和光市議会 2020-12-11
12月11日－06号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年和光市議会１２月定例会 第１６日令和２年１２月１１日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 散会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番
吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 喜古隆広 議事課長 末永典子 主査 高橋寛子 主査
中村智子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 大久保昭男 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 鈴木 均 市民環境部長 伊藤英雄 保健福祉部長 川辺 聡
子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎
監査委員事務局長 田中康一 建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 松戸克彦 総務部次長 高橋雄二 総務部次長 亀井義和
保健福祉部次長 長坂裕一
子どもあんしん部次長 斎藤幸子
教育委員会事務局次長 佐藤真二
教育委員会事務局次長 前島祐三午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（
吉田武司議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位13番、１６番、冨澤勝広議員、通告書に従いお願いいたします。 〔１６番（冨澤勝広議員）質問席〕
◆１６番（冨澤勝広議員） おはようございます。 １６番、緑風会、冨澤勝広でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 発言事項１、地方自治法第222条。 （１）予算を伴う条例・規則等の制定についてと（２）予備費の充用については、関連がありますので、一括して質問をさせていただきます。 ９月議会で上程可決された議案第81号、訴えの提起については、９月議会で上程される前、令和２年８月４日
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約による執行の起案がされ、同８月７日に市長決裁がされています。 追加議案の審議では、民事訴訟の着手金を既に支払っているとの御答弁がありました。 地方自治法第222条によりますと、
普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が、新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないとしています。 また、昭和31年９月28日付、行政実例では、「予算上の措置が適確に講ぜられる見込み」とは、関係予算案が議会に提出された時をいうとしています。 しかしながら、議案の上程時には、関係予算案は提出されていません。顧問弁護士への委託契約は、委託名が
損害賠償請求事件で、当該業務については、専門性が非常に高く、職員による対応が困難である。そのため、和光市と法律顧問契約を締結し、和光市の業務に関する理解が深い、
顧問弁護士事務所に委託したとなっており、見積り額は着手金を含め567万9,426円となっております。 内訳は、着手金182万7,475円、実費、これは概算払いでございますけれども、19万7,000円、報酬が365万4,951円となっています。 また、予算措置につきましては、当該業務に係る費用については、予備費の充用により対応したいと、履行期間は、契約日の締結から事件に関する業務が終了する日又は令和３年３月31日のいずれか早い日とされています。 このことは、令和２年度内に行われるこの事件に関する業務委託について年度内に支払いが発生した場合、予備費にて予算執行がされることを保証するもので、地方自治法第222条に照らしてどのような判断をされたのか、まずお伺いをいたします。 また、議案と同時に予算案を提出しなかったのか。予備費の充用はどのような手続で行われたのか。予備費を充用して行わなければならない理由についても併せてお伺いをいたします。事前の財政担当との調整はどのように行われたのかについてもお伺いをいたします。契約の締結の起案は市長決裁を受け、その後支出命令書を起こしています。 我々は議案第81号に対する質疑の中で、初めて予備費の充用について、着手金が既に支払われていることを知ったことになるわけで、行政事務、予算の執行の透明性が担保されていないように思います。見解をお伺いをいたします。 また、依頼内容を見ますと、令和２年に実施された調査において、元職員が、交付金の申請等に関し、不適切な指示を行った可能性があることが判明したとあります。市民の税金を支出して行う損害賠償請求です。「可能性がある」として裁判を起こした理由についてもお伺いをいたします。 発言事項２、財政運営について。 （１）令和３年度の歳入歳出の見通しについて。 11月25日付朝日新聞の朝刊によりますと、新座市では
新型コロナウイルスの影響で、市税などの大幅減収が予想されることから、来年度予算編成に向けて、41項目、総額で３億1,062万円にわたり現行の市民サービスを廃止したりするなどの見直し案を発表をしております。 記事によりますと、市に必要な条例案を含む38議案を12月議会に提出する、
市男女共同参画推進プラザ条例や市生涯
学習センター条例、
市オンブズマン条例の各廃止条例案も含まれると掲載されております。主な見直し案は、重度心身障がい者福祉手当8,000円を5,000円に減額、資源回収事業に取り組む町内会などへの奨励金の廃止、
こども医療助成のうち高校生の通院分を対象外にするなど、大幅な削減を予定しているそうです。これは、10月に、市税の大幅な減収により、財政調整基金を全額取り崩しても、来年度予算で約25億円の財源不足が予想されるとして
財政非常事態宣言を行ったことによる対応であり、今後も人件費の削減や事業全般の見直しを行っていくとしております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、収束の見通しが立たず、和光市においても市民生活や市内経済に深刻な影響が生じております。令和３年度予算編成では、感染状況の見通しや国の令和３年度政府予算案の動向など不確定な要素が多い中、感染症対策の強化と経済再生の実現に取り組んでいく必要があると思っております。和光市
総合振興計画実施計画における令和３年度から令和６年度によりますと、市税の令和３年度の見込額が、令和２年度の当初予算額より２億3,481万8,000円減収となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響を十分に把握した上で、くらし・経済対策を最優先に取り組んでいく必要があると思っております。一方で、財政状況は厳しく、
新型コロナウイルス感染症への対策に取り組みながら、和光市が抱える構造的な課題に対応していくためには、全職員が市政を取り巻く現状や当面の収入不足額はもとより、今後到来するさらに厳しい財政状況をしっかりと考え、事業一つ一つを効果や効率的な観点からデータ等に基づき見極め、徹底した事業見直しを遂行し、選択と集中による歳出の重点化を強力に進めていかなければならないと思っております。 そこで、令和２年度予算の執行中ではありますが、令和３年度の予算要求も出そろった頃だと思いますので、次年度の財政運営について、（１）令和３年度の歳入歳出の見通しについて、（２）コロナ禍の影響について、（３）新規事業と予算について、（４）
次期総合振興計画実施計画と財政運営について、それぞれお伺いをいたします。
総合振興計画実施計画では、財政調整基金を８億1,000万円取り崩すなど、基金の大幅な取崩しを行う状況にあります。今後予想される歳入についてどのように見込まれているのか。とりわけ市税の状況についてもお伺いをいたします。また、市民生活への影響はどのようになるのか。既存事業の見直しはどのように行われているのか。朝霞市、和光市の２市で進められている
ごみ広域処理事業における和光市の予算措置についてもお伺いをいたします。 （５）予備費について。 和光市の一般会計の予備費は、毎年2,500万円が計上されています。令和２年度の12月議会に提出された
歳入歳出予算総額は約400億円になっております。また、近隣市の状況を見ますと、新座市・朝霞市が5,000万円、志木市が3,000万円となっております。 近年、冬季の除雪対策等で予備費の充用が行われております。 令和元年度の決算書によりますと、予算額2,500万円に2,600万円の補正を行い、33事業4,416万5,000円の支出を行っております。 予備費の当初予算額が数年来同額になっております。予算規模や執行状況から増額する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 発言事項３、
アーバンアクア公園。 （１）全面供用開始までのスケジュールについて、（２）工事の進捗状況については、関連がありますので、一括して質問をさせていただきます。 現在サッカー場Ｂの工事が進められていますが、令和３年４月の全面供用開始までの工事のスケジュールと残された工事、また、スポーツ施設だけではなく、市民が利用しやすい公園としての整備についてもお伺いをいたします。 （３）令和３年度４月以降の管理運営について。 全面供用開始後の管理運営については、指定管理を導入されると思いますが、そのスケジュールについてお伺いをいたします。いつから指定管理が行われるのか。また、４月から指定管理が行われない場合は管理運営と
指定管理者選定委員会が遅れた理由についてもお伺いをいたします。 （４）一般利用とスポーツ団体の利用について。
アーバンアクア公園は、市民の
レクリエーション等の憩いの場所でもあり、現在の利用は、ほとんどがスポーツに特化した利用者でございます。しかしながら、施設の中には、スポーツを利用する人が利用する場合に制限がある部分があり、誤って利用するケースも出てきています。幸い一般利用者がないことにより、支障は出ておりませんが、この利用に明確な基準もなく、サイン等の表示もないのが現状です。有料施設であることから、許可された施設のみを利用するのは利用者当然のことではありますが、現在では判断しにくい部分があります。今後、一般利用と
スポーツ団体等の利用の施設上の区分等をどのようにされるのかお伺いをいたします。 （５）当初利用計画との変更点について。
アーバンアクア公園は、埼玉県の彩の
国アーバンアクア広場基本計画に基づき、
荒川右岸流域下水道終末処理場の上部を利用して住民のスポーツ・
レクリエーション等の憩いの場として運動公園を整備しております。東京ドーム２個分の大きさの公園で、野球、サッカー、テニスもできる、芝生の上でいろんなスポーツができる、人工芝、天然芝で遊べる公園として整備され、そのコンセプトは、大規模な面積で多様なスポーツを楽しめる、多様なスポーツ施設が同一敷地内にあるため、他競技団体や地域間交流の場として活用できます。天然芝や本格的な競技を行うことにより、市内の競技レベルの向上を目指します。天然芝と触れ合うことで高齢者の健康増進の場としての活用や、小さな子供たちの利用など地域間交流の場としての利用を目指しているとホームページに掲載されております。 また、サッカー場は人工芝、天然芝、各１面と明記されています。全面供用開始に向けて、当初計画と変更されている部分があるように思います。その内容と変更の経緯についてお伺いをいたします。 （６）平日の利用について。 現在、
アーバンアクア公園はテニスコート、野球場、サッカー場Ａ、フットサル場、
ソフトボール場が整備され多くの方に利用されております。しかしながら、その利用は土・日に限られております。 公園としての市民への利用の拡大を考えれば、少なくとも全面供用開始時には開放日等の拡大を図るべきと思います。市民の皆様から平日利用についての意見もあります。今後の予定についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員の質問に対する答弁を願います。
川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） おはようございます。 それでは、冨澤議員の御質問にお答えをいたします。 発言事項１、地方自治法第222条について順次お答えをいたします。 まず初めに、（１）予算を伴う条例・規則等の制定についてお答えをいたします。 令和２年８月７日に顧問弁護士と委任契約を締結し、８月11日に関係職員３名から聞き取り調査を実施いたしました。 その後、調査結果を基に顧問弁護士を含め庁内で協議を行い、９月議会の最終日に追加議案として訴えの提起を上程することを決定いたしました。 令和２年９月17日付にて、
損害賠償請求事件に関し訴えを提起することについて起案し、同日市長決裁を受け、９月議会最終日の９月25日に同議案を上程したものです。 なお、顧問弁護士との委任契約内容でございますが、受任範囲といたしまして、一審の訴訟であり、着手金として182万7,475円、実費・預り金として19万7,000円となっております。 また、関係職員３名分の聞き取り調査と議案を上程するに当たり、訴状（案）の作成費用も含まれております。 なお、上程しました議案が議会で否決された場合には、契約書の第７条及び第８条に基づき、委任契約を解除して、処理の程度に応じて清算を行い、費用の大部分が返還されるものでございます。 次に、（２）予備費の充用についてお答えします。 地方自治法第222条第１項によりますと、必要な予算の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、議決を要する案件を議会に提出してはならないとなっておりますことから、財政課と協議する中で、見積り額のうち、当初に必要である着手金と実費（概算）のみを事前に予備費から充用することにより予算を確保し、調査を進めたものでございます。 また、御指摘の行政実例の解釈でございますが、「予算上の措置が適確に講ぜられる見込み」とは、「費目流用又は予備費充用でできる場合もある。」との運用によりまして、適切に対応させていただいたものと認識をしております。 なお、予備費を充用した理由でございますが、職員による調査の結果、不適切な事務処理が判明したため、速やかに専門家による調査が必要であると判断し、予備費を充用し契約を締結しました。 次に、「可能性がある」として裁判を起こしたというお尋ねでございますが、確かに、議案等においては「可能性」という表現をしておりますが、関係職員の聞き取り調査による供述により、不適切な指示等を行った事実が判明しましたことから、訴訟に踏み切ったものでございます。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項２、財政運営の御質問に順次お答えいたします。 初めに、（１）令和３年度の歳入歳出の見通しにつきましては、現在、令和３年度当初予算編成中であるため具体的な数値を申し上げることはできませんので、
総合振興計画実施計画（令和３年度～令和６年度）における令和３年度
歳入歳出見込額の数値でお答えをさせていただきます。 予算規模につきましては、約280億5,000万円を見込んでおります。 また、市税収入の状況につきましては、前年度と比較して市民税は約５億3,000万円の減少、
国有資産等所在市町村交付金を含む固定資産税は約5,000万円の増加、軽自動車税は微増、市たばこ税は微減、都市計画税は約２億5,000万円増加し、市税全体では約２億3,000万円の減少を見込んでおります。 次に、（２）コロナ禍の影響についてお答えします。 これまで、本市では、健全な財政運営に関する条例に基づき、歳入の使用料や、歳出の補助金などについて定期的な見直しを行ってまいりました。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、本市の歳入の根幹をなす市税の大幅な減少が見込まれますので、他市と同様に大変厳しい財政状況になると認識をしているところであります。 予算編成に当たりましては、極力市民サービスの低下を招くことがないよう、事業の実施年度の調整を図ることなどにより、対応してまいりたいと考えております。 次に、（３）新規事業と予算についてと（４）
次期総合振興計画実施計画と財政運営については、一括してお答えをさせていただきます。 新規事業につきましては、
次期総合振興計画実施計画の中でお示ししている優先度を基本に予算措置することになりますが、既に事業が進んでおりやめることができない、事業相手に影響を与えてしまう、国の制度改正により実施する必要があるなどの視点も持ちながら、歳入総額に応じた予算規模となるよう検討してまいります。 また、
ごみ処理広域化に伴い本年10月１日に設立をいたしました
朝霞和光資源循環組合の負担金につきましては、約２億9,000万円を見込んでいるところでございます。 次に、（５）予備費についてお答えします。 台風の被害に対応するため、平成30年度は1,000万円、令和元年度は2,600万円の予備費の増額補正を行っており、議員のおっしゃるとおり、予備費を増額する必要性については十分認識をしているところであります。 つきましては、今後の予算編成の中で財政状況を踏まえ、必要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項３、
アーバンアクア公園について順次お答えします。 初めに、（１）全面供用開始までのスケジュール、（２）工事の進捗状況について併せてお答えします。
アーバンアクア公園の工事は、暫定的な整備ではありますが、令和３年３月を完成予定としております。 工事の進捗状況は、サッカー利用となる多目的広場Ｂの造成工事を、12月１日から着手しました。 散水施設のための給水施設、受水槽設置、電気設備や雨水排水施設などについては、年内から工事に着手し、年明けから防球ネットなどを設置し、２月頃から
グラウンドコートの整備を行う予定です。 また、以前議員から御提案いただきました市民の憩いの場所になるベンチや花壇につきましても、今年度の設置に向け準備を進めております。 次に、（４）一般利用とスポーツ団体の利用についてお答えします。 芝生広場や多目的広場Ａの北側は、市民の
レクリエーションの憩いの広場となっておりますが、そのことが分かりやすいサインの表示がないため、今後整備してまいります。 また、一般利用者とスポーツ団体の利用の施設上の区分につきまして、芝生広場や多目的広場Ａの北側は一般利用者のみとしております。 しかし、多目的広場Ａの北側につきましては、芝生広場に比べ、広さも十分にあるため、一定のルールの下、スポーツ団体のアップなどでも使えるように運用を変更してまいります。 次に、（５）当初利用計画との変更点についてお答えします。 平成30年５月に実施した意見交換会でお示ししました当初利用計画では、多目的広場を天然芝としておりましたが、全面供用開始に当たり、土による暫定的な整備に変更しております。 この変更は、全面利用開始時期や
ランニングコストとなる維持管理費などを総合的観点から検討した結果に基づくものです。
○議長（
吉田武司議員） 結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） 質問事項３、
アーバンアクア公園のうち（３）令和３年４月以降の管理運営についてお答えいたします。 多
目的広場Ｂクレーサッカー場整備が完成することで、
アーバンアクア公園におけるスポーツ施設の全面利用が可能となります。 施設の管理運営は、全面利用が可能となる令和３年度から教育委員会が行う予定となっているため、指定管理制度の導入手続を進めているところでございます。 和光市
指定管理者制度運用ガイドラインにおいて、指定管理業務の期間は原則５年と定めておりますが、県の施設である
下水道終末処理施設上部の
固定資産使用許可期間が３年更新となることから、相互の期間に相違があるため、承諾条件に対する協議に時間を要しております。 また、
指定管理者募集要項の記載内容や説明資料、現地視察、質疑応答への詳細事項まで検証し、各手続には余裕を持った期間に配慮して進めるよう、
指定管理者選定委員会から指摘を受けていることから、改めて各機関との事務調整を進めるとともに、書類の修正、スケジュールの調整など、全般にわたり再構築を図っているところでございます。 これらの状況を踏まえ、年内にも県との協議を整えて、１月に指定管理者の公募を開始、３月末に優先交渉権者を決定、４月に仮協定の締結と
定例教育委員会に議案提出、６月議会には指定管理者の議案を提出、承認議決が得られた場合には、
指定管理者決定と本協定を締結し、７月から業務引継ぎを行い、10月に指定管理者による業務を開始する予定です。 なお、指定管理業務が開始されるまでは、現在の民間委託による業務体制を維持してまいりたいと考えております。 次に、（６）平日の利用についてお答えいたします。 市民の皆様から、平日利用を望む御意見が寄せられているとの御指摘につきましては、当該施設が市民の皆様の生活圏内に立地するスポーツ施設であれば、日常生活や健康面の観点から利用率も向上するものと考えられますが、
下水道処理施設の上部利用という特殊な構造の施設であることから、安全面の十分な配慮をすることが必要と考えております。 また、市内の運動施設の平日利用状況等を総合的に勘案いたしますと、当該施設における平日利用については、民間事業者によるノウハウを生かしたサービスの向上や、経費削減が必須であると考えております。 そのためには、効率的な施設運営と効果的利用を図るためにも、指定管理者による指定管理の開始予定としている令和３年10月からの実施にしたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順位１から順次再質問をさせていただきたいと思います。 この訴えの提起については、予備費を充用してやられているということですけれども、予備費充用に至った経過について、もう一度確認をしたいので御答弁をお願いします。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 経過ということでございます。 まず、先ほども答弁させていただきましたが、職員による調査の結果、不適切な事務処理が行われていたことが判明いたしました。そのため、速やかに専門家による調査が必要であると判断して、予備費を充用したいということで財政当局と調整をして、予備費充用で執行することになりました。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今の御答弁の中に、職員による調査を行ったという御答弁がありましたが、職員による調査は誰が行ったのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 保健福祉部の長寿あんしん課の職員が行っております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） その当時の職員全員に対して調査を行ったという理解でよろしいですか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） こちらにつきましては、数名の職員に聞き取り調査を行っております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 関連性の時系列の経過の中で、起案文書とかいっぱいあると思いますけれども、それに関連した人に対する調査という理解でよろしいですか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 当然、そういう一連の起案文書ですとか、そういう書類に基づいて、それに名前が出ている職員ですとか、関係すると思われる職員に対して聞き取りを行っております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 私がなぜそのようなことを聞いたかというと、起案文書の中にそういった内容が全て網羅されていない、要するに起案文書の委託の名だけであって、要するに
損害賠償請求事件というだけであって、内容について起案文書には全く記載がされていないので、これが果たして予備費充用をする上での起案文書として、内容が正しいのかどうかちょっと疑問でならないのですが、それはどういう判断をされたのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 起案文書の書き方というのは、どこまで書くかというのはなかなか難しいところではございますが、予備費を充用するですとか、それから弁護士との契約についての起案としては、特に不適切なものであるという認識は持っておりません。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 通常、予備費充用ですから、ある程度の緊急性があって対応するんだと思いますよ。その内容がこの起案文書には記載がないのですが、なぜこれが決裁されてしまったのでしょうか。市長決裁も受けています。 内容を見ると、委託名と業務委託の理由、理由は顧問弁護士だから委託する、そういう理由ですよ。あと委託先と見積り額と予算措置、これ予備費を充用して、支出科目と、あと履行期間しかないです。この予備費を充用する理由はどこにも書いていないんですけれども、なぜこれが、予備費充用がオーケーになったのでしょう。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 起案文書の中には、確かに記載がないということでございますが、それは担当がその都度、財政、それから市長決裁の場合ですと、当然市長に理由を説明して事務処理を行ったものだということでございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 起案文書というのは、事務執行上の全てのものが網羅されていないと駄目だと私は教わりました、以前。それがこれには欠けているのです。それでなぜ予備費充用が執行されてしまったのか。要するにこれについている附属書類というのは保存年限がたつと外れてしまうケースがあるわけですよ。ですから、起案文書がその経過を知る上での唯一の書類でしかないわけですけれども、その中には、なぜ予備費を充用するのかという明快な理由がどこにもないのです。その辺を再三今お尋ねしているんですけれども。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 議員御指摘のように、起案文書の中に記載がなかったというのは、適切な事務処理ではなかったと認識をしております。 ただ、先ほども御説明申し上げましたが、その都度、担当がきちっと説明をして事務処理を行ったということと認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 文書管理の担当にお伺いしますけれども、これは起案文書として正しい、成立しますか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 文書管理の担当の認識といたしましては、その辺の状況を市長に御説明した上での起案決裁ということでございますので、公文書としては成立していると認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 私が言っているのは、起案文書にその明記がない、ないんですよ。説明はしたかもしれませんけれども、どこにもないですよ、何のために予備費を使うのか。全くないのに、なぜそれが執行できるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 今回の予備費の充用でございますけれども、きっかけとなっておりますのは、その出訴の提起というところの部分でございますので、そこはそこの部分で、また起案決裁等を行うことになっておりますから、そこと連動しているということで、その部分については成立していると認識しています。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） この金額を見ると、全額です、報酬も含んで予算措置ができちゃっているわけですよ。今後支出するであろう、議案可決後に支出するであろう報酬までも予備費充用していいですよと、もう予算措置ができちゃっているんですよ、令和２年度内に。560万を使うのに何ら理由もないのですが、そんなところは財政担当もオーケーですか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 今回、予備費の充用ということで、私も合議はさせていただいていますが、ここについては、先ほど来、保健福祉部長からも答弁ございましたけれども、担当のほうが口頭説明で受けたということでの合議でございます。 また、予算措置については、一連の説明の中で妥当性があると判断をして、この締結についての合議をさせていただいたところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今の妥当性について確認をしますけれども、要するに議案上程前に、議案可決後の執行する報酬までも予備費を充用して議案を取っているわけです。では、それが妥当性と言えるのでしょうか。議案が可決する前ですよ。もう既に報酬は支払いますよと予算措置をしているけれども。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 今回の委託は、内部調査と訴状作成と、その後の訴訟業務を一本化して取り扱ったということで、議案第81号の訴えの提起を上程する前に、委託契約がされたという経緯でございます。その辺のことを鑑みれば、今回、委託契約の方向については、訴訟のところについては切り離すべきであったのかなと、その辺の配慮も必要だったと考えているところでございます。 予備費は、歳出予算に計上されているもののその具体的な使途について、予算可決のときの段階では未確定であったということで、使用される段階で明確になるという性質のものでございますので、その辺の判断は慎重になるべきだったなと反省するところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 私も質問の中で、察していただきましたけれども、要するに議案が上程になって審議している段階で、初めて着手金が支払われたというような事実が分かったわけですよ。質問しなかったら、予算がどうなったのかというのは全然分からないわけですよ。議会にも報告がないわけですから。その辺がどうだったのかなと疑問でならないのです。 今、もうちょっと慎重にやるべきだったというお話ですけれども、私が思うには着手金その他実費分、それについては予備費充用、要するに訴えの提起をするので、必要事項を調査しなければいけない、弁護士も訴える部分のいろいろな作業があるでしょう。それについては予備費はいいと思いますよ。それ以後については、報酬については可決した後でも、または同時に報酬として、議案として上げるべきだったのではないですか。その辺もう一度お伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員のおっしゃるとおりだと認識はしております。 内部調査と訴状作成のところについては、議員のおっしゃるとおり予備費での対応ということで、それ以降については、議案とセットでというのは原則であると考えております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 御答弁の中に、費目の流用または予備費充用ができる場合もある、それに基づいて今回執行したということですが、これはあくまでもできる規定なので、基本的には自治法の第222条が優先するのではないかと思いますけれども、その見解と、この御答弁の整合性についてもう一度確認します。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） あくまでも議員の御指摘のとおり、できる規定ではございますが、一応その行政実例の中では、費目流用、既決の予算の範囲内で費目の流用または予備費の充用でできる場合もあるという、この行政実例の解釈と運用の規定に基づき、そのような処置をさせていただいたということでございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） ただ、今の質疑の中では、企画部長がおっしゃったように、切り離してやるべきだったという御答弁をいただきました。 今後、こういった案件があった場合は、先に予備費を充用するということは今後ないという理解でよろしいですか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 繰り返しになりますけれども、今回のようなケースについては、内部調査とその訴状の案の作成のところの部分については、予備費が必要であればそれはあるんでしょうけれども、それ以降の訴訟業務のところについては、補正対応なり、そういうような形のほうが原則的であると考えています。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今、そういう御答弁をいただきましたけれども、実際、この予備費充用を執行する段階で、そのような議論はなかったのでしょうか。確認します。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 今回の81号の関係は、そもそものコンセプトというのが、内部調査と訴状作成と訴訟業務を一本化でというところでしたので、その辺の切り離しの議論というのはなかったように記憶しております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 再三繰り返しになりますけれども、認識としてです、認識として。議会に議案を上程するわけですよ。その可決前にそれ以降の報酬について予算措置がされてしまっているんですよ。その点に関して全く議論がなかったという理解でいいですか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 委託契約のところで、委託契約の解除権、中途解約の場合の弁護士報酬の処理というところも、その辺の議論は確かにあったのですが、全体を通して、81号の委託に対しては、切り離しというところの議論はなかったように思っています。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） その辺の解釈といいますか、自治法上の解釈がどうだったかというのは、決裁区分の中の議論の中にないというお話ですけれども、これは顧問弁護士にも確認していると思いますが、その法律上の解釈について、顧問弁護士はどのような解釈をされていますか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 契約の中で、第７条か第８条の中で、議会で仮に否決された場合、その場合には委任契約の解除または継続不能により中途で終了したときには、処理の程度に基づいて協議の結果、弁護士報酬の全部もしくは一部を返還するということになっておりますので、特段不適切な契約ではないという考えを伺っております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 私の質問はそういうことではなくて、地方自治法第222条に照らして弁護士の解釈はどうであったのかということです。 上程後に主管課に行って、弁護士にその辺の解釈はどうでしたかと確認しましたが、答えが返ってこないので、改めてここでお聞きしているわけです、その辺はどうであったのか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 担当が顧問弁護士とどのような話をしたのか、詳細のところは分からないのですが、私が聞いているところでは、先ほどの費目流用または予備費の充用ということも、できる規定ということでございますので、先ほどの繰り返しになりますが、特段不適切な契約ではないという認識だったと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 不適切な契約ではないというお話ですが、法律上の解釈ですから、その辺は弁護士がちゃんと自治法なり行政実例なりでしっかり御判断いただいたのかなと思いますけれども、再三企画部長からも御答弁がありましたように、今回の予備費の充用については分離したほうがよかったのではないかという御答弁がありますので、今回、議案がもう既に可決されていますので、その辺はあえて言いませんが、議会に対して執行上の透明性が担保されていない、予算の執行についても。その辺は今後しっかりやっていただいたほうがいいのかなと私は思います。 議案の可決後に支出すべき報酬までも、既に予備費充用でもう担保されてしまっているわけですから、さっきお話がありましたけれども、仮に、議案が否決になった場合は、その辺については調整があるというお話ですが、そういうことではなくて、その予算をつくる段階においてのやり方がちょっと違うのではないかなと思います。その自治法に照らし合わせて。その辺もきちんとやっていただいたほうがいいのかなと私は思っています。 もう一つは、再三起案文書の話をしていますが、起案文書の中に、なぜこの流用をするのか、予備費充用をするのか、そういった内容が明確に記載されていないんですよ。その辺はもうちょっと配慮すべきではなかったかなと思いますけれども、改めて、市長、どうお考えかお聞きします。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、この地方自治法の第222条の趣旨というのは、学説等、別に諸説あるわけではなくて、本条というのは健全な財政運営を確保するため、予算上の負担を伴うような条例、規則等の制定または改正に関する規定について規定したものだということであります。要するに、その予算執行によって健全な財政が損なわれる可能性があることについての規定でございますので、そもそも今回の議論自体が私はこの条文の趣旨とちょっと乖離があるなと思っています。要するに、この弁護士費用の執行をもって市の財政が揺るがされる可能性があるかどうか、そういうところを規制するための規定が第222条なわけです。これは別に諸説ないです。そういうことです。 ですから、先ほどからの議論の根本が、私は、諸説ない中でいうと、この条文を使ってその議論をするということが当たらないと思っています。これが第１点。 それから、起案文書で、確かに今回の起案文書を改めて見たときに、これが後世に、後でその起案文書を見て、適切に予算が執行されたかどうかを判断するに至る情報が起案文書の本文にないのはいかがなものかという議員の御指摘ですが、全くそれはおっしゃるとおりの面があります。 ただ、今回非常に難しいのが、確かに職員の調査としては怪しいというか、よく可能性と蓋然性という言葉がありますが、可能性というのはゼロか、あるかということで、ある中の濃さというのを表さないわけで、そういう意味でいうと可能性があるだけではやっぱり訴えはできないと思います。要するに、もしかしたらそうかもしれないけれども、違う可能性も高いなという場合には訴えるまで行かないと思いますが、今回そういう段階を超えて、いわゆる蓋然性の段階です。恐らく不正があったであろうというところまでは職員の調査で分かったわけですので、訴えを提起させていただきました。ただ、結局最終的な判断は、やはりこれは司法の判断を待たないと結局白黒つけられないと思うのです。 そういう際に、これこれこういう事態があったから、だから訴訟しますという書きぶりというのは非常に難しいわけであります。書きぶりによっては本来そうじゃない、名誉棄損に当たるようなことを書かないと説明がつかないようなこともあります。ですから、今回非常に表現が難しかったという中で、そういう形になってしまっておりますが、今後議員がおっしゃるように後から振り返って、起案文書というのは検証するために重要な文書でありますので、検証の可能性という観点から、もう一度その起案文書については、これは手引もあってやっておりますので、それに基づいてしっかりとやっていくということは、お約束したいと思います。 さらに申し上げると、今回の議案、今後についてはというか、もう今回提出されている議案もそうですけれども、運用を変えさせていただいて、要するに分離をするという形を今後取らせていただきますので、それはそれでより透明性が高まったと思いますが、これについても、では、それまでの取扱いというのが違法であったかというと、そうではないですし、より分かりやすいほうに、御指摘を踏まえて改善させていただいたという、そういう捉え方をしていただければありがたいなと思います。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今回の追加で提出されるであろう議案等についても、いろいろ御配慮をいただいたのかなという感じはしますけれども。 私が再三言っているのは、予備費を充用したことに対してどうのこうのと言っているわけではなくて、要するに予算の透明性が担保されていないという話を再三しているわけで、議会の質問のやり取りの中で予備費を充用したことが分かったわけで、それ以前に、議案を上程する段階で何らかの説明があってもよかったのではないかなと私は思っています。その辺についても、御配慮をいただかないと予算審議の過程で具体的な中身が分からない、その辺の影響が出てくるのではないかなと思っています。 採決のときに、緑風会は、内容がきちんと分からない部分が多過ぎるということで退席をした経過がありますけれども、そういうことも起きる可能性があるわけです。そうであれば、きちんとした説明をされるのが上程側としての最大限の配慮かなと思いますので、今後については、その辺はしっかりやっていただければありがたいかなと思います。 もう一点、起案文書について市長からそういう御答弁がありましたけれども、実際、後から見たときに分かりにくい部分がこの起案文書にはあるわけで、公開できない部分もあるんでしょうけれども、その辺はきちんとやるべきではなかったのかなと思います。後づけで書くことも可能かもしれませんが、その辺もきちんとした情報公開に対応した文書であるべきだと思いますので、今後十分気をつけていただきたいなと思います。 先ほど市長からお話があって、不適切な指示という言葉ですよね、そういうのがあった、それが判明したことによって訴えの提起をしたということでしたが、この元職員は、その指示をしたと思われるその期間については国家公務員であったわけです。要するに市の職員を退職して国家公務員として仕事をやったわけで、国家公務員が市の職員に対して指示をしたということでしょうけれども、国家公務員が市の職員に対して指示をするということが、業務上ですよ、それが実際あるのかどうかというのが疑問でならないです。やったのは市の職員が事務上の執行をしています。起案文書とか諸手続を見ると担当者の印とかが押してありますけれども、その辺についての関わりについて、どういう御判断をされたのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） この詳細につきましては、まだ裁判中ということで、申し上げるのは適切ではないかなと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今後、裁判をやられるでしょうから、その中で明らかになってくると思いますけれども、その辺の関与についても、可能性と対比して、なかなか分かりにくい部分があるので、その辺を今後明らかにしていってほしいなと思います。 賠償請求をするわけですから、限りなく真っ黒という言い方は変ですが、それに近い、確証があって訴えをするわけで、実際の事務は市職員がやっているわけですから、その辺との関連について、顧問弁護士とも調整されているようですので、その辺もしっかり見極めて、この損害賠償請求が無駄にならないようにやっていただければありがたいかなと思います。市民の税金を投入してやるわけですから、その辺もお考えいただければありがたいのかなと思います。 予備費の充用と起案文書について質問させていただきましたけれども、今後においても、議会に対してしっかりとした説明ができるような、そういう議案の上程あるいは事務の執行であってほしいなと思いますので、今後ともお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。 発言事項の２の財政運営について、何点か御質問させていただきます。 和光市の
総合振興計画実施計画の令和２年度から令和６年度において、実施計画対象事業の26事業のうち、財政負担が令和２年度に比べて増加するような事業があるのかどうか、その事業と金額について御答弁をお願いします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 初めに、継続事業で、前年度から大きく増加する主な事業名と令和３年度の見込額を申し上げます。 実施計画の番号も併せて申し上げますと、５番のごみ広域処理、金額が２億9,238万4,000円、13番の放課後子ども教室推進、１億3,629万8,000円、25番、広沢複合施設整備、14億2,615万2,000円となります。 さらに、新規事業について申し上げます。６番の和光版ＭａａＳの推進が8,300万円、11番、学校トイレ整備の改善、１億2,408万円、12番、特別教室への空調機整備、３億2,198万1,000円となっております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） かなりの事業で増加した部分があるわけですけれども、今後予算編成をしていく段階で、そのような事業に対して、今後どのような対応をしていくのか、その辺についてお伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛）
新型コロナウイルスの影響によりまして、今後数年間は地方公共団体の歳入の根幹をなす市税収入が減少すると見込まれています。議員に冒頭御紹介をいただきました新座市や埼玉県やさいたま市などの多くの自治体で財源不足が生じるといった報道がされております。このような状況は、本市に限らず多くの団体が抱える課題として認識をしておりますので、いま一度事業の洗い出し、その辺をしっかりとしていきたいと思っています。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 補助金の見直しについて、さきの議員に御答弁があったかと思いますけれども、113事業の内訳について、影響額についてお伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 113事業の影響額ということでございますが、見直しに伴う影響額につきましては、さきの議員にもお答えしたとおり、それぞれの補助金において予算に計上する件数が年度ごとに異なったり、また予算編成中であるということも鑑みますと、全体的な削減額をお示しすることが困難な状況でございます。この辺御理解をいただけますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 年度途中で予算査定の段階で、なかなか難しいのかもしれません。厳しい財政状況という言葉が出てきますけれども、そういう中では、なかなかやりくりをしながらというのは厳しいかなと思いますので、今後も適切な対応をしていただければありがたいのかなと思います。 あと、今後、国の政府予算というのは年度末に大体確定するわけで、地方財政計画とかそういった部分がまだ示されていない状況ですが、和光市として令和３年度予算編成についてどのような対応をしていくのか、全体的なイメージについてお伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員の御指摘のとおり、例年12月下旬に翌年度の地方財政全体の収支を算定した地方財政対策が国から示されます。また、１月には県から市町村に対して各交付金の見込み等が示され、これらの資料を参考にして翌年度の歳入歳出額を積算しております。 予算編成では、歳入総額が固まらないことにより、その範囲内で事業の優先度を踏まえて予算額を確定してまいりたいと考えています。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今おっしゃったように、緊急度とか優先度を勘案しながら予算づくりをしていくというのは大命題かなと思います。 ここで一つ、国が大分ここで補正予算を組んで、地方に予算を配分しているわけですけれども、私が思うには、基準財政需要額というのがありますね。全国一律にこれだけの仕事をやってくださいという枠があるのですが、これだけ国がお金を地方に配分していくと、国全体の借金もそうですけれども、予算が厳しいのかなと思います。そうすると、地方に回ってくる交付金、地方交付税、それも圧縮されてくるのかなという感じは受けていて、和光市は不交付団体であるわけですけれども、その辺今後の見通しはどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 国は過去最大規模の国債を発行して、急速に財政悪化が進んでいるという状況でございます。 御質問の基準財政需要額や基準財政収入額は、国が定める基準により算定した理論値で、実際に自治体が提供するサービスの実態を表すものではございません。 本市の状況といたしましては、令和２年度における財政超過額が約８億円あるということで、今後の和光市におけます傾向でございますが、すぐさま交付団体のほうに移行するということは考えられないと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 不交付団体のメリットというのは、表に確認できない部分、要するに行政執行の中で、市内を見回したときに、不交付団体のメリットはどこにあるのかなと考えたときに、なかなか確認できない部分があるわけです。他市から言うと、和光市は随分お金持ちなので、国から交付税をもらっていない、それだけ裕福なんだからというお話がありますけれども、交付団体に比べると、和光市のいろんな整備について遅れている感があります。その辺をどういうふうに捉えているかお伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） メリット、デメリットについて、これがメリットと言えるか分からないのですが、国の地方交付税予算額が増減したときの影響を受けないというのは、一つメリットなのかもしれません。 しかしながら、デメリットとしましては、先般
新型コロナウイルスなどによる市税収入が大きく減少となった場合は、交付税による補填が期待できないこと、不交付団体だと、国庫補助金等の補助率が引き下がるなどのデメリットのほうが大きいと認識をしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） なかなか不交付団体に厳しい状況かなと思います。 １点、予備費について確認ですが、今年度の予備費の執行額についてお分かりでしたら御答弁願います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 11月末現在で1,067万7,000円でございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） それは、先ほどの訴えの提起の損害賠償請求案件の弁護士に対する報酬も含んだ額ですか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 調査の部分と着手金の部分も含めてのところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） そうすると、それにプラスで300万幾らが予備費の中に、充用部分に含まれるという理解でよろしいですか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） トータル五百六十幾らについては、起案のほうで予備費という形での措置がされるということになっていますので、議員のおっしゃるとおり、報酬金等のところについては予備費で対応するというような認識でございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） あくまで予算措置なので、今後の状況によって変わってくる場合があるかもしれませんけれども。 １点、要するに冬の降雪対策で毎年1,000万以上のお金が予備費から充用されているわけです。それを考えると、もう既に予備費の2,500万円は担保されているのではないかなと思います。 今後、その他の緊急的な支出等も含めると、質問の中でも申し上げましたとおり、2,500万円という予備費の額が毎年計上されていますけれども、その額が果たして適当なのかどうかという、予算規模に対してですよ、その辺もちょっと疑問であります。その辺を今財政当局はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 予備費ということで、平成30年度には1,000万円、令和元年度には2,600万円増額補正をしている、そういう状況を鑑みますと、できるのであれば1,500万円程度の増額ができればなと考えておりますけれども、予算編成中でございますので、可能であればということでございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 毎年のように予備費の補正をしているわけですから、それを考えれば当初予算で予備費の増額をすべきだと思います。その辺の見解をもう一度お願いします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 繰り返しになりますけれども、プラス1,500万の4,000万程度が妥当というふうな認識はございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 予備費の額が幾らか、予算規模に対してですね、その辺の見解は難しいと思いますけれども、考え方として予算規模に対して予備費はどの程度が適当かなという、そういう目安というのはあるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 一般財源で賄うということでございますので、全体のその予算配分の中で、ある程度、和光市の場合については、台風対策だとか雪の対策という形での予算の見積りというか積み上げになっていますので、その辺を十分加味しながら検討してまいりたいと思っています。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 数字的な決まり事というのはないようですから、ここ数年の状況を見ながら補正をした経過もありますので、その辺は当初予算編成時にはしっかりとした対応をしていただければいいのかなと思います。年度途中で予備費を補正しなくても、ある程度の財源を持っていれば対応できるのかなと思います。 先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、新座市、朝霞市は5,000万円、志木市は3,000万円の予備費を持っていますので、予算規模から比較しても志木市より少ない額の予備費対応で、実態と乖離をしている部分がありますから、その辺もしっかり精査していただいて予算編成に取り組んでいただければありがたいのかなと思います。 それでは最後に、３番目の
アーバンアクア公園について質問をさせていただきます。 指定管理が当初の令和２年４月からできない理由について、再度確認させていただきます。
○議長（
吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 当該公園につきましては、導入に当たりまして近くに立地している勤労福祉センターとの連携など相乗効果なども検討し、より魅力的な施設として利用していただくような検討もしてまいりました。周辺環境や施設の老朽化などがありましてなかなか実現に至らなかったことで、今般４月に勤労福祉センターのほうは１年の延長というようなことで結論が出たわけでございますけれども、その中で多少の取組の遅れに影響があったことは事実でございます。 また、ほかに先ほど申し上げましたとおり、埼玉県との調整になお時間を要していることと、それから導入に当たりまして指定管理の委員会からいただいた提言により、様々な手続に関して再度見直しを行っております。その関係でそういう複合的な要素も加わりまして、令和３年度の10月に指定管理を開始するという結論に至ったものでございます。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今議会に上程された第84号の勤労福祉センターの指定管理とも関わりがあるようですので、遅れた分をしっかり取り戻していただいて、スムーズな指定管理の移行を頑張っていただければありがたいのかなと思います。 ホームページに掲載されている内容ですと、人工芝と天然芝を１面ずつというサッカー場になっていますけれども、この辺の記載と変更点についてもう一度お伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 当初の公園整備の概要では、今、議員がおっしゃいましたとおりホームページにも掲載されておりますが、人工芝、天然芝ということで予定はしておりましたが、現在実施している工事の予算の関係の編成時期ということですので、令和２年度予算の編成時期になりますからちょうど約１年前ですか、その際に土による暫定整備という形に変更しております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今後の確認ですが、今、土による暫定整備を全面供用開始に向けて整備するんだというお話で、今後についてどのような対応をされるのか、まず確認したいです。一番懸念しているのは、真ん中に人工芝のサッカー場のグラウンドが１面あります、Ａ面です。人工芝に向かって左側は、土の野球場のグラウンドがあります。今度整備されるＢ面については、そこも土のようです。 そうすると、右岸の上部にある施設ですので、かなり風通しといいますか、強風にさらされる部分があって、かなり土が舞ってサッカー場のほうに堆積するおそれがあるのではないかなと。現実、サッカー場Ａ面の向かって左側のコーナーの部分に関しては、雨が降るとかなりたまってしまうんです。もう排水に不具合が生じているのかちょっと分かりませんけれども、かなりの量がたまってしまう。試合なんか見てみますとボールが止まったりするわけですけれども、そういう条件もあるので、今後、状況によってはそういうことも考えられるので、そういうことも想定すると、Ｂ面のほうは仮に今は暫定的な整備かもしれませんけれども、今後において何らかの対応をしていくのか、維持管理、コスト面も考えるといいのではないかなと思いますが、その辺の見解をもう一度お伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今、議員がおっしゃいましたとおり、土のグラウンドということで、いろいろと人工芝のグラウンドへの影響等というのはございますので、今回その土のグラウンドを整備する際にも一定の配慮ということで、ほこりの立ちにくいような土ということでニュークレイという素材なんですが、そういったものを混合して、全くほこりが立たないわけではないのですが、一応そういった努力はさせていただいています。 また、人工芝のサッカー場と多目的広場Ｂの間にはフェンスの布基礎もありますので、多少の土の飛散防止にはなっているかという認識もしております。 ただ、やはりどうしてもそれでも土が人工芝のほうに入ったりもしてしまい、芝がちょっと硬くなるということがありますので、その対策としてこれは現在も直近では令和２年３月にも実施しましたが、土のたまり状況を見て土の除去、メンテナンスといった形では対応をさせていただいているところです。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 全面供用開始になって、暫定整備が終わって開始するわけですが、その後の予定としてホームページに掲載してありますけれども、天然芝にするのかもしくは人工芝にするのかという議論があると思います。前回、人工芝を整備するときに都との補助金ですか、7,000万ぐらいついたわけですが、それを使わずに別の補助金、交付金を使って整備をしたようですけれども、今後、その暫定整備後のＢ面について何らかの対応をしていく可能性があるかどうか、これは市長にお聞きしたほうがいいのでしょうか、確認したいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今回とりあえず暫定で土ということになる経緯の中で、例えばサッカー協会のほうから苗木のポットをもらって、それをこちらで整備するという話も可能性としてはありました。ただ、その整備自体はそれでできるかもしれないですが、その後のメンテナンス費用の関係で言うと、かなり現状の財政状況では厳しいという中で、まず土でやっていこうということになりました。 結局これはもう財布との相談になるわけですが、私としては、やはり人工芝なり天然芝の環境整備するほうがスポーツ振興には資するという考え方持っておりますが、逆に先ほどから財政の議論もございます。今、非常に厳しい状況の中で速やかにそのような整備がなされるような財政状況になることは考えがたいという中で言うと、中長期的によりスポーツ環境がよくなっていく、そういう方向については、私としても願っています。そういう答弁になってしまいますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 市の財政と勘案するとなかなか厳しい状況、十分に承知しました。 しかしながら、市民の利用しやすい施設整備というのも大事かなと思いますので、今後検討をしていただければありがたいかなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員） 以上で１６番、冨澤勝広議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時５０分 休憩午前１１時０５分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） 次に進みます。 発言順位14番、１４番、萩原圭一議員、通告書に従い、お願いします。 〔１４番（萩原圭一議員）質問席〕
◆１４番（萩原圭一議員） １４番、萩原圭一です。 通告書に従って、一般質問をさせていただきます。 発言事項１、人権。 差別・偏見のない社会の実現に向けて。 私たちは、皆、人間らしく生きながら、それぞれの幸せを築いていく権利を持っており、日本国憲法において、基本的人権は侵すことのできない永久の権利とされています。 しかし、私たちの身の回りには人権を侵害する様々な問題があります。障害のある人や外国人、性的少数者などに対する差別・偏見や、特に子供がいじめや児童虐待などにより命を落とすという痛ましい事案が後を絶ちません。また、スマートフォンなどの普及に伴って、インターネット上で他人を誹謗中傷したりするなどの事案も増加しています。 近年はこのように新たな人権問題が生まれ、多様化・複雑化しており、市としても人権施策をさらに推進すべきと考えますので、以下、質問いたします。 まず、（１）コロナ禍における差別・偏見や風評被害を防ぐための取組について。 コロナ禍が長期化していますが、感染者や医療従事者またはその家族などへの差別や偏見はなかなかなくなりません。昨日、齊藤克己議員が指摘しておられたように、このような差別・偏見は感染の不安や自己防衛の意識から生じるものと考えられます。 最近の差別事例としては、例えば先月クラスターが発生した静岡市の総合病院の発表によると、職員がマンションで特定のエレベーターを使用するよう管理会社から通達された、子供が保育園への入園を拒否された、退院した患者がかかりつけ医への受入れを断られた、職員の家族が勤務先から個室で仕事をするように言われた、美容院の利用を断られた等々、同病院だけで計58件もの差別事例が確認されたようです。このようなことがいまだに起きているというのが現実です。 和光市議会においては10月に研修会を開催し、市内の病院で対応に当たられている医師の方のお話を伺う機会がございました。
新型コロナウイルス感染症は既知の疾患と違ってマニュアルもなく、医療現場では試行錯誤であったようです。ブルーシートで廊下を仕切るなどして対応に当たり、多くの患者を受け入れてきましたが、一方で、自分たちの身も守らなければならず、特に第１波のときは身体的にも精神的にも非常に厳しい状況であったということが伝わってきました。 そのような状況で対応されている方々への差別や偏見は、決してあってはなりません。本市では、ホームページや広報での啓発を行っていることは存じ上げておりますが、コロナ禍における差別・偏見や風評被害を防ぐための取組を改めて伺います。 次に、（２）近年、ＳＮＳなどでの誹謗中傷が社会問題となっているが、啓発などの取組は。 日本国内において、ＳＮＳを日常的に利用しているアクティブユーザーは年々増加しており、およそ8,000万人と言われています。ＳＮＳの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだりする事例が多数発生しており、社会問題となっています。情報処理推進機構の調査によれば、インターネットに悪意のある投稿をした経験がある人は投稿経験者のうち約２割との結果が出ています。５人に一人としても、インターネットの利用者数は膨大なので、これが積み重なれば相当な数になります。 行政においては、ようやく対策や被害者救済に向けて進みつつあります。中傷行為を止めるために、現在の制度では、被害者はＳＮＳ事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど、多大な労力や時間を払わなければなりませんでしたが、政府は、被害者が匿名の投稿者を特定しやすくするための新たな裁判手続の創設について、来年の通常国会に関連法を提出することとなっています。 このような取組が国で進められていますが、市としても啓発などできることを進めるべきと考えますが、取組を伺います。 次に、（３）学校におけるいじめの実態の把握や対応の状況について。 子供の人権に関して、特にいじめは深刻な人権問題であり、その内容が陰湿・執拗になっています。文部科学省の調査によると、2019年度のいじめの認知件数は前年度より約６万9,000件増加し、過去最多の約61万2,000件となりました。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況であるようです。 近年のいじめの形態として、暴力によって肉体的な苦痛を与えるもの以外にも、仲間外れや相手が嫌がることをしたりさせたりするなどの心理的ダメージを与えるものがあります。また、ＳＮＳなどで個人を攻撃する書き込みを行うようなネットいじめも増加しています。 いじめは相手に対する思いやりや優しさなどの人権意識が欠けていることによるものであり、人権意識を育むことがいじめ問題の解決には不可欠です。昨日は猪原議員がいじめの防止・早期発見について取り上げておられました。いじめをしない、させない、そして見逃さないように、子供自身のほか家庭や地域社会が取り組んでいかなければなりません。 市内の学校において、いじめについてどのように実態を把握し、どのように対応しているでしょうか。いじめを未然に防止するための教育についても、併せて伺います。 次に、（４）人権相談の充実と周知について。 人権問題が多様化・複雑化する中、悩みを抱える市民が気軽に相談できるような環境を整えることが必要と考えます。 市の人権相談は現在はコロナ禍の影響で中止されていますが、これまで毎月１回実施されてきていると思います。これまでの人権相談の実績と周知の方法を伺います。 次に、（５）人権学習機会の提供や啓発活動の充実について。 社会において人権が守られるためには、人々が自分の人権を理解していなければなりません。学校教育や研修、生涯学習などの場を通して人権がどういうものかを知ることが他人の人権を大切にし、人権侵害を防ぐ力ともなります。 そこで、市民への人権学習機会の提供や人権擁護委員などによる人権啓発活動の状況を伺います。 次に、（６）学校における人権教育の充実について。 子供の頃に養われた人権感覚は、大人になってもずっと持ち続けることができるものです。将来の人権問題の解消にもつながるので、学校における人権教育は非常に重要と考えます。人権についての理解を深め、人権感覚を育成する教育が求められます。 市内の学校において、どのような人権教育を行っているのか伺います。 次に、（７）市職員や教職員への人権研修の内容や実施状況について。 市民に公共サービスを提供する市職員や教職員が人権を正しく理解し行動することで、市全体によい影響を与えることができると考えます。 そこで、市職員や教職員への人権研修の内容や実施状況を伺います。 次に、（８）人権尊重に関する条例の制定について。 お互いの多様性を認め合い、支え合う共生社会を実現するため、市はもとより、市民や事業者が協力し、人権尊重の理念の普及を推進していく必要があります。 全国には、「人権尊重のまちづくり条例」など人権全般に関わる条例を制定している自治体が多数ございます。このような条例では、市の責務、市民や事業者の役割、市の施策の推進や教育や啓発、相談体制の充実などについて定めています。このような条例を制定することで、人権を大切にするまちであると宣言することにもなり、市の魅力を高めていくことができるのではないでしょうか。人権尊重に関する条例の制定について、見解を伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員の質問に対する答弁を願います。 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項１、人権、差別・偏見のない社会の実現に向けてについて、順次お答えします。 初めに、（１）コロナ禍における差別・偏見や風評被害を防ぐための取組につきましては、令和２年７月広報紙や市ホームページを通じて「人権への配慮のお願い」として、
新型コロナウイルスの感染者やその家族、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別的取扱いや言動に対する注意喚起と人権問題に関する相談先を周知いたしました。 次に、（２）ＳＮＳなどでの誹謗中傷の社会問題に対する啓発などの取組につきましては、平成29年３月広報紙の男女共同参画情報誌、おるご～るにおいて、「ネットの中でも人権尊重！」をテーマに、スマホやネットを利用した人権侵害やメディアにおける偏った表現など、日本社会の現状に対する問題提起と被害に遭わないための防止策について啓発しました。 そのほか平成30年10月には、第二中学校では、携帯電話事業者等が実施する安全教室と連携した人権教室の開催や、11月には、同中学校においてデートＤＶ防止セミナーを開催し、スマホの正しい使い方や注意点を伝えるとともに、お互いを尊重する関係を学習してもらいました。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染防止の観点から取組等が中止となったため、今後は市ホームページでの情報提供やセミナーの代替措置について検討してまいります。 なお、実際に差別事象が発生した場合、救済制度は現時点ではありませんが、法務局において人権擁護委員立会いの下、法務局職員が聞き取りを行うこととなっております。 次に、（４）人権相談の充実と周知につきましては、毎月第４水曜日の10時から13時まで相談室で実施しており、相談実績としては、平成30年度は４件、令和元年度は３件ありますが、令和２年度は
新型コロナウイルスによる感染防止の観点から、法務局より相談所の開設中止の通知がありましたので、実績はございません。 人権相談の周知方法ですが、毎月、広報紙・ホームページで周知するほか、市民まつりやゆめあいまつり、人権教室での啓発活動や、人権相談リーフレットを市内公共施設等31カ所に設置して案内に努めております。 次に、（５）人権学習機会の提供や啓発活動の充実につきましては、毎年、人権擁護委員が市内小学校を訪問し、人権教室、人権の花運動を実施し、思いやりや優しさ、命の大切さを学ぶ啓発活動を行っております。平成30年度は人権教室を市内４校、人権の花運動は２校で実施し、令和元年度は人権教室を市内３校、人権の花運動は２校で実施しております。令和２年度は、
新型コロナウイルスによる感染防止の観点と一斉休校により授業時間確保が困難なことから、事業を中止しております。また、市民向けの啓発としては、市民まつり、ゆめあいまつりにて啓発活動を実施しております。 次に、（７）市職員や教職員への人権研修の内容や実施状況のうち、市職員の人権研修につきましては、総務人権課主催の企業
同和問題研修会と職員課主催の人権問題研修会を開催し、女性や子供、高齢者など身近な人権課題について研修会を実施をしております。 実施状況につきましては、企業
同和問題研修会は市内企業、市民、職員を対象としており、平成30年度は51名、令和元年度は56名が参加しております。人権問題研修会は市職員を対象に、平成30年度は65名、令和元年度は45名が出席し、５年の間に一度は必ず受講することが義務づけられております。 次に、（８）人権尊重に関する条例の制定につきましては、基本的人権の尊重は憲法第11条でうたわれておりますが、女性や子供、高齢者、障害者、
同和問題、外国人、性的少数者など様々な人権課題がある中で、市では和光市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向けて、各担当課所と共に人権課題解決のための施策の推進に努めております。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、引き続いて（３）学校におけるいじめの実態の把握や対応の状況はについてお答えします。 学校におけるいじめの認知についてはさきの議員にお答えしたとおりでございますが、実態を把握した場合は、まずその周囲に関わる人間関係といじめの背景となる事情も含めて丁寧に聞き取り、事実確認を行います。その後、いじめを受けた児童・生徒の安全確保とその保護者への支援、そしていじめたとされる児童・生徒に対する適切な指導とその保護者への助言を組織的に行うようにしております。事案によっては教育委員会や関係機関と連携し、情報を共有しながら取り組みます。いじめが解決した後も３か月は経過観察を行い、再発防止を行うようにしております。 また、ＳＮＳ等やインターネットによるいじめ対策については、特別の教科道徳の授業や総合的な学習の時間、学級活動において各学年の発達段階に応じて情報モラル教育を行っているほか、警察や携帯電話会社等の出前授業を活用し、児童・生徒への啓発を行っております。また、埼玉県が定期的に公表しているネットトラブル注意報を各校のホームページで周知し、保護者に向けての啓発も行っております。 いじめを防止する教育につきましては、道徳の授業で人との関わりに関する内容で扱うことのみならず、学級活動等を通して互いのよさを見つけ、違いを尊重し合い、仲よくしたり信頼し合ったりする人間関係をつくり上げ、友達と関わる過程を通して自己理解を深め、互いに協力し合って温かな人間関係を形成しようとする態度の育成に努めております。 市のいじめ問題対策連絡協議会につきましてもさきの議員にお答えしてきましたが、今年度は２回の実施予定が新型コロナ感染症の拡大に伴い、第１回目が中止となっております。３学期に第２回目を実施する予定で、現在調整をしております。 いじめ防止等対策委員会につきましては、いじめ重大事態が発生した際に実施される会議となりますので、現在のところ、実施する予定はございません。 次に、（６）学校における人権教育の充実をについてお答えします。 本市では、学校教育指導の重点施策の一つに、「人権意識の高揚を図り、人権問題を正しく理解し、人権感覚を身に付け、人権についての正しい理解を深め、様々な人権問題を解決しようとする児童・生徒を育成する。」を掲げております。各学校では、教育活動全体を通じて人権教育を推進するために、人権教育の全体計画・年間指導計画を作成し、人権問題の解決について取り組んでおります。 児童・生徒の人権教育については、文部科学省の審議会である「人権教育の指導法等に関する調査研究会議」が発出した「人権教育の指導方法等の在り方について」の中で、人権教育目標を明確に示しており、また埼玉県教育委員会が作成した人権感覚育成プログラムなども活用しながら、社会科や特別の教科道徳の授業だけでなく、学級活動をはじめとした様々な集団活動を通して行っております。子供たちが自他を尊重し、多様な他者との関わり合いの中で様々な場面や状況に応じて態度や行動に表せる人権感覚が育成されるよう、努めているところであります。 また、毎年、人権作文や人権標語等に取り組み、自身や社会、人権問題に向き合うことで、人権感覚を磨く啓発活動を行っております。 次に、（７）市職員や教職員の人権研修の内容や実施状況のうち、教職員についてお答えします。 本市では、初任者、臨時的任用教員を対象とした人権研修をはじめ、市内人権主任会での研修を実施しております。人権主任会は今年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、実施できておりませんが、昨年度はＬＧＢＴ、
同和問題についての研修会を行い、東京拘置所における現地研修会等も実施をしました。 各学校では、夏季休業中に様々な人権問題をテーマとした研修会を行っており、教職員の人権意識を高め、豊かな人間性を醸成できるよう努めているところであります。
○議長（
吉田武司議員） 結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） それでは、（５）人権学習機会の提供や啓発活動の充実のうち、教育委員会が担当している人権学習機会の提供についてお答えいたします。 教育委員会では、市民全体を対象とした人権講演会を年１回開催しております。平成元年度には元厚生労働省の村木厚子氏をお迎えし、「みんなで住みやすい地域を創ろう ＷＥ ＤＯ」と題して人と人とのつながりの大切さなどのお話をいただき、211名の参加がありました。 また、公民館においても三館合同人権講座を行っており、令和元年度では「インターネットと人権（知るべしＳＮＳの危険）」と題した講座を行い、図書館においては、毎年12月の人権週間に合わせ、人権に関する図書の展示紹介を行い、人権学習の機会の提供をしております。 その他、婦人会、ＰＴＡ、文化団体、ボーイスカウトなどの社会教育関係者、学校関係者、行政職員など89名で構成する和光市人権教育推進協議会では、「差別の現実から学ぶ」としてフィールドワークを行っております。令和元年度は、現地視察として東京拘置所を視察いたしました。また、同協議会においても人権講演会、人権啓発ＤＶＤを利用した研修などを行っております。 この人権教育推進協議会の会員には、地域や関係団体からの推薦を受けた方々が多いため、これらの研修会では必ず参加された方に、正しい人権に関する知識と意識を持ち、１人１人の人権意識の高揚のため、所属している各団体や会に持ち帰って内容を共有していただくことをお願いしております。 さらに、わこう市政学習おとどけ講座のメニューとして、人権について考える人権ビデオ映写会及び人権教育啓発ＤＶＤの貸出事業も通年で実施しており、今後におきましても人権問題を学ぶことができる環境の整備を図ってまいります。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問させていただきます。 まず、（１）コロナ禍における差別・偏見につきまして、ホームページや広報紙を通じて感染者やその家族、医療従事者などへの差別に対する注意喚起と人権問題に関する相談先を周知したとのことでございました。実際に市民からの相談はあったのか、確認させていただきます。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 実際の市民からの相談ということでございますが、現在のところ、そういった状況はございません。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 相談はないということですが、実際に差別を受けていても、なかなか相談しにくいということもあると思いますので、相談先の周知を十分に行い、相談しやすい体制をつくっていただきたいと思います。 また、１回目の質問で、感染者や医療従事者などへの差別の事例を紹介させていただきましたが、やはりまだまだそういうことが起こっているという状況ですので、啓発を続けていく必要があると思いますが、今後の取組はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 啓発への今後の取組についてでございますが、
新型コロナウイルスの第３波が現在到来している状況もございまして、誰もが感染するような状況でございます。市といたしましては、今後もコロナ禍における医療従事者や感染者に対する人権の配慮について、社会教育や学校教育などの関係所管と連携を図りながら教育・啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） よろしくお願いいたします。 では、市長にお伺いいたします。 コロナ禍における差別・偏見について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今回の
新型コロナウイルスは、まさに新型ということで、これまでに我々が経験をしたことのない不安がみんなあったり、あるいは訳の分からないものに対する恐怖というものがある中で、当然人々の不安がそういった行動に結びつきかねないという面があると思っています。 そういう状況の中で、自治体としてやっぱり取り組むべきことというのは、そういった状況があることを踏まえて対応することだと思っております。特に今、例えば感染者が発表された際に、役所にも実はその情報を聞き出そうという電話とかもかかってくるわけです。確かに我々は情報を提供して、適切に市民が判断できるような材料を提供する必要があるわけですが、不適切な情報を聞き出そうとか、あるいは市から出ている情報を踏まえて何か詮索をしようという考え方も出てくるわけですから、そういった詮索とかそういったものに加担しないというんでしょうか、適切な範囲で情報を的確にお答えしつつも人権を守る、そういった配慮が必要なのかなと思っております。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 詮索しようとするような動きもあるということですけれども、やはりそういう差別であるとか偏見というのはあってはならないことですし、検査をためらわせ、感染拡大防止の妨げにもなりますので、社会全体で取り組んでいくべき課題だと考えております。啓発などの取組を引き続きお願いいたします。 次に、（２）ＳＮＳなどでの誹謗中傷についてですが、平成29年３月の広報紙において、スマホやネットを利用した被害に遭わないための防止策などについて啓発を行ったとのことでございました。こちらの記事は主に女性がネット被害を受けないようにするための内容で、よくまとまっていると思います。 この記事から３年近くたって、ＳＮＳは若い世代だけでなく、あらゆる年齢層に普及してきております。誹謗中傷の書き込みをしない、加害者になってはならないというような観点で、再度ネットモラルについて啓発の記事を掲載してはいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） ネットモラルの問題でございますが、ＳＮＳの普及によりましてインターネット上で気軽にコミュニケーションを行うことができるようになり、その匿名性を悪用し、特定の個人に対し誹謗中傷の書き込みをしたり、またメッセージを発信するなどそういった状況が増加傾向にあることは認識しております。 そのような現状を踏まえまして、今後も人権擁護委員や関係機関等と連携した啓発活動を実施するとともに、広報紙やホームページにおいて啓発の記事の掲載について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 啓発活動ですぐに誹謗中傷が減るというわけではないですけれども、やはり繰り返し継続的に啓発活動を続けていくことが大切ですので、ぜひまた啓発記事の掲載を検討していただきたいと思います。 それから、被害者の救済についてですが、ネット上での誹謗中傷や悪質なウェブサイトの被害の相談があった場合、市では法務局に削除要請をすることになっているのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 法務局への削除の要請についてでございますが、市で人権相談を受けた後、法務局にその概要を報告することになっておりますが、法務局に報告後、人権侵犯事件と判断されれば、法務局にて人権擁護委員立会いの下、法務局職員が相談者から調査を行い、必要に応じてプロバイダーに削除要請をすることになっております。 なお、市が直接法務局へ削除要請するといったことはございません。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。相談があった場合には、的確な対応をお願いいたします。 次に、（３）学校におけるいじめについてですが、いじめを受けた子供だけでなく、いじめを行った子供への指導や保護者への助言など、迅速かつ丁寧に対応していただいているということで理解いたしました。 では、把握しているいじめの実態について、どのような内容のいじめが起きているのか、傾向のようなものはあるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 認知しているいじめの対応については仲間外れや無視等、様々あるわけですけれども、小・中学校とも冷やかしやからかい、悪口によるものが多く認知されております。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） また、ＳＮＳなどにおけるいじめの対策については、道徳の授業や総合的な学習の時間、学級活動における情報モラル教育や、警察や携帯電話会社などの出前授業を活用しているとのことでございました。 市内において、ネットいじめの事例というのはあるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） ネット上のいじめにつきましては、ＳＮＳ等やオンラインゲーム上での悪口、また仲間外れ等の事例は報告されておりますけれども、大きな課題になることなく、各学校で適切に対応されております。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 今おっしゃった対応ということですけれども、ネットいじめが見つかった場合、従来のいじめと対応が異なってくるということもあるのではないかと思いますが、どのように対応されているのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほども答弁申し上げているわけですが、まずその事実を把握する、そして被害に遭っている子または被害を与えている子というのは当然いるわけですので、そういった子供たちからの聞き取りを通しながら指導していくということでございます。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） いじめを防止する教育につきまして、道徳の事業や学級活動を通して、互いを尊重し合う人間関係を形成しようとする態度の育成に努めているとのことでございました。 いじめを防止するためには、子供がいじめをしない、させないようにすることはもちろんですが、周囲の大人たちが子供たちのサインを見逃さないことが重要です。しかし、近年は子供たちがスマートフォンを持つことが多くなったため、保護者が子供たちの話を聞く機会が少なくなり、子供の心身の微妙な変化に気づくことが難しくなっています。 そこで、保護者への啓発や研修なども必要になってくると思います。人権学習のために、例えば保護者学級を定期的に開催しているような自治体もございますが、保護者への啓発や研修の取組を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 保護者への啓発・研修については、本市では、保護者会や懇談会の際にいじめに関する話題をまず提供して啓発を図っているほか、学校公開や授業参観等で行っているいじめに関する授業等も公開して、児童・生徒と共にいじめについて考える機会を設けております。 ほかの自治体で今、御提言のありました家庭教育学級については、いじめ全般の対策として有効性等も考慮しながら取り入れられるものは取り入れてまいりたいと考えています。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） やはり保護者の方も人権やいじめ問題について知るというのは貴重な機会になると思いますので、学校から積極的に情報を提供していただくようお願いいたします。 また、教職員が子供たちのサインを見逃さない、またいじめを認知したときにどのように対応するかという教職員のいじめ対応スキルの向上が必要と考えますが、どのように取り組んでおられますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 実は、教職員が子供たちのサインを見逃さない、これは非常に重要なことなんです。教員が見つけなかったら、いじめはなかなか表面化してこないのです。そういったことで、いじめを認知した際の対応については、年度当初に、いじめ防止基本方針や対応に関するマニュアル等を、学校ごとに職員にまず周知をしております。そして、共通理解を図りながら、教職員間でまず温度差がないようにするということです。ある先生は見逃してしまうけれども、ある先生は厳しい目で見る、そういうことではなくて、温度差がないように取り組んでおります。 教職員のいじめに対応するスキルの向上については、市内の生徒指導主任会をはじめ、先ほども答弁申し上げましたが、初任者研修、あるいは臨時的任用教員に対していじめが起きやすい時期や場所、時間帯等、分析また特定して、早期発見・早期解決につながる方法等について研修会を実施しております。さらに、各学校の生徒指導主任においては、毎年行われる県の生徒指導主任会に参加をさせて、その内容を受けて夏休み中に各小・中学校において生徒指導についての研修会を行っております。 いじめの認知から解消までの一連の動きであるとか、いじめが起こる背景、未然防止、早期発見・早期解決、再発防止等について、事例研修を通して対応スキルの向上に努めているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） いじめは複雑な問題になることが多いので、いろいろな視点から解決策を探っていくということが重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（４）の人権相談につきまして、令和２年度は中止していますが、相談実績としては平成30年度は４件、令和元年度は３件とのことでございました。人権問題があまり起こっていないから少ないのか、そもそも相談窓口があまり知られていないから少ないのか定かではありませんが、私はどちらかといえば後者であるような気がしております。 周知としては広報紙・ホームページのほか、市民まつりやゆめあいまつり、人権教室での啓発活動や、人権相談リーフレットを市内公共施設等に配置しているとのことでございましたが、周知は十分でしょうか。 また、相談実績の現状については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 市では、法務省より承認を得た人権擁護委員による人権啓発・人権相談などの事業を通して、市民の社会生活や家庭生活の中での基本的人権の尊重を推進しているところではございます。 周知につきましては、従来の広報紙・ホームページ、またイベントなどでの啓発活動等に取り組んでおりまして、今後もこちらを中心に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、人権相談の実績についてでございますが、実績が多い少ないことが一概によい悪いの判断には結びつかないのかなとは認識をしておりますけれども、まずは相談したいときに相談できる場所づくりや相談しやすい環境を整備していかなければならないと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） よろしくお願いいたします。 次に、（５）人権学習機会の提供や啓発活動の充実につきまして、人権擁護委員が市内小学校で人権教室、人権の花運動などの啓発活動を行っており、市民向けへの啓発としては市民まつり、ゆめあいまつりにて啓発活動を実施しているとのことでございました。 差別・偏見を解消するためにも、様々な人々がお互いの人権を尊重し、支え合う共生社会を実現する必要があります。これは誰一人取り残さない社会の実現を掲げているＳＤＧｓの理念と同じ方向性であると思いますが、ＳＤＧｓの理念の普及促進についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） ＳＤＧｓの理念の普及の促進につきましては、ＳＤＧｓの理念として「誰一人取り残さない」、「全ての人々の人権を実現する」と宣言されておりまして、人権尊重の理念が基礎にあるものと認識をしております。市といたしましては、様々な人権課題の解決のためには人権教育・人権啓発が重要であるとの考えから、人権研修の実施や、また相談体制の充実に努めてきたところではございます。 このように、人権課題に取り組むということは、「誰一人取り残さず、みんなが生きやすい社会になる」ことにつながるものと考えているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（６）学校における人権教育についてですが、学校教育指導の重点施策で人権の理解、人権感覚の育成などを掲げ、社会科や道徳の授業だけでなく、学級活動などの教育活動全体を通じて人権教育を推進しているとのことでございました。 子供の人権感覚を育成するためには、正規の教育課程だけでなく、いわゆる「隠れたカリキュラム」が重要であると言われています。「隠れたカリキュラム」とは、学校生活の中で子供自らが学び取っていく全ての事柄を指すものであり、学校の雰囲気などが子供に与える影響が非常に大きいということです。 （２）のいじめにも関連しますが、例えばいじめはよくないという知的な理解だけではなく、実際にいじめを許さないという雰囲気が根づいている学校・学級で生活することを通じて、子供はいじめを許さない態度であったり、人権感覚を身につけることができます。したがって、教職員一体となっての組織づくり、雰囲気づくりが重要と考えますが、その取組を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 今、議員がおっしゃったとおりだと思うんです。教職員全体でいじめに向き合っていくということがなければ、当然、解消できるものではない。人権意識というものをどう培っていくのかというところが、先ほどから申し上げているように様々な授業、また領域の活動、こういったものを通して子供たちの関わりの中で育てていくということが大事なわけです。実際に今、いじめの対応ということになりますと生徒指導部会等が中心になるわけですが、市にはスクールカウンセラーもいます。またスクールソーシャルワーカーもいます。そして、教育相談員、臨床心理士、こういった方を配置していますので、それと学校との関わりをきちっと精査させながら、それぞれの分担の中で全体的に取り組んでいく、これ以外、なかなか解消はできないのかなと思っております。 いずれにしても、議員も恐らく御覧になっていると思うのですが、これが文科省が出している、先ほど私が申し上げた学校教育における人権教育なんです。この中に非常に分かりやすく人権教育の目標というのを文科省が明らかにしています。学校現場では、こういったものを基にして様々なカリキュラムを組んで、連携をどうしていくのかとかいったものをつくり上げて対応しているということでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 取組を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、（７）の市職員の人権研修につきまして、総務人権課主催の企業
同和問題研修会と職員課主催の人権問題研修会を開催し、女性や子供、高齢者など身近な人権課題について研修会を実施しているとのことでございました。 これらの研修は講義を聞いて終わりなのでしょうか。研修後に報告書などは提出しないのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 先ほども答弁させていただきましたとおり、人権研修につきましては年２回研修を受ける機会がございまして、５年に一度は全職員が受ける必要がございます。 報告書の提出というのは特に求めてはおりませんけれども、研修会終了後にはアンケート調査というのを実施をしております。また、12月の人権週間に併せまして様々な人権課題の現状や内容を庁内のネットワーク上の掲示板で周知・啓発しておりまして、そこで理解を深めることで、研修の振り返りにつながっていくと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） では、これらの研修の効果はどのように評価されているでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 研修効果への評価でございますが、人権研修を通じまして様々な人権課題についての正しい理解と認識をさらに深めることができ、また職場内での人権意識の高揚が図られるとともに、常に人権を意識した市民対応ができるものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（８）人権尊重に関する条例につきまして、和光市男女共同参画推進条例を制定しているとのことでございましたが、全国の自治体においては「人権尊重のまちづくり条例」など人権全般に関わる条例を制定している自治体が多数ございますので、それらを参考にしていただいて、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを進めていくため、人権全般に関わる条例について今後検討していただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いいたします。 市政における人権の重要性について、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 市では、2021年度から始まる和光市総合振興計画基本構想にもあるように、人権啓発、教育及び平和の推進を施策の柱としており、重要施策の一つと考えております。１人１人が差別は不当なものであるという人権意識を持ち、お互いの個性を尊重し認め合うよう、これまで以上に人権教育の推進や啓発活動、相談体制の充実を図り、来年度以降も引き続き課題解決に向けて取り組む予定となっております。 私どもは地方自治体ということで、地域コミュニティーに根差した組織であります。そして、所掌としても地域ということであります。コミュニティーの中での関係性というのは非常に濃密でありまして、その中で差別をなくすという観点あるいは人権の観点で重要なのは、やはりお互いの違いを認めていくということに尽きるのかなと思います。 私が子供の頃は、よく学校でみんな一緒だよという教育を受けていました。要するにそこは非常に均質な社会で、髪の毛が黒くて同じような肌の人しかいないコミュニティーの中でみんな一緒だという教育を受けていたわけですが、今は特に和光市のような人口の流動性も激しかったり、あるいは外国人もいる、そういうコミュニティーにおいて重要なのはお互いがお互いのことを知り、そして認める。特にコミュニティーですから濃密な関係性がございますので、その中だからこそ知るチャンスも増えてまいります。和光市というのは、非常にそういう意味で言うとすばらしい出会いがたくさんある場だと思っていますので、それをぜひ生かせるような、そういう市政でありたいと思っております。
○議長（
吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） おっしゃったように、地域コミュニティーで違いを認めていくというようなこと、そういう視点は、非常に重要だと思っております。 昨日まで人権週間でございましたが、「「誰か」のことじゃない」というキャッチコピーが掲げられておりました。これは、人権は特定の人だけではなく、全ての人に関わるということでございます。人権には、人々が自由で平等に生きる権利や衣食住などに関わる様々な権利が含まれております。 先ほどおっしゃった来年度からの第五次和光市総合振興計画の中では12の目標像があって、例えば「良好な生活環境が得られる」、「身の回りの生活上の不安が軽減される」、「子供が自己肯定感を持ち健やかに育つ」、「誰もが自立した生活と社会参加ができる」、「健康に日々を暮らしている」など、市民の暮らしに焦点を当てているという意味では、それは人権に基づいて市の施策を行っていくということであると私は理解しています。また、そして期待もしているところでございます。やはり住みたい、住み続けたいと思われるまちというのは、人権が大切にされているというまちだと思いますので、ぜひそういうまちづくりをお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田武司議員） 以上で１４番、萩原圭一議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後０時０１分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△発言の訂正について
○議長（
吉田武司議員） ここで、発言の訂正があります。 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 午前中の萩原圭一議員に対する答弁を一部訂正させていただきます。 答弁の中で、三館合同人権講座につきましては実施年度を平成から令和に訂正させていただきましたが、もう一か所、村木厚子氏を招聘して行いました人権講演会につきましても、私、平成元年度と申したようでございます。正しくは令和元年度の誤りでございますので、訂正してお詫び申し上げます。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） 次に進みます。 発言順位15番、３番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（熊谷二郎議員） 発言順位15番目、３番、日本共産党、熊谷二郎です。 通告に従い、一般質問を行います。 順位１、
新型コロナウイルス対策支援。 感染症の拡大防止策を願って質問します。 （１）学校及び保育園での感染症の発症後の処理について伺います。 アとして、学校関係者の発症に係る処理について。 10月19日の報道発表資料によれば、市内の学校で60代の男性教員が
新型コロナウイルスに感染していることが10月16日に判明したとのことでした。そして、学校内には濃厚接触者はなく、校内の消毒をしたとのことでした。 そこで、児童・生徒や職場関係者等、ＰＣＲ検査等の処置はどうだったのかを伺います。 イとして、２例目として11月13日付の市の報道発表資料では、市内認可保育施設で施設職員が感染したとの発表がありました。施設職員の感染の状況と該当認可保育施設の職員等へのＰＣＲ検査等の規模、その結果や濃厚接触者の追跡等の結果について、お伝えできる部分、お願いいたします。 （２）ＰＣＲ検査の拡充を。 日々のコロナ感染症のニュースは、過去最多の感染状況であることや死者数、重症者数も過去最多であることを伝え、第３波の危機であることを報じています。 日本共産党はどうすれば爆発的な感染拡大を抑えられるか、具体的な提案をしています。感染爆発を抑える４つの提案を訴えています。無症状感染者を把握するためのＰＣＲ検査の抜本的拡充、感染の接触追跡を専門に行うトレーサーを確保し保健所の体制を抜本的に強化する、そして３点目には、医療崩壊を絶対に起こさないために医療機関の減収を補填し、宿泊療養施設の確保を行う、そしてＧＯ ＴＯ事業を見直すことを掲げています。 医療機関の院内感染や福祉施設での院内感染が多くを占め、高齢者が集団感染の中心となり、重症化しやすいことは重大です。そうした中、今議会で、65歳以上の高齢者へのＰＣＲ検査の実施のための補正予算案が可決をしました。検査の対象人数枠は600人とのことですが、多くの方がＰＣＲ検査を受けられるようにすべきですが、いかがでしょうか。 順位２、居心地のよい施設運営とサービスの提供を。 公共施設の在り方について伺います。 １点目は、
指定管理者制度運用ガイドラインについてです。 平成15年に地方自治法改正により導入されて以来、
指定管理者制度運用ガイドラインが平成21年５月、平成23年８月、平成25年12月に改定され、令和２年５月には官民連携事業の一手法として、和光市官民連携事業基本方針の中に和光市
指定管理者制度運用ガイドラインが示されています。 そこで、今回、福祉の里や児童館、学童クラブ、わこうっこクラブの指定管理者選定議案を審議する中で、ガイドラインに対して疑問点を感じ、質問するものです。 アとして、指定管理の導入に当たり、原則公募とするとして随意契約についてはガイドラインには明記されていませんが、いかがでしょうか。明記すべきではないでしょうか。 ２点目、イとして、選定委員会の構成メンバーに利用者代表を入れるべきではないでしょうか。 ３点目、ウとして、審査項目や評価点はどのように定めているのかを伺います。 ４点目に、選定委員会の会議録の作成と公開はどのような位置づけになっているのかを伺います。 ２点目、使いやすく、居心地のよい環境整備を。 市庁舎にぎわいプランの中で、駐車場を行政財産の貸付けによる民間運営としますとしていますが、駐車場の利用に当たっては、来庁者が心配なく訪れることができるように現行のままの運営使用でよいのではないでしょうか。民間運営の移行に当たり、質問をします。 アとして、現行の駐車場の利用状況と実績収益について。 ２点目、イとして、駐車場の整備として今後の補修計画はどうなっているのか、伺います。 ウとして、多くの市民が駐車可能となるよう公用車の駐車場として別場所の確保を考えているのか、伺います。さきの議員の質問と重なるところもあるかと思いますが、御答弁をお願いいたします。 順位３、学校教育。 人の配置で行き届いた教育を。 １点目は、支援員の増員と必要な部署に配置を。 市費による学校関係職員の任用については多くの職種と、そして多くの人数を採用しています。その任用状況と、とりわけ生活支援員の現在の配置状況を最初に伺います。 ２点目は、教育支援センターの充実を願って質問します。 令和２年度より和光市教育支援センターの設置条例が制定され、よりよく児童・生徒らが学校生活等に適応するための支援体制づくりが推進されました。より充実した支援体制が構築されることを願い、質問します。 最初に、支援センターの組織構成と人員の配置状況を伺います。 順位４、安全快適なまちづくりを。 歩行者が安心して通行できる道路を。 これまで機会あるごとに通行者の安全の確保のため、市の対応を取り上げてきました。今回は昭和通りと大正通りについて質問を行います。 １点目、歩道の確保についてです。 駅北側、新倉坂下商店から吹上観音交差点までの昭和通りは狭く、歩道も確保されておらず、通行車両の渋滞も発生する通りです。そこで、昭和通りのこれまでの道路整備歴を伺います。 ２点目、横断歩道の配置箇所について。 歩行者が安心し安全な道路の横断ができるよう願い、質問します。 具体的には、大正通りの下り、下井戸バス停付近にある横断歩道は上下線側も歩行者の待機場所が狭いこと、横断歩道の場所に行くまでの間も歩道部分が狭く、通行する車両の車種によっては歩行者にとって危険性があります。そこで、道路両側に余裕地のある上り下井戸バス停手前に移動できないかを伺うものです。関係機関への要請を積極的に行っていただきたいのですが、いかがですか。 ３点目は、交通渋滞の解消を。 昭和通りの吹上交差点の交通渋滞の現状については把握しておりますでしょうか、最初に伺います。 順位５、働きやすい職場環境を。 職員の適正配置と今後の計画について質問します。 アとして、定数条例における職員の人数と人員の配置の現状について伺います。 ２点目、イとして、令和元年３月に公表した和光市職員定員管理計画では職員構成に隔たりがあるとし、安定した行政サービス提供のため、職員定数とのバランスの取れた職員採用を行う必要があると指摘しています。今後の職員採用計画について伺うものです。 最後に、順位６、公的認証制度。 同性パートナーシップの認証制度を市として導入することを願い、質問します。 市民から公的認証制度の導入の陳情が議会で議決した以降、市として、これまでの制度導入への検討状況を伺います。 以上、１回目の質問とします。よろしく答弁をお願いします。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項１、
新型コロナウイルス対策支援、（１）学校及び保育園での感染症の発症後の処理についてのうち、学校に関することについてお答えします。 市内学校では、10月16日に教職員の
新型コロナウイルス感染症の陽性が確認され、同日に朝霞保健所による施設の立入調査及び関係者への聞き取りが行われました。調査の結果、朝霞保健所からは濃厚接触者はいないという判断をされました。 校内の消毒につきましては、該当教員が接触した教室、職員室、保健室等を委託業者により行いました。保健所の判断、指導の下、適切に対応してまいりました。 次に、発言事項３、学校教育、人の配置で行き届いた教育を、（１）支援員の増員と必要な部署に配置をについてお答えします。 学校生活支援員は、学校生活への適応が困難な児童・生徒が豊かな学校生活を過ごせるように支援を行うことを目的として、学校からの要請に基づき教育委員会が支援の必要性を確認した上で配置を行っております。 今年度４月の時点で、学校からは27人の要請、その後追加の要請もあり、現在では28人の生活支援員を配置し、安全面や生活面での配慮を必要としている子供に対しての支援を行っております。 今後も、学校からの要請に応じて支援を必要とする子供の学校生活状況を確認し、予算の範囲内での配置を検討してまいります。 次に、（２）教育支援センターの充実をについてお答えします。 現在、教育支援センターには教育相談専門員２名、うち１名は今欠員になっております、教育相談担当専門委員３名、顧問１名、この顧問の先生は発達心理学専門の大学の教授であります、発達支援相談員１名、この方は本町小と兼務をしております、そしてスクールソーシャルワーカー１名が勤務しております。 教育相談専門員は、子供や保護者からの電話や対面による相談、発達検査の実施、また顧問と共に小・中学校に配置されている教育相談員を対象とした研修会や、学校からの要請に応じて教職員への研修を行っております。 教育相談担当専門委員は、適応指導教室あすなろという指導教室において不登校傾向の児童・生徒の学校復帰を目指し、学習指導及び教育相談を行っております。 スクールソーシャルワーカーは、学校からの要請に基づき、家庭における福祉面での支援を行っております。 令和２年度より教育支援センター条例が施行され、市の機関となっております。今後、センター長の配置も含め組織体制を検討するとともに、市内の子供たちの就学相談、適応指導及び特別支援学級のより一層の充実、さらには教職員の相談等に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項１、
新型コロナウイルス対策支援、感染症の拡大防止策をのうち、（１）学校及び保育園での感染症の発症後の処理に係る保育園部分についてお答えをいたします。 市内認可保育施設では、11月11日に職員の
新型コロナウイルス感染症の陽性が確認され、直ちに施設への朝霞保健所による立入調査及び施設職員への聞き取りが行われたところでございます。 その翌日の12日には、保健所によって濃厚接触者が特定されたことからＰＣＲ検査を実施したところ、濃厚接触者全ての陰性が確認されたところでございます。 また、当該保育施設につきましては、感染拡大防止の観点から11月12日から11月24日まで臨時休園とし、保健所の指導の下、施設内の消毒を実施し、11月25日から施設を再開しております。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） 発言順位１、
新型コロナウイルス対策支援のうち、（２）ＰＣＲ検査の拡充についてお答えをいたします。 先般、補正予算の議決をいただきました65歳以上の高齢者等を対象としたＰＣＲ検査費用の助成事業は、県内で行われる行政検査の検査能力を圧迫しないよう、県の検査体制整備計画との整合性を図りながら調整の上、新座市や志木市と同様600人と決定したものでございます。 一方で、今後コロナウイルスの感染状況がさらに拡大し、新たな検査体制を構築する必要が生じた場合にはこの事業をベースに検討していくこととなりますが、来年にはコロナウイルスワクチンの住民接種が予定されておりますので、ワクチン接種とのバランス等も考慮しつつ、検査実施体制の必要性を検討してまいります。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項２、居心地のよい施設運営とサービスの提供、公共施設の在り方について、順次お答えします。 初めに、（１）
指定管理者制度運用ガイドラインにつきましては、指定管理者の公募によらない随意選定のガイドラインへの記載といたしまして、選定の例外として随意選定を規定しております。 また、現指定管理者を随意指定する要件につきましては、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第４条の２第５号にて、その管理の状況が極めて良好であることが客観的かつ定量的に認められる場合に限り、現指定管理者を随意して選定することができるとしております。 次に、事業者提案審査委員会の構成メンバーに利用者代表者を入れるべきではないかという御指摘につきましては、事業者提案審査委員会は公募の実施ごとに設置し、組織及び運営に関する事項を要綱により定めることとしており、またその委員の構成については、公平性、透明性及び客観性を確保するため、外部委員を含め５名程度とし、専門的知識を有する者または市長が特に認める者としており、公募を実施するそれぞれの所管課の判断により人選を行っております。 御指摘の、審査委員に利用者代表を入れることに関しましては、利害関係の有無に応じてそれが適切である場合とそうでない場合が想定されますので、案件によって決定することがふさわしいと考えております。 次に、選定項目と評価点はどのように定めているのかについてですが、ガイドラインでは、審査及び選定に関する事項で業務内容、求められるサービスの水準等を勘案してできる限り具体的かつ詳細に定めるものとしており、最低限網羅すべき９の項目を定めております。 また、それぞれの評価点については事業者提案審査委員会で審議し、決定しております。 次に、事業者提案審査委員会の会議録の公開についてですが、会議録はその要旨を市のホームページで掲載することとしております。 次に、（２）使いやすく、居心地のよい環境整備については、市庁舎にぎわいプランについて、現状の駐車場利用状況と免除している数についてお答えします。 駐車場利用収入は年度により変動がありますが、およそ600万円であり、業務委託料は令和元年度決算額で555万9,000円となっております。また、駐車場利用台数は精算回数からおよそ24万8,000台で、そのうち約75％が使用料免除となる車両となっております。また、その収益につきましては市の行政財産使用料として歳入しており、個別具体的な使途には使用しておりません。 次に、駐車場の整備として今後の補修計画につきましては、まず駐車場の舗装は変わらず市で実施いたします。精算機など資産活用会社が設置する機器などのメンテナンスは、資産活用会社が行います。 次に、公用車の駐車場の確保につきましては、公用車駐車場は現保健センターの駐車場を活用しまして22台の公用車を移管します。また、庁用車として利活用する計画のシェアカーが導入された暁には、その台数分、古い車両を削除する予定としております。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項４、安全快適なまちづくりを、歩行者が安心して通行できる道路をについて、順次お答えします。 初めに、（１）歩道の確保についてお答えいたします。 昭和通りの歩道整備につきましては、一部区間は国道254号バイパスの延伸区間の想定ルートということもあり、積極的な用地取得には至らなかったものです。 歩行者は、車道脇の側溝蓋の上を通行することとなるため、対処療法として側溝蓋の交換・補修等により、現状において歩行者が支障なく通行できるよう努めているところです。 次に、（２）横断歩道の配置箇所についてお答えします。 まずは、地域の方々の現在の横断歩道の利用形態を確認することが必要と考えております。この利用形態の把握により横断歩道を移設することが可能な場合は、大正通りは県道でありますことから、道路管理者である朝霞県土整備事務所と、交通管理者である朝霞警察などの関係機関と協議を進めてまいります。 次に、（３）交通渋滞の解消をについてお答えします。 昭和通りの吹上観音前交差点付近の状況につきましては、県道練馬－川口線が朝夕の通勤時間帯において混雑しているため、交差する市道を含めて渋滞が発生しやすい箇所であると認識しております。将来的には、国道254号バイパスが整備されることにより交通渋滞が解消されるものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項５、働きやすい職場環境をについてお答えします。 初めに、定数条例に対する現在の配置状況につきましては、和光市職員定数条例に定める人数は全体で448人で、令和２年12月１日現在の和光市職員定数条例に含まれる職員数については426名でございます。 次に、今後の職員採用計画につきましては、議員が御指摘されるように、当市職員の年齢構成は20歳代の職員が少なく、30歳代後半の職員が多い年齢構成となっております。このような状況を踏まえ、職員採用に当たりましては、各年度ごとにそのときの退職者や職員の必要数を考慮するとともに、再任用職員の状況や将来の年齢構成のバランス等に留意し、計画的な人事管理に努めてまいります。 次に、発言事項６、公的認証制度についてお答えします。 初めに、同性パートナーシップの認証制度の導入に向けた市の取組としましては、平成31年３月広報紙内の男女共同参画情報誌、おるご～るにおいて、「性の多様性について考えよう」をテーマに特集を組み、多様な性的志向・性自認についての正しい知識、性的マイノリティーの実態、誰もが生きやすくなるための具体的な取組について掲載し、広く市民に向け啓発を行いました。 また、庁内においては性同一性障害など性的マイノリティーへの配慮として、令和元年度には不要な個人情報の取得や記載をしないという観点から、市で取り扱う申請書や証明書などの公的文書において不必要な性別記載欄の削除と削除予定時期についての調査を全庁的に実施しました。令和元年度末時点で13件削除を行い、今後は調査結果を踏まえ、予定どおり削除できているか、確認をしてまいります。 さらに、令和元年度の男女共同参画推進審議会において、「多様な性について考える」を諮問し、取組内容について提言をいただきました。この提言を男女共同参画庁内連絡会議において情報共有し、庁内各課所等に対して必要な取組を行うよう依頼をしております。 また、同会議では、平成30年度から性的少数者に関するＤＶＤを視聴するなど、男女共同参画情報誌を活用して基礎的な知識や理解を促しながら、性的マイノリティーの実情や性的少数者に配慮した市民対応について意識啓発をしております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順位１から順次、再質問を行います。よろしくお願いします。 １点目の各施設での発症、その後の対応については、とりわけ濃厚接触者がなかったりとかいう観点で、あるいは必要なところにはきちんと判明者以外のいわゆる接触者等に対してのＰＣＲ検査等は進めたということでよろしいのか、そういう認識でいいのか、確認をします。保育施設の関係です。
○議長（
吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 保健所の指導の下、適切な対応を取ってきたものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） そしてまた、12月４日の事務連絡等で小学校で１名、それから保育園の園児１名がＰＣＲ検査で陽性だったのが発覚しているわけです。 こうして発症したことにより、教育委員会や子どもあんしん部は各所属関係所管に対して防止の観点からどのような指導、対応をしていくのか、改めてそれぞれ伺います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 子供たちが感染した場合に連携をどうするかということでよろしいですか。 〔３番議員「はい」と言う〕 これは子どもあんしん部のほうと当然、兄弟姉妹がいらっしゃる場合もありますので、連携を取りながら、例えば保護者へのいろんな文書等の発出もあるわけです。その方法によってはまた違った方面にそういったものが流れていくということもありますので、きちっとした内容を精査しながら通知を出すというところで対応しております。
○議長（
吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 各保育施設との連携、教育委員会との連携を強めて、関係各位の不安軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 確かにどこまで知らせていいか、情報提供していくかというのは人権配慮の関係もあって難しさも出てくるわけですけれども、いずれにしても国のほうの政策が、国民の中では菅政権は無為無策であるというような怒りと不安というのが報じられていることもあります。 そうした中でも厚労省は、11月16日、クラスターが発生している地域では、医療機関、高齢者施設などに勤務する人、入院・入所者全員を対象に、そして一斉・定期的な検査の実施、これを求める通知を出しています。また、同月19日にも、高齢者施設等で発熱などの症状を呈する人に必ず検査を実施し、陽性が判明した場合には施設入所者・従業者全員に原則として検査実施を求める通知を出しています。しかし、費用は相変わらず国の負担が２分の１で、残り２分の１は地方負担となっているわけです。 全額国庫負担での検査体制をつくり上げ、国が主導して医療機関と高齢者施設を守ることが強く求められている現状ですけれども、市民をコロナから守るため、引き続き検査費、あるいは先ほど述べた65歳以上の高齢者に対するＰＣＲ検査実施後、またさらに結果を検討してまいりたいという話もありましたが、このまま終息するとはちょっと考えられないわけで、そうした観点からも検査費を補助するなどの対応等も必要かと思われます。これは市長に、どういうふうに今後対応していくのか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今回の600人ですか、これは国費との関係で高齢者、それから基礎疾患のある方ということで限られているわけなのですが、検査の機器はこちらで確保しているわけでございますので、予算措置によっては、国費を使わなければ対象者自体はいかようにも広げることができます。 ただ、課題は検査をする際に、１つは医師が人として必要だということです。これは今お願いをしている事業者のほうでは、今人員ぎりぎりだという話は多分委員会のほうでも申し上げているのかなと思うのですけれども、そういう中で人の確保ができて、そしてもちろん予算措置は前提でありますが、予算を措置して、人の確保をして、試薬を確保すれば当然使っていけるわけです。ただ、それをどういう形で活用していくかというのは当然感染の状況、本当に感染爆発が起こって、例えば今、医師会等でやっているものでは回り切れないのでという場合に加算する場合もありますでしょうし、あるいは、例えば高齢者の施設であらかじめ全員やるとかいろんな方法があろうと思いますので、お医者さんさえ確保して予算さえ措置すればやらなくはないという以上でも以下でもない状況かなと思います。状況を見ながら判断ということになります。
○議長（吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 最初に述べたように、これは国がやっぱり国民の健康・命を守っていくという立場で政策をきちんと打ち出していくということが大前提になってくるかとは思います。 一日も早く終息することを願って、次の質問に移ります。 順位の２です。 ガイドラインの問題についてですが、先ほど御答弁いただきましたが、指定管理者制度はあくまでも公共施設の管理運営に民間活力を活用し、効率的運営を図るものとしています。公共施設の管理運営に当たり重視されるべきは、公的施設としての目的に沿った事業の継続であり、そしてその施設に従事する者の雇用の確保、継続ではないでしょうか。 随意選定として４つの条件のいずれかに該当するときは、選定の例外として公募によらず指定管理者の候補者を選定できるものとしています。このことは答弁の中でも説明されています。事業の継続、事業者の雇用の継続、これを重視していくのであれば、既に指定管理者により管理運営を行っている施設の業績・成績が極めて良好でその事実が客観的に実証できる場合においては、当該団体を再度指定しようとするときに随意契約とすべき、こう随意契約ができるとうたっているわけで、そうしたことを当てはめるべきと考えますが、これを今度のガイドラインでは公募が原則的な形で、なかなか過去においてこうした随意契約に至った事例というものもあるのかどうか、この点を伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 随意契約に至ったケースは認識をしているところでございます。 また、御質問のガイドライン上での取扱いですが、公募によらない随意選定については条例で明記をしているということで、現状では議員の御指摘のそのところについては、ガイドラインに含めることというのは今の時点では考えておりません。しかしながら、今般、議員の皆様から様々な御意見も頂戴していますので、いま一度ガイドラインを含む指定管理者制度の全体の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 選定委員会の構成メンバーに利用者代表を入れるべきという点で、過去において利用者代表を入れた形での選定委員会を設定しているというところはあります。 最初の答弁で入れない理由等もあるいは入れた例もあるというような答弁でありましたので、認識したわけですけれども、選定委員会の構成は、必ずしも利用者代表を入れるとはしていないということです。それでは、利用者の声というのは選定にどのように反映しているのか、この点を確認したいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の利用者の声の選定時への反映ということにつきましては、施設運営に関する要望や苦情といったものについては真摯に聴取するものとしておりまして、その方法等については市と指定管理者で協議により定めるとしております。例えば事業者と交わす年度協定書に苦情等への対応を明記して、その対応について定めるというようなことでございます。 つきましては、利用者の声につきましては、市と指定管理者が頂いた御意見・要望等をしっかりと受け止めまして、事業にしっかりと反映をさせていくべきであると認識をしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 審査項目や評価点について、ガイドラインには市民サービスの向上や経費削減を目的にして導入すると記載されているわけですけれども、公的施設においては営利を目的とするものではなくて、福祉施設や教育施設の元来果たすべき役割、設置目的に沿った運営がされるべきです。市民の福祉増進に役立つものであるかが重要だと思います。 そうした視点に立ち、評価項目や評価点を定めているのでしょうか、確認いたします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 最低限網羅すべき９つの項目がございます。管理運営方針が施設の設置目的に合致しているか、団体運営は健全か、当該業務における指定管理者としての運営実績について、利用者への対応、防犯・防災、緊急時の対応、危機管理保守的業務が適正に行われているか、個人情報保護の取扱いが適切か、収支計画が妥当であり、事業の効率的な運営が図られているか、施設の特性や特色を生かした事業運営を行う意欲を有しているか、この辺の最低限９つの項目をしっかりと評価項目に入れて審査をされていると認識をしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 選定委員会の会議録の作成は、先ほど答弁がありましたけれども、ガイドライン等にもしっかりと速やかに会議録を作成しとあります。そして、その要旨を市のホームページ等に掲載することとなっているわけですが、この速やかにというのはどの程度のことを指しているのか。 実際には今回の議案の審議に当たっても、この審査委員会の記録等については結果的にはまだ公表されていないわけです。そういった点を考えた場合、審議していく上でも一つの参考になる資料であるかと思うので、その点はどのように、いろいろな議会の議決が終わった後、公表する、それが速やかなのかという点も含めて、どのような指導をしているのか、伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 特段ガイドラインに明記しているので、私どもから指導というのは個別具体的なところはやっていないのですが、速やかにということは遅滞なくということで、いついつまでにというところは大変難しいところもあろうかと思いますが、言葉のとおり速やかにというところだと。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） ちょっと戻って随意契約の問題で、今回、福祉の里の指定管理においては１社しか応募がなかったわけです。これはいろんな事業内容からいって、それほど手を挙げる業者が多くはないということも初めから想定されていることもあるかと思うので、そういう意味では随意契約という選定方法が検討されたのかどうか、されないでそのまま原則公募とする形で行ったのか。 その辺はやっぱり条例にもちゃんと定めてあるわけですから、そういった手続がきちんとされたのかどうか、この辺の情報提供がなかったものですから、伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 福祉の里の指定管理については、私も選考委員の一人として入っていたのですが、随意指定なのか公募なのかというところもあったのですが、現課では公募で行いたいというような意思決定があったということで、手続に入ったと聞いております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 条例の意味するところもしっかり踏まえた上でちゃんとガイドラインに沿った選定を、しっかりと手順を踏んで行っていただきたいと思います。 議会での議決の事項、これはガイドラインにも書かれているわけですが、議会における審議を円滑に深めるため、当該議案の審議に必要な提供情報は原則として下記の内容に統一して行うこととしています。１つが指定管理者の候補者の概要、２点目、事業計画及び収支計画の概要、３点目、選定結果の概要、そして議会から関係資料の提出を求められた場合とあります。 今回、３件の指定管理者選定議案の中では、ここに掲げられた、先ほど言った資料で言うと①の指定管理者の候補者の概要という点ではきちんと触れられていないのかな、そういう資料は見当たりません。それから、事業計画及び収支計画の概要についても提出されていません。選定結果の概要、これらについては提供されていますが、選定の経過とかそういったほかの点については、議会からの資料提供によって提出されているという状況です。 議会における審議を円滑に深めるため、それで適正な指定管理をしていくという視点に立つならば、きちんと議会に対してここに掲げられている資料については最低限度、審議前に提出すべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員のおっしゃるとおり、議会に対して速やかに審議ができるように細かな資料提供というのは必須になってくるのかなと思っています。 今回、その辺の落ち度があったことについては、今後に反映をさせていただきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 今後とも指定管理者制度の議案というのは出てくるかと思いますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。 あくまでも指定管理は本来、公的施設の管理運営ということで、市が直接それを運営していくという手だても当然あるわけですから、それに成り代わって指定管理させているということにもなりますので、市の責任としてきちんとした運営、そういったことができることを期待していきます。 ２点目の使いやすく、居心地のよい環境整備をということで、３点について御答弁いただきましたので、理解しました。 今度、行政財産の貸付けによる民間運営となった場合、その民間運営で行われた駐車場の収益の使途は、どのような形になるのですか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） そちらについては資産活用会社の収入になりますので、今回、駐車場事業もありますし、展示場の事業もございます。その中で資産活用会社が再投資の原資として、事業を展開する原資として活用を図るというようなことになると思います。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） そして、この駐車場を資産活用という形での民間運営としていくことのメリットです。私は従来どおりの形で十分じゃないかと考えるのですが、民間運営にしていくメリットについて再度、最後に確認しておきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 駐車場の民間によるメリットということですが、利便性の向上といたしましては、事前精算機を設置することによりましてイベント時等の速やかな車両の出庫が期待できるということ、また老朽化している出入口のシステムについても最新鋭のものに乗り換えるというようなこと、また昼間はカーシェアリングの事業も併せて実施する予定でございますので、庁用車としてのカーシェアリングが活用ができるという、この辺のメリットがあると考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） ぜひ多くの方々が来庁され、車で利用されるというのがより多くなってくるかと思うので、より市民にとってこんなはずじゃなかったとならないように願いたいものです。 他の点で、平成30年の補助事業や使用料の見直しを検討して、令和２年度等から実際に事業の縮小や補助金の縮減が行われ、経費の削減が行われています。その一環として、庁舎内及び議会棟の給茶機の設備廃止があるというようなうわさも耳にしているところですが、この点は使用の利便性とかいろんな点で、あるいは訪れた市民の水分補給、これから暑い中、そういった点も考える必要があると考えますが、この点について、老婆心ながら確認したいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 庁舎管理の立場からお答えさせていただきたいと存じます。 給茶機のサービスにつきましては、市役所にお越しいただく皆様に御自由に御利用いただいておりまして、こちらにつきましては今後も継続していく予定で考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） それでは、順位３の学校教育に移ります。 市職員による学校関係職員については10職種、情報アドバイザーを入れると11になるかなと。それで117人プラス３人で120人ほどの市職員を採用していただいて、本当に和光の教育の充実、行き届いた教育へ発展寄与されていることを感謝している次第です。 そこで、生活支援員の問題なのですが、学校生活への適応が困難な生徒が１教室に複数いる場合、それはその場合も必要な児童・生徒に対して配置することが可能なのかどうか。先ほどの答弁では予算の範囲内という枠があるようですけれども、この点、伺います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほども答弁申し上げたように支援員の配置は、学校長の要望に基づいて教育委員会で状況を確認しながら配置しているわけです。その上に立って、学校長からある学級に２人の支援員が必要であると、そういう願いがあって、確認できた時点では、これは複数配置に全く問題ありません。必要があっての配置ですので、その場合には１つの学級に複数の配置ということは考えられます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） そうした手厚い配置について、本当に頼もしく思います。 教育支援センターの充実という点で、２点目、伺います。 教育支援センター条例の第５条には、教育支援センター長、その他必要な職員を置くことができると定めています。役割に鑑みセンター長の配置も含め組織体制を検討するとあります。このセンター長については、まさに今どの方が責任者になっているかというと、恐らく教育相談専門員の方が、教育センターの今現在責任者として働いているのかなと思います。そういう意味では、来年度４月１日あたりからきちんとした配置ができないのか、再度確認します。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 今回条例化をさせていただきました。今センターの機能を考えますと、非常に多様な対応を迫られております。相談件数も本当に増えております。そういったものにきちっと対応していくためには、組織をきちっと整えるということはまず重要だなということで進めているわけですけれども、教育支援センターのセンター長としては、教育相談や学校の支援に対して、専門的な知識、これは必要であるだろう。また、経験、こういったことをまず人材を選定する上で、重きを置きたいと思っております。 なかなかセンター長の人選は重要な課題になってくるわけですが、今、公認心理士並びに臨床心理士の資格を持っている方もいるわけです。この方はもうかなり長い間、センターで仕事をしていただいております。この人をセンター長にしてしまうと、動きが取れなくなるんですね。ですから、その辺も鑑みながら、やはり学校をよく知っている人というところに重点を置いて人選していきたいと考えております。 なお、令和３年４月から配置ができればありがたいなということで、今令和３年度の予算の要求もさせていただいているところであります。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） ぜひ配置実現されることを期待します。 順位４の安全快適な街づくりに関わって、２回目の質問をします。 歩道の確保の問題で、先ほどでは対処療法として側溝蓋の交換や補修等という話がございましたけれども、歩行者が安心して通行できる昭和通りの歩道の確保はできないものなのでしょうか。市としての今後の取組、たとえ一部分でもいいから、少しずつでも歩きやすい場所をつくり上げていくというのがよろしいかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 昭和通りの歩道の確保ということでございますが、先ほどの答弁で申し上げたとおり、すぐにというわけにはいかないのですが、やはり254バイパスが一部かぶっている部分もあって、同じようなルートということなので、こちらができることが根本的な解決策にはなるとは思っております。 ただ、とはいえ、まだ時間がかかるだろうということでございますので、ここについては現地を見ますとやはり住宅がかなり張りついているという状況がございます。用地の取得の問題が非常に大きな課題となっておりますので、その辺は状況を見据えながら、それと254バイパスの整備の状況、そこら辺の兼ね合いを見ながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 横断歩道の配置箇所については、常にそこを通行している地域の人たちから何とかならないのかと、実際に危険性を感じて、あるいはそれを見ていたりしている中での要望でもありますので、ぜひ関係機関と協議されて、善処していただきたいと思います。 交通渋滞の解消という点で、吹上交差点での谷原方面への右折車両の困難さによって交通渋滞等が起こっています。また逆に成増側のほうから来て、右折する車両等についても、オリンピック道路のほうが渋滞しているために曲がり切れないという状況も生まれているわけですが、少なくとも交通渋滞緩和のために右折信号あるいは時差式信号、こういったものが設置できないでしょうか。 254号バイパス云々なんて言っているのでは、もうずっと先の話ですので、地元としては交差点近くのところもブロック塀があって、大型車両等が擦れ違う場合には、もう歩行者は本当に狭くて危険性があるわけです。そういった意味も含めて、速やかに通行車両が通過できるような措置は取るべきだと考えますので、先ほど言った右折信号あるいは時差式信号等の設置について働きかけしていただきたいのですが、いかがですか。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 吹上観音前交差点につきましては、確かに先ほども答弁させていただいたとおり、非常に渋滞する箇所だということを認識しておりまして、今年３月に、ここにおいては死亡事故もございました。昭和通りが渋滞しやすいということで、無理して交差点を直進する車が自転車と衝突したものと聞いております。 こういったことを受けて、埼玉県警、朝霞警察、朝霞県土整備事務所、また和光市により、現地調査を共同で行いまして、当該交差点の渋滞対策も含めて安全性の向上策といったものを現地立会いの上、検討いたしまして、信号のタイミング調整、停止線の位置、あとは右折車の誘導線ですね、こういった路面標示の改善を、先月11月30日に実際実施したところでございます。 このように、市と関係する県の機関と警察も含めて連携して、一体的に取り組んでいたところでございますので、この状況を見守って、また必要があれば、議員のおっしゃったような策についても、交通管理者と協議をしてまいりたいと考えています。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） それでは、順位５の働きやすい職場環境をということで、２回目に移らせていただきます。 全体の奉仕者としての公務員、定年まで勤め上げるためにも、働きやすい職場環境の構築と職員が人生設計を描く上でも、昇格し責任ある立場での働きを望む、こうした職員も多いかと思います。やがては責任ある職場に、部署につけること、これのあるなしは、職員の働くモチベーション、これの維持の点からも必要と考えます。 そうした視点から考えますと、部署を外部から人材登用で配置することはいかがなものでしょうか。外部登用の現状とその効果、評価について伺います。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 外部登用の現状につきましては、部長級職員では危機管理監及び建設部長の２名、課長級職員では資産戦略課主幹及び駅北口
地区高度利用化推進室技術調整幹の２名を任用しているところでございます。 また、外部登用の効果と評価についてでございますが、危機管理監につきましては自衛官として長年の勤務で培った知識、経験によりまして、防災に関するスペシャリストとして、災害発生時の迅速な対応、また防災訓練の充実、防災知識の普及等に寄与していただいているところでございます。 建設部長につきましては、同じく専門的な知識、経験や、また県などとのより広いネットワークの活用が図られておりまして、都市基盤づくりの推進に寄与していただいているところでございます。 また、資産戦略課主幹につきましては、同じく専門的知識、経験によりまして、公共施設マネジメントの推進に、また駅北口
地区高度利用化推進室技術調整幹につきましては、専門的な知識、経験によりまして、駅北口
地区の高度利用化の推進に寄与していただいているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） プロジェクトチームをつくって、その一定期間だけ知識等そういったことを活用するために外部から任用して、登用していくということはあるかと思いますが、正規職員として従事、採用していくという形は、それぞれ現在いる職員が成長して、人材を育成していくという視点から、それから自治体の事業の継続性という視点から考えると、やはり現在いる職員の中で育て上げていくという視点も非常に大切なのかなと思います。そういう意味で外部任用、外部登用だけに頼っていくという点については、いかがなものかと思うのですが、再度確認いたします。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 議員の御指摘のとおり、正規職員からの登用というのも当然あるかと存じますけれども、市の重点施策を行う上でのそれを達成するための手法として、外部登用という、専門知識を有する者の登用も必要と思っておりまして、その中で今回そういった形で対応させていただいている状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） それでは、別な視点で、退職者の再任用等について、基本的な考え方を最初に伺います。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 再任用についての基本的な考え方についてでございますが、行政ニーズが多様化、複雑化する中において、新たな課題に対応していくためには、専門的知識や経験の継承が重要であると考えております。 このようなことから、再任用職員が持つ知識、経験を主に生かしていくとともに、これを次の世代に継承しながら、再任用職員が高い意欲を持って業務を遂行できるよう、制度の適切な運用が必要と考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 再任用制度については、年金支給年齢の引上げによって、その間のギャップを埋めるために再任用制度というのが導入されたと認識しています。そういう面では、実際にはそういった制度がある以上、採用していくというのはありかと思いますけれども、退職職員の再任用に当たって、部長級の方の任用における配慮、この点について関係部署等の状況を十分把握して、現役職員が働きやすい職場環境づくりへの配慮が必要と考えますが、こうした配慮等されているのかどうかを伺うものです。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 部長級の職員が常時勤務で再任用された場合でございますが、課長補佐級の任用となりまして、職場での上司、部下の関係が逆転することとなります。そういった中で、議員が御指摘のとおり、所属長の指示がしづらいとか、また遠慮してしまうようなこともあるかもしれませんけれども、再任用となった職員につきましては、自身の置かれている立場を十分に御理解いただいた上で、高い意欲を持って業務に従事しておりまして、今後におきましても職員が働きやすい職場環境を意識しながら、職場のパフォーマンスを維持、向上させる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 市の定員管理計画は、平成31年から平成35年という、表題はそうなっていますけれども、それらに基づいても市の職員については四百何名というふうな枠があって、定数内いっぱいの職員配置体制とはなっていないわけですよね。そういう面から考えれば、本当に超過勤務が多い部署もあったり、あるいは和光市の職員については、１人当たりの担当する市民の数というのは、多いほうと考えられておりますので、そうした面からも十分に、職員構成等を含めて本当に職員が意欲を持って働ける、市民のために全体の奉仕者として、公僕として働きやすい、そういった環境づくり、人事計画、納得のいく公正な人事配置ができることを要望しておきます。 それでは最後に、パートナーシップの問題と順位６について再質問していきます。 市民の意識啓発が大事であるというような１回目の答弁をいただきました。また、和光市内において導入していく上でも、和光市だけでなく、広域に取り組むことが制度の理解や啓発に必要と考えるものです。朝霞
地区４市で足並みをそろえて統一し、制度の導入が図られるよう、近隣市への働きかけも必要なのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 埼玉県におきましては、現時点で同様の制度を導入している自治体は、さいたま市を含む５自治体でございます。制度の導入に際しましては、直ちに制度を導入するよりも、多様な性の在り方や性的マイノリティーが日常生活や社会生活で困っていることなどについて知り、誰もが生きやすくなるため、１人１人ができることをまずは周知啓発し、十分に市民や企業等に広めていくことが重要であると考えております。市内全体の機運情勢を図ることに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、同性パートナーシップ認証制度につきましては、広域で取り組むことがより有効と考えておりますので、今後近隣３市と情報共有と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 議会で陳情等を、採択、議決したということもあります。今後の取組と、いつまでに導入をしていくのか、もし目標があれば伺います。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 今後の取組等についてでございますが、市民や企業等への周知啓発に加えまして、男女共同参画推進審議会に制度の導入について意見を求めることや、先進自治体の調査研究、また国の動向を注視して進めてまいりたいと考えております。 なお、制度を導入するだけでなく、そこに実効性を持たせることが重要であると認識をしておりまして、関係団体への働きかけについても検討したいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 最後に、実効性を持った制度にするために、近隣市への働きかけも含め、導入に向けしっかりと準備をお願いします。 このことを申し上げて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
吉田武司議員） 以上で３番、熊谷二郎議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位16番、１７番、安保友博議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔１７番（安保友博議員）質問席〕
◆１７番（安保友博議員） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書に従い、一般質問を行います。 まず、順位１、職員人事。 異動に関する考え方・方針について。 異動に関する考え方・方針については、まず現状の確認をしたいと思います。 現在５年以上同じ課に在籍している職員について、何課に何名、何年いるのか、また１年以内に異動、または退職となった職員については、何課に何名いるのか伺います。 続いて、（２）適切な残業について。 適切な残業については、管理職については自分を含めた職員の勤務について適切に管理をしていただきたいと思っております。そして、一般職については、超過勤務に対する費用がかかることもありますけれども、できるだけ定時で帰宅していただくことが心身ともに明日への活力となり、健全な職場環境の基礎となるものと考えております。 そこでまずは、現状の把握として、残業時間について、昨年度の上半期、下半期、そして本年度の上半期において、残業の多い部を多い順に３部、多い課を多い順に３課、そして多い人を多い順に３名、これは特定を避けるために何部にいるか程度で結構ですので、伺いたいと思います。 続いて、順位２、職員の不祥事、第三者委員会の進捗について。 不祥事の発覚から見れば、丸２年がたちます。事態の究明も急がれますけれども、そうした中で今年９月に立ち上がった議会での特別委員会は、閉会中もかなりの頻度で開催をされ、進んでいます。 一方、早期に立ち上がった第三者委員会は、いまだ成果や進捗が見えない状況です。現在の進捗を伺います。 順位３、損害賠償請求。 （１）元職員に対する損害賠償請求訴訟について。 ９月議会の最終日に上程された議案第81号について、質疑を経てもなお具体的な内容が示されず、不明確で判断しかねるということで、緑風会としては大変苦しみながらとはいえ、採決を棄権したことについては、自身の問題として大変大きな問題意識を持っております。 結果として、議案は可決され、実際に訴訟提起もなされました。そこで、改めてこの訴訟について、その趣旨を伺います。 （２）交付金の取消処分と不当利得返還について。 損害賠償請求の原因となっている交付金の取消処分と不当利得返還について伺います。 業者に補助金を交付したことは、行政処分としての処分性があると解されておりますが、それでは今回の案件においては、その処分に理由がなかったということで、処分の取消しを行うことが１つ考えられます。 それに伴い、処分時に遡って法的根拠を失った交付金については、不当利得返還請求の対象となろうかと思います。このことについて、今回の訴訟提起に際し、どのように考えているのか伺います。 順位４、発達支援センター。 発達支援センターと医療機関の連携について。 来年度早々に広沢複合施設で開設される発達支援センターについて、医療機関との連携については、前回の議会でも質問させていただいているところです。改めて発達支援センターの在り方について、当初の計画段階と現状について、そして今後の見通しについて伺います。 順位５、福祉行政。 （１）統合型包括支援センターの事業状況について。 ６月、９月それぞれの一般質問で統合型包括支援センターについて取り上げてきました。ここで改めて、現時点での統合型包括支援センターの事業状況について伺います。 （２）こども食堂設置について。 和光市における子ども食堂の設置について、現時点での市の考えを伺います。 順位６、防災。 全庁的な災害対応の仕組みについて。 今年はコロナ禍で和光市も多くの事業を中止、延期としておりますけれども、防災についての備えはどのようになっているのかについて確認をしたいと思います。まずは本年度の災害対応についての事業の実施状況について伺います。 １回目は以上です。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項１、職員人事について順次お答えいたします。 初めに、各所属における在籍５年以上の職員につきましては、令和２年10月１日現在の状況で申し上げますと、企画部では４課のうち３課で６名、総務部で５課のうち５課で14名、市民環境部では４課のうち４課で12名、保健福祉部では４課のうち４課で11名、子どもあんしん部では３課のうち２課で、保育園の保育士を除き５名、建設部では６課所室のうち４課所で13名、上下水道部では３課のうち３課で６名、教育委員会事務局では４課のうち３課で９名、危機管理室、会計課、議会事務局及び監査委員事務局で７名でございます。 次に、令和２年度人事異動において、在籍１年以内で異動した職員及び令和元年度退職のうち、人事異動後１年以内で退職した職員についてお答えいたします。 在籍１年以内で異動した職員につきましては、総務部２名、市民環境部１名、保健福祉部２名、教育委員会事務局３名、監査委員事務局１名でございます。 また、人事異動後１年以内で退職した職員につきましては、定年退職者も含め３名でございます。 次に、選挙事務等の特殊な事務に係る残業時間を除いた昨年度の上半期、下半期及び今年度の上半期における職員の残業時間についてお答えします。 昨年度は、参議院議員通常選挙と統一地方選挙が重なるなど、５つの選挙が執行され、これらに係る残業時間を除いた残業時間を上半期、下半期で集計するのが難しいため、昨年度全体で申し上げますと、年間の残業時間が最も多かった職員の残業時間は、保健福祉部の職員で500時間、次に子どもあんしん部の職員で400時間、次に教育委員会事務局の職員で328時間でございます。 また、今年度の上半期では437時間、次に201時間、次に191時間であり、いずれも保健福祉部の職員となっております。 なお、課名につきましては、各所属における在籍５年以上の職員数や在籍１年以内で異動した職員数については、該当する課によっては１名という場合もございますので、該当する職員のプライバシーに配慮させていただいて、議場での答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。御理解をよろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項２、職員の不祥事の第三者委員会の進捗についてお答えいたします。 第三者委員会の会議につきましては、現在のところ４回開催しております。また、委員による参考人へのヒアリングを実施しております。会議は委員長が招集することとなっておりますが、現在のところ委員長から会議開催の指示はない状況でございます。 会議が進まない理由につきましては、第三者委員会は市から独立した組織であることから、市からお答えする立場ではないと考えております。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） それでは、発言事項３、損害賠償請求、（１）元職員に対する損害賠償請求訴訟についてお答えします。 損害賠償請求訴訟の趣旨でございますが、平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金4,500万円を国から交付を受け、本交付金を財源としまして、交付金対象事業者へ同額を平成21年度地域密着型サービス拠点整備補助金として交付したものです。 その後、会計検査院の検査により、本交付金が交付要件を満たしていない旨を指摘され、返還を求められましたので、平成26年度に補正予算を組み、加算金を含め5,611万500円を国へ返還いたしました。 元職員が逮捕後、職員へ調査を行ったところ、元職員が申請等に関し、不適切な指示等を行ったことが判明したため、市に対して損害を与えたと判断し、訴訟を提起したものでございます。 次に、（２）交付金の取消処分と不当利得返還についてお答えをいたします。 市から補助金対象事業者へ補助金を交付した経緯を鑑みますと、取消処分を行うだけの要件が整っていないことから、不当利得返還には至らないものと考えております。 なお、本補助金の交付先であります事業者は、介護療養型医療施設の病床転換の受皿となります施設を整備しており、また元職員の不正を知っていたことを裏づける証拠がないことから、現時点では補助金の返還を求めるのは困難であると考えております。 次に、発言順位４、発達支援センター、発達支援センターと医療機関の連携についてお答えをいたします。 当市が児童発達支援センターを計画した背景には、発達に関して医療やサービス等の支援を必要とする子供が実際に支援を受けられるようになるまでに非常に時間がかかるという課題があり、これを解消して、子供の状態に応じた適切な支援の提供体制を整備するため、児童発達支援センターの誘致及び整備が計画されました。 診療所の誘致から開設までの経緯につきましては、当初児童発達支援センターを診療所が併設された医療型の整備を予定しておりましたが、土地利用の制約上、収益施設である診療所を南エリア内に置くことができないため、整備手法を転換し、福祉型の児童発達支援センターと診療所の誘致と整備を別々に進めることになりました。 診療所開設者の誘致に関しては、当初の段階で朝霞
地区医師会と相談しましたが、協議の結果、市が独自に進めることで合意されたため、開設者の誘致は難航しましたが、市内で小児科を開設している医療法人から参入の申出があったため、令和２年４月から保健センターが医療法に基づく診療所の開設許可手続に関する支援を行い、法人側も院長となる管理者を確保することができたため、開設に向けた準備は順調に進んでおり、予定どおり令和３年12月には開設することができる見込みとなっております。 このように、児童発達支援センターと診療所の整備が分割して進行することになったため、改めて児童発達支援施策の方針を定める必要が生じたことから、さきの議員にもお答えしたとおり、去る11月25日に診療所の開設予定者、児童発達支援センターの運営事業者及び庁内関係課により児童発達支援施策推進協議会設立検討準備会を開催し、施策の方針案と今後の連携の在り方について検討を行い、児童発達支援施策は医療を基軸とした関係機関の連携により展開していくことについて、関係者間の合意に至っております。 今後は、準備会での検討を経て、令和３年度にはさらに具体的な機能連携について協議する検討委員会を設立し、令和４年度には（仮称）児童発達支援施策推進協議会を設置することとしております。 次に、発言事項５、福祉行政、（１）統合型包括支援センターの事業状況については、さきの議員にもお答えしておりますが、統合型地域包括支援センターにつきましては、地域共生社会の実現に向けて、まさに国がこれから進めようとしている重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業、地域づくり事業に相当する事業を、担当区域において先進的に取り組んでいただいております。 次に、発言事項５、福祉行政、（２）こども食堂設置についてお答えをいたします。 子ども食堂については、子供向けに食事を提供する場にとどまらず、地域交流の場でもあると考えております。 近年では、家庭内の様々な理由から、家族と一緒に御飯が食べられない子供が増えており、市といたしましては、子ども食堂は食を通じて温かみがあり、会話の交わせる場所を子供たちに提供したいという、地域の思いを最優先につくっていくものと考えています。 地域との連携が十分でないと、支援を必要とする子供や親に利用してもらうことが難しいことや食品衛生上のリスク管理など、設置後の運営も困難になることが予想され、また現状では、十分な
新型コロナウイルス感染症対策が必要であることも踏まえ、地域の方から子ども食堂設置について積極的な相談を受けた場合には、その必要な支援や連携について協議、検討してまいりたいと考えております。 なお、食事の提供ではありませんが、市民による支え合いと食品ロス削減の観点から、家庭や企業などで余っている食品や日常品を持ち寄り、困っている人たちを支援する活動として、和光市社会福祉協議会においてフードドライブ、フードパントリーなどの支援を行っております。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項６、防災、全庁的な災害対応の仕組みについてお答えします。 今年度の職員向けの災害対応訓練につきましては、７月に感染症対策を講じた避難所の開設や管理方法の講義を行った上で、８月に４か所の一時避難所にて、改訂した避難所開設・管理マニュアル（初動編）に基づく、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所設営・運営訓練を実施いたしました。 また、来年２月には、職員の災害対応スキルの底上げを図るため、全職員を対象に職員災害対応訓練を実施する予定です。 訓練内容につきましては、各職員が所有する携帯電話、またはスマートフォンにメールを送信し、発災時に連絡を受信できるかの導通確認を行う情報伝達訓練、
新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識や感染症対策を講じた避難所管理方法などをｅラーニングで学ぶ個人訓練、発災時における組織内の情報伝達についての講義や、グループ分けした職員に対して、発災後の避難所の状況を付与し、どのように管理を行っていくか、オンライン上でディスカッションする全体訓練の実施を予定しています。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それでは、２回目の質問をしたいと思います。 まず、発言事項１、職員人事、（１）についてです。 人が動かないということは、組織の硬直化、属人化につながるものだと思っています。また、人材育成という点でも問題があります。パワハラの横行、業者との癒着という懸念もありますけれども、少なくともなれ合いは生じることと思います。適正な異動方針の下、人事マネジメントによる人材育成を考えていただきたいと思います。 市の担当と事業者との適度な緊張感を持った関係の構築、また市民が安心して相談ができたり、対応してもらえる組織体制の構築をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 人事異動につきましては、職員の能力、適性を把握し、効果的な配置転換やジョブローテーションを行い、様々な職場を経験させることで、職員１人１人の将来を見通した人材育成に留意し、実施することが重要であると考えております。 また、組織体制の構築につきましては、複雑、多様化する行政課題に対応するには、職員１人１人が様々な行政課題等を自身の身として捉え、アグレッシブに行動していくことが重要であることから、人事異動により新たな人員配置による組織の活性化を図るとともに、異動した職員が新たな職場で研さんを重ねることでの人材の育成、また職務におけるモチベーションの維持向上を図り、ひいてはそれが市民サービスの向上につなげられる人事異動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 職員の中には、子育て中の方だったり、障害をお持ちの方だったり、家族に介護が必要な方がいるなど、様々な個別の事情を持った方も多いと思います。そういう職員に対して何か個別に対応するということはあるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） そういった組織体制をつくっていく中で、所属長がその辺のところの状況を把握されている状況がございます。職務を遂行していく中で、その辺の人事配置とかの部分で御意見があれば、人事管理を所管しております職員課長と協議させていただいて、相談、意見等を頂戴しているという状況です。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） そうすると、把握をして、さらに相談が個別にあった場合には、それに対しての対応を考えていくということかなと理解をしますが、そうすると例えば、介護が必要な家族を抱えている職員が毎日残業しなければいけない部署へ異動を強いられるといった、そういうことはないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 一般的な職員の意見とか、その辺の集約の捉え方でございますけれども、毎年定期的に４月と10月に人事異動を行っております。その中では、職員に対しましては、11月上旬に自身の自己申告書というものを提出いただいておりまして、その中で自身の職務の状況とか健康状態、そういったところをお書きいただいています。 また、所属長も部長もそうなのですが、人事異動の実施に当たりましては、部内や課内の職務状況等、意見を参考にすべく、人事異動意見調書というのを御提出いただいています。そういった中で、所管の状況等の御意見をいただいて、人事異動意見調書とか、自己申告書、また御要望いただいた案件を総合的に勘案しながら、次の人事異動に向けた人事配置を行っているという状況になっています。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 続きまして（２）適切な残業についてです。先ほどいただいた数字でもそうですし、私自身ちょっと気になったもので、夜、市役所のほうに見に来たりとかしている中で、やはり結構夜遅くまで残っている方がいるのかなということを感じております。 その中で、なぜ特定の人が長時間の残業をしなければいけないことになっているのか、そのことについて伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） その辺の、なぜ多いかとか特定の者という話でございますが、各課がその年度の取り組む業務量の過多によりまして、当然時間外の勤務というのがやむを得ず多くなってくる状況になるとは考えております。例えばコロナ禍におけます国の緊急経済対策に係る部分で市が所掌する事務について、短期間で対応が必要とする新たな業務として発生しておりまして、実際に時間外の勤務というのも強いられている状況はございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） そういった特殊な事情というのが、そのときに応じてあるということは理解するのですが、ある部や課だけが常に業務が多いというのは、やはり組織の体制として問題があるのかなと思います。 また、ある人だけが常に残業しているというのにも問題があると思います。その人だけが残業をしないと業務が終わらないということになるとすれば、それは業務が属人化してしまっているということになりますし、また担当職員のマネジメント、言い換えれば管理職としての管理ができているのかという疑念も湧いてまいります。 職員の評価制度についても、さきの議会で質問しておりますけれども、こうしたことも考慮した上で、適切に評価はされているのでしょうか。適切な残業の在り方について改めて伺います。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 時間外の勤務につきましては、所属長の管理の下、急を要する等、業務処理上、やむを得ない場合に限り行われるものでございますが、一部の職員で業務が集中することなく、適切な事務分担を行うとともに、その必要に応じて担当課の協力体制を組むとか、そういったところで所属長を中心に検討していただければよろしいのかなと思っており、そこに当たっては、職務に当たらせることが必要なのかなと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 今御答弁いただいたように、残業はその都度、担当管理職の職員が職員命令として部下の職員に対して業務を行わせて、その都度、承認をするという形なのかなと思っております。自発的に残業をして、月末にまとめて印鑑を押して処理しているという、そのようなことというのはないとは思っていますが、改めて残業についてどのように行われるべきなのか、その考え方と実際に各部署、現場ではどのように運用がなされているかについて、把握状況を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 残業の発生する理由といたしましては、先ほども御答弁したように、短期間で対応する新たな業務の発生とか、また例えば出産等で長期に休暇される職員が生じたりとか、育休でそういった状況になるというのは当然あるわけでございまして、その中で人員が欠員という状況も生じますから、そういったときにやはり他の者に対して時間外の勤務を強いるという状況があるかと思います。基本的にはそういった場合は、やはり所属長からいろいろと御相談は当然いただいておりますので、そこにつきましてはそういったことがないような形で、また追加の人員配置など、総合的に考慮しながら配置していきたいと考えています。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ぜひよろしくお願いします。 いま一度、残業について、その適切な運用が部署部署でできているのか、その精査についてはぜひよろしくお願いいたします。 管理職の人事評価についても影響する部分だと思いますので、これはくれぐれも慎重にお願いしたいと思っております。 特に、管理職が漫然とやっているにもかかわらず、それを無視して評価されるようなことがあるとすれば、それは評価制度自体の問題となりますので、繰り返しますけれども、しっかりと精査をよろしくお願いします。 さらに、そもそも慢性的に残業がある職場というのは、これは一般論ですけれども、問題があるのではないかと思っていて、業務量が多いのか、業務量に対して人が少ないのか、はたまたやり方に問題があるのか、どうしても改善が必要なので、現在残業の多い部署は早急に改善をお願いしたいと思っております。 働き方改革といいますけれども、過度に職場に滞在することがなく、早めに家に帰るなり、趣味に打ち込むなり、資格の勉強をするなり、そういったことに時間を使っていただくことが、またそれが職員のモチベーションにもつながりますし、また働く意欲の向上にも役立つはずです。 ３月の質問で、またしつこく課題と改善状況について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、発言事項２、職員の不祥事、第三者委員会の進捗についてです。 こちらは必然的とは言えないまでも、やはり説明責任という意味では、市長の任期中に何らかの説明が必要なのかなと思っております。第三者委員会においては、その旨理解いただいているのか、その旨委員会に説明をしているのか、改めて早期に審議を進めてもらうよう申入れをしていただきたいと思いますが、改めて考えを伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。午後２時４５分 休憩午後３時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 先ほども答弁させていただきましたとおり、第三者委員会にお願いしているところでございまして、第三者委員会は市から独立した立場で、公平公正な調査をすることが求められています。よって、そのような役割が果たせるよう、体制運用に配慮する必要がございまして、市といたしましては第三者委員会の審議等に関わることのないよう、結論を委ねている立場で対応しているところでございます。 また、刑事事件の裁判のほうも、まだ結審していない状況で継続中でございますので、そういったところもございましてという状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 今の御答弁だと、説明責任のためにそれが必要ではないかという趣旨の質問に対しての御答弁ということは、第三者委員会と裁判が終わるまでは説明責任は果たせないということを言っているという理解でよろしいですか。
○議長（
吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 第三者委員会に委ねておりますので、そこの報告書をもって、再発防止についてはその辺のところが提示されると認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 第三者委員会だけではないので、しかるべき方法での説明責任を果たしていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いします。 次に進みたいと思います。 発言事項３、損害賠償責任についてです。 （１）と（２）が関連しますので、一括で質問させていただきたいと思います。 まず、今回の訴訟提起により、責任の所在を明確にするということでしたけれども、勝った場合と負けた場合、それぞれの責任の所在はどのようになると考えているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 勝った場合と負けた場合ということですが、どういうときに勝ったと言うのか、負けたと言うのかが明らかではないんですけれども、まず勝訴をした場合には、速やかに損害賠償請求額を市に支払うよう手続を進めてまいります。 ここで、ぜひ強調しておきたいことは、一括での支払いができなかったとしても、分割でのお支払いを求めますし、元職員のあらゆる財産について強制執行手続も進めてまいります。 市といたしましては、元職員には一生をかけてでも賠償責任を果たしてもらうという考え方でございます。 それから、負けた場合ということですが、うちの訴訟が認められなかった場合には、当然控訴をしていくことになると考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 裁判なので、最終的に和解ということもあり得るかもしれませんが、基本的には最後の判決までいけば、最終的には勝訴なのか、敗訴なのかというところで勝ち負けがはっきりすると思うので、その辺の整理をもう一度してほしいなと思います。そもそも最初の段階で会計検査院からの指摘があって、交付金の返還をするという時点で、その不自然さに気がついて、事案の整理をすべきだったのではないかと思っております。元職員の独善に任せてそこを精査しなかったことは、これは市の責任ではないかと思うのですが、今回の訴訟提起に当たって、この点をどのように検討したのか伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 今回の訴訟に関して、内部調査をはじめ弁護士の調査も行っております。その過程の中で、この事案につきましては、元職員があらゆる方策で発覚しないようにしていたということで、それに結果論になりますが、気づくことがその時点ではできなかったということだと思います。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） あともう一つ、交付を実際に受けた事業者に対して任意で応じてもらうように、話合いを持たなかったのはなぜなのか、やはり不可解と思っています。というのは、市は間違いを認めて、一般財源から今回返還をしているわけで、これも市民の税金から出ています。仮に、全額でなかったとしても要件を満たしていないということであれば、業者のほうも真摯に話をすれば、任意で返還するということもあったかもしれないと思うのですが、改めてこの辺どうお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） こちらは今までも事業者への請求ということで、度々御質問をいただいているところですが、交付金の交付対象事業者は介護療養型医療施設の転換先の施設ということで、適合高齢者専用賃貸住宅を実際に建設しております。また、現時点では、繰り返しになりますが、職員の不正行為を知っていたということを裏づける根拠がないことから、この事業者に対して返還を求めることは難しいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） その交付した処分を取消しする場合を捉えた場合に、不当利得返還請求ができると先ほど言いましたけれども、返還請求の基準となるのは、処分の取消時ではなくて、処分をしたとき、つまり補助金の交付時となると思います。そうすると、平成21年の交付ということで、現時点では既に10年の消滅時効にかかる計算となります。時効は債務者の援用が必要ですけれども、今となっては事業者が任意に返還するならともかく、既に時効の援用をされると、もう取り返せないという事態になっています。ここまで放置したことについての責任をどう考えるのか。今回の訴訟提起は、そういう意味では苦し紛れの策とも取られかねないと思っています。 そして、返還金の問題が生じた平成26年の段階で処分の取消し、不当利得返還請求、もしくは何らかの交渉をして任意に返してもらうということ、そういうことをしなかったのがなぜなのか、やはり不可解です。実際にこれを行っていれば、事業者が反対に市を訴えてくるというおそれもあったのかなということも同時に思っています。事業者からすれば、元職員との関係で当然もらえるものと期待していたものなので、これは理解できるところです。 市としては、そういう事態になることを避けるために、その当時、アクションを起こさなかったのではないかという推察もできるわけです。 そして、今回訴訟提起をしていますけれども、その前提として事実関係の確認も含めなぜ交付先の事業者に聞き取りをしなかったのか、被告の元職員を訴えるための材料としても重要だと思いますし、業者に確認をしないで本当に元職員が全面的に悪いと、どのように判断しているのでしょうか。 それから、事業者においても、今回の不正を知っていたという証拠がないと言うのであれば、なぜ本人に聞かないのか、全くもって意味が分からないので、どういう根拠を持って訴えるに至ったのか、その点について改めて伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 訴えに至った根拠というか、こちらは元職員が逮捕された後、全職員を対象とした内部調査により、この案件が情報提供をされました。その後、市として顧問弁護士に、その前に職員による内部調査があったわけですが、その結果を基にして市の顧問弁護士にまた調査を依頼して、再度顧問弁護士からも関係職員の聞き取り調査を実施して、元職員から職員に対して不適切な指示等を行った事案、すなわち元職員の不法行為が判明し、また市に損害を与えたということで、損害賠償を提起したということでございます。 それから、先ほど来、お尋ねになっている事業者への聞き取りとかのお話に関しましては、これは今後の裁判に影響する可能性があるため、お答えは控えさせていただきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 繰り返しになりますけれども、何で不法行為を元職員が行ったのかということの原因の一つともなり得る話だと思いますので、やはり事業者に聞いていないということが本当になぜなのかと、全く不可解なので、その辺また精査をしていただきたいと思います。 それで、今回訴訟で仮に勝訴したとして、全額を元職員個人から、一生かかってでも払ってもらうという話が御答弁でありましたけれども、本当に回収できると思っているのですか。この点、一部請求というものがありまして、一部請求というのは訴え方の一つですが、一部請求であることを明示して訴えれば、勝訴後に残額についても後で請求できるというもので、審理自体は全額を訴えた場合と全く同じ手続を踏みます。それにもかかわらず訴訟費用を節約できるということがメリットなのですが、今回なぜ一部請求にしなかったのか。その回収ができると思っているのかということと、一部請求としなかった理由について伺います。 回収の見込みと併せて、弁護士とどのような協議をして、今回の訴え提起という結論に至ったのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） まず、１点目の回収ということでございます。 回収ということでは、先ほどの繰り返しになって大変申し訳ないんですが、一括での支払いができなかったとしても、元職員には一生かけて賠償責任を果たしてもらうという考えでございます。 それから、２点目の一部請求ということでございます。 一部請求という手法は、御指摘のとおり確かにあるわけでございますが、一般的には全部請求が行われるのが通常であり、一部請求は訴え提起の時点で最終的な損害額が確定できない場合などに用いられるものであること。 それから、一部請求の場合には、判決後に再度訴えを提起するか、裁判の中で請求の拡張という手続が別途必要になりますが、全部請求であれば１回の裁判で迅速な解決を図れること。 それから、損害額の一部であることを明示する一部請求については、その残部について時効中断が生じないこと。 それから、一部請求の場合でも弁護士費用は変わらず、訴訟費用としての印紙代だけしか節約できないこと。それからその節約された印紙代についても、残部を請求する際には、結局納めることになることから、今回は弁護士と協議をして、全部請求とさせていただいたところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） その不正行為を行ったということで、それに対する責任を取ってもらうという意味で、一生かけて払ってもらうという、その心意気はすごくいいと思いますし、それは当然の考えだと思います。 ただ、実際に訴訟を遂行するにも弁護士費用、訴訟費用もかかるし、また強制執行しようと思ったら、強制執行にもかなりの費用がかかるし、また分割にして長年それを負っていくとなると、それに対しても費用がまたかかっていくということがあります。今回6,000万円ほど訴えているわけですけれども、職を失って、一個人が6,000万円払えるのかというところ、現実的な問題が実際あると思うので、その辺もうちょっと現実を見てやってもらいたいと思うんですよ。税金を使って、今回そうやって対処しているわけなので、その辺もぜひよろしくお願いします。 訴訟内で触れられている具体的な内容については、調査特別委員会の所管となるので、これ以上踏み込まないですけれども、改めてその辺の認識については、よく考えていただきたいと思います。 次に進みます。 順位４、発達支援センターです。 発達支援センターは、これまで不祥事を起こした元部長職員がかなり１人で独善的に動いてて、自分の好きな医師をどこかから呼んでくる算段をするとか、朝霞
地区医師会と連携を取ってこなかったという背景を、今回私のほうで市内のある医師の方から伺いました。 そんな中で、今回は市内の小児科の先生が名のりを上げていただいたということで、話がようやく先に進む見通しが立ったと理解をしています。 一方で、発達支援センターに関わる事業では、一般的に経営的に大変厳しいというものがあるそうです。１日数名の予約しか取れない中で、子供の状況によってはキャンセルが入ることが多々あって、そうするとお金にもならないという話も聞いています。そんな状況を知った上で、今回手を挙げていただいた先生には、大変ありがたいことだなと思っております。そういう意味でも、市はクリニックに丸投げをするのではなく、しっかりと主体的に支援をしていく必要があると思います。この点、改めて考えを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） クリニックへの丸投げというお話ですが、こちらにつきましては、さきの議員の御質問に対してもお答えをしてございますが、現段階では児童発達支援施策については、医療を基軸として推進していく方針案としております。 当市における児童発達支援施策のイメージとしては、児童発達支援を必要とするお子さんに対して、まずはクリニックで診療を行い、その後、支援のスタート段階から医師が介入することにより、それぞれの状態像に応じた適切な医療やサービス提供を可能とするというもので、こうしたクリニックによるトリアージ的な機能により、医療やサービスを利用するまで、これまで大変長い時間がかかっていたという課題を解消するとともに、就学時の適切な連携体制も構築できるものと考えております。 今お答えしましたようなこうした仕組みは、当然クリニック、また児童発達支援センターだけで推進することはなかなか困難でございます。当然必要に応じて、現在の事業や制度も施策の方向性に合わせて、見直し等も図らなければならない場合もございます。 今後設置を予定している協議会については、関係者が連携して施策を推進していくことを確認しているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 発達支援センターの性質として、センター、そしてクリニックだけではなくて、御家族も含めた関わる全ての人が理解し合って協力し合っていかないと、運営が成り立たないと思っています。この点について、先ほど協議会の設置という流れを把握させていただきましたけれども、改めて市としてその辺についてどのように考えているのか、見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 先ほども答弁申し上げましたが、センターとクリニックは当然のこと、それから行政も当然のことでございますが、その段階段階によって、保護者の方の団体ですとか、そういう御意見を聞く機会、また必要に応じてそういう団体の方にもその協議会に加わっていただくということを予定しております。 今後進めようとしている施策につきましては、施策のコンセプトとしては関係者が一体となってつくり上げていくと。そのために必要な連携の場として、今後仮称でございますが、児童発達支援施策推進協議会というのを立ち上げるために今動いているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） これまた繰り返しになりますが、これまでの経緯として医師会との関係、市内の医師との関係において、元部長職員１人だけの問題ではなくて、市の対応として十分なものであったのかということをもう一度考えなければいけないと思っております。 今回思いのある先生が手を挙げていただいたということ、このありがたさについては、改めて強く認識をしていただきたいと思っております。 これからもどのように事業展開がなされていくのか、注視していきたいと思いますので、くれぐれも市が原因で開設できなくなってしまったとか、開設したけれども、回せなくなったということがないように、その辺、御留意をよろしくお願いいたします。 続きまして、発言順位５、福祉行政、（１）の統合型包括支援センターについての２回目です。 統合型包括支援センターは、高齢の介護保険法、障害の障害者総合支援法、生活困窮の生活困窮者自立支援法、子供の児童福祉法に基づき、それぞれの相談員が設置されているという認識でよろしいでしょうか、確認です。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 統合型の地域包括支援センターにつきましては、本市が介護保険分野において、先駆的に実施してまいりました地域包括ケアシステムの障害、子ども・子育て、困窮の分野にも展開する地域包括ケアシステムの包括化を体現するための事業であると認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それぞれの相談員が設置されているという認識でよろしいですか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） はい、そのように認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） そうすると、それぞれの交付金やら補助金などを和光市が受け取っているということになると思うのですが、それは各法律にのっとった事業の対価としてもらっているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 補助金につきましては、規則にのっとりまして、交付申請をして交付していただいているということでございますので、その事業の実施に対していただいていると認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） そういうことであれば、それに伴った指標がないというのは、やはりおかしいのかなと思います。さきの議員への答弁で、介護認定率や改善率にこだわるのは古い考えだということがありましたけれども、例えば認定率や改善率の評価の一つとする保険者機能推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金というものがありますが、和光市はこれはもらっていないのでしょうか、確認です。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） その補助金については、たしかいただいていると認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） また、その一方で、自治体によっては事業者に対してインセンティブ補助金のようなものを出しているところもあるかと思います。これについて和光市では、そういうものはあるでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） うちでは、たしかそういうものはないと認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 和光市としては、インセンティブ交付金をもらっているということですけれども、結局のところ事務事業評価は認定率や改善率を基に評価しているのではないでしょうか。つまり、国の示す正しい指標を基に評価をしてきたと。それにもかかわらず、さきの議員の質問では評価がおかしいとして、それに対する答弁では、市長も部長も統合型には複雑な案件に対する評価を見ていないことが問題で、そこを変えようとしたが、理解できない職員の強い抵抗があったとか、新しい評価の指標をつくるとかという答弁をされておりましたけれども、どのように職員に対して理解させるように動いたのかも疑問です。 これは国の方針、インセンティブ交付金の基準からも漏れるような考え方になるのではないかと懸念するわけですけれども、そうであるならばやはり法律や基準に基づく施策がなされていないとまずいということになるのではないかと思います。 もう一度確認します。これまで統合型について、評価方法が確立されていないということでしたけれども、何をもって現在のモデル事業としての統合型がすばらしいと言えるのか、御答弁をお願いします。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 確かに今、統合型に関しては、様々な観点からの評価方法というのを今まさに検討しているところでございます。その中で、ではその評価をするものがないというのになぜ統合型がきちっと機能しているのかということの御質問だとは思うのですが、統合型地域包括支援センターの運営事業者からは市に対して相談件数、対応件数などの数字による報告のみならず、地域づくりに対する事業報告、それから先般、近いところではさきの議員にもお答えをしているところでございますが、厚生労働省の事務官が来たときに、統合型のほうから申入れがあって、事務官の方と今自分たちのやっていることに関してお話をさせていただきたいという、申出等がございました。大変前向きに事業を進めていただいているということで、市といたしましてはその部分について評価をしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、インセンティブ等の指標ということでありますけれども、これはいわゆる地域包括ケアを量的に拡充していく中で、まさにこの議場でも話題になっている人物も国の委員会等に入って、様々な指標を使って現場の実効性を高めるために、今現在取り組まれているものが制度化されているものであります。 ただ、今回のいわゆる統合型というのは、あくまでもモデル事業であります。また、今まさに共生型の新たな仕組みづくりに国が動いているわけですね。ですから、今あるいわゆるインセンティブ指標が、それが終着駅であるとは政府も考えていないわけですし、私たちも考えていないわけであります。ただ、現在複雑化しているいろいろな家庭があります。先ほど議員が御質問の中で発達支援センターについて御質問されましたが、まさにそういう御家庭に、例えば高齢者がいるようなケースで、これを要介護認定率についてだけで、その御家庭についての改善を評価するというものはできない、それは難しいわけですね。 そういったことを含めて、どのような形ならば実際の事業者の評価ができるのか。さらにいうと、複雑化している事業をどのように因子を分解して、それぞれについて評価をしていくのかというのは、非常に難しい問題でありますので、今国がやっている評価が正しい評価かどうかというのは、これは分からないわけで、その正しさという言葉の定義もいろいろありますが、そうではなくて現時点でこの評価で、インセンティブ、お金をやり取りしているという事実があるわけでありまして、評価というのは常に評価指標も改善されていきますし、また評価指標が変わることによって、現場の行動も変わっていくわけであります。まさにこれは評価が行動変容をもたらすというそういう話なのでありますが、そういう意味でいうと、今国からお金をもらえるやり方で、そのまま言われるがままにやるという形は、和光市としては取ってこなかったわけです。これまでも政府の目指す方向性について積極的に現場を革新して、そしてそのフィードバックを政府にもしながら、政府の制度も動かしながら、今の先進的と言われる和光市モデルをつくってきたわけであります。 これは別に、いわゆる今この議場で話題になっている人物が独断でやってきたわけではなくて、現場のそれぞれの担当者あるいは事業者の、本当に血と汗のにじむような努力の中でなし遂げてきたものだという認識をしております。 ですから、あたかも特定の人物が全てを決めて、そしてそれで今の状況があるような誤解があるとすれば、それは非常に問題で、先般も新聞でも、これは朝日だったと思いますが、改めて介護予防について、和光市の施策が取り上げられていましたが、和光市の強みというのは、まさに現場力、そして現場が政府のただ言いなりになるのではなくて、よりその一歩先を見据えて新たなチャレンジをしていく、その現場力こそが和光市のこれまでの成果を築いてきたと思っておりますので、ぜひとも新たなチャレンジについて、それは政府の言うがままではないから駄目という評価をするのではなくて、一緒にそれこそ現場をもっとよく見ていただいて、一緒に考えていただきたいんですね。 また、勉強不足の職員もいます。一生懸命やっている職員もいます。勉強不足の職員がより現場でまた鍛えられて勉強していくのであれば、それはそれで応援していきますし、また人事についても向き不向きもあります。それぞれの職員が、やはり向き不向きの中でしっかりと、その職員が活躍できる場で活躍するように、私たちも努力をしておりますので、ぜひそういった和光市の現場力というものをもっともっと歩いて、見ていただければ、恐らく議員ももっともっと応援していただけると確信しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 今までの御答弁を総合しますと、これまでなかったことを革新的にやってきているというところだと思うんですけれども、それは指標というわけではないと考えます。今回、統合型がすばらしいということで、それが先進的なものであって、全国にも誇れるものだということの趣旨のお話もありましたけれども、今市長もおっしゃったように、これまで各地域での事業所の皆さんが、本当にそれこそ汗を流してやってきた結果というのが今ここにあるというふうに私は認識をしております。 それも今回いろいろと６月前から一般質問で取り上げるに当たって、相当現場で話を聞いてきた上での話として、私は話をしているつもりですので、そこは間違いなく認識をいただきたいところですが、先ほどの話と全くそのとおりなんですけれども、各事業所のこれまでの努力の結果が今の和光市のこれまでの実績なんだということがあるのであれば、今統合型について話をするときに、それ以外の地域では国の指標を基にして市の事務事業評価をやってきたということに対して、あまりにも軽んじているんではないかというふうに、この議場でのやり取りに関しては見えてしまうというのが実際のところです。この複雑案件に関して統合型というのはできるけれども、ほかの
地区だったらできない、できていないという発言があること自体が、本当に
地区の事業所からすれば、そんなの前からやっているよと、そういうことを本当にぼやいていますよ。そういうことを言うこと、まず言わせていただきましたけれども、統合型、そのもの複合案件を扱う統合型の機能ということであれば、これまでのそういう理想論をこれから新しい、理想論という言い方が正しいか分からないですが、新しいことをやっていくという意味でのすばらしさというのをこれから見いだしていけばいいと思います。 ただ、このモデル事業では、統合型がほかの
地区と同じように担当
地区を持っているというところが一つの問題です。そうすると、統合型ではない単独の４分野については、ほかの
地区と同じように評価方法で事業を評価するというのが筋ではないか、このように捉えるわけです。担当
地区を持っている以上、例えば高齢分野であれば、担当
地区の住民の介護予防、重症化予防は目指すべきです。複合案件を持っているからといって、担当
地区の住民への適切な介護予防、重症化予防をしなくてよいという認識にはならないと思います。この点、担当
地区を持たずに複合案件だけをやる予定があるのであれば、これはいつまでにどのようにやるのでしょうか。単独として中央第二の
地区はどの事業者が担当することになるのでしょうか。考えがあれば教えてください。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、いわゆる中央エリア以外の圏域で、これまで確かに複合型の案件に関して多職種連携、そしてまたケア会議等で取り組んできました。ただ、多職種連携とケア会議だけで解きほぐせないようなものもあるわけですね。ですから、それができなかったから悪いとか、できたからいいとかそういうところではなくて、そういうものに対して本格的に取り組んでいくに当たって、中央エリアでまずはモデル事業に今取り組んでいるということで御理解をいただきたいのです。 そして、ではほかの地域で対応ができていないから駄目とか、そういう話でもないですし、また中央エリアの取組が手放しですばらしいという話を申し上げているわけでもないわけです。むしろ統合型自体も大きな課題があるわけです。例えば二層構造になっています。先ほど御指摘がありました各法律に基づく機能を持っていて、各法律に基づく担当者がいます。ただ、自分の担当のことだけではない、より幅広い対応力を身につけていく、その努力を２年半やってこられたそうです。そういう中で、より複雑な案件に対する対応力というのがある意味で芽生えてきていると。それを今まさに私たち市役所としても検証をして、そしてそのモデル事業ですから、モデル事業をどういうふうに生かしていくかというのは、これからの課題でございますので、いついつまでに統合型だけを分離してとか、そこまでまだ来ていないんですね。 そして、二層構造の問題があると今申し上げましたが、では統合型が統合型として、そういう問題だけを扱うという法制度になっていない中で、それを切り離して仮にやるとすると、今度はまた財源の問題も出てまいります。 ですから、今の財源の形の中で取り組むのであれば、現状のような形になります。ただ、先般の制度改正の中で、市内の全部の圏域をいわゆる統合型とか、そういう取組をした場合には、それに充てられる財源というのもあるのは事実です。これは厚労省でまさに統合型のような取組をするためにつくった制度でありますけれども、ただ今の陣容の中では、残念ながら全部の圏域について、同じようなサービスを展開することは、私どもとしては不可能だと思っています。 ですから、今後目指すべき方向性としては、中央エリアについては中央エリアで、また今の取組を踏まえて先に進んでいくとして、北エリア、南エリアについても、現状の人材あるいは現状の連携体制の中で、可能な共生型の新たな取組についてやれるような体制が整えば、それぞれの圏域、市内全部の圏域でいわゆる新たな国の交付金を獲得できるような可能性も出てまいります。大変これは苦慮しているところではありますけれども、ぜひ新たな財源も獲得を視野に、全圏域でより複合型に対応力のある体制をつくっていきたいと思っておりますので、それについては当然地域の事業者の御理解も得なければなりませんし、またそれに当たっては議員の皆様の応援も必要かなと思っております。ぜひとも御理解のほど、お願いを申し上げます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 介護認定率や改善率を並べると、数値目標となって競争が起こってしまうとか、数字を追ってしまうとか、もっとＱＯＬを考えるべきだという話もありましたけれども、これまでほかの包括支援センターがどのような取組をしてきたのか、実際に現場で話を聞いているのでしょうか。先ほど私のほうが現場を見てくれという話がありましたけれども、逆に現場を見て、聞いているでしょうか。私が聞いている限りでは、利用者がいつまでも自分で元気でいられるように、自立支援をきめ細かくやってきたことが、結果としてその人のためになっているし、つまりその人のＱＯＬが高まっているし、そしてその後から低い認定率とか、高い改善率という数字がついてくるんだよと、そういうふうに言っていました。 ９月議会でも確認しましたけれども、数字をよくするために動いているという事実はないわけです。先ほど確認しましたとおり、事業者にインセンティブを与えているような場合、そういう事例も、そういう自治体もある中で、和光市ではそれすらしていないにもかかわらず、ほかの事業者はそのように動いていただいております。いわゆる介護からの卒業ということに対しても、そうした事案がある場合にはすぐにオーケーということではなくて、ケア会議でかなりしつこく、本当に卒業してしまって大丈夫かという話を確認されるそうです。これでも数字を追っていると言えるのか。統合型については評価基準がない中で、先ほどの話の繰り返しになりますが、根拠もなく先進的ですばらしいと祭り上げておいて、認定率や改善率にこだわるのが古いというのでは、国の評価指標自体も古いという話になるのかもしれないけれども、それにのっとって地道に効果を上げてきたほかの地域包括支援センターを侮辱しているとは思わないですか。この点どう考えているのでしょうか。 決算資料の数字について、前回私がほかの包括から聞いてきた数字ということで、一部ですがお示しをしましたけれども、それがいまだに修正もされていなくて、それどころか今回の議会の中でも市と事業者で認識が違うという答弁がありました。では、その認識の差を埋めるためのアクションは何か取られてきたのでしょうか。指摘されたのに直していないということは、はっきり言いますとばかにしていると、現場では怒りと悲しみの声が上がっているのを今聞いてきております。地道にこれまで和光市の福祉を支えていただいた方々に本当にひどい仕打ちではないかと思うんですけれども、改めてその点確認させてください。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） どの現場の方がどういうふうに言っているのか分かりませんが、そうやって現場に行って市の悪口を言い、そして現場で聞いたことで、この場で市に対して侮辱しているとか、そういうふうな侮辱的なまさに発言をされる、議員の政治姿勢が私は非常に情けないなと思います。 今まで私ももちろん、くだんの人物にだまされていたところもありますが、くだんの人物も、そして現場の事業者も、みんなでとにかく高齢者のＱＯＬを上げるために、一体となって頑張ってきたわけですよ。そういう一体となって頑張ってきた中で、あの事件が起きてしまって、私もだまされていたことは反省をしておりますし、それについては責任がないというふうには申し上げていません。ただ、そういう中で、今まさに、だからこそみんなで次の段階に向けて頑張っていかなければならない状況の中で、ただ単にそういう現場の一部の方の認識の違いについて、こっちではああ言っているんだけれども、どうだとか、そういう事業者と市の連携関係についてくさびを打ち込むというんですか、そういう姿勢というのは、私はちょっと信じられないです。 そうではなくて、一緒にやってきた仲間ですよ、各支援センターの方々というのは。それが今、本当にそうやって、みんながそういうふうに言っているとは、私は思っていません。そして、言っている人がいるかもしれないですし、いつの時代でも不満に感じることというのはあるだろうし、それについて私たちも真摯に受け止めていかなければならないと思っておりますけれども、この数字に対応しないからばかにしているとか、そういう話ですか。私はちょっと議員のそういう姿勢については、全く信じ難いものだと思っております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 民生委員の皆さんも大変心配してくださっていまして、地域で積極的に支援が必要な方に献身的なお声がけや見守りをしてくださっております。大変頭の下がる思いです。民生委員の皆様にも大変感謝をしております。 これまでの和光市の福祉においては、単独の事業者においても、相互に密に連絡を取り合い、事実上、統合型が目指すものができていたのではないかという質問に対し、先ほどもありましたけれども、市長はできていないと明言されています。断らない相談支援というキーワードも出てきておりますけれども、これについてもう一度確認しますが、和光市のモデル事業としての統合型はこれができているということで、一方の既存の単独事業者ではできていないという認識なのか。単独の包括でも生活困窮や虐待等の複合案件をマネジメントしていると認識をしているのですが、部長はその辺、実情は把握されていますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 各地域では、各センターが連携をしていただいて、そういう複合案件に今までも、それから現在も取り組んでいただいていると認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） そうすると、単独では複合案件に対応できていないとする具体的な根拠というのは何でしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 対応できていないということではないと思います。要するに各包括が連携して、対応しているということでございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 確認ですけれども、市長がさきの答弁で、かなりの数の複合案件があったということをおっしゃっており、それでモデル事業としての統合型が必要だったということだと思います。では、具体的に何件の案件があって、そういう問題意識を持たれたのでしょうか、部長は把握をしておりますか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 数字については、把握はしてございません。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 市長が発言されたことなので、市長に確認します。この統合型が必要だと思う前提となった案件がたくさんあったということですけれども、具体的に何件ぐらいあったのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 代表的な事例について、私は説明を受けておりますので、件数が何件あったということは把握しておりませんので、その点はよろしくお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 少し話が戻りますけれども、介護保険について団塊の世代や団塊ジュニアの関係する2025年問題、2040年問題が控えており、第８期の計画策定においても、国としては依然として介護認定率や改善率といった自立支援や重度化予防が重要視されているわけです。これを考えずに統合型があるべき姿を追い求めていくことについては、どう見ても和光市の介護認定率が上がっていくようにしか見えないし、現在全国比でかなり安価に済んでいる介護保険料も、上がっても構わないということになるのか、その辺確認させてください。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 多分誤解されていると思いますが、要介護認定率に特化して、それに注目がされ過ぎたということが問題であって、依然要介護認定率というのは指標の一つとしてしっかりと把握して、そしてまたそれについても高くならないように注意が必要な指標だと思っております。そこは誤解のないようにお願いいたします。 それから、上がってもいいとかあるいは下げなくてはならないという、そういうものではないというのは、先ほどから議員もおっしゃられている、まさに共通認識だと思いますが、その数字を追い求めていくというよりは、まさに市民の皆様のＱＯＬが上がって、そしてその結果として介護認定率も低かった、そしていわゆる介護保険料についても、思ったより上がらなかったねという形になるというのが、これまでの和光市の形だと思っておりますので、別に議員がさっきから主張されていることと、市の取組というのはそんなに乖離があるものだとは思わないのですが。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ということであると、単独としての、特に高齢に関してはほかの地域包括と同じ基準で、中央第二についても考えていかなくてはならないのかなと思っております。 実際に高齢者が多い
地区というのがあるのも事実ですが、大事なのは、数字がほかより悪いから改善しろとかいうことではなくて、そこの数値がなぜ悪いのかという分析をして、それに対処することなのではないかと思います。数字をほかと比べて順位づけするような見方はもともとしてこなかったのではないかと思うのですが、部長、その辺はいかがですか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 先ほどのさきの議員にもお答えをしておりますが、各地域、地域で状況とか、課題が異なっているということを踏まえますと、まさに議員がおっしゃったように、その数字をただ単純に比べるというのは、あまり意味がないのかなと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） かなりしつこく私も今回質問させていただきましたけれども、ここで言いたいことというのは、統合型そのものについてけちをつけるつもりということは全くありません。とにかく現場にいる利用者、または潜在的利用者にしっかり目を向けてほしいということです。これは６月からずっと言っていることなのですが、厚生労働省が令和元年12月26日に発表した地域共生社会推進検討会の最終取りまとめによりますと、市町村における包括的な支援体制の構築の際の留意点として、まずは地域住民や関係機関等とともに、地域のニーズや人材、地域資源の状況等を把握し、見える化した上で分析を行うことが必要だとされています。 また、事業実施後の評価に際しては、包括的な支援が円滑に提供されているか、そして、既存の事業の推進を妨げていないかについて確認することとされています。 和光市において、統合型を進める今の状況においても、既存の単独事業については、現状の体制である以上は、ほかの包括と同じようにやっていただきたいと思う、ただそれだけなんですけれども、改めて考えを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 今まで統合型をやっているために、特別な何か取扱いをしたということではないと認識しておりますので、今後もそのような取扱いを続けていきたいと考えております。 統合型のセンターにつきましては、各分野における単独センターとしても十分に機能していただいていると思いますので、ほかのところと別に特別区別するような取扱いはしていないと認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 続いて、（２）こども食堂についてに移ります。 現在、和光市では、子ども食堂に関しては、１つのお寺で、有志で実施をされております。これは公的なものではなくて、民間の好意で行われているものと理解しておりますけれども、市がこのような取組を支援する考えはないのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 子ども食堂につきましては、全国各地で開設されており、その活動の在り方でございますが、困難を抱える子供たちへの支援を中心に活動する者、また子供たちに限らず、その他の地域住民も含めて対象として交流拠点を設けるようにするなど、運営の方針、また運営方法などは多岐にわたっているものと認識をしております。 保健福祉部においては、御指摘のお寺に限らず、具体的な子ども食堂の設置や運営について相談等を受ける場合には、その活動内容等に応じて、関係所管と連携を取り、運営者に対して支援をしてまいります。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 子ども食堂の趣旨として、生活困窮や親が仕事でいないとか、そういう子供に人と関わる温かみのある食卓を提供するということがあります。そういう意味でいえば、新しく何もないところから生み出すということもそうなんですが、まずは取っかかりとして、今現在行われている事業として、アスナル教室で食事を提供するということはできないのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） アスナル教室につきましては、子供の学習、それから生活支援事業として、本人以外の環境的側面から、学習習慣が形成されていない児童・生徒を対象に、学習習慣の形成や学力不振の解消を趣旨として行うために、授業時間の確保を最優先に考えております。そのため、アスナル教室の事業の一環として、単に食事を提供することは、事業の趣旨から外れてしまいますが、市内に子ども食堂が新たに開設されるような場合には、アスナル教室の連携についても考えてまいります。 なお、現在も本市におきましては、生活困窮世帯の小学校低学年を対象とした学習支援、それから食事の提供支援を連結させた事業を市内の民間事業者、日本財団、市の協働によるモデル事業として、現在も実施しているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ぜひ前向きに進めて検討していただきたいと思います。 子ども食堂というのは、子どもだけではなくて、その親に対しても存在意義は大きいと考えています。何らかの事情で、家庭で温かい食事ができない親子が子ども食堂で一緒に御飯を食べるということは、大変貴重な機会だと思います。 そういう意味でも全国的に取組が進んでいる子ども食堂ですが、和光市においても設置を検討、ないし設置したい方に対する支援をいただきたいと思います。また、子ども食堂の設置に当たっては、食材は寄附に頼るということもできると思いますし、社会福祉協議会のやっていらっしゃるフードドライブ等もそうですが、フードロスを減らすという意味でＳＤＧｓの取組の一つにもなるかと思っております。 その意味でも、市の取組としても大変有意義と考えますので、いま一度、子ども食堂の設置に対してどのように考えるか、その考えを伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 先ほども答弁させていただきましたが、子ども食堂につきましては、全国各地で開催されているところでございますが、その運営方針や運営方法は多岐にわたっております。 地域との連携が十分でないと、支援を必要とする子供、また親御さんに利用してもらうことが難しいこと、また食品衛生上のリスク管理、また現状では
新型コロナウイルス感染症対策が十分必要であるということから、設置後の運営も困難になることが現在予想されているところでございます。 地域の思いを実現する子ども食堂の設置については、その運営方針や運営方法をお伺いしながら、市において可能な支援、また連携について協議検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 発言事項６、防災に移ります。 実際に訓練を行ってみて分かったこととして、各部署での初動対応を含めた災害対策本部の運営に関しての現状の課題について伺います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） これまでの職員初動対応訓練ですが、平成28年度から開始をいたしまして、平成28年、平成29年、平成30年度までの間はブラインド型の図上訓練を行いました。このブラインド型というのは、実際に事前に職員に状況を与えずに時間、時間で新たな状況を与えて、それに対応する訓練を３回やりました。昨年度については職員全体の防災基礎力を向上させるためのｅラーニングとか、または講義、グループワーク方式の訓練を行ったところでございます。 訓練を通して、災害対策本部各班から災害対応で生じた場合のいろいろなアクシデントというものが報告されたり、または壁の崩壊で通行できなくなった道路などの報告、こういったマイナスの報告というものはしっかり上がってくるのですが、アクシデントはない、またはしっかり道路が通行できているといったようなプラスの報告というのはなかなか上がってこないわけでございます。 しかしながら、災害対応をする上では、被害が出ているところ、出ていないところがはっきりして、初めてその全体の対応ができますので、そういった災害の全体像を把握するための報告、または情報伝達の仕組み、こういったことについては課題があると考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 今課題を挙げていただきましたけれども、そうした課題というのはどのように解消していくのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 令和２年度、今年度の訓練においてもブラインド型の訓練を行うか、または基礎的なレベルを上げる訓練をするかということで迷いましたが、先ほど議員にも答弁しましたとおり、情報伝達に関わる点が非常に課題だということが分かりましたので、今回については、来年２月に予定しております職員の初動対応訓練の全体訓練の中で、組織内の情報伝達に関わるテーマで講義を行って、発災時の情報伝達に関わる重要性について周知をしていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 非常時には、危機管理室やトップとしての市長に頼り切るということになるのではなくて、各部署が主体的に動ける体制づくりというのが重要だと思っています。日頃からそういう意識づけを続けていくことが求められると思いますけれども、この点について最後にお考えを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 議員の御指摘のとおり、組織で災害対応を全庁的に行うといった視点で考えますと、例えば市域で発生した災害で、規模や種類にかかわらず役所全体で組織的に対応するということは、非常に大事でありまして、その視点で毎年職員一斉の対応訓練を行って、その能力向上を図っております。 以前は、各部局で構成されている行政機構から災害対策本部に移行する際には、それぞれの組織の指揮系統が途切れていることがありまして、その切れ目が生じているという課題もありました。このため本市では、災害対策本部の本部長、副本部長、危機管理監、また危機管理監をサポートする本部室、平素は危機管理室と言っておりますが、その本部室、それから各部長、各部長をサポートする各部の各本部班を構成員とする最小限のコア災害対策本部というものを平素から立ち上げておきまして、全庁的な対応をするような災害対策本部に拡大する場合においても、組織の指揮系統が途切れることなく行われる体制、すなわち切れ目のない災害対応事務体制を平成31年２月に構築したところでございます。 この新しい体制については、発災時には必要に応じて災害対応機能を有する各部の機能別班を災害対応の中で、必要において高めることができる、要するに拡大することができるような仕組みになっておりまして、昨年の台風19号であれば、台風の接近に応じてコア災害対策本部の機能を拡大させ、それを職員に周知をさせて、各部の指揮統制系統の下、各人が主体的に初動対応を取れるように意識づけを行ってきたところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 以上をもちまして、私の一般質問といたします。
○議長（
吉田武司議員） 以上で１７番、安保友博議員の質問は終了しました。 以上にて、発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会の日程報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（喜古隆広） 報告します。 第17日、12月12日、土曜日、休日休会。 第18日、12月13日、日曜日、休日休会。 第19日、12月14日、月曜日、休会。 第20日、12月15日、火曜日、午前９時30分から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案に対する討論、採決を行います。その後、追加議案の報告、上程、質疑、委員会に付託、本会議を休憩し、文教厚生常任委員会を開催します。委員会終了後、本会議を再開し、委員長報告の後、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
吉田武司議員） 本日はこれにて散会します。午後４時０２分 散会...