和光市議会 2020-12-10
12月10日－05号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年和光市議会１２月定例会 第１５日令和２年１２月１０日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番 吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 喜古隆広 議事課長 末永典子 主査 田中孝一 主査
中村智子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 大久保昭男 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 鈴木 均 市民環境部長 伊藤英雄 保健福祉部長 川辺 聡
子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎
監査委員事務局長 田中康一 建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 松戸克彦 総務部次長 高橋雄二 総務部次長 亀井義和 市民環境部次長 寄口昌宏
保健福祉部次長 長坂裕一
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 加山卓司
教育委員会事務局次長 佐藤真二
教育委員会事務局次長 前島祐三午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（吉田武司議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位９番、４番、鳥飼雅司議員、通告書に従い、お願いします。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 皆さん、おはようございます。４番、日本共産党の鳥飼雅司です。 通告書に従い、一般質問を始めます。 発言事項１、高齢者福祉。 （１）
市内高齢者施設等（福祉の里）について。 ア、特養並びに老健施設の待機状況について伺います。 以前の議会においても、待機状況、またグループホームや
サービス付高齢者住宅などの対応を伺ってまいりましたが、改めて今年度の高齢者施設、特養並びに老健の待機状況を伺います。 次に、イ、ミニ特養の新設の進捗状況について伺います。 ミニ特養の建設について以前に一般質問をし、そのときＵＲ機構と十分な調整、協議をして進めていくとの答弁がありましたが、改めて西大和団地内に建設予定のミニ特養新設の進捗状況を伺います。 次に、（２）
次期介護保険制度の改定について伺います。 厚生労働省は、介護ロボットやＩＣＴ（情報通信技術）の活用と一体で、人員・運営基準の引下げを打ち出しています。10月９日の社会保障審議会で、
認知症高齢者向けグループホームの夜勤体制引下げを提案したのに続き、11月９日の分科会で、従来型の
介護老人福祉施設、
特別養護老人ホームの夜勤体制の見直しも提案されました。特養では、利用者定員に応じて夜勤体制の職員数が決まっています。厚生労働省は、職員２人以上とする施設の規模を定員26名から60名を定員31名から75名とするなど、どの規模でも基準緩和を提案しています。全床（全てのベッド）に見守りセンサーを導入し、夜勤職員がインカム等を使用することが要件としていますが、あまりにも現実的ではないと感じざるを得ません。 実際に私が
介護老人福祉施設で働いていたとき、50床を２人の介護士で見ていました。当時もセンサーマットを使用していましたが、限界ぎりぎりのケアだったことを思い出します。排泄のサイクルは大抵の人が同じタイミングで、１人の利用者が起きると次々に起き出します。人の体は１つしかありません。仮に利用者の下へ駆けつける前に転倒でもしたら、センサーが鳴ったとしても駆けつけることすらできなくなります。人員の規制緩和は、現場を知る者としては認めるわけにはいきません。 市として、この人員配置基準をどのように考えているのか、伺います。 次に、発言事項２、教育行政。 （１）コロナ禍においての小中学校の状況について。 ６月議会の一般質問において伺いましたが、改めてお聞きします。 初めに、小中学校において年間授業時間数の現状について伺います。 決まった各教科のこま数をこなす上で詰込み教育にならないようにと要望しましたが、現状の授業の進捗、進み具合はどのようになっているのか、伺います。 次に、イ、各小中学校の学校行事について伺います。
新型コロナウイルスの流行により、通常であれば林間学校、修学旅行などの行事が行われるわけですが、今議会の
一般会計補正予算でも示されているように中止となり、減額補正がされています。 泊まりを伴う学校行事（校外行事）の中止は、子供たちの安全と健康を守るための決定だということで致し方ないと思いますが、ほかの学校行事（校内行事）、例えば運動会、音楽会や泊りを伴わない学校行事（校外行事）、例えば遠足や社会科見学といったような行事の状況はどのようになっているのか、伺います。 次に、ウ、児童・生徒の状況について伺います。 コロナ禍により全国一斉休校が今年の春にあり、また分散登校、夏休みの短縮と異例尽くしですが、現在の子供たちの状況、また学校生活は穏やかに送れているのか、その状況を伺います。 次に、（２）
ＧＩＧＡスクール構想について。 ア、ＩＣＴの活用において
端末タブレットが個人に支給されていきますが、その状況をお聞きいたします。 今回の補正において中学校での端末の計上がされており、今後、小中学校の授業においてＩＣＴの活用が急速に整備されていきます。現在、各学校の
コンピュータールームにインターネットができる環境が整備されていますが、その授業状況はどのようになっているのか、初めに伺います。 次に、イ、
端末タブレット等の故障、物損等のメンテナンスについて伺います。 これから様々な授業でＩＣＴの活用がされていくわけですが、
端末タブレットの故障、物損に対しての対応、どのようになっているのか、伺います。 発言事項３、保健衛生。 各種予防接種に関して伺います。 現在、和光市おいて、乳児から高齢者まで各種予防接種を行っていますが、今回は高齢者の予防接種に関して伺います。 まず初めに、高齢者の定期（予防接種法に基づく）予防接種には、年齢制限による
高齢者肺炎球菌ワクチンと、今回補正でも上げられている期間限定の
季節性インフルエンザがありますが、初めに
高齢者肺炎球菌の予防接種について伺います。 対象となる高齢者に対し通知をし、その後、医療機関にて接種となりますが、その接種状況はどのようになっているのか、初めに伺います。 次に、発言事項４、行政支援。 （１）コロナ禍において、中小企業、個人事業主に対する支援の状況と今後の支援について伺います。 今年に入り、前代未聞の
感染症コロナウイルスの影響により経済へのダメージが深刻化し、行政支援を余儀なくされました。 和光市においても様々な支援をされたわけですが、中小企業、個人事業主に対する支援も９月30日をもって締め切られました。中小企業・
小規模事業者支援金並びに
個人事業主支援金の状況として申請件数がどの程度であったのか、初めに伺います。 次に、（２）コロナ禍において減収、失業をした方、また学生への支援について伺います。 コロナ禍において減収、失業により生活が困窮した世帯に対し生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行う緊急生活支援貸付けがありますが、地方から大学に通うために学生もその対象になるのか。 学生の方から学費を払うためにバイトをしていたが、シフトを減らされて生活もままならないという相談を受けました。学生は各種貸付けがありますが、将来を考えると奨学金のほかにここでまた違う貸付けを利用すると、学校を無事卒業しても借金まみれからのスタートで、将来が恐ろしいと漏らしている方もいらっしゃいます。初任給もどの程度もらえるか分からなく、貸付けを返せるか不安で貸付制度を躊躇している学生は少なくありません。 このような現状だということは行政も予測できると考えますが、学生への支援、どのように考えているのか、まず初めに伺います。 次に、（３）
住居確保給付金の申請状況について伺います。 第１回臨時議会において
一般会計補正予算の専決処分が承認された中に、
生活困窮者自立促進支援の
住居確保給付金の支給件数の申請が伸びたから増額補正となっていますが、現状の伸びとその申請件数、支給件数はどのようになっているのか、初めに伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。
川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） おはようございます。 それでは、鳥飼議員の御質問にお答えをいたします。 発言事項１、高齢者福祉、（１）
市内高齢者施設等についてのうちア、特養並びに老健施設の待機状況についてお答えをいたします。
特別養護老人ホーム和光苑は定員60人、
介護老人保健福祉施設ナーシングホーム和光はショートステイを含めて定員99人の施設でございます。 11月末現在の
特別養護老人ホーム和光苑の待機人数は、男性22人、女性36人の合計58人となっており、
介護老人保健福祉施設ナーシングホーム和光については待機者はおりません。和光苑の待機者については、現在
ナーシングホーム和光、病院、
サービス付高齢者向け住宅、
グループホーム等の施設や在宅にて生活をされております。 続いて、イ、ミニ特養新設の進捗状況についてお答えをいたします。 第７期
介護保険事業計画に基づき、
地域密着型老人福祉施設であるミニ特養の整備計画を進めていく中で、ＵＲの西大和団地再生に伴い、団地の中央部に福祉施設を誘致する話が持ち上がりました。様々な事業者にミニ特養について整備の打診を行ってまいりましたが、事業者からは専門性の高い人材確保が必要な上、人件費が高くなることや土地を賃借し、建設費を負担した上で運営することは採算面において経営困難との回答がございました。そのため、現在は有料老人ホームや
サービス付高齢者住宅等の福祉施設も視野に入れ、検討しているところでございます。 今後の高齢化の進展を考慮すると特養自体の需要は高くなっていくと感じており、広域型特養の整備を含めて検討していく必要があると捉えております。 続いて、（２）
次期介護保険制度の改定についてお答えをいたします。 議員の御指摘のとおり、国では、11月９日の
社会保障審議会介護給付費分科会において、見守りセンサーやインカム等のＩＣＴを活用する場合に、夜間の人員配置基準の緩和を検討していることを確認しております。この提案については、第８期計画における基本指針において充実する事項にも挙げられている介護現場の革新につながる施策になりますが、分科会の中では賛否両論の議論がされていると伺っております。 介護現場で働く方には人員基準が緩和されることで業務量の増加につながり、利用者へのケアが行き届かないことも考えられますので、今後の分科会の議論について注視をしてまいります。 次に、発言順位３、保健衛生、各種予防接種についてお答えをいたします。
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、過去３年間の実績でお答えをいたします。
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種対象者は、その年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳の５歳刻みと100歳以上の高齢者となっております。 過去３年間の接種率については、平成29年度においては接種対象者3,212人に対して接種を受けた方は1,661人、接種率は約51.7％、平成30年度においては接種対象者3,084人に対し接種を受けた方は1,505人ですので、接種率は約48.8％、令和元年度につきましては接種対象者2,216人に対して接種を受けた方は757人、接種率は約34.2％となります。 次に、発言事項４、行政支援、（２）コロナ禍において減収、失業した方、学生への支援についてお答えをいたします。 学びの継続を目的として、対象を学生に限定した支援は
学生支援緊急給付金の支給等を国等において行っております。 本市では学生に限定した支援は行っておりませんが、緊急小口資金や総合支援資金の貸付け、
住居確保給付金等についてそれぞれの要件に該当する場合は、学生の方も支援を受けることができます。 続きまして、（３）
住居確保給付金の申請状況についてお答えをいたします。
住居確保給付金については８月以降、減少傾向となっており、４月から11月までの実績は、申請者157人、延べ支給人数615人、支給額3,028万8,754円となっております。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項２、教育行政（１）コロナ禍においての小中学校の状況について、順次お答えします。 初めに、ア、年間授業時数の現状についてですが、本市では夏季休業日等の短縮あるいは年間指導計画の見直し、学校行事の中止や精選等により授業時数を確保し、３学期末までには各校とも各学年の教育課程の内容が修了するよう順調に進めております。 今後も、授業進度の調整、授業時数の確保を行いつつも、いわゆる詰め込み教育にならないよう、児童・生徒の心身の状態、学習内容の理解状況などを適切に捉えながら授業を進めてまいります。 次に、イ、各学校の学校行事についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら各校の実態に応じ、工夫しながら実施しております。運動会や音楽会などは、規模の縮小や参観者を制限するなどして実施した学校が多くございます。泊を伴う行事は中止となりましたが、10月以降は移動手段、見学地の状況等を確認し、十分な感染症対策を行った上で遠足や生活科見学、社会科見学などを実施する学校も増えてまいりました。 今後も、コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、保護者の理解を得ながら適切に対応してまいります。 次に、ウ、児童・生徒の状況についてですが、本来であれば議員の皆様に学校の様子を直接見ていただくのが一番いいのかなと思っています。 ６月以降、学校を訪問し、学校の状況や子供たちの様子を直接見る機会を多く持つようにしてまいりました。各学校では、感染症対策を取りながら様々な工夫をして教育活動を行っております。以前のように大きな声を出したり、密集して遊んだりする場面はなくなりましたが、学校生活を楽しんでいる様子が見られます。また、このような状況だからこそ、お互いに気遣ったり、優しく接したりする姿も見ることができるようになっているとの報告もございます。 しかしながら、
コロナウイルス感染症による臨時休業、様々な活動の制限等から、心身にストレスを抱えている児童・生徒もいることと思いますので、今後も校内の教育相談体制の充実や関連機関との連携を図り、児童・生徒のケアを行ってまいります。 次に、（２）
ＧＩＧＡスクール構想について、順次お答えします。 現在、個人への貸与はこれからになりますけれども、市内の小中学校の
コンピューター室には各校とも約40台ずつのパソコンが配備されており、小学校では調べ学習や
プログラミング学習と、中学校では技術科の学習や総合的な学習の時間等で活用しております。 今後、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、児童・生徒１人１人に
タブレット端末が貸与され、各学校での
校内ネットワークの整備が完了すれば高速大容量の通信が可能となり、校内環境は整いますが、授業に支障が生じないようインターネットに円滑に接続できる通信環境の整備を進めてまいります。 児童・生徒１人１人に貸与される
タブレット端末につきましては、子供たちが誤って落としたり、不具合による故障が発生することも踏まえ、導入される
タブレット端末に関しては自然破損や物損、故障等に対応する保証サービスに入っております。仮に家庭に持ち帰り、誤って破損させた場合につきましても専用の修理受付窓口があり、24時間365日問い合わせることが可能であるため、安心して使用することができますが、大事なことはやはり子供たちに取扱いについて十分指導していくということだと思っていますので、周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員）
伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） それでは、発言事項４、行政支援、（１）コロナ禍において中小企業、個人事業主に対する支援の状況と今後の支援についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者に対し和光市中小企業・
小規模事業者支援金、和光市
個人事業主支援金として、１事業者に10万円の支援金を給付いたしました。中小企業・
小規模事業者支援金は５月25日から開始し、８月31日まで受付を行い、給付件数は497件、予算に対する執行率は30.9％で、
個人事業主支援金は７月７日から開始し、９月30日まで受付を行い、給付件数は474件、予算に対する執行率は47.4％でした。 なお、支援金の給付以外では、
中小企業信用保険法に基づく
セーフティーネットの相談申請件数が増加したことに伴い、５月の大型連休中に窓口を開け、申請や相談の対応を行ったほか、和光市独自の支援策として、市の制度融資を利用されている事業者の方に対し今年度に限り、利子補給額を半額から全額とする支援を実施しております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、高齢者福祉、（１）から再質問させていただきます。 （１）
市内高齢者施設等（福祉の里）について、ア、特養並びに老健施設の待機に関して２回目の質問をします。 待機状況は先ほどの答弁で理解しました。現在の待機状況は58名ですが、今後ますます増えてくると考えます。市の認識としては、現状の施設数で回せると考えているのでしょうか。 70歳を過ぎた方に話を聞くと、一番心配しているのは介護が必要になった際のことです。そうならないように介護予防をしているが、いつ具合が悪くなるのか、いつ介護が必要になるのか分からなく、心配に思っていると言います。また、家を売却して
サービス付高齢者住宅に入ったとしても、高額なため、底をついたときに出ていってくださいと言われたら行く場所がない、どうしたらいいのかと嘆く方もいらっしゃいました。そう考えると、年金と多少の貯金で賄える施設は必要と考えます。 また、近隣市と比較しても和光市は特養、老健施設が少なく、今後の高齢化に向けて特養、老健施設の建設は必要不可欠と考えます。介護難民が出ないようにするのは、行政の務めだと思います。 そこで、イ、ミニ特養の進捗状況、先ほどお聞きしましたが、西大和団地内の計画、経営としても採算が合わない、人材確保が難しいということで事業者がなかなか手を挙げない、特養の開所は難しいということですが、今後の計画、それに代わる計画はどのように進んでいるのか、初めに伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） まず、２回目の御質問にお答えする前に、先ほどの私の答弁の中の訂正をお願いします。 １回目の答弁で、正しくは
介護老人保健施設ナーシングホーム和光と答弁するところを、
介護老人保健福祉施設ナーシングホーム和光とお答えをしたようでございます。正しくは
介護老人保健施設ナーシングホームでございますので、訂正をよろしくお願いいたします。 それでは、２回目の質問にお答えをいたします。 御指摘のように高齢化の進展により
介護保険認定者が増加することが十分に予想されております。このため、現在の施設数で市民ニーズに十分に対応することは難しいものと考えており、施設整備の必要性については十分認識しておるところでございます。 ミニ特養ということで、現状では第７期の計画期間中で整備することは困難な状況でございますので、第８期計画期間内において、どのエリアで整備計画を進めていくかなどの検討を重ねてまいります。 先ほどお答えをしたとおり、専門性の高い人材の確保、また人件費、建設費用を含めた採算面などが経営課題として壁となっている状況を踏まえまして、今後、整備に当たりましては補助金の活用や財政負担なども含めて検討を進めてまいります。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今後の計画として今、和光市の中では
土地区画整理事業が行われています。その際にその土地を確保、今本当に土地の確保というか、立地を確保するのはすごく難しくなってきていると思うんです、和光市で。そういった際にやっぱり高齢者施設の土地の確保は、区画整理事業と一体となってぜひ考えていただきたいなと思うのですが、いかがですか。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 確かに施設整備において市が土地を確保することで、誘致を行うことが容易になることも想定されますが、一方で、財政負担が生じることにもなります。現在の市の財政状況でございますが、
新型コロナウイルスの影響もあり、大変厳しい状況が続いていくものと見込まれております。 御指摘の趣旨は十分理解するところですので、土地の確保については財政状況も含めて今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ミニ特養や特養を今すぐに建設してほしいということではなくて、本当に計画を持って進めていく必要があると思うのです。ミニ特養の建設に関しても計画が前から立っていて、やってもやはりなかなかうまく進まないという状況にあるわけです。８期長寿安心プランにおいて特養並びに老健施設の建設というのをしっかりと位置づけて計画していっていただきたいと思います。 また、
サービス付高齢者住宅においても、誘致するだけではなく、現在も市独自の施策の家賃補助というのがされているわけです。それを継続していっていただきたいというところと、その
サービス付高齢者住宅の枠というのがあって、その枠をやっぱりもう少し増やしていく。今、若者たちが和光市の住宅を借りる相場というのは大体６万から８万ぐらいです。高齢者に関して
サービス付高齢者住宅に住むときに、結構高いです。入るのに十何万で、入所金というのでさらに10万、20万と取られてしまう。そこら辺が本当に若者と同じぐらいに、入れるような
サービス付高齢者住宅というのをやっぱり考えていただきたいと思います。その点いかがですか。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 先ほどもお答えをしておりますが、８期の計画の中でそこの部分も十分今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひよろしくお願いします。 次に、その
次期介護保険制度の改定についてですが、夜間体制の人員の基準緩和というのは本当に大問題だと私は思います。センサーマットやインカムを利用すれば利用者数を増やしても問題なく介護ができるという政府の認識に、少し自分は首をかしげます。 夜間帯のインシデント、アクシデントは日勤帯に比べるとすごい増えてくるわけです。夜勤隊の職員の数も、現状ぎりぎりで勤務をしています。急変利用者が出れば、その対応に少なくとも１名の職員は取られます。また、病院搬送となれば付き添わなくてはならないため、少人数での介護で回すというのは正直できないと思います。また、搬送で職員が付き添っている時間帯は、さらに利用者への対応にリスクが伴います。施設等で働く職員は、今夜勤帯、何もなくて本当によかったよねと言って帰宅する職員は少なくありません。本当に重労働です。 職員配置の基準を緩和するのではなく、むしろ手厚くするべきです。夜勤体制の人員の基準緩和は国の動向を見てということになりますが、現状を知る者としては人員の基準緩和はするべきでなく、現状の基準をしっかりと守っていただきたいということを強く要望いたします。 それでは、次に、教育行政、（１）コロナ禍においての小中学校の状況について、２回目以降の質問をいたします。 ア、年間授業時間数の状況は教育課程の内容が修了するよう、また詰め込み教育にならないよう順調に進んでいるということで理解しました。 次に、イ、各学校の行事についてですが、規模の縮小や参観者の制限を設けて適切に行われているということですが、やはり各学校によりまちまちと伺っております。校長会等で各学校の校内・校外行事の実施状況などの情報交換等は行っているのか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 基本的に、学校行事については各学校が計画するものです。ただ、教育委員会の承認が伴うような林間学校あるいは修学旅行、また市内で統一して行うような大きな行事についてはコロナ禍の影響の中で延期あるいは中止、こういった判断をしてきているわけですけれども、この件については臨時校長会を何度も開催しながら同じような歩調で進めていくということで、取り組んでまいりました。 その他の行事計画については、学校規模、要するに児童・生徒の人数、あと敷地面積とかいろいろ課題がありますので、そういった学校規模であるとか実態の違いを踏まえながら、同じものを実施するということはまず困難だと思うのです。ですから、各学校には学校規模、実態に即した形でできるものをとにかく実施していこうということで指示をして、これまでできるものをやっていただいているという状況であります。 現在、泊を伴わない、先ほど御質問にありました県内における社会科見学、こういったものについてはとにかくバスで移動しますので、感染対策、それから安全への配慮などを最大限していただいて、さらに教育的な効果、これが期待できるかどうか、そういった確認をしながら実施をしていただいているところであります。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） いろいろと本当に話を伺って、スキー学習というか、泊りを伴うのができないから狭山のスキー場に日帰りで行くという話も聞いています。本当に一生懸命やってくださっているなというのは理解していますが、本当にできる範囲でやっていっていただければいいと思います。 次に、３月卒業式、３学期修了までに残り４か月を切りました。コロナ禍でできることが制限されていますが、コロナ禍ならではの思い出づくりというのはできると思います。校外行事、自分のときは行けなかったけれども、こんなことしたよね、あんなことしたよねという心に残る行事を考えていただければいいと思います。 また、卒業アルバムのページ数が足りないと全国の校長先生たちが今頭を悩ましているということですが、和光市では何か取組というのはされているのか、確認します。 千葉県浦安市の、これは高校ですが、黒板のアートをして記念撮影を撮るといったことや大阪府の東大阪市ではふだん入れない場所、ラグビーの聖地花園ラグビー場での撮影など試行錯誤をしています。また、今コロナ禍ではみんなマスクをしています。そのマスクのところに自分の将来の夢とか絵を描いたりしてみんなで撮影をするとか、そういったお金をかけなくてもできることは多分たくさんあると思うのです。そこら辺の思い出づくりに各学校の校長先生とかが奮闘しているそうですが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 卒業学年である小学校６年生、中学校３年生にとって、修学旅行、また様々な学校行事、これはまとめの学年ということで非常に子供たちも楽しみにしている部分というのはあるわけです。それが中止となったことについては、本当に我々も心苦しく思っている次第でございます。 ただ、学校行事等は卒業アルバムのために実施するわけでもなくて、実はそれぞれの狙いがあって実施しているわけですので、確かにアルバムに掲載される量は減るんだろうなということは承知をしております。 この卒業期を迎えている子供たちに我々が期待するのは、本当にコロナ禍における様々な制約の中で、自分たちの置かれている状況を正しく理解をさせたい。つまり、昨年の卒業生は経験していないわけでしょう。まさにコロナに立ち向かっているという経験をこれからの自分の成長の中に生かしてもらいたいというのは、我々が願っているところです。そして、その中で安全安心を第一に考えながら、周りの仲間と協働して活動していくような取組、こういったことを各学校に今お願いをしております。既にミニ林間学校とかそういう形で、校内で実施をしてきているところもあります。 また、高校受験等が終わりましたら、もちろん収束状況は分からないですけれども、そういった時期に日帰りで子供たちが共に活動できる機会などを考えている学校もございますので、とにかく状況を踏まえながら対応していくしかないなと思っております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 分かりました。ぜひよろしくお願いします。 次に、ウの児童・生徒の状況について伺います。 教員の方も一時は消毒作業などで時間を割かなければならないということでしたが、消毒や清掃をする職員を配置できたため、子供に向き合う時間が増えたと言います。 しかし、コロナ禍の影響で生活のリズムが乱れ、不登校になる児童もいると伺っていますが、実際の状況として前年度と比較してどのような状況なのか、また過去３年間の推移として増加傾向なのか減少傾向なのか、改めて伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 不登校の児童・生徒は、11月末では、前年度末よりも10名ほど少なくなっております。 また、過去３年間の不登校児童・生徒数の推移は、ほとんど変化は見られない状況であります。 今後も、引き続き教育支援センターや各学校の教育相談室との連携を図りながら、不登校解消に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今後も本当に、適切な支援を引き続きよろしくお願いします。 最後に、保護者と学校との関係について伺います。 保護者がコロナ禍に対して過敏になり、児童・生徒を休ませるということもあるそうですが、学校は保護者に対してどのような対応を取っているのか、また休まれた児童・生徒に対してそのフォロー、支援というのはどのようになっているのか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） このたびの
新型コロナウイルス感染の不安から、欠席をしている児童・生徒に対しては和光市でも若干名いるわけですけれども、電話で保護者と連絡を取り、子供の様子を確認したり、また学校の様子を伝えるなどこういった取組をしております。子供によっては放課後学校に来て、先生と補習授業を受けるというケースもあります、ほかの子供が帰った後です。ですから、そういう取組も必要であると思っております。 あとは、学習プリントを届けて、子供の様子を直接確認できるような機会も設けております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ありがとうございます。 次に、（２）
ＧＩＧＡスクール構想について伺います。 各学校での
校内ネットワークの整備が完了すれば高速大容量の通信が可能になり、校内環境は整うということですが、早急な対応を要望します。
ＧＩＧＡスクール構想は和光市だけではありません。全国でネットワークの環境整備を一斉に行うというのが予測されるわけですが、そこで業者の取り合いになるのではないかなと思います。そうならないためにも予算をしっかりとつけていただき、迅速な対応をよろしくお願いいたします。 次に、
端末タブレット等の故障、物損等のメンテナンス、どのようになっているのかは保証サービスに入っているため心配はないと、また破損されてしまったとしても専用修理窓口が24時間体制で問合せができるとの答弁で理解しました。 また、ＩＴ機器というのは更新が常に付き物ですが、その対応やネットの不具合等はコンピューターコーディネーターが対応すると文教厚生常任委員会で答弁がありましたが、現在、学校に配置されているコンピューターコーディネーターの方は何名いらっしゃるのか、まず伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 御案内のように、今回の
ＧＩＧＡスクール構想というのは本当に全国規模で展開されるわけでありますので、当初予定していた時期よりも、配線関係の機材であるとかそういったものがなかなか入ってこないという課題もありまして、円滑に進んでいない部分はあるのですが、本市では１月中旬には各校での工事が開始できると聞いております。 また、今年度中に各学校のネットワークが完了すれば
タブレット端末が導入されますので、先ほどもお答えしましたけれども、インターネットに接続する環境整備がまず第一ということで、今進めております。 なお、情報推進アドバイザーは昨年から市の直接雇用で３名配置しているわけですが、この３名の方は各学校に兼務で、１人当たり４校の兼務になるわけです。そうしますと、週一、二回ぐらい、多くて２回というような形で課題もあるわけですが、今度、端末が全て児童・生徒に対応されるようになるといろんな課題も出てくるのかなということで、次年度に向けては増員を検討させていただいております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今、教育長の話でもあったけれども、正直足りていないような気がするわけです。今後、ますます学校にＩＣＴが普及をされていく中で、いろんなアクシデントに遭遇したりすることが増えるということが予測されるわけですが、そのような際には、やっぱり専門的知識を要する情報推進アドバイザーが本当に必要になってくると考えるわけです。ぜひこの情報推進アドバイザーの配置というのが今の和光市の予算では本当に厳しいなということは分かるのですが、各学校に１名配置できるように要望したいと思います。 では、次に、各種予防接種について、２回目の質問をさせていただきます。 肺炎球菌ワクチンの接種に関してですが、過去３年間の接種状況、接種対象者、接種率は理解しました。 高齢者の肺炎球菌接種は先ほどの答弁であったように65歳から５歳刻みの方が対象で、市の助成が受けられるのは１回のみとなっています。過去３年間の接種率が51.7％、48.8％、34.2％の答弁でしたが、この接種率というのが下がっているように感じたんです。その要因は何か、伺います。 大多数の高齢者が１回は接種して、だからこういう数値で下がってきているのか、先ほどの数値を踏まえた現状、どのような状況になっているのか、改めて伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種事業は、今までワクチンを接種したことがない方を対象に、平成31年度から令和５年度までの５年間のうち該当する年度に１人１回、定期接種の機会を設けておりますが、平成26年度から平成30年度の間に、既に定期接種として
高齢者肺炎球菌感染症の予防接種を受けた方は対象にはなっておりません。つまり、制度に関心のある方は既に接種を受けていると考えられますので、現在、接種対象者となっている方は比較的関心の薄い方が多いということが推測されます。 また、子供の予防接種では集団予防を目的としており、接種の努力義務が定められているのに対し、
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種につきましては個人予防が目的であるため、接種の努力義務が定められておりません。こうしたことも積極的なワクチン接種を阻害する要因になっていることも考えられます。 このような状況から、市も効果的な周知を検討するとともに、未接種者に対する再勧奨の個別通知も実施しております。しかしながら、必ずしも実施率の向上に結びついていかないという点において現在苦慮しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 接種状況というのは分かりました。 自分が実際に高齢者施設で働いていたときに、誤嚥性肺炎と肺炎球菌というのはまた別のものですが、菌が入ってしまって亡くなる、重症化するという方は高齢になればなるほどやっぱりリスクが高くなってくるんです。だから本当に、今関心がないと言われている方たちにも今後、やっぱり１回は必ず受けてもらえるような周知の仕方をしていっていただければありがたいと思います。 次に、季節性のインフルエンザについて伺います。 前任者の一般質問において、高齢者のインフルエンザに関して質問されていましたが、その中でワクチンが不足しているとの答弁でした。市内クリニックでも、インフルエンザのワクチンがない旨の貼り紙がされている状況です。また、12月末日まではインフルエンザワクチンの接種が無料ということですが、65歳以上の高齢者が摂取しようと病院に行ったときにワクチンがなかった、接種できなかったといった場合の市の対応はどのようになっているのか、伺います。 ちなみに１月になってしまえば、1,500円の自己負担になります。保健センターにインフルエンザを接種したいが、病院からワクチンがないと言われた、こういった問合せがあった際の対応を伺います。 また、医師会や保健所を通じて病院やクリニックのワクチンの在庫があるない等の連携があるのか、併せて伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） インフルエンザワクチンでございますが、接種を希望しても医療機関に在庫がなくて、入荷の見通しが立っていないなどのお問合せは保健センターにも現在いただいている状況でございます。 保健センターでは、定期的に予防接種を実施している市内の医療機関に対してワクチンの在庫の確認を行っておりますので、接種を希望される方からのお問合せに対してはこのような状況を踏まえて対応しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） インフルエンザの接種を受けたい人が受けられるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、高齢者の予防接種ということで帯状疱疹の予防接種に関して伺います。 奈良県立医科大学医学部の浅田秀夫先生が監修している50歳を過ぎたら気をつけたい帯状疱疹という話があるのですが、それによると、日本人の成人ではおよそ９割が水痘・帯状疱疹ウイルスを体内に持っていると考えられており、このような方は帯状疱疹になる可能性があると言います。また、帯状疱疹の発症率は50歳から高くなり、帯状疱疹患者の約７割が50歳以上です。日本では、80歳までに約３人に一人が帯状疱疹になるとも言われています。 そこで、直接的死に至る病気ではありませんが、何か月、何年も痛みが残ってしまう帯状疱疹、神経痛になる可能性もあり、まれに合併症による障害、失明や難聴、後遺症、視力低下、耳鳴り、めまいなどが残ることもあるそうです。 そこで、帯状疱疹を予防する方法としてワクチン接種があります。接種には１回１万9,000円と高額です。他市においてはどこもそういった助成はしておりません。和光市において、帯状疱疹ワクチン接種の助成をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 予防接種でございます。 市民の生命また健康を守るという観点からは、任意の予防接種であっても、希望する方が可能な限り接種を受けられるような環境を整備することが必要であると考えております。 一方で、限られた財源の中でより効果的に予防接種を実施するためには、現在の感染症の拡大などの影響はもちろんのこと、対象者数また市民生活への影響等も考慮した上でやはり優先順位をつけざるを得ないという状況がございますので、その状況をぜひ御理解をいただければと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 本当に今のコロナ禍での財政等とか今後の財政を考えれば厳しいなということは理解できるのですが、今後一つの検討課題として考えていっていただければありがたいと思います。 次に、４の行政支援について伺います。 （１）コロナ禍において中小企業、個人事業主に対する支援の状況と今後の支援について、２回目の質問をいたします。 和光市において様々な支援が行われ、個人事業主の方からは本当に助かった、厳しかった、何とか乗り越えられたとの声をいただいています。 中小企業・
小規模事業者支援金の給付件数は497件で執行率は30.9％との答弁がありましたが、この数値をどのように捉えているのか、伺います。 また、申請に来たけれども、対象ではなかった、また周知が不足していた、県・国の支援を利用してこの事業は遠慮をしたなど様々な多分要因があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員）
伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 和光市中小企業・
小規模事業者支援金については、市が確認できる該当する事業者の総数を予算計上したところでございます。その中で売上げが減少しなかったことから支援金の申請を行わなかったという事業者の方も一部いたり、その他申請を行わなかった事業者もいたということから、率としては低くなったと認識しております。 一方、
個人事業主支援金では、該当する事業者の総数が見込めないことから1,000件を予算計上しましたが、結果として申請者数が少なく、終了しました。 ２つの支援金を合わせて971件の給付を行い、予算に対しての執行率では低い数値となっていますが、可能な限りの周知を複数回行い、事業を知らなかったという声も極めて少ないことから、相応の結果であったと捉えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 次に、今後の支援、取組に関して伺います。 来年３月から始まるプレミアム付き商品券の発行で消費喚起を促す取組ですが、現在コロナウイルスは一向に終息していません。商業施設での使用は密を避けて使用すれば問題はないと考えるわけですが、飲食店での使用となると３密の心配等が考えられ、商工会の方にも協力を求め、飲食店において東京都が行っているように注意喚起を促す必要があると考えますが、市はどのように考えているのか、対応していくのか、現在どういう状況なのか、伺います。
○議長（吉田武司議員）
伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 和光市プレミアム付き商品券事業における商品券取扱事業者については、飲食事業者に限らず小売店も含め、
新型コロナウイルス感染症の対策を講じている事業者に限って参加をしていただくことを予定しております。 万が一、実施期間中に感染が拡大した場合の事業の一時停止等については、そのときの状況を見極めつつ、適正に対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 市長に伺います。 先日の報道で、和光市内の医療機関でクラスターが発生し、いよいよコロナが近づいてきたなと感じてしまうわけですが、そのコロナウイルスが感染拡大した際に、和光市のプレミアム商品券事業は来年の３月から始まるわけですが、ゴーを出すかストップを出すかという判断を下すのは市長と思うんです。そこら辺、市長はどのように考えているのか、適切な判断を求めたいと思いますがいかがですか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） プレミアム商品券事業につきましては２つありまして、一つはその発行の際の感染リスク、それから御利用になる際の感染リスクということで両方あるわけでありますが、発行に関しては、現状でもいわゆる密にならないための工夫というのを現場で今、こらして準備をしておりますので、恐らく非常に感染状況が深刻でも、またその現場でもまたさらに工夫ができると思いますので、発行は可能だと思っています。 また、それの利用の際にも、これはやはり各店舗で基本的には工夫されることだと思います。 ただ、一つ問題が、例えば緊急事態宣言的なものになって、外出ができなくて使えなかったとか、そういうことも可能性は出てきますので、その際にまた利用期限の延長とかそういった手続も必要になってくるかなと思います。 いずれにしても、議決の後というふうに具体的にはなりますけれども、できる準備は今やらせていただいておりますので、ぜひその辺りについては議員の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げたいということでございます。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 本当に適切な判断をよろしくお願いしたいと思います。 次に、（２）コロナ禍において減収、失業した方、学生への支援について伺います。 学びの継続を目的として対象を学生を限定にした支援は国が行っており、市では学生に限定した支援は行っていないという答弁でしたが、仮にその学生が困窮しているとの相談が市にあった際、どのような対応をしているのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 学生の方から困窮状態であるとの相談があり、市あるいは社協の資金貸付、それから給付金等にも該当しない場合には、国が行っている支援についても情報提供をし、その相談窓口として日本学生支援機構奨学金相談センター等を案内するなど、支援につなげられるように対応をしております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今、各地でフードパントリーなど食料品の支援を学生にしているボランティアが増えてきています。 和光市においても、社会福祉協議会においてフードバンクがあります。財政的支援だけが支援ではないわけです。食べることが本当に困っている学生も多く、食費を削ってしのいでいる学生も少なくないと伺っています。そういった学生を救うためにも、何かしらの支援を考えていく必要があると考えますが、いかがですか。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 学生の方からの相談内容に応じて、社会福祉協議会で行っております生活にお困りの方への食料等を配布するフードパントリーなどについても御案内をしているところでございます。 市といたしましても、財政的な支援だけにとどまらず、相談時においては食糧支援なども含めた幅の広い情報提供を行うとともに、必要な支援先につなげていけるように、つなげていけるよう努めてまいります。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） よろしくお願いします。 次に、（３）
住居確保給付金の申請状況について伺います。 申請者数は157人、延べ支給人数は615人ということで理解しました。
住居確保給付金、この制度は３か月おきに申請し、最大９か月までと支援するという制度ですが、４月に申請した方は来年の１月で、来年の１月で切れてしまいます。支援を受けている方のそのアフターフォローというのはどのように考えているのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 現在、支援を受けている方には、毎月、自立相談支援機関の支援員との面接や電話やメールで就労状況や収支状況について確認をしているところでございます。 御指摘のとおり、全国的にも最長９か月の支給期間が終了し、収入が回復しないまま支援期間が切れる方が相次ぐ可能性があるのではないかという報道もございます。 ただ、直近の報道で、今年度３回目となる経済対策が閣議決定との報道もございますことから、支給期間の延長などの制度変更につきましても、国の動向を注視しつつ、今後とも支援を、現在支援を受けている方との面接等の際に状況の聞き取り等を行い、様々な支援について今後もきめ細やかに相談に乗ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） よろしくお願いします。 今年の冬は、
新型コロナウイルス、インフルエンザなどどのようになるか見通せない状況です。また、新たな支援を考えなくてはいけない状況になるかもしれません。全力集中でコロナ対応に取り組んでいただくことを強く求め、私の一般質問を終わりにいたします。御答弁ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で４番、鳥飼雅司議員の質問は終了しました。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時３７分 休憩午前１０時５０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） 発言順位10番、１８番、齊藤克己議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔１８番（齊藤克己議員）質問席〕
◆１８番（齊藤克己議員） １８番、公明党、齊藤克己でございます。 議長のお許しをいただきましたので、発言順位１番から一般質問を行わせていただきます。 発言事項１、教育。 （１）コロナによる教育への影響。 ア、学校における授業実施や社会教育も含めたイベント開催の影響。 今年は、
新型コロナウイルスによる感染症対策に追われた１年となりました。４月７日に東京、神奈川、埼玉など７都府県に緊急事態宣言が発出されたことも、今となっては随分前のことのように感じられます。 現在、国内外の感染状況を見据えると、政府の分科会が定めた基準で緊急事態宣言が必要な流行状況とされるステージ４への突入が目前に迫り、医療崩壊も日増しに現実味を帯びる事態となっております。 埼玉県でも、12月２日に県内の医療体制が最大警戒レベルであるフェーズ４に引き上げられました。
新型コロナウイルス感染症について、長期的な対応が求められることが見込まれる状況です。こうした中でも持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校の運営は感染及びその拡大のリスクが可能な限り軽減される必要があります。 文部科学省は、各自治体や学校法人に対して、
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインや学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを提示し、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、３つの密を徹底的に避けるための身体的距離の確保などの新しい生活様式を実践することを求めております。 その上で、学校教育活動の実施に当たっては、地域の感染状況に応じて各教科等の指導、部活動や学校給食など具体的な活動場面ごとにきめ細やかに感染症予防対策を行うことを要請しております。 前任者の質問もございましたが、市内小・中学校における授業実施や社会教育も含めたイベント開催の影響についてお伺いいたします。 イ、新しい生活様式の中で新たなコミュニケーションの模索が必要と考えるがいかがか。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、多くの人が外出時にマスクを着用したり人との距離を保ったりしております。また、飛沫を防ぐためのビニールシートやアクリル板などの仕切りが教育現場でも、あるいは生活の様々な場面で活用されることとなりました。それらは、自身や他の人の健康を守るためには必要でありますが、人と人とのコミュニケーションを行う上で、新たな障壁ともなっております。 こういった対面でのコミュニケーションの難しさのほかに、オンラインでのコミュニケーションの障壁があります。 新しい生活様式の中で新たなコミュニケーションの模索が必要と考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 （２）教育振興基本計画の進捗状況。 教育振興基本計画は、教育振興に向けた施策を総合的、計画的に進めるための基本計画として、平成18年に改正された教育基本法第17条第１項において政府が作成して国会に報告することが定められました。他方、地方自治体においても、国の計画を参考にしながら地域の実態に応じた基本計画を策定することが努力目標となっております。 もう８年も前になりますが、私は平成24年12月定例会において、教育振興基本計画について一般質問させていただきました。答弁では、和光市として教育振興基本計画の策定に向けて事務局で方向性や体制について検討し、その後、委員会に提示していくとの答弁をいただき、早期の着手を要望いたしました。 このたび、第五次和光市総合振興計画の教育に関する分野を担うものとして、教育振興基本計画が着手、検討を進められております。大変うれしく思うものであります。現在の進捗状況をお伺いいたします。 発言事項２、環境美化。 北口壁画の保存と時期を見てのリニューアルを。 和光市の北口ホーム擁壁に設置されている壁画ですが、設置された平成16年から十数年が経過しております。 当時、公明党和光市議団として市民の皆様のお声を受けて、私も一般質問や、あるいは要望を重ねて実現をしたものであります。駅擁壁では前例がなく初めての試みであり、東武鉄道の多大な御協力をいただき、今では当たり前のように目にする景観として多くの市民に親しまれております。 現状では、基礎もしっかりしておりますし、壁画自体の劣化もそれほど進行してはおりません。早急に手だてを講ずる必要はないと考えますが、年月も経過しておりますので、安全対策を講じつつ、時期を見てのリニューアルなどを視野に検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 発言事項３、第８期長寿あんしんプラン。 （１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査などの調査を踏まえた介護の現状。 国では、第８期の検討に当たり、令和２年２月、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な方針、いわゆる基本方針を定めております。 ここでは、まず各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み、あるいは地域支援事業の量の見込みなど７期における和光市の介護の現状を示す必要がありますが、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などの調査を踏まえた和光市の介護の現状についてお伺いいたします。 続いて、（２）国の第８期介護雄保険事業計画の基本指針を踏まえた第８期和光市長寿あんしんプランの方向性。 この国では、第８期
介護保険事業計画の基本指針において、以下の６点を充実項目と、事項として掲げております。 ①2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、②地域共生社会の実現、③介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）、４、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化、５、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進、６、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化。これらを踏まえた、第８期和光市長寿あんしんプランの方向性についてお伺いいたします。 （３）認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進について市の対応。 先ほど申し述べましたが、国では、令和元年６月に認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することとしております。 認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーの取組を進めていくとともに、共生の基盤の下、集いの場の拡大や、あるいは予防の取組を政府一丸となって進めていくことが求められております。 ９月議会に続いての認知症関連の質問となりますが、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進について市の対応についてお伺いいたします。 （４）災害や感染症対策に関わる体制整備への対応。 基本指針には、近年の災害発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症対策に係る体制整備が盛り込まれております。和光市の対応についてお伺いいたします。 発言事項４、計画推進。 市庁舎にぎわいプラン。 市では、広場・展示棟、駐車場・公用車、保健センター跡建物の利活用を推進し、広沢地区のにぎわい創出、まちの魅力、価値向上に寄与することを目的に市庁舎にぎわいプランの各計画を推進しております。 市庁舎にぎわいプランの基本的な考え方は、市庁舎の低未利用スペースの活用を進め新たなにぎわいを創出します。市民が集うサードプレイスの場を創出し居心地がよく交流が生まれる開かれた庁舎を実現します。新たな税財源の投入はできる限り抑制し、民間活力を生かしたにぎわい創出や財産貸付による新たな財源の確保を目指すものとしますとうたわれております。 様々意欲的な取組が行われる中で、こういった基本的な考えに立ち返りながら質問を展開したいと思っております。 （１）和光市広沢地区エリアマネジメントにおける財産貸付事業者審査委員会の推移と意見の概要。 （２）事業スキームそれぞれの概要についてお伺いいたします。 １回目は以上です。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員の質問に対する答弁を願います。 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項１、教育について順次お答えします。 昨年度末ぐらいから、この
新型コロナウイルス感染症が拡大し、学校教育の現場においても様々な影響を受けてまいりました。 学校再開当初におきましては、学校給食も最小限の米飯と牛乳を提供し、副食は各自持参することから始めたり、マスクの正しい着用、手洗い、アルコール消毒の徹底指導など児童・生徒のみならず保護者の皆さん、そして校内消毒をする教職員に大きな負担を強いることとなりました。 そのような状況下においても、和光市では国の補助金を効率的に活用し、他の自治体に先駆けていち早くサーモグラフィーと検温チェッカーを導入し、学校現場におけるクラスターを水際で食い止める努力なども続けており、現状では給食も通常どおり行い、学校生活での３密を回避する新しい生活様式が確実に定着してきております。 一方、残念な状況としては、児童・生活の学校生活における最大の行事ともいえる修学旅行や林間学校の中止ではないかと思っております。このことは、教育現場を預かるものとして、児童・生徒の健康や安全・安心を第一に考えると、大変心苦しく残念な思いはありましたが、中止の判断をいたしました。 今後、
新型コロナウイルス感染症が収束局面を迎えるなど状況の変化に注視し、可能となれば卒業旅行や日帰りの遠足など、何か別の方法で活動の機会を提供できればと願っております。 また、お互い競い合い、切磋琢磨して自分たちの積み上げてきた成果を披露する運動会や合唱コンクールなどにつきましては、それぞれの学校が感染対策を万全に行った上で、規模を縮小したり様々な工夫を凝らした上で何とか実施されてきております。 社会教育に関しても、感染防止に十分な配慮を講じながら実施をしてきているところでございます。 次に、新たなコミュニケーションの模索という点につきましては、教育委員会事務局としましても各学校と連携しながら、パソコンやタブレットを活用したオンライン授業の実施、ユーチューブを活用した英語学習教材の公開、さらには教育委員会事務局と各学校を結んだウェブ会議など様々なコンテンツを活用し、新たなコミュニケーションを模索してまいりました。 しかしながら、児童・生徒が学校に集まり、児童・生徒同士や先生方と集団生活の中で規律を守る大切さや社会性を醸成するには、心の通う本来のコミュニケーションが可能な対面授業に勝るものはないことを改めて再認識した機会でもありました。 今後におきましては、こうした状況を踏まえ、新たな生活様式におけるより効果的な新たなコミュニケーションの確立に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、教育振興基本計画の進捗状況についてお答えします。 教育振興基本計画につきましては、今年度中の策定に向けて着手しているところでございます。 まず、計画策定に当たっては、会議体の中心として教育委員会と総合教育会議で審議をいただくほか、学識経験者や公募の市民委員などから構成される策定委員会と、市の関係部署の職員で構成された庁内検討委員会において所要の調整を行い、様々な御意見をいただきながら計画の策定を進めております。 スケジュールにつきましては、計画策定のキックオフとして令和２年４月30日の定例教育委員会にて計画の概要とスケジュールをお示しし、５月の定例教育委員会、総合教育会議では課題の整理や方向性について皆さんから御意見をいただきながら計画の方向性を定めました。７月から10月にかけては、小学校５年生、中学校２年生全員とその保護者のほか教職員、無作為抽出による市民の皆様にアンケート調査を行いましので、計画に反映させてまいります。 また、この間、策定委員会は３回、庁内検討委員会は２回開催し、11月26日に行われました定例教育委員会及び第２回の総合教育会議では、総論と各論について御審議をいただいたところでございます。 今後は、12月までにパブリックコメントの案を固め、１月にパブリックコメントを実施し、いただいた意見から必要な修正を施した上で各会議体にお示しし、３月までには議会にも報告し、来年度の令和３年４月１日からの計画の運用を開始したいと考えております。
○議長（吉田武司議員）
伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項２、環境美化、北口壁画の保存と時期を見てのリニューアルをについてお答えします。 北口壁画につきましては、平成11年６月定例会での一般質問を契機とし、平成15年９月定例会での一般質問、平成12年及び平成16年の２度にわたる周辺住民から提出された要望等を受け、和光市駅北口アーバンデザイン計画として実現したものです。 実現には、公募ボランティアによる協力者会議の開催、壁画制作を平成16年から平成18年までの３年をかけ市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等に制作していただき、掲示をしているところです。 設置した壁画は、既に16年経過しておりますが、きれいな状態であり、状況確認を年に２回程度職員により行っております。 壁画については、市民参加により実現したこと、作品がきれいな状態であることから、当面、掲示は継続していく方向で考えております。 また、リニューアルの時期としては、壁画の状況及び取付場所が東武鉄道株式会社が所有する和光市駅北側擁壁であるため、東武鉄道株式会社の意見、意向も確認の上、検討してまいります。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） それでは、発言事項３、第８期長寿あんしんプランについて順次お答えをいたします。 初めに、（１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査などの調査を踏まえた介護の現状についてお答えをいたします。 現在の介護保険を取り巻く状況でございますが、令和２年10月末現在では、人口８万4,330人のうち65歳以上の第１号被保険者が１万5,263人であり、高齢化率は18.1％となっております。 また、要介護及び要支援の認定者数は1,685人であり、認定率は11.04％となっております。全国平均の認定率は約18.5％であるため、全国平均に比べて低い水準を保っておりますが、認定者数の増加に伴い、年々認定率も増加傾向にございます。 毎年、65歳以上の方を対象に実施している日常生活圏域ニーズ調査に基づく介護の状況を見ると、全体の5.2％が「現在何らかの介護を受けている」、4.7％が「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」と回答しております。年齢が高いほど介護・介助を必要とする方が多くなっており、85歳以上になると介護・介助の必要性がある方の割合が高くなっております。 2025年には、全ての団塊の世代が75歳以上になり、さらには2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になることを見据えて、制度の持続可能性を確保するとともに、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を続けていけるよう、支援が必要となっております。 続いて、（２）国の第８期
介護保険事業計画の基本方針を踏まえた第８期和光市長寿あんしんプランの方向性についてお答えをいたします。 国の基本指針では、第８期計画で充実する事項として、次の７点を掲げております。 １として2025年、2040年を見据えたサービス基盤・人的基盤の整備、２として地域共生社会の実現、３として介護予防・健康づくり施策の充実・推進、４として有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅に係る県・市町村間の情報連携の強化、５として認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進、６として地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、７として災害や感染症対策に係る体制整備となります。 国の基本指針の考え方を踏まえつつ、和光市の置かれた状況から論点を整理し、第８期長寿あんしんプランの基本目標（案）を地域互助力の強化推進による地域共生社会の実現とし、基本方針（案）としては、１として2040年に向けて介護ニーズが急増することを見据えた元気高齢者を増やす介護予防拠点の充実及び介護予防・日常生活支援総合事業の効果を高める地域互助力の強化、２として認知症高齢者の全ての状態に対応するサービス提供基盤の整備と介護者、家族への支援の充実、３として市民の生活の質、ＱＯＬを高めるための介護予防と重症化防止の徹底及び全ての状態における疾病の重症化予防を含めた在宅医療・介護連携の強化、４としてコミュニティケア会議による生活課題、こちらは身体的、精神的、経済的要因の解決に資する包括的ケアマネジメント力の向上、５として若年層の職業体験などを通じた介護職に対する理解の促進・人材育成や潜在介護人材の活用による人材の確保及び介護職の待遇改善につながる取組の強化としているところでございます。 具体的な取組につきましては、第８期計画の長寿あんしんプランのシステム構想の中で記載していくことになりますが、第７期から継続して取り組む内容に加え、第８期計画における新たな取組事項として、地域互助力を生かしたケアラー支援、介護人材確保の取組、施設の災害及び感染症対策等について盛り込んでまいります。 続いて、（３）認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進についての市の対応についてお答えをいたします。 日常生活圏域ニーズ調査によると、認知症が要因により介護が必要になった方は、腰痛症、高齢による衰弱に続き多くなっており、認知症施策の重要性が増しております。 支援体制整備を推進するため、認知症の本人が集い、本人同士が主になって自らの体験や希望、必要としていることを語り合う本人ミーティングなどのピアサポート活動の実施や、認知症サポーター養成講座のステップアップ講座の取組を行い、地域での活動ができるような場を設ける仕組みづくりを第８期計画に盛り込んでまいります。 続いて、（４）災害や感染症対策に係る体制整備への対応についてお答えをいたします。 近年の台風等による災害や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、施設における災害対策の体制整備や感染症対策の強化が必要となってきております。 災害や感染症対策として、日頃から介護事業所等と連携し、訓練の実施や拡大防止策の徹底、発生時に備えた事前準備の取組について、第８期計画に盛り込んでまいります。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項４、計画推進、市庁舎にぎわいプランについて順次お答えします。 初めに、（１）和光市広沢地区エリアマネジメントにおける財産貸付事業者審査委員会の推移と意見の概要につきましては、平成30年度より検討を進めてまいりました市庁舎にぎわいプランを実現するために、広沢地区エリアマネジメントにおける財産貸付事業者審査委員会の設置要綱を本年７月に制定し、第１回委員会を７月31日に、第２回を10月12日に開催いたしました。 第１回会議につきましては、市庁舎にぎわいプラン基本計画の概要について事務局から説明を行い、その後、募集要項案を作成するための委員間協議を行いました。 会議内容といたしましては、資産活用会社に求めるマネジメント能力、事業方式、市内事業者の参加促進、様々なリスクや庁内の意思決定プロセスについて、応募グループの構成、財産貸付料、保健センター建物跡で検討しているスタートアップ支援のあり方等について議論がなされました。 第２回会議につきましては、第１回会議の協議内容を踏まえ、募集要項案の改善点を事務局から提示し、さらに議論を深めました。 会議内容といたしましては、スタートアップ支援会社に求める能力役割、財産貸付料、スケジュール、エリアマネジメント推進条例、各施設の管理及び事業内容について議論が行われました。 次に、（２）事業スキームそれぞれの概要についてですが、今回の事業スキームは、市が資産活用会社に駐車場、展示棟１階と地下の厨房、現保健センター、議会棟西側の用地を貸し付け、それぞれ事業を運営していただくことを考えております。 駐車場につきましては、市から用地を借り受けた資産活用会社が駐車場運営会社に運営を委託いたします。これにより、これまで市の収入となっていた駐車料金は資産活用会社の収入になりますが、市は貸付料を得て管理委託費用が削減可能となり、さらにはカーシェアリングを導入し、一部は庁用車としても活用する予定としております。 展示棟１階と地下の厨房につきましては、市からスペースを借り受けた資産活用会社が委託により喫茶カフェ、貸室、貸キッチンといった業務を運営していただく予定としております。 議会棟西側の用地は、市から用地を借り受けた資産活用会社が、移動式店舗、あるいは簡易な建物を設置し、商業店舗としてテナントに賃貸する予定としております。 現保健センター建物につきましては、市から資産活用会社に土地と建物を貸し付け、コワーキングスペース・オフィスを運営していただき、市内に立地する研究機関と協力し、スタートアップ企業の支援の一環として異業種による連携を通じて新しいビジネスの創出を目指してまいります。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、発言順位１から順次再質問を行わせていただきます。 初めに、（１）教育の中で（１）コロナによる教育への影響でございますが、前任者への質問等もありましたので概要を理解するところでございます。 確認ですけれども、授業は通常スケジュールで行われている。そして、給食も通常スケジュールで行われているということでいいのでしょうか。 また、これは県の指針ですか、マニュアルでしょうか、給食の配膳について、個別での配膳が可能なものや品数が少ない献立の配慮をしているというような記載もあると思いますけれども、そこら辺の給食の配膳についての工夫についてはどのように行われているかお聞きいたします。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 授業のスケジュールについては、さきの議員にもお答えしたとおりでございます。 給食につきましては、６月の学校再開当初の１週間はご飯とみそ汁の簡易給食として実施しました。その後、個別での配膳が可能なものや配膳の負担が少ない献立での実施ということで、段階を経ながらこの間、給食時の感染症の防止対策の指導を徹底してきております。そして、７月からは通常の給食に戻しております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） それから、授業について確認ですが、学期の終了や開始日について特に通常どおり行われているのか。また、体育の授業についてはどのような形で行われているのか、また部活動についても確認をさせていただきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 授業につきましては、時数確保の点から、まず第２学期の終了を12月25日、そして第３学期の開始を１月６日としております。これは通常とやはり変わっております。 体育の授業は、本当に御指摘のように教具の共用や身体の接触が多いといった特徴があります。また、体育時にマスク着用状態では呼吸等の困難があることから、身体的距離を確保するよう配慮し、実際にはマスクを外して実施をしております。 こういうふうに考えると、やはり他教科に比べ感染リスクは高い面があるのかなと思っています。 ただ、文部科学省、埼玉県教育委員会発出のガイドラインに沿って、子供たちには授業前後の手洗いの励行、使用教具等の消毒、身体的接触を避け十分な感覚を取ることなど感染防止対策を徹底して実施しているところであります。 また、部活動は、６月16日以降、３密の重なりを避けることを徹底した上で段階的に再開をしてきております。 しかし、昨今の感染拡大の深刻さに鑑みて、本市では12月７日以降においては当分の間、朝練習の中止、あるいは土日の活動の制限、昼食を取らない、短時間で実施する、こういったことを改めて感染防止のための対策ということで、各学校に通知を発出したところであります。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 先ほど、12月２日からですか、埼玉県も医療体制が逼迫しているということで、県の教育委員会等もそういった動きがあった上での迅速な対応であると思いますけれども、本当に県内ではクラスターが発生してしまったところもございますので、やはり引き続き十分な対策、措置を講じて実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、イとして新しい生活様式の中でコミュニケーションの模索が必要との項目についてです。感染者や濃厚接触者、その家族、あるいは対策や治療に当たる医療従事者の家族、あるいは外国から帰国した人たちに対する偏見や差別につながるような行為は断じて許されるものではありません。特に、昨今の
新型コロナウイルスに感染する可能性は誰にでもあり、偏見や差別、いじめなどいわれなき人権侵害の発生を防ぐために、１人１人の子供、教職員の人権が大切にされる学校づくりの取組を進めることが必要と考えますが、その点について教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） ただいまの議員の御質問の内容に、私は全く同感するものであります。感染症に関連した誤った情報や不確かな情報に基づく不当な差別、誹謗中傷、いじめなどは、その人の心身を深く傷つける人権侵害であり、絶対にあってはならないというふうに受け止めております。 児童・生徒への指導で活用できる、これは日本赤十字社が発出している資料なのですが、その中では
新型コロナウイルスは病気だけでなく不安、おそれ、偏見、差別の３つの感染症をもたらすと指摘しています。これは、要するに未知のウイルスへの恐怖や不安を感じ、それが感染者や医療従事者などへの偏見や差別を招いて、自分が差別を受けるおそれから受診をためらうことで感染の拡大が進むという負の連鎖が生まれるということを指摘しているわけです。 さらに、文部科学省は、８月25日に
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止に向けての大臣メッセージを発出し、啓発するとともに、感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考える動画、こういったものも提供しております。 各学校では、これらの資料等の効果的な活用を通して、お互いの立場を思いやることのできる心の優しさを培える取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 県の市町村小中学校・義務教育学校版通常登校におけるガイドラインの中でも、感染者、濃厚接触者に対する偏見や差別、いじめについてこのように書かれております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により身近な場所での感染の話を聞くようになると、自分の周囲の人の感染を疑うようになってくることがある。自分も感染させられるかもしれないと不安が生まれ、人間が生き延びようとする自己防衛本能から他者への攻撃が始まることがある。これが偏見や差別につながります。人権感覚を身につけ、人権への配慮や態度が行動に現れるよう人権教育の充実に努め、いじめが発生した場合には速やかに組織として対応し、事実を適切に記録に残すとともに、指導後の見届けを行うとされております。 コロナ鬱という言葉もありますけれども、多感な時期の子供たちが少しでも健やかに成長することを祈っております。 続いて、（２）教育振興基本計画の進捗状況に質問を移ります。 ７月から10月にかけて、小学生、小学校５年生、中学校２年生全員とその保護者、教職員、あるいは市民の方へのアンケート調査を行ったということですけれども、このアンケート調査からうかがえる和光市の教育の現状についてお聞きいたします。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 今般の教育振興基本計画の策定において、市民の教育に関する意見等を把握し、施策に反映することが大切と捉えました。そのために、児童・生徒、保護者、市民、教職員を対象にアンケート調査を実施したところであります。 策定中の教育振興基本計画は、本市の教育大綱に示されている生涯にわたる自発的な学びと豊かで健やかな人生の実現を支援する教育、これを基本理念としていますけれども、この基本理念はまさにこれからの教育に求められる方向性を踏まえたものであると捉えております。 そこで、学校教育や社会教育に係る具体的な施策を通して、基本理念の具現化を図っていく必要があるということで策定を進めております。 当該基本計画の方向性とアンケート結果を照らし合わせてみますと、本市の教育においては学校、家庭、地域社会が連携し、協働で学びを醸成していくというところにまだまだ伸び代があるんだろうなということがうかがえるわけです。 そこで、具体的にはコミュニティ・スクールの推進や図書館、公民館等の有効活用、歴史や文化財の継承、スポーツ青少年育成に係る新たな取組というものを今、考えているところでございます。 今後、アンケート調査から捉えられる本市の教育について当該基本計画に示していくとともに、アンケート結果もホームページに広く公開して、保護者の方々にも学校の状況を知っていただきたいというふうに考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 このアンケート調査に関連して、先日の策定委員会を傍聴したところ、自己肯定感について、児童・生徒の自己肯定感、和光市のそういう面では今どのように捉えられているのか、いろいろ自己肯定感についての議論があったと思いますけれども、その点について教育長の所感をお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 一般的に、自己肯定感の捉え方は、自分には価値がある、自分は認められている、こういった自分の価値や存在をポジティブに受け止める感情や感覚、こういうふうに言われております。この自己肯定感が高い子供に見られる特徴として、他人を尊重し、コミュニケーション能力が高い、あるいは失敗を恐れずチャレンジ精神があるなどが挙げられております。これらの資質能力は、グローバル化が進むこれからの社会にあっては、やはり国際社会の競争を勝ち抜いていく上で不可欠と捉えております。 本市の教育振興において、子供たちの自己肯定感を育んでいくことがやはり必要だということで五次総の中でも触れているわけですけれども、こういった捉え方をしております。 さきの策定委員会におきましても、アンケート結果を踏まえつつ、子供たちの自己肯定感を育むには学校教育のみならず家庭や地域の教育力が不可欠であり、これまで以上に連携、協働していくことの重要性が確認されております。 今後、教育振興基本計画の施策や取組の中に具体的に示していくとともに、その実現に向けた教育活動の推進に努めてまいりたいと捉えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。 それでは、発言事項２、環境美化に移ります。 北口の壁画の保存と時期を見てのリニューアルをということで、答弁いただきましてありがとうございます。 この壁画のテーマは、ピカソが戦争の爆撃に抗議して描いた作品のゲルニカをヒントに、世界の子供たちが平和の絵を制作するプロジェクトとして始まりましたキッズゲルニカに参加をいたしまして、子供たちの平和ということをテーマにした壁画でございます。 北口のこの高架の壁画に、高架に絵を飾り市のシンボルにしようという市民の提案によって、平成16年から平成18年の３年間、市民と市が協働でつくり上げ、当時の市内の保育園、小・中学校、高校、養護学校の生徒が描いたものです。制作された市民の皆さんの思いも詰まった壁画でございますので、東武鉄道さんとも御協力をいただき、また御協議をいただきますよう要望させていただきたいと思います。 次に、発言事項３、第８期長寿あんしんプランに移らせていただきます。 （１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などの調査を踏まえた介護の現状についてです。このニーズ調査に基づく介護の状況が、全体の5.2％が「現在何らかの介護を受けている」、4.7％が「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」というような答弁をしております。また、介護・介助を必要とする方が非常に多くなっているというようなご答弁をいただきましたが、６期、７期、８期と期が進むにつれて介護・介助の必要性のある方の推移についてお聞きいたします。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 介護・介助の必要性のある方の推移につきましては、第６期では12.9％、第７期では13.2％、第８期では若干減少しまして9.9％と推移をしております。 第８期においては減少しているところでございますが、今後につきましては介護の必要性が高まる85歳以上の方が増加する傾向となっていることから、増加していくものと現在、推測をしております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 基調傾向としては、やはり増加の、年齢が高くなると高齢化が進むにつれて増加しているというような現状だろうと思います。 答弁の中で、2040年、団塊ジュニア世代が65歳以上になることを見据えた制度の持続可能性を確保するとともにというような答弁がございましたけれども、８期ではやはり制度の持続可能性というところが非常に重要になってくるかと思います。これを見据えて具体的な施策についてお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 市では、これまでにサービス提供基盤の整備、またコミュニティケア会議を基盤とした包括的、継続的ケアマネジメントシステムの推進など地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んでまいったところでございます。 特に、高齢者が住み慣れた自宅で安心して暮らしていけるように在宅の限界点を高め、介護保険事業を進めております。 このようなことを継続していくためには、具体的には介護や医療を必要とした高齢者が、住み慣れた自宅で自分らしく暮らせる支援サービスとして、地域密着型サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護を平成24年度からサービス提供を始め、施設並みのサービスを自宅で受けられるように取り組んでまいりました。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、１日に何度も訪問を受けることや、介護だけでなく看護サービスを受けることもできるため、医療行為が必要な方や自宅で最期を迎えたいと願う人も安心して住み慣れた自宅で生活できるようサービスを提供しています。 また、住宅改修助成事業の充実を図り、介護保険の給付に加え横出し、上乗せの助成を行っておるところでございます。 さらに、市町村特別給付事業であります高齢者配食サービス費助成事業、高齢者紙おむつ等購入費助成事業、それから高齢者地域送迎サービス助成事業を実施することにより、在宅介護及び自立支援を推進しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 今後、そういった形で高齢化が進展していく中で、介護等、あるいは介助、医療と介護の連携というものが必要になってくるかと思います。 日本医師会では、ホームページで、これはＪＭＡＰ、ジェーマップと読むのでしょうか、地域の医療情報システムを公開しております。それぞれの自治体の、全国の自治体の地域別の統計を見ることができます。 ここで、和光市の内容について紹介しますと、医療介護需要予測指数は2015年を100とした場合、2045年の予測になりますけれども、和光市は医療が116で介護が162ということで全国平均を大きく上回る反面、施設数、これは人口10万人当たりですけれども、この施設数に関しては一般診療所が全国平均の68.89であるんですけれども、和光市では35.88、全国平均の52％しか施設がないということ。 また、介護施設では、75歳以上1,000人当たりの施設数では、在宅介護重視のためでしょうか、全国平均が12.52という数値なのですが、和光市は10.48ということで介護施設でも全国平均を下回っているというような現状が見受けられます。この分析についてどのように判断されますでしょうか。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 2045年の介護需要予測指数につきましては、医療需要予測指数の伸び率よりも大きく、全国平均の133に比べて大幅に増加予測となっております。これらにつきましては市の年齢人口によると、団塊ジュニア世代が70歳を超える時期になりますので、大きく増加しているものと捉えております。 また、一般の診療所が全国平均に比べて少ないことにつきましては、本市は都県境にあり、練馬区、それから板橋区等に隣接していることで、東京の病院へ受診する方が多いこと、また立地する物件場所が少ないこと、それから医療法に基づく基準病床数について２次保健医療圏である南西部保健医療圏では、基準の病床数が定められていることなどが要因として考えられます。 また、介護施設につきましては、在宅介護の取組を進めていることで、全国平均よりも少ないことが要因として考えられるところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） このようなツールを使って、地域医療構想のための医療データの分析が必要ではないかというふうに考えるわけです。医療計画とそれから
介護保険事業計画の整合性を持った計画策定が必要と考えますけれども、その点についてお考えをお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 県では、効率的で質の高い医療供給体制の構築、それから地域包括ケアシステムの構築を同時に進めて、医療と介護が相互に連携し、患者を支える、治し、支える医療への転換が求められていることを受けて、将来にわたり持続可能で質の高い保健医療体制を確保するため、平成30年度から第７次埼玉県地域保健医療計画を策定しております。計画の中で地域医療構想の実現に向けた取組や在宅医療の推進を掲げており、地域における医療と介護の多職種連携を図りながら、在宅医療が提供される体制を構築することとしております。 市の長寿あんしんプランでは、県の地域医療構想を受けまして、第５期計画から医療、介護の連携の推進を進めており、第８期の計画におきましても、医療、介護連携拠点、地域包括ケア支援室を引き続き設定し、相談支援を行うことや地域の基幹病院である埼玉病院が運営するＩＣＴシステムを活用し、医療と介護の連携体制に取り組んでまいります。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。 答弁では、地域における医療と介護の多職種連携を図りながら行っていくということでした。また今、将来予測がありましたけれども、2025あるいは2040年問題を踏まえて、和光市でもこのような形で需要が逼迫、非常に高くなるというのは見込まれますので、ぜひともまた第８期も従来以上にしっかり連携を図りながら対応していただければと思う次第でございます。 次に、（３）認知症施策についてお伺いいたします。 答弁の中では、認知症の本人が集って、本に同士が主になって語り合う本人ミーティングなどのピアサポート活動の実施ということで、９月定例会で認知症対策、チームオレンジやピアサポートの活動について要望させていただき、次期計画に盛り込まれるということで安心しているところでございます。 質問ですが、認知症サポーター養成講座のステップアップ講座を行っていくという答弁もありましたが、その認知症サポーターの養成とともに、地域の支援ニーズとマッチングさせていくことが非常に重要だと考えます。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 御指摘のとおり、地域の支援ニーズを把握することは、大変必要であると考えております。ピアサポート活動等でニーズを把握し、認知症の方やその家族を支援する、地域活動につながる仕組み、チームオレンジですね、これについても検討を進めてまいります。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 先ほど来、認知症施策について、ここで認知症本人からの発信機会の拡大が必要だというふうに考えるわけですけれども、認知症とともに生きる希望宣言というものがございます。こちらをちょっと紹介させていただきます。 この宣言は、日本認知症本人ワーキンググループが2018年11月、厚生労働省内で記者会見を行い、認知症とともに生きる希望宣言として表明したものであります。 この内容ですが、認知症とともに生きる希望宣言。 一足先に認知症になった私たちから全ての人たちへ。 １、自分自身がとらわれている常識の殻を破り、前を向いて生きていきます。 ２、自分の力を生かして、大切にしたい暮らしを続け、社会の一員として、楽しみながらチャレンジしていきます。 ３、私たち本人同士が出会い、つながり、生きる力を湧き立たせ、元気に暮らしていきます。 ４、自分の思いや希望を伝えながら、味方になってくれる人たちを身近なまちで見つけ、一緒に歩んでいきます。 ５、認知症とともに生きている体験や工夫を生かし、暮らしやすい我がまちを一緒につくっていきますというような内容でございます。 こういった方たちの思いを酌み取っていただいて、ぜひ実効性のある認知症施策についても、施策を推進していただければと思います。 次に、（４）災害や感染症対策に係る体制整備への対応についてです。災害や感染症対策として、日頃から介護事業所等と連携しというような答弁がありましたけれども、この中で訓練の実施や拡大防止策の徹底、発生時に備えた事前準備について計画に盛り込んでまいりますというような答弁がございましたが、もう少し具体的にこの中身についてお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 現在の計画の段階では、長寿あんしんプランのシステム構想の中で、施設の災害及び感染症対策を記載しております。具体的には、災害対策として、和光市地域防災計画に定める浸水想定区域の要配慮者利用施設に対して、危機管理室と連携を図り、年に一度水防情報伝達訓練を行います。 また、感染症対策として感染拡大防止策の周知啓発、介護事業所等において必要な物資の調達、輸送体制を整備し、介護事業所等の職員が感染防止策と感染発生時の備えの理解を深めて業務に当たることができるよう、感染症対策に関する研修を県と連携して実施してまいります。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ここで危機管理室に確認させていただきますが、昨年の台風19号では、荒川、新河岸川の水位が上昇し、その対応に当たられたと思います。和光市地域防災計画における水害時の高齢者施設等への対応についてでは、浸水想定区域内にある要配慮者施設情報伝達及び避難指示が求められておりますけれども、この対応についてお伺いするとともに、台風19号時の対応をお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） まず、浸水想定区域内の要配慮者利用施設ですけれども、児童、老人、介護、障害者の福祉施設が合わせて19施設、そして病院と小学校、各１を加えて合計21の施設がございます。 事前の準備としましては、これらの施設を対象にしまして、避難情報の入手方法あるいは河川の水位情報に基づく避難のタイミングなどについて、毎年説明会を行いまして、併せて各施設の避難確保計画の策定や見直しについて強調した上で、台風のシーズンの前には水防情報伝達訓練を実施しているところでございます。 また、荒川、新河岸川の水位が「氾濫注意水位」や「避難氾濫水位」などの警戒水位を超えた段階では、要配慮者利用施設にメールやファクスで情報伝達を行い、さらに水位が上昇するようなことが見込まれる場合には、警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」を発令しまして、避難行動を取っていただくという流れでございます。 昨年の台風19号が接近した際には、台風が最接近する前日に、浸水想定区域内にあります全ての要配慮者利用施設に対しまして、施設を運営するか否か、そして運営する施設に対しましては立ち退き避難、または垂直避難など、避難行動の要領を確認いたしまして、台風が最接近する前に、避難準備を完了させていただきました。 また、台風が通過するまでの間は、市と施設の間で、市から避難情報の伝達を行い、施設からは、施設の状況や避難に関する情報を提供していただいたところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 保健福祉部のほうに戻りまして、新倉８丁目の高齢者施設、福祉の里では、実際に避難をされたとお聞きしておりますけれども、状況を確認いたします。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 施設では、昨年の台風19号に対しまして、避難計画のマニュアル整備、それから訓練実施により、迅速に避難誘導が行われました。前日に緊急防災会議を開催し、事前避難計画を検討、それから勤務体制の確保、それから必要物品等の準備や施設外の巡視により、排水口の異物の撤去、それから危険物撤去、これらを実施しております。 当日は、10時に臨時に職員が集合し、さくらの里、利用者全員、それから和光苑、ナーシングホーム１階利用者、これをベッドごと２階、３階へ避難しております。 また、非常食を厨房倉庫から３階へ移動しております。その後15時に危機管理室へ避難完了の報告をしていると聞いております。 翌日、新河岸川、荒川が氾濫危険水位より低下したため、避難指示が解除された後、利用者は各フロアへ移動したと聞いております。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５６分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） それでは、災害や感染症対策に係る体制整備の中で、引き続き質問させていただきます。 感染症対策ですが、今般の
新型コロナウイルス感染症に対する体制整備というものは、この中でどのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 感染症対策に対する体制整備ということで、先ほど答弁をさせていただいた内容と重なる部分がございますが、こちらにつきましては感染拡大防止策の周知啓発、それから介護事業所等において必要な物資の調達、輸送体制を整備し、介護事業所等の職員が感染予防策と感染発生時の備えの理解を深めて業務に当たることができるよう、感染対策に関する研修を県と連携して実施することなどとなっております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） こういう介護施設の場合、全国で見ますとやはりクラスターの発生等も報告されており、そういう面で実効性のある研修等の実施を要望いたします。 災害のほうに戻ります。昨年の台風19号の際の報道では、ある高齢者施設には、ここは車椅子やベッドに寝たきりの高齢者も複数いたわけですけれども、職員14人で対応して、エレベーターが利用できたので、午前２時には避難を完了させることができた。水が流れ込んできたのは、その２時間後であったということです。この施設の職員の方の感想では、浸水までに３時間あったから避難できた。一方、高齢者施設では、通常、夜間に人手が手薄になることも指摘して、豪雨など災害が想定される場合、空振りになっても、できるだけ日中に避難することも考えなければならないと感想を述べられております。 確かに、先ほどの答弁で10時から避難を開始されて、15時に避難完了の報告があったということで、その間５時間あるわけですけれども、やはり日中の避難ということも幸いしたのかもしれませんし、夜間での避難というのは一層難しくなるのかなと考えているところです。 そういう面で、政府は令和元年、この台風19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループを結成して、台風19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について検討されているとお聞きしております。和光市としてもこの動向に注視し、実効性のある避難計画、対応を要望いたします。 以上です。 続きまして、発言事項４、計画推進。 市庁舎にぎわいプランについて質問させていただきます。 まず、答弁の中で、事業方式について再度確認させていただきたいのですが、答弁の中では商業店舗、それから駐車場の運営、議会棟西側の土地、これは土地を市から資産活用会社に貸し、そこからそれぞれの運営者に貸すという形になっております。また、展示棟１階と地下の厨房は、資産管理会社の直営で、カフェの運営は、なかなか採算が合わないので、ほかの利益で補填するという形ですね。それから議会棟西側の用地は、市から用地を借り受けた資産活用会社が移動式店舗あるいは簡易な建物を設置し、商業店舗としてテナントに賃貸すると。それから、現保健センター建物は、市から資産管理会社に土地と建物を貸し付けるというような形で行なわれるということでいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 令和２年７月に策定をいたしました和光市市庁舎にぎわいプラン基本計画に基づきまして、検討している事業方式につきましては、議員の御認識のとおりでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） それから、この基本計画では、狭隘化対策について述べられていましたけれども、現時点での狭隘化対策の方向性について確認をさせてください。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の狭隘化対策の方向性につきましては、将来的に実行計画を策定する中で、次の点に留意をいたしまして、整理を行っていく必要があると認識をしております。 １点目は、窓口業務と相談業務の整理と適切な配置を行うこと。 ２点目は、市民目線に立った動線計画に見合う配置を行うこと。 ３点目は、倉庫等の見直しによる空間の捻出。 ４点目は、仕事の進め方をゼロベースで見直して、会議や作業をする場所をどのように確保するか。 ５点目は、セキュリティーや情報通信環境の再整備。 ６点目は、職員の休憩スペースの確保等、効率的な活用になります。 以上のようなことを観点といたしまして、全庁的に議論を行いながら、聖域を設けず、見直すことが必要であると考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 今回の市庁舎にぎわいプランの中では、同時進行というわけにはいかないということでしょうけれども、今議会でもデジタルトランフォーメーションとかのお話もございますけれども、やはりしっかりとした形で将来的な活用をお願いしたいと思います。 次に、資産活用会社についてお聞きいたします。 この審査委員会では、行政が複数の財産を貸し付けて、それを資産活用会社が取りまとめるといった今回の事業スキームは先例がないといった認識が共有されていましたが、それだけ先駆的な、ある意味複雑なスキームというふうになっております。根本的に資産管理会社を都市再生推進法人にするということの理由について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の資産活用会社を通し、都市再生推進法人に指定する理由は、経営の安定化と公的立場の付与にあります。本事業は、事業の運営に関して財政負担を行わないことから、国等の支援措置や税制優遇の対象となる都市再生推進法人への指定を通じて、資産活用会社の経営の安定化を図りたいと考えております。 また、事業の運営については、公有財産の活用により生み出された賃料等を事業費に充当することから、資産活用会社が公共性の高い事業に再投資をすることを可能な限り透明化するというようなことから、公的な立場を付与するものでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） そのような形で有効に資産の利用ができるように、管理運営を資産活用会社に一任するということでしょうけれども、この審査委員会の中で第１回の会議では、資産活用会社はしっかりとした組織体制を取ることが必要と意見がありました。ここら辺の、資産活用会社として立派に機能するような体制というのは、どういったことをお考えになっていらっしゃいますか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員のおっしゃるとおり、資産活用会社を中心として、駐車場運営会社とスタートアップ支援事業者がしっかりとスクラムを組んでこの事業に臨んでいただく必要があると考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 今般上程されています和光市エリアマネジメント推進条例では、行政財産の使用料を減額し、または免除することができる。あるいは普通財産を無償または時価よりも低い価格で推進法人に貸し付けることができると記載されております。 この認識ですけれども、委員会の中では現状、市庁舎周辺で純粋な民間事業として採算が取れるのは困難ではないかというような認識がされているということで、その上に立った上でのこういう判断ということでよろしいでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 市が期待する公益性の高い事業は、採算性という点において劣ることは必然的であるため、個々の事業の公益性を判断した上で、財産貸付料の減額あるいは免除は必要であると考えております。 また、これまでにおいて、市庁舎周辺は純粋民間事業の成立は困難であると考えていたのですが、国道254号は多数の交通量があり、また西大和や官舎などにお住まいの方も相当数いらっしゃると。また、周辺には人が集まる市民文化センターや樹林公園、またベルク和光西大和店、広沢複合施設などの投資が行なわれているこの地域は、潜在的可能性の存在は明らかであるため、スタート段階において投資を誘引する起爆剤として、先ほど申し上げました貸付料の減額が必要になってくると考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） その点は、市庁舎にぎわいプランの基本的な考え方として、新たなにぎわいを創出するということと、開かれた庁舎ということも言われていますけれども、その中で新たな税財源の投入はできる限り抑制して、民間活力を生かした、そうしたにぎわいの創出ですとか、財産の確保等をしていくというような認識だろうと思います。それがあまりに、その点が理解された上で、しっかりとした形で、市としても財産を貸し付けるわけですから、そこの中でメリット自体が生まれてこないと、目に見えたメリットがやはり市民の方に理解されないと、なかなか実際の運用になった場合にいろいろな意見も出てくるのかなと思いますので、その点をしっかりと整理した上で、市民の方に周知をお願いしたいと思います。 保健センターの跡地については、コワーキングスペース、オフィスの運営を資産会社が運営会社に委託して行うというようなことですけれども、スタートアップ支援会社の資格要件について様々、委員会でも議論があったわけですが、多岐にわたること、経験を多く求めているあるいは非常に難易度が高いということで、非常に斬新的な会社内容になるわけで、スタートアップ支援会社について、非常に委員の中でもハードルが高いという認識があるんだと思うのですが、その点についてそれをクリアしていく、あるいは非常に難しいハードルだと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ベンチャー企業が活躍する社会の実現は、御指摘のとおり難易度が高いものですが、一方で我が国の将来を担う大変意義の深い取組でもあります。本市も参加をしてありますスタートアップ・エコシステム推進拠点都市の形成を国が推進していることが、その重要性を物語っており、オープンイノベーション拠点の整備に対して、国等の機関あるいは大企業は億単位の予算を投じています。このような大きな取組に対して本市のプロジェクトは、比較にならないほど小さなものなのですが、恵まれたインフラ、東京からの距離、世界と伍する研究所が市内に立地しているという、他市にはない条件を保有する本市だからこそ、価値ある挑戦だと認識をしております。 なお、コロナ禍において、都内近郊のコワーキングスペースが活況を呈しているという情報もありますので、このような需要を見込めるのではないかと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） なかなかそういう面で和光理研インキュベーションの卒業企業等のやはり誘致等もその中に盛り込まれて、連携を取りながら行っていただきたいと思うのですが、先ほどから申しているとおり、非常に難しい事業だと思いますので、その点の実現可能性も踏まえて、着実に行っていただければと思います。 では、次に、市内事業者の参画についてお聞きしたいのですが、保健センターの跡の利活用について、和光理研インキュベーションプラザ卒業企業やあるいは市民のテレワークを支援する企業等へ賃貸を行うとしておりますけれども、こういったにぎわいプランの中で、市内事業者の参画についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 具体的には令和３年度に予定をしている保健センター跡建物利活用実施計画、そちらの計画の中で、資産活用会社と共同で定めていく過程で明確化になってくるとは思いますけれども、イメージとしては今議員がおっしゃったような形であると認識をしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 和光理研インキュベーションプラザの卒業企業あるいは市内の事業者の参画というのは、やはり和光市の事業として欠かせない部分だと思いますので、ぜひこちらの実現もお願いしたいと思います。 次に、商業店舗と喫茶カフェなんですけれども、これは予定では令和４年４月から商業店舗・喫茶カフェの営業開始となっております。実際に今の展示ホールは利用日の属する月の13か月前、市外の利用者は12か月前になりますけれども、間もなくこの４月あるいは改修等を含めますと２月、３月、来年には申込み等が始まるわけですが、市民に対する周知についてお聞きいたします。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 商業店舗・喫茶カフェにつきましては、基本協定締結後から実施計画を作成し始め、令和４年４月以降に、準備が完了次第、営業を開始する予定としております。展示棟の利用予約については、コロナ禍に配慮して、これまで説明会、意見交換会を開催しておりますが、これからも引き続きそのようなことを実施してまいります。 利用予約をいただいた分につきましては、指定管理者である和光市文化振興公社としっかりと連携を図りながら、そごのないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 令和４年４月からということで、先のように私も考えておりましたけれども、実際に申込みは１年前からあるいはその13か月前からということで、その内容も具体的にどうしなくてはいけないのかという段階でもございますので、よろしくお願いいたします。 それから、駐車場の利活用についてお聞きいたします。 基本方針等では、駐車場は駐車台数の増加を検討しますと記載されておりますけれども、ここら辺、台数の増加というのは考えているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 駐車場なんですけれども、現保健センターの駐車場の一部に庁用車を移動させることで、市庁舎駐車場の利用台数を増加させることにしております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） そうしますと、全体の台数というのは変更なし、駐車スペースというものの増加というのは変更なしというふうに考えてよろしいのですか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 市役所駐車場から庁用車を保健センターに、そちらの台数がたしか22台だったと思いますけれども、その分を移動するということで、こちらのスペースに空きをつくるというようなことでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 そのような中で、立体化とかは特に行なわずにやっていくという形になりますね。 次に、駐車場の貸付料についての議論ですけれども、これは実際に民間の業者に貸し付ける業者等の意向等もあると思うんですが、サウンディング等を実施する中で、実現可能性といいますか、民間の提案に委ねる部分もあるということで考えたらいいのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の駐車場の貸付料につきましては、和光市行政財産の使用料に関する条例第２条により算出した額から、全駐車車両のうち使用料免除対象車両が約75％ほどございますので、そちらの割合を減じた額というふうに今想定をしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 それから、10月１日から11月30日まで、民間業者とサウンディングの調査を行ったということですけれども、この結果というのはどういった方向性が見いだされたんでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） この期間に９件のサウンディングを実施いたしました。資産活用会社や駐車場運営会社、金融機関、建物総合メンテナンス事業者、スタートアップ支援会社という形での意見交換となりました。 その中で、いただいた意見といたしましては、事業グループを結成するために、他業種の事業者と知り合う機会が欲しいと、そういうような意見がございました。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 最後ですけれども、この募集要項案の公表と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 詳細につきましては、12月14日に開催する第３回和光市広沢地区エリアマネジメントにおける財産貸付事業者審査委員会の中で決定をいたしますけれども、こちらに提出する案では、令和３年４月に参加表明の提出、９月に優先交渉権者の決定というふうなことを考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 この委員会では、委員からタイトなスケジュールではないかというような意見もあったようですけれども、市民が利用する広沢地区のまちづくりについて、より細かい、そして丁寧な市民への周知ということを要望しまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（吉田武司議員） 以上で１８番、齊藤克己議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位11番、２番、猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔２番（猪原陽輔議員）質問席〕
◆２番（猪原陽輔議員） それでは、通行に従い、１回目の質問をいたします。 順位１、行政のデジタル化。 （１）自治体業務システムの標準化についてでございます。 これまでの議会において、私は自治体業務システムの仕様は、自治体ごとに異なっているため、コスト削減やシステム開発の効率性の面から、システム仕様の共通化や標準化及び他自治体とのシステムの共同利用について提案してまいりました。 政府が発表した経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太方針2019の中で、自治体業務システムの標準化について次のように定められています。 国及び地方自治体等の情報システムやデータは、集約、標準化、共同化し、原則オープンな形で誰もが利用でき、キャッシュフローを生み出す公共財となるよう設計する。地方自治体等の情報システムについては、財源を含めた国の主導的な支援の下で標準化等を進め、またカスタマイズを抑制しつつ、各団体のシステム更新時期を踏まえた個別団体への助言を含む支援策により、自治体クラウドの広域化や大規模団体のクラウド化を計画的に推進する。 このことから、和光市のシステムについても、システムの標準化の対象となり、次回のシステム更新時には、標準仕様に準拠したシステムを導入するという認識でおりますが、市の見解を伺います。前任者と一部質問が重複いたしますが、改めて御答弁をお願いいたします。 （２）文書管理システムの導入を。 令和２年６月議会において、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、人との接触の機会を減らし、かつリモートでの決裁が可能なため、テレワークの活用もできることから、電子決裁の導入を提案させていただきました。電子決裁をするためには、文書管理システムの導入が前提となります。その際の市の答弁は、導入費用が多額なこと、紙や印鑑文化が根強く残っていることなどから導入には至っていないというものでした。 しかし、国は行政手続における押印の廃止に動いています。河野太郎行政・規制改革担当大臣は、令和２年11月13日の定例会見において、これまで押印を必要としていた行政手続の数について、添付書類を含めて１万4,992種類あり、そのうち99％以上に当たる１万4,909種類の押印を廃止あるいは廃止の方向で準備すると述べられました。国において、大きな方向性が示されたことから、和光市も押印の廃止の検討及び文書管理システムの導入を検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、見解を伺います。 順位２、学校教育。 （１）今年度の学校行事の実施状況及び今後の対応について。
新型コロナウイルス蔓延の影響で、運動会、林間学校、修学旅行など、児童・生徒にとって大事な体験となったはずの学校行事が中止になりました。その代わりに、各校は工夫を凝らして、特別な学校行事を実施されていると思いますが、実施状況を伺います。 また、今後の対応として、どのような学校行事を実施することを検討しているのでしょうか。特に、小学校６年生、中学校３年生は卒業を控えているため、残りの学校生活を楽しく、思い出深いものにできるよう、特段の配慮をしていただきたいと思いますが、どのような対応を検討されているのか伺います。前任者の答弁と重複する部分もございますが、御答弁をお願いいたします。 （２）いじめの防止・早期発見の取組について。 和光市はいじめの防止、早期発見、いじめへの対処を総合的かつ効果的に推進するために、和光市いじめ防止基本方針を策定しています。また、各小・中学校においても、いじめ防止基本方針を策定し、方針に基づいたいじめ防止対策が実施されていると思います。実施内容は、学校により多少の違いはあると思いますが、いじめの防止、早期発見のためにどのような取組を行っているのか、また効果についてはどう評価されているのか伺います。 （３）児童の交通安全を促す見守りロボットの実証実験について。 和光市は、令和２年11月４日に、本田技術研究所が開発を行っている小型ロボット「Ｒｏｐｏｔ」の実証実験を内閣府と連携して実施することを報道発表しました。下新倉小学校の児童１年生を対象に実験を行い、小型ロボットの使用感等のヒアリングを実施するとのことです。 この実証実験の目的、内容及び小型ロボットの機能、そして実証実験をするに至った経緯について伺います。 順位３、和光北インター周辺のまちづくり。 （１）新倉パーキングエリアのサービスエリア化について。 和光市は、令和２年１月20日に、東京外環自動車新倉パーキングエリア周辺の地域振興に向けた検討会を立上げ、これまで３回にわたって新倉パーキングエリアのサービスエリア化に向けた検討が行なわれてまいりました。直近の10月９日に行なわれた第３回検討会に出された取りまとめ資料に整備方針が記載されており、新倉パーキングエリアの拡張と地域振興拠点の整備、ＭａａＳを含めた新しい移動技術の活用の３つの領域が示されております。 ＭａａＳについてはさきの９月議会の答弁で承知をいたしましたが、新倉パーキングエリアの拡張と地域振興拠点の整備については、具体的にどのようなものを検討しているのか伺います。 （２）国道254号バイパスの延伸の進捗について。 さきの９月議会において、他の議員の質問に対し、埼玉県は延伸計画区域の現地調査をするための準備をしている旨の答弁をされましたが、現地調査は行なわれているのか伺います。また、調査の後はどのようなスケジュールになっているのか伺います。 （３）（仮称）和光北インター東部地区
土地区画整理事業の進捗状況について。 さきの９月議会において、
新型コロナウイルスの影響により、当初は令和２年度末の事業認可目標としていたものを令和３年度末までに延ばしたことは承知いたしましたが、現時点で令和３年度末までの事業認可取得は可能だと考えておられるのか伺います。 また、地権者への戸別訪問を見合わせていましたが、現状どうされているのか伺います。 順位４、市長の政策公約。 公約の進捗状況について。 市のホームページでは、市長が３期目に取り組む34の政策公約の進捗状況が公開されております。 なお、上下水道の管路網の計画的な更新については、上水道と下水道の２つに分かれているため、政策公約の実数としては35になります。 最新の令和元年度公約の達成状況を拝見すると、計画どおり、二重丸が10、ほぼ計画どおり、丸が17、やや遅れ、四角が５、遅れ、三角が１、残り２つの公約はハイフンとなっており、これは施策の終了によるものと認識しております。令和２年の状況と若干異なるかと思いますが、進捗状況についてはどう評価されているのか伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項１、行政のデジタル化について順次お答えします。 初めに、（１）自治体業務システムの標準化につきましては、地方公共団体における情報システム標準化推進の一環として、国が自治体業務システムの標準仕様の策定を進めており、各地方自治体が標準仕様に準拠したシステムの導入について法制化し、準拠したシステムへの更新に係る目標時期を設定することとしております。 当市の標準仕様への導入につきましては、今後のシステム更改に当たってはデータの移行、他社システムとの連携、調達業務の負担軽減などが図れるほか、システム選定における競争性の促進、共同利用団体の増加、システムベンダー側の開発工数の効率化により、コスト削減の効果などが期待されるところであり、今後の国における自治体業務システムの統一、標準化に向けた動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）文書管理システムの導入に関し、押印の廃止の検討につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、郵送や電子による申請により、来庁者の抑制や手続の簡素化を図るという観点からも必要性があるものと認識をしております。 当市でも、企画部において、各課所等に対し、行政手続における押印を必要としている事務の洗い出しのための調査を行っております。 廃止の方向性につきましては、この調査結果を踏まえ、また国の動向も注視しながら、全庁的に考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。 また、文書管理システムにつきましても、国のデジタル化の推進に向け、行政手続における押印の廃止等が進んでいる中、新たな意思決定の過程の記録を担保する電子決裁システムは、行政手続の処理におけるデジタル・ファーストやテレワーク環境につながる仕組みであり、新しい生活環境、働き方改革に適した機能を有しているものと考えております。 一方で、これまでのシステム導入コストの問題や行政手続において、紙の文化が定着していることなどの課題や導入による費用対効果も勘案しながら、文書管理、電子決裁システムの導入については、検討すべき時期にあるものと認識をしており、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 発言事項２、学校教育、（１）今年度の学校行事の実施状況及び今後の対応については、さきの議員にお答えしましたが、卒業を控えた小学校６年生、中学校３年生の修学旅行については実施できませんでした。現在、各学校ごとに子供たちが主体的に取り組んで、達成感のある行事等ができないか、検討しているところでございます。 今後の
新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、保護者の理解を得ながら適切に対応してまいります。 次に、（２）いじめの防止・早期発見の取組についてお答えします。 市内全ての小・中学校では、いじめ防止基本方針を策定し、それに基づき、いじめの未然防止・早期発見に取り組んでおります。内容については、学校ごとに若干異なっているところではございますが、各学校ではいじめを含めた学校生活アンケートや面談の実施、生徒指導部会や教育相談部会において、いじめの認知を含めた児童・生徒の情報交換や対応策の検討、校内のいじめ防止対策委員会の設置等の具体的な取組を実施しております。 また、教育委員会といたしましては、市内の生徒指導主任会において、いじめの態様について、具体的事例を挙げながら、積極的にいじめ認知を行うよう指示するとともに、教育支援センターや県のＬＩＮＥによるいじめ相談窓口等の学校外の相談方法についても周知しているところでございます。 認知件数が増加していることから、いじめが積極的に認知されており、初期の段階で解消に向けて対応することで、昨年度認知されたいじめにつきましては、未解消のものはございません。また、重大事態に発展している事案がないことから、いじめが深刻化する前に手だてが講じられていると認識しております。 続いて、（３）児童の交通安全を促す見守りロボットの実証実験についてお答えします。 これまで学校教育の現場においても、交通安全に関する教育や指導を実施してまいりましたが、保護者の方と共に過ごす幼児期から、１人で行動することが多くなる小学校１年生は、いわゆる「魔の年齢」と呼ばれるほど、歩行中の交通事故死傷者数が極端に多いという統計が出ております。 市内に拠点を持つ株式会社本田技術研究所では、この「魔の年齢」の交通事故死傷者数を何とか減らせないかと、児童に対する交通安全の啓発、意識向上、交通事故防止対策として、小型の交通安全デバイス「Ｒｏｐｏｔ」の研究開発を進めており、地元である和光市を実証実験のフィールドとして協力できないかという相談があり、令和２年８月５日に、同事業所の担当者から説明を受けました。 その後、教育委員会事務局にて協議し、定例校長会で概要説明を行い、実証実験に最適な学校として、通学エリアが広く、水道道路、また県道練馬－川口線など、基幹道路が縦横に走り、車の往来も多い下新倉小学校を選定いたしました。そして令和２年10月５日、教育委員会事務局と同事業所の担当者が下新倉小学校を訪問し、校長、教頭に実証実験の詳細について説明し、学校長から協力の同意が得られたことから、下新倉小学校エリアでの実証実験が行なわれることになったものであります。 次に、この「Ｒｏｐｏｔ」は、本体を児童のランドセルの肩ベルトに装着して使用します。あらかじめ保護者がスマートフォンのアプリ上で登録した安全確認地点に近づくと、バイブレーターによる振動で、児童に安全確認地点であることをリマインドする機能が搭載されております。 また、後方センサーが背後から接近する自転車や自動車を感知すると振動して、安全確認を促すほか、保護者のスマートフォンで児童の居場所がリアルタイムで確認できる機能も備えております。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項３、和光北インター周辺のまちづくりについて、順次お答えします。 初めに、（１）新倉パーキングエリアのサービスエリア化についてお答えします。 新倉パーキングエリアの拡張と地域振興拠点の整備における具体的な整備内容について御説明します。 このたび当検討会で取りまとめた内容は、道路利用者のサービス向上を目的とするものと、地域振興を図る目的のものと併せて検討の上、当該地域周辺の活性化につながるものとしてお示ししたものです。 道路利用者サービスとしては、ネクスコ東日本がパーキングエリアの混雑緩和のため、駐車マスを増やすなど、高速道路施設の機能向上を図るものです。 また、地域振興としては、周辺に買物や食事ができる利便施設がないことから、市が調整役となり、地域住民が利用できるスーパーマーケットやレストランなどの生活利便施設を誘致することをイメージしております。 現在、関係権利者等へ検討結果を説明したところであり、より具体的な内容については、ＰＡ拡張の事業化後、ネクスコ東日本及び隣接地での地域振興拠点に関わる民間事業者等と協議の上、検討を進めてまいります。 次に、（２）国道254号バイパスの延伸の進捗についてお答えします。 国道254号バイパス整備の進捗状況を埼玉県に確認しましたところ、さきの議会の答弁と同様になりますが、延伸計画区域の現地調査の準備をしており、今後のスケジュールとしては、早期事業化に向けて現地測量をする予定とのことです。 市においてですが、令和２年度12月
一般会計補正予算にて、地域分断対策検討業務委託料を計上させていただいております。今後、国道254号バイパス延伸による地域分断対策など、地域住民の要望に基づく検討を進めてまいります。 次に、（３）（仮称）和光北インター東部地区
土地区画整理事業の進捗についてお答えします。 地権者への戸別訪問については、土地区画整理組合設立準備会が主体となって、
新型コロナウイルスの感染予防の対策を整えた上で、９月中旬より地権者への個別説明を行っております。 面談の進捗状況につきましては、11月26日時点で地権者233名中200人、約86％の面談等が完了していると伺っております。 なお、事業認可取得については、地権者訪問も順調に進捗しておりますことから、今後も令和３年度末までの事業認可を目標に準備会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項４、市長の政策公約、公約の進捗状況についてお答えします。 市長の政策公約につきましては、市長公約を踏まえて策定した政策実行計画を通じて、着実に推進をしております。 令和元年度の進捗状況評価につきましては、事業の実施回数や参加者数が目標に達していないことなどの理由でやや遅れ、遅れといった評価となっている事業もございますが、公約の実現といった観点から評価する場合には、どの事業もおおむね順調に進んでいると考えております。 なお、やや遅れがある事業といたしましては、学校トイレ設備の改善、防災倉庫の充実及び地域密着型高齢者入居施設の整備がございます。 このような中、現状といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組んでいるところでございます。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順位１から伺ってまいります。 行政のデジタル化のうち、（１）自治体業務システムの標準化についてでございますが、さきの９月議会においても、他の議員がシステムの標準化について質問をされておりました。 その際の御答弁ですが、システムの標準化の効果として、データの移行、他社システムとの連携、調達業務の負担軽減、システム選定における競争の促進を挙げておられました。このうち、システム選定についてで伺いますが、標準仕様として新たにスタートすることから、ベンダー間の機能や品質には大きな差がなくなるのではないかと個人的には思っております。そうしますと、ゼロベースで導入するシステムを考えることができますので、導入の際のコスト削減を重視する場合には、入札を実施することを選択肢の一つとして考えてもよいのではないかと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 入札の実施はとのことでございますけれども、システムの選定に当たりましては、システム選考の準備期間を含めまして稼働までに２年程度、期間を要するものと考えております。 そのため、国の法制化、標準仕様の策定、各自治体に展開する時期を踏まえまして、選定方法を考える必要があるものと思っております。 システムの選定の基本的な考えでございますが、複数のシステムを比較評価して導入するシステムを選定してまいりたいと考えておりまして、またその選定に当たりましては、自治体業務システムは大変大きなシステムでございますので、窓口等の市民サービスに直接影響もあることから、価格面を争う入札による事業者の選定よりは、利用者ニーズに沿った使いやすさ、また機能面及び保守運用、サポート、セキュリティーなど多面的で評価を行い、よりよいシステム選定ができるプロポーザル方式により、事業者を選定できればと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 今の御答弁についてお伺いしたいのですが、プロポーザルで検討されているということですので、確かに妥当なやり方だとは思うのですが、ただ、現行のシステムと機能面とかそういった面で、他社のシステムということになりますと使い勝手等が変わってきますので、プロポーザルの際には恐らく業者のデモとかを実施していただいて、各現課の方々が実際にそのデモ機を触って操作を実際にするということが行われると思うのですが、ゼロベースで考えるべきというふうに先ほど申し上げましたが、そういった面からも、やはりしっかりとデモ機を触る時間というのを確保していただいて判断いただくようにお願いしたいと思いますので、そちらは検討をお願いいたしたいと思います。 この自治体システムの標準化については、総務省の自治体システム等標準化検討会というところで検討が現在行われております。検討会で使用されている参考資料によりますと、標準化の目標時期として、2025年までの移行を検討しているようです。和光市の現行システムの契約期間の関係もございますし、また、システム選考には準備期間も含めて２年は要すると先ほど御答弁いただきましたが、移行がこの2025年までに可能かどうか、間に合わせるためにはどうすればいいのかといった検討を行う必要があると強く感じますが、市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 現行システムの更改についてでございますが、長期にわたる作業が必要となるため、システム標準化に対応すべく、選考のためのスケジュールの事前検討は議員の御指摘のとおり大変重要であると考えております。 システムの標準化についてでございますが、今後、国が標準化の基準を示すとともに、より具体的なスケジュールや取組内容が示されるものと思われますので、今後は標準化のための基準に適合したシステムを構築するシステム事業者から情報収集を図りながら、標準準拠システムへの移行に係る選定過程のスケジュール作成などを検討する必要があると認識をしております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひ事業者の方からの情報収集、そして、国のほうもかなり早いスピードで今動いているというふうに認識しておりますので、情報収集、常にやっていただくようにお願いをいたします。 （２）の文書管理システムのほうに移ります。この文書管理システムというのは、業務の効率化と紙の文書の電子化ということが大幅に進むことというのは、他市の事例を見る限り、もう間違いないと思いますので、ぜひ導入を決断いただきたいと思います。 また、文書管理システムは、目的の文書をすぐに取り出すことができることが大きなメリットだと感じております。情報公開に即座に対応できますし、また町内で文書を確認する作業も大幅にスピードアップするので、導入以前よりも文書が有効に活用されるようになると思います。導入費用の課題は確かにございますが、大幅な業務効率化に対する投資と考えると、十分に投資効果があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 議員の御指摘のとおり、このシステムは情報公開の迅速な対応や、また事務処理の向上につながる機能を備えておりまして、市民サービスの向上、また業務の効率化に効果が見込めるものと考えているところでございます。 しかしながら、今後はコロナ禍によりまして厳しい財政状況が懸念される中では、全庁的な各事業の優先度が評価されるものとは考えているところでございます。 そのような中でございますが、文書管理の導入に当たりましては、議員の御指摘のとおり、コストの観点だけではなくて、当市に見合った導入目的と必要な機能等を検討し、導入効果を評価すべく、まずは情報収集と調査研究を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。 それでは、順位２の学校教育のほうに移らせていただきます。 （１）の今年度の学校行事の実施状況及び今後の対応についてでございますが、さきの議員への御答弁で詳しく御答弁いただきましたので、内容は承知いたしました。これは全国的なことですので、全国各地の学校でそれぞれが対応されているということが今行われているわけでございますが、インターネットで検索いたしますと、本当にたくさんの事例が出てきます。各校で本当に工夫されているということがよく分かります。参考になる事例も中にはあると思いますので、ぜひ各校の皆様への情報の提供をお願いいたしたいと思います。 また、調べている過程で私が個人的にいいなと思ったのが、バーチャル修学旅行というのがあるんですね。これは本当に実際に行く予定だったところの修学旅行の行き先のところを旅行会社の方々が映していただいて、それを生徒、児童がモニターを通して見るというようなことが行われているところがあるということを知りました。これは確かに費用がかかることなので難しいと思いますが、こういった事例もあるということで御参考にしていただければと思います。ぜひ、この時期だからこそできる思い出づくりというのに御配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （２）のいじめの防止・早期発見の取組について再質問させていただきますが、先ほどの御答弁で、いじめを積極的に認知していることからいじめの件数が増えているということでございますが、近年のいじめの認知件数の推移というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 御案内のように、平成18年度分のいわゆる問題行動等調査から、いじめの件数の呼称は変わりました。それまでは発生件数だったのですけれども、発生件数から認知件数に改められました。同時にいじめの定義についても見直しが行われました。そして、文部科学省では、いじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いていることの証として、積極的な認知を通して早期発見、早期対応を求めております。ですから、当時から比べたら大分どの自治体でも件数が多くなっているというデータだと思います。 本市では、令和元年度の認知件数は前年度と比べて50件増加しておりますが、いじめを正確に漏れなく認知することがいじめ対応への第一歩の考え方の下で、積極的に認知をして、積極的に解消を図っていくという取組をしているところであります。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 基本的にいじめの防止とか早期発見に対応されるのは担任の先生が行われると思うんですが、やはり先生によって対処できるレベルの違いと申しますか、能力の違いがあると思いますので、そこは先生方の負担の軽減という観点からも、組織的な対応というのをぜひお願いいたしたいのと、あとは、常に担任の先生との情報の共有というのを図っていただくことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 和光市子供のいじめ防止条例の規定により設置されている和光市いじめ問題対策連絡協議会、そして和光市いじめ防止等対策委員会、和光市いじめ重大事態調査委員会というのがございますが、今年度の開催状況、そして議題の内容というのをお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） いじめ問題対策連絡協議会につきましては、今年度、２回の実施を予定しておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第１回目を中止しております。３学期に第２回目を開催する予定で、今、調整をしているところであります。 また、いじめ防止等の対策委員会及びいじめ重大事態調査委員会につきましては、市内においていじめ重大事態が発生した際に実施される会議でございます。現在、おかげさまでそのような事態がありませんので、実施予定をしてはおりません。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 和光市では、埼玉県と同様に11月をいじめ撲滅強調月間に制定しておりますが、具体的にどのような取組をされているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） この取組は県と連動して行っている取組でありまして、市のホームページに相談機関を掲載するとともに、校長会を通じて各学校に相談機関の周知及び取組の実施について依頼、啓発をしてきております。 各学校では、いじめを含めた、先ほども申し上げましたけれども学校生活アンケートの実施、また児童・生徒、保護者との面談、教職員研修等を実施して、いじめの未然防止、早期発見、解決に向けての取組を実施をしてきております。 中学校では、例年、生徒会を中心に、いじめ撲滅標語やいじめ防止ポスターの制作等に取り組んでいるわけですけれども、残念ながら、今回はいじめの撲滅に向けての取組がなかなかコロナ禍の中でできないということで、そういった報告も受けているところであります。 教育委員会としては、このような強調月間の取組に限らず、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて、ふだんからの取組というところを徹底するようさらに支援してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ネット上のいじめの防止について伺います。 過去の議会で取り上げましたが、時とともにその形が変わってきております。かつては学校裏サイトや掲示板への悪口が投稿されるといったことがありましたが、その後、ＳＮＳのほうにネットのいじめの舞台が移って、閉鎖的な特徴を持つがゆえに、その認知が難しくなってきております。 文部科学省が公表していている令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、パソコンや携帯電話等を使ったいじめの件数は１万7,924件でございました。この調査を過去５年間調べましたが、年々増加してきておりまして、令和元年度が最高件数を記録しており、５年前の調査の約２倍となっております。最近はＳＮＳでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ってしまう事例が相次いでいることから、深刻に受け止めるべき数字だと認識しております。 教育委員会では、講演会の実施や啓発用のパンフレットやチラシの配布等、ネットいじめ防止に取り組んでいることと思いますが、さらに対策を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） ただいま御指摘のように、ネットいじめは本当に年々増加しており、私は最善の対策強化は子供たちにスマートフォンやパソコンを持たせないことだと考えるわけですけれども、これは時代にそぐわないなということで、本当に深刻に受け止めているわけであります。 新学習指導要領で教科化になりました特別の教科、道徳には、今回、友情、信頼、情報モラルという価値項目が設けられております。つまり、道徳を通じて、情報に特化した価値項目を学習する。また、特別活動であるとか総合的な学習の時間、こういったものを教科横断的に捉えながら、各学年の発達段階に応じた情報モラル教育の充実ということが重要なのかなと。こういった取組を学校では取り組んでいるわけであります。 また、警察や携帯電話会社等の出前授業も活用して、児童・生徒の意識啓発を図る。そして、埼玉県が定期的に公表しているネットトラブル注意報、こういったものも各学校のホームページで周知しながら、保護者の方にもこの問題を共有してもらうという取組を行っております。 今後においても、ネット等でのいじめは増加していくものと懸念されますので、いわゆる情報リテラシー教育の充実が重要かなというふうに考えておりますので、そういう取組の強化も図っていきたいと思っております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）児童の交通安全を促す見守りロボットの実証実験について再質問させていただきます。 下新倉小学校の児童は何人程度参加されているのでしょうか。また、参加者はどのように選定されたのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） この実証実験には小学校１年生、25名の児童が関わっており、スマートフォンによる危険箇所登録や児童の現在地の閲覧、こういったことをいわゆるインターネット上での操作が伴うため、パソコンやスマートフォンの操作に慣れている保護者を選定したいということで、実際には事業者がウェブ上で公募によって先着25名を選定しております。ですから、教育委員会が直接選定に関わっているということではございません。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 現在、実証実験の段階でございますが、今後、本格的に導入、そして他の小学校への展開というのはどのように考えておられますか。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） このＲｏｐｏｔについては、本当に研究開発段階なんですね。実証実験を通して事業者は様々なデータを集積したいという申出がありましたので、地元の業者ですので、協力をしていこうということで取り組んでいるわけであります。ですから、事業者の今後の方向性については全く私どもは何も分からないというところでございます。ただ、子供たちの交通安全の啓発であるとか、事故の低減につながるということは間違いないなと今まで説明を聞きながら思っていますので、そういったものが製品化されるようになれば、これは非常に期待できるのかなというふうにも個人的には考えておりますけれども、全くそれ以上のことは分かりません。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） このＲｏｐｏｔですが、本当にいろいろなところで報道されていて、本当に注目度が高いものだと思いますので、かなり製品化の可能性も高いのではないかなというふうに思います。 このＲｏｐｏｔでございますが、現在の機能としては、登下校時に限定して利用されるというものでございますが、このＲｏｐｏｔの機能というか、今の仕様をいろいろ見ますと、そのほかの用途にも活用できる可能性があるのではないかなと私は感じました。例えば、このＲｏｐｏｔの目の光というのは通常時と充電時で表示が目の光が変わったりしますので、プログラミング教育に活用することもできるのではないかなというふうに思っております。また、ＧＰＳ機能がついておりますので、こちらも本当にいろいろな活用の可能性が見えてくると思います。登下校だけでなく、常に学校生活を共に過ごすパートナーとして児童は愛着を持ってくれるのではないかと考えますが、登下校以外の活用の可能性についてメーカーに提案することはできないものでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 事業者のほうでは、今回、協力された保護者を対象に、実証実験が終わった段階でヒアリングを実施すると聞いております。そういう中で、保護者の方からいろんな御意見も寄せられるのかなと。また、今、議員がおっしゃられたような内容というのは、機会があれば、こんな意見がありましたよということは事業者には伝えていきたいなと思っております。 ただ、現段階、本当に機能とかそういったものもあまり分かっていない状況なので、これ以上のことは申し上げられないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） それでは、順位３の和光北インター周辺のまちづくりのほうに質問を移りたいと思います。 （１）の新倉パーキングエリアのサービスエリア化についてでございますが、さきの９月議会で質問した際に答弁された内容について確認させていただきたいと思います。高速バスの乗り換え拠点を整備することを検討されているとのことでしたが、どのような利用イメージを描いておられるのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 高速バスの乗り換え拠点の利用イメージということでございますが、これは今、あくまでも現段階での構想ということでお話しさせていただきますが、新倉ＰＡを乗り換え拠点として出発する高速バスにつきましては、外郭環状道路、外環を通じて放射状に全国に伸びております高速道路、そのネットワークを生かして、都心を経由せずに全国の各都市、または羽田空港ですとか成田空港、こういったところに直接アクセスできるようになるかと思います。こうなることで、都心を通らないということで渋滞による影響を受けにくく、非常に利便性の高い公共交通となるものと考えております。 また、これはこれから整備するものですが、再開発と併せて整備いたします駅北口の交通ターミナル機能と併せまして、新倉ＰＡと和光市駅が外環側道の専用レーンを活用した自動運転サービスで有機的に接続されることで、高速道路と鉄道の結節点といった機能を発揮することも期待できるかと思います。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ただいまの構想というものは高速バスということでございましたが、路線バスを乗り入れることについてはどのようにお考えでしょうか。例えば、戸田市方面の路線ができると市民の利便性は広がりますし、戸田市方面からの人の流入により、この新倉パーキングエリアに今後予定されている地域振興拠点ににぎわいがもたらされるのではないかというふうに感じるものですが、見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 戸田市方面への路線バスの乗り入れという話でございますが、まずは今、早急に取り組まなければならないのが、市民の市内における交通利便性の向上、これを優先的に取り組んでいくということを考えておりますので、これはさきの議会でも御答弁させていただいたかとは思いますが、これから設置を予定しております地域公共交通会議でよく議論の上、今後そういう近隣自治体を含めたバスの運行ということも、今後の検討課題ということで考えさせていただきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひ御検討をお願いいたします。 この外環ではございますが、トンネル工事のルート上にある調布市におきまして地表の陥没が発生して、工事が中止になっておりますが、当該事業への影響はありますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今、ニュース等でも報道されて、非常に衝撃は受けているところではございますが、市といたしましては、現時点で市のほうで判断できる状況ではないかと思っております。今後、情報収集に努めまして、状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 承知いたしました。 （２）の国道254号バイパスの延伸の進捗について、再質問させていただきたいと思います。 こちら、東京都の整備部分があると思いますが、東京都の対応状況というのはどのようになっているでしょうか。把握されておりますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 国道254バイパスの延伸に係る東京都の整備部分の対応状況というお話でございますが、東京都の整備部分については、今後、埼玉県のほうで東京都と協議を進めていくものと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） （３）（仮称）和光北インター東部地区
土地区画整理事業の進捗状況について伺いたいと思います。 先ほどの御答弁で、地権者との面談が再開されて、順調に進んでいるということで承知をいたしました。 地権者の方々の事業に対する思いは様々あるとは思いますが、おおむねこの事業を進めることへの理解は示されているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほど御答弁させていただきましたけれども、今、大体、約86％の方に説明したというところで、ちょっとまだ取りまとめといいますか、最終的にどれくらいの方がというところは、今後、お話できる段階でしたいところではございますが、感覚的には皆さん話を受け入れていただいていますので、やはり早期の事業化を望んでいる方が多いのかなという印象は受けております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 引き続き、御丁寧な対応をしていただけますようお願い申し上げます。 それでは、順位４、市長の政策公約について伺います。 進捗状況について、市長にお伺いいたしたいと思います。 34の政策公約のうち、当初思い描いた以上の結果になったもの、逆に、順調に進んではいるものの期待どおりにはいかなかったものなど、この達成状況の表示、先ほど１回目の質問で提示させていただきましたが、こちらのほうに表すことができない部分があるのではないかなと思いますが、実際のところ、市長の所感としてはどのように感じられているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 特に地域づくりの取組については、地域の皆さんのいろいろな御協力の中で、今年の春というか、年明けぐらいまではかなり順調に来ていたわけでありますが、こういった人と人との接点をつくって、人の輪をつくって、それが
セーフティーネットになっていくというまちづくりが、今、根本的に揺らいで、今後、新しいコロナの先の時代にどういう形で地域の輪をつくっていくか、そしてどういう形で人と人とがつながっていくかというのを、まさにこれは今、暗中模索というか、日本社会全体、あるいは世界中で取り組んでいくことだというふうに思いますが、これは大きな滞りを見せておりまして、非常に無念であります。ちょっと想像もしなかった、これは想定外というのは本当は言ってはいけないという言葉かもしれませんが、まさに想定外の極みかなと思っています。 ただ、一方で、最近では、今日も民生委員の集まりがありましたけれども、ソーシャルディスタンスとかに配慮しながら、もう一度つながっていくにはどうしたらいいかという中でいろんな試みも始まったり、あるいは地域のいろんなイベントについても、これは駅前イベントが究極ですけれども、どういうことができるかということで、またいろんな取組が始まって、和光市の市民力は本当に力強いなということも感じているところでございます。 それから、施設系でいうと、先ほども部長から答弁申し上げましたトイレも防災倉庫もそうでありますけれども、遅れぎみのところにきてこのコロナショックということで、実際、本来であれば、この任期の最後の年に、まさにできるところはやって、そしてまた設計まで仕込めるところは仕込んでというところまでやりたかったわけなんですけれども、むしろコロナの対応というのが最優先になっている中で、かなりの遅れを見せております。特に、私も道端でまさに中学生がいろいろ話しているところで、どう、元気という話をすると、トイレの話とか、そういう話というのはどうなっているんですかというのは、別に公約で私が書いているのを知っていてどうなんですかではなくて、早くしてほしいなという素朴な声をもらったりするわけです。大変申し訳ないながらも、これはやはりコロナが最優先という中で、全体の特に固定してキャッシュが出ていくものをいかにリスケしていくかという中で、公約をさせていただいている立場としては大変申し訳ないのですが、市民の理解も得ながら、先送りもしながら全体でバランスを取っていく時期に来ておりまして、むしろ、私の公約を是が非でも貫徹したいというよりは、そういった優先順位になっているのかなと思っております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 今、全体的な公約のところで、地域の輪であるとか、あるいは少し遅れぎみのところ、そういったところで御答弁のお話がございました。 市長が就任されて最初の議会のときに、私は公約について質問させていただきましたが、その中で特徴的なところだなと思いまして質問させていただいたのが、健康に関するところでございます。政策としましては、データを活用した健康づくり、そして健康マイレージの導入、学校健診データの電子化と活用、こういったところをかなり今までにない特徴的なところだと感じたわけでございますが、これまでこの健康分野のところに関してどのような所感をお持ちでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） データヘルスの計画づくりなどしたわけでありますけれども、まだまだこれから効果が出てくるところなのかと思っておりますが、実際に目に見える数字とそのデータヘルスの関連性というのは、まだ見いだせてはおりません。ただ、例えば、国保の財政の一般質問、今回もございましたが、国保財政を介護保険の財政にのっとって、新たに３年単位で財政を見ていこうということを始めた際に、想定したよりもかなりいい数字が健康、これは医療財政ということでありますけれども、少なくとも国保の数字では出てきています。ですから、そういったデータヘルスの取組というのは効果は出ているんだろうなというふうには思っていたり、あるいは、学校の健診データについては、今後、さらに継続していくには財源の問題があって、そこをどうクリアしていくかというのが大きな課題になっておりますが、少なくともフィードバックをさせていただいて、そして、お子さんの健康状態のフィードバックを踏まえて、御家庭で健康について議論をしていただく。そして、また、そのお子さんを育てている世代というのが、実は一番ヘルスケアのアプローチとしては市としてはやりづらい世代なのですが、そこでそういったフィードバックができたということが一つの起爆剤になっていくのではないかという期待はしている次第でございます。 今後でございますが、これまでも非常に大きな課題であった、特に65歳になって介護保険がまさに身近なものになる以前の世代へのアプローチというのは、これからも継続的に取り組んでいく必要があると思っておりますし、それが介護保険の世代に対する施策の効果をより生んでいくということも考えておりますので、介護保険の施策と、それからその前段階の若い世代のヘルスケアの施策、両輪でやっていくために、基礎ができてきたのだなと思っております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 市長の任期、残り少なくなってまいりましたが、この残された期間で特に力を入れて取り組んでいこうと思われるような施策は何かございますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） これはもう公約というか、当市の施策の一丁目一番地でありますけれども、例えば介護保険もそうです、あるいはコミュニティ・スクールもそうですけれども、地域ごとにやはり人の輪をつくって、そして地域ごとにいろんな活動を活発化させていくということを、先ほども申し上げましたが、一回停滞をしてしまいましたが、この再構築のための是非力強い第一歩を、この残りの任期の中で踏み出していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） このようなコロナ禍があって、想定外というようなお話がございましたが、そういった中でもできるところというのはたくさんあると思います。また、先ほど、介護のお話、また介護予防のお話がございましたが、市長が公約として上げられました健康づくりとかそういった観点から、なかなか従来どおりにはできないとは思いますが、残りの期間でどういったことができるかということを検討していただきたいと思います。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で２番、猪原陽輔議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位12番、１３番、松永靖恵議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔１３番（松永靖恵議員）質問席〕
◆１３番（松永靖恵議員） １３番、やさしい未来の会、松永靖恵でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 発言事項１、ケアラー支援。 （１）ケアラー支援条例。 ケアラーとは、心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことを言います。また、ケアラーの中でも18歳未満の人はヤングケアラーと定義されています。 埼玉県では、全国初の埼玉県ケアラー支援条例を令和２年３月31日に公布、施行されました。 そこで、和光市として、これまでケアラーの実態についての把握をどのような形でされたのか、また、県内高校２年生を対象にアンケート調査を行った結果、25人に１人が家族の介護をしているという状況が分かりました。その結果を踏まえ、気軽に相談できる相談支援体制、自分の居場所を確保する環境の整備を県と連携してどのように進めていかれるのかを伺います。 （２）教育現場におけるヤングケアラーの支援について。 この質問をする中で、まず、ケアラーって何というところから始まりました。まだ、ケアラーという言葉が認知されていない状況です。小・中学生がヤングケアラーとしてケアする状況は、自分が家族の中で役に立っていると感じたり、家族との結びつきが強くなったと感じているので、本人もケアラーという自覚がない、自ら支援を求めない、周囲も気づきにくい、複雑化していき、心身の発達、人間関係、勉強などにも影響を及ぼしているということが懸念されています。 ヤングケアラーは見えにくい存在となっていますが、これまでにヤングケアラーと思われる事例はあったのか。また、ヤングケアラー問題に対する教育委員会のお考えを伺います。 発言事項２、特定健診。 障害者の特定健診（ガン健診）について。 市民が健康寿命を延ばすために、疾病の早期発見、早期治療により重症化を防ぐことは極めて重要です。 その中で、障害をお持ちの方々は、健診内容が分かりづらい、健診を受けたくてもつき添い者がいない、健診を受けるに当たり、障害の困難から健診検診車や医療機関への対応への不安があり、なかなか受けられていない状況です。 そこで、現在、障害者の手帳をお持ちの方で、特定健診の対象者がどのぐらいいらっしゃるのかを伺います。 発言事項３、文書管理。 庁舎内での文書管理について。 職員が職務上、作成、そして手続等で取得した公文書。 公文書の適切な管理は、その時々の政策等がどのような過程で至ったのか、年数が経過した後に検証するためにも大変重要であると考えています。 そこで、公文書の保管及び管理、保存期間について伺います。 発言事項４、指定管理者制度。 和光市指定管理者制度ガイドラインについて。 指定管理者制度は、市民のニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理について民間のノウハウを活用することでサービスの向上と経費削減を図り、施設独自の目的を効果的にするために導入された制度です。 指定管理者の選定において、優先交渉権者が議会で否決された場合のガイドラインでの取扱いについて伺います。 また、市が行うモニタリングについて、ガイドラインではどのように定めているのか伺います。 そして、事故が発生した際、責任の所在がどこにあるのかも伺います。 発言事項５、地域福祉。 民生委員・児童委員について。 （１）活動内容及び環境整備。 核家族化などで人と人とのつながりが希薄化の中、独り暮らしの高齢者、障害のある方、子育て中のお母さん方が地域で孤立しないように、困っている方に支援の手を差し伸べ、あるいはどんな小さな声もすくい上げ、地域の福祉増進のため地域住民と行政をつなぐ大切なパイプ役だと感じております。 私たちの生活に非常に密着している民生・児童委員ですが、近年、なり手不足や高齢化、様々な社会情勢等を背景に負担が増えているということも聞いておりますので、改めて民生・児童委員の活動を周知するために、活動内容及び相談しやすい環境をどのようにつくられているか伺います。 （２）安心して暮らせる地域づくり。 民生児童委員は、日頃から担当区域の様子を見ながら訪問をして、相談事に乗ることもあるかと思います。その際、プライバシーにどこまで踏み込んでいいのか、支援を行うに当たり必要な情報を得てしまった場合、支援するに当たり個人情報をどこまで提供していいのか不安を感じる方もいらっしゃると思います。民生児童委員に安心して相談するため、守秘義務をどのように周知されているのか伺います。 発言事項６、子育て支援。 一時保育事業について。 毎日、自分のことより子供優先で、育児に一生懸命で、ふとしたときに「子育てに疲れたな、日常を離れ、美容院や習い事に行きたい」と感じ利用するリフレッシュ枠、また、保護者の就労や就学している場合の非定型保育、引っ越し、兄弟姉妹の学校行事で利用する社会的行事枠、保護者の病気で利用する緊急枠、心身の不調、育児不安で利用するネウボラ枠、５つの枠での一時保育がございますが、市内一時保育事業の現状、年間利用者数、平均利用者数、またコロナ禍での利用状況を伺います。 発言事項７、市庁舎にぎわいプラン。 展示棟利活用について。 展示棟の利活用については、展示ホールは喫茶・カフェ、企画展示室を市民ギャラリー等と基本計画で上がっていましたが、どのようにこの計画が変更したのか伺います。 発言事項８、広沢複合施設。 （１）児童発達支援施策、（２）クリニックと行政の連携について、関連事項ですので一括して質問させていただきます。 ９月定例会でクリニックの方向性の質問をさせていただきました。来年の４月には児童発達支援センターが開設され、12月にはクリニックが開設されます。児童発達支援施策を考えていく中で、情報を関係課や関係機関の間で共有したり、申し送りしたりする連携が重要だと感じております。 児童発達支援施策を考えていく中で、児童発達支援センター、クリニック、行政の連携の在り方を協議していく必要があると感じております。関係機関がそれぞれの施策を推進するため、どのような動きになっているのか伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員の質問に対する答弁を願います。
川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） 発言事項１、ケアラー支援、（１）ケアラー支援条例についてお答えをいたします。 埼玉県では、全国初となるケアラー支援条例が制定され、本年度内にケアラー支援計画を策定する流れとなっております。 市では、ケアラーの現状と課題、埼玉県ケアラー支援条例の必要な施策等について、県が実施したケアラー支援ＷＥＢセミナーを市や地域包括支援センターの職員が受講し、ケアラー支援に対する理解を深めてまいりました。 また、市では、ケアラーの実態についての把握として、市内在住の65歳以上の方を対象に実施している日常生活圏域ニーズ調査において、介護者に記入いただく項目を設け、ケアラーの年齢、性別、介護時間、相談できる相手等について確認してきましたが、ヤングケアラーの実態について確認することはできませんでした。一方、県の調査においては、25人に１人が家族を介護している状況が調査結果として出ており、ヤングケアラーに対する施策の必要性を感じております。 ケアラーの周知については、県のケアラー支援計画の策定に合わせて、広報わこうやホームページを活用して市民への周知を図ってまいります。 また、ケアラー支援については、令和３年度からスタートする第８期長寿あんしんプランにおいて、計画の課題に位置づけております。ケアラーが社会から孤立することがないよう、誰もが安心して介護できる社会の実現に向け、ケアラーが身近に相談できる場所や居場所の確保を推進するとともに、増加が見込まれるヤングケアラーが利用しやすいよう、アプリやＳＮＳ等を通じた相談支援や当事者同士の交流の場の整備など具体的な取組を盛り込み、県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、発言順位２、特定健診、障害者の特定健診についてお答えをします。 初めに、40歳以上の特定健診の対象となる障害者手帳をお持ちの方の数ですが、令和２年４月１日現在で1,110名となっております。 次に、発言事項５、地域福祉、民生委員・児童委員について、（１）活動内容及び環境整備についてお答えします。 民生委員・児童委員は、高齢者や障害のある方、子育て中の方などが地域で安心して暮らせるように、相談や見守り支援、地域で発見した課題を解決するため、市や社会福祉協議会と連携・協働した活動や地域ネットワークづくり等の地域活動等、様々な関係団体等と連携しながら多岐にわたり活動しています。そのため、定例会を毎月開催して必要な情報の共有を図るとともに、所属している部会ごとに研修等を行い資質の向上に努めております。 また、欠員地区や新任委員に対しては、地区会長や近隣のエリアを担当する経験のある民生委員・児童委員が適宜フォローを行いながら、一人の委員に負担がかからないよう活動をしております。 続きまして、（２）安心して暮らせる地域づくりについてお答えいたします。 安心して暮らせる地域づくりを進めるに当たっては、地域の相談役である民生委員の存在が欠かせません。地域の方が安心して相談できるよう、民生委員は、特別職の地方公務員として民生委員法第15条には守秘義務が定められています。これにより、職務上知り得た秘密や個人情報を漏らしたり、職務以外に使用したり、第三者へ提供することは禁止されております。 このことについては、民生委員に委嘱されたときや総会や研修会等、あらゆる機会を通じて遵守のお願いをしております。今後も、市民の皆様が安心して相談できるよう、守秘義務につてはさらなる周知徹底を図ってまいります。 次に、発言事項８、広沢複合施設、（１）児童発達支援施策と（２）クリニックと行政の連携については、関連があることから一括してお答えをいたします。 御案内のとおり、広沢複合施設内には、令和３年４月に児童発達支援センターが、12月にクリニックがオープンいたします。当市における児童発達支援施策を考えていく中で、まずは令和３年度中のオープンに当たり、児童発達支援センター、クリニック、行政の連携の在り方を協議していく必要がございます。また、その連携の在り方を協議するに当たっては、児童発達支援施策を効果的に推進できる体制も検討していく必要があります。さらに、令和４年度以降についても、施策の推進の協議を目的とする協議体が必要となってまいります。 以上を踏まえ、児童発達支援施策の推進方針及び今後の進め方について、クリニック、児童発達支援センター、保健福祉部及び子どもあんしん部の関係課において今後に向けた検討や議論を開始するため、第１回の準備会を11月25日に開催したところでございます。 クリニックからは、発達障害においては、医師がスタート時点で関わり、早期介入や予防介入につなげることの重要性や、診察に基づき障害の程度に応じて提供すべき医療やサービスにつなげるトリアージ的機能の必要性など、「医療を基軸とした施策の推進体制づくり」についての御意見があり、これに対するセンター運営事業者の賛同もあったことから、関係課においても、医療を基軸とした施策推進を方針としていくことを共有しております。 なお、準備会では、今年度中に令和３年度に立ち上げる検討委員会について、関係者との合意形成を図っていく予定でございます。 また、今後の進め方といたしましては、令和４年度に施策推進の協議の場として協議会を設立するに当たり、今年度に準備会を行い、令和３年度には検討委員会を立ち上げ、準備会から検討委員会、検討委員会から協議会への各段階での検討や協議を経て、協議会へ発展させていくことを共有しております。 なお、検討委員会では、「市民の利便性向上を実現するために何をすべきか」という視点で施策を効率的に推進できる体制の検討を行うとともに、クリニックとセンターの連携、外部団体との連携、協議会の構成や機能に関する検討を行っていくことも確認しております。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項１、ケアラー支援について、（２）教育現場におけるヤングケアラーへの支援についてお答えします。 埼玉県では、県内の高校２年生を対象としたヤングケアラーの調査を行いました。今後、家族の介護などを行う18歳未満の子供たち、いわゆるヤングケアラーについて、相談体制の整備や教職員の研修などを検討するとしております。 内容としては、令和３年から３年間、県立学校や市町村立学校の関係者向けの合同研修を実施し、ヤングケアラーと疑われる子供の発見や、教育と福祉が連携した支援体制の構築を狙いとしたものであります。 現在、市内小中学校からは、ヤングケアラーの事例は報告されておりませんが、今後発出される県からの通知等や研修に基づき、教職員への周知を行うとともに、各学校の状況を確認し、教育と福祉が連携しながら子供たちの支援に当たっていくことができる仕組みづくりを考えてまいります。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項３、文書管理、庁内での文書の保管管理についてお答えします。 職員が職務上、作成あるいは取得した公文書につきましては、和光市文書規程等に基づき、適切に保管、管理を行っております。 文書の保管、管理につきましては、現年度及び前年度の完結文書は、文書を保有する課所等の事務室内の施錠のできるキャビネット及び各課所等が管理する保管庫等で適切な管理の下、保管をしております。 その後、前年度の完結文書については、ファイリングシステムに基づき、ファイル基準表を作成し、毎年２月から３月にかけて引継作業を行い、主務課から情報推進課に引き継がれ、これまで引き継がれた文書とともに、庁内の書庫や業務委託先の倉庫などに保存しております。 文書の保存年限につきましては、原則として１年、３年、５年、10年、永年の５つの区分に分類することになっており、和光市文書規程の基準に従い、文書ごとに保有する課所等の長が保存年限を定めております。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項４、指定管理者制度、和光市指定管理者制度ガイドラインについてお答えします。 初めに、指定管理者の選定において、優先交渉権者が議会で否決された場合のガイドラインでの取扱いについてですが、ガイドライン上では明記せず、公募要項にて記載しております。 なお、記載例といたしましては、「仮協定を解除し、当該候補を指定管理者に指定しない。」としております。 次に、市が行うモニタリングについて、ガイドラインではどのように定めているのかについてですが、市は、施設の設置者として指定管理者による施設の管理運営状況を監視し、必要に応じて改善を求めるなどの処置が必要なことから、基本協定及びモニタリング要領にて、例えばサービスの維持・向上に向けた取組が行われているかや、緊急時の対応、安全管理などの危機管理が適正に行われているかなどについて具体的に定めるとしております。 次に、事故などが発生した際の責任の所在については、公募要項でリスク分担を定めており、施設管理上の瑕疵による事故または指定管理者の責めに帰すべき行為により利用者に損害を与えた場合は、指定管理者の責任となります。 次に、発言事項７、市庁舎にぎわいプランの展示棟利活用についてお答えします。 御質問の展示棟の利活用について基本計画では、現展示ホールを喫茶・カフェに、現企画展示室を（仮称）市民ギャラリー及びみんなの会議室に、レストランが撤退した展示棟地下を和光インキュベーションプラザ卒業企業や市民のテレワークを支援するといった企業への賃貸としておりました。 しかしながら、計画策定後、展示棟地下をＪＡあさかの農協が活用することとなりましたので、当初計画としていた和光インキュベーションプラザ卒業企業や市民のテレワークを支援するといった企業等への賃貸につきましては、現保健センターへの機能を集約することといたしました。
○議長（吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項６、子育て支援、一時保育事業についてお答えいたします。 市内一時保育事業の現状につきましては、みなみ保育園及びしらこ保育園の園内のほか、民間保育施設４か所で事業を実施しております。そのうち、みなみ一時保育室の利用定員は20名、しらこ一時保育室は10名となっており、非定型、緊急、リフレッシュ、社会的行事等、ネウボラの５つの利用形態ごとに利用人数の上限を設けております。 利用状況といたしましては、みなみ一時保育室が年間約4,000人、１日平均14名、しらこ一時保育室が年間約2,500人、１日平均8.5名程度となっております。職員の配置基準上、受入れを行う児童の年齢によって最大受入児童数が変化することとなりますが、各日とも、ほぼ上限となる定員の７割以上の利用がございます。 また、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、４月から６月の間は利用が減少しておりましたが、直近10月の利用状況といたしましては、みなみ一時保育室で約13名、しらこ一時保育室で約８名となり、コロナ禍以前の水準まで戻ってきております。 今後も感染予防を徹底するなど、保護者の皆様が安心して利用できる環境を目指し、一時保育事業の運営に努めてまいります。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時４５分 休憩午後３時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 発言事項１、ケアラー支援、（１）ケアラー支援条例。 日常生活圏域ニーズ調査において幾つか記入する項目があるとのことでしたが、ケアラーとしての認識や実態について伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 令和元年度に実施した日常生活圏域ニーズ調査によりますと、主な介護者については、配偶者が最も多く、次いで娘、それから介護サービスのヘルパーの順となっております。介護者の年齢につきましては、50歳代が最も多く、次いで80歳以上、70歳代などの順になっており、いわゆる老老介護ということが半数以上と考えられています。 続いて、介護・介助で困っている内容といたしましては、「体調不良でも介護を代わることができない」が最も多くて、次いで「緊急時の対応で予定が変わる」、それから「要介護者のそばにいると気が休まらない」などの順となっております。 介護についての相談先では、ケアマネージャーが最も多く、次いで家族、親族、友人などの順となっております。 日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえまして、第８期の計画では、世帯に対するマネジメントによる介護保険サービスとケアラーの適切な役割分担等により、身体的・精神的負担の軽減を図りながら、総合的にケアラー支援を充実させてまいります。 また、レスパイトケアの一環として、緊急時の受皿や支援体制の整備、高齢者版のファミリーサポートの立ち上げを検討し、家事援助や外出介助を行うなど、地域互助力を生かした環境整備を推進してまいります。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ケアラーが
新型コロナウイルスで入院された場合、要介護者についてどなたが介護するのか、また、要介護認定がされていない非該当の方の対応はどうなっているのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 県では、介護者が
新型コロナウイルスに感染して入院などをした場合に、在宅などで介護が困難になった要介護者の方が安心して生活できる場所を確保するために、受入施設を開設しております。 高齢者につきましては、県内５か所の
特別養護老人ホームの敷地内に応急仮設住宅を設置しております。設置市といたしましては、さいたま市、三郷市、狭山市、深谷市、行田市となっております。 要介護認定を受けていない非該当の方につきましては、自立ができていると判断されるため、受入れの対象外となっております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 分かりました。 県では、ケアラー支援に関する、私も読んだのですけれども、小冊子の漫画が作成されていて、ケアラーのことがとても分かりやすく書かれていました。また、ケアラーが病気、または今、このコロナ禍ですので、
新型コロナウイルス感染症に感染すると介護ができなくなるため、「ケアラーのバトン（緊急引継ぎシート）」というのを周知しています。和光市ではどのようにそれを活用されていくのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 県で作成している地域包括ケア漫画については、高齢者の社会参加や認知症の理解、介護支援などをテーマとしまして、全11巻の物語となっております。ケアラーに対する内容については、介護者支援編及びヤングケアラー編の２種類がございます。県から市民への周知の依頼があり、地域包括支援センターを通じて配布をしております。 また、「ケアラーのバトン」については、一般社団法人日本ケアラー連盟が作成し、県で周知を行っております。県においては、令和３年３月にケアラー支援計画を策定する予定となっており、支援計画の内容を踏まえ、市として周知の取組を検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） １回目の御答弁でいただきましたが、この件に関しては、ホームページとか広報わこうで周知をお願いしたいと思います。 今回、12月３日、昨日が９日で障害者週間というのが終わったのですが、近隣では朝霞市、それから志木市、あと板橋区ですか、障害者週間に合わせてこのケアラーという広報が出ていたので、ケアラーのほうは今後載せていただけると思うのですが、障害者週間というのは毎年12月３日から９日ですので、その辺も忘れないように広報に載せていただければと思います。お願いいたします。 それでは、（２）教育現場におけるヤングケアラーへの支援について。 市内小中学校からは、先ほど御答弁でヤングケアラーの事例は報告されていないとのことでしたが、子供によっては、自分がヤングケアラーになっているか認識がなかったり、自分からは言えない子供もいるかと思います。 新潟県の南魚沼市や神奈川県の藤沢市では、公立小中学校の教員を対象としたヤングケアラーの実態把握のためにアンケート、それとインタビューによる調査を実施しているようです。 和光市では、今後、親、また家族を介護しているヤングケアラーの実態を把握するために、調査やヒアリングの予定はあるのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 今、各学校では、年に数回、子供たちに生活アンケート、悩みの調査、こういったものを実施しております。このアンケートでは、学習や友人関係だけでなく、家庭について、子供たち自身が抱えている心配事あるいは悩み事などが書ける内容になっております。これらを基に、子供たちの家庭での悩み事を学校で把握して面談等に生かすとともに、その後の支援に役立てられるようにしているわけであります。 埼玉県が高校生を対象に実施した調査結果を見ますと、議員の御指摘のように、「自分がヤングケアラーと認識しているか」の問いに対して、「認識している」が11.8％、「認識していない」が44.5％、「分からない」が41.1％の数値でした。まさに約８割以上が認識していないというふうに捉えられるのかなと思います。ましてや小・中学生段階であれば、なおさらのことかなと捉えております。 子供たちの健やかな生活に影響を及ぼす事柄を早期に発見し、そして具体的な対応策を講じるということは非常に重要なことですので、現段階でヤングケアラーに特化した調査等は考えておりませんけれども、今後も子供たちの学校生活における様子をしっかりと把握しながら、ヤングケアラーの視点を踏まえて見守っていくことの大切さを各校に周知をしてまいります。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） そういう生活アンケートとか、あとはやはりふだんの生活を見ながら、もしかして児童・生徒が家族のケアをしているのではないかなと感じたときに、必要に応じた支援というのをどのように対応されていくのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほども答弁申し上げたように、現在、ヤングケアラーという形で学校のほうに報告はないわけですが、これは調査していないから何とも言えないわけですけれども、もしそういう子供たちがいた場合にどうするかということだと思うんですね。やはり大事なことは、学校と教育委員会が連携しながら情報をまず共有すると。そして、スクールソーシャルワーカーもおりますので、スクールソーシャルワーカーであるとか、また民生委員、市役所の関係課、例えば地域包括ケア課、社会援護課、さらには児童相談所、こういった関係機関と本当に連携を取りながら対応していくことが肝要かなと捉えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 今朝も、テレビで東京都でのヤングケアラーの取組について放送されていました。 複雑な悩みを抱えることもあるヤングケアラーの適切な支援は、大久保教育長がおっしゃっているように大変必要だと感じております。子供たちの将来のために、子供たちの状況を共有する仕組みづくりというのを県と連携しながらぜひお願いしたいと思います。 それでは、発言事項２、特定健診、障害者の特定健診（がん検診）についてです。 市が実施している子宮頸がん、それと乳がん検診の受診率を伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 昨年度の実績で申し上げますと、20歳以上の子宮頸がんの検診の受診率が10％、それから、30歳以上の乳がん検診の受診率は15.8％となっております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 女性にとって、例えば肺がんとか大腸がんとかというのは、ちょっとした検査キットで検査できるんですけれども、子宮頸がんとか乳がんというのは、なかなか抵抗がある検査で、ましてや障害者にとってはすごく難しいものだと感じております。障害者の検査をする前の不安を取り除いたり、検診を受けやすくするような取組を進めていただきたいと思うのですが、その点、市としてどういう対応をしていただけるか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 障害者の方の検診につきましては、受付の際に受診時に配慮が必要である旨の申出があった場合には、受診していただく時間帯について配慮するとともに、検診受託事業者に必要な配慮を指示して、スムーズかつ安全に受診できるよう対応しているところです。 しかしながら、さらなる利便性の向上を図るため、課題の解決に向けた取組については、障害を持った方がどのような配慮を求めているのかを聞き取るための工夫、検診案内の通知文や申込み等の手続に関する支援の在り方の検討など、できることから今後進めてまいります。 また、課題解決の手法を検討する際には、障害者の就労先とも連携し、どのような状態の方にどのような支援が必要なのかを明らかにするなどにより、障害者の方の健康づくりに関する環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 検診の通知文とか分かりやすく、また、配慮が必要な方はぜひ書いてくださいという、できることからしていただけるようお願いしたいです。 それと、障害者に、検診のときにはそういう配慮が必要な方は言ってくださいという周知をするのに、例えば計画に盛り込んでいくと、例えば障害者の計画とかいろいろありますけれども、健康面のことでそういうことを入れ込んでいくというのはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 御指摘のとおり、そういうことにつきまして計画に盛り込むことについては、計画策定の際に当然その策定委員会等で協議をすることになりますので、そこら辺は今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、発言事項３、文書管理、庁舎内での文書の保管管理についてです。 書庫も多分スペースが限られていると思いますが、文書が書庫に入り切れなくなった場合、どのように管理されているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 書庫のスペースという御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、庁内の書庫は満杯状態でございまして、現時点で書庫内の約４割程度を永年文書が占有しているような状態でございまして、その永年保存文書が毎年増え続けている状況がございます。 そのため、３年、５年及び10年保存の文書の保管につきましては、外部に委託を行いまして、庁舎以外の場所に保存することで書庫のスペースを確保している状況であり、また、業務量の増加に伴う文書量の増加及び永年保存文書の管理の在り方への対応というのが今後の課題として捉えているところでございます。 なお、外部委託する事業者に対しましては、業者選定契約において文書の安全管理に関しまして詳細な仕様を定めまして、個人情報を含む文書の保存管理の徹底を図るとともに、市職員によります保管施設の状況や保存年限経過後の文書の一括廃棄の作業について、現地確認を定期的に行いまして、文書の適切な管理に努めているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 先ほどの答弁で、公文書の保存期間というのも理解はしたのですが、保存対象が妥当であるのかとか、廃棄していい公文書については、内部統制上どのようなチェックがなされているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） チェック体制でございますけれども、まず、起案文書につきましては、文書主任が審査を行いまして妥当性を確認しております。 また、起案以外の文書につきましては、現年度文書として役割を終え、前年度文書に移管するとき、また文書の引継ぎ作業により前年度文書を書庫に移管する際は、ファイリング担当者または文書主任及び所属長がファイル基準表の作成の折に確認をしている状況でございます。 また、各年度初めに保存年限が経過した文書を廃棄する際は、事前の各所管課に対しまして廃棄対象文書について保存年限の変更の要否の確認を求めまして、申出があった場合は保存期間の変更を行う等、対象文書が適切な期間保管されるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 公文書には、紙ベースだけではなく電子文書もあるかと思われます。電子文書はどのように管理や保存をされているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 文書を作成する際は、電子データの保存というところで存在をしておりまして、こちらはファイルサーバー上で保存はされております。また、正式に公文書を作成するものにつきましては、基本的に印刷をしまして、ファイリングシステムに基づいて、文書を保有する課所等のキャビネットに個別フォルダというものがございまして、そこに保管をしまして、その後、引継ぎ作業を行い、主務課から情報推進課に引き継がれ、書庫等に移管して保存する状態となっております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 庁舎内を見回しますと、かなり書類で皆さん、机の上がたまっていたりとか、担当部署による庁内指導の現状とか課題について教えてください。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 庁内指導の現状と課題でございますが、庁内における文書管理に係る指導につきましては、定期的に庁内の実地点検というものを行っております。前回の実地点検では、平成28年度から平成30年度までの３か年をかけまして、出先機関を含めた全ての部署の点検を行ったところでございます。 また、実地点検では、ファイリングシステムの趣旨であります文書の効率的な検索と活用、また管理の観点での点検・指導を行っており、ファイリングシステムの手引に基づきまして、ルールが徹底できていない課所につきましては改善指導も行っている状況でございます。 引き続き、公文書管理の重要性については、職員の意識を高めるとともに、さらなるファイリングシステムのルールの徹底について助言・指導に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 最後に市長にお伺いいたします。 今回、市民がサークルで使用するために予約を入れていた部屋に個人情報が記載された文書が保管されていたということがありまして、市民が利用する部屋を開けたところ、文書が保管されていたので、その部屋が使えなかったという不利益を受けた市民の方がいらっしゃいます。 本来、庁舎内からそういう書類を指定されていない場所に持ち出すということは、とても危険だと思います。今回の件に関しての経緯については市長も御存じかとは思われますが、今後このようなことが起きないように、どうお考えなのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、議員念頭の場所ですが、あれは公の施設ですので、庁舎外ではないですね、庁舎の一部でございます。 ただ、日常的に書庫として管理をしている場所と違って、管理状態が違ったということです。今回の担当者が認識していない中で、そこは鍵がかかるし安全であろうということで置いたわけですが、実際には日常的に書庫として管理しているところにまず、書庫というか保管庫に管理をする、あるいは保管場所に入れておくというのが正しい保管の仕方であります。 今回、大量の臨時的な書類の保管ということで担当が苦慮してやったところ、そこがたまたま鍵を開けてしまえる場所だったということで、やはり通常と違う運用をする際に特に重要な配慮が必要なのかなと思っております。 また、今回はそういうわけで、庁舎は庁舎でありましたが、いずれにしても、いわゆる一旦庁舎から持ち出して、そして公道を走って移動するわけでございますので、そういう際にやはり安全管理には特段に配慮していかなければなりませんし、紛失等もあってはならないことでありますので注意が必要であると思っています。 一方で、庁内の文書の保管場所、あるいは執務室、書庫等に文書が入り切らないという現状がございます。ですから、保管業務委託により一部の文書を外部に保管の委託をしているわけでありますけれども、その際も先ほど答弁申し上げたとおり、安全管理の徹底を約定しまして、厳格な取扱いを行っているところでございます。 今後でありますけれども、職員には当然、個人情報の管理について改めて認識の徹底をするとともに、特にふだんと違う行動をする場合、これは文書管理に限らないわけでありますけれども、定例的な業務であれば、定例的にやる中で安全管理はされるわけですが、特にこのような例外的な場合に、原則に立ち戻って、どのような状況で、例えば文書管理であればそこはどういうふうに使われている場所か、そういったところも確認しながら適切に管理をしていく、これを徹底していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 行政の信頼として重要な公文書というものは、同時に市民の知的財産でもありますので、保存に関しては職員に周知徹底していただきたいと思います。 発言事項４、指定管理者制度です。 和光市指定管理者制度ガイドラインについて、先ほどモニタリングの件について御答弁いただきました。毎年モニタリングというのを行っていると思いますが、そのモニタリングをする委員の構成メンバーというのはどのように決定されているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問のモニタリングの評価委員の選定基準につきましては、各事業ごとに基本協定及びモニタリング要領において定めることとしております。指定管理を実施している各所管によって、指定管理ごとにその施設を適正に管理運営するために必要な事項を定めております。また、モニタリング評価委員についても、同様に各所管課が必要に応じて評価委員を定めるということになっております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） モニタリングをするに当たりまして、高齢者の施設だとか障害者の施設だとか、いろいろな施設の目的も違う中、構成メンバーの中に専門性の高いというか、現場を知っている方を構成メンバーに入れるということは、ガイドラインの中には記載はしていなかったのですが、その点についていかがお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 専門性のところにつきましては、事業ごとの特性というのがございますので、そこの所管に判断をしていただくというところが建前になっておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、モニタリングというのは、何の資料というか、評価をするに当たってどういうものを見て評価されているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問のモニタリングの評価につきましては、モニタリング要領の別紙で定めるモニタリングのチェックリスト表及び市職員による立入検査等に基づきまして、当該年度の事業計画で定めた指定管理業務の実施状況だとか、収支予算で定めた経理の状況等について評価表を用いて評価を行っているということであります。 ただし、施設の性格や設置目的等によりまして、評価時期や評価内容が異なっているというケースもございます。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 例えば事故が起きた場合、もちろん小さなけがから命に関わるような大きな事故が起きた場合、事故報告書というのがもちろん上がってきまして、それに基づいて例えばモニタリングというのはするかと思いますが、再発防止のために情報公開開示で書類は出していただいたのですが、今後の対策とかそういうことが記載されていなかったので、その点についてモニタリングをするに当たってどうお考えなのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 市は、指定管理者の行う施設運営に対する利用者からの要望や苦情については積極的に収集に努め、その方策等について、市として指定管理者と協議をするということになっております。 先ほど申し上げましたチェックリスト表には、いろいろチェックの項目がありますが、そこのところに事故云々についても、当然ここの中で一応モニタリングをされるというのが建前になっていると思いますので、いま一度、その辺の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 例えば事故が多すぎて、モニタリングも必要ですけれども、監査を入れるということは、特別監査といいますか、そういうのはされないのか教えてください。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 私の知見で申し上げますと、そういう事例はなかったと認識をしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 先ほど企画部長から、市民から、あとは利用者からそういう要望書を頂くこともあるとおっしゃっていましたが、利用者からの要望書を受けた場合、それをどう反映していくかということについて伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） こちらにつきましては、要望・苦情の収集ということで、市は指定管理者といただいた情報に基づいて適正な指導をするというところになります。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 指定管理者で選定をされて、場所が変わるということもあると思うのですが、その際、指定管理者の引継ぎについて、子供だったりとか、あと障害者とか高齢者、皆さんやはりコミュニケーションが取れる機関を設けなければいけないというふうに感じるのですが、その点について伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 今、議員がおっしゃるとおり、引継ぎについては大事なところでございますので、そこは遺漏のないようにしっかりと引継ぎができるような、そういう体制についても、いま一度、検討する必要があると思っています。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、発言事項５、地域福祉、民生委員・児童委員の活動内容及び環境整備について、２回目の質問をいたします。 民生委員・児童委員の定数に対し、何名の方が引き受けてくださっているのか、また、平均年齢と新任の方が何人入られていらっしゃるのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 民生委員・児童委員についての御質問でございます。 12月１日時点で、民生委員の方の定数は92名となっており、そのうち80名の方が委嘱されております。うち９名の方がこの１年間で新たに委員として委嘱されております。また平均年齢は64.3歳となっております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 和光市の場合、かなり充足されていると思います。ただ、欠員地区というのももちろんありまして、近くであればそこの地域を知っているから見てくださいねということになると、１人が抱える人数とかもかなり多くなって負担がかかってくると思うのです。欠員地区の確保の仕方というのは、これはもうずっと課題だと思うのですが、今後また確保するために、どういう取組をされていくのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 欠員の確保ということでございます。 こちらは、現職の民生委員の方、退任する予定の民生委員の方、それから自治会などからの情報提供に基づきまして、ふさわしいと思われる方、それから福祉関係の各種サポーターになっていらっしゃる方への声かけを行いまして、了解が得られた方には、市の職員が民生委員についての詳しい説明を行っております。意向の確認が取れた場合には、県の審査基準に基づき、和光市の民生委員推薦会から候補者を推薦する仕組みとなっております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 12月１日現在で９名の方が新しく入っていただいたということで、大変ありがたいことですが、場合によっては、ちょっと重い相談を受けたりして、新任の民生委員がスキルアップを図るに当たり、市が行っていることは何かというのを教えてください。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 民生委員法の第18条でございますが、都道府県知事が民生委員の指導訓練を実施しなければならないということになっておりますので、基本的には県により相談対応のスキルアップのための研修等を実施しております。 市といたしましては、委嘱状伝達式の後に民生委員の具体的な活動内容や注意事項などの説明、それから定例会の際などに随時研修会の開催、それから県の主催する新人研修会に参加するための費用弁償、こちらを負担しており、側面的な支援を行っている現状でございます。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 例えば、民生委員がおうちから外に出られないという方のおうちに出向くこともあるかと思います。その際、民生委員が事故に遭った場合、市の対応としてどういう対応をされるのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 民生委員の方の活動中の事故につきましては、市が負担し、民生委員が加入している全国民生委員互助事業、それから埼玉県民生委員互助事業により、弔意、見舞金をお支払いすることになっております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、（２）安心して暮らせる地域づくりで、民生委員が相談をたくさん受けるかと思います。その相談を受ける内容として、どういう内容が多いかというのを教えてください。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 民生委員が受ける相談としては、相談分野については、高齢者や子供に関することが多く、また相談内容につきましては、健康、保健医療に関すること、子供の教育、学校生活に関すること、子供の地域生活のこと、それから家族関係、このように多様な相談を受けていただいております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） どれも個人情報というか、かなり重たい課題もあるかと思います。先ほど御答弁いただきましたけれども、いま一度守秘義務に関しては周知徹底のほどよろしくお願いいたします。 それでは、発言事項６、子育て支援、一時保育事業について。 コロナ禍前までは、窓口での直接の申込みでしたが、コロナ禍になり、感染予防、そして拡大を防止するため、一時保育の申込み方法をどのようにされたのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳）
新型コロナウイルス感染拡大前までの一時保育の申込み方法といたしましては、各一時保育室及び保育サポート課の窓口での直接申込みにより受付をしておりました。その後の感染拡大を受けまして、令和２年５月から、感染予防、感染拡大防止を図るため、窓口での受付に加え、メール、ファックスによる受付を新たに開始いたしました。 この間に、施設利用者を対象といたしまして、申込み手続の電子化に対する意見を募集したところ、電子化を望む声が多く寄せられたところでございます。 このため、一時的な対応として実施しておりました直接申込み以外の申込み方法を恒常的に実施することといたしまして、令和３年度分からの本格運用を目指し、12月からではございますが、電子申請システムを活用した申込みの試行を始めているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） すみません、もう一度確認ですが、12月から、今が試行ということですね。分かりました。
○議長（吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 現在は、あくまで試行導入ということで、この間にまたいろいろな改善点とか課題とかが発生した場合に、対応して新年度から本格導入できるような形で準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ありがとうございます。かなり楽になるかと思います。 それでは、次にネウボラ枠というのがございます。ネウボラ枠での一時保育利用についてですが、どのような相談支援体制を行われているのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） ネウボラ枠での一時保育利用ということでございます。 子育て世代包括支援センターのケアマネージャー等が相談支援を行っている中で、世帯状況等により、保護者の育児負担の軽減、また保護者と子の分離を優先的に行ったほうがいいと判断される場合については、地域包括ケア課やネウボラ課、また各包括のケアマネージャーにより、いわゆるネウボラ枠による一時保育の利用について協議を行い、状況に応じたサービスの調整を行っております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ネウボラ枠での一時保育の利用が必要と判断されたお子さんについて、例えば保育等の現場であざとかけがの状況を確認した場合については、どのような対応をされるのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 保育の現場等において、子供の不自然なけが、またあざを確認した場合については、地域包括ケア課に御一報といただくとともに、原則児童のけが、あざを確認した１次機関において、児童及び保護者からけがやあざの発生状況について聞き取りを行っていただき、その結果について地域包括ケア課にフィードバックをいただいております。けがの程度や発生の状況から、詳しい状況を確認したほうがいいと判断される場合については、地域包括ケア課により、児童のけが等の状況を直接確認を行い、必要に応じて保護者と面談を実施する等、再発の防止を行っております。状況を確認していく中で、けがの程度が重い場合、また児童への虐待が疑われる場合につきましては、児童相談所、あるいは警察等と連携し、子供の安全の確保を行っております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 次に、キャンセルの手続の件について伺います。 先ほど、意見を募集したというか、声を聴いたということでしたが、利用キャンセルに関わる意見はなかったのか、またキャンセルの手続に関しては、利用予定の施設に届出を提出しなければなりません。その上、原則キャンセル料は徴収となっております。どのような場合キャンセル料がかからないのか、またキャンセル手続を電話連絡で済ませる等の簡素化ができないのかを伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） このたびの意見募集につきまして、多くの意見を聞き取れている状況ではございませんが、利用キャンセルの期限であるとか、手続の効率化を望む御意見については頂戴しているところでございます。 現在、利用キャンセルを含む利用変更手続については、基本的には利用日の前日までに利用予定の施設、または市役所に直接提出をしていただくことになっております。また利用キャンセルにつきましては、例えば当日が台風であるとか、大雪等の場合を除き、事前に届出をいただくことになっております。 電話などでの簡便な方法でのキャンセル手続への改善が可能かにつきましては、これは利用者等の御意見や事務上の課題等もございますので、これらを整理しまして、今後の見直しの際の検討材料にさせていただきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 例外的に、台風だとか大雪のとき、
天候不順のときは、キャンセル料がかからないということでしたけれども、大体皆さん、この一時保育というのはすごく競争率が高いというか、なかなか枠に入れないという声を聞いています。 その中、当日キャンセルというのは、大体皆さん、お子さんが病気とか、お母さんが病気とかいうことなんです。その病気の中、当日窓口にキャンセルしますという書類を持っていかなくてはいけないというのが、皆さん、体もきついのに、ましてや病気の子供を家に置いていくこともできないという声を聞いていますので、その点もう一度伺わせてください。
○議長（吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） いろいろと御意見を承る中で、やはり手続の煩雑化が過ぎるものにつきましては、改善をしていかなければならないというふうには考えております。 一方で、安易なキャンセルの抑止策というのも併せて検討していくべきだと考えておりますし、キャンセル待ちをされている方について、例えば仮にキャンセルがあったときに、今度はキャンセル待ちをされている方にすぐにきちんと御案内できるような、全体的に課題を検討して、最適解を導き出していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 今、部長がおっしゃったように、あえて予約をたくさん入れてキャンセルするという方、もしかしているかもしれないですけれども、そういう方はまずいないと私は思っていますし、そういうところは、例えば書類を持っていくにしても、当日じゃなくて次の日でいいですよとか、ちょっとそういう配慮をしていただけるとありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、発言事項７、市庁舎にぎわいプランの展示棟の利活用についてです。 先ほど、ＪＡあさか野が入るということになったようですが、ＪＡあさか野が入ることになった経緯について伺います。
○議長（吉田武司議員）
伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） ＪＡあさか野移転の経緯ということですので、農業振興を担当している市民環境部としてお答えいたします。 市では、平成31年３月に策定した和光市都市農業振興計画の中で、直売施設の基盤整備・活性化を重点施策に位置づけており、和光農産物直売センターは、地産地消を推進する上で欠かすことのできない拠点と考えております。令和２年６月下旬、ＪＡあさか野との協議の中で、直売センターの仮移転の話があり、庁舎に暫定的な空きがある旨をお話ししたところ、移転に向けて検討することとなり、庁舎使用に係る要望書の提出、行政財産使用の提出を経て、12月19日に開店する運びになったということでございます。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、賃料の算定根拠について伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 使用料の算定根拠でございますけれども、行政財産の使用料の算定方法につきましては、行政財産の使用料に関する条例に定める別表に基づきまして、算出額を基準としまして、和光市都市農業振興計画の重点施策として位置づけている都市農業の推進の趣旨も踏まえまして、ＪＡあさか野と御協議させていただいて、使用料を算出している状況でございます。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 確認ですが、基準額より減額されていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 議員のおっしゃるとおり、使用料につきましては減額をさせていただいておりまして、こちらもＪＡあさか野との協議の上、年間約200万円程度の金額として使用料を算定しております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、行政財産の使用料の算定根拠について伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 行政財産の使用料の算定根拠につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、行政財産の使用料に関する条例に定める別表に基づき、当該建物の適正な価格、庁舎につきましては、建物建築価格に1,000分の８を乗じて得た額に当該建物の敷地の適正な価格、庁舎につきましては、固定資産税評価額に100分の3.5を乗じて得た額を加えた額を基に、使用面積に応じた額として算出しておりまして、それが本来の使用料としての額になるのですが、そこから減額をして、年間200万円ということにさせていただいております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 次は、和光市の財産規則について教えてください。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 和光市の財産規則についてでございますが、今回、ＪＡあさか野につきましては、和光市財産規則第16条第１項第５号の規定によりまして適用しております。５号につきましては、国、他の地方公共団体、その他公共団体のうち、その他公共的団体であるという解釈に基づきまして適用させていただいております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 分かりました。 それでは、今、市のイベントとか、あと文化公社のイベント等で展示室を利用していますが、昨年の利用率というのを伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 展示棟の昨年の利用率ということですが、昨年は選挙で市の使用が多かったことから、過去３年間の平均利用率ということでお答えをさせていただければと思います。 まず、市民まつりや児童・生徒の作品展示、平和祈念展など、市の利用率といたしましては約25％、展示会や音楽ワークショップなど、文化振興公社の利用率としましては約12％、合唱練習など市民利用率といたしましては約９％となっております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 市民広場の使い方が今後変わるかと思いますが、その点について伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の市民広場につきましては、基本的には今までの利用方法が大きく変わるこということはないものと考えております。例えば、保育園児などがお外遊びで利用したりだとか、文化センター利用者の待機列として利用したり、市民の皆様がふらっと立ち寄ったりと、そのような使い方に何ら変わりはございません。これからも市民の皆様に気楽に御利用いただければと思います。また、市民まつりや鍋グランプリの際の利用も同様でございます。 ただいまの想定としましては、活用をお願いする資産活用会社に、広場を活用したりマルシェなどのイベントを開催していただいたり、逆にこの場所でイベントをやりたい市民の皆様を支援することなどを想定しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 先ほど、行政財産の使用料の算定根拠について、訂正をさせていただきたいと存じます。 固定資産評価額に1,000分の3.5を乗じて得た額と申し上げますところを100分の3.5と御答弁させていただきました。訂正しておわびいたします。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、企画展示室の市民の利用は、これまで無料ということになっていましたが、今後有料になるのかというのを確認ため伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の企画展示室利用につきましては、現状の申請は市民文化センターの管理に包括されておりまして、市民文化センターの規則に基づいて利用料金の減免がなされているというところであります。 つきましては、今後は市庁舎にぎわいプランに基づき、企画展示室を活用する際には市民文化センターの管理から外れまして、新たな基準を定める中で減免規定についても考えていく必要がございます。このたび議員にいただいた御意見も参考にいたしまして、規定については検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、発言事項８、広沢複合施設の（１）児童発達支援施策と（２）クリニックの行政の連携、関連事項ですので一括して再質問させていただきます。 児童発達支援施策に関しては、協議会の設立に向けて段階的に議論していく場がつくれるという見通しが立ってきたようです。この先、児童発達支援の在り方をさらに深く議論していくためには、関係者だけの議論にとどまらず、もっとオープンな議論が必要になるかと思いますが、今後の議論の進め方についての考えを伺います。
○議長（吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 協議会に向けては、さきに御答弁をさせていただいたとおり、今年度中は準備会として、令和３年度からの検討委員会に向けた議論のための基盤を整えてまいります。広沢複合施設で進められます児童発達支援施策は、基本的に未就学児を対象とするものですが、就学時における教育機関等との効果的な連携を見据え、教育部門の関係者にも協議に参加していただきます。さらに、児童発達支援に関する医療やサービスを利用する児童の保護者の方の意見を聴く機会を設け、必要に応じて検討委員会に参加していただくことなどにより、施設の開設者と庁内の関係課だけでは得られない有益な意見を取り込むことができるような議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 有益な意見を取り込み、そして議論を進めてくださることによって、きっとよりよい児童発達支援センターとクリニックが運用できると信じております。一番大切なのは、市民の利便性とサービスの向上ですので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で１３番、松永靖恵議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（吉田武司議員） お諮りします。 本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（吉田武司議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（吉田武司議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（喜古隆広） 報告します。 第16日、12月11日、金曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（吉田武司議員） 本日はこれにて延会します。午後３時５５分 延会...