和光市議会 > 2020-09-23 >
09月23日-06号

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  1. 和光市議会 2020-09-23
    09月23日-06号


    取得元: 和光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 2年  9月 定例会          令和2年和光市議会9月定例会               第28日令和2年9月23日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 議案第65号の訂正について第3 市政に対する一般質問第4 次会の日程報告   散会本日の出席議員     17名   1番   菅原 満議員      2番   猪原陽輔議員   3番   熊谷二郎議員      5番   内山恵子議員   6番   齊藤 誠議員      7番   伊藤妙子議員   8番   富澤啓二議員      9番   待鳥美光議員  10番   金井伸夫議員     11番   赤松祐造議員  12番   小嶋智子議員     13番   松永靖恵議員  14番   萩原圭一議員     15番   吉田武司議員  16番   冨澤勝広議員     17番   安保友博議員  18番   齊藤克己議員   欠席議員      1名   4番   鳥飼雅司議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     喜古隆広  議事課長       末永典子  主査         高橋寛子  主任         青木順子地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         松本武洋    副市長        大島秀彦  教育長        大久保昭男   企画部長       中蔦裕猛  総務部長       鈴木 均    市民環境部長     伊藤英雄  保健福祉部長     川辺 聡    子どもあんしん部長  大野久芳  建設部長       木村暢宏    危機管理監      仲  司  上下水道部長     戸田伸二    教育部長       結城浩一郎  監査委員事務局長   田中康一    市民環境部審議監   奥山寛幸  建設部審議監     榎本一彦    企画部次長      松戸克彦  総務部次長      高橋雄二    総務部次長      亀井義和  市民環境部次長    寄口昌宏    保健福祉部次長    長坂裕一  教育委員会事務局次長 佐藤真二    教育委員会事務局次長 前島祐三午前9時30分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   5番   6番   7番   8番   9番 10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番 18番  欠席議員    1名  4番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。           --------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △議案第65号の訂正について ○議長(吉田武司議員) 日程第2、議案第65号の訂正についてを議題とします。 市長から議案第65号の訂正理由の説明を求めます。 松本市長。     〔市長(松本武洋)登壇〕 ◎市長(松本武洋) おはようございます。 それでは、議案第65号、第五次和光市総合振興計画基本構想を定めることについて、議案の訂正をさせていただきます。 訂正が必要なことが明らかとなった事項は4か所でございます。 1か所目は51ページ、関連情報整理図における地図上の新倉幼稚園を示す位置が誤っていたため、正しい位置へ訂正になります。 2か所目は60ページです。目標像に関するKPIについて、現状値の年度が「H30」となっているものを「R1」へ訂正になります。 3か所目、102ページ、①市民参加の推進について、4行目、「市民ワークショップなどのより」を「市民ワークショップなどにより」へ訂正となります。 4か所目は149ページです。新たに位置づけた主な取組内容について、施策5の1の括弧内、「子供家庭相談支援拠点など」を「子供家庭総合支援拠点など」へ訂正となります。 以上の4か所について訂正を行うものでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田武司議員) 説明は終了しました。 お諮りします。議案第65号の訂正について承認することに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(吉田武司議員) 異議ないと認めます。よって議案第65号の訂正について承認することに決しました。           --------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(吉田武司議員) 日程第3、市政に対する一般質問を行います。 発言順位13番、17番、安保友博議員、通告書に従い、お願いします。     〔17番(安保友博議員)質問席〕 ◆17番(安保友博議員) おはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。 発言順位1、学校施設整備。 (1)小・中学校の空調整備について。 前回の一般質問では、新型コロナウイルス感染症蔓延に際し、市内小・中学校の空調整備の状況について確認をさせていただきました。御答弁では、普通教室は全てに、特別教室は一部で設置が終了し、現在、第二中学校の特別支援学級の整備をトイレの整備と併せて進めているとのことでした。 また、今後、特別教室の空調設置を早期に実現していくとの答弁でしたけれども、その進捗状況について伺います。 (2)小・中学校のトイレ整備について。 空調整備とともに、児童生徒の学校環境改善に重要なものとして、古くなった小・中学校のトイレの整備についても伺いたいと思います。まずは、トイレの更新整備について、全体の状況について現状を確認をいたします。 続いて、発言順位2、福祉行政。 (1)和光市の介護認定について。 和光市の介護認定の認定率は、他市と比べて大分下回ってきたという経緯があります。以前にも伺いましたけれども、改めて、元職員の不祥事の発覚を機に状況も変わってきたかもしれないということで、改めて認定の現状について伺いたいと思います。 (2)統合型地域包括支援センターの今後について。 前回、6月の一般質問では、統合型地域包括支援センターの評価についての市長答弁で、高齢以外の分野では歴史が浅く、高齢者の尺度での捉え方が強くなってしまった結果、ほかの分野での成果が出ていたところについて見落としがあったということがありました。 そこで、その後、評価の方法についてどのような議論があったのか、進捗を伺います。 発言順位3、職員の不祥事について。 (1)第三者委員会の進捗について。 第三者委員会の進捗、これまで1年以上かかっておりますが、現状のところ何も情報が出てきていないと認識をしております。 第三者委員会の進捗について伺います。 (2)市独自の調査内容について。 今回の不祥事を受けて、再発防止のために第三者委員会を立ち上げ、原因究明、再発防止策の策定を目指しているということは理解をしておりますけれども、他方で、市が主体となる独自の調査についてはどのように進んでいるのか伺います。 発言事項4、外部からの職員人事、外部からの人材登用について。 外部から人材を取り入れることには、新しく画期的な考えやスキルを導入するということがあり、その効果については一定の利益があると思っております。 そこで、まずは、これまでと現在で、外部からの人材登用がどれだけ行われてきたのか、また、行われているのか。技術・専門職、そして部長級など幹部職員について伺います。 また、その目的も併せて伺います。 1回目の質問は以上です。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。 結城教育部長。     〔教育部長(結城浩一郎)登壇〕 ◎教育部長(結城浩一郎) おはようございます。 それでは、発言事項1、学校施設整備について順次お答え申し上げます。 まず、(1)小・中学校の空調設備についてお答えいたします。 第二中学校の特別支援学級等環境整備におきまして、特別支援学級の整備及び空調の設置並びにトイレ整備に関しましては、8月19日に引渡しが完了し、現在使用を開始しているところでございます。 現在は、夏休みの期間を利用し、北原小学校特別支援教室等新設整備を開始しているところでございます。大きな音の出る工事は夏休み中に終了し、今は内装工事を進めているところで、9月中には終了する予定としております。 なお、昨年度には小学校特別教室の空調設備の設計を終えており、現在、中学校特別教室の空調設備の設計を実施しているところです。 小・中学校の特別教室への空調設置につきましては、国の補助金申請等を視野に入れ、可能な限り早期の整備に努めてまいります。 次に、(2)小・中学校のトイレ整備についてお答えいたします。 現在の市内小・中学校のトイレ整備につきましては、原則的には経年劣化の状況に基づいて順次取組を進めているところでございます。 直近の整備状況といたしましては、さきに述べました第二中学校管理棟において、1階から3階までのトイレの全面改修及び多目的トイレの設置を行いました。今後の改修といたしましては、広沢小学校を予定しております。 なお、整備を実施する際には、和式から洋式への便器交換のみにとどまらず、現場の状況に併せて「臭い、暗い、汚い」の解消につながる配管や照明器具の改修、湿式から乾式への床改修など、トイレ環境全体の向上を見据えた取組を行ってまいります。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 発言事項2、福祉行政のうち(1)和光市の介護認定についてお答えをいたします。 当市の第1号被保険者のうち要介護及び要支援の認定を受けた方の割合を示す認定率は、平成30年度3月末で9.25%、平成31年3月末で9.78%、令和2年3月末で10.51%となっており、このところ若干増加傾向が続いておりますが、令和2年3月末においての全国平均約18.5%を大きく下回る状況となっております。 要介護度別の伸び率を見ますと、どの介護度もおおむね増加傾向ですが、特に要支援1、2といった軽度者の方の伸び率が高くなっております。 増加傾向の主な要因としては、後期高齢者の増加と考えておりますが、今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、外出等の自粛による身体機能の低下や団塊の世代が後期高齢者になることで認定率が増加してくるのではないかと考えております。 高齢者やその御家族から介護の御相談があった場合、高齢者のニーズを把握し、高齢者の自立と生活の質が向上できるよう、適切な介護サービスの提供を行い、ケアマネジメントの充実を図っております。 住みなれた地域で生活が継続できるよう、訪問介護や通所介護、地域密着型サービスといった保険給付のサービスのほか、必要に応じて施設サービスなども取り入れて支援をしております。 また、介護予防サービスや公的サービスだけでなく、ボランティア、地域住民、家族等のインフォーマルサービスの利用についても検討しながらケアマネジメントを行っております。 次に、(2)統合型地域包括支援センターの今後についてお答えをいたします。 統合型地域包括支援センターに対する評価の検討状況といたしましては、統合型地域包括支援センターで行われている相談分野を所管しております地域包括ケア課長寿あんしん課、社会援護課、ネウボラ課の4課の職員で検討をしているところでございます。 各分野における単独型センターとしての評価につきましては、4課がそれぞれ事務事業評価により定量評価を実施しているところでございますので、現在検討している評価では、事務事業評価では見えてこない統合型としての特徴である、多様で複合的な地域生活課題を抱える世帯に対するチームアプローチによる支援の実施とその成果をどのように定性評価をするかという視点で検討をしているところでございます。 なお、評価の検討に当たっては、市からの一方的な評価となることがないように、評価される側の意見も取り入れ、双方が納得できる評価手法の確立を目指しており、統合型地域包括支援センターの事業者とも協議を行っております。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項3、職員の不祥事について順次お答えします。 初めに、(1)第三者委員会の進捗についてお答えします。 第三者委員会の会議につきましては、現在のところ4回開催しております。 元市職員の公判においては、追起訴が繰り返され、被告側は全ての起訴内容に対して認否を明らかにしてこなかったことから、令和元年9月16日の第1回会議及び令和元年11月21日の第2回会議では不祥事の概要等についてを議題としております。 その後、令和2年1月15日の第5回公判において追起訴は完了となり、令和2年2月27日の第6回公判において、被告側は証拠内容についておおむね認める内容となったことから、令和2年3月25日に第3回会議を開催し、事件の類型化と再発防止策の検討についてを議題としております。 令和2年5月20日に開催した第4回会議では、再発防止策に向け着手することになりましたが、市内部の問題点の洗い出し等が行われた中で、委員から新たな調査実施の指示があり、令和2年6月8日及び16日に参考人へのヒアリングを実施しております。 次に、(2)市独自の調査内容についてお答えします。 市では、元市職員が詐欺容疑で逮捕されたことを受けて、同様な事案の存在を確認するため、令和元年6月18日から24日まで、全職員を対象に調査を実施しました。その後、令和元年7月25日に「和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会」を設置し、原因究明における調査等や再発防止策の策定を第三者委員会に委ねております。 なお、元市職員に係る事件に関しては、捜査当局の捜査が進められていたことから、刑事事件に関するものについては市が主体となる独自調査は行っておりませんが、さきの全員協議会での説明のとおり、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一連の手続に関しては市の独自調査を実施しております。 次に、発言事項4、職員人事、外部からの人材登用についてお答えします。 初めに、これまでの外部からの人材登用につきましては、過去10年間の課長級職員以上の実績を申し上げますと、部長級職員が5名、次長級職員が2名、課長級職員が3名となっております。 次に、外部からの人材登用の目的といたしましては、新しい発想や考え方で事業を進めることができ、変革やイノベーションが生まれやすいといった面や、在職職員においても、新たな刺激を受けて緊張感や意識の変化が現れ、組織の活性化につながるといった面での効果が期待できるものであります。 このようなことから、市の重点分野の施策等をより一層推進するため、内部登用、外部招聘について様々な検討を行った結果、専門的な知識、経験やより広いネットワークを活用することが有用であると判断し、外部からの人材を登用するものでございます。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員
    ◆17番(安保友博議員) それでは、順次2回目の質問をさせていただきます。 まず、順位1、学校施設整備について。 (1)の小・中学校の空調整備についてです。 第二中学校の空調とトイレ整備、北原小の空調整備など、短い夏休み期間等を考慮してやっていただいたということにつきましては、まずは感謝を申し上げます。 しかし、それでもなお、空調設備が整っていない特別教室もあるということで、今年のような夏休みが短く、とても暑い中で、しかも感染症対策として窓を開けて換気しながらの授業ということで、児童生徒も集中して勉強できる環境にないのではないかと感じております。 設計が終了しているのですから、速やかに設置していただきたいと思いますけれども、今年の夏はもう間に合いません。既に設計が終わっている空調の設置はいつ頃を見込んでいるのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 空調設備につきましては、主に特別教室になりますが、現在、国の補助金の獲得に向けて申請をしているところでございます。 今後、国から補助金の内示等があれば、直ちに予算化、これは非常に厳しい財政状況の中ではありますが、財政当局と調整をしながら、直ちに事業を進めていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 補助金を獲得できればということですが、その補助金の決定時期はいつ頃の見込みでしょうか。また、予算を獲得して着工に入れるのは、最短ではいつの見込みとされているでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 基本的には、今申請しておりますのが来年度の補助金獲得に向けての申請になります。 来年度の申請が通れば、来年度当初予算に計上して、なるべく早い時期に設置工事を開始したいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 工事期間もある程度かかると思うんですが、来年の夏休み期間を利用して工事となると、夏の暑い時期に空調を利用できないということになると思います。夏休みが終わって空調つきましたというのでは、特に中学3年生の生徒さんに至っては、空調は設置されたが利用せずに卒業するということもあるのではないかと思います。 実質的にはその翌年、つまり令和4年度から利用できるということになろうかと思います。 この空調整備について、こちら市長公約だと思いますけれども、なぜ設計を終えているのに工事に入らなかったのか、改めて伺います。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 特別教室等の空調設備については、今年度においてもできれば今年度中に施工をし、来年度には少なくとも間に合わせるというような方向で、様々な模索をしておりました。 その中で、このコロナ禍において、経済活動が著しく停滞する中で、国や県と連携しながら、市も独自の様々な支援策を施しておりました。 こうした状況の中で、厳しい財政状況で、リース等も考えて、様々な手を尽くして、市長部局と検討してまいりました。 その中で、やはり今の財政状況を見ますと、どうしても補助金の獲得が前提になろうかという結論に達しまして、補助金を獲得した上で事業を実施するという結論に至ったものでございます。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) それでは、市長に伺いたいと思います。 こちら、先ほど申し上げたとおり市長公約となりますけれども、少なくとも来年度予算ということになると、工事が完了して実際に使えることになるのは再来年になると思います。そうすると、市長の今期の任期中にはできないということになろうかと思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 当然、私としては任期中にやりたいということで、公約に掲げてきたわけですけれども、例えば、補助金の獲得一つとっても、不交付団体においては優先順位が低いということで、なかなか十分な額が獲得できないですとか、あるいは、教育部長からも御報告申し上げましたが、諸事情の中でどうしても、この来年度の施工を目指していくということにならざるを得なかったということで、私としても、本来であればこの公約ですので、ぜひやりたかったわけなんですけれども、非常に無念な思いでございます。 ぜひとも、早期の実現を目指して、最大限の努力をいたしてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 続きまして、(2)小・中学校のトイレ整備についての2回目です。 第三小学校のトイレは特に古く、衛生面でも問題があります。 財源の関係で、優先順位をつけて実施していくというのも分かるのですけれども、児童にとっては、人生でその瞬間というのがやはり全てだと思っております。 その意味で、ぜひ前向きな取組をお願いしたいと思うんですけれども、改めてお考えを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 議員が今御指摘されたように、第三小のトイレにつきましては、現状、非常に環境としてはよくないということは承知してございます。 三小の校舎は非常に老朽化しており、和光市小中学校個別施設計画の中におきまして、令和7年に建物含めて全面更新するというような、計画となってございます。 現時点において、トイレの水回り、配管工事から全て改修するためには、相当な費用がかかります。 現時点で整備して、また令和7年に校舎を建て替えすることになりますと、二重投資になりますので、財政の効率化から考えても、なるべく二重投資は避けたいという現状も考えまして、今、整備のする状況にはないと考えております。 しかしながら、状況も十分把握しておりますので、これにつきましては、現行で専門業者などに見てもらったり、現行で応急的な方策、とり得る方策を今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 令和7年に建て替えの計画ということですけれども、こちらもあくまで計画ということで、そのときの財源によって、場合によっては先延ばしになるということなどもあるのかと思いますので、そういう意味も含めまして、ぜひ、できるだけ前倒しで検討を進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項2、福祉行政。 (1)和光市の介護認定についての2回目です。 こちら、改めて、私のほうでも市内の複数の事業者にヒアリングを行ってまいりました。 和光市は自立支援を考えてケアプランを作成し、介護サービスを実施していくという実態を、改めて把握をすることができました。介護認定そのものが厳しいという状況、そういう認識ではなく、あくまで自立支援という観点を現場が適切に理解をしつつ、介護サービスが必要な方に適切に対応している感じがいたしました。 近隣3市と埼玉県及び和光市の要介護認定率の内訳まで確認をしたんですけれども、全体として見れば、和光市は大きく認定率が下回っておりますが、認定されてもサービスを利用していない未利用の支援、介護の割合を見ると、未利用者は和光市において大幅に低いということが注目されます。加えて、要支援に行かないで済むために、和光市においては総合事業が充実をしており、要支援1、2の数値は、先ほど伸びているとありましたけれども、それでもほかに比べて和光市は大変低くなっているということがあります。介護予防が十分なされていることがここから読み取れます。 こうしたことを踏まえて、改めて市が行っている自立支援や健康寿命を延ばす介護事業は先進的なものがあると思いますので、市内、もちろん市外にも周知をもっと積極的に行っていったらどうかと思うんですけれども、この点についての見解を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 介護認定に関しまして御意見をいただいたわけでございます。 本市の介護事業が注目されているのは、全国に先駆けて介護予防、それから地域包括ケアシステムを導入し、居宅を中心としたサービスを充実し、自立支援、それから重度化予防に向けた取組を行ってきたからでございます。 また、毎年、日常生活圏域ニーズ調査を実施し、市内の高齢者の状態像を把握しております。 また、ケアマネジャー1人1人が自立支援、また重度化予防の観点からケアプランを策定しております。 市民への周知をはじめ、ホームページ等を通じて、本市が実施している介護事業や制度等を、今後さらに広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 福祉ということで、いわゆる至れり尽くせりとかではなくて、対象者がいつまでも自分の力で自分が思うことをできるということを維持もしくは改善していくという自立支援という発想が、やはり大変重要だと思っております。 事業者の皆様は日々きめ細やかな対応をしていただいていることを、話を聞いて回るたびにその思いをさらに強くしているところです。 例えば、介護認定に関して、和光市は認定率は低いものの、認定後にサービスを受けていない方の割合を差し引けば、逆に言えばサービスを利用している方の割合で言えば、実は近隣他市とさほど大きくは変わらないということも、先ほども申し上げたとおりデータで確認をしております。これは、自立支援に本当に必要なものだけを適切に選んで行っているということになるかと思います。 一方で、和光市においてもいわゆる介護切りという言葉があるというのは事実ですけれども、そうした不名誉な認定を一人でも減らしていくこと、それは現場で働いて、動いていただいている事業者の皆様のモチベーションの向上にもつながりますし、何よりも市民の健康寿命の増進、クオリティー・オブ・ライフ、QOLの向上につながるのではないかと思っております。 これを成し遂げるためには、市役所職員の知識、経験を現場の事業者と連携することでより高めていく必要があると考えておりますけれども、この点についての見解を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 本市がこの地域包括ケアを推進してこられたのは、介護事業者、またケアマネジャーとの協力をはじめ、何よりも市民の皆様の御理解や御協力をいただいておるということだと認識しております。 引き続き、市民の皆様に御理解をいただけるように、様々な機会を通しまして和光市の地域包括ケアの御説明をさせていただくとともに、何より介護の現場を担う職員の皆様の意見を聞く体制をしっかり整えていくことが必要だと考えております。今後もその点についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 使命感を持って現場で動いている事業者の中には、市役所の所轄の職員も、また、恥ずかしいことではありますけれども、議員も現場を知らないと嘆いていらっしゃる方もおりました。システムを動かすことも重要ではありますけれども、やはり現場の声をつぶさに拾って、適切に対処することの大事さというものを改めて痛感をしたところです。 きちんとやっていることはきちんと評価をしてあげるということが、事業者にとって、そして市民にとって非常に大事なことだと思います。市として一層の認識改善を求めたいと思いますけれども、その点についての見解を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 御指摘をいただきましたように、評価をするというためには、まず現場の状況、これを正しく把握する必要があると考えております。 引き続き、現場とのコミュニケーション、また情報共有を図りまして、各現場の状況を把握することにより、さらなる地域包括ケアの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 続いて、(2)統合型地域包括支援センターの今後についての2回目に移ります。 今定例会では決算審査があったわけですけれども、その中で、統合型地域包括支援センターに関して幾つか注目すべき点がありました。 具体的には、決算資料の中で地域包括支援センター委託費が1つにまとめられ、予算書では記載のあった「統合型」の部分が削除されていたことが1つ。 そして、決算資料の介護保険特別会計の実績報告書で、去年までとは数字の雰囲気が変わっているということで質問をしたところ、コロナの影響で認定期間が延びて維持者が多くなっているという答弁がありました。これについては、特記事項ということで記載すべきであったところが漏れておりということでおわびがありました。しかし、修正はなされておりません。 また、介護保険に関するものに関わらず、答弁者が長寿あんしん課ではなく、社会援護課が答弁するという不思議な状況もありました。 この点、南、北、北第2、中央の包括支援センターに聞き取りを行っております。数字について、市の実績報告書と包括支援センターが把握している数字との間にかなりのそごが見られます。 全ての数字をここで挙げるのは時間の都合もありますので、1つだけ挙げますと、南におきまして、実績報告書ではプラン作成件数が22件とされているところ、24件。改善者は1人のところ、11人。悪化者は7人のところ、6人。維持者は14人のところ、7人となっております。改善率は4.6%とされていますが、実際には45.8%。悪化率は31.8%とされているところ、25%。維持率は63.6%とされているところ、29.2%。これだけ見ても改善率が約10倍、維持率は約2倍悪い数字が記載されていることになります。ほかの包括支援センターでも数字はかなり異なっております。 ここで、改善率等が前年に比べて著しく下がったとすれば、市から何かしらあったのではないかと確認があってしかるべきではないかと思うんですけれども、この点、各事業者に確認はされていらっしゃるでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 数字については、直接確認というのはしておりませんが、議員御指摘のように、数字については、いろいろそごがあるかというような御意見もいただいておりますので、今後、その数字というものがシステムにきちっと入力されていたのか、また、入力はしたんだけれども反映されていなかった状況がなかったのかどうか、それは改めて精査をしていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 今、意見があったという御答弁ありましたけれども、改めて伺いますけれども、意見があったものに対して、どのように対処されたのか。決算審査の前にその意見があったかと思うんですけれども、それに対しての対処の状況について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 決算審査の前には、特にそういうような御意見というのは、私のほうには入ってございません。 いずれにしましても、数字に対してそごが見受けられるということであれば、それは先ほど申したように、その原因が何であったのかということも含めて精査をしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 分かりました。 事業報告書の記載を今取り上げているわけですけれども、この数字について、各センターに十分に確認をしていないのではないかということが、今うかがえます。それどころか、それについてそごがあるなどと言われているにも関わらず、そちらを考慮しなかったということについては、なぜなのかという疑問も残ります。 先ほど、統合型についての1回目の答弁で、市の一方的な評価にならないように、評価される側の意見も取り入れるという話がありましたけれども、これまで14年以上にわたって真面目に取り組んできたほかの事業者の方々にとって大変酷な仕打ちではないかと考えているんですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 評価の部分でございますが、単独で事業を実施していただいている事業者の方に関しましては、先ほども申しましたが、きちんと数字で評価をさせていただいているということでございます。 統合型に関しましては、そういう評価が必ずしもなじまないということで、今後、評価の仕組みを考えていくということでございますので、これまで長い間単独のセンターとして事業を実施していただいた方に関しては、別に失礼に当たるとか、そういうふうには考えておりません。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 評価される側の意見を取り入れるということについて、改めて伺いますけれども、いわば客観的な評価と自己評価を併せて総合的に判断するということでよろしいでしょうか。その理解の確認です。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 先ほども答弁をさせていただきましたが、今、評価の仕組みについては、4課を含めて作成をしている途中でございます。当然、件数だけではなくて、定性的な評価、今検討している部分につきましては、その地域のネットワークづくりですとか、そういう部分も含めた評価手法について、今検討しているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) それでは確認ですけれども、委託事業一般の話として、和光市では受託業者の自己評価を考慮して事業評価をしているということがあるんでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 委託先を選ぶ場合には、総合的に事業者の実績等を評価して、委託先を選定しているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) まさに、統合型の場合においては、これまでにない新しい形態だから評価基準も新しいものでなくてはならないという、その答弁の趣旨は理解をしております。 しかしながら、前回、6月の一般質問の答弁でも、実際に統合型の目的とされている複合案件について扱った件数は全体の7%にとどまるということがあると思います。それであれば、制度としての理想を追い求めることも大事ですけれども、まずはそこに住んでいる1人1人の市民に目を向けるべきではないかと思っております。この点でいえば、そもそも和光市は地域密着の包括支援で有名なはずで、事業者は複数あっても、その横のつながりでこれまでも複合案件には対応できていたのではないかと思っております。言わば、既に統合型としての機能が各事業者の地道な日々の努力によって実現できていたのではないかとさえ思っております。 それにもかかわらず、和光市ならではの統合型というマジックワードでこれまでの取組を完全に置き去りにしてしまい、全く別個独立の評価制度を確立しようという試み自体に違和感を覚えるわけですけれども、この点、改めて伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 統合型についてのいろいろな御質問でございますが、統合型の地域包括支援センターにつきましては、本市が進めております地域包括ケアのさらなる推進を図るために、市のモデル事業として平成30年4月から開始してきたものでございます。市の事業として実施する上では当初から順調に事業が進められることが、これが理想ではございますが、現実的には新規の事業であるため、事業を進めていく中でいろいろと課題が出てまいります。その上で課題を抽出し、検証を行い、課題の解決を図ることもこのモデル事業には求められるものの一つであると考えております。 平成30年4月から開始をしまして、令和2年4月の時点で2年も経過していない中で、現在の事業者には事業の実施に著しく支障を来すような問題がないということで完全ではございますが、統合型地域包括支援センターは順調に進んでいると認識をしております。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今、安保議員からいろいろ御指摘ございましたが、そもそも地域包括ケアというものがあり、そしてそれは厚労省が考えたワードというか、もともとは尾道市で山口先生という医師が考えた概念なわけで、高齢者のいわゆる介護予防であるとか、そういったところを含めたトータルの話というところから、実際に介護保険制度というのが始まっております。 ただ、その際に地域包括ケアという名前をつけ、そしてまた地域包括支援センターというワードが使われたというのは、厚労省の意思があります。どういう意思かといいますと、それは高齢者だけでなくて、地域の方々の生活を総合的に支援していくことが将来的な目標像であるということで、そういう言葉が使われているわけであります。現在も例えば、厚生労働省は地域包括ケアの深化、いわゆる和光市が目指している統合型と同じような概念を全国的に展開していくという方向に考え方としてはなっているわけでございまして、これは介護の業界の方には常識なわけであります。 そして、当然高齢分野で非常に実績があり、各事業所が特に要介護認定率であるとか、あるいは先ほど議員おっしゃられた幾つかの指標がありますが、そういうところに特化して、かなり強力にそこを改善させていくというところで実績を上げてきたというのが和光市のこれまでであります。 ただ、例えば要介護認定率が低ければ、それが地域の方々の幸せにつながっているかというとそうでもないというのは、これは議員御指摘のとおりであります。ですので、これまでのどちらかというと要介護認定率に特化したような、注目し過ぎな、そういう評価の仕方から、むしろよりトータルで地域の方々のQOLをどう上げていけるかという視点、そういったところが重要になってくるのかと思っております。これは例えば、企業経営の考え方でもそうですよね。特定の経常収支比率とか、そういうものに注目して、1つの指標に注目して経営をするのではなくて、バランストスコアカード、これは幾つかの指標のバランスの中でトータルの評価をしていく仕組みですけれども、こういった考え方を導入する中で、企業経営も変わってきているわけであります。これは介護の世界も全く同じだと思いますので、和光市の方向性も、それから厚労省が目指す将来の介護保険像というのも一致をしておりまして、統合型的なものですね。こういったところには全国的に収れんしていくと考えておりますので、いかに統合型の今の試行錯誤をしっかりと厚労省の目指しているようなものと一体化して、しっかりやっていけるかというところで、今まさに市としては正念場に来ていると認識を持っているわけでございます。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 理想を追うということ、また、市長公約を実現するということも大変重要なことだということは十分理解をしております。より高みを目指して前進するということについて、こちらについても私も完全に同意をするところでございます。とはいえ、誰のためにやっているのかということをやはり常に考えなければいけない。理想の制度をつくり上げるための過程において、これまでであれば守られたであろう目前の一市民の利益が損なわれるようなことがあってはならないということだけは改めて指摘をさせていただきます。 さて、つい先日、15日のことですが、統合型の地域包括支援センターを運営する社会福祉法人から和光市議会議長宛てに「和光市議会令和2年6月定例会における安保友博議員の発言について」と題した抗議文が提出をされました。こちらのものですね。抗議者の名誉を考え、表に出すかどうかということについて私は迷ったんですけれども、社会福祉法人章佑会のウェブページにて全文の掲載を18日になされておりますので、今回公表させていただき、また、皆様におかれましても御確認いただければと思います。 社会福祉法人のこちらから出ている内容については、私自身じっくり確認をさせていただいたわけですけれども、内容は以前の問題として、改めてこちらで指摘をしておかなければならないことがあります。 それは、私が前回、6月定例会でした質問も、また今回の質問も対象は全て税金が支出されている市の事業であり、だからこそ適切な運営ができているのかどうかチェックする責任の立場として、議場という場で質疑を行っております。言い換えれば、市民の税金を市民のためにきちんと使っているのか、市民のための行政がなされているのか、そういう基本的なところです。 事業者が独自に抗議文を出す分には全くもって自由ですし、これ以上、市に対して私は言うことはございません。 しかし、前回取り上げた3月の前代未聞の人事に関連して、私が各方面から聞き取りをしてきた内容、また先日の決算審査で、なぜか所轄課ではなく別の課、社会援護課が答弁したこと、今回の抗議文は社会援護課の担当者が議会事務局に連絡をしてきた後に提出されてきたことなどに照らしまして、少なからず違和感を覚えております。まさかないとは思いますけれども、万が一このような抗議文作成に市が関わっていたとするならば、議員の議会での発言を封じる行為であり、到底看過されるべき問題ではありません。この点、強く指摘をさせていただきます。抗議文作成に関与することについて、不審な点がなかったのかについて、改めて部署内で点検・調査を行っていただくよう要望いたします。 次に進みます。 発言事項3、職員の不祥事について。 (1)は結構です。(2)についての2回目です。 先日の全員協議会では、全職員に対して聞き取り調査を行った結果、1件の福祉施設について疑義が生じて調査をしているが、そのほかには不審な点はないという旨の答弁がありました。今回不祥事を起こした元職員は常々パワハラを起こしていたという話がありますけれども、そのパワハラにより辞めることに至った職員がいたのではないかという疑義も現在生じております。 こうした中で、改めて伺いますが、市の調査は現職員へのヒアリングだけで本当に十分なのか、まずは少なくとも不祥事を起こした元幹部職員が関与した業務に関する公文書全てを検査してほしいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 今回の事件を契機としまして、これまでも答弁をしておりますが、東内元職員が関わった全ての業務に対して、令和元年6月に全職員を対象に調査をしております。調査結果につきましては、全て警察に提出をしており、刑事事件の可能性はなくなっておりますが、現在、今回の返還金以外にも手続等に疑義があるものについては調査をしているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 捜査のためということはありますけれども、あくまで刑事での話と行政手続における話にとって全く別の話なので、その辺だけちょっともう一度改めて指摘をさせていただくんですけれども、それと同様に、先ほども述べた、今回パワハラによって辞められた方がいるんではないかと言う方があるんですけれども、元職員がいたときにいた職員で辞められた方に対する追跡調査をしてほしいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) パワハラで退職された方の追跡調査というお話でございますけれども、こちらのほうでは予定はございません。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) うみを出し切って再発防止に努めるということ、言い換えれば、新たに健全な体質をつくっていくということがあるにもかかわらず、現状の調査で本当に十分なのかとも思わざるを得ないですけれども、文書の検査、そして辞めていった職員の調査、今やりませんということでしたけれども、ぜひ行っていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。 続きまして、4番、職員人事に移ります。 新たなノウハウや考え方、やり方を導入していくことは大変有意義ですし、それが外部からの人材登用で実現するならば、とても良いことだと考えております。 一方で、新卒採用など、初めから職員であった方からすれば、自分で能力がないと言われているようだ、または出世の道が閉ざされているといった思いがあることとこちらは推測いたします。 そこで、現在部長級で、外部からいらっしゃっている建設部長、また、危機管理監におかれましては、それぞれ県から来たからこそできたこと、またはできること、また、自衛隊OBとしてのスキルや経験をいかに生かしているのかということについて具体的に例を挙げて御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) まず、どのようなスキルが生かされているかとのことでございますけれども、初めに建設部長の任用につきましては、専門的な知識・経験や県などによる広いネットワークの活用が図られることによりまして、市の重点施策でございます都市基盤整備の推進に寄与していただいているところでございます。具体的には今、土地区画整理事業、都市基盤整備の事業を重点施策として実施している中で、建設部長においてはさらに国道254号和光-富士見バイパスの整備などへの取組、仮称の和光北インター東部地区区画整理事業への取組などにまさに御尽力いただいているところでございます。 また、危機管理監の任用につきましても、自衛官としての長年の勤務で培われました知識、経験、危機管理能力などによりまして、防災に関するスペシャリストとして災害発生時の迅速な対応、またノウハウを生かした防災訓練の充実、防災知識の普及等に寄与していただいております。こちらも具体的な例としては、中小規模災害に対応する事務を行う組織として切れ目のない災害対応事務態勢の確立を行っていただいているほか、ロールプレイング方式によります災害時の職員初動対応訓練、こちらのほうの実施に取り組んでいただいて、成果を上げているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 適材適所ということもありますので、市民はもちろん、全職員に対して、きちんとその意義を説明できる人事がなされているということであれば、もちろん有意義な制度だと考えておりますので、それは大変よろしいと思っております。 建設部長もそうですけれども、私自身、予備自衛官でもありまして、私自身の思いで言えば、日頃から国内、場合によっては世界と広い視野を持ちながら日本各地域で、また世界で国防の傍ら、防災や災害対策に当たっていただいている自衛隊での経験を生かした危機管理監におかれましては、ぜひその手腕をさらにもっと大胆に目に見える形で発揮していただきたいと思っておるところでございます。 さて、外部の人材登用もそうですが、部長級で退職した職員が再任用で職員登用をする際、課長補佐級、つまりいわゆるラインアンドスタッフというところで業務の遂行に直接関わるラインでの管理職で任用することになっていると思います。これも大変懸念されるシステムでありまして、仮に課長に昇任した等の理由で5か所の課長補佐の席が空いた場合、通常、係長級の職員を課長補佐に昇任させると思いますが、現在では部長級で退職した職員を課長補佐として再任をしております。仮に3人の部長級が退職した場合、5か所のうち3か所は再任用職員が就くことになります。実際、職員課や情報推進課には元部長級が配置されております。そうなると、係長級の職員は本来5か所中5人が昇任されるべきなのに、2人しか昇任されないということになります。これは私が前回、職員評価の内容が示されず、どんな貢献をしたのかほかの職員に全く分からないようにしたまま給料を上げてしまう不信感と同様に、職員側のモチベーション、やる気をそぐようなものになってしまうのではないかと感じております。 外部の人材登用も同じです。あそこの部はまた国や県から連れてきた職員を配置するんだろうと職員の皆さんは想像し、一生懸命やっても仕方がないという気持ちになってしまうおそれを感じております。プロパー職員のモチベーションをどう考えているのか、また、プロパー職員をしっかり育てる仕組みがこのようなやり方で正しいのかどうか、調べれば調べるほど疑念が生まれてまいりました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前回も私も任命権者によるパワハラではないかと指摘をさせていただきましたけれども、組織の成熟度が低下していく懸念を感じております。専門家養成という視点も場合によってはもちろんありますけれども、何年も同じ職場に配置されている職員がいるということもまた問題です。誰かの都合ではなくて、市や市民の利益を最優先に考え、組織の活性化や事業者との癒着が起きないよう新しい風を送り込み、組織の新陳代謝や職員の能力アップ、モチベーションの上がる定期異動を要望したいと思いますけれども、この点の見解を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 御指摘の外部登用で上級職へ就かせることや再任用職員をラインで登用するということにつきましては、中間管理職のモチベーションの影響など様々な御意見があると思っております。 先ほど答弁したとおり、人事異動の目的でございます市の重点施策の施策等を推進するため、適材適所の人員配置や組織の活性化など推進体制を確保するため、内部、外部、それぞれの人材登用について様々な検討を行っているところでございます。そういった中で、推進体制を確保するための適材適所の人員配置を行うに当たっては例えば、再任用における部長級職員の場合でございますが、フルタイム勤務での再任用といった場合は課長補佐級での任用となります。仮に課員が少ない課に配属となった場合、課長、課長補佐のほか、再任用の課長補佐級の職員が加わるということで課の半数が管理職となるケースも生じてまいりますので、そのような場合、再任用職員をライン登用するということも想定をされると考えております。 そういった中で、そういう状況や様々な御意見もあることも考慮しながら、市の各施策等における推進体制の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○議長(吉田武司議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 最近は、複数回の書類の誤発送、定例会に上程する議案の修正箇所の頻発、委員会での答弁がすぐに返ってこず、緊張感がないなど、職員のモチベーションが低下しているのではないかという懸念事項が随所に見られております。元職員の不祥事や庁内のパワハラ問題などが影響しているのかどうかは今後の調査により明らかになってくるとは思いますけれども、とにもかくにもやりがいを持って職務に臨んでいる職員が今どれだけいるのか、職員全員が市民のためという目的意識を持って、働きやすい庁内になることを願っております。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(吉田武司議員) 以上で17番、安保友博議員の質問は終了しました。 なお、先ほどの安保友博議員の発言中、不穏当な発言があれば議長において精査をいたします。 次に進みます。 発言順位14番、13番、松永靖恵議員、通告書に従い、お願いします。     〔13番(松永靖恵議員)質問席〕 ◆13番(松永靖恵議員) 13番、やさしい未来の会、松永靖恵でございます。 今日は9月23日、今年も残りあと100日となった日でございます。1日1日、そして1分1秒を大切に過ごしてまいりたいと思います。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 発言順位1、教育。 特別の教科道徳について。 道徳というのは、いじめの問題や児童・生徒が直面する様々な問題に対応できる資質や能力を育むために、平成30年度から小学校、平成31年度から中学校と全面的に実施され、新しいスタートを切った特別の教科道徳。導入、展開、終末の各段階を設定し、教材の中に出てくる主人公の気持ちを考えるのではなく、自分との関わりから考えを深めること。今回、道徳から特別の教科道徳になった経緯、そして、和光市では教科化される前から教育長が道徳教育に力を入れていらっしゃいましたので、ぜひ今後の思いをお聞かせください。 発言順位2、福祉。 チャレンジドのてびき(障害福祉の手引き)について。 チャレンジドのてびきは、障害のある人に各種の福祉施策の概要とサービスの窓口を紹介し、日常生活の手引として作成したとあります。 しかしながら、実際手に取ってみると全ての障害の方々への対応がなく、非常に使いにくいと感じています。というのは私自身、これまでは障害の子を持つ親として利用しており、あまり不便さを感じていませんでした。私が視覚障害になり、初めて自分が障害者になって気づいたことです。字が細かいので、早速、視覚障害者用のUni-Voiceというアプリを使用してみましたが、音声で聞き取れてもページ数が分からない不便さを感じております。費用のこともあるかと思いますが、全ての障害者対応の手引の作成ができるか、また、目的についても伺います。 そして、チャレンジドのてびきを市のホームページに掲載していますが、2015年から全く更新されておらず、市民から何度も要望がありながら更新されなかった件についてもお伺いいたします。 発言事項3、障害。 障害福祉施策の推進体制について。 (1)自立支援協議会。 自立支援協議会は、障害者が地域で当たり前に生活できる支援態勢を整えるため、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題の解決に向けた取組について協議する場となっており、現在、権利擁護、サービス基盤整備、就労支援、計画策定推進の4つの部会が設置されています。昨年度は3月に開催の1回のみで、これまで審議する内容も多かったかと思われますが、なぜいまだに開催されないのかお伺いいたします。 (2)和光市及び近隣の計画相談支援事業所の連携。 お隣の朝霞市では、計画相談支援事業所13か所が月に2回市役所に集まり、グループで、1、職場における相談支援ミッションの理解や相談支援の価値感を深める管理的機能、2、利用者のエンパワーメントに関して理解を深め、利用者の新しい生き方の再発見に関しての共感性を養う教育的機能、3、様々なケースを担当している相談支援専門員への励まし、共感的理解をすることで業務意欲の喪失、マンネリ化を防ぐ支持的機能、この3点の機能を持ったGSV(グループスーパービジョン)という手法の勉強会を開催しております。利用者の支援に対し行き詰ったりした事例を挙げ、代替策や成功した実践を分かち合ったり、介入困難な決定を個人でするのではなく、チームで決定する。そのことにより、チーム全体で利用者をよく知ることができ、担当者の幅も広がり、良い支援ができていると朝霞の担当課長、そして事業者の方々から聞いております。和光市でも同じく介入困難な事例というのは多々あるかと思います。このようなグループスーパービジョンという手法を取り入れたシステムづくりについて、どうお考えかお伺いいたします。 (3)支援力アップ(職員研修等)の体制づくり。 以前は、全職員対象に毎年数日間、ほかの自治体もしくは庁舎内でほかの部署、市内にある福祉施設や障害者の施設に研修へ行かれていたことを聞きました。現場を知ることで市民の方に寄り添うことができる研修をまずは福祉部署から始めてみるというのはいかがでしょうか。お伺いいたします。 発言事項4、広沢複合施設。 広沢複合施設について。 (1)児童発達支援センターについて。 広沢複合施設内に令和3年4月に開設する児童発達支援センターについて、整備及び運営は特定非営利活動法人ワーカーズコープが選定されましたが、この整備について、ある業界新聞に一般競争入札の公告が掲載されておりました。埼玉県福祉部福祉監査課より発行されている社会福祉法人向けの「契約事務の手引」には社会福祉施設整備費補助対象で、執行予定額1,000万円以上の建築工事における資格審査通知として執行予定額1億円以上は830点以上とあります。その上、格付基準としてA級以上という追加的な要件を出されたことを市として把握されていたのか、そして、この件に関してワーカーズコープへきちんと連絡を取り、理由を確認したのかお伺いいたします。 (2)クリニックの方向性について。 広沢複合施設の中に整備される児童発達支援センターの連携診療所としてクリニックが誘致されますが、クリニックの概要とクリニックが児童発達支援センター施策にどのように関与していくのか、児童発達支援センターとの具体的な連携の内容を含め、方向性をお伺いいたします。 (3)住所の表示について。 広沢複合施設は、総合児童センター跡地に公設、民設の施設が建設されます。また、市役所、広沢小学校、市民文化センターサンアゼリアを含め、住所が全て「広沢1番5号」です。全部同じ住所だと、今後、郵便配達の誤配などが起きる可能性が出てくるかと思います。また、市民が迷うことなく訪問できるよう、住所にいわゆる枝番をつけていただき、住所を明確にしていただくことは可能かお伺いいたします。 発言事項5、災害対策。 災害時の避難所について。 (1)災害時の人員確保。 医療従事者等の登録制度について。 市民の中で医療従事者等の方々に有事の際の協力を目的とした登録制度を創設し、人員の確保の一助になるよう検討が必要なのではという質問を6月議会でさせていただき、市として前向きに検討していくという答弁をいただいております。その後の動きについてお伺いいたします。 (2)避難行動要支援者避難支援計画(個別計画)の作成について。 避難行動要支援者避難支援計画の情報の更新ということで、7月に対象者に配布されましたが、現在登録されている人数、そして更新後、要支援者本人、そして避難支援者について、いつこの情報が配布されるのかお伺いいたします。 また、名簿はどの部署、どの方に配布されているのかも伺います。 (3)新型コロナウイルス状況下における避難所開設運営訓練について。 避難所運営訓練を総合体育館から始まり、計4回開催され、私自身もまちづくり伝道師として2回ほど参加させていただきました。訓練をする中で、避難所における感染拡大を防ぐために、まず避難所に入る前の受付対応、そして振り分け方法についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前10時44分 休憩午前10時55分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   5番   6番   7番   8番   9番 10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番 18番  欠席議員    1名  4番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員の質問に対し、答弁を願います。 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) それでは、松永議員の発言事項1、教育、特別の教科道徳についてお答えします。 現在、各学校で行われている特別の教科道徳は平成27年3月27日に学校教育法施行規則の改正及び学習指導要領の一部改正が行われたことにより、それまで領域として扱われてきた道徳から、特別の教科道徳となりました。それに伴い、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から全面実施となっております。 道徳教育は、人格の基盤となる道徳性を養う重要な役割があり、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うものとされ、これまでも指導の充実等を通して成果を上げてきたところでございます。 しかし、その一方で歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があることや他教科に比べて軽んじられていること、形式的な指導が行われる例などがあることなど、多くの課題もございました。このため、平成26年2月に文部科学大臣から中央教育審議会に道徳教育の充実についての諮問がなされ、同年10月に道徳に係る教育課程の改善等について答申が行われ、規則や学習指導要領の改正がなされました。この改正により、発達段階に応じて、答えが1つでないような道徳的な課題を1人1人の児童・生徒が自分自身の問題と捉え向き合う、考える道徳、議論する道徳へと転換が図られました。 和光市では、教科化される前から授業研究や授業公開などを通して道徳教育の充実に力を入れてきました。各学校では計画的に道徳教育が進められるとともに、その指導の改善が図られているところであります。 一方、評価はどのようにしていくのかなど、新たな課題も出てきております。今後もこれまで同様、道徳教育に力を入れていくとともに、新たな課題とも真摯に向き合って改善に努め、子供たちの道徳性の醸成に努めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 初めに、発言事項2、チャレンジドのてびき(障害福祉の手引き)についてお答えをいたします。 チャレンジドのてびきにつきましては、主に新規で障害者手帳を取得した方を対象に、障害のある方々及びその御家族、保護者の皆様に障害福祉施策の概要とサービスの窓口を紹介し、日常生活の手引として御活用いただくことを目的に作成しております。障害福祉施策につきましては、毎年、制度内容が一部改正されることから、4月1日現在の内容に更新するため、毎年度、改訂版を作成しているところでございます。 御指摘の市のホームページの更新が遅れてしまったことについては、今年度の改訂版の作成に合わせて対応させていただいたところでございますが、数年間、ホームページの更新が行われなかったことについてはおわびを申し上げます。今後、このようなことがないようホームページや窓口等において、最新の情報を提供できるよう鋭意努めてまいります。 また、御提案いただきましたチャレンジドのてびきをより読みやすく使いやすいものとするための取組につきましては、現在のチャレンジドのてびきでは視覚障害をお持ちの方々も御利用できるように音声コードを記載しているところですが、全ての障害をお持ちの方々に個別の対応をすることは難しいのが実情でございます。そのような場合におきましては、御家族や保護者などの支援を行っていただいている方を通じて、御本人様にお伝えしていただくことをお願いしているところでございます。 御提案いただいた取組内容については、一定程度の費用や業務負担が生じるものもございますが、誰にとっても見やすく読みやすい文字を使用するなど、可能な限り対応できるものにつきましては、次年度以降、前向きに検討してまいります。 続きまして、発言事項3、障害福祉施策の推進体制について順次お答えをいたします。 (1)自立支援協議会については、総合支援法に基づき、障害者等への支援の体制の整備を図るために設置されているものでございます。令和元年度についてはコロナウイルスの影響もあり、開催回数が1回のみとなっており、令和2年度についても現状開催できていない状況でございます。今年度につきましては、第六次和光市障害者計画及び第6期障害福祉計画の策定を予定しておりますので、コロナウイルス対策を講じた上で複数回の会議を開催していく予定です。 また、今後につきましても、地域の障害福祉に係るシステムづくりの中核的な役割を担う協議の場として、可能な限り開催できるよう努めてまいります。 次に、(2)和光市及び近隣の計画相談支援事業所の連携についてお答えをいたします。 障害福祉サービスの利用者につきましては、主に和光市内の地域生活支援センターである3事業所を利用しておりますが、近隣市や区の4事業所を利用されている方もいらっしゃいます。各相談支援事業所が連携を取ることは情報共有という意味だけではなく、利用者への支援を行う上で必要な技術力の向上にもつながるものと考えております。まずは市内の各地域生活支援センターが連携を取り、利用者への支援を行えるようなシステムづくりを検討してまいります。 次に、(3)支援力アップ(職員研修等)体制づくりについてお答えをいたします。 障害福祉制度につきましては、制度内容が複雑で多岐にわたっているのが現状ですが、担当職員は可能な限りスムーズに利用者対応ができるよう、日々研さんに努めております。また、配属された職員が障害者への理解度を深めるためにも障害福祉施設等の見学や実習等の機会を検討してまいります。 続きまして、発言事項4、広沢複合施設、(1)児童発達支援センターについてお答えをいたします。 広沢複合施設に設置される児童発達支援センターにつきましては、昨年度、センターの整備及び運営を行う事業者として、特定非営利活動法人ワーカーズコープを選定しております。 児童発達支援センターの整備に当たりましては、埼玉県に対し、ワーカーズコープが社会福祉施設等施設整備費県費補助金の交付申請を行っており、本年6月29日に国・県補助金の交付が決定されたと伺っております。国・県補助金の交付決定を受け、ワーカーズコープが本年7月8日に(仮称)和光市児童発達支援センター新築工事の一般競争入札を公告したところでございます。この入札参加資格が「資格者名簿における建築業種の資格審査が830点以上の者かつ、格付けはAランク以上の者」と定められた件については市といたしましては、公告後にその内容を把握したところでございます。入札参加資格については補助金を交付する埼玉県とワーカーズコープとで協議し、決定したもので、入札参加資格に「格付けAランク以上の者」を追加した理由については今回の施設が児童発達支援センターであり、主な利用者が障害をお持ちの乳幼児であることから、利用する児童、保護者がより安心して利用でき、近年多発している自然災害における被害等への対応にも高い信頼性が担保されている建築事業者を選定したいという考えからであるとワーカーズコープに確認をしております。 次に、(2)クリニックの方向性についてお答えをいたします。 クリニックは、児童発達の診察等を行いますが、標榜する診察科目は一般の小児科とし、行政の心理相談や乳幼児発育発達相談等から受診を促された子供を中心に予約制でスタートする予定となっております。現在、医院長となる医師1名の配置は決まっておりますが、診察等に必要なスタッフについては今後、市と協議により選任、配置する予定とのことです。 クリニックの役割は、児童を診察により、重度・中度・軽度に振り分けるトリアージを行うことを想定しています。重度の場合であれば心身障害児総合医療療育センター等の医療機関を御案内し、中度の場合は専門医の紹介とサービスの組合せによる支援を提案、軽度の場合であればクリニックでの治療を継続しつつ、サービスの利用を促すなど、児童の状態に合わせて必要とされる医療やサービスの選択肢を示す児童発達支援施策の中心的な役割を担うことを想定しております。 児童発達支援センターとの連携については、クリニックでの診察が先に行われ、児童発達支援センターでのサービス利用の必要性をお示しした上でサービスを選択・利用していただくような流れとし、今後の児童発達支援に関する施策は市とクリニックが連携し推進していくことを想定しております。 続きまして、発言事項5、災害対策のうち、(1)災害時の人員確保についてお答えをいたします。 医療従事者等の登録制度については、さきの議会での御質問も踏まえ、現在、災害時の地域医療体制整備に対し、朝霞地区医師会和光支部災害医療対策班に所属する医師と保健センターにおいて、SNSによる情報交換を行っているところです。感染症予防のため、定期的な会合を持つことは現在できませんが、SNS上で意見を求めることが可能ですので、避難所において必要な職種や人員の確保、配置の方法など、実際に救急救護所を開設することになる医師の意見を聞き、引き続き効果的な医療従事者の確保について検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)避難行動要支援者避難支援計画(個別計画)作成についてお答えをいたします。 令和2年8月4日現在の避難行動要支援者名簿登録者数は1,276名です。現在、個別計画の情報更新を行っており、更新後の個別計画は令和2年10月末頃までに要支援者と支援者に送付する予定です。避難行動要支援者名簿につきましては、市の関係部局、警察署、消防署、消防団、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自主防災組織、自治会、地区社協などの団体に配布し、災害発生時における要支援者の安否確認や避難支援活動、防災訓練等の防災活動、平常時の要支援者把握、声がけ等の見守り活動などに活用されることになります。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項4、広沢複合施設のうち、(3)住所の表示についてお答えします。 広沢複合施設は、総合児童センター跡地などの広大な敷地に公設の保健センターや総合児童センターのほか、新たに民設の3施設が建設される予定です。これらの住所は全て広沢1番5号に分類されるわけですが、官民施設が混在する中で郵便配達や宅配便の誤配を防ぎ、市民の皆さんが目的の施設に迷わず訪問できるように、建物の表示についてはいわゆる枝番と言われている補助番号を採用することにより、それぞれの建物の表示の明確化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。     〔危機管理監(仲  司)登壇〕 ◎危機管理監(仲司) それでは、発言事項5、災害対策、災害時の避難所について、(3)新型コロナウイルス状況下における避難所開設運営訓練についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症対策型の避難所開設運営訓練では、避難所における感染拡大を防止するため、避難所に入る前に検温係によるサーモグラフィー及び振り分け係による非接触型電子検温器による検温と受付時健康状態チェックリストを使った聞き取りを行い、避難者役の健康状態を確認いたしました。検温係及び振り分け係の検温で37.5℃以上の体温があった避難者役、せきやたんなどのある方や濃厚接触者などの避難者役は、体調不良者等専用スペースに誘導し、飛沫感染を防ぐために用意したテント式のパーティションに入っていただきました。 なお、体調不良者等専用スペースにつきましては、感染の疑いのある避難者を他の避難者と接触することがないよう、行動する範囲や動線を分けるため、特別教室に設定いたしました。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 発言事項1、教育、新学習指導要領に基づく道徳科の授業では、考える道徳、議論する道徳へと転換されたとのことですが、そのことによって従来の道徳の授業とどのように変わるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 従来の道徳の授業に見られた課題として、読み物資料の登場人物の心情理解に偏った授業、または読み物資料の粗筋の理解を中心にした授業、さらには教師の発問を中心とした徳目を教え込むような授業、そういった課題が見られました。今回、特別の教科道徳という形になる中で、子供たちがやはり主体的に考える、その価値について自分自身で考える、ここが非常に重要視されております。さらには周りの子とその価値について議論をしていく。議論をする中で、自分の考えというものを明確に相手に伝える。そういった活動ができるような授業に変えていこうという質的な転換が求められております。 そのためには、やはり読み物教材の登場人物に自分をいかに関与できるかというところ、その主人公に対して自分を置き換える自我関与が中心の学習であるとか、あるいはある問題が必ず教材にあるわけですが、その問題をどう解決していくか、つまり問題解決的な学習、さらには道徳的行為に関する体験的な学習、こういったものを授業に取り入れていくというような改善の方向性も示されております。 大事なことは、自分と異なる意見を相手と深めながら、その価値の深い理解をしていくというところに視点が置かれていますので、教師側に求められる授業工夫の改善というのはそこを中心にしていかないと、価値を理解させるのではなくて、価値をどう自分が捉えていくのかというところに授業を移していくということが求められておりますので、小学校は先ほど申し上げたように平成30年度から、中学校が昨年度から、この新しい特別な教科道徳で実施しております。この間、学校訪問をしながらその状況等も確認をしてきているところであります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) また、先ほどの御答弁の中で評価の難しさについて挙げられていましたが、このことは大和中学校の研究発表会で私も授業参観をした際にもお聞きいたしました。 ほかの教科の評価とはどのような違いがあるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) まず、他教科との評価の仕方の違い、根本的な違いというのは数値による評価をしないということなんですね。ですから、何点とかAとかBとか、そういう評価は一切しません。大事なことは学習指導要領にはこのように明記されております。「児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとする。」と非常に端的に記述されているんですね。ここの記述を我々はきちっと受け止めなければいけない。つまり、評価に大事なのは子供たちの状況なんですね。学習状況をいかに捉えるかということと道徳性に係る成長の様子はどのように見られるか、この視点で考えていくということが非常に重要な課題かなと思います。 御案内のように、道徳性というのは心の根っこに当たる部分ですので、その根っこにある部分を評価する難しさというのは確かにあるわけですね。ですから、数値による評価をしない。 一方では、子供たちは学習活動の中で道徳のノートであるとかワークシートであるとか、それから話合い活動であるとか意見交換であるとか、いろいろな学習しています。先ほど申し上げた、これが学習の状況なんですね。その中で、子供の変容ぶりを見取っていくということがすごく大事になるかなと思います。ですから、例えばワークシートをきちんと集積することによって、ポートフォリオ的に集めることによって変容というのが確認できます。そういったところを捉えていくことが、学習状況からしっかりと見取るということです。 もう一つ、道徳性に係る成長の様子についてはやはり自分と異なる価値観というものをどう受け入れていたか、友達の発言に対して、自分の価値感をそこに照らし合わせるわけですから、そういった捉え方がどうできたか、また、ある行動のよさに気づいていた、こういった児童・生徒の変容というんですか、学習過程の中で見せた成長、成長の度合い、こういったものをつぶさに記録しておく、そういうものを通して評価に生かしていくということが大事なのかなと思います。ですから、難しさというよりはそういう変容を捉える手法をやはりきちんと教師が身につけていくということが大事なんだろうなと思います。評価に必要な情報収集をどう図るかということに尽きてしまうということです。ぜひそういったところを学校には学校訪問等を通じて指導・助言しながら、適切な評価ができるように支援をしてまいりたい、そのように考えております。
    ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 大久保教育長からは、まだ本当はいろいろなことをお聞きしたいんですが、先ほど、大久保教育長の御答弁の中で、人との関わりで、いろいろな意見の中で、私はこうなりたい、ああなりたいなどと主体的に考え、そして自分の意見を持ち、対話しながら自分自身を決定していく。あくまでも教えるのは人です。深い学びの実現のために、今回の特別の教科道徳に児童・生徒がよりよく生きるための基盤となる道徳的判断力、そして心情、実践意欲など、道徳性の一層の向上が図られることを期待しております。よろしくお願いいたします。 それでは、発言事項2、福祉、チャレンジドのてびき。 ホームページのチャレンジドのてびきを更新した際、どの箇所が変更になったのか、変更箇所をホームページに表示するということは可能か伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) チャレンジドのてびきにつきましては、毎年度更新しておりますが、一部の手当額のように毎年度軽微な変更があるもの、また、制度改正に伴い数年に一度大きな変更があるもの、また、数年間全く変更されないものもございます。 今後、市のホームページの情報を更新する際には主な変更箇所を記載することができるかどうかを含めて、障害者御本人様、また、御家族の皆様にとって分かりやすい情報提供ができるよう検討してまいりたいと考えています。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) チャレンジドのてびきは、またいつから製本され、また年間何部作成されているのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 現在のように製本された手引につきましては、平成17年度より発行しております。また、当初は隔年で改訂をしておりましたが、平成24年度以降は毎年改訂版を作成し、最新の情報が提供できるよう努めております。 作成部数につきましては、こちらは予算等の関係もあり、年度によっては一部異なっておりますが、令和元年度におきましては600部作成をしております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 引き続きまして、チャレンジドのてびきの内容を見ますと教育委員会とか、いろいろな部署が関係しているようにも見えます。 どのような流れで作成されているのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 手引の編集につきましては、これは社会援護課で担当をしております。障害のある方に対する各種助成制度や障害福祉サービス等の支援に関する内容が主であるため、担当する業務ごとに担当職員が複数の目で修正作業を行っております。 また、関係各箇所や外部機関につきましても、毎年内容に変更がないかなど確認しているところでございます。全ての内容確認後、複数回校正を行った上で発刊しているということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) チャレンジドのてびきの配布の範囲、それから最新版ができた際、発行されたことをどのように周知されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 手引につきましては、主に新規で障害者手帳を取得された方へ配布をしております。新規で手帳を取得された方が市役所の窓口に手帳を受け取りに来られた際に、対象となる障害者福祉施策の概要等を一通り御説明させていただき、その際にお渡しをしているというところでございます。 最新版の手引を希望される方もいらっしゃるので、手引を更新した際の周知につきましては、今後速やかに市のホームページの情報を更新することや窓口での掲示など、情報提供に今後も努めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) チャレンジドのてびきの改善についてなんですが、利用者の声を聞いているのか、障害者計画の作成とかに当たってニーズ調査を行っていますが、そのニーズ調査の際に、チャレンジドのてびきに関する調査を行うというのはいかがでしょうか。伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 手引の改善につきましては、障害者御本人様、それから御家族の皆様から電話や窓口等で御要望をいただくことはございますが、改善のためのアンケート調査等は行っていないのが現状でございます。 議員に御提案をいただいたニーズ調査におけるアンケートの実施につきましては、次回のニーズ調査を行う際に、調査項目の一つとして追加することが可能かをどうかを含めまして、検討させていただきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 様々な施策に取り組んでいらっしゃるかと思いますが、支援策の情報が分かりづらいなどとの声も複数聞いております。チャレンジドのてびきを必要としている御家庭の状況を把握するため、ぜひアンケート調査、そして窓口で声を聞くということを実施していただきまして、障害のある方々が安心して楽しく生活を送るために作成していただくようお願いいたします。 発言事項3、障害、(1)自立支援協議会です。 自立支援協議会については、新型コロナウイルスの影響で昨年度の開催回数が1回となり、今年度は開催できていない状況とのことでしたが、ほかの自治体においては既に開催している状況です。 開催できなかった理由は、新型コロナウイルス以外にもあるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 昨年度の自立支援協議会でございますが、この会議につきましては、年度末の開催を予定していたものであり、また、今年度の会議を開催できていないことにつきましても、このコロナウイルスの感染拡大防止の観点から開催をしていないということでございます。ほかの理由により開催をしていないというものではございません。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。 和光市自立支援協議会設置及び運営要綱では、第2条第1項において、協議会は次に掲げる事項について協議を行うものとし、第1号、地域における相談支援体制の整備に関すること、第2号、困難事例への対応についての協議及び調整に関すること、第3号、地域の社会資源の活用、開発等に関することと定めております。 昨年度、さつき苑に相談支援事業所を設置するお話がございましたが、これはまさに第1号の地域における相談支援体制の整備に関することではないでしょうか。また昨年度、本町に新たな児童発達支援事業所としてコぺルプラスが設置されましたが、これは第3号の地域の社会資源の活用、開発等に関することではないでしょうか。 要綱に定める協議すべき事項があったにもかかわらず、なぜ自立支援協議会を開催し、協議を行わなかったのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 自立支援協議会につきましては、要綱の第2条第1項各号に掲げられた事項に該当する全ての案件について御審議をいただくというものではなく、同条第2項にございますように、市長の求めに応じて協議をいただくということになっております。 御質問にございました相談支援事業所、また、児童発達支援事業所の設置につきましては、障害者計画、また、障害福祉計画に基づき、計画的に進められているものでございましたので、協議会を開催しなかったというところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 市長の求めに応じて協議をいただくということは、市長のある意味何かの線引きがあるということなんでしょうけれども、和光市自立支援協議会設置及び運営要綱では第2条第1項において、協議会は地域の障害福祉に関わるシステムづくりの中核的な役割を果たすため協議を行うものとも定めています。相談支援事業所の設置については障害者、その家族にとって重大な事業だと私は思います。 中核的な協議の場である自立支援協議会に付議すべきではなかったのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 繰り返しになってしまいますが、自立支援協議会につきましては、全ての案件について御審議をいただくというものではなく、市長から求めがあった際に協議をしていただくことになっております。あくまでも今回の件につきましては、既に協議会で御審議をいただいて作成した障害者計画に沿った案件でございましたので、協議会には付議しなかったものでございます。 しかしながら、計画に沿った案件でございましても障害者御本人様、その御家族の皆様から一律に御理解をいただいているものではございませんので、障害者の方々への大きい案件につきましては、より丁寧に、安易に進めることなく協議会に付議することの是非について今後検討するように努めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 自立支援協議会の会議では、資料の配付も当日であり、次回の会議日程が決まるのも遅く、会議の開催情報にも広報にも掲載されておりません。会議を傍聴したい市民にとっては不利益です。 会議の開催情報を広報に掲載するなど、周知に努めていただきたいと思いますが、改善されていくのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 平成30年度以前の自立支援協議会では、当日の資料配付になってしまい、委員の方々へ大変御迷惑をおかけすることもございましたが、近年の会議では事前に資料をお配りしているところでございます。 会議の開催情報を広報に掲載することにつきましては、市民参加の観点からも会議の開催情報を広報に掲載することの必要性、これは十分に認識をしておるところでございますが、委員間の日程調整等に時間を要し、どうしても広報掲載のスケジュールと予定が合わなく、掲載ができない場合もございます。 しかし、そのような場合も市のホームページ等でお知らせをさせていただいているところでございます。 今後は、会議の開催が決まり次第、広報への掲載を含めまして、可能な限り速やかに市民の皆様への周知、こちらに努めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 先ほどの御答弁の中で、事前に資料を配付されているということでしたが、前日とか、あと2日前とかなんですね。やっぱり資料が盛りだくさんだと委員の方々もそれを読みこなすことが大変ですので、今後、もう少し早めにお願いしたいと思います。 それから、近隣の朝霞市では国からの方針で令和2年度より、医療的ケア児の専門部会を立ち上げたと聞いております。今後、和光市でも医療的ケア児部会を立ち上げる予定があるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 自立支援協議会の部会につきましては、地域における専門的な課題に対して調査及び検討を行うために、必要に応じて設置するものでございます。現在、医療的ケア児の支援については専門的な看護職員の不足等により、十分な支援が難しい状況であることは認識をしております。 今後、本市においてどのような専門部会が必要なのか、障害福祉における地域課題を精査しまして、自立支援協議会において協議をしながら検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 以前も医療的ケア児のコーディネーターの養成の件で質問をさせていただきましたが、和光市でも医療的ケア児専門部会をまず立ち上げ、そして医療的ケア児コーディネーターの養成に取り組むということについてお考えなのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) こちらは、専門部会の必要性と同様に医療的ケア児のコーディネーターの養成につきましても、自立支援協議会において協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 続きまして、(2)の和光市及び近隣の計画相談支援事業所の連携についてです。 まずは、市内の各地域生活支援センターの連携からとのことでしたが、市内の障害者の方々には一定数、市外の相談支援事業所を利用されている方がいらっしゃいます。市内の障害者の方々が利用されているからこそ、市外の相談支援事業所にも声をかけるのはいかがですか。伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 市内の計画相談支援事業所でございます各地域生活支援センターについては、プランの作成に伴う計画相談支援だけではなく、一般相談等、障害に関わる日常生活の支援につきましても、市からの業務委託により実施をしていただいております。 市外の計画相談支援事業所につきましては、基本的には計画相談支援だけを行っている事業所になりますので、行っている業務の範囲が市内の地域生活支援センターとは異なる状況でございます。そのため、まずは市内の各地域生活支援センターの連携から図っていくことを検討してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) (3)支援力アップ(職員研修等)の体制づくりについては、前向きな御答弁ありがとうございました。いろいろな相談があった際、頼りになるのは職員の方々です。支援者としての支援の力をぜひ上げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 発言事項4、広沢複合施設、(1)児童発達支援センター。 児童発達支援センターですが、埼玉県のガイドラインでは執行予定額1億円以上の建設工事については830点以上というのが条件として定められています。830点以上であればBランクでも問題がないと県が認めているにもかかわらず、Aランクという条件を付したことはBランクでは適切な工事ができないという認識なのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 今回の工事の入札でございますが、こちらはワーカーズコープが行うものでございまして、入札参加資格については補助金を交付する県と協議して決定したと伺っております。 入札参加資格にAランクを付した理由といたしましては、Bランクでは適切な工事ができないというものではなくて、主に利用者が障害をお持ちであり、より安全性が求められることから、より信頼性の高い事業者を選定したいという考えからであったと伺っております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 先ほどの御答弁で、市はこの工事の入札参加資格の内容を新聞を見て初めて知ったと聞いています。児童発達支援センターについてはこれまでも議会で取り上げられ、そのたびに市は事業者と連携してやっていきますとお答えしています。入札参加資格を新聞で知るようでは十分に連携が取れているとは到底思えません。入札については済んでしまったことで、今さらどうにもならないことも分かっております。今後、児童発達支援センターが開設した際に、本当に連携してやっていけるのか疑問を持たざるを得ません。 児童発達支援センターの整備・運営に当たっては、市と事業者が綿密に連携していただきたいので、確認のため伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 今回の入札でございますが、あくまでもワーカーズコープが行うものであり、入札参加資格については市との協議が必要であるものではないことから、協議を行わなかったものでございます。協議が必要な事項につきましては、これまでも市とワーカーズコープとが十分な協議を行い、進めているところでございます。 このセンターの整備・運営につきましては、これからも市とワーカーズコープとで緊密に連携して進めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。市内事業者に仕事を振ることは公正性にかなっており、市はそのことを意識すべきであると思います。民設民営事業でも発注者にしっかりとその辺については言うべきだったと思っております。 それでは、少し視点を変えまして、児童発達支援センターで運営する事業については各サービスにおける定員があると思います。医療機関であるクリニックが後から開設されることで、先に開設される児童発達支援センターの各サービスにおける定員が埋まってしまうことがないのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 今後開設されます児童発達支援センターの中で、定員のある事業につきましては、未就学児を対象とした児童発達支援、それから就学後から18歳までを対象とした放課後等デイサービスがございます。現在、児童発達支援の定員が20名、それから放課後等デイサービスの定員が10名を予定しております。児童発達支援センターが医療機関より先に開設されるため、令和3年4月以降、療育サービスを利用するお子様はいらっしゃると思います。 しかし、将来的な地域の中核的な療育支援施設を担う上で医療機関との連携は必須であり、各サービスの定員管理については今後、事業者と調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 続きまして、(2)クリニックの方向性です。 実際に開業するに当たり、クリニックとほかの専門医の連携体制をどのように構築していくのか、また、クリニックに必要なスタッフをどのように確保するかなど、検討していかなければならないと思います。 こうした開業に向けた準備に、市はどの程度関与されていかれるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) まず、このクリニックが開設するに当たりましては、関係機関が連携するためのいわゆる協議体のようなものが必要であると考えております。そこで施設に関する協議や意見交換だけではなく、関係機関同士の事業協力なども協議ができるものとして設置をすることを検討しておるところでございます。まずは、その設置について市が関わっていくと、そういうことになると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) これまでの御答弁の中で、何度か連携という言葉が使われています。情報を関係課や関係機関の間で共有したり、申し送りしたりすることも連携と言えるでしょうが、施策を推進するための連携をどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 連携につきましては情報の共有、それから伝達、これにとどまることなく、関係者それぞれが施策を推進する主体となり、これらが有機的に機能する状態、これを連携していくというふうに考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 施策を推進するための連携を考えた場合には、連携のための場、つまり情報交換や協議を行うことができる場が必要になると思いますが、こうした連携の場をどの課がどのように構築されるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 先ほどもお答えをいたしましたが、連携するための場、これはいわゆる協議会のようなものであると考えております。先ほどもお答えをいたしましたが、この協議体において、今後、連携するためにいろいろな協議を進めていくことを予定しております。 なお、所管については、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ぜひその場に就学時の関係機関とかも入れていただきたいと思います。 クリニックが必要な人材を確保する場合、どんなスタッフを確保したらよいか、こうした連携の場で協議すれば、クリニックも的外れのない人材確保ができます。児童発達支援施策が効果的に回っていくのではないかと思います。そのためには、来年4月にはこうした議論ができる場が必要になると考えれば、今の時点では具体的なアイデアがないということは遅過ぎるのではないでしょうか、伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 先ほどもお答えをいたしましたが、協議をする場が設置できましたら、その中でクリニックで必要となる専門職について様々な協議体が意見交換をすることにより、市独自の課題等を勘案した適切な人材が確保できると考えております。 また、開設をいたします医療機関が必要な人材を確保することについては、こちらは当然のことながらクリニックの開業に支障を来さないよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 児童発達支援センターやクリニックを整備するに当たって、利用が想定される当事者、保護者の意見などというのはお聞きになられたのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) クリニックの開設支援を行うに当たっては、関係機関や関係団体等にヒアリングを実施しております。その中で障害を持つお子様の保護者で構成する市民団体の方にも、お話を伺っているところでございます。児童発達に関する市内の現状や課題、それから広沢複合施設における診療所、また児童発達支援センターに寄せる期待などについて、御意見をいただいているところでございます。地域の中で相談することができ、適切な診療やサービス利用等に導いてくれる場所があれば、間違いなく安心感につながるといった御意見などをいただいております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) さきの議員が、就学時に就学前の子供に関する情報が学校にほとんど引き継がれていないという事例、そういう御意見というのは出なかったのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 全ての御意見を私のほうで把握しているわけではございませんので、当然そのような御意見も出されたのかなということは、想定はできます。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) では、クリニックを開設される医師は、児童発達支援を通じて地域貢献するために、経営上のリスクを背負って参入してくださっていることと思います。児童発達支援策に関して、クリニック開設者の医師はどのような意見を市に寄せてくださっているのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) クリニックの開設者と、それから管理者となる予定の先生からは、児童発達支援施策の推進に関していろいろ御意見をいただいております。主なものでございますが、クリニックの設置目的は、発達障害に対して早期の予防的支援を行うことであること、また、診療所、児童発達支援センター、母子保健、保健センターの緊密な連携は、非常に重要であることなどの御意見をいただいております。 また、児童発達支援センターが先行して運用を開始することを踏まえると、令和2年度のうちに、児童発達支援センターの運営事業者も交えた打合せ等を実施する必要があるのではないかといった御意見もいただいております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 児童発達支援支援施策は、市の考えだけで進められるものではありません。市とともに施策の推進主体となるクリニック開設者の意向をどのように反映させていくのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 現在、市ではクリニックの開設に向けた支援が主となっておりますが、これと並行しまして、今後は当然、開設後の運営等に関して御意見を伺いながら、児童発達支援施策を効果的に推進することができる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 今の段階で所管する課を特定するのは、難しいということは承知しております。もろもろ協議した上で、決定されることも承知しています。しかし、さきの伊藤議員の質問にも、一番大切なことは市民の利便性やサービスの向上と御答弁されていらっしゃいます。新しい保健センターができて利便性、そして向上した状態とは、どのような状態をイメージされていらっしゃるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) これは市が行っている様々な施策全般的に言えることですが、まず行政サービスというものは、市民が利用しやすいものであるべきであると考えております。ヒアリングを行いました市民団体の方からは、相談者の立場では児童発達の専門員、また、児童発達センターに通うことに対して他人の目が気になり、利用しづらいという声も聞きますが、この広沢複合施設には児童センター、また認定こども園などもあるため、抵抗感なく利用できるといった御意見もいただいております。この敷地内に子供に関する施設、これが集中をしておりますので、そういう環境こそが利用しやすさのメリットであると考えております。このメリットを最大限に生かしまして、さらに高めることができるような運営体制の構築をしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 最後に、市長にお伺いいたします。 先日、小茂根にある心身障害児総合医療療育センターの診療部長にお話を伺ってきました。他市とか近隣では、保健センターの中で乳児健診と予防接種をされているそうです。そして、小茂根は最近、発達障害の受診者が多くなったため、月の初め、1日に予約を取るシステムをつくり、あっという間に10件という枠が埋まってしまうそうなんです。診療部長のお話では、和光市の方も多く受診されている。ただ、介入する担当課がすごくやっぱり分かりづらいということをおっしゃっていました。また、和光市で乳児健診を担当している市内の先生にもお話を伺ってきました。やはり先生は乳児健診の中で、1人3分という枠でその子供を診なければいけない。その中で和光市独自の様式というものがあり、なかなかそれをきちんと読んでその子を診るということが難しいということもおっしゃっていました。 両方の先生から、やはり児童発達支援センターの近くにクリニックができるというのは、なかなかこの辺では見ない。多分、埼玉県内でもほとんどないと思います。私も今回、保健センターに乳児健診と予防接種を入れるということは、一本化することで、また発達障害のお子さんは環境にとても弱いお子さんです。その点について、市長が今どのように、市民の利便性とかサービスの向上について、また来年、市長のステップとしてどうお考えなのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) クリニックの課題、あるいはセンターの課題というのは、まさに私が議員をしていた頃からの課題で、多くの保護者の方々からも相談を受けて、当時も皆さん小茂根に行ってということがありました。今回、広沢プロジェクトの中で、ようやくこういった形で地域の医師会和光支部の先生方からも御協力をいただく、非常にすばらしい機会をしっかり捉えて、まず市民の利便性を高めていきたいと考えております。 また、現在の保健センターとネウボラ課の業務の分担、分掌になった際にも経緯がございますので、市民の利便性にも配慮しながら、そのあたりも踏まえて、今後の保健センターの在り方については考えていきたいというところでございます。
    ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ありがとうございました。 今現在、ネウボラ課も乳児健診については手厚くしっかりと診ていただいて、それをつなげていくということもされていることも承知しております。ぜひともいい方向にいきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、(3)住所の表示についてですが、枝番の件、これで混乱なく何かできるかと思います。ありがとうございました。 それでは、発言事項5、災害対策。 (1)災害時の人員確保で、医療従事者等の登録制度についてです。 医療従事者等の登録制度においてですが、医療従事者等などの想定する職種の範囲、それと制度の周知方法について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 避難所においては、特に避難が長期に及ぶ場合などは、医師や看護師、保健師だけでなく、幅広い分野の専門職の活動が求められます。これまでの大規模災害では、口腔ケアですとか精神保健分野などの重要性も確認されておりますので、実際に災害時に医療救護活動を行います朝霞地区医師会和光支部災害医療対策班の意見を聞いて、想定する職種の範囲、こちらを検討してまいります。 また、周知ということでございますが、制度を周知するためには登録制度を形にする必要がございます。他の自治体では、災害時の専門職ボランティアとして公募している事例もございます。募集や周知の手法を参考にしながら、制度の構築を検討してまいりたいと考えております。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前11時58分 休憩午後1時00分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   5番   6番   7番   8番   9番 10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番 18番  欠席議員    1名  4番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 発言事項5、災害対策。 医療従事者等の登録制度についての3回目の質問でございます。 ボランティアとして専門職を確保する場合、参加する専門職に事故があった場合の責任の所在について伺います。また、どこの所管になるのかも併せて伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 市が募集しましたボランティアが活動を行う上で事故等が発生した場合、市の責任において損害賠償等の補償を行いますので、ボランティアによる医療従事者等の登録制度を構築する際には、保険加入手続等も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。 また、ボランティアによる医療従事者等の登録制度の構築は、災害時に応急救護所の開設と運営を行う保健センターが所管をいたします。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、(2)避難行動要支援者避難支援計画の作成についてです。 7月20日に対象者に名簿更新のために通知を送られましたが、今まで登録はしていましたが、個別計画というのが少し遅れていたように感じます。遅れていた理由について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 避難行動要支援者登録制度が始まり、平成28年度に個別計画書の登録を行いました。今回は、それから4年後の更新作業となります。更新作業につきましては、これまで明確な取決めがなかったことから、第四次和光市地域福祉計画の中で個別計画書を3年ごとに要支援者本人及びその支援者へ配付し、定期的な計画内容の確認と情報の更新を行うことといたしました。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) これは提案になるかもしれませんが、個別計画書の変更確認について、3年から5年、または障害者手帳の更新時に行うというのはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 個別計画書の変更の確認、また情報の更新については、さきにお答えしたとおりでございます。 なお、障害者手帳の更新に合わせて個別計画書を更新することについては、両者の更新のサイクルが異なるということもございます。障害者手帳の更新は2年ごと、それから個別計画書の更新は3年ごとということでございますので、更新のサイクルが異なることで生じる事務上のミス、また事務の煩雑性なども考慮しながら、こちらにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 先日、深谷市では、申請書を代理で記載してくれるサービス、書かない窓口という取組をしているようです。個別計画は書く欄も狭く、そして字も小さく、要支援者当事者も、そして家族も非常に大変です。和光市でもそういう配慮の取組はいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 深谷市では、印鑑登録ですとか住民の異動届等における申請内容を職員が聞き取って、申請書の記入を簡略していると聞いております。本市においても、窓口にて申出をいただければ、個別計画書を記入するに当たりましては、本人に代わって職員が窓口等で補助をしながら記入することは可能となっております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) この個別計画を作成するに当たりまして、当事者本人、御家族、支援プランを作成している相談員も交えて作成するというのはいかがですか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 個別計画書を作成するに当たっては、要支援者の方の同意があれば、ケアプラン等の作成等でふだんから支援をしている担当相談員等がその作成に参画することは、可能であると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) また、個別計画には、あなたの担当の民生委員は丸々ですとあります。民生児童委員にも配布されていらっしゃるようですが、この民生児童委員が立ち話でぽろっと個人情報をどうも流しているようなことも聞いております。民生委員の守秘義務について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 民生委員は、特別職の地方公務員でございます。民生委員法第15条により、守秘義務が定められております。職務上知り得た秘密や個人情報を漏らしたり、職務以外に使用したり、第三者へ適用することは禁止されております。このことにつきましては、民生委員に委嘱されたとき、また総会や研修会等においても周知しておるところでございますが、この件につきましては、引き続き周知徹底を図ってまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 今後、この個別計画に基づき、当事者本人そして避難を助けてくれる支援者を含めて、訓練も予定されていくのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 自治会や地区社協等での防災活動の実施に当たりましては、避難行動要支援者名簿や個別計画書を活用して、要支援者、支援者が参加する訓練の実施となるよう、御案内をしてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) (3)新型コロナウイルス状況下における避難所開設運営訓練です。 今回の訓練で、避難所の入り口に避難者が並んでいるとき、避難者役が発熱者や要配慮者がいらっしゃいました。その場合、把握することが難しいと思いますが、今後そういう方が一緒に並んでいる場合、どういう対応をされるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) 議員も参加されて御存じと思いますが、今回、訓練の仕組みとしましては、限られた職員でいかに避難所の受入れ、それから振り分け、そういったものをできるかということを検証しながら、訓練をしてまいりました。そういった意味で、初動期に少ない人員でいかに避難所を開けるかという視点でしたので、今回研修者または訓練参加者としては、職員はたくさんいましたけれども、少ない人数で絞って訓練したというところでございます。 一方で、避難所を開設する人員を増やせるような環境にある場合には、自己申告による体調不良者とか、または要配慮者用の受付を増設するなど、臨機応変に対応するような体制についても検討する必要があるかと考えております。 いずれにしましても、与えられた準備の時間、もしくは振り分けられる職員の運用可能数などを検討した上で、臨機応変な対応が必要であると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それと、今回の訓練におきまして、ここではマスクをするとか、消毒をするとか、そういう生活ルールのこと、また滞在スペースの案内等、掲示物、掲示板というのがなかったんですが、今後どのようにお考えなのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) 掲示物につきましては、一般的な避難所運営の基本的な条件でございます。今回、焦点ではありませんでしたので、掲示物については入れておりませんでしたけれども、避難所における会話の抑制とか、また避難者からの質問対応で避難所運営に支障がないようにするためにも、避難所内のルールとか、滞在スペースの案内とか、せきエチケットなど、あらかじめ準備できるような内容については、掲示物をあらかじめ準備していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 避難所の開放手順の件なんですが、これは今訓練ですけれども、本当に災害が起きた場合、ある程度、学校等で今回は訓練を行いましたが、例えばレイアウトというか、この教室にはこういう方が避難するとかを事前につくっていく予定があるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) レイアウトですが、いろいろな災害がありますが、今回は、豪雨災害、去年の台風19号対応を念頭に、蓋然性の高い避難所について基本的なレイアウトを検討しました。大地震が起きた場合には、全ての避難所を開ける場合に、個別の避難所についても、その例にならってレイアウトというのを検討する必要があると考えています。 また、学校との関係ですけれども、従来の学校のマニュアルについては、教室の開放を第1段階から第4段階にだんだんに上げていくということになっています。今回の訓練でも当初から体育館以外にもスペースが必要だというところが分かってまいりましたので、当面、最初から開放が提供できるような教室とそれ以降の教室という、2段階の段階区分で施設管理者、学校との先生方と協議しながら、新たなルールづくりをしていきたいと考えています。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 避難所運営訓練は、回数を重ねるごとによくなっていたかと私は感じております。避難所のレイアウトとしてブルーシートを間隔的に並べ、そのレイアウトの見直しを内閣府のガイドラインでは、保健師や専門家にきちんと見てもらうほうがいいんじゃないかということが書いてありましたが、市としてどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) 今回、4回やってみて、プロトタイプ、試作品のレベルがだんだん上がってまいりました。こういった一案ができましたので、この段階で医療機関とか保健所、または保健師などに専門的な意見をお伺いしながら、もう少し感染対策に対応できるようなレイアウトをさらに検証していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) では、最後に質問となります。 避難所で万が一感染者が出た場合の対応について、どう対応されるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) 避難所内は基本的に感染者が出るという想定ではございませんが、仮にPCR検査結果を待っていらっしゃる方で、陽性結果が避難所にいらっしゃる中で明らかになった場合や、また発症が強く疑われるような状況が発生した場合については、朝霞保健所や医療機関と綿密に連携しながら、指示に従いつつ適切に対応していくということになります。 今後につきましても、朝霞地区医師会、朝霞保健所とさらに調整を深めまして、避難所における感染症対策の手順を確認しながら、訓練を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) このような局面では、医師会、保健所との連携が重要ですので、ある程度、連携方法そして連携に際しての課題について、ぜひ検討していただきますようお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、13番、松永靖恵議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位15番、14番、萩原圭一議員、通告書に従い、お願いします。     〔14番(萩原圭一議員)質問席〕 ◆14番(萩原圭一議員) 14番、萩原圭一でございます。 通告書に従って、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 発言事項1、財政運営。 まず、(1)市内の経済動向(産業・雇用など)の現状把握及び将来予測について。 新型コロナウイルスの蔓延によって世界的に経済活動が停滞し、我が国においても大きな影響が出ております。さきに報じられたように、本年4月から6月期の実質GDPは、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止などの影響により、改定値で年率換算マイナス28.1%と大幅に落ち込みました。また、コロナ禍の影響で倒産した企業は、全国で500社を超えているようです。地域経済の悪化が懸念されますが、市内の経済動向(産業・雇用など)の状況について、状況をどのように把握しているのでしょうか。 また、新型コロナウイルスの先行きは不透明でありますが、今後の経済動向についてどのような予測をしているのか見解を伺います。 次に、(2)市税の令和3年度見込額の算出方法について。 企業の業績や雇用状況の悪化により、本市の基幹的収入である市税の減少が見込まれます。7月に示された実施計画策定に当たっての考え方の中では、令和3年度の市税の歳入見込額を148億9,693万2,000円と試算しており、今年度の当初予算額と比較すると、約2億3,000万円の減少となっています。この見込額はどのように算出したのか、算出方法を伺います。 次に、(3)令和3年度予算編成におけるコロナ禍の影響について。 市税収入の減少により、今後の財政運営が懸念されるところです。経常的経費及び投資的経費の抑制に向けた取組が必要になると思いますが、どのような考え方で来年度予算編成に臨むのか見解を伺います。 続きまして、発言事項2、教育行政。 (1)小・中学校における学習の進捗状況と今後の取り組みについて。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、約3か月もの間、小・中学校が休校となり、大きな学習の遅れが生じました。学校の再開後、感染症対策も行いながらということで、現場では大変な御苦労があると思っております。そのような中で、夏休みの短縮や教育課程の編成など、学習の遅れを取り戻すための取組をされていることと思いますが、学習の進捗状況はいかがでしょうか。今後の取組も併せて伺います。 次に、(2)GIGAスクール構想の進捗状況と今後の取り組みについて。 文部科学省は全ての子供の学びを保障するため、児童・生徒1人1台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想を前倒しして、今年度中の整備を促しており、今年度の1次補正予算では約2,292億円を計上しています。全国の学校が早期実現に向けて一斉に動いているため、端末の調達などが滞っている状況もあるようですが、既にいち早く端末を整備した自治体もあるようです。 埼玉県内で最も早かったのは飯能市で、既に9月1日から市内全ての公立小・中学校で、全児童・生徒へ1人1台のLTE対応タブレット端末5,550台を導入し、GIGAスクール構想をスタートさせています。飯能市は学びの改革と称して、タブレット端末をコミュニケーションツールとして個々の考えを学級全体で共有し、知識の活用能力と情報処理能力、問題解決能力やコミュニケーション能力を養う教育を目指すとのことです。これまで日本の教育では、ICTの活用がなかなか進まなかったのですが、少しずつ変化してきているように思います。 そこで、本市におけるGIGAスクール構想の進捗状況と今後の取組を伺います。 続きまして、発言事項3、学校施設。 7月に学校現場におけるサーモグラフィーによる検温など、感染症対策の様子を見学するため、私は総務環境常任委員会委員として広沢小学校を視察させていただきました。そのときですけれども、天気が悪かったということもあるかもしれませんが、校内の照明、特に廊下や階段が少し暗いかなという印象を受けました。照明の明るさは人の気持ちに影響を与えます。学校の中が暗いと、子供たちや教職員の意欲の低下につながります。子供たちの学習環境や教職員の教務環境の向上のため、このたび学校の照明について取り上げさせていただく次第でございます。 まず、(1)十分な明るさが確保されているかについて。 照度、すなわち照明の明るさの度合いが高いほうが集中力が増し、学習効果が高まるという研究結果が多く出ております。文部科学省が定めた教室等の環境に係る学校環境衛生基準では、「教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は、300ルクスとする。また、教室及び黒板の照度は、500ルクス以上であることが望ましい」とされています。学校薬剤師が教室等の照度を定期的に検査していると思いますが、市内の小・中学校ではどのように対応しているのでしょうか。 次に、(2)グレア(まぶしさ)は軽減されているかについて。 照明については、光が直接目に入りにくくするなど、不快なまぶしさを軽減することも重要です。学校環境衛生基準では照度だけでなく、まぶしさについても基準が定められています。児童生徒から見て、黒板の外側15°以内の範囲に輝きの強い光源がないこと、見え方を妨害するような光沢が、黒板面及び机上面にないこと、見え方を妨害するような電灯や明るい窓等が、テレビ及びコンピューター等の画面に映じていないこととされています。これらの条件を満たしているか伺います。 次に、(3)LED化やセンサー設置など省エネの取り組みについて。 学校における消費電力のうち、照明がおよそ7割くらいを占めると言われていますので、照明の省エネ化を進めることで、電気料金の効果的な削減が見込めます。省エネ化の有効な手段の一つが、照明のLED化でございます。LEDの消費電力は従来の蛍光灯の半分程度であり、長寿命で環境への負荷の軽減にもつながります。最近はLEDの価格もかなり安くなって、従来の蛍光灯の価格に近づいてきており、全国の多くの学校において、教室や体育館の照明のLED化が進んできている状況であります。 そこで、市内の小・中学校における照明のLED化はどの程度進んでいるか伺います。 次に、(4)耐震補強の状況について。 地震が起こったときに、揺れによって蛍光灯などが割れて飛散する可能性があります。特に体育館は避難所にもなりますし、照明器具も大型で高いところに取りつけられているため、非常に危険です。 そこで、教室や体育館などの照明器具の振れ止めや落下防止ワイヤーの設置など、耐震補強の状況を伺います。 次に、(5)PCB使用安定器は交換・処分されているかについて。 PCB、すなわちポリ塩化ビフェニルは、電気機器の絶縁油や各種化学工業の熱媒体として広く使用されていましたが、生態や環境に悪影響があることが明らかとなり、昭和47年以降、国内での製造が中止されました。しかしながら、近年でも古い建物でPCB使用安定器が残存している事例があり、漏えい事故も起こっております。市内の学校において、PCB使用安定器の交換は全て終わっているとは思いますが、確認させていただきます。また、処分もされているか併せて伺います。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員の質問に対する答弁を願います。 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項1、財政運営、(1)市内の経済動向(産業・雇用など)の現状把握及び将来予測についてお答えします。 市内事業者の経済状況について、個別詳細に把握はしておりません。また、全体的に税収が下がる等、数字となって出てくるのはまだ先のことと認識しております。しかし、市が申込窓口であるセーフティネット保証制度の利用事業者数が、業種に限らず昨年度に比べ大きく増加していること、商工会への融資や経営全般の相談件数の増加などを勘案しますと、厳しい状況にあることが伺えます。雇用関係については、和光市は県内でも失業率の低い市となっていますが、求人自体が減少している状況です。事業者、近隣市及びハローワークで構成される朝霞地区雇用対策協議会とも協力しながら、雇用環境の悪化抑制に努めてまいりたいと考えます。 現在、市では和光市中小企業・小規模事業者支援金、和光市個人事業主支援金事業を実施しており、市内事業者の経営を支える一助としていますが、将来予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が今後どのようになるか不透明な状況です。今後においても市内事業者が事業を継続していけるよう、有効な取組について産業振興協議会の中で協議していきたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項1、財政運営のうち、(2)市税の令和3年度見込額の算出方法はについてお答えします。 実施計画、令和3年度から令和6年度策定に当たっての考え方のうち、令和3年度の歳入歳出の見込みでお示しした令和3年度の市税の歳入見込額につきましては、148億9,693万2,000円と試算しております。令和2年度当初予算額151億3,175万円と比較しますと、約2億3,000万円で約1.6%の減収となっております。算出方法の基本的な考え方につきましては、市税の各税目ごとに令和2年度の当初予算額を基準として、税制改正や社会情勢、経済状況などが税収に与える影響を総合的に勘案して積算をしておりますが、このたびの積算に当たっては、特に新型コロナウイルスによる経済活動の停滞の影響を大きく受けることが予測される個人住民税につきましては、過去のリーマンショックなど経済不況による落ち込み等を考慮して、令和2年度当初予算額に対し10%程度減額し、令和3年度の見込額を算出しております。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) 続きまして、(3)令和3年度予算編成におけるコロナ禍の影響はについてお答えします。 経常的経費の縮減の具体的な取組につきましては、現在、第2次和光市行政改革推進計画の取組として、補助金等の見直しを進めております。今年度は各部署において、令和2年3月に決定した補助・扶助事業の見直しの方向性に基づいた規則や要綱等の見直し作業を行い、原則として令和3年度予算から反映し、縮減することといたしております。また、各部署等に対し予算編成に向けて事務事業全般の見直しを行い、経常的経費の縮減に取り組むことを依頼いたしました。 投資的事業等につきましては、歳入総額に応じたものとなるよう、選択と集中の考えの下、実施計画の優先度等を参考にして事業の実施年度等の調整を図ることを考えております。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) 発言事項2、教育行政について順次お答えします。 初めに、(1)小・中学校における学習の進捗状況と今後の取組についてお答えします。 学習の進捗状況ですが、現在、臨時休業により変更した教育課程に基づき、各学校は教育活動を進めているところであります。新たに編成し直された教育課程では、長期休業日の短縮、行事の精選、教育内容・方法等の見直しがなされ、今年度中に当該学年の教育課程が修了する予定であります。 今後、各学校においては、感染拡大防止に引き続き努めていくとともに、子供たちの学習の様子や心身の健康に十分配慮しながら教育活動を進めてまいります。 次に、(2)GIGAスクール構想の進捗状況と今後の取組についてお答えします。 国のGIGAスクール構想においては、児童・生徒向けの1人1台の学習用タブレット端末、高速大容量の通信ネットワーク、大型提示装置、実物投影機等の整備が求められております。 本市においては、9月の補正予算において、小・中学校の児童・生徒及び教師用の端末のリース、購入及び保守料等を補正予算に計上しております。契約後、年明けには、各学校に整備する予定で計画をしております。 また、高速大容量の通信ネットワーク及び大型提示装置、実物投影機等の費用は、6月の補正予算において議決をいただきましたので、この9月当初に契約を行い、順次、各学校に整備をしてまいります。 今後の取組につきましては、整備されたICT機器を活用した新たな学びの構築が重要と考えております。今後どんな学びができるのか、それによってどんな効果が見込まれ、またそのためにはどんな教員の研修が必要となるか等の学校現場と連携しながら、具体的に対応してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。     〔教育部長(結城浩一郎)登壇〕 ◎教育部長(結城浩一郎) それでは、発言事項3、学校施設、校内の照明について、順次お答えいたします。 初めに、(1)十分な明るさが確保されているかについてお答えいたします。 校内の照明につきましては、議員御指摘のとおり、学校保健安全法に基づいた教室等の環境に係る学校環境衛生基準のうち、照度基準によると、教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は300ルクスとする。また、教室及び黒板の照度は500ルクス以上が望ましいとなっており、その基準に照らした対応をしております。 具体的には、学校薬剤師が年2回、全校において教室数か所及びパソコン室、理科室等で照度検査を行い、照度検査定期報告書が提出されております。報告書により、300ルクス未満になった箇所については、随時修繕を実施している状況でございます。 次に、(2)グレア、まぶしさは軽減されているかについてお答えいたします。 こちらにつきましても、先ほど教室等の環境基準に係る学校環境衛生基準の中のまぶしさ基準に基づき同様の対応を図っており、改修工事を行う時点で、教室等の設計をする際には、随時まぶしさを考慮に入れた設計を行っております。 次に、(3)LED化やセンサー設置など省エネの取組についてお答え申し上げます。 現在、下新倉小学校のみ全てがLED化になっております。その他の小・中学校につきましては、校舎全体370室につきまして33.8%、そのうち児童や生徒が常時使用する一般教室213室につきましては36.2%、工作室や理科室などの特別教室145室につきましては31.7%、職員室12室については16.7%の部屋にLED照明を導入しております。体育館につきましては、28.6%がLED化されており、今後も校内照明器具の改修工事においてLED化を推進してまいります。 なお、センサーにつきましては、本町小学校、下新倉小学校、第三中学校のトイレにつきましては全てセンサーがついており、新倉小学校、第三小学校、大和中学校、第二中学校では一部のトイレに設置しております。 次に、(4)耐震補強の現状はについてお答えいたします。 避難所となる体育館につきましては、平成28年度までに完了し、その他校内の教室等についての耐震補強は平成29年度に終了しております。 次に、(5)PCB使用安定器は交換、処分されているかについてお答え申し上げます。 安定器の交換につきましては、既に平成13年度に交換を終了しております。また、教育委員会の所管に属する施設において、高濃度PCBを含んだものは、キュービクルのコンデンサーと蛍光灯の安定器がございますが、このうちコンデンサーの処分につきましては、本年度既に処分を完了しておりますが、安定器につきましては、法令に基づき令和4年度末までに処分を完了する予定としております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問させていただきます。 まず、発言事項1、財政運営、(1)市内の経済動向について。 コロナ禍の影響によって市内の産業や雇用へのダメージが懸念されるところです。先ほどの御答弁では、セーフティネット保証制度の利用事業者数や商工会への融資や経営全般の相談件数が増加しているとのことでしたが、それぞれどの程度増加しているのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) セーフティネット保証の申請については、令和元年度が10件となっており、このうち9件が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年3月の申請になります。令和2年度の申請は、全て新型コロナウイルス感染症の影響による申請で、8月末までで293件となっており、かなり数が増えている状況です。 次に、商工会への融資や経営全般の相談件数については、令和元年3月から8月までの相談件数が1,204件、令和2年3月から8月までの相談件数が1,594件となっており、率にして32.4%の増加となっています。ちなみに、令和2年度の1,594件の相談のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に関連するものは、およそ40%の632件となっています。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 セーフティネット保証の申請件数が、8月末までで293件にも上っているとのことで、経営状況が厳しくなっている中小企業が増えていることがうかがえます。 そのような中で、市内においてコロナ禍の影響で倒産したという事例はあるのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 商工会に加入していない事業者につきましては、個別の把握はしておりませんが、商工会加入事業者については、今年度に入ってから8月末現在で、新型コロナウイルス感染症の影響により倒産した事業所はないとのことです。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 商工会に加入している事業者については、倒産はないとのことですが、セーフティネット保証の申請件数の増加や本市独自の経済対策である中小企業・小規模事業者支援金、個人事業主支援金の申請状況なども勘案すると、市内の産業や雇用に大きな影響が出ていると感じております。 そのような中で、(2)令和3年度の市税収入については、大きな減収となることが予想されます。1回目の質問でも述べましたように、実施計画策定に当たっての考え方の中では、令和3年度の市税の歳入見込額を148億9,693万2,000円と試算しており、今年度の当初予算額と比較すると、約2億3,000万円の減少と見込んでおられます。 これについては、先ほどの御答弁で、本年度当初予算額を基準として、個人住民税において新型コロナウイルスの影響を考慮して10%減額して積算しているとの御答弁でございました。新型コロナウイルスの先行きは不透明であり、経済活動の停滞が長引く状況で、見込みどおりの歳入を確保できるのでしょうか。令和3年度の当初予算の歳入額の算定については、どのように行うのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 初めに、令和3年度当初予算の歳入額の算定につきましては、10月以降に予算編成に伴う税収の積算を行ってまいりたいと考えております。 また、積算方法につきましては、4月から10月までの調定額の前年度との比較、また過去の実績などを考慮するとともに、景気動向や人口増加の予測、また税制改正を反映させての電算処理による予測等も行っております。 特に新型コロナウイルスの影響では、個人及び法人市民税に影響があるものとは認識をしております。これまでも個人市民税では、ふるさと納税による寄附金の税額控除の影響がございまして、令和元年度、令和2年3月31日現在でございますが、約1億9,000万円程度の税収減の影響がございます。また、法人市民税におきましても、平成28年度税制改正によりまして、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分からは、法人市民税の法人税割の税率が9.7%から6%に引き下げられます。こういったことが令和3年度から1年間、その影響を受ける予定となっております。 それらの状況に加えまして、今回の新型コロナウイルスの影響が生じてまいります。歳入額確保の見込みですが、このような状況の中、現時点では、令和3年度の歳入においてどの程度の影響があるかを見極めるのは非常に難しいと考えておりますが、令和3年度当初予算の歳入額の算定に当たっては、これまでの積算の手法に加えまして、様々な情報を得ながら関係所管と協議し、慎重な歳入予算の算定を図り、見込みどおりの市税の歳入額が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 新型コロナウイルスの影響や景気動向などを注視しながら、市税収入の確保に努めていただきますようお願いいたします。 次に、(3)に関して、市税収入の減少により、今後の財政運営が懸念されるところです。 先ほどの御答弁では、補助金等の見直しや予算編成において、事務事業全般の見直しにより経常的経費の縮減に取り組み、投資的事業等についても、事業の実施年度等の調整を図るとのことでございました。 コロナ禍の経済や財政への影響は、今年度、来年度にとどまらず、数年に及ぶ可能性がありますが、中期財政計画についてはどのように考えるのか、財政の見通しについて見解を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 新しい中期財政計画は、令和3年度当初予算編成に合わせて作成をしてまいります。現時点で具体的な数値をお示しできることはございません。 作成に当たりましては、景気の動向や国等の制度改正などを的確に反映いたしまして、実施計画策定に当たっての考え方の中の見込額に比べて、より具体的なものをお示しできるものと考えております。 また、今後の財政見通しにつきましては、経済動向の回復に時間を要する場合には、市税収入に大きく影響いたしますので、今後数年間は厳しい財政運営が求められるものと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 経済動向の回復に時間を要する場合には、今後数年間は極めて厳しい財政運営が求められるとのことで、私もそのように考えております。 それでは、市長にお伺いいたします。 コロナ禍による市の財政への影響についてどのようにお考えでしょうか。また、予算編成を含め、今後の財政運営にどのように取り組んでいかれるか、改めて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) これまでも議論がございましたが、前回のリーマンショックの際にも財政が落ち込んでからそれが回復するまで、V字というよりは鍋底のような形で回復をしたという経緯がございます。 また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しまして、本市としましては、市民の安心・安全の確保でありますとか、あるいは地域経済の支援に積極的に取り組んできたわけでございます。 しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の対応、例えばワクチンでありますとかそういうものがいつできてくるかというところも、全くもって不透明でございまして、将来を予見することは困難だという考えでございます。 当市においては、特に財政において、新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける、それからまた社会保障関係経費も増加をしていくのではないかと考えております。例えば、先ほどの議員との様々なやり取りの中でも、介護保険の関係で要介護1の方が増えているという話がありました。和光市は要介護1の方が少ないのが特徴だったんです。なぜかというと、言葉にはちょっと批判もありますけれども、卒業という概念がありますが、1の方がスムーズに卒業するから1が少なくて、そして全体として抑えられているというのが、和光市の特徴だったわけですが、1が膨らんでいるということは、スムーズに卒業ができておりません。恐らく緊急事態宣言等の影響が大きく響いていると思いますので、これは当然、後々大きく財政にも影響を及ぼしてきます。 このようなことだけではなくて、新たな行政需要がいろいろ生まれてきますので、出るほうは厳しく、また入るほうも厳しくなるという考えであります。ですから、今は平時ではないという前提に立って、一段と厳しい視点を持って予算編成をしていきたいと考えております。 また、不交付団体でございますので、例えば市税収入が減った分、前回リーマンショックのときには財政力指数が1.3台ありましたが、これが0.9台に落ちて、1.3から1.0に下がるまでのところは一切補償はありません。今回も財政力指数は1.1ございますので、1.1から1.0までの間のところは何の補償もありませんし、また臨時交付金では、不交付団体に対しては非常に厳しい財政配分になりましたので、そういったところも含めて、やはり慎重な財政に対する姿勢を持ち続けなければならないと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) ありがとうございます。 普通交付税の不交付団体であるということのデメリットであるとか、社会保障関係の経費がこれから増大していくということで、私もやはり、ますますこの経済状況、財政状況が厳しくなっていくものと思っております。 新型コロナウイルスだけでなく、自然災害も多発及び激甚化するなど、先行きが見えにくい世の中になっております。しかし、このような中でも、可能な限り将来を予測した上で十分な備えを行い、臨機応変で機動的な財政運営を行えるような体制をつくっていただきたいと思います。 次に、発言事項2、教育行政について再質問させていただきます。 (1)小・中学校における学習についてですが、休校による学習の遅れに対応するため、教育課程を新たに編成して教育内容・方法等を見直し、今年度中にその教育課程が修了するとのことでございました。 そのような中でお伺いいたしますが、新型コロナウイルスに感染するのではないかという不安などから子供を登校させたくないという保護者の方や、または登校したくないという子供もいるのではないかと思いますが、実際に新型コロナウイルスを理由として登校していない子供はいるのでしょうか。 ◆14番(萩原圭一議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 新型コロナウイルス感染の不安や基礎疾患により、6月の学校再開から8月末まで1日も登校できなかった児童・生徒は6名おりました。 国のガイドラインでは、御案内のように、医療的ケアを必要とする児童・生徒や基礎疾患のある児童・生徒の出欠の扱いについては、出席すべきでないと判断した場合は出席停止の扱いになっております。また、保護者から感染に不安で休ませたいという相談があった場合にも、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断した場合には、同じように出席停止扱いとなるわけです。 今回、9月になって、現在では、基礎疾患を理由として2名、それから感染不安で3名の児童・生徒がおりますが、保護者との連携も取れていますので、そういった連携を基に感染不安を解消していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 新型コロナウイルスを理由として登校していない子供もいるということで、そのような子供たちに対して学習面や生活面でのフォローはどのように行っているのでしょうか。 ◆14番(萩原圭一議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 先ほども答弁申し上げましたけれども、保護者との連携は取れていますので、登校できていない児童・生徒に対しては、健康面や精神面での様子を保護者からお聞きしたり、また直接本人と話をして適宜その様子を把握するようにしております。その上で、学習面や生活面における具体的な支援について、課題等の受渡しなど、保護者と連携をして取り組んでいるところでございます。 この新型コロナ感染症が収束して、児童・生徒が再び登校できるようになったときに困らないように、引き続き丁寧な支援をしていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。
    ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 ぜひ御家庭や本人とのコミュニケーションをしっかりと行っていただきたいと思います。 次に、(2)のGIGAスクール構想についてですが、高速大容量の通信ネットワークについては、今月業者との契約を行い、順次、各学校に整備し、タブレットについては、年明けに整備されるとのことでございました。 もちろん、通信ネットワークやタブレットを整備することがゴールではなく、御答弁いただきましたように、整備されたICT機器をどのように活用していくのかということが重要であると考えております。ICT機器を最大限に活用するため、専門的な人材は不可欠であります。本市においては、情報教育推進アドバイザーが3名いらっしゃると思いますが、GIGAスクール構想が実現し、タブレットなどが配備されれば、各学校でICT機器を使う機会が多くなると思いますが、新たな人材の確保は考えているのでしょうか。また、今後の専門的人材の業務内容などについて、どのようにお考えでしょうか。 ◆14番(萩原圭一議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 議員の御質問にありましたように、これまでに既に和光市は、早い段階から情報教育のアドバイザーという形で配置をしてきました。しかし、今回GIGAスクール構想実現後においては、学校におけるICT機器の活用というのは、一層多様化するんだろうと考えられます。その際に、その3名でいいかどうかという課題が出てくるわけですね。ですから、その実態に即してそういった人材面、専門的な知識を持った人材の活用というものを検討しなければいけないかなと、そのように捉えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 GIGAスクール構想自体は教育の可能性を広げるものと期待できるのですが、一方で、懸念されることもございます。それは、整備されたハード面を維持していくための費用です。例えば児童・生徒1人1台の端末については、将来的に入替えが必要となってくるので、多額の費用がかかり続けることになります。そのようなときに、国からの補助金がどのくらい出るのかというのは、この先、不透明です。GIGAスクール構想に関するハード面の整備や維持に係る費用についてはどのように見込んでおられるのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 施設整備のことでございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 議員おっしゃるように、GIGAスクール構想の一体的な整備の費用につきましては、令和2年度から5年間で高速大容量のネットワークの構築、1人1台端末整備、それから大型提示装置等の設置を合わせて、国から今回交付された補助額を含めますと、約14億5,000万ほどの経費になると見込まれます。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、5年後にはこれをまた新しいものに更新していかなければいけない。そのときに、やはりこれは全国的な課題でございますけれども、費用負担について国がどの程度の措置をしていただけるかということが一番大きな問題になってきます。これについては、現時点で確定的なことは申し上げられませんので、今後、国の動向等を注視しながら、機会を捉えて予算措置の要求をしてまいりたいと考えておりまして、この辺についても平準化を図るなど、様々な方法を考えまして、財政当局と十分協議をしながら具体的な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 5年間で約14億5,000万円ということで、非常に大きなプロジェクトだと思っております。GIGAスクール構想によって全国の児童・生徒に端末が行き渡ることになりますが、今後どのようにICT機器を活用するかによって、自治体の間で差が生じてくると思いますので、自治体の個性を打ち出すチャンスではないでしょうか。 さきに示した飯能市のように、GIGAスクール構想を機に独自の理念や方針を掲げている自治体もございます。本市においても、どのような教育を目指すのか、改めて考える必要があると思いますが、現時点での教育長のお考えを伺います。 ◆14番(萩原圭一議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 議員も御案内のように、我が国はSociety5.0時代の到来に向けて、新時代に求められる能力として飛躍的な知の発見・創造など、新たな社会を牽引する能力、また読解力、計算力や数学的思考力などの基礎的な学力の育成を通して、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現を、明確に国は打ち出しております。そのためには、子供の力を最大限に引き出すために、支援・強化していくものとしてICTを基盤とした先端技術や教育ビッグデータの効果的な活用を図っていくことが重要であると捉えております。 平成29年3月に告示されました新学習指導要領は、戦後最大の教育改革と言われ、これまでの教育のありよう、これを大きく変える学び方の改革と言われております。子供たちが活躍する未来社会は予測不可能で、テクノロジーが高度化された社会になることを見据えて、学校バージョン3.0というものも文科省から出されております。まさに学びの時代を志向した学校教育の転機というものがスタートしているわけでございます。 今般のGIGAスクール構想に代表されるICTを活用した教育の推進は、人工知能やビッグデータの活用など、人の力ではどうすることもできなかったことに活路を見いだして、今後の教育改革を進める重要なツールであると捉えております。 これらの点を踏まえ、本市における今後の教育の方向性を明確に打ち出すために、現在、令和3年度から令和7年度までを見据えた和光市教育振興基本計画の策定を進めているところであり、この基本計画の中に、今日議員から御提言いただいているような内容、GIGAスクール構想に伴う具体的な取組を反映していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) ありがとうございます。 今回のGIGAスクール構想がそのような目標の達成に向けた一助となることを期待しております。 次に、発言事項3、学校施設について再質問させていただきます。 まず、(1)の明るさについてですが、学校環境衛生基準に基づいて毎年2回、学校薬剤師の方が教室の照度を検査しており、300ルクスに満たない場合は修繕を行っているとの御答弁でございました。 確かに学校環境衛生基準では、下限値は300ルクスとされておりますが、500ルクス以上が望ましいとも言っておりますし、300ルクスでは暗いと感じる場合もあるかもしれませんので、状況に応じて臨機応変に対応していただきたいと思います。 次に、黒板を照らす黒板灯について伺います。 黒板灯は、学習効果を高める上で重要とされています。黒板灯についても、明るさやまぶしさの検査及び修繕は適切に行われていますでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) これにつきましても、さきの環境衛生基準に基づきまして、学校薬剤師が照度のほかにまぶしさの検査をして、提出された報告書の結果に基づき、基準に満たない場合は、即時修繕をするという対応を取っております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 次に、教職員室について伺います。 教職員室の照度は測定しているのでしょうか。教職員室では、昼間だけではなく、夜間にも授業の準備やテストの採点、成績表の作成など、細かい業務を長時間にわたり行うため、十分な明るさを確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 照度検査については、主に児童・生徒が活動する教室や特別教室等を行っている状況でございます。職員室につきましては、直接照度検査を行っていない状況ではございますが、基本的にはこの基準に基づき、明るさの範囲内で室内環境が整えられていると考えておりますが、学校側から職員室等が暗いというような申出があった場合には、教室同様、迅速な改善を図っていきたいということで、過去においてもそういう改修をした例がございます。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 教職員室については、照度は検査しておらず、暗いという申出があれば対応はしているとのことでございますが、可能であれば照度の検査を行っていただいて、教職員の教務環境の向上のための積極的な取組をお願いいたします。 次に、廊下や階段の照明について伺います。 1回目の質問の冒頭で述べましたが、7月に広沢小学校を視察させていただいたときに、天気が悪かったということもあるかもしれませんが、特に廊下や階段が暗いと感じました。学校の中が暗いと、子供たちや教職員の意欲の低下につながります。また、明るい空間は開放的な印象を与え、逆に暗い空間は閉鎖的な印象を与えます。廊下や階段の照明をもっと明るくしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 廊下につきましては、児童・生徒の教室から特別教室等の移動という役割をする明るさを求められていると考えております。これにつきましては、階数ですとか、それから設置の方位、北側はどうしても暗くなりますので、一応の検査はして、現在、明るさは確保されていると認識はしておりますが、これについても天候等によって感じ方が非常に変わってまいりますので、学校から申出があればつぶさに現地を視察して、必要であれば改善を図っていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 廊下や階段についてもなるべく明るくしていただいて、気持ちも明るくなるような学校空間にしていただきたいと思います。 次に、(3)のLED化についてですが、御答弁では3割ぐらいLED化されているとのことでございました。LEDの消費電力は、従来の蛍光灯の半分程度であり、長寿命で環境への負荷の軽減にもつながります。 最近は、LEDの価格もかなり安くなって、従来の蛍光灯の価格に近づいてきておりますので、リースや補助金を利用してLED化を促進することも考えられますが、今後LED化を計画的に進めるということについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 照明器具のLED化につきましては、従来、大規模改造と、それから耐震補強などの非構造部材の改修のときに併せてやっていた経緯があるんですけれども、始めた当初は、非常に高価で、価格の面で折り合わなくて、なかなか整備ができなかった状況がございます。 今、照明器具をLEDに順次取り替えるというそれだけの計画というのはございませんけれども、基本的に既存の照明器具が壊れたときや改修するときなどにつきましては、そのときに一緒に照明器具もLEDに交換したりしております。今般も第二中学校の2階の5教室について、LEDに替えた実績がございます。これにつきましては、ほかの工事も含めて、文部省の学校施設の環境改善交付金などを活用しながら、効率的に今後もLED化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 ほかの改修工事と併せてLED化を実施しているとのことで、今後、順次LED化が進んでいくものと期待しております。 次に、(4)の耐震補強についてですが、照明器具の耐震補強は全て完了しているとの御答弁でございましたが、日頃の点検も必要であります。耐震補強の点検については、誰がいつどのように点検しているのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 学校の点検については、法定点検に該当しないことになっており、点検自体は任意になってございますけれども、法定点検に準じて3年を目途に行うようにしております。これにつきましては、専門業者に業務委託をしまして、建物本体の外壁、また照明設備などは落下防止対策等がなされているかどうかなどを目視で点検をしている状況でございます。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 今後も確実な点検の実施をお願いいたします。 次に、(5)のPCB使用安定器についてですが、PCB使用安定器の交換は、既に平成13年に終了してるが、処分についてはまだ終わっていないとの御答弁でございました。ということは、交換してから20年近く残っている、保管しているということになりますが、なぜそのような状態になっているのか、どういった事情があるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 先ほど私、文部科学省を文部省と申し上げたようですので、御訂正願いたいと思います。 お答えいたします。 この高濃度PCBを含んだ安定器等の処理につきましては、国の計画の下に、期限を決めてエリアごとに順番に回収することになっております。当市の場合、東京エリアということになりますので、先ほど申し上げたように、令和5年3月31日までに処分をする義務が生じてまいります。これについても、処分地が北海道ということで、順次申し込んで、国が100%出資した中間貯蔵・環境安全事業株式会社が専門的専属的に処理することになっておりますので、こちらにつきましても、国全体の対応の中で、その計画に従って来年度以降、計画の期限までに、処分をすることになっております。当市の場合、概算なんですけれども、コンデンサーのほうは今年処分して、4台ほどしたので200万ぐらいなんですけれども、安定器のほうは約2,000万ぐらいかかりますので、これについても財政所管と調整をしながら、なるべく早いうちに処理ができるように予算措置をしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 分かりました。 国において処分が開始されたのが遅かったということで、国のほうで何か事情があったのだろうと思いますが、現状では令和5年3月31日が処分期限となっておりますので、確実に処分を行っていただくようお願いいたします。 今回、発言事項3については、学校の照明ということで取上げさせていただきましたが、照明に限らず、学校の設備などを整えて、子供の学習環境の向上、教職員の教務環境の向上への取組をしっかりと行っていただきますようお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、14番、萩原圭一議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位16番、16番、冨澤勝広議員、通告書に従い、お願いします。     〔16番(冨澤勝広議員)質問席〕 ◆16番(冨澤勝広議員) 16番、緑風会、冨澤勝広です。 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、順次一般質問をさせていただきます。 発言事項、1、返還金について。 元職員による不祥事発覚後、昨年9月議会から地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る返還金について、再三にわたり一般質問をさせていただきました。当初、市にはこの返還金に対する問題意識がなかったように思います。市を通じて建設事業者に支払われた交付金4,500万円が、平成26年2月に行われた会計実地検査の結果によりますと、和光市は、転換整備計画に基づき転換整備事業が完了したとする実績報告書を提出して交付金を受けていましたが、会計検査院は、交付の対象とならない不当な事業に交付されたとして、会計検査院事務総局第2局長から市長宛てに検査結果が通知されております。その後、市は、平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金を国庫に返納することとしています。 会計検査院は、対象とならない事業に不当に交付されたものとして、平成25年度の決算検査報告により公表しています。また、市は平成26年11月7日付で、平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に関する会計検査院の決算報告について議会に報告をしております。起案文書には、問題点として、平成21年度に既存の介護療養型医療施設を転換して新たに適合高齢者専用賃貸住宅を整備するものとして申請し交付されたものであるため、病床転換の事実がなければ交付対象とならない施設に交付を得たという違法な状態となると起案がされております。 まずそこで、(1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の本来の目的についてお伺いをいたします。 平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金要綱、及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱によりますと、転換整備計画に基づく施設の整備に必要な工事費、または工事請負費及び工事事務費とされております。また、介護療養型医療施設の介護療養病床のうち廃止する転換病床数に所定の交付基準単価を--これは1床100万円ですけれども--を乗じて得た額と施設の整備に要した対象経費の実支出額と比較して、低額の方を交付することとなっております。市は、また要綱に基づき、何を目的としてこの交付金を申請したのか、お伺いをいたします。 (2)どのような目的で整備され、どのような手続で交付がなされ、交付されたのか、お伺いをします。これについては、一連の手続について改めてお示しをください。 また、情報公開請求で開示された起案文書には、和光市予算事務規則、和光市事務専決規則に沿った決裁がなされていない文書が多々あります。なぜそのようなことが行われたのか、チェック体制はどのようであったのか、事務執行上の公文書として有効だったのかについてもお伺いをいたします。 (3)手続に不透明な部分や疑義があることを認識されていたが、その後どのような対応を行ってきたのか、お伺いをいたします。 一連の元職員による不祥事について、市が告発し、刑事事件として立件され、公判が現在行われております。今回の返還金についても、関連書類捜査や県警職員による事情聴取もされていると思います。 私は、昨年の9月議会から質問をさせていただきましたが、その当時は警察の捜査が入りながら返還金についての疑義はまったくなかったのか、市の当時の認識についてお伺いをいたします。 また、不透明な部分を把握するため内部調査を行ったと思いますが、調査は誰によって行われたのか、調査期間、対象者(人数も含め)調査結果についてもお伺いいたします。 調査結果を受けて、市はどのような対応を行ったのかについてもお伺いいたします。 (4)疑義があるということは、返還金にも問題があると思われるが、市はどのような対応をするのか、お伺いをいたします。 和光市は、会計検査院の指摘で、交付金4,500万円と延滞金を含め5,611万500円を既に国庫に返還をしております。市は既に返還した返還金に対してどのような対応をするのか、お伺いをいたします。 (5)当時の議会に対する説明について、市はどのように対応するのか。 当時、元幹部職員は委員会答弁で、「今回返還した部分等についても、整備を遡って申請をして、今後の対応を図っていきたいという考えでございます」という答弁がなされ、返還した後は改めて申請し交付がされるように思います。これに対して市の対応はどうであったのか、お伺いをいたします。 調査結果を踏まえ、今後損害賠償請求が発生した場合、当時の議長報告と議会での答弁の扱いはどのようにされるのか、お伺いをいたします。 (6)返還金に対する補正予算について。 予算要求、ヒアリング、査定、決裁等について、その過程でどのようなやり取りが行われたのか、お伺いをいたします。 市は、建設事業者へ交付されて交付金の返還が発生した時点でどのような協議をされたのか。延滞金を含め5,611万500円もの予算が執行されているわけですから、部内はもとより、政策会議、あるいは市長説明があったと思いますが、意思決定までの経過、説明、決定に至る判断についてお伺いをいたします。 (7)令和2年2月4日から、弁護士を入れて市独自の調査を行ってきたとあるが、どのような調査を行ってきたのか、お伺いをいたします。 内部調査を行うに至った経緯についてお伺いします。また、市独自の調査とはどのような内容であったのか。弁護士を入れてとあるが、どのような形式で行ったのか、お伺いをいたします。 (8)不祥事に対する減額措置は行ってきたが、返還金を含め一連の事件、事案に対する最終的な市民に対する説明と市政をあずかる市長としての責任についてお伺いをいたします。 私は、市民はもとより、事務を執行する職員にも不信感があり、行政の透明性が担保されていない行政事務は、市民の方向を向いていないように感じます。職員が職員らしく一丸となって諸問題に取り組み、チーム和光としてワンチームになってこそ市民のための行政であると思います。 一連の不祥事と返還金問題を合わせると約1億円ものお金が不正に動いていることになります。市政をあずかる市長として、市政50年の歴史の中で大きな汚点を残したと感じております。最高責任者として今後どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。 1回目は以上です。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員の質問に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 発言事項1、返還金について順次お答えをいたします。 まず初めに、(1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の本来の目的については、この交付金制度の手続を始めた平成21年当時の社会情勢は、医療費適正化の議論の中で、介護療養病床を平成23年度末をもって廃止することとされておりました。 この交付金制度自体は、介護施設などの整備を推進するものですが、このような社会情勢の中で政策的に介護療養病床を廃止し、介護老人保健施設などへの病床の転換を目的としていたものであります。 和光市では、市内の医療施設の介護療養病床をこの交付金を活用して建設される高齢者専用賃貸住宅に45床転換することを目的に、交付金の申請手続を行いました。 次に、(2)どのような目的で整備され、どのような手続で交付申請がなされ交付されたのかにつきましては、平成21年9月から11月にかけて厚生労働省と事前協議を行い、平成22年2月12日に交付金4,500万円の内示があり、同年3月1日に交付申請を行い、3月25日に交付決定されました。 このような手続で交付金の申請が行われましたが、元職員の不祥事に伴い実施した内部調査において、交付金の手続の過程で幾つかの疑義が発見されました。 事前協議の途中で対象の施設が別の施設に変更されていることや、事前協議、交付申請に係る決裁が本来市長決裁で行われるべきところが、課長決裁で行われているなどの疑義がありました。これは、元職員が自らの不正行為が発覚するのを防ぐため指示したものと捉えております。 元職員の不正行為が明らかになった現状では、文書の内容や決裁に疑義がありますが、当時とすれば、国の承認を得ているという幾つかの虚偽の指示を信用して事務執行を行ったものと考えております。 次に、(3)手続に不透明な部分や疑義があることを認識されていたが、その後、どのような対応を行ってきたのかにつきましては、当該案件は、元職員の不祥事に係る一連の告発、告訴の案件には含まれておりませんでした。 令和元年6月に実施した全職員を対象とした申出による内部調査において、当該案件を含む疑義が想定される複数件の申出があり、これらを警察に全て報告しましたので、一連の刑事事件の捜査対象になったものであります。この時点では、疑義に対する調査については警察の調査に委ねておりました。しかし、令和2年1月15日の公判において、警察から起訴しないとの報告がありました。 このことにより、刑事事件の可能性はなくなりましたが、この案件の疑義が行政の執行上、重大な課題があることから、これを契機に内部調査を再開いたしました。 内部調査は、基本的には職員により実施いたしましたが、調査を進める中で、交付金の申請手続だけではなく、会計検査における書類や交付金の返還手続においても改ざんなどの重大な疑義が見つかったため、令和2年2月4日から25日にかけて、弁護士による4名の関係職員からの聞き取り調査を実施いたしました。 また、7月に新たに元職員の行政上の過失や故意による不正行為が発見され、8月11日に再度弁護士による関係職員への聞き取り調査を実施いたしました。 次に、(5)当時の議会に対する説明については、市はどのように対応するのかにつきましては、平成26年6月の文教厚生常任委員会において、「この政策上、平成29年度末に変更したので、一度上げたんだけれども、また返してもらうということですか」との質問に対して、元職員が答弁をしております。 当時の議事録を原文のまま読み上げさせていただきますと、「今回の返還金につきましては、平成23年度末までに旧法でいきますと全ての長期入院病院が廃止をされて、その部分が一般病床、もしくは地域の特別養護老人ホームであるだとか、サービス付高齢者住宅に転用ができると、和光市はそれを使ってサービス付高齢者住宅の整備を図りましたが、政権交代の関係があって、その制度が延期されたということで、今回、転換病床が未転換ということになるので、今回の返還が発生します。さらに、今回、そういう平成23年度までの制度を整理して、今回の国会の医療、介護の各法案において、平成29年度末までに整備されるものについても再整備として対象になることが検討されています。その中で、介護保険事業計画と、今まで医療計画はベッド計画しかなかったんですが、今回の法案では地域医療計画も定められます。その部分を活用して、新たな基盤整備を進めてまいります。」となっております。 お尋ねのような趣旨の答弁は含まれておりません。当時の議長報告と議会での答弁の扱いにつきましては、その当時の事実認識での議論であり、虚偽の説明をしたわけではありません。 次に、(6)返還金に対する補正予算について、予算要求、ヒアリング、査定、決裁等につきましては、この案件に対する当時の庁内の認識は、病床の転換がなされなかったことは社会情勢の変化によりやむを得ないとの認識であり、既に建設されている高齢者専用賃貸住宅への交付金の交付も、国の承認を得ているとの認識でありました。 このような庁内認識の中で、返還金に係る補正予算案は通常どおり担当課から予算要求がなされ、財政担当のヒアリング後、市長による予算査定を経て決裁され、議案として議会に上程されております。 次に、(7)令和2年2月4日から弁護士を入れて市独自の調査を行ってきたとあるが、どのような調査を行ってきたのかにつきましては、この案件に対する内部調査につきましては、元職員の不祥事が発覚した後の令和元年6月の全職員を対象にした申出による内部調査をはじめとして、警察の捜査期間を除き、内部調査をこれまで継続してまいりました。 調査内容は、交付申請に係る書類等の内容、日付、決裁区分などに視点を置き、職員による内部調査を行いました。重大な疑義があった事項につきましては、関係した職員から聞き取り調査を行うこととし、聞き取り調査は、公平性、中立性を保つため、弁護士によって実施をしております。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。     〔市長(松本武洋)登壇〕 ◎市長(松本武洋) 発言事項1、返還金のうち、(4)の疑義があるということは、返還金に問題があると思われますが、市はどのような対応をするのかについてお答えいたします。 交付金の返還に至った経緯は、この交付金を活用して建設された高齢者専用賃貸住宅に医療施設の介護療養病床45床が転換されていなかったとの会計検査院の指摘を受け入れ、交付金を返還したものであります。 これまでの調査の中で、元職員が国から承認を得ていると担当職員を欺き、既に建設されており交付金の対象とならない高齢者専用賃貸住宅に交付金を交付したことが明らかになっております。 調査結果を踏まえまして、元職員の故意による不正行為や交付申請上の過失が明らかになりました。これを踏まえ、市は交付金返還という損害を受けたとして、このたび、元職員に対して国庫に返納した交付金及び加算金に弁護士費用相当額を加えた損害賠償金と訴訟に係る費用の損害賠償請求を申し立てることといたしました。本定例会に、この件に係る訴えの提起を追加議案として上程させていただく予定でございます。 次に、(8)不祥事に対する減額措置は行ってきたが、返還金を含め一連の事件、事案に対する最終的な市民に対する説明と市政をあずかる市長としての責任につきましては、元職員による一連の事件が広範多岐にわたり、また、コロナ禍の影響もあり公判が長引き、これに伴い第三者委員会の調査も当初の予定より大分遅れております。 このような状況で、市民の方々の心配や不信感が高まるものと懸念されますので、これまでも可能な範囲で事件の進捗状況を事あるごとに市民の皆様には説明してまいりました。しかし、この事件は個人情報や人権に係る事項が多く含まれておりますので、軽々に対応することは避けたいと考えております。公判の結果や第三者委員会での調査結果がまとまり次第、内容を公表するとともに、市民に対する説明をする場というのを開催したいと考えております。 私の責任に対する再三のお尋ねでございますが、私の減給措置は元職員による不祥事が発生してしまったことに対する自戒措置でございまして、これで全て責任を取ったということではございません。 再三お答えしているとおり、公判の結果、第三者委員会での調査結果がまとまり次第、事件の全容、原因が明らかになり、再発防止策が整った上で、私の責任も明らかにさせていただかなければならないと思っております。 政治家の責任の取り方は、第三者に指示されて決めるものではなく、私自らぜひしっかりと取らせていただきたい、そのように考えております。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後2時38分 休憩午後2時55分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   5番   6番   7番   8番   9番 10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番 18番  欠席議員    1名  4番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ありがとうございました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 2回目以降については、関連があるので、全て一括して御質問をさせていただきたいと思います。 初めに確認しておきたいことがありますけれども、市長と副市長は、この返還金に対する一連の起案文書等の書類について、全て目を通されていますか、確認ですけれども。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 全部の文書1枚1枚目を通しているというよりは、疑義がある文書について確認をしているということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 大島副市長。 ◎副市長(大島秀彦) 私も市長と同様でございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) これについては、私も情報公開請求をさせていただきましたけれども、ページ数にしますと2,430ページだったと思いますけれども、そのぐらいのページ数の書類があるわけですけれども、それを確認しているということで、全体で今後質問させていただきたいと思います。 今後については、担当部長では難しい部分があるかと思いますので、市長、あるいは副市長に質問をさせていただくと、御答弁をお願いするようなケースがあるかと思いますので、よろしくお願いします。 さきの全員協議会でいろいろ御説明がありまして、資料等も提示されております。この元部長は、建設事業者、今回交付されたその事業者に対して、1年以上前に交付金を交付して建てられるようなお話をしたという職員の証言等があるようですけれども、これについてどう御理解されていますか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) この事業者にはそういう話をしたということなんでございますが、私ども役所の中での公式の話としてはそういう話にはなっておりません。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 記録によりますと、職員の証言ということになっておりますけれども、内部ではなくて職員がそういう場面にいたかどうかは分かりませんけれども、そういうお話をしたということですから、かなり信憑性があるのかなと思いますので、その辺はどうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) そのように事業者に話をしていたとしても不思議ではないというか、そこはなかったと考えるのが不自然かなと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 記録にも職員の証言という形で載っていますので、かなり具体的なお話をされていたのかなという推察はできると思いますけれども、また、その後、地域に説明会を行っているようですけれども、それには市長は出席されていますか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) この関連の説明会は当時の市長は一切出席いたしておりません。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) これについて、担当課もあるかと思いますけれども、職員の出席はあったんでしょうか。把握されている範囲でお答えいただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) ほかの職員の出席があったかどうかについては把握できておりません。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 10年以上前のことですので、なかなかその辺の記録というのは難しいと思いますけれども、もう一点、今回の交付金の内示が、平成22年1月12日にありましたけれども、当初計画していた施設とは別の施設について内示があって、その後、内示の後に計画変更、要するに施設が変更された、計画変更が出されているわけですけれども、その辺の経過について市長はどのように思われますか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 詳細について、ちょっと私も報告を受けていないので分からないわけでありますが、ただ、トータルで言うと、一連のそのいろんな補助金の関係については、国のほうの了承を得ているというふうな、そういうふうなストーリーの中でこの事業について進められてきたという、そういう認識でおります。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ただ、記録を見ますと、もともとB社で進んでいた計画が、申請段階でA社に変更されて、内示があって、内示以後にまたB社に戻ってきて変更されている、計画が変更されたという、短期間の間にそういう計画がなされているんですね。 そうすると、もともとB社で計画が進んでいたのかなと推察されるわけですけれども、その辺の記録上の認識はどうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) このあたり全て課長決裁で行われておりまして、私としては、あるときにB社以外に、あるときに、また別のところというふうな、そういう対象が変わってどうこうというところについては、当時は認識がなかったというふうに思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今、市長が御答弁されたように、私も公開された書類を見ると、全て課長決裁で行われた。そういう事実がありますので、市長がどの程度知っていたかなというのは疑問ではありますけれども、ただ、4,500万円の金額が動くわけですので、全く市長のほうにお耳に入っていないことはないような気もしないでもないんですけれども、今の御答弁ではないということなので、それで理解しますけれども、ただ、交付の内示があった以降、交付の申請をするわけですけれども、事業者から交付の申請書がないままそういう手続がされているんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 現在確認したところ、その申請書もなければ交付要綱についてもよく分からないという状況でございますので、それは今思えば確かにおかしいということでありますけれども、例えば何らかの補助金を交付する際に、その決裁文書が仮に私に届いたとして、業者の申請書があるかどうかとかそういう確認を、大変申し訳ないんですけれども、一つ一つつぶさにできているという状況ではありませんので、当時それが要するに怪しいとか、あるいは疑義があるというふうなことが見分けられなかったというのは、私も非常に残念だなというふうには思っております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 通常国の交付金ですので、交付申請の手続がないまま交付金が下ろされる、確定するようなことはないと理解していますけれども、実際その交付申請がなされていないわけですけれども、その交付申請書が国のほうに、関東整備局ですか、そこを経由して国のほうに出されていますけれども、では、なぜそのような手続がオーケーだったのか、それは今の時点で国のほうに確認はしていますか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 当時のやり取りについて、現時点ではまだ確認はしておりませんが、あくまでもその申請の今回の補助金に関しては、市から国に申請を上げておりますので、あくまで申請の当事者、今回の返還対象となったものに対する申請の当事者は市でありますので、市がその申請をして、国からそれが下りてきたということでございまして、それと先ほど議員が御指摘の事業者から市というところというのは、これは1つのものに対してでありますけれども、1つの一連の手続というよりは、これは手続としてはつながっていないものなのかなというふうには認識をしております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) その辺、私の理解とちょっと違うところがありまして、要するに市が中間ですよね。要するに建設事業者に対して申請をいただいて、市が手続上の書類をそろえて、国ないしに手続をするという形ではないんですか。 そうすると、建設事業者から交付申請書がないと、申請自体が成立しないような形に思えるんですけれども、それはどこかに確認されていますか、その書類について。今回損害賠償も請求するわけですから、その辺もしっかり調べていると思いますけれども。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今回やはりその請求の書類というのはないんですね。ただ、申請は行われている事実があると。その事実はありますが、ただ、その事実があるというだけでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今おっしゃる事実については分かります。私も書類を見ました。しかし、手続の段階を見ると、かなり好ましくないような状態で申請がなされて、交付確定まで至っているわけですよ。そうすると、通常、市の行政業務からしたって、交付手続がなかったら申請を受け付けませんよね。その辺のことを私今お尋ねしているわけで、この損害賠償請求までするのであれば、国ないし、その中間で県ないしに確認する義務があると思うんですが、その辺どうですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) この一連の手続の中で書類がないということに関して、本当にないのか、あるいは隠蔽されたか、それは分かりませんが、何らかのそのやはり容疑者の故意が働いているという推定をせざるを得ないのかなというところと、もう一つは、あくまでも当時その元幹部職員が国の立場で基本的には向こうで話を整えるからというふうな、そういう観点で職員に指示を出していたように思われます。 ですので、そのあたりについての、あれがない、これがないというところにつきましては、これはもう推定していくしかないのかなと。 また、裁判を起こすに当たって、国の確認が必要かどうかというところも含めて、これは弁護士との相談の範疇になってくるのかなと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) この元職員に関しては、一連の詐欺ですか、そういった形の告発されている案件もあるようですから、なかなか踏み込んだところまでいかないのが難しいかもしれませんけれども、1点確認をしておきたいのは、この交付金というのは建設事業者が1年も前に建設が終わっている、もう出来ちゃったところに申請をして交付をしているわけですよ。そうすると、この国の基準に、交付金要綱に照らし合わせると、なかなか合致しない部分があるのではないかというふうに思われますけれども、その辺の判断はいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 当時はその容疑者が国にいて、国の立場からいろいろな指示を、これは指揮系統どうかという話ありますけれども、出していたということでありまして、その中で、それで手続をしてくれということだったのだというふうに推測ができるわけであります。 ですので、こちら側の職員としても、その指示に従ってしまったのかなというふうに推測をしております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 私は手続上の話をしているわけではなくて、結果としてそういう手続になったかもしれませんけれども、要するに交付要綱に合致していないお金を、4,500万円を建設事業者に支出しているわけですよ。 今回損害賠償請求をして、利息も含めて、延滞金も含めて5,611万500円を本人に請求するわけですよ。そうすると4,500万円は建設事業者に既に流れているわけですから、その4,500万円を求償しないかどうかという部分も出てくると思うんですよ。その辺の御判断はどうでしょうか。
    ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) これが仮に刑事事件のほうで、その事業者と何らかの関係があってというふうなことであれば、当然その関係性の中で何らかの判断ができるわけですが、今回少なくとも警察と検察の調査の中で、容疑者と事業者の間に何かがあったというところまではたどり着いていないから不起訴になっているわけですね。 ですから、その中で推測されるのは、少なくとも捜査上の証拠を集めた中で言うと、建設された事業者というのは、少なくともいわゆる法律用語上の悪意ではなかったということが推定できるわけであります。 ですから、その悪意ではなかったという推定を覆してまで、市としてその事業者に請求をするということが現実的に可能かどうかというと、やはり刑事裁判の捜査ですら明らかにできなかったような関係性について、民事で市が明らかにしていくというのは、これは非常に困難というか、不可能ではないかというふうに私は思いますが。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今、市長から善意の第3者についてのお話がありましたけれども、私が言っているのは、先ほどの話と繰り返しになりますけれども、要するに職員の証言の中に、この当事者が建設事業者に対して市の交付金が受けられるような話をしているわけですよ。そうすると、建設事業者は何も知らないというわけにはいかないと思うんですよ。その辺どうですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 要するに建設事業者が市から補助金を受けられるという話、その証言があったというのは、これはもうこちらの調査ですのでおっしゃるとおりです。 ただ、いや実は補助金が駄目でしたというところに対する責任を問える関係性かというと、私も先ほど悪意ではないと申し上げましたが、悪意でないということと善意の第3者はイコールではございませんので、少なくとも悪意でないとすれば、求償というのは非常に困難なのではないかという推定を私どもはしているわけであります。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) これについては、私も再三質問しているわけですけれども、私はこの案件について質問に至ったのは、要するに補正を組んで5,611万500円を返したわけです。市が延滞金をつけて返したわけです。 建設事業者に支給したのに何で市が払わなければいけないのかというのは1つの疑問で、この質問にたどり着いたわけですが、市は確かに病床移行云々という冠をつけて4,500万円という提起をしていますけれども、説明の中で。実際は出来上がってしまった建設事業者、既に出来上がっているわけですよね、平成20年2月1日ぐらいだったかなと思いますけれども、それぐらいにはもう解消しているわけです。 解消しているのに、その翌年に交付金ができる、なおかつ申請段階に何回も変更して、その事業者に交付できるような書類を作成して交付しているわけですよ。それがどうも納得いかない。 であれば、その4,500万円は建設事業者に求償できるのではないかというのが私の今までのお話なんですけれども、改めて聞きますけれども、それはもう絶対無理だということで理解でよろしいですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) やはり悪意性がない場合に、仮にそういうお話ができるとすれば、あくまでもそれは先方の任意という形になりますので、権利関係で、要するにこっちが求償する権利があるというところまではいかないんではないかという考えでございます。 また、実際問題として、今回の補助金の対象についても、先ほど議員もおっしゃったように、Aという施設だったものがBという施設になり、そして、BがAに戻ってという事があったり、あるいはその書類で日にちが改ざんされていたものが、これがコピーですけれども、あったりということで、非常に事件を要するにごまかすようないろいろな工作をしているということは見て取れるわけですね。 ただ、そのいろいろなごまかす工作というのは、これはやはり何らかの本人の悪意というのはあったんだろうなということがそこから容易に推定ができるわけですが、ただ、それが求償までいくかということでございます。 そして、今後民事で訴える中で、当然その公判の中では、事実関係を容疑者と突き合わせてやっていくことになりますが、もしかしたら、そこで新事実が見つかって、悪意ではないという推定とは違う可能性がないわけではありませんので、その際には求償というのも可能になってくるかと思いますが、現時点での認識をこれまで申し上げております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 市長の現時点での認識、十分分かりました。 今御答弁の中で、元職員がもう申請段階でいろいろなごまかしといいますか、表現を使われていましたけれども、ごまかして書類を作成して、申請をして4,500万円の給付を受けたということですけれども、では、なぜごまかして給付を受ける必要があったんだと思われますか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) そこは、本人ではありませんので、分からないとしか申し上げられませんが、ただ、今回少なくとも、先ほどから申し上げておりますが、刑事の中でその事業者と本人の関係性については何ら明らかになっていないというか、関係性があったという話にはなっておりませんので、その事実があるのみかと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 事実として4,500万円が建設事業者に交付された事実があります。 それでは、じゃ、事件性云々について、求償についても市長はできないようなお話をされていましたけれども、その4,500万円を受けた事業者に対して、市長はヒアリング等を行いましたか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今のところまだ行っておりません。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) できてしまった後に支給をされているわけですから、その4,500万円の使用について、どうされたのかというのも確認する必要があるのではないかと思われますけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 非常にデリケートな話ですので、これはやはりやるとしても弁護士と相談しながらということになろうかと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 顧問弁護士でしょうか、御相談というのは。令和になっての決算書の歳入歳出の決算事項別明細書、それを見ますと、予備費から充用して公金関係書類の調査業務委託料が61万6,000円支出されておりますけれども、この内容についてお伺いします。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 61万6,000円の内訳ということでございます。先ほど私のほうで答えさせていただきましたが、聴き取りは4人の職員を対象に行っております。聴き取り費用といたしまして、1人当たり20万円がかかっております。それですので、20万円掛ける4人分ということでございます。ただ、こちらにつきましては、顧問契約をしているということで3割の減額をしていただいておりますので、それに消費税ということで61万6,000円という形になっております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) なぜ今回だけ業務委託になったんでしょうか。一連の不祥事に関しては業務委託はしていませんよね。顧問弁護士の業務の範囲で聞き取り調査をしているんではないですか。確認ですけれども。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 聞き取りに関しては、弁護士にお金を払っている場合では、業務委託でお支払いをしているものと認識をしております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 一連の不祥事に対しても業務委託で行っていますか。その金額をお示しください。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 数字を持ち合わせておりませんので、後ほど答えさせていただきます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 数字を調べるということは、業務委託はされたという理解でよろしいでしょうか。その辺ですけれども、要するに、一連の不祥事に関して業務委託をしないで今回業務委託したということは、前回も聴き取りを調査して告発したわけですよ。そうであれば、今回も調査をして損害賠償請求に至ったわけですから、同じ一連の流れであって、片方は業務委託、片方は業務委託でない、顧問弁護士の業務の範囲で行うとしたら、これはちょっとどうかなということで質問させていただいていますから。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 最初の事前の相談というのは、もちろん顧問の範囲でやるわけなんですけれども、実際今回の事件に関するいわゆるスペシャルニーズのところは、全て顧問契約ではなくて、業務委託になります。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今回の件に関しては1人20万円、かなりの高額だと思いますけれども、それに関して調査をお願いしたという経過があるので、その辺については、決算もあるので認めますけれども、一連の不祥事に関して、お分かりになればお示しいただければ有り難いかと思います。それによってもまた質問が変わってくるので、その辺は後でもいいから教えていただければ有り難いかなと思います。 あと、この予備費充用で行われたこの調査業務委託に関してですけれども、これは、なぜ所管の部で、なおかつ特別会計、介護特会、そこから支出されていますけれども、なぜそこから支出しなければいけなかったんでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) これは、この交付金関係は保健福祉部で所管をしておりますので、所管している保健福祉部で支出をしたということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 職員の業務に疑義があるということで調査はしているようです。なおかつ、職員に対して聴き取り調査をするんであれば、その所管は職員課だってよかったんではないかと思いますけれども、その辺の御判断についてお伺いします。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 考え方としてそういう考え方もあったかと思いますけれども、今回の場合には、所管で上げさせていただいたということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 職員が仕事中に離席をして事情聴取に応じるわけですから、職務命令は誰がしているんですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 当然総務になります。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 総務だとすると、予算に持っていないところが主導権を握って業務を遂行するわけですよ。ちょっとおかしくないですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) ちょっとそのあたりの整理については、今後改善すべきところがあれば、したいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 改善というわけではなくて、それが正しかったかどうかを今確認しています。それについてはどうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) あくまでも業務の担当としてそういうことをやったわけですが、実際に聞き取り対象はほかの部にも及んでいるということで、総務が不適切であったんではないかという御指摘でありますが、ただ、当時の所属としては保健福祉部の所属だったということでございますが、これ、非常におっしゃることも一理あるというところでございますので、今後改善すべきところがあれば改善していきたいと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 私の言っているのは、当時の所管云々ではなくて、職員に対する聴き取り調査ですよ。そうであれば、総務から通知が出ているんですよね。職員課長ですか、通知が。分かりませんけれども、出ているんであれば、そこに予算づけしていくのが本来ではないかと思いますけれども、もう一度確認します。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今回権限としては、あくまでも総務の権限のことをやっているというのは御指摘のとおりですが、その財源として、総務部の財源を使うか、あるいは保健福祉部の財源を使うかというのは、これは選択の余地はあるのかなと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 顧問弁護士の所管はどこですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 企画部になります。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) そうであれば、企画部で予算づけしてよかったんではないかと思いますが、その辺の判断は。もう一度聞きますけれども。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) この事件が今回非常に大きい事件ですのでこのような形になっておりますが、例えば通常の顧問弁護士の範疇で終わる話であれば、当然それは企画の範囲で終わるわけでありますが、今回非常に範囲が広いという中で、予算については保健福祉部の予算を使っておりますけれども、実際に顧問弁護士の担当は企画であると。そして、今回いろいろな職員に対する指示は総務ということで、これが一致しないということは、これ、業務上あり得ることではないかとは思いますが。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) はっきり言って、予算づけを持っているところが何もできないような予算づけですよ。要するに総務で職員を招集して、顧問弁護士の担当は企画部であって、予算だけ保健福祉部で持っている。なんかしっくりしない部分があるんですけれども、では、予算も企画部で持ってよかったんではないかと思われますけれども、なぜそこをやらないのか。そのほうが動きやすかったんではないでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) これは、例えば会計年度任用職員に今なっていますけれども、臨時職員の財源についても、職員課が持ったり現課が持ったりということがございます。今回の件も、当然御指摘も非常に理屈としては、御指摘として的を射ているとは思いますが、縦割りで対処するというよりは、全市一丸となって市役所として対応していくという中で、このような形を取らせていただいているわけであります。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) この業務委託の成果品といいますか結果については、どこに納品されているんですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 最終的には、市長宛てだということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 市長宛てというのは分かりますけれども、業務委託の中で、所管課あるいは部でもいいですけれども、そこに一回納品されますよね。そこはどこだったんですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今回の件の調査内容の報告については、直接私も立ち会う中で持ってきていただいておりまして、そこにいわゆるほかの幹部もいるということでございますので、どこに納品ということをおっしゃると、市長宛てという形になるのかと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ということは、予算を持っている保健福祉部には全く何も情報がないという理解でよろしいですか。要するに、予算を持っているけれども、職員の招集は職員課でやって、顧問弁護士の範囲は企画部でやっている。では、予算だけが保健福祉部の介護特会の中に予算があったということですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 実際に、その報告の際にも当然保健福祉部長も入っていますし、そして、その調査をいろいろしなければならない、書類の調査とか必要なんですけれども、そういったところでも保健福祉部のマンパワーで当然やらなければならないことがありますので、いわゆるお金だけを支出して実際に実務に関わりがないという関係性ではございません。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 先ほど市長が、全庁的な対応でやられたということで、成果品については市長に報告されたということで理解しますけれども、ただ、事務の透明性の観点からいくと、なんか複雑な予算取りとか執行をされているので、それはもう分かりやすい執行をされたほうがいいんではないかと私は思いますけれども、今後そういう場面があったら、しっかりやっていただければ有り難いという感じがします。 刑事事件として立件されなかった今回の返還金についてですけれども、立件される証拠が不十分ではなかったのかというふうに私は思っています。その辺、市長はどういう御判断をされますか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今回あくまでも調査の主体は警察で、私たちが調査をした成果物は警察に全てお渡しをしましたが、警察から当然何らフィードバックがあるわけではありませんので、私たちが知り得ることは、この件に関しては起訴されなかったという事実のみでありますので、そこで、推測で何か発言をするのは、非常にこれはデリケートな話ですので、差し控えたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 踏み込んだ発言はなかなか難しいのかもしれませんけれども、今回損害賠償請求をするということですので、仮にこれを請求しても、請求された当事者は支払えないのではないかというふうに思いますけれども、その辺は、弁護士とのお話合いの中でどういう認識でしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 1つは、支払われないから法的な関係を明らかにしないというのも、やはりこれは市民に対しても無責任でありますので、やはり法的な責任というか民法上の損害の所在については、これを明らかにするのは、これは仕事として当然のことだと思っております。それから、当然議員がいろいろ推測できないのかという話もありましたが、民事的に争っていく中で新たな事実が出てくると可能性があると申し上げたのは、まさにそういうところでございますので、やはりこれは、裁判でしっかりと責任の所在を明らかにする過程の中で、もしかしたらまた違う事実も出てくるかもしれないというところも含めてしっかりと調査をして、裁判までやっておく必要があって、それをやって初めて責任が果たせるのかと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 市長がおっしゃるように、今後の民事の裁判の中でいろいろな事実が明らかになってくれば、また違った方向にも進むんではないかと私も思っておりますけれども、そのときに、4,500万円を交付された建設事業者、その辺についても、今後お話が進んでいくのではないかと理解していますが、その中で、弁護士に業務委託して調査をいたしましたけれども、要するに民事ではなくて、そういう刑事的なものについてのお話はあったんでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) そういう話はございませんでしたが、ただ、要するに警察がいわゆる刑事の捜査をして出なかったところに関して、市として何か調査をして新事実を発見するということについて、客観的に、それは容易なことではないですよねという話は、それは相談いたしましたが、とにかく、裁判をする中で客観的な事実が出てきたら、それにのっとってまたそれを踏まえた判断をするという以外には、やはりないのかと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 既に退職されている元職員ですので、なかなか情報の収集とか難しい部分があるかもしれませんけれども、先ほどさきの議員の答弁の中で、退職した職員に関して追聴取をすることがあるのかという質問の中で、総務部長は、ありませんという言い切った御答弁をされていますけれども、それについて、今後ないという理解でよろしいですか。
    ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 現時点の判断としては、そういう聴き取りは必要ないんではないかという、そういうことでございますが、ただ、今後民事裁判がどういうふうに流れていくか、これは分かりませんので、その中身と次第によってはそういう必要性が出てくる可能性がありますが、ただ、やはり皆さんもう退職されていますので、その場合にも、御協力いただくとすれば任意になるのかなという考えでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 協力いただければ任意でしょうけれども、その辺も協力いただく可能性はあるということでしょうか。要するに一番持っている情報というのは、退職された方のほうが情報を持っているんではないかと思います。真相解明にはそういう方の御協力は欠かせないんではないかと私は判断しますけれども、その辺の認識はどうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 当然公判の中で、そういう必要性が出てくる可能性というのは、これはあるというふうに思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今後あらゆる手段を使って情報収集をしていただいて、よりよい方向に向いていただくのが一番ではないかと思います。 あと1件、先ほど保健福祉部長の御答弁の中で、今回の返還金以外にも調査をしている部分があるというお話がありました。私が1件確認したいのは、平成26年度に補正予算を組んで執行した定期巡回におけるシステム導入事業というのがあります。1,566万円でしたかの補正予算を組んで。この契約相手というのは、日本システムサイエンスという会社です。これは、厚生労働省で、ある課長補佐が収賄で捕まった会社です。その会社に業務委託をしています。この辺については御存じですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) その契約の際のいわゆる疑義があるということについて、職員の聴き取りの中で報告は得ております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 多分この案件については、警察のほうでも捜査が進んでいて、立件できなかった部分ではないかというふうに、返還金と同様、そういうような気がしますけれども、私も、これは情報公開請求をさせていただいていまして、要するに支出の面で少し疑義があるんではないかと感じは受けています。なおかつ、要するに厚生労働省にいたときの両者の関係とか、システム会社、その縛りで立件されたわけですけれども、その会社との関係とか、そういうことを考えると、この1,566万円というのがどうであったのかという感じは受けています。私が調べた段階では、補正予算を組んで、なおかつ執行がそんなに期間を置かないで執行されているという経緯があるわけですよ。業務委託ですよね。そうすると、システムの業務委託なので、ある程度の期間を置かないと業務が完結しないのではないか。それ以前に支払われるということはないようですから、この期間が短い期間に支出されたというのが、どうも疑問でならない部分があるので今回請求をさせていただいたわけですけれども、これについても、今後いろんな面で質問させていただきたいと思っておりますけれども、限りなく不透明な部分があるわけですけれども、その辺について、再度市長の認識をお伺いします。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 御指摘の部分も含めて、職員のほうで疑義があるという報告を得た案件でございます。ほかにも、本当に事細かいところまで、なんでも気づいたところは報告するようにという形で報告をしていただきまして、それをこちらでも精査をしたという経緯がございますので、職員が提供してくれたそういった情報をしっかりと活かしてというかしっかり踏まえて、当時の事実関係であるとか、そういったものを明らかにしていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) これに関しては、一部であるのかもしれませんけれども、ほかにいろいろあるのかという感じがしますけれども、ただ、介護特会に関しては随意契約が非常に多いんですよ。ということは、地方自治法の随意契約の範囲でやっているんでしょうけれども、補正を組んで随意契約をして執行している部分が、年度に数本、かなり多くの数であるわけですよ。その辺も再度きちんと調べていただくと、疑義ではないですけれども、どうなっているんだろうなという部分が出てくると思いますので、ぜひお調べをいただいて、その辺も精査いただくのが大事なことかと思いますので、その辺どうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 当時というか私が就任したときには、容疑者は、厚労省に行っていたわけです。厚労省に行っていて、2年半でお戻りになったわけですけれども、その間実際に介護保険特会で非常に随契が多いということ、これは、私も議員と同じように感じたので、現場の職員に精査をしてもらって、幾つか契約を変えてもらったものもありました。ただ、当時は随契が多いと思ったのでそういう話をしたわけなんですけれども、今議員の御指摘もそうですし、私もこの事件を振り返るに、そういった疑義というのは出てくる可能性がありますが、ただ、当時の実際問題として、その状況がどれだけ再現できるか。あるいは時効等の関係等いろいろございますので、とにかく調査をして、しっかりと明確に対応できるものについて対応していくというのが、まずは第一かと思っています。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 疑義がある部分についてはしっかり精査をいただいて、中身についてどうであったのかという御判断をいただいて、今後そういうことがないように気をつけていただくのが一番かなと思います。ただ、今まで歴史にないようなことが今起こったわけですけれども、これについては、しっかり検証いただくというのが大事なことかという感じがします。 一連の不祥事に関しては第三者委員会で行われているようですけれども、この返還金についてはそこには関わっていないんですよね。土壌には上がっていないんですよね。その確認ですけれども。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 現時点では、この件は対象になっていないという認識でございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) その辺についてもしっかり御判断をいただいて、それをどうするのか、一連の事案ですから、その辺も御検討いただいたほうがいいのかなという感じがします。なかなか市職員だけでは調べ切れない部分がありますので、弁護士であるとか第三者の御意見を聞きながらやっていくのが一番いいのかという感じがします。 先ほど来市長は、ある程度の第三者委員会の結論であるとか条件がそろったら、責任の所在をはっきりするとおっしゃっています。責任を取るというお話がありましたけれども、どのような責任を取られるのか、ここで確認したいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) それこそ、明らかになっていない部分もありますので、それを踏まえた責任を取りたいということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 執行段階で決裁等の云々というお話がありましたけれども、平成21年度の支出負担行為決議書が手元にあるんですけれども、平成22年3月26日に起案決裁が行われています。そこは市長決裁で行われていまして、4,500万円の支出の起案があるわけです。ということは、最終的に経過段階で不正があったにしろ、最終的な支出の命令は市長がされています。ということは、結果的には市長の責任が重いのかと私は感じていますけれども、その辺の認識はどうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 当然不正のあった場所に、最終的に私が決裁印を押しておりますので、何らかの過失の責任というのは、これは当然私は負うものと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 巧妙な元部長ですから、いろいろな段階でいろいろな説明があって、なかなか職員もだまされるという読みはあまりよくないですけれども、そういった形になった場合もあるかもしれませんけれども、いずれにしても、最終的には市長が決断をして4,500万円の支出をしたわけですから、その辺をしっかりやっていただくのが有り難いのかという感じがしますけれども。 最後に、市役所は、市役所のための市民ではなくて、市民のための市役所でなくてはならないと私は思っております。その質を変えてはいけないと感じております。また市役所は、上司や組織のために仕事をしているわけでもありません。全ては市民のための仕事です。もう一度振り返ってほしいと思っております。市長にも最終的な御判断をしっかりやっていただいて、市民あるいは現在いる職員が納得するような方向を打ち出していただくのがいいと思います。それをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、16番、冨澤勝広議員の質問は終了しました。           --------------------- △発言の取消しについて ○議長(吉田武司議員) ここで、17番、安保友博議員から発言の取消しの申出がありましたので、これを許します。 17番、安保友博議員、登壇願います。     〔17番(安保友博議員)登壇〕 ◆17番(安保友博議員) 発言の取消しについて申し上げます。 先ほどの市政に対する一般質問における私の発言の中で、職員人事に関する質問中、不穏当な発言がございました。一部発言の取消しをお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) ただいま、17番、安保友博議員から、先ほどの市政に対する一般質問における発言について、会議規則第65条の規定による不適切な発言の理由により、その一部分を取消したい旨の申出がありました。この申出を許可することに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(吉田武司議員) 異議ないと認めます。よって、17番、安保友博議員からの発言の取消し申出を許可することに決定しました。 以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第4、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(喜古隆広) 報告します。 第29日、9月24日、木曜日、休会。 第30日、9月25日、金曜日、午前9時30分から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、追加議案及び意見書案の報告、上程、質疑、討論、採決を行い、また、元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会の設置及び委員の選任、朝霞和光資源循環組合議会議員選挙を行います。終了後、閉会の予定です。 以上です。           --------------------- △散会の宣告 ○議長(吉田武司議員) 本日は、これにて散会します。午後3時45分 散会...