がりの中、既に和光
市ではＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、申請手続や情報の発信に努めてきています。今後、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、庁内の執務環境や個人情報保護、来庁されて手続や相談などを行われる方への対応環境も併せて検討・対策が必要かと考えます。 さらには、
新型コロナウイルス感染症などへの対策も求められます。現状では、時期により１階ロビーはかなり密な状態になる状況が見受けられます。非来庁型の体制強化が利用者の利便性とともに、こうした環境改善にもつながることを期待しております。 全庁的な推進について、具体的なスケジュール、庁舎の活用について、どのように想定されているのか伺いたいと思います。 次に、９ページの視点３のところです。質問29と32を絡めまして、コロナ禍において人との交流や人が集まる場づくり、講演会活動等活動に制約を受ける中、市民活動団体の活動や運営を支えるために必要な支援は多様化しており、創意工夫を凝らした新たな取組も必要だと考えます。先ほど、Ｚｏｏｍの活用支援等始めておられるということでしたが、ここについて見解をお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 新しい風・希望、待鳥美光議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） ２回目の御質問にお答えいたします。 まず、質問12、13に関しての再質問であります。 御指摘のとおり、この間、コロナ禍においても、日によっては１階のロビーが密になるような状況というのが、確かに時期によってございました。現状では、既に押印や身分確認において、困難を伴わないものについて、試行的にＬＩＮＥアカウントからの申請を受け付けているわけでございますが、まだ実績的には数が少ないという中で、特にその住民票の取得というのは、非常に来庁の動機としては数で言うと多いものがございますので、これをなるべく早期に導入することが一つは１階の市民環境部前の密への最大の対応になるのかなと思っております。いずれにしても、この新年度なるべく早い時期ということで、また具体的なタイムスケジュールが決まりましたら、お知らせができるのではないかと思っております。 それから、執務環境でありますとか、個人情報保護ということでございますが、これもさきに御答弁したとおり、試行のためのアカウントを獲得して、その中でどういう部署でどのような効果ができるかという実証実験的なことがこれから行われてまいりますので、それを踏まえて、非常に
市の業務というのは個人情報を取り扱ったり、あるいは対面型の対人サービスというのが中心になってまいりますので、その中で全体的にどこでもできるというわけにはいかないとは思いますが、どの分野であれば実際問題として在宅でも同等の仕事ができるかというのは明らかにしていきたいと考えております。 具体的な時期ということでございますが、まだ現時点でそこまで体制が整っていませんので、早期に取り組んでいきたいということでございます。 それから、質問29、30に関して、先ほどの私から答弁申し上げました地区社協の取組のようなことが、まだほかの地域ではできていないというか、難しいところがあると思いますので、まずは今回の事例なども紹介しながら、必要な情報支援については
市あるいは社協とも協働しながら取り組んでいきたいと考えております。 また、たまたま昨日、理研と産業界の交流の講演会というのがございまして、その際にも高齢者をＺｏｏｍでつないで、ロボットが司会をしてという、そういう実験の活動報告がございました。ＩＴのツールについては日進月歩で進んでおりますので、新たなツールも研究しながら、本来であれば人と人が会ってというのが一番なわけでありますけれども、それができない際に、ではどういうことができるかということについても、よりよい提案ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 以上で新しい風・希望代表、待鳥美光議員の質問を終了します。 次に、公明党代表、伊藤妙子議員、お願いします。 〔７番（伊藤妙子議員）質問席〕
◆７番（伊藤妙子議員） 公明党を代表いたしまして、令和３年度施政方針に対する代表質問を行います。 市長が施政方針の冒頭に、令和２年は現代文明がかつてない危険にさらされたと言われていますが、異常気象の増加に見られるような年々悪化の一途をたどる気候変動の問題に加えて、新型コロナウイルスのパンデミックが襲いかかり、社会的、経済的な混乱が続いています。 一方、未曾有の危機による暗雲が世界を覆い尽くそうとするさなかにあっても、平和への挑戦の歩みが全て止まったわけではありませんでした。核兵器禁止条約が先月22日に発効したのをはじめ、野生株のポリオウイルスの根絶がアフリカで実現するなど、画期的な前進が見られたからです。 また、新型コロナウイルス用ワクチンにおいても、世界保健機構などが主導する国際枠組みコバックスに日本が先進国の中でいち早く参加を表明したことで、多くの国が続く流れをつくりました。そして、日本においても一部医療従事者から接種が進んでいるところであります。 施政方針の中に、和光
市における事業について、朝霞和光資源循環組合の設立、広沢複合施設整備、午王山遺跡の史跡整備がおおむね着実に推進できたことが挙げられています。また、令和３年度の市政運営について、重点事業を大きく２つに括って、都市基盤の整備と教育分野も含めたデジタルトランスフォーメーションを御説明されました。どちらも市民の希望につながる大切な事業であると期待するところであります。
市の最上位計画である第五次和光
市総合振興計画の初年度となる本年、厳しい財政状況の中、山積みと述べられている進めていくべき政策課題を乗り越えていくためには、まさに行政を中心とした知恵の結集と団結力が問われるところであると思います。 令和３年度は、広沢複合施設の全面オープンにより、幾つかの課題が進められることが期待されます。が、今こそ、コロナ危機以前から弱い立場におかれてきた人や、コロナ危機が日常化する中で、社会の表面から埋没しがちになっている様々な困難を抱えた人たちの存在に目を向け、その苦しみや生きづらさを取り除くことを、和光
市を立て直すための急所と位置づけていくことが重要なのではないか、そこにこそフューチャーデザインの視点を取り入れていくべきではないかということを確認し、通告に従いまして、順次施政方針に対する質問を行います。 本日３人目ということで、前任者と重複する箇所については、御答弁を割愛してください。 「はじめに」。
新型コロナウイルス感染症。 １、
市独自の市民生活緊急支援プランを実施とありますが、その実績と今後の予定について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策のため国は、国民に10万円の定額給付金をはじめ、持続化給付金、雇用調整助成金等、様々な支援策を講じてきました。 当市においても、窓口として、迅速な対応に御苦労された１年であったと承知しておりますが、改めて
市独自の支援プランについて伺います。 ２、１月から高齢者等を対象としたＰＣＲ検査助成事業を理化学研究所が開発した機器により実施とありますが、現在までの実績と実態について伺います。 事業の着実な推進。 質問３、昨年10月に朝霞和光資源循環組合を設立したことにより、一歩踏み出し、広域処理施設の整備による大幅な財政メリットと環境負荷の改善をも実現するとあります。負担軽減と環境保全について、効果を伺います。 国との連携。 ４、東京コンソーシアムの選定について、和光
市の持つ優位性とありますが、内容について伺います。 ５、和光
市の交通ポテンシャルを全ての市民が享受できる地域社会、人権としてのモビリティの自由を保障できる社会を実現とありますが、バリアフリー新法により、人の移動が基本的な権利として認められています。和光
市はどのように認識しているのかを伺います。 ６、昨年11月から12月に行われた交通安全のための小型ロボット「Ｒｏｐｏｔ（ロポット）」の実証実験において、地元企業の新技術の開発に協力とありますが、成果について伺います。 基本的な考え方。 ７、駅北口
土地区画整理事業、駅北口地区高度利用化推進事業について、その進捗と令和３年度の市長のお考えを伺います。 ８、東京外環自動車道新倉ＰＡのサービスエリア化構想の具体化へ向けての状況について伺います。 ９、デジタルトランスフォーメーションについて。 国の推進に合わせ、和光
市デジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げ、一気呵成に推し進めるとありますが、プッシュ型の情報提供やデジタルガバメントなどの今後の対応について伺います。 10、2019年にデジタル教科書の導入が閣議決定されました。魂を入れた和光
市における新たな教育とはどのようなものか、和光
市独自の他
市ではないようなものなのかお伺いします。 財政について。 11、令和３年度における税収減、経済の停滞に伴う財源への影響の深刻化を念頭に置くとありますが、令和４年度以降も厳しくなることが予見されます。短期の財政の見通しをどのようにお考えになるかお伺いします。 フューチャーデザイン。 12、政策課題には、世代を超えた長期的な時間軸で考えるべき問題があります。例えば地球温暖化や財政の持続性の維持といったマクロ的な政策課題もあれば、橋や道路、上下水道の維持管理という自治体レベルのミクロ的な課題もあります。問題の時間軸が数十年から100年単位となる世代間問題もあります。地方議会の議員、首長や自治体の執行部は、せいぜい数年単位で物事を考える傾向が強いと言われています。 第五次和光
市総合振興計画は10年間という中長期的の計画でありますが、自治体の政策決定のプロセスに導入するフューチャーデザインの手法を取り入れた場合、どのような効果をもたらすのかお伺いします。 「予算及び主要な事業の概要」。 視点①。 13、防災倉庫の設置を引き続き進めていくとありますが、市長の公約34の進捗状況では、やや遅れている評価となっております。今後の計画について伺います。 視点②。 14、コンピューター教育推進について、準要保護児童・生徒への就学援助にオンライン学習通信費の支援とありますが、内容を伺います。 15、市内全保育施設の保育の質を担保するための保育センターは、令和４年に南保育園内に設置予定となっていますが、陣容と施設の内容を伺います。 16、生活困窮者自立促進支援として、住居確保給付金については、
新型コロナウイルス感染症の特別措置法により再支給や延長などの措置が取られると認識していますが、内容を伺います。 視点③。 17、協働推進事業について、新たにイベント「（仮称）わこらぼフェス」を新たなお祭りとして開催するとありますが、内容を伺います。 18、10ページにマイナンバーカードの普及促進に触れています。オンラインで確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤がマイナンバーカードであります。政府はデジタル化に当たり、マイナンバーカード普及を重点課題と位置づけ、総務省は2022年度末にはほぼ全国民にカードを行き渡らせるとの目標を達成するため、市町村が担うカード交付事務に必要な経費を負担するなど体制整備を支援するとあります。 当市での普及への施策を伺います。 「むすび」に。 19、最後に、ＳＤＧｓの推進に向けてしっかりと貢献していくとありますが、2030年の達成に向けて、市長の見解を伺います。 以上、御答弁お願いいたします。
○議長（吉田武司議員） 公明党代表、伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、公明党代表、伊藤妙子議員の質問に順次お答えをいたします。 初めに、１についてであります。 緊急生活支援資金貸付については１月末現在で、申込み件数が327件、貸付決定件数が309件となっており、ピーク時の６月には、先ほども答弁申し上げましたが、75件であったものが、１月には半数を下回る23件となるなど、減少傾向を示しております。また、ピーク時においても、遅滞なく貸付けが行えていることから、適切な時期に予算計上を行えたことが効果的な支援につながったものという認識でございます。 こうした状況から、
市独自の支援策としての緊急生活資金貸付の実施は３月末までとしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染拡大状況を注視し、相談支援と併せて、住居確保給付金や生活福祉資金貸付等の案内などの支援を引き続き行ってまいります。 次に、２番目、新型コロナウイルス検査助成事業の実績と実態につきましては、さきの会派に答弁申し上げたとおりでございます。 次に、３番目、朝霞和光資源循環組合の設立に伴う負担軽減と環境保全についての効果につきましては、組合設立に向けた準備組織である朝霞
市和光
市ごみ処理広域化協議会が策定したごみ処理広域化基本構想の中の試算では、広域処理施設を整備した場合、両市が単独で建設・運営した場合と比較すると、建設費と運営管理費20年間分を合わせて約114億円の財政メリットが期待できるとされております。 また、環境保全についても、同構想の中で環境負荷の少ない広域処理施設の整備として、廃棄物エネルギーの有効利用、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入により環境負荷の少ない広域処理施設の整備を目指すとされております。 次に、４番目の東京コンソーシアムの選定における和光
市の持つ優位性につきましては、鉄道でも自動車でも非常に便利な位置にあること、また理化学研究所等の研究機関が市内にあり、連携を期待できることなどが挙げられます。これらの優位性を生かして、エコシステムの構築に当たってまいります。 次に、５番目、市民の移動の利便性向上については、和光
市として重要な課題であると考えております。 さきにお答えしたとおり、今後は地域公共交通会議を通して、地域の輸送資源の総動員やまちづくりとの連携等により、和光
市の交通ポテンシャルを最大限に生かせる公共交通ネットワークの形成を目指してまいります。 この取組は、まさにハード・ソフト両面からバリアフリーを推進する、バリアフリー新法の趣旨を具現化するものであると考えております。 次に、６番目、Ｒｏｐｏｔの実証実験の成果につきましては、実施主体はあくまでも事業者であることから具体的な
市の成果はありませんが、参加した児童や保護者の交通安全に対する意識は向上しております。 また、事業者は市内企業であり、同社との関係性がさらに深まったのは、大変大きな成果であると捉えております。 今後は、当市における実証実験を通じて得た知見を基に、事業者の交通安全に資する小型ロボットが様々な改良や工夫を加えることで製品化され、小さな子供たちの事故が少しでも減り、交通環境、交通安全の啓発にもつながっていくことを願っております。 次に、７番目、駅北口
土地区画整理事業、駅北口高度利用化推進事業の進捗については、駅北口
土地区画整理事業は、現在、地区西側の都市計画道路北口駅前線の建物移転や、現妙蓮寺通りと重複する区画道路12－１号線の街路築造等の工事を行っております。進捗率は、令和２年度末、総事業費に対し約53％を見込んでおります。 また、令和３年度については、事業の進捗がやや遅れている状況から、当初事業計画で定めた令和４年度の完成を５年延長する事業計画の変更を行う予定でおりますが、引き続き早期完成に向け着実に推進してまいります。 高度利用化推進事業の進捗については、再開発検討会では月１回のペースで役員会を開催し、検討パートナーからの提案を基に施設計画の具体化の検討を進めております。 一方、個別利用を望まれる権利者の方々には、個別面接により代替地等に係る調整を併せ、事業への参加促進の合意形成を図っているところであります。 また、令和２年度末に準備組合設立を目指しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により個別面談の開始時期が遅れたことから、令和３年度の中頃に準備組合の設立予定としており、組織のステップアップを図りつつ、事業実現化の推進に努めてまいります。 次に、８番目の東京外環道新倉ＰＡのサービスエリア化構想についてであります。
市では、東京外環自動車道新倉ＰＡ周辺の地域振興に向けた検討会を計３回開催し、有識者や国・県、ＮＥＸＣＯ東日本の関係者と議論の上、昨年11月に大きな方向性としての検討内容を取りまとめたところでございます。 引き続き、早期事業化を目指して、関係機関と協力の上、国に働きかけを行ってまいります。 次に、９番目、デジタルトランスフォーメーションについて、プッシュ型の情報提供につきましては、和光
市公式ＬＩＮＥアカウントを活用した情報発信を進めているところですが、引き続き有効な情報発信方法を研究してまいります。 デジタルガバメントへの対応につきましては、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に含まれる内容ですので、今後、国から示される自治体トランスフォーメーション推進手順書なども踏まえて、和光
市デジタルトランスフォーメーション推進本部を通じて検討してまいります。 次に、10番目、児童・生徒１人１台のタブレット端末に魂を入れるとは、さきの会派に対する答弁のとおりであります。 創り出した新しい教育によってすばらしい社会の構築が図られ、子供たちが将来幸せな人生を送ることができれば、教育手法の独自性についてはさほど問われないのかなと思っております。そのためにも、まずは学校現場と一緒に歩みながら新たな学びを構築することが重要であると考えております。 次に、11番目、コロナ禍の収束の見通せない中での来年度以降の
市税収入の回復は不透明であるとともに、歳出において感染防止対策や市民生活支援などの臨時的な支出が必要となることが予想されます。 短期的には、
市税収入の減少により自主財源の確保が厳しいため、「ヤリクリ大作戦」の実施や事務事業全般の見直しを行い経費の縮減に取り組むとともに、事業のリスケジュール等、資金需要の平準化を行うことが必要と考えております。 次に、12番目のフューチャーデザインであります。 第五次和光
市総合振興計画は、10年間という中長期の計画でありますが、仮にこの自治体の政策決定のプロセスにフューチャーデザインの手法を取り入れた場合の効果につきましてでありますが、先ほどから言及しておりますが、高知工科大学の西條辰義特任教授によると、フューチャーデザインは今の課題を将来の課題としてかぶせる、すなわち現代人として将来を考えるのではなくて、将来人になってそのときの現在を考えることとされております。仮想将来人として客観的に見ることにより、自己の利得を最大化しようとする近視眼的な考え方から、他への思いやりと存在を認める建設的な提案が増えるという効果があるとされております。 ちなみに、この西條先生がフューチャーデザインの着想の際に、アメリカのイロコイ族の思想を参考にしたと言われております。これは、７世代先のことを考えて判断をするようにということでございます。10年というのは、７世代先と比べると短期の話ではございますけれども、今まさに50周年、次の50年を考える中で、やはりこのフューチャーデザインの発想というのは取り入れるいい機会なのではないかと考えております。 次に、13番目の防災倉庫であります。 御指摘のとおり、本来であればこの３月に終わっているべきものが、令和３年度に積み残されている状況であります。 小・中学校に設置している防災倉庫の改築、新築を進めてきたわけでございますが、令和２年度末では12校中10校への設置完了となります。 令和３年度、第三小学校と第二中学校に防災倉庫を新築することで、この計画が完了する予定でございます。 次に、14番目、準要保護児童・生徒への就学援助のオンライン学習通信費の支援につきましては、対象の御家庭に対し、オンライン学習で必要となる通信費等についての補助を行う予定でございます。 次に、15点目、令和４年にみなみ保育園内に設置予定の保育センターの陣容と施設の内容につきましては、さきに御答弁したとおりでございます。 みなみ保育園は現在使用していない部屋もございますので、設置場所としてはそこを想定しております。 16番目、住居確保給付金の支給期間の延長等については、生活困窮者自立支援法施行規則が一部改正され、令和３年１月１日に施行されました。 改正の内容は、新型コロナウイルス感染対応による特例により、令和２年度中に新規申請をした方については、延長を３回まで、支給期間は最長で12か月間まで可能とするものとなっております。 次に、17番目、新たに開設する予定のみんなのわこらぼまつりにつきましては、さきの会派に対する答弁のとおりでございます。 18番目、マイナンバーカードの普及促進体制につきましては、令和３年２月１日から交付に必要な端末の増設を行い、臨時窓口を開設し、４月からはさらに会計年度任用職員を増員しまして、さらなる普及促進に努めてまいります。 最後に、19番目、ＳＤＧｓの推進についてであります。 来年度からを計画期間とします第五次和光
市総合振興計画基本構想において各種の施策を推進することにより、ＳＤＧｓの達成に寄与するという仕組みになっております。基本構想の実現に向けて取り組むことで、将来世代によりよい社会を残す責務を果たすべく、ＳＤＧｓの理念に沿った市政運営を進めてまいります。
○議長（吉田武司議員） 公明党代表、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 御答弁ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（吉田武司議員） 以上で、公明党代表、伊藤妙子議員の質問を終了します。 次に、まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員、お願いします。 〔１０番（金井伸夫議員）質問席〕
◆１０番（金井伸夫議員） １０番、金井伸夫です。まちづくり市民の会を代表して、通告に従い、質疑を行います。 それでは、「はじめに」、事業の着実な推進について。 １番、これにつきましては、先ほど前任者からの質問に御答弁いただきましたので、割愛させていただきます。 次に、２番、官民連携のモデル事業として推進してきた広沢複合施設整備の活力を周辺にも広げる広沢地区
エリアマネジメントについて、議会で
エリアマネジメント推進条例が先ほど否決されたわけでありますけれども、これまで
市が計画してきた広沢地区
エリアマネジメントはどのようにするのかお聞きします。 次に、３、国指定史跡となった午王山遺跡について、令和２年度中には史跡の追加指定が予定されるということですが、追加指定される史跡の内容をお聞きします。 この追加指定される史跡の趣旨についてちょっと勘違いをしているかもしれませんが、御説明いただけたらと思います。 次に、国との連携で、スタートアップ・エコシステム拠点都市の件なんですけれども、種々先ほど市長から御答弁いただきましたが、結局このコンソーシアムによる成果、特に和光
市はこのコンソーシアムによってどのような成果を目指すのか、何かお考えがありましたらお聞きします。 次に、５、地域公共交通会議と自動運転サービスの実証実験とを一体的に取組、市内の交通手段の多様化、連携による和光
市の交通ポテンシャルを全ての市民が享受できる社会、モビリティーの自由を保障できる社会を実現するための一歩を大きく踏み出すとしていますが、現実はコロナの影響で路線バスの利用者は70％に落ち込み、撤退する路線が出てきたり、また道路幅が６ｍ未満の道路が多く、それから都市計画道路が中断したままなどインフラ整備が一向に進まない当
市の交通事情を考慮すると、設備投資で解決しようとするのではなく、ライドシェアにおけるソフトの力をかりて和光版ＭａａＳを目指すことが得策と考えますが、見解をお聞きします。 ６番につきましては、答弁いただきましたので割愛します。 次に、令和３何度の市政運営の基本的な考え方、重点事業。 ７、実現性が高まりつつある駅北口地区高度利用化推進事業を引き続き推進するということですが、目標である今年度中の事業化に向けた合意形成の進捗状況並びにそれを踏まえた竣工時期の見通しを伺います。 ８、東京外環自動車道新倉ＰＡのサービスエリア化構想については、引き続き関係機関との協議を進めながら具体化するということですが、外環道と東名高速を直結するトンネル工事が、周辺の土地の陥没や地盤沈下で止まっています。工事の中断が、サービスエリア化構想に与える影響についてどのように捉えているのか伺います。 次に、９、デジタルトランスフォーメーション推進については、先ほど答弁いただきましたので割愛します。 次に、国土強靭化。 10、第五次和光
市総合振興計画を防災の視点から改めて見つめ直す形で、和光
市国土強靭化地域計画の策定を進めるということですが、既に存在する和光
市地域防災計画とはどのように異なるのかお聞きします。 次に、地域共生社会、これについても答弁いただきましたので、割愛します。 次に、財政について。 12、令和３年度当初予算にて見込まれる財政調整基金残高は、危機的な水準まで減少しており、徹底した経費削減のための令和版「ヤリクリ大作戦」を余儀なくされているとしていますが、和光版「ヤリクリ大作戦」とは具体的にどのような内容かお聞きします。 これも、答弁いただいているのですが、また令和４年度も同じような減収が見込まれるということになったら、その時点で令和４年度予算組めるのかどうか。これは、地方債の発行のレベルによるかとも思うのですが、そこら辺の見通しもしお考えになっておられるようでしたらお聞きしたいと思います。 それから、内部統制の構築。 13、14につきましては、答弁いただきましたので割愛をさせていただきます。 それから、フューチャーデザイン。 15も同様に割愛します。 次に、「視点①日々の生活の基盤が整っている」。 16、高齢ドライバーに関する課題やモビリティーを支える担い手不足への対応が、地域公共交通計画策定とどのような関わりがあるのかお聞きします。 17、下水道事業では、谷中川第４排水区雨水幹線などの整備を進めるとしていますが、当該幹線整備の事業規模と、現在進行中の越戸川幹線整備との関連をお聞きします。 18、廃棄物処理については、朝霞
市と共同で広域処理施設を和光
市に建設しますが、朝霞
市から同施設に廃棄物を搬入する車両が年間７万台和光
市に入ってくることになります。流入する車両を抑制する措置を講ずることについてお聞きします。 次に、19番についても割愛させていただきます。 「視点②それぞれのライフステージを充実させる」。 20、保育園施設整備について、先ほど答弁いただいたのですが、市内全保育施設の保育の質を担保するための保育センターの開設を進めるとしていますが、保育センターの開設時期と人事体制、事業規模をお聞きします。 次に、21、生活困窮者自立促進支援について、コロナの住居確保給付金の支給実績と、今後予算化する当該給付金の予算規模、件数、支給期間をそれぞれお聞きします。 次に、「視点③心豊かに、満足度の高い生活が送れる」。 22、和光北インター東部地区における
土地区画整理事業に係る環境影響評価業務を引き続き進めるとしていますが、環境影響評価業務に長期間かかっております。いつ終了するのか、長期間要した要因についてお聞きします。 23、緑地保全について、本市の地域資源である湧水にも関連する緑地を保全していく施策を検討するとしていますが、緑地を保全していく施策の検討課題を示してください。 次に、「むすび」、24、
新型コロナウイルス感染症対策の取組においては、市民の皆様との対話の舞台をリアルからネットなどに移しつつ、市民の皆様の健康と暮らしを守る努力を重ねたとしていますが、対話の舞台をリアルからネットに移したことの具体的内容をお聞きします。 25、これについても答弁いただいているのですが、このＳＤＧｓ推進に貢献する施策について、何か具体的に考えているものがあればお示しください。 １回目の質問は以上です。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで、暫時休憩します。午後２時３３分 休憩午後２時５０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△施政方針に対する質問（続き）
○議長（吉田武司議員） まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、項目２、広沢地区
エリアマネジメントについてであります。 この
エリアマネジメントの１事業である
市庁舎にぎわいプランは、市民が手続のために訪れる市庁舎から、市民１人１人のためのシティホールとして新たな位置づけへと転換を図るという目的のために、市庁舎等を将来世代の視点による未来対話を行う場として事業を推進していきたいという考えでございます。
エリアマネジメントについても、未来対話の１テーマとして議論をこなしていければと存じます。 次に、３番目の午王山遺跡についてであります。 新たに地権者から同意を得られた土地に関し、令和２年７月に追加指定の意見具申書を提出しました。この意見具申が、文化庁の文化財審議会にて審議され、令和２年11月20日に追加指定の必要がある旨が文部科学大臣に答申されているところでございます。 この土地は、畑地及び宅地であり、計2,340.36㎡が追加指定となります。追加指定地の遺跡内容としては、弥生時代の住居跡が地下にあると考えられております。 次に、４番目、スタートアップ・エコシステムについてであります。 エコシステムの具体的な取組については、さきの会派に答弁を申し上げたとおりであります。和光
市への影響は、そもそも和光市内では自動車メーカーの工場があった時代には、種々の自動車メーカーの納入業者としての中小企業が多数市内に点在して、そういうエコシステムが構築されていたわけであります。その移転によりまして、そこが根こそぎと言っていいほど移転による影響を受けて今、空洞化してしまっているというのが現状でございます。 一方で、理化学研究所をはじめとする複数の研究機関が、地域で起業する方と、あるいは市内事業者とタイアップをするということが、今もないわけではありませんが、これを組織的に進めていく。さらには、理化学研究所が先般設立した理研鼎業というスタートアップのための会社がございます。こちらとも協力関係を持ちながら、地域で企業あるいは事業のさらなる推進に我々としてもエコシステムという形で貢献をすることで、地域経済については確実に空洞を埋めていけるものと考えております。 次に、５番目の和光版ＭａａＳであります。ライドシェアをどう取り込んでいくのかという御指摘であります。 まず、地域公共交通会議の取組については、単純に今あるソフト面を組み合わせるということだけではございません。ハード面でも、実際には都市計画道路をつないでいくというような、これは大きな
市としての目標になっておりますし、これが５年、10年という単位で見ると徐々につながっていく、面整備と併せてその他の手法でもつなげていく予定でございますので、刻々と状況が変わってきます。 ですから、状況の変化に応じてまたソフト面についてもつなぎ直しをするというか、再検討を図る中で、有機的に結びついていく中で市民の利便性というのが高まっていくというのが私どもの目標でございます。 一方で、例えばデマンド交通について、今、大きな曲がり角に来ていると言われております。デマンド交通については、デマンドバスからまた循環バスに戻すというニュースが県内の某
市で意思決定があったと報道されましたが、やはり刻々と状況が変わっていく中で、それを的確に捉えながら、地域公共交通会議を軸に地域の方々の利便性を高めていくというのが基本的な方向であるべきと考えております。 次に、質問事項７番目、駅北口の高度利用化の竣工時期の見通しでございますが、現時点で分かっているのは、竣工の見通しについては少なくとも令和７年度以降になろうかというところでございます。 次に、８番目の東京外環自動車道新倉ＰＡのサービスエリア化構想と外環道の工事の事故といいますか、土地の陥没に関する課題であります。 現在、ＮＥＸＣＯ東日本が調査を進めて、先般も積極的な賠償をしていくんだという方向性が示されたところであります。 なかなか、実際にその積極的に賠償していくんだということが、このような早いタイミングで出てくるということは、ふだんではないことでございますので、それだけ事業主体にしても国にしても、この外環道の工事については進めたいという強い意志を感じており、それに大いに期待しているところでございます。ただ
市としては判断できるものはございませんので、情報収集に努めながら状況を注視して、取るべき対応を取っていきたいと考えております。 次に、質問事項10であります。和光
市地域防災計画は、地震や洪水災害など災害の種類ごとに防災に関する業務等を定めており、災害対策を実施する上での予防や発災後の応急対策、復旧等に視点を置いた計画となっております。 これに対し、和光
市国土強靭化地域計画は、平常時の備えを中心に、まちづくりの視点も併せたハード・ソフト両面での包括的な計画となります。 今後のインフラ整備に、一つの大きな指針になっていくとともに、ソフト面でもまた重要な計画になっております。 次に、質問事項12番目、令和版「ヤリクリ大作戦」に関連して、令和４年度も減収になった場合にどう対応するかということでございます。 既にお示しをしております中期財政計画では、令和３年度並みの数字をお示しをしているところではあります。 ただ、一番危惧するところは、実は令和２年度にもコロナ対策で３次にわたる補正が行われたわけですが、和光
市が不交付団体であるがゆえにその割落としの影響を食らって、非常に１人当たりの交付額が少ない中で、一方で感染状況は他
市よりも重篤で、その結果、
市としては多額の対策経費を要するにもかかわらず、それに対応した財源が国から十分にあてがわれないという状況があったわけで、同じようなことが続いてしまうと、そこが特に大きな穴になって、市政運営において大きな懸念事項になってくると考えられます。 なかなか、総務省が不交付団体に対して割落としをするというのは、これは平常時の財政運営においては、それは不満ではありますけれども、ただこれはこれで受け入れるのも一つのわけでありますが、こういう非常時にそのような対応をしているのが果たして国民生活にとってどうなのかという観点から、引き続き様々なルートを通じて、とにかく今後の対応においてそういったことがないように要望する中で、懸念事項について対応していきたいなと思っております。令和３年度は、ぜひともそういったことがないように願いたいと思っております。 次に、16番目でございます。 地域公共交通計画では、高齢ドライバーの自家用車に代わる選択肢としての公共交通の充実や、運転手の担い手不足を解消する自動運転サービスの導入といった新たなモビリティーサービスを位置づけることを想定しております。 また、例えば今回はその自動運転レーンというのが和光
市駅の北口から北側に向けて伸びていくわけでございますが、北側の住民にとって一つの大きな障害になっているのが、この坂道をどう越えるかということであります。 ですので、縦に１本、定時運行の公共交通ができることによって、例えば台地の上の移動はお年寄りでもそれなりにしやすいわけでありますので、１本筋が通ることで大きな利便性の向上を図れるということです。そういう意味でも、非常に意義のある事業だと思っております。 次に、質問事項17であります。 谷中川第４排水区雨水幹線整備は、内水氾濫対策として和光
市駅北口立体自転車駐車場付近から外環側道までの県道新倉－蕨線に内径1,500mmの雨水管を約285ｍ新設する計画となっており、令和３年度末の完成を目途に準備を進めております。 また、現在進行中の越戸川雨水幹線整備との関連につきましては、ともに和光公共下水道の雨水事業計画に基づく下水道施設の整備であり、集中豪雨などによる浸水被害の低減、防止など治水対策の向上を図っているところでございます。 次に、質問事項18、朝霞
市からの廃棄物搬入車両の抑制措置につきましては、朝霞和光資源循環組合において、令和３年度から４年度にかけてごみ広域処理施設整備に伴う生活環境影響調査を実施する予定となっておりますので、この結果を踏まえて、
市として対応を検討していくということでございます。 次に、質問事項20、保育センターの開設時期については、令和４年度からということで今、推進しているところです。 人事体制と規模でございますが、所長に相当する管理職と、あとは複数の保育士によって構成されるということで、今、その詳細については検討中ということで御理解いただければと思います。 質問事項21、住居確保給付金の令和３年１月末現在の支給実績といたしましては、支給額が3,703万9,233円、支給延べ人数は757人となっております。 また、令和３年度当初予算における住居確保給付金の予算規模は1,717万2,000円です。 なお、予算計上に当たっては、最近の新規受給の状況から毎月10人の新規受給を想定し、年間で120人分、原則的な支給期間は３か月であることから、支給延べ人数を360人と見込み、これに支給件数が最も多い一般単身世帯１か月の支給額４万7,700円を乗じて計算した金額となっております。 次に、質問事項22、和光北インター東部地区における
土地区画整理事業に関してであります。 区画整理の計画については、埼玉県による国道254バイパスの延伸計画との兼ね合いやコロナ禍による地権者説明の遅れの影響で延期となっております。 現在、区画整理は、令和３年度中の認可を目標としているため、当該業務についても同時期には完了する見込みとなっております。 次に、質問事項23、緑地保全に関してであります。 緑地保全の施策の検討課題として、まず緑地を維持管理していくための市民参加による協働の担い手不足や高齢化、また緑地を公有化するための財源確保などが挙げられます。 また、先ほども申し上げましたが、崖地の安全対策や公共的な緑地として市民の日常的な利用方法の拡充などの検討も必要となってまいります。 次に、質問事項24であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点により、従来型の来庁や訪問による対話を自粛する必要性が高まったことから、和光
市公式ＬＩＮＥアカウントやオンライン会議ツールの活用など、市民や企業との対話や手続に当たっては、インターネット環境を積極的に活用してまいったところでございます。 ＬＩＮＥにつきましては、プッシュ型の通知、かなりうるさいほど来るということで、非常に効果があるのかなと思っております。 次に、25番目であります。 第五次和光
市総合振興計画で、市民生活の目標像とＳＤＧｓのゴールとの関係性をお示ししたとおり、基本構想の実現に向けて取り組むことが、全体としてＳＤＧｓ推進に貢献することとなるような仕掛けになっております。 一例として、生活困窮者自立支援事業が、ＳＤＧｓの目標１、貧困をなくそうにつながるといったことが挙げられるわけでございます。
○議長（吉田武司議員） まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） では、１つだけ再質問させていただきます。 ３ページの「ヤリクリ大作戦」のところで、３ページの上から２行目、和光版「ヤリクリ大作戦」と書いてしまったんですが、これは令和版ということで訂正させていただきます。 この関連なんですけれども、仮に令和４年度、コロナの影響で景気が回復しないというような最悪の事態になるとすれば、税収が令和３年度に続いて不足するという最悪の事態もあり得るかと思いますが、仮に歳入が不足した場合、赤字ということになるかと思うのですが、その場合、和光
市はいわゆる赤字地方債を発行できるものなのかどうか、それだけ確認させていただければと思います。
○議長（吉田武司議員） まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） あくまでも、
市債というのは適債事業に充てるものでございますので、穴が開いた部分というのは財調で埋めるか、あるいは歳出を削減するという形が基本になります。 例外的なものとしては、臨財債等の可能性もございますが、基本的にはそういった中でいうと、なるべく手堅い予算を組んで、歳入の欠損にならないような組み方をするというのが大前提かと思います。