和光市議会 2020-09-18
09月18日－05号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年和光市議会９月定例会 第２３日令和２年９月１８日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番
猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番
吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 １名 ４番
鳥飼雅司議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 喜古隆広 議事課長 末永典子 主査 高橋寛子 主任
青木順子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 大久保昭男 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 鈴木 均 市民環境部長 伊藤英雄
保健福祉部長 川辺 聡
子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎
監査委員事務局長 田中康一
市民環境部審議監 奥山寛幸 建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 松戸克彦 総務部次長 亀井義和
市民環境部次長 寄口昌宏
保健福祉部次長 長坂裕一
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 高橋琢磨 建設部次長 加山卓司
教育委員会事務局次長 佐藤真二午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 ４番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
吉田武司議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位９番、２番、
猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いします。 〔２番（
猪原陽輔議員）質問席〕
◆２番（
猪原陽輔議員） おはようございます。 それでは、通告に従い１回目の質問をいたします。 順位１、
地域公共交通。 こちらにつきましては、前任者へ既に御答弁されているものが含まれます。答弁が重複する場合は、適宜省略及び簡略化していただきたいと思います。 （１）といたしまして、「
和光版ＭａａＳ」の内容について。 令和２年７月31日、和光市は、国と連携した
自動運転サービス導入支援事業について、国土交通省から事業採択を受けたと報道発表をしました。発表によると、国は、
自動運転サービス導入を目指す市町村の計画策定の支援をしており、和光市駅と
新倉パーキングエリア間の外環側道に
自動運転サービスを導入するという事業提案が国に受け入れられたという内容になっております。３月定例会の施政方針において、ＭａａＳの考え方を取り入れた和光市独自の
地域公共交通について述べられておりましたが、まさにその内容であると認識しております。 事業の内容について伺いますが、まず、どのような経緯で事業提案をしたのか伺います。 さらに、どのような内容の事業で、また事業目的や市にとってどのようなメリットがあるのか併せて伺います。 （２）和光市
地域公共交通検討支援業務について。 和光市の公共交通網やその在り方等について検討するための各種調査及び会議運営、
計画策定準備等を委託する事業者を選定するため、
公募型プロポーザルを実施されていたと思います。市のホームページによると業者選定のスケジュールは、令和２年８月21日に業者によるプレゼンテーション及びヒアリングが行われ、８月28日に最終結果が通知されるようになっていますので、業者の選定は終了していると思います。このたびのプロポーザルには何社が応募したのでしょうか。そして、最終的に選定された業者からはどういった提案があり、どのような役割を担っていただくのでしょうか。また、選定された事業者のこれまでの実績についても併せて伺います。 （３）近隣自治体との循環バスの共同運行について。 一般的に循環バスは、各自治体ごとに運行し、自治体区域内の公共交通が通過しない、いわゆる交通空白地域を解消するためのバスです。しかし、武蔵野市と三鷹市及び小金井市では、行政区域を越えて循環バスを運行しています。和光市においても、行政区域を越えた運行は検討できないでしょうか。市民からも板橋
区や朝霞市への路線の整備を要望する声を聞いております。近隣自治体との循環バスの共同運行についての市の考えを伺います。 順位２、
ケアラー支援。 （１）
ケアラー支援の現状と課題について。 ケアラーとは、一般的には心や体に不調のある親族や友人、知人など継続的にケアが必要な人に対し、無償でケアする人とされています。和光市の
長寿あんしんプラン、
障害者福祉計画、
地域福祉計画等には、家族に対する支援が明記されており、過去の議会においても様々なケースの課題を抱えている家庭に対する支援を行っていることは、答弁から明らかになっております。 しかし、ケアラーの中には精神的・身体的な負担が重くのしかかり、ケアラー自身が体調を崩したり、世間から孤立するケースが少なくありません。今後、急速な高齢化によりケアを必要とする人が増加し続けることから、
ケアラー支援はますます大きな課題となっていくのではないかと思います。 そこで、和光市における
ケアラー支援の現状と今後の施策展開について、どのように考えているのか伺います。 （２）埼玉県
ケアラー支援条例に基づく市の取り組みについて。 令和２年３月31日、埼玉県では、全国初の埼玉県
ケアラー支援条例を公布、施行しました。この条例により、和光市の
ケアラー支援施策は従来と比較してどのように変わるのか伺います。 順位３、和光市
ＬＩＮＥ公式アカウント。 （１）登録件数及び利用状況について。 令和２年６月10日に、和光市
公式ＬＩＮＥアカウントがリリースされました。リリース当初は、第五次和光市総合振興計画の
パブリックコメントの意見提出、
新型コロナウイルス感染症対応に係る中小企業、
小規模事業者支援金の申請手続、
新型コロナウイルス感染症対応に係る水道料金及び下水道使用料の免除申請の３つの機能でスタートしました。その後、
チャットボット機能が実装され、ごみの分別の問合せが可能となり、活用の可能性が大いに広がり、そのほか行政手続だけでなく市からの情報発信等に活用されています。多くの市民に利用していただきたいと思いますが、現在の登録者数、そして利用状況を伺います。 （２）今後の機能追加について。 和光市
ＬＩＮＥ公式アカウントでは続々と機能が追加されてきていますが、今後はどのような機能を追加していく予定ですか。
チャットボット機能は多岐にわたる分野に適用が可能であることから、将来的に市民が気軽に何でも問合せができる環境ができることを期待しておりますが、そのような機能の追加を考えておられるのか伺います。 順位４、教育行政。 （１）
プログラミング教育への対応について。 学習指導要領の改訂により2020年４月から、小学校において
プログラミング教育が導入されていますが、どのような教材を活用して、どのような内容の教育を行っているのでしょうか。 また、2021年度からは中学校において新学習指導要領に沿った
プログラミング教育が導入されますが、どのような教材を活用して、どのような内容の教育を行っていこうと考えておられるのか伺います。 （２）小学校の教科担任制について。 令和２年８月20日、文部科学省の
中央教育審議会の新しい時代の初等中等教育の
在り方特別部会は、小学校高学年における教科担任制の導入の必要があると答申案作成に向けた骨子案の中で示しました。骨子案によると、教科担任制は2022年をめどに導入する必要があるとし、導入に向けた教員定数の確保に向けた検討を具体化する必要があるとしています。まだ答申が出されていないわけですが、
中央教育審議会が方向性を示している以上、
教科担任制導入を現実的に検討していく必要が出てきたのではないかと認識しております。 このたびの骨子案に対する見解及び今後の対応について伺います。 （３）アスナル教室のリモート対応について。 アスナル教室は、これまで公民館において実施してきていると思いますが、
新型コロナウイルスの影響で開催に影響があったのではないかと思います。 まず、緊急事態宣言が発出されてから現在までの実施状況について、前任者への答弁がございましたが、改めて伺います。 また、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から、インターネットを活用してリモートで教育が受けられる仕組みの導入を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。 順位５、
スーパーシティ構想。 特区申請に向けた取り組みを。
スーパーシティは内閣府の資料によると、様々なデータを分野横断的に収集・整理し提供する
データ連携基盤を軸に、地域住民等に様々なサービスを提供し、住民福祉・利便向上を図る都市とされています。2030年頃に実現されるであろう社会での生活を加速、実現しようとするものです。
スーパーシティの根拠となる
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が令和２年５月27日に成立しました。令和２年６月10日に開催された
国家戦略特別区域諮問会議の説明資料によると、９月中旬から区域指定に係る公募を開始し、11月頃に公募の締切り、年内に
国家戦略特別区域諮問会議において区域を指定することになっておりますが、新聞報道によりますと、スケジュールが見直され、指定時期を来年３月まで延期する方針とのことです。現在、
スーパーシティに関する
自治体アイデアの公募を行っております。ただし、このアイデア公募は、
スーパーシティの区域決定に影響するものではありません。既に50を超える自治体からアイデアが寄せられているとのことです。国の支援の下、最先端のテクノロジーを活用できるまたとないチャンスだと思いますので、特区申請に向けた取組をしていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） おはようございます。 それでは、発言事項１、
地域公共交通、（１）「
和光版ＭａａＳ」の内容についてお答えします。 まず、事業内容及び事業目的といたしましては、さきの議員にお答えしましたとおり、国の
未来技術社会実装事業への応募採択を受け、外環側道を利用した地域拠点間、和光市駅から新倉ＰＡ間の約1.5kmを接続する
自動運転サービス導入の自動化を図り、公共交通の移動時間の定時制確保や高齢者の移動のしやすさ、新たな産業集積による就業者の通勤手段の確保など、課題解決を目指すものであります。 今後の予定としては、国や県など関係機関の協力の下、外環側道部の専用レーン化のためのハード整備、
ＥＶ型自動運転車両の運行機能の補助及び交通制御などを実施するための計画立案を行ってまいります。 次に、事業提案した経緯についてですが、令和２年１月と２月に開催いたしました
東京外環自動車道新倉ＰＡ周辺の地域振興に向けた検討会において、和光市駅と新倉ＰＡといった地域拠点間の公共交通による移動手段の確立についてが議論されました。 このことから、市としては、地域住民の移動の利便性の向上に向けた取組を検討し、検討会のメンバーである国や県と相談の上、この度採択を受けた国の
未来技術社会実装事業へ市の提案の応募を行ったものです。また、市にとってのメリットとしては、高齢社会における地域の課題となっている
高齢ドライバー、多様なニーズ、モビリティーを支える担い手不足への対応等を解消する一助になる取組となることです。 次に、（２）和光市
地域公共交通検討支援業務についてお答えします。 和光市
地域公共交通検討支援業務プロポーザルには６社からの応募がありました。応募された事業者の中から、和光市における長期的なまちの変化を捉えつつ、今後５年程度で実施する公共交通の施策や事業を考えた上で、市内公共交通の再編をする手法を提案した事業者を選定しました。役割としては、これから立ち上げる
地域公共交通会議や市民とのワークショップなどの開催支援、その他必要な調査などの実施及び取りまとめなどです。 なお、実績につきましては、会津圏域６市町村、四日市市、成田市など多くの自治体の同種業務に関わっております。近隣では武蔵野市にて
地域公共交通の計画策定に携わっております。 次に、（３）近隣自治体との循環バスの共同運行についてお答えします。 議員御提案の共同運行は、非常に重要なことだと認識しておりますが、まずは喫緊の課題である市内における交通不便地域の解消等の解決に向けた取組を進めることを優先に考えております。今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎
保健福祉部長（川辺聡） 発言事項２、
ケアラー支援のうち、（１）
ケアラー支援の現状と課題についてお答えをいたします。 超高齢化の進展に伴い、今後ますます支援を必要とする方々が増加する中、日常的に介護を行っている家族や友人などのいわゆるケアラーに対する支援の重要性については、市といたしましても十分認識しているところでございます。 本市におきましては、高齢者や障害者など支援を必要とされる方がいらっしゃる場合には、支援の実施に当たり必ずアセスメントを実施しており、その際には本人の状態はもちろんのこと、世帯の状況や介護体制などにつきましても把握に努めております。 現在、本市における
ケアラー支援といたしましては、日中一時支援、短期入所といった
レスパイト事業や
健康増進浴場施設の利用補助などの
リフレッシュ事業を実施しているところでございます。 今後につきましては、引き続き
レスパイト事業等を実施するとともに、ニーズ調査や
生活支援度調査等においてケアラーの身体的・精神的負担の把握に努め、現在策定中の第８期
長寿あんしんプランにおいて、負担の軽減につながるような施策を検討してまいります。 続きまして、（２）埼玉県
ケアラー支援条例に基づく市の取り組みについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、埼玉県では全国初となる
ケアラー支援条例が制定され、現在、
ケアラー支援に関する推進計画を策定するため、ケアラーの方の実態調査を県内の各
地域包括支援センターへ依頼し、実施しているところでございます。ケアの内容や利用しているサービスの状況などのケアの状況、ケアラー自身の健康や就労状況などのケアへの影響、ケアに関する相談、求める支援などについて調査をしております。また、18歳未満のヤングケアラーへの対応については、県内の高校生に対して実態調査を行っているところでございます。 市といたしましては、推進計画の内容を踏まえ、
ケアラー支援施策のさらなる充実に努めてまいります。 続きまして、発言事項４、教育行政のうち、（３）アスナル教室のリモート対応についてお答えをいたします。 アスナル教室の実施状況については、市内３公民館で開催しているため、公民館が休館中であった４月から６月は中止とし、７月１日から再開をしております。アスナル教室は、本人以外の環境的側面の要因として、例えば自宅だとき
ょうだいがいて勉強に集中できない、テレビなどの誘惑が多い等により学習習慣が形成されていない児童・生徒を対象に、学習習慣の形成や学力不振の解消を趣旨として開催しているところでございます。この趣旨を踏まえ、同じ環境下にある児童・生徒を公民館に集めた個別の対面支援を基本としておりますが、
新型コロナウイルス感染予防の観点から、公民館に集合できない等の今回と同様な事態が想定される場合には、
スマートフォンやパソコンのカメラとマイクを利用したビデオチャットツールを活用するなど、オンラインで児童・生徒と学習支援者をつなぎ、リモートによる学習支援の対応も検討してまいります。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項３、和光市
ＬＩＮＥ公式アカウントの御質問について順次お答えします。 初めに、（１）登録件数及び利用状況についてお答えします。 登録件数につきましては、令和２年８月末現在で2,954件、主な利用状況につきましては、総合振興計画における
パブリックコメントの申請が11件、
新型コロナウイルス感染症に係るキャッチフレーズの応募が58件、市からのお知らせが22件となっております。 一般的な
ＬＩＮＥ公式アカウントの機能は様々な分野の情報発信ができる発信機能になりますが、本市におきましては、
ＬＩＮＥ株式会社等との協働連携事業として、ＬＩＮＥのトーク機能を使って様々な行政手続を行うことができる申請機能、窓口相談時間等の予約ができる予約機能、市民の方が公園や道路などの破損箇所等の写真を送付できる投稿機能、市の総合案内やごみの分別に関する質問に回答するチャット機能などの多種多様な機能を備えたものとなっています。 次に、（２）今後の機能追加につきましては、保育園の入園申請に関する予約システムや公園の破損箇所等に関する投稿システムなどを予定しています。また、チャット機能につきましては、登録者の利用状況を踏まえながら
総合案内チャットボットの充実を検討してまいります。 次に、発言事項５、
スーパーシティ構想、特区申請に向けた取り組みをについてお答えします。 内閣府が推進している
スーパーシティ構想につきましては、本市といたしましても動向を注視し、情報収集を進めているところであります。また、埼玉県が進める
埼玉版スーパーシティプロジェクトにつきましても同様に動向を注視し、情報収集を行っております。 当市といたしましては、駅北口や
北インター東部における
土地区画整理事業や
未来技術社会実装事業としての
和光版ＭａａＳなどを積極的にまちづくりに取り組んでおりますが、今後につきましては、特区申請における全容が不明な中におきましても情報収集に努め、その内容や効果などが明確になり、現在進めているまちづくりとの連携が取れるようであれば、制度の活用などに努めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項４、教育行政について順次お答えします。 初めに、（１）
プログラミング教育への対応についてお答えします。 新学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤となる資質能力の一つとして位置づけられ、教科を横断した視点で育成していくことが明記されるとともに、小・中・高等学校を通じて
プログラミング教育を充実していくことが示されております。 小学校における
プログラミング教育では、各教科の特質に応じて
プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせることを狙いとしており、本市では、
パソコンソフトの教材を使用して作成した絵を意図的に動かしたり、音を出したり、光を点滅させたりするなど、子供たちは基礎的・基本的な
プログラミングを学習しております。 また、中学校では、新学習指導要領の実施は来年度からとなりますが、技術・家庭科の技術の分野で
プログラミング教育が行われる予定であります。具体的な内容等については、現在検討中であります。 次に、（２）小学校の教科担任制についてお答えします。
中央教育審議会答申案の作成に向けた骨子案において、小学校の教科担任制は高学年への導入や外国語や理科、算数を対象とすることなどが想定されております。また、導入するメリットとしては、中１ギャップの解消と小学校から中学校への円滑な接続、児童１人１人の学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化、教師の受け持つ授業時数の軽減や授業準備の効率化などが示されております。一方、課題として、専門性を有する人材や教科担任制の導入に必要な教員定数の確保なども示されております。 今後、国や県の動向を注視しながら、導入について具体的に検討してまいりたいと思っております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目以降の質問を順位１から伺ってまいります。 順位１、
地域公共交通のうち、（１）「
和光版ＭａａＳ」の内容についてでございますが、
和光版ＭａａＳの内容につきましては、今議会におきましても何度も説明がありましたので理解はしておりますが、この構想についてはいつから検討されていたのでしょうか。また、その際に、
自動車メーカーや通信会社との意見交換あるいは協力をこれらの業者から得たりとか、そういったことはあったのでしょうか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、この
自動運転サービス導入の検討については、令和２年１月と２月に開催いたしました
東京外環自動車道新倉ＰＡ周辺の地域振興に向けた検討会、こちらにおいて、やはりこの地域活性化とそれとまた沿道の地域住民の移動の利便性向上、これのためには、この和光市駅と新倉ＰＡといった地域拠点間の公共交通による移動手段の確立がやはり欠かせないのではないかと、そういった議論がございましたので、これをきっかけに進めてまいったというところでございます。 また、
自動運転サービスについてですが、市で主催しております
官民連携推進協議会というものがありますが、この協議会をきっかけに
自動車メーカーも参加しておりましたので、過去には
自動車メーカーと意見交換を実施したことはございます。 ただ、今回のような具体例をもって本格的に取り組んでいくのはこれからとなりますので、今後、開催予定の協議会のほうに
自動車メーカーにも参加していただくような、今調整をしておりますので、その協議会の中で具体的に協議をしていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 承知いたしました。 それでは、この
和光版ＭａａＳを進めるに当たりまして、国の予算措置はどうなっているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 国の予算措置につきましては、今後実施いたします計画立案の中で、メニューごとに組み立てていくんですが、その中で各関係省庁が所管する補助金ですとか交付金、こういったものが極力活用できるように整理してまいります。それをもって、国と協議の上、来年度に向けて要望していくという考えでおります。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 分かりました。 この
和光版ＭａａＳをより効果的なものにするために１つ提案があるのですが、
新倉パーキングエリアをサービスエリア化した後に、パーク・アンド・ライドとして活用することはいかがでしょうか。前任者への答弁で、和光市駅と新倉サービスエリアが幹で、新倉サービスエリアを拠点に枝葉として地域交通を考えていくという趣旨の答弁があったと思いますが、まさにこの概念にマッチするものではないかと考えております。同時に、新倉サービスエリアのにぎわいの創出にもつながるのではないかと思いますので、試行的にこのパーク・アンド・ライドを実施してみてはいかがと考えますが、見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 現在、市で考えておりますのは、この新倉ＰＡのサービスエリア化後の活用といたしましては、駅とＰＡ間のこの自動運転車両と、それと高速バスですね、サービスエリアに高速バスを乗り入れてもらって、その乗換え拠点と、そういったイメージで公共交通同志の乗換えの拠点というイメージでおります。 議員御提案のこのパーク・アンド・ライドを活用する案でございますが、高速のパーキングの駐車場の容量が問題になってくるかと思いますので、それに関しては高速道路事業者の見解を確認する必要がございますので、今後開催予定の協議会等で検討する議題の一つとして扱わせていただきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。今、自動車を前提に質問させていただいたわけですが、自動車に限らずオートバイとか自転車、そういったものもこの新倉サービスエリアが拠点化されれば、そういったニーズとかもあると思いますので、ぜひ今後の
地域公共交通会議の中で議論として上げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）の和光市
地域公共交通検討支援業務について伺いたいと思いますが、先ほどプロポーザルの内容の御説明をいただきましたが、このプロポーザルで優先交渉権者となった業者は、武蔵野市の公共交通にも携わっておられるということで、１点質問させていただきたいと思います。 （３）で近隣自治体との循環バスの共同運行についてのところで、１回目の質問で武蔵野市の事例というのを取り上げさせていただいたわけですが、当然この優先交渉権者となられた業者は循環バスの施策にも関わっておられると思います。和光市と近隣自治体との循環バスの共同運行については、今後の検討課題ということで御答弁いただきましたが、ぜひこの武蔵野市での経験やノウハウをこの業者の方々から提供していただきまして、導入の可能性をぜひ今後探っていただきたいと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 和光市の近隣の自治体の状況でございますが、朝霞市においては
地域公共交通会議が既に設立されております。ただ、板橋
区では、こちらについてはこれから設立をしていく予定だということを聞いております。近隣自治体との乗り入れに関する協議につきましては、それぞれの自治体のまずは
地域公共交通会議、そちらにおいて協議して合意を得るという必要がございます。 今後、この近隣自治体の
地域公共交通会議の動向を注視いたしまして、和光市といたしましては、先ほどお答えしましたとおり、まずは市内における喫緊の課題の解決、こちらに取り組んでまいりたいと考えております。議員御提案のこの共同運行についても、将来においては乗り入れの可能性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 分かりました。 和光市でも他の自治体への循環バスの共同運行というニーズがあるということは、やはり朝霞市、板橋
区においてもあると思いますので、ぜひこれらの自治体との連携と思いますが、常に情報が取れるような情報交換が頻繁にできるような状態をつくっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、順位２に移ります。
ケアラー支援についてございますが、（１）の
ケアラー支援の現状と課題、そして（２）の県の条例に基づく市の取組、これを併せてお伺いいたしたいと思いますが、１回目の質問でも述べさせていただきましたが、家族以外の方がケアラーになっているケースもあると思いますが、そういった方への支援は現状どのようになっているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 家族以外の人がケアラーとなっているということでございますが、現状では家族以外の方のケアラーに特化した支援というのはございませんが、当事者に対する適切なサービス等の導入により負担の軽減を図っておるところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 過去のこの議会の一般質問におきまして、市内にはヤングケアラーの存在が確認できていないという旨の答弁がございましたが、その後の状況に変化はないか確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） ヤングケアラーの方の実態でございますが、こちらは本市では、市内在住の65歳以上の方を対象に毎年実施しております日常生活圏域のニーズ調査、こちらにおいて介護者に記入をしていただく質問を設け、年齢や性別等を確認しております。集計結果といたしまして、20歳未満の方が介護している状況というのは確認できなかったため、現時点においては、市内においてヤングケアラーの問題というのは生じていないと考えております。 今後につきましては、県で実施するヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえまして、本市においてヤングケアラーの存在、仮にこちらを把握した場合には、必要な支援を適切に実施してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） ケアラーとなっている方から市役所にアプローチがあった場合は、支援というのが可能になると思いますが、どこにも相談に行かれない方の実態を把握することは非常に難しいと思います。地域の協力も得て実態を把握し、かつ地域全体でケアラーを支えていく取組が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） まさに議員御指摘をいただきました、どこにも相談に行かれない方の実態把握、こちらは課題だと認識をしております。民生委員などの地域関係者のほか
地域包括支援センターの職員、またヘルパーなど、実際に世帯に介入している方からの情報提供こちらを依頼して、顕著化していないケースの実態把握を進めてまいります。 また、議員御指摘のように、地域で支えていく仕組みづくり、こちらが重要であると考えておりますので、適切なサービスにつなげるだけではなく、地域における互助力の強化による支援方策についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員）
長寿あんしんプランや
障害者福祉計画等の福祉系の計画に、ケアラーについての記載がございません。今後、各計画に
ケアラー支援の考え方を取り入れていくべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡）
長寿あんしんプランでございますが、こちらは令和３年度から始まる第８期に向けて、現在計画を策定しております。家族などの介護者に対して支援を充実する必要性は感じておりますので、県の
ケアラー支援条例や今後策定される県の
ケアラー支援推進計画の情報を共有し、ケアラーの方に対する支援策を取り入れてまいります。 また、他の福祉計画についてでございますが、こちらは計画策定時において必要に応じて
ケアラー支援策を取り入れることを検討してまいります。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） ぜひ今後もケアラーの市内の実態の把握、そして適切な支援を引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、順位３番、和光市
ＬＩＮＥ公式アカウントについての再質問をさせていただきたいと思います。 （１）の登録件数及び利用状況についてでございますが、先ほど御答弁いただきましたが、このＬＩＮＥのアカウントをリリースしてから３か月で登録者数が約3,000件というのは、非常にいいペースではないかと思っております。総務省が公表している令和元年通信利用動向調査によりますと、
スマートフォンを保有する世帯の割合は83.4％にも上ります。また、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所が2020年１月にＳＮＳの利用動向を調査したところ、ＬＩＮＥの利用率が72.6％もありまして、驚くべきことに60代でも61.1％、70代で46.2％と、シニア層においても高い利用率となっております。こうしたデータから和光市
公式ＬＩＮＥアカウントの登録者数はもっと伸びる余地があると思います。登録者数増加のための施策について、どのように考えておられるのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の登録者数増加のための施策につきましては、第１に
ＬＩＮＥ公式アカウントにて利用できる手続、こちらの種類を増やして利便性を向上させて、公式アカウント自体の魅力を高めるよう努めてまいります。 その上で、広報わこうや市ホームページ等の各種の媒体を活用していくことに併せて、転入の際に窓口でチラシを配布して、転入者を中心に周知することで登録者数の増加に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） １回目の御答弁で、この
ＬＩＮＥ公式アカウントに窓口相談の予約ができる機能があるという御答弁をいただきましたが、こちらについては現在テスト中だと思いますが、具体的にどういったものを開発中なのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の窓口相談の件につきましては、現在実施を検討しているのは、保育園の入園申請に関する予約システムについて、10月中旬から開始をいたします。保育園の入所を申し込むための相談時間枠を予約するものであり、申込みだけではなくてキャンセルについても
ＬＩＮＥ公式アカウントから行うことができる機能を予定しております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 分かりました。 それでは、市長に質問させていただきたいと思いますが、市長は、ＬＩＮＥスマートシティオンラインセミナーにパネリストとして参加されたと思いますが、どういった内容だったのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） ＬＩＮＥスマートシティオンラインセミナーにつきましては、ＬＩＮＥ株式会社の主催によりウィズコロナ時代の行政とはと銘打ちまして、自治体職員及び報道関係者を対象として７月21日に開催されたものでございます。登壇の経緯でございますが、６月10日からの
ＬＩＮＥ株式会社等との共同連携事業をきっかけに、ＬＩＮＥ側から打診を受けたものでございます。基調講演やＬＩＮＥの取組紹介のほかに、その後に行われたトークセッションで
渋谷区の長谷部区長と共に参加をしたわけであります。トークセッションでは、和光市の紹介でありますとか、あるいはＬＩＮＥの公式アカウントの導入の経緯、そして機能ですね、特に
渋谷区が非常にこのＬＩＮＥの導入では草分けということで、多彩な事業を展開していらっしゃるわけなんですけれども、和光市の特徴である意見募集の際の活用というところですね、こういったところも御紹介しながら、利便性とかそういったところについてお話をさせていただきました。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） ただいまトークセッションの内容についてお伺いいたしましたが、
渋谷区長も来られていたということで、ＬＩＮＥを自治体で使用するといったら、本当に先駆的な自治体であると思いますし、私も過去の議会で様々なこういったＳＮＳを使用した行政手続あるいは情報発信のところでいろいろ調べ事をするときに、必ずといっていいほど
渋谷区の取組というのが出てくるわけでございますが、トークセッションで
渋谷区長と一緒に出られたということで、新たな気づきとかいったものはあったのかどうか伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今、実際問題いろいろな利便性の中で、例えば住民票とかそういったものの交付ですね、これは
渋谷区は既にＬＩＮＥを使って本人確認をしながら出しているというところがございまして、これはいろいろ報道もあって非常に世間の注目がある中でございますが、実際にその狙いであるとか、そういったところをいろいろとお話をされていました。それから、非常に積極性というか、和光市の場合にはそのリスクは取らないような形で導入しているわけなんですけれども、非常にＩＴ化に対する野心的というか、戦略的な取組への姿勢というのが非常に参考になったわけでございます。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） ありがとうございます。 続いて、（２）の今後の機能追加について伺いたいと思います。 このＬＩＮＥのチャット機能、個人的にいろいろと試してみましたが、中には回答の仕方をまだ学習できていないものがございました。チャットボットを今後充実していくという御答弁がございましたので、将来的には回答できない質問は減少していくと考えてよろしいでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛）
総合案内チャットボットにつきましては、現時点では公開に耐え得る一定数の回答項目としております。当該案内では、回答できなかった質問のデータをログとして残すことができることなどから、そのデータを蓄積して改善を図ることが可能であると考えています。先ほども答弁いたしましたけれども、今後は、登録者数の状況等を踏まえながら回答項目の充実を図り、利便性を高めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 承知いたしました。 やはりポイントとなるのは、その登録者数を増加させることだと認識いたしました。先ほど紹介させていただきましたが、こういった分野と言うのは、特にシニア層の利用というのが課題になっているという認識、今まで私、頭ではあったわけですが、実際に調べてみるとＬＩＮＥの使用率、60代で61.1％、70代で46.2％と非常に使われているというのが分かりましたので、これは私も認識を改めたいと思いますし、市の施策でもこのＩＴ分野に対しましては、高齢者の方々が分かりづらいとか使用が課題があるといった答弁をいろいろなところであったと思いますが、やはりかなり使用されているということで、今後は市としても認識を変えていただきたいと思っております。 また、このコロナ禍でさらにこういった分野でも、シニア層でも利用が広がっていると思いますので、ぜひそれを踏まえたこのＩＴ関係の施策というのを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、順位４に移らせていただきたいと思います。 教育行政、
プログラミング教育の対応についてでございますが、
新型コロナウイルスの蔓延によって休校期間がございましたが、この期間の
プログラミング教育の進捗に影響があったのではないかと推察いたしますが、現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、学校現場は３か月に及ぶ臨時休業、そしてまた長期休業、この大幅な縮減という形で、本当に未習内容をどのように対応していくかというのが大きな課題でありました。そんな中で、各校は新たな教育課程を編成し直して、今進めているところであります。特に
プログラミング教育につきましては、授業計画の中で実施時期は多少のずれはありますけれども、特に大きな問題はなく、若干遅れてはいますけれども進められているのかな、そのように捉えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 分かりました。 それでは、中学校についてお伺いいたしたいと思うんですが、中学校の学習指導要領の中身を拝見いたしましたところ、双方向性のあるコンテンツに関する
プログラミングやネットワークやデータを活用して処理する
プログラミングも題材として取扱うという記載がございました。中学校で扱う内容としては難易度が高過ぎると個人的には懸念をしているんですが、どのように対応されるのでしょうか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 中学校の
プログラミング学習は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、技術・家庭の情報の技術という中で扱われます。新学習指導要領では、生活や社会における問題をネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツの
プログラミングの内容が加わりました。この学習を通して、情報通信ネットワークの構成と情報を利用するための基本的な仕組みをまず理解すると、そして、安全・適切なプログラムの制作であるとか、動作確認及び誤作動の解消等について学習をしていくことになります。 文部科学省が示している事例では、互いにコメントなどを送受信できるチャットを題材に、ある人が入力した文字の情報をサーバーに送信して、その文字情報を接続している全ての人に送信するなどの
プログラミングを体験して、その仕組みを学習したり、また、それらの体験や学びを生かして生活や社会にある問題について、プログラムの工夫や改良を通して解決策を構想すると。実際に
プログラミングを修正したり制作したりする、こういったことを学習するということになっております。 各学校における取組の内容につきましては、来年度の新学習指導要領の全面実施に向けまして、現在検討しているところでありますが、教育委員会としては各学校が生徒の実態や内容の系統性を踏まえて、様々な先行事例等を参考にしていただいて具体的に検討できるような支援をしてまいりたい。議員御指摘のように、難しいということはあるんだろうと私も思うんです。ただ、中学校の場合は、専門の技術・家庭の先生が対応しますので、行政と連携を取りながら進めてまいりたい、そのように思っております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 今の御答弁では、仕組みを学ぶことが基本というか、一番の基本、基盤としてあるということで理解はいたしました。その高度な内容というものはここでは問われていないという、仕組みを理解することが重要であるということで理解をしたわけでございますが、ネットワークやデータを活用するプログラムというのは、もうやはりプログラムの基本と申しますか、この世の中を動かしているプログラムというのは、もうほとんどこういった仕組みにあるわけですので、しっかりとそういった内容はぜひ理解していただいて、例えば世の中のサービスでどういうところにこんな技術が使われているのかというので、併せて学習していただくと理解も進むのではないかと思います。そこに１個として
プログラミングがあるというような、そういったアプローチをすれば中学生の皆さんも理解しやすいのではないかと考えておりますので、非常に先生方も大変なことと存じますが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）の教科担任制についてでございますが、１回目の御答弁で教育長は、課題として専門性を有する人材や教科担任制の導入に必要な教員定数の確保というのを挙げられておりましたが、この課題がクリアできれば、教科担任制は教員と児童、双方にとって有意義だと認識されていると受け取ってもよろしいでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 私は、そのような認識を持っております。小学校高学年の
教科担任制導入の背景というのがあるわけですけれども、その中で、新学習指導要領でまず小学校に外国語科、また
プログラミング、こういったものが入ってきております。専門性の高い授業が新たに設けられたこと、さらには高学年ではますます発達段階を踏まえた指導の必要性がある。さらに、授業時数の増加による担任の負担が増している、あるいは学級内で問題が起きた場合、特に高学年ですね、担任が１人で抱え込んでしまうという課題もあるわけですね。そういったことを考えたときに、複数の担任が対応するということが一番望ましいわけですよね。そういったものも含めて、もう一つは、高学年で教科担任制をしておくと、中１になったときに、そのギャップが解消できるんではないかと。小学校はもう教科担任ではなくて担任制ですから、どうしても１人の先生が全部見ますよね。ところが、いきなり中学へ行くと、全ての教科が替わるわけですよね。そういった中でのギャップというのがあるわけですので、そういうギャップ解消というのも大きな取組になるのかと思っております。 いずれにしても、この教科担任制を導入することについては国の政策になりますので、動向を受けながら、具体的な対応が求められたときにはそれに応えられるような準備はしてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） １つ事例を紹介させていただきたいのですが、兵庫県では平成21年から兵庫型教科担任制というのを導入されております。小学校５、６年生において担任による交換授業と少人数授業を組み合わせて実施しております。私が注目したのが、担任による交換授業です。国語、算数、理科、社会から得意な科目を２教科以上受け持ち、担任を入れ替えて授業を行うというものです。ただし、学校によって実情が異なりますので、体育や家庭の科目の交換や他学年の教員が授業を実施したりと、柔軟に運用がされているようです。 先ほど教科担任制の課題として、専門性を有する人材や教員定員の確保というのを挙げられておりましたが、兵庫県で実施しているような、この交換授業である程度対応できるのではないかなと思いました。この交換授業について教育長の見解を伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） ただいま御紹介のありました兵庫型の教科担任制、この取組ですけれども、教科の専門性を生かして学年の担任同志が授業交換をする、これは新しい取組では特にないんですね。これまでも本市でもそういった取組は行われております。ただ、制度として確立してこなかったというのはありますけれども、高学年の担任同士がお互いに交換して自分の専門が生かせるような教科を受け持つという取組はしてきております。ですから、専門性を有する人材であるとか教員定数の確保の面では、ある程度対応できるのかな、そんな思いは持っております。 ただ、授業を交換するということは、持ち時数が変わるわけではないですよね。今、課題になっているのは、教師の負担であるとか、高学年の教師が子供と本当に関われる時間をどのようにつくれるのかとか、そういった課題がありますので、単に授業が交換できるだけだったら、あまりメリットがないと私は捉えております。きちっとした専門性を持った教師を配置してもらうことで、高学年の先生の持ち時数が多少なりとも削減できる。その削減できた時間が子供との関わりに生かせる、また教材研究に生かせるという形にならないと、なかなか難しい。 いずれにしても、国が進めておりますので、その教科担任制、それから学級担任制のそれぞれのメリットというものをきちっと把握しながら、導入に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 分かりました。よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）のアスナル教室のリモート対応につきまして再質問させていただきたいと思います。 リモート環境が整えば、アスナル教室の定員の考え方が変わってくると思います。つまり現在のアスナル教室の対象者以外の児童・生徒も、学習支援を受けることができると思います。例えば、現在、低所得世帯の児童・生徒でなくとも、学習の遅れにより学力に課題を抱えたまま大人になっていく、あるいは不登校やひきこもりによって社会から孤立してしまうと、将来的に生活が困窮する可能性がございます。現在、実施されている対面による学習支援をベースにして、先ほど例に挙げたような課題を抱えている児童・生徒に対しては、リモートで支援を実施していただくことを要望するものですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） アスナル教室のリモート対応でございますが、現在、実施しているアスナル教室、こちらは貧困の連鎖を防止するため、児童・生徒に対する学習支援を行うだけでなく、保護者も含めた生活習慣、育成環境の改善に関する支援を行うものであり、複合的な課題を抱えている世帯全体の課題を解決していくことで、子供の貧困の解消につなげるものとなっております。 議員御指摘のとおり、リモートでの学習支援により、現在のアスナル教室の対象者以外にも転用を拡大して実施することは、一度に大人数が学習支援を受けられるというメリットはございますが、一方で、学習支援こちらが主な支援になってしまい、アスナル教室への参加を通じてその出席状況、また学習状況を把握する中で、子供やその家庭全体が抱えている課題の解消につなげていくという、本事業の趣旨からは少し外れてくるものと考えております。 議員御指摘のような課題を抱える児童・生徒のうち、個別の状況に応じ、アスナル教室で対応する必要があると判断された場合には、本事業の趣旨を踏まえて適切に支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 今の御答弁で、事業の趣旨を踏まえた上で、特段の支援が必要と思われる児童・生徒については、柔軟に対応していただけると理解をいたしました。こちら、学校との連携がポイントとなってくると思いますので、これまで以上に学校との情報共有をしていただきたいと思います。 また、やはり、アスナル教室で今支援を受けられている方のリモート対応というのは、急いでいただきたいと思っています。と申しますのは、やはり病気、急な病気とかで行けなくなった場合とか、例えば家にいてもリモートなら学習支援が受けられる、あるいは何らかの事情でアスナル教室に通うことができなくなった方も、リモートなら参加できるというようなケースは対応できると思いますので、まずはそのリモートの環境というのを整えていただくことを要望いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、順位５の
スーパーシティ構想のほうに移りたいと思います。 特区申請に向けた取組を要望する質問をさせていただいているわけでございますが、この
スーパーシティ構想でございますが、対象としている領域というのが10個ございまして、１、移動、２、物流、３、支払い、４、行政、５、医療・介護、６、教育、７、エネルギー・水、８、環境・ごみ、９、防犯、10、防災・安全となっており、生活全般にわたっております。国の資料では、このうち少なくとも５つの分野をカバーすることが
スーパーシティの具体像として示されております。こちらは、まるで雲をつかむような話ですので、市としても具体的にどの施策を結びつけて国に申請したらよいのか、非常に難しいのではないかと思います。 そこで、１回目の御答弁でも触れられておりました
埼玉版スーパーシティプロジェクト、こちらを通じて県の支援を受けることができないかと考えております。国と埼玉県で取組の内容に若干違いがございますが、最新技術を活用してまちづくりを進めていくという部分については共通しております。こちらにつきましては、埼玉県議会６月定例会の一般質問におきまして取り上げられておりました。大野知事は、市町村の考えを踏まえ、県は福祉や保健、医療、産業、雇用など様々な分野で市町村の役に立つメニューの提示や専門家の派遣などを行いますと答弁されております。 県の力を借りながら、
スーパーシティ構想への参画を目指していくという考えについてはいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 先ほども御答弁を差し上げたとおり、埼玉県が進める
埼玉版スーパーシティプロジェクトにつきましては、現在、動向を注視して情報収集を行っているところでございます。令和２年９月11日には
埼玉版スーパーシティプロジェクトの第１回の有識者会議が開催されておりまして、その中でも市町村のまちづくり支援について強調されているということが確認されております。今年度中には市町村ごとの将来的な課題の可視化や地域特性に応じたまちづくり方策検討調査を行うことも明示されておりますことから、こうした取組を通じて埼玉県との情報共有を進めていく中で、県の力を借りながら
スーパーシティ構想への参画の可能性を検討してまいりたいと考えています。
○議長（
吉田武司議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） この
埼玉版スーパーシティプロジェクトなんですけれども、その内容を拝見いたしますと、コンパクトシティの取組を核として、ＡＩ、ＩｏＴそして５Ｇを活用した強靭なまちづくりというものがコンセプトとしてあるわけですので、和光市はまさにコンパクトシティということなので、国の
スーパーシティと比較すれば、埼玉版のほうがどちらかというとフィットしやすいのではないかと個人的には思いますので、まずはこの県のほうにアプローチして、一緒に考えていくということができればいいのではないかと思いますので、まずはそちらを優先で取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員） 以上で２番、
猪原陽輔議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位10番、１番、菅原満議員、通告書に従い、お願いします。 〔１番（菅原 満議員）質問席〕
◆１番（菅原満議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず、初めに、高齢者福祉の関係で、高齢者世帯での、
新型コロナウイルス感染や急病時における、福祉と医療の連携についてでございます。 現在、第８期の
長寿あんしんプランの策定作業が進められているところだと理解をしております。和光市は、介護予防事業に取り組み、介護認定率では全国あるいは県内の状況から見て低いものとなっております。第８期
長寿あんしんプランの策定の資料を拝見いたしますと、国の平均が令和２年３月だったかと思いますが、第１号被保険者で18.5％、県が15.4％、和光市が10.5％ということで、介護予防の成果が出ているのかと認識いたします。 和光市の介護予防、介護施策が一定の効果を表していることを示すとともに、高齢化率が低いこと、あるいは社会的な影響も背景にあるかもしれないとも思います。しかしながら、一定の年齢になると介護を必要とする率が高くなってくるかとも思います。今後、特に高齢者世帯において、介護を受けていなくても生活機能が弱くなった世帯で、お二人で暮らしている場合、１人が急病などで医療機関にかかった場合に、特に夜間・休日において緊急に福祉対応を必要する事態への備えも充実していく必要があるかと認識いたします。和光市では、夜間・休日での地域包括ケアセンターなどでの対応など、どのようになっているのかを確認をさせていただければと思います。 次に、教育環境について伺わせていただきます。 今議会でも出ておりましたけれども、オンラインあるいは最近のそういった動画を利用しての教育ということで、まずオンライン学習教材の学校や家庭での活用状況について伺わせていただきます。従来と違い、８月21日から酷暑の中でしたけれども、２学期が始まっております。新型コロナの感染対策に教育委員会、各学校とも取組を進められている状況は、先般、議会としても学校での取組を拝見させていただいておりまして、その取組に対して敬意を表するものでありますし、また、今後もその取組を続けていっていただければと思います。そういった負担をどういうふうにまた分かち合うかというか、学校現場はどう体制を取っていくかということで、今回の補正予算にもたしかあったのかという気もいたします。 それでは、質問に入らせていただきますが、いわゆるオンライン学習に関しては、さきの６月議会でも質問をさせていただいております。さて、オンライン学習についてですが、５月25日の報道発表で、中学３年生に家庭でできるオンライン学習サポートのスタディサプリを家庭学習の手段の一つとして提供し、学びの保障の一助とするとされていらっしゃいました。和光市教育委員会独自の動画としては、「Let's watch and learn English!～和光市ＡＬＴと一緒に英語会話表現を学びましょう～」ということで、和光チャンネルとして掲載されて、いろいろな取組をされているということで理解をいたします。 そこで、せっかく取り組まれている、こういったスタディサプリの利用状況についてどうなっているのか、また、ほかにも様々な学習用の動画がありますが、児童・生徒での利用状況についての把握はされているのかどうかについて伺わせていただきます。 次に、（２）といたしまして、ＩＣＴ機器と教育環境の整備に関して、授業運営、教材ソフトの活用についてということで、
新型コロナウイルスによる令和元年度の３学期での急遽の学校休業、その後、新年度に入ってからも休業が続くという異例の中で、情報機器や関連するソフトを活用しての学習環境づくりへの取組が求められてきております。 和光市としても、さきの６月議会、そしてこの議会にもＩＣＴ機器整備関連の予算が計上されて、今後、取組を進められていくものと期待をするところであります。さきの猪原議員の質問でも
プログラミング教育、また、あるいはリモート学習というような点が展開されておりましたが、ところで、この機器の整備と併せて考えられる学習課題として、ＩＣＴ機器を活用しての学習方法、どのような動画教材を選択するのか、対面授業とオンライン授業とのブレンデッド学習とでもいうか、そういったもの、また、学習効果の測定といった課題が挙げられるかとも思います。さらには、学校休業中の学習や長期の欠席での学習補助という取組も考えられるではないでしょうか。検討事項が様々あるかと思います。６月議会でも少し伺わせていただいておりますけれども、時間がたっておりますので伺わせていただきます。 オンライン学習、動画利用学習、ＩＣＴ機器を活用しての対面学習について、活用方法や活用の効果、その測定の把握について、どのように取り組まれていかれるのか伺わせていただければと思います。 次に、３番目として、
新型コロナウイルスに係る事業者支援で伺わせていただきます。 ここでは和光市独自の事業者支援策として行われてきております、さきの一般会計補正予算の専決第２号、一般会計補正予算の第２号において措置された中小企業・
小規模事業者支援金、また個人事業主支援金について伺わせていただきます。
新型コロナウイルスの感染により経済活動に大きなマイナスを与えるという状況において、事業継続にも大きな影響を受けているとされております。 次に、４番目にも伺わせていただきますが、住居確保給付金の支給状況にも関連しますが、経済状況には厳しいものがあるかと思います。和光市独自の支援策としての期待はいたしますが、この中小企業・
小規模事業者支援金、そして個人事業主支援金、それぞれの利用状況、申請においての相談内容、支給金の給付の実績について、どのようになっているのか伺わせていただきます。 ４番目として、生活困窮者自立支援ということで、令和２年度の一般会計補正予算（専決第４号）で補正を行われた住居確保給付金の支給状況について伺わせていただきます。 「家賃支援過去最多に」として、家賃支援のため住居確保給付金の支給件数が全国的に増加しており、６月は過去最多と報じられておりました。和光市では、住宅確保給付金関連として、令和２年度一般会計補正予算（専決第４号）の中で4,808万円余りの増額を行ってきております。この専決処分の報告を受けた際には、４月、５月に対して６月、７月と申請が大幅に増えておりました。この住居確保給付金は、給付支給３カ月、延長２回などの支給要件、支給期間、また延長回数が定められていますが、支給要件については、
新型コロナウイルスの感染拡大、経済や雇用環境を踏まえた見直しが行われてきているところであります。しかし、さきの同僚議員の質問にもありましたように、ＧＤＰの速報値を見ると大きく落ち込み、民間調査機関の経済見通しは、2020年度は大幅なマイナス、来年度も
新型コロナウイルスの感染拡大前の水準への回復は、大変厳しいというような見通しも示されております。 そこで、専決予算で補正後、一月余りたっておりますが、改めて申請数、支給決定、延長支給など、どのような状況になっているのか伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４５分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 ４番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） １番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。
川辺保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎
保健福祉部長（川辺聡） 発言事項１、高齢者福祉、高齢者世帯での、
新型コロナウイルス感染や急病時における、福祉と医療の連携についてお答えをいたします。 御家族が
新型コロナウイルスに感染した場合、介護を受けていた高齢者本人も濃厚接触である可能性が高く、そのような場合は介護施設の利用ができないため、御家族のみならず高齢者本人の受入先についても保健所が検討し対応してまいります。 また、介護者が病院へ入院した場合などは、病院から直接地域包括センターに連絡があり、対応しております。夜間や休日においても、
地域包括支援センター職員につながるように対応しております。病院と
地域包括支援センターやケアマネジャーは、日頃から御本人や御家族の了解を取りながら情報共有をしており、連絡体制が構築されております。 続きまして、発言事項４、生活困窮者自立支援事業、住居確保給付金の支給状況についてお答えをいたします。 住居確保給付金の４月から８月までの実績は、申請者数132人、延べ支給人数354人、支給額1,778万5,136円となっております。そのうち延長した人でございますが、７月は３人、８月が17人の計20人、支給額につきましては112万924円でした。新規申請者は７月をピークに減少傾向で、延長申請者についても、５月に新規に支給決定した44人のうち、３か月後の８月に延長申請した人数は17人となっており、現状は新規申請者、延長申請者とも落ち着いている状況でございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は長期に及ぶことも予想されているため、今後も経済状況、感染拡大状況等の動向を引き続き注視してまいります。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項２、教育環境について順次お答えします。 初めに、（１）オンライン学習教材の学校や家庭での活用状況についてお答えします。 臨時休業期間中には、家庭において自分で学習が進められるよう様々な学習コンテンツが紹介され、本市におきましても国や県からの情報を提供したり、既存のデジタル教材の活用について紹介するなどの取組を行ってまいりました。６月からは中学３年生の家庭学習支援としてスタディサプリを導入しました。各家庭では、ふだんの予習や復習、定期テストの対策等に活用されてきましたが、学校の教育活動が全面的に再開される中で、８月あたりは時間的な面からログイン数の減少が見られます。しかし、これから秋口からの本格的な受験態勢に向けて、予習復習用としてさらなる活用を図ってまいりたいと思っております。 また、各家庭で英語学習が行えるように、本市の外国語指導助手の協力によって英語学習動画を作成しウェブ上に掲載するとともに、英語学習に楽しく取り組めるよう学習ガイドを作成し、コミュニケーションアプリを活用して紹介もしてきました。学校からは、各家庭での英語学習の一助になった旨の報告をいただいております。 なお、学習動画等のそれぞれの利用状況等の把握はしておりません。 次に、（２）ＩＣＴ機器と教育環境の整備に関して、授業運営、教材ソフトの活用についてお答えします。 現在進めている学校のＩＣＴ機器の整備により、従来の教育環境はもとより教育の在り方そのものが大きな転換を迎えることは明らかであり、その中で子供たちの教育効果を高めるためにＩＣＴ機器をどのように活用し、どのような授業改善を図っていくかといった視点を持って学び方改革に取り組んでいくことが大変重要であると考えております。また、その際にＡＩやビッグデータの活用など、コンピューターの良さを生かした児童・生徒の学習効果の測定についても期待されるところであります。 一方、これまで学校教育が大切にしてきた、子供たちが学校でじかに友達と関わり合い、話し合いながらの学習や、お互いに協力をし合って何かを作り上げていくような学習の良さや教育的効果は計り知れないものがあります。 今後、教育現場とより一層連携し、オンライン教育、リアル教育のバランスと効果を見極めながら、ソフトの整備や教育方法の構築など具体的な検討を進めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項３、
新型コロナウイルスに係る事業者支援、
新型コロナウイルス感染症の影響に係る影響を受けた事業者支援での活用状況と課題についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者に対し、和光市中小企業・
小規模事業者支援金、和光市個人事業主支援金として、１事業者に10万円の支援金を給付しております。申請は郵送を基本としており、申請時の相談についてはほとんどありませんが、申請前に受ける相談としては、支援金に該当するかどうかというものがほとんどでございます。 中小企業・
小規模事業者支援金は、５月25日から開始し、８月28日現在の受付件数は429件、そのうち給付済みの件数は375件となっております。個人事業主支援金は、７月７日から開始し、８月28日現在の受付件数は299件、そのうち給付済みの件数は267件となっております。中小企業・
小規模事業者支援金の申請受付は８月末で終了しましたが、個人事業主支援金の申請は９月末まで受付中です。今後においても周知を行い、支援の必要な個人事業主への支援金給付を継続してまいりたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 御答弁ありがとうございました。 １番の高齢者福祉の関係ですが、体制自体構築されているということで対応されてきていると確認できましたので、今後もその点を含めて進めていっていただければと思いますが、介護の関係だけではなくて、高齢者世帯の場合、生活の関係でなかなか生活度合いが難しいというような場合の心配ですとか、高齢者のみの世帯あるいは高齢者世帯の増加に備えて、次期の第８期の
長寿あんしんプラン策定においても、和光市の介護体制あるいは医療と介護の連携体制の充実に向けて、さらに取り組んでいってもらえればと思います。介護で把握していれば、いろいろな点で連携が取りやすいでしょうけれども、高齢者世帯で介護は受けていないけれども、生活の質というか、生活の機能が弱っている場合、なかなかその辺、急遽入院だとか医療に係った場合、残された家族も高齢ということで、その生活面について心配も出てくると思いますので、その辺について繰り返しになりますけれども、
長寿あんしんプランの中において論議をしていっていただければと思います。この点について繰り返しになって恐縮ですけれども、確認を改めてさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 現在、第８期の
長寿あんしんプランについては、策定会議を開催し、現在、方針や事業内容等を検討しているところでございます。第８期におきましても、引き続き市民の生活の質を高めるため、介護予防とそれから重症化防止の取組を進めてまいります。また、在宅医療と在宅介護の連携でございますが、朝霞地区４市において和光市総合福祉会館内に地域包括ケア推進室を設置しているところでございます。朝霞地区４市における入院・退院時の連携ガイドラインの策定や、在宅医療や在宅介護に関する相談支援を行い、医療と介護の連携体制の充実を図ってまいります。
○議長（
吉田武司議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） ありがとうございます。 現在進めている、そういった連携についてさらに充実あるいはそういった点の周知というか、利用される方への周知も併せて行っていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、教育環境のところで御答弁をいただきました。学校の授業が正常に戻ったという言い方は当たらないかもしれないですけれども、授業が進んでいく中で動画の利用についても、それぞれのお子さんなり家庭で取り組まれているということであります。そういった点で進めていただければと思いますが、１点、オンライン学習に関して和光市での現状と今後の取組で、前回６月議会でも病気で欠席の児童・生徒、あるいは長期欠席の児童・生徒への活用について伺わせていただきました。また、特別支援教育の場での活用も行われているのかと認識いたしますけれども、このＩＣＴ機器の活用により個々の特性に応じて学習や学校生活の支援に役立つ機能があると思いますし、また、埼玉県でも特別支援教育でのＩＣＴ機器の活用に取り組まれているとされております。 和光市の現状について、改めて確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 近年、発達障害などによって学習に困難を抱える子供たちの可能性を高める手段として、ＩＣＴ機器の効果的な活用に大きな期待が寄せられていると思っております。そういう中で、本市でも障害の種類や１人１人の状況に応じてＩＣＴの活用を進めております。 例えば難聴の特別支援学級では、子供が他者や自己の音声を文字で確認することができるよう、音声情報を文字化するシステムを活用し、学習に役立てております。また、弱視の特別支援学級では、子供が教科書等の文字などを自分で読めるよう、小さな文字にレンズを当ててモニターに映し出す拡大読書器を活用して学習に励んでおります。このような取組について、過日、保護者からは感謝のメールもいただいて、我々励みになっているところであります。 今後、１人１台のタブレット端末が導入されることから、特別支援学級だけでなく、通常の学級においても支援を要する児童・生徒においても、障害による困難さを克服したり、学習の意欲を高めたりするための手段の一つとして積極的にＩＣＴ機器の活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） ありがとうございます。 学校の現場でも有効に役立てておられるということで、確認をさせていただきました。今後さらに、今、御答弁いただいたように１人１台になっていけば、さらにいろいろな活用の面も出てくるのかと思います。最初の御答弁でいただきましたオンライン学習の関係でも、従来の、先ほど自己とほかの生徒同士で触れ合う、あるいは先生と生徒とのやり取りということで、その関係でいくと、対面学習と動画を使っての学習あるいは動画教材を使っての学習というような組合せで、今後いろいろとそのための構築に向けて取り組まれていくという御答弁をいただいております。具体的に子供さんたち１人１台というのは、これからになるかと思いますけれども、整備に併せて授業の効率的というか、効果的かつ和光市らしいＩＣＴ機器の活用に向けてぜひ取り組んでいっていただければと思います。 また、ＩＣＴ機器を使うことによって、今現在、中学生の海外派遣がないわけですけれども、ロングビュー市の生徒さんとのやり取りだとか、そういったような可能性も出てくるのかなと私なりに理解しております。時差の関係でなかなか難しい点はありますけれども、向こうの夕方以降でこちらの朝の９時だとか、向こうが夕方の５時、６時でこちらが朝の８時、９時ぐらいになるのかなと、ただ、夏時間、冬時間というのがあれば、またちょっと微妙に違うんでしょうけれども、いろいろな可能性が出てくるのかなと思います。逆にデメリットとして使い過ぎる場合の依存だとか、先日も報道されていましたけれども、ブルーライトの問題ですとか、いろいろな点も出てくる。いろいろな取組を進めていく中で課題もさらに発見されるというか、見つけながら取り組んでいっていただければと思いますので、今後のこのオンライン学習、ＩＣＴ機器の活用について、改めて教育委員会としての取組への抱負、そういった点について伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 本当に今回コロナ禍の中で、ＧＩＧＡスクールそのものが前倒しになっております。一つのチャンスだなというふうに思うわけですけれども、ただ、この教育機器がそろったからそれでいいわけではなくて、むしろそれをどう活用するかが重要な課題になってくると思うのです。その辺を踏まえて、効果的な活用が図れるような仕組みづくり、または教員の研修等、こういったものの充実を図っていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） ありがとうございました。 今後の整備されての取組について期待しつつ、また課題が出てくれば、この場で質問等をさせていただければと思いますので、ぜひとも和光市らしさの構築にさらに向けて取組をお願いして、教育関係についての質問を終わらせていただきます。 次に、
新型コロナウイルスに係る事業者支援についてですけれども、和光市独自の施策として、事業者への配慮をしながら支援に取り組まれてきているという状況は大変よく分かりました。今後もまだ
新型コロナウイルスなどの影響で経済状況の激変に対してどう対応していくのか、国や県の対応もありますけれども、事業者への市としての調査なりを行っていくこともあるのかなとも考えます。和光市産業振興条例の制定、この条例に基づく産業振興協議会での協議ですとか、（仮称）産業振興計画の見直しというか、そういったようなこともあるのかと認識いたします。市内への大型商業施設の進出もありますし、まだこれから進出というか、立地が予定されているところもあると伺っております。地域の商店にとっての受け止め方もいろいろあるのかと思いますが、この辺、今後の産業施策に向けての取組についてどのように取り組まれていくのか、給付金以降、経済状況の変化あるいは和光市の産業立地の変化に向けてどう取り組まれるのかを改めて確認をさせていただければと思います。
○議長（
吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 今後の取組についてでございますが、議員御指摘のとおり、産業振興のため何らかの施策を講じていく必要があるものと認識しております。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響がどのようになっていくのか不透明でもあり、現時点では具体的な取組内容をお示しすることは困難であることを御理解していただければと思います。 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、和光市産業振興条例に基づく産業振興協議会で和光市の産業について協議してまいります。その中で有効な取組を考えてまいりたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。今後の協議の場で和光市の産業振興に向けた取組をお願いいたします。 最後の４番の生活困窮自立支援の状況については分かりました。今後、経済がどうなるか分かりませんが、答弁いただいたように、いろいろな状況を注視しながら対応を進めていっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田武司議員） 以上で１番、菅原満議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位11番、７番、伊藤妙子議員、通告書に従いお願いします。 〔７番（伊藤妙子議員）質問席〕
◆７番（伊藤妙子議員） ７番、公明党、伊藤妙子です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。 発言順位１、広沢複合施設について２点お伺いします。 １、児童発達支援センター。 広沢地区に現在整備中である複合施設の中に児童発達支援センター、認定こども園、保健センターがまず令和３年４月から利用が開始となります。現在、多種多様な障害が増える中、早期発見、早期療育、きめ細かい対応が重要と言われており、現在の市内の５カ所ある児童発達支援事業所に続き、６カ所目となる児童発達支援センターの完成は大変に期待されるところです。 そこで、児童発達支援及び放課後等デイサービスなどを受けるまでの一連の流れについて伺います。 ２番、保健センター。 子育て世代にとって安心の空間を期待されているところだと思いますが、保健センターは、３人の子育てを経験した私にとっても気軽に行ける相談窓口でありました。令和３年４月に移転及び開設され、機能をさらに充実させるような取組はあるのか、伺います。 発言順位２、図書館について。 １、書籍消毒システム。 書籍殺菌システムが
新型コロナウイルス感染症対策として和光市図書館、下新倉図書館において設置されました。くしくもちょうど５年前の平成27年９月定例会の際に、当時の村田議員が、中国の銀行で毎日お金を数える女性行員が感染症にかかったという報道から、インフルエンザやノロウイルスなどの流行があった場合の感染を心配して、図書消毒機の提案をしていました。先月、和光市図書館にて本を借りた際に早速使用させていただきましたが、短時間で消毒され、電子レンジに入れてスイッチを入れるような感覚でした。機械の概要と利用状況について改めて伺います。 ２、子どもから高齢者まで利用しやすい電子書籍の導入について伺います。 平成30年３月、昨年６月と会派の同僚議員が要望しましたが、その後、電子書籍を取り入れている市町村が増えています。電子書籍は、
スマートフォンやパソコンからなら24時間、どこからでも申込みができ、貸出期間終了後に自動返却されるので、返却忘れの心配がありません。書籍に親しみやすく、またさらに図書館まで出向くことが困難な高齢者が自宅にいながら借りられる電子書籍が、市民にとって喜ばれるものと思われますが、導入のお考えはありますでしょうか。 発言順位３、高齢者・障がい者の安心な暮らしについて３点伺います。 １点目に、緊急事態宣言解除後の高齢者福祉センターの利用再開状況です。 ２月からのコロナ禍で、市内の公共施設が休館となり、５月頃には自らウオーキングや体操をする高齢者を公園などで数多く見かけました。５月25日の緊急事態宣言解除後、コミュニティセンターや公民館は順次再開となりましたが、高齢者福祉センターの本格的な再開はまだと聞いています。体操教室やカラオケ教室などを利用し、元気に過ごしていた80代、90代の方々が待ち遠しくされています。再開の状況について伺います。また、再開に当たってのガイドラインについても伺います。 高齢者・障がい者の安心な暮らしの２点目です。交通弱者の移動手段について。 市内でも特に高低差があり狭い道の多い和光市駅北側に住む市民の方からは、市内循環バスが買物や通院のための足代わりになっていて、増便を望む声が多く聞かれてきました。市民団体などの立ち上げもあり、令和３年度末の和光市における
地域公共交通計画策定に向けた
地域公共交通会議の立ち上げが重要であり、
地域公共交通会議の開催は大変期待されます。今後どのように進められるかについては、さきの議員への御答弁で分かりました。この
地域公共交通の検討支援業務を担うことになる
公募型プロポーザルの選定の進捗状況について伺います。 ３点目、障がい者を支える支援。 在宅障害者地域支援事業として福祉タクシー利用券交付、自動車燃料費の補助がありますが、対象者の皆さんには行き渡っているのでしょうか。対象人数と申請者についての実態を伺います。 発言順位４、女性特有のがん対策について２点伺います。 １、子宮頸がん、乳がん検診。 厚生労働省のがん検診推進事業により、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることから、和光市でも一定年齢の女性の方を対象に、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンが発行されています。無料クーポンによる受診率について伺います。 ２点目、早期発見と予防の周知を。 がんの早期発見は、全てのがんで言えることですが、保健センターでは受診率を上げるために多くの御苦労をしてこられたことだと思います。現在どのように取り組まれているのでしょうか、伺います。 発言順位５、防災、女性防災リーダーの育成を。 近年の自然災害などによる避難所運営において、様々なところで女性の声が反映されていると言われています。和光市においてもＢＯＳＡＩまちづくり伝道師講座から誕生した伝道師の方が、避難訓練等で活躍されています。講座への女性の参加も増加しているとは思いますが、今後、女性防災リーダーを育成していく計画、また、今後の取組について伺います。 また、政府が５月に作成した災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを生かした避難所や訓練は予定されているのでしょうか。 １回目の質問は以上です。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。
川辺保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎
保健福祉部長（川辺聡） 初めに、発言事項１、広沢複合施設、（１）児童発達支援センターについてお答えをいたします。 児童発達支援及び放課後等デイサービスなど、障害をお持ちの児童が児童通所サービスを利用する流れにつきましては、まず、障害者手帳または発達の遅れ等が確認できる医師の診断書等を添付して市に申請をしていただきます。申請後、市から担当する地区の地域生活支援センターに相談支援員を依頼し、後日、担当相談員と利用者及び保護者でサービス利用に係る面談をしていただきます。面談内容を基に担当相談員がサービス等利用計画書を作成し、市に提出します。市がサービス内容を精査した上で、支給決定及び受給者証の発行を行い、児童通所サービスの利用開始となります。この申請から利用開始までおおむね２カ月程度、お時間をいただいている状況でございます。 次に、（２）保健センターについてお答えをいたします。 来年４月から運営が始まる予定となっております新たな保健センターの機能につきましては、現在のところ大幅な変更は予定しておりませんが、移転及び開設の準備作業の中で、利用する市民の皆様が利用しやすい保健センターになるよう検討してまいります。 続きまして、発言事項３、高齢者・障がい者の安心な暮らし、（１）緊急事態宣言解除後の高齢者福祉センターの利用再開状況についてお答えをいたします。 高齢者福祉センターにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大予防として、３月から介護サービス事業を除き利用中止としておりました。その後、緊急事態宣言が解除され、各高齢者福祉センターと再開に向けた検討会議を実施した結果、段階的に利用を再開することといたしました。７月１日からクールスポットとして大広間や図書コーナーの利用を再開し、続いて、新倉高齢者福祉センター歩楽里では、８月からサークル活動について、いわゆる３密や飛沫感染対策ができるものから順次再開をしているところでございます。具体的には、フラダンス、朗読、英会話等を再開しております。また、高齢者福祉センターゆうゆうでは、８月から自主講座について、マスクの着用、アルコール消毒、定期的な換気、間隔の確保、体調管理と検温の感染症対策を行いながら、１回の講座を時間短縮して10分から20分での開催や、ＤＶＤを利用しての体操等を再開しております。送迎バスについては８月から再開し、入浴施設は、当面の間、中止をしております。 再開に当たりましては、課題検討事項を洗い出し、受付、館内、講座、送迎バス等の内容に応じた
新型コロナウイルス感染症ガイドラインを作成しております。また、施設の利用再開に当たり、再開を待ち望んだ声がある一方で、
新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、再開利用することに対し、不安の声も聞いております。 次に、（３）障がい者を支える支援についてお答えをいたします。 福祉タクシー利用券及び自動車燃料費の補助につきましては、障害者の社会生活圏の拡大及び経済的負担の軽減と福祉の推進を図ることを目的に行っております。この両制度は、当該年度においてどちらか一方を選択して利用する制度となっており、毎年３月中旬から下旬頃に次年度の利用についてのお知らせを郵送により通知をしております。令和元年度にお知らせを通知した利用対象者は約1,400名となっており、そのうち福祉タクシー券の申請者は805名、自動車燃料費補助の申請者は489名となっております。 続きまして、発言事項４、女性特有のがん対策についてお答えをいたします。 （１）の検診の受診状況でございますが、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として実施する無料クーポン券による受診率は、子宮頸がん検診が16.9％、乳がん検診が28.5％となっております。 次に、受診率向上のための取組についてお答えをいたします。 女性特有のがん検診については、全ての検診日程で女性医師、女性技師を配置したり、女性限定日を設けるなど、女性が受診しやすい環境とするほか、年度ごとに５歳刻みで検診対象者を抽出してクーポン券を交付することにより、ターゲットを絞って受診勧奨を行う等の工夫をしております。
○議長（
吉田武司議員） 結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） 発言事項２、図書館について順次お答えいたします。 まず、書籍消毒システムについてお答えいたします。 和光市図書館では、
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、特定多数の方が利用する図書を消毒するため、図書消毒機を導入いたしました。扉を開けて本をセットすると、30秒間で紫外線を照射し、風を当ててページの中のほこり等を飛ばす仕組みとなっております。本館、下新倉分館に各１台設置し、貸出手続を終えた本を利用者の方が御自身で図書消毒機を利用し、消毒していただいております。 利用状況につきましては、６月下旬の設置以降約２カ月間で、本館は１万3,903人の貸出者のうち2,684回、分館は2,131人の貸出者のうち688回利用されました。親子連れや高齢者の方を中心に御利用いただいており、図書館利用者の感染症への不安の軽減に役立っているところでございます。また、日本図書館協会の資料保存委員会からは、感染の予防には資料の利用前後の手洗いが有効であるとの見解も出されておりますので、手洗い推奨のポスターも掲示し、図書消毒器の利用と併せて感染症予防の啓発を行っているところでございます。 次に、子どもから高齢者まで利用しやすい電子書籍の導入についてお答えいたします。 来館せずに読書をすることができる電子書籍につきましては、御指摘のように、本来時間的な制約や身体的な理由などで来館が困難な方への利便性の向上を目的としたものでありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点からも注目されているところでございます。埼玉県内の導入状況につきましては、８市町が導入済みで、今後導入を予定しているところもあると伺っております。 当市におきましては、第２次和光市図書館サービス計画の取組内容として、電子書籍の導入の検討を掲げているところでございますが、利用者の利便性向上の観点はもとより、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、非来館型サービスの必要性がより一層求められている状況を考慮し、早急な情報収集を行い、可及的速やかな導入に向けて検討してまいります。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項３、高齢者・障がい者の安心な暮らしのうち、（２）交通弱者の移動手段についてお答えします。 和光市では、
地域公共交通会議に係る運営の支援を目的として、
公募型プロポーザルを実施しました。お尋ねの
公募型プロポーザルの選定の進捗状況につきましては、さきの議員にお答えしましたとおり、応募された６事業者の中から、和光市における長期的なまちの変化を取らえつつ、今後５年程度で実施する公共交通の施策や事業を考えた上で、市内公共交通の再編をする手法を提案した事業者を選定したところです。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項５、防災、女性防災リーダーの育成をについてお答えします。 現在、災害時における防災リーダーを育成するために和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座を開催し、全単位を受講された方を和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師として認定しております。講座のプログラムに伝道師として認定された女性講師による講座、女性目線の避難所生活を設けており、避難所生活から受ける影響やニーズが女性と男性とで異なることなど、女性の視点による避難所の運営について講義していただいております。 女性防犯リーダーの育成に特化した講座を開催する計画はありませんが、今後も和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座の中に男女共同参画の視点を取り入れ、男性とともに女性が防災に力を発揮できるよう取り組んでまいります。 また、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインのうち、女性のニーズを踏まえた避難所運営を行うことや、避難所の運営組織に女性が参加することなどは、和光市避難所管理マニュアルに盛り込まれております。 しかし、育児スペースや女性用の洗濯干し場など各避難所における具体的なレイアウトを作成することなど、改善できる部分もありますので、女性の視点を取り入れたマニュアルへの改訂やそのマニュアルに基づく地域防災訓練を実施してまいります。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 １番、広沢複合施設の中の児童発達支援センターについて、児童発達支援や、またサービスを受けるまでの流れについて分かりました。これまでコロナ禍で支給決定及び受給者証発行が遅れているなどの課題はありませんでしたでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年３月以降、一定期間、相談員と新規利用希望者のサービス利用に係る面談を控えている時期がございました。そのため、面談再開後、一時的に新規利用希望者数が増大し、受給者証発行までに通常の２カ月程度を越えてしまうことがございましたが、現在は、各地域生活支援センターとも原則通常の対応を行っております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 分かりました。 では、新設される児童発達支援センターの事業内容について伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 児童発達支援センターでございますが、こちらは令和３年４月１日の開設に向け、整備事業者でございます特定非営利活動法人ワーカーズコープと準備を進めているところでございます。児童発達支援センターの事業内容でございますが、未就学児を対象として療育を行う児童発達支援、修学後から18歳までを対象として療育を行う放課後等デイサービス、保育所等に訪問し集団生活への適応のための専門的な支援を行う保育所等訪問支援を予定しております。 １日当たりの利用定員につきましては、児童発達支援が20名、放課後等デイサービスが10名を予定し、検討を進めております。また、障害児支援計画の作成、障害児やその家族に対する相談支援業務を行うことも予定をしております。 複合施設内に計画している医療機関や近隣の教育機関等と連携を取りながら、将来的な地域の中核的な療育支援施設として開設できるよう準備を進めております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。事業内容などについて詳しく分かりました。 申請から利用開始まで、おおむね２カ月程度の通常の対応に戻っているとのことですが、その申請に必要な診断書を受け取るまでには６カ月ほどかかることもあると聞いています。生まれてきた子どもに障害が見つかる場合、多くは乳幼児健診で発見され、専門医の診断で個々に合った支援先を決めるまでの間は不安でいっぱいになると思います。寄り添った支援が大変重要だと思います。複合施設内に診療所ができることで、その様々な課題の改善にはつながるとしてよろしいでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 現状、発達障害を診断できる医者が不足しており、障害福祉サービス利用申請を行う上で診断書等が必要な場合、近隣の医療機関でも予約が取れず、長期間を要することは課題として認識をしているところでございます。この広沢複合施設内に診療所が併設されることで、診断書等の取得における時間の短縮が見込まれ、サービス利用における申請までの期間も短縮されるものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。 よりよいサービスにこれから期待したいと思います。 続いて、２番の保健センターについて質問させていただきます。 市民の皆さんが利用しやすい保健センターになるよう検討されているとのことでしたが、複合施設内に設置される児童発達支援センター診療所とはどう連携していくのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 施設内に設置をする予定となっている診療所につきましては、現在、保健センターにおいて施設整備に係る調整、それから診療所の開設手続等に関する支援を行っているところでございます。複合施設内の関係施設との具体的な連携については、今後、調整して検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 現在、乳幼児健診はネウボラ課が行っていますが、パンフレットや広報わこうで、会場、問合わせ先は保健センターとなっており、分かりにくいとの声を幾つかお聞きします。また、乳幼児健診時には虫歯予防教室、栄養教室などが行われていますが、健康促進に取り組まれている保健センターが蓄積している情報が有効活用されるのではないでしょうか。予防接種は健康保険医療課保健センターが担当され、乳幼児健康審査は子どもあんしん部ネウボラ課が担当するということでは、市内などの医療機関の連携は二手に分かれているということでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 乳幼児健診また相談業務については、多くの市町村は保健センターで管理をされていると認識をしております。そのようなことから、特に転入された方からは分かりにくいとの御意見をいただくこともございます。御指摘のとおりですが、現在、乳幼児健診と予防接種は異なる課で所管しておりますことから、医療機関との連携は二手に分かれているという状況でございますが、情報等の共有等には問題はなく、連携はしっかり図られていると考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 分かりました。この新しくなるタイミングで乳幼児健診の担当をネウボラ課としたとしても、市民の身近な窓口として新設される保健センターとしっかりとした連携で、和光市の未来をつくる健全な母子保健を築き上げられるのではないでしょうか。そのためにも、市民の利便性を考え、体制の見直しなどを検討されるというのはいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 御提案のございました体制の見直しでございますが、現在、子どもに関する業務というのは子どもあんしん部で一元的に所管するということで組織機能の向上を図ってきた、そういう当初の経緯もございます。いずれにいたしましても、一番大事なことは、市民の皆様にとって使いやすく、また利便性やサービスの向上が図られているということでございます。今後も、健診担当課とはしっかり連携を図っていきたいと考えております。 また、４月から新たな保健センター、また児童発達支援センター、それから少し遅れますが診療所も動き出す予定となっております。これらの施設を実際に運用していく中で、市民の利便性等に大きな支障が生じるような場合には、将来的には体制の見直し等も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５７分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 ４番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 母子保健の体制の見直しについて十分な時間をかけて検討と協議との御答弁をいただき、ありがとうございます。 広沢複合施設が子育て世代の皆さんが安心して元気に過ごせる和光市のにぎやかな拠点のまた晴れやかなスタートとなるよう、前向きな御検討をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、図書館の図書消毒システムについて、２回目の質問をさせていただきます。 図書消毒機の概要と、改めてウイルス感染予防には手洗いが最も有効であるとのことが分かりました。現在、公民館にも図書室がありますが、同様の図書消毒機の設置は考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 公民館の図書室につきましては、図書館または分館の本をホームページから予約して公民館図書室で受け取りをするという方が増えてはいらっしゃいますが、現在の蔵書冊数、それから利用冊数は図書館と比較するとかなり少ないため、現状では図書の消毒機を設置することは考えてございません。 先ほど申し上げたように、感染症予防の第一義的な対策としては手洗い、消毒の励行が重要になってくると思いますので、図書館同様、消毒液の設置と手洗いの推奨のポスターを掲示しまして、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 分かりました。 ２番の電子書籍について。 導入の検討を速やかにという前向きな御答弁、誠にありがとうございます。今後、ＧＩＧＡスクールが進む中で、小・中学校の本離れに歯止めをかけるきっかけになるのではないでしょうか。 埼玉県神川町では、８月12日より電子書籍の貸出しサービスを開始、小中学校の学習用パソコン１人１台配備によるＧＩＧＡスクール構想とも連動し、教育分野での活用も目指しますとうたっています。電子書籍の中には朗読つきの作品もあり、読み聞かせをする親が利用し、負担を減らせたという声もあります。７月１日時点で35都道府県の100自治体に達しているともありました。地方創生臨時交付金を最大限利用して、導入を前向きに御検討お願いいたします。 ３番の高齢者・障がい者の安心な暮らしについて、２回目以降の質問をさせていただきます。 高齢者福祉センターの本格的な再開について、様々な声があることは分かりました。第五次総合振興計画の中に目標像６、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けられる生きがいを持ち、健康に生き生きと暮らせるようにとあります。入浴施設も講座なども人数制限をする形で、会員自らが調整しながら利用していただくような体制づくりはできないでしょうか。朝霞市の高齢者福祉センターでは、入浴人数、月の利用回数、入浴時間などを制限をした上で再開をしています。 今、地域では、人同士の接触が減ったことで、人、地域のつながり、絆が失われつつあるのではないでしょうか。この流れに歯止めをかけるためにも、ガイドラインに沿った形で再開するのはいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 入浴の再開ということでございますが、各高齢者福祉センターと再開に向けて、今、検討会議を実施しております。脱衣室あるいは浴室の入場の人数の制限、１カ月の利用回数制限、それから入浴時間の制限などの対策を今現在検討しているところでございますが、今のところ、まだ再開の時期というのは決まってはおりません。
新型コロナウイルスにつきましては、高齢者それから基礎疾患のある方が重症化するリスクが高いと考えられているため、特に、高齢者施設においてはウイルスを持ち込まない、広げないことに留意し、感染経路を絶つことが重要であります。 御指摘のとおり、近隣市では入浴時間を決めて予約制にしているところもございますが、本市では
新型コロナウイルス感染症が終息していない状況ですので、感染予防対策を検討しつつ、再開の時期につきましては、終息状況を見極めながら慎重に判断をしていきたいと考えております。 また、新倉高齢者福祉センターの講座でございますが、再開時期については、今現在未定となっております。新倉高齢者福祉センターはサークルの活動が非常に活発でございまして、３Ｂ体操やハートフルエクササイズなどの介護予防的な講座、またパソコンや朗読などの教養サークルも充実しており、各部屋の利用の多くがサークル活動となっております。まずはこのサークル活動を優先して徐々に再開している状況でございまして、講座につきましてはサークル活動の状況を見つつ、対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。また、元気な高齢者のにぎやかな声が戻ることを楽しみにしたいと思います。 続いて、３番の高齢者・障がい者の安心な暮らし、２、交通弱者の移動手段について、先ほど
地域公共交通会議の中で、
公募型プロポーザルの進捗状況について理解いたしました。 第五次総合振興計画の中に、自家用車を手放さなければならない方が増える前提で、高齢者の移動のニーズが充足ではないことが課題とされていました。自動車免許証返納の啓発についての施策は
地域公共交通会議の課題としていくとのことでしたので、期待いたします。 さらに、国道254号バイパスや
新倉パーキングエリアと駅北口を結ぶ自動運転車両の走行など、交通網の整備により高齢者が安心して自動車を手放せる環境が期待できると思います。和光市での運転免許証自主返納が全国的平均よりも上回っている要因には、70歳以上の方に市内循環バスの利用パスが配布されていることだということは認識しています。東京都では、都バスのフリーパスが大変に好評で、高齢者の外出を大きくサポートしています。埼玉県内でも幾つかの自治体で運転免許証を警察に自主返納し、発行された運転経歴証明書を提示することで受けられる様々な支援事業が行われています。 昨年６月に会派の同僚議員が提案しましたシルバーサポーター制度でありますが、市内の協賛店はまだ２店舗しかありません。残念ではありますが、市外でも利用できるものがたくさんありますので、このシルバーサポーター制度の御案内をするということで、交通事故を起こす前に高齢者の方が返納を決断できるような方策に結びつけていけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） シルバーサポーター制度につきましては、令和元年６月議会でお答えしましたとおり、埼玉県警が実施しております制度で、高齢者が運転免許の返納を行った際に運転経歴証明書を取得することで、協賛事業所において様々な特典を受けられるものと認識をしております。 市といたしましては、このシルバーサポーター制度のＰＲの一環として、道路安全課の窓口に案内のリーフレットを置くことで、議員の御提案のとおり、市内循環バスの無料パスの申請にいらっしゃった皆様へ周知していくことに努めたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。 交通弱者と言われる高齢者や障害者が安心して暮らせるよう、住民のニーズにより応えた
地域公共交通会議の実施もまた期待し、これからの対策、よろしくお願いいたします。 続いて、３番の障がい者を支える支援について、今回この質問をさせていただくきっかけになったことは、ペースメーカーをつけているため障害者手帳を持っている90代のＭさんから受けた相談です。 Ｍさんは御主人に先立たれ、子どもも兄弟もいないため、市内の公団に独りで暮らしていましたが、徐々に歩くことが困難になってきました。そして姪のマンションの同じフロアに引っ越して、その姪が病院や買い物に行く際に送迎し、助けてくれているということです。Ｍさんはタクシーに乗り出かけるのがままならないので、タクシー券ではなく、自分を病院や買い物に送迎をしてくれる姪の車の燃料費の補助として燃料費補助券を受け取ってもらいたいと思っているのですが、その姪と同居ではないため、燃料費の補助金は受けられないと聞いたということがきっかけだったんです。 Ｍさん以外にも、同居はしていなくても近くに住んで障害者である親などの支援に自動車を使っているという方は多いのではないかと思います。同居でない場合でも、自動車燃料費の補助券を障害者当事者が希望する場合は、お渡ししてもよいのではないでしょうか。先ほどの申請者の数を聞いたところ、どちらも受け取っていない約100人の方、この障害者の方たちはタクシーに一人では乗れず、同居ではない家族や支援をしてくれる人の車の送迎で支えられている人も多くいるのではないでしょうか。状況を把握され、見直しをされるというのはいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 和光市障害者自動車燃料費補助金交付要綱において、補助対象となる自動車は、障害者本人または本人と同居しかつ生計を一にしているものが所有するものと定められております。今、議員に御指摘いただいた趣旨は十分理解するところでございますが、これは、親族等が所有する車の場合、障害者本人が乗車せずに利用されるケースも想定をされるため、制度上一定程度の制限を設けた上で補助を行っているためでございます。また、自動車燃料費の補助対象車を所有していない場合も考慮し、福祉タクシー利用券も選択できるように、障害者の行動範囲の拡大における支援を行っている次第でございます。 しかしながら、どちらの制度についても、今現在利用しにくいケースも少なからず想定されますので、適正利用のための制度担保や他市の状況も十分に調査をして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。不正を防ぐためのルールづくりもよく検討した上で、在宅障害者が同居する家族という条件を周りで支えてくれている親族などにも広げることが障害者当事者への十分な支援、また平等な支援となるのではないでしょうか。より平等な支援が受けられるよう、検討をよろしくお願いいたします。 ４番、女性特有のがん対策、これは１番、２番まとめて質問させていただきます。 早期発見、また予防周知ということで、このがん検診の促進のために様々工夫を重ねられてきていることはよく分かりました。私自身も毎回安心して、こちらの保健センターでの検診を受けることができています。最近では、ＳＮＳとかによって予約サイトにも入れるようになっていますので、受診者が増加することを期待したいと思います。 ６月に一般質問させていただき、その後の国の子宮頸がんの副反応審議会の動きもあって、先月、短期間のスピード対応で、子宮頸がんの個別に高校１年生相当の332人に子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の期間の終了を知らせる通知を保健センターからしていただくことができました。大変に感謝申し上げます。市内の発送から１カ月ほどたちますが、その後、反応はありますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 通知発送後の反応でございますが、保護者の方から数件電話の問合わせが入っております。問合わせの内容としましては、制度に関するものでしたので、通知の趣旨などを説明した上で制度の御案内をしております。ちなみに、個別の通知発送後、８月31日までに対象者のうち４人の方の接種が確認できております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 本当にありがとうございました。 また、今後、小学校６年生から高校１年生の子宮頸がんワクチンの定期接種対象者への個別通知については、同様のはがきか封書で行うのか、その辺の御予定はありますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） ６月の議会でもお答えしたのですが、国においても勧奨再開の時期は示していないものの、新たな制度通知用のリーフレットや情報提供の在り方など、具体的な議論が今進められておりますので、まずはその動向を注視していきたいと考えております。同時に、これは公費による接種でございますので、その機会を確保するという趣旨において、積極的な勧奨に当たらない方法での周知について、これはなかなか難しいのですが、積極的な勧奨に当たらない方法での周知については、可能な範囲で実施してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。厚生労働省が作成する子宮頸がんワクチンのパンフレットも、より分かりやすい内容に今後刷新される予定と聞いています。また、医者が有志で始めたサイト、みんパピ、みんなで知ろうＨＰＶプロジェクトの略なのですが、そちらではイラストなどを多く取り入れて分かりやすく解説されており、若い世代が入手しやすいというものもいろいろ出てきています。 今後、女性の命を奪うがんについての正しい情報はサイトやＳＮＳの活用で入手しやすくなると思いますので、検診や予防接種の通知もまた対象者の手元に確実に届くよう、前向きによろしくお願いいたします。 ５番の防災について、女性防犯リーダーの育成についての御答弁ありがとうございます。 避難所の運営組織に女性が参加することが市の避難所管理マニュアルに盛り込まれているとのことですが、性別と高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人、傷病者などの災害時要援護者を含めて、被災者が多様な存在であるという視点が災害時に効果が望める形で取り入れられているかどうか、必要な体制づくりや連携は進んでいるかということが最も重要であると思います。今後も、男性とともに女性が防災に力を発揮できる取組をよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員） 以上で７番、伊藤妙子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位12番、３番、熊谷二郎議員、通告書に従いお願いします。 〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（熊谷二郎議員） ３番、日本共産党、熊谷二郎です。 新型ウイルス感染者数は、９月16日現在、県内4,320人、死者は97人、市内感染者数は67人となっています。亡くなられた方の冥福を祈るとともに、感染者の健康の回復を祈念するとともに、診療に携わっている医療機関関係者に対し感謝申し上げます。また、市においては、第４弾に及ぶ一連の
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援プラン、この施策に敬意を表するものです。一刻も早い終息が訪れることを祈念せずにはいられません。 通告に従い、順位１番より質問をいたします。 １つ目、
新型コロナウイルス対策支援についてです。 （１）これまで給付に関わる支援策の成果と教訓についてお聞きします。 アとして、特別定額給付金、市民１人当たり10万円については、８月24日が申請期限でしたが、給付世帯数及び給付人数、給付額、そして給付率について伺うとともに、給付を希望しない世帯数等を伺います。また、オンラインによる申請と紙申請のそれぞれの状況について、さきの議員と同様な答弁にはなると思いますが、再度の御答弁をお願いいたします。 イとして、国の事業である持続化給付金、事業主に対する100万円の支給状況について伺います。 ウとして、市の独自支援策である売上げが減少した個人事業者と中小企業・小規模事業者への10万円給付について、申請状況と給付状況、支援策への声など、これもさきの議員に答弁がありましたけれども、再度よろしくお願いします。 エとして、緊急支援策の第２弾で、ひとり親家庭に対し１世帯５万円を給付していますが、給付状況についてお聞きします。 ２点目は、コロナ対策、地方創生交付金の活用を。 公共施設の使用料の減免制度、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共施設等の使用制限で、使用の中止や会議等の開催の延期を余儀なくされています。緊急事態宣言解除後は施設の使用が可能となりましたが、感染防止対策が義務づけられ、利用人数が定員の半数以下に制約されています。人数制限がされた下で、施設使用料をこれまでどおりとすることは、使用料値上げに当たります。コロナ禍の特殊事情に鑑み、コロナ対策交付金の活用でこの施設使用料を軽減すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ３点目は、コロナ禍での学びの環境の改善を。 アとして、少人数学級の全学年の実現を。 コロナ感染症拡大に伴い分散登校を行いましたが、この分散登校は、改めて少人数下での指導が１人１人の児童に行き届いた教育ができることや、ソーシャルディスタンスを確保する点でも有効であることが再確認されたということにもなりました。ウィズコロナの下、新しい日常生活の点でも、少人数学級を進めるべきではないでしょうか。これまでも全学年少人数学級実現へということで質問してきましたけれども、今回はとりわけ、国への少人数学級への拡大を強く要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。 イとして、教職員の負担軽減を。 教室等の消毒作業、コロナ前と後とで教職員の活動で負担増となった業務についてお聞きするとともに、それらの業務負担に対して軽減策を取るべきと考えますが、市の対応を伺います。 順位２、高齢者福祉。 （１）高齢者福祉施設に対する
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について、市としての指導や支援について伺います。 ２点目は、住居の確保を。 プラチナハウスの住居政策が廃止された以降、どのような高齢者の居住確保のため施策を行っているのかを伺います。 ３点目に、高齢者の交通手段の確保を。 コロナ禍の中で、予定した市の公共交通会議の立ち上げが遅れています。和光市高齢者の交通手段をよくする会の市民団体からも、市長へ和光市公共交通会議の開催を強く要望されています。和光市公共交通会議の開催スケジュール等について、さきの議員への答弁がありましたが、再度質問いたします。 順位３、土地の区画整理事業に関わって、地権者の合意に基づく事業の進行を。 アとして、駅北口
土地区画整理事業の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 イとして、
北インター東部区画整理事業の進捗状況についても伺います。 ウとして、情報の公開と事業計画の周知徹底を。 第二谷中
土地区画整理事業は、平成４年に組合が設立され事業開始し、現在は事業も完了し、清算業務が進められています。平成30年７月に仮換地処分通知が送りつけられ、平成31年２月に清算金徴収通知を受け取り、清算金の支払いを知り、承服できないとする居住者の方がいらっしゃるとのことです。禍根のない事業推進のため、地権者の合意を得るため、その説明会をきちんと設定すべきと考えますが、市の考えを伺います。 順位４、道路問題。 生活を脅かす振動、騒音への対策を。とりわけ宮本－清水線の大型車両の通行規制を。 市道宮本－清水線は交通量が多くなってきました。そのほとんどは通過車両であり、特に土砂を運搬するダンプ車両です。交通量の増加に伴い、市道を横断する歩道は外環側道から市道諏訪越－四ツ木線の交差点までありません。また、この区間に公安委員会が指定する速度標識もなく、法定速度制限である時速60km近くのスピードで走行する車両が多いのが現状です。近隣住民にとって極めて危険な道路となっています。ダンプなどの大型車両の規制をすべきですが、市としての対策を伺います。 順位５、ごみ処理問題です。 朝霞市との共同ごみ処理施設整備は環境に優しい施設に。 アとして、ごみ処理施設の規模は、基本構想では１日当たり173tとしていますが、この算定根拠を伺います。 施設の整備スケジュール及び供用開始の時期について伺います。 イとして、住民説明会の開催を。 朝霞市ではこれまでに住民説明会を行っているそうですけれども、和光ではまだです。いつ、どこで、対象や内容についてお聞きするものです。 順位６、新規事業として和光市駅と
新倉パーキングエリア間の自動運転の計画については、さきの議員への御答弁で内容が分かりました。令和２年度選定された未来技術実装事業募集要項によれば、現地支援体制、地域実装協議会を構築して、関係府省庁による総合的かつ横断的な支援を実施していくとしています。 ここで伺います。 現地支援体制、地域実装協議会、これの構成について伺います。 順位７、地域資源の位置づけについてです。 理化学研究所の位置づけと情報の把握について。 和光市にとって理化学研究所が存在することのメリットとは何でしょうか。まず最初に、この点をお聞きします。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いします。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。
川辺保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎
保健福祉部長（川辺聡） 発言事項１、
新型コロナウイルス対策支援、（１）これまでの給付支援策の成果と教訓のうち、ア、特別定額給付金１人10万円についてお答えをいたします。 令和２年８月31日現在の速報値をもってお答えいたします。令和２年４月27日基準日現在の給付対象世帯４万2,244世帯のうち、４万1,953世帯に給付を行っております。給付人数は８万3,787人、給付金額は83億7,870万円、対象世帯に対する給付率は99.3％となっております。 給付世帯の申請方式の内訳ですが、オンライン申請によるものが2,238世帯、郵送申請によるものが３万9,715世帯となっております。なお、給付を希望しない方でございますが、８世帯８人でございました。 続きまして、発言事項２、高齢者福祉、（１）高齢者福祉施設に対する
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてお答えをいたします。 高齢者福祉センターでは、様々な
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施しております。受付では間隔を開けて並んでいただくことや、マスク着用、手指消毒、検温の実施をしております。管内各所に手指消毒用アルコールの設置、机、椅子等の物理的な間隔の確保、定期的な換気、手の触れる機会の多い場所への定期的な消毒を実施しております。 福祉の里では、日頃から感染症標準予防策のスタンダードプリコーションの徹底を行い、ウイルスを施設に持ち込まない、施設内にウイルスを広めない対策を実施しております。特に
新型コロナウイルス感染症対策では、新規入所者の受入時において、ＰＣＲ検査で陰性を確認した上で入所の受入れを行ったり、勤務中はマスク、ゴーグルの着用、家族との面会については、ＬＩＮＥのビデオ通話を活用したオンライン面会を実施しております。 また、市では、厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の一環で、高齢者介護施設、事業所に対し、県から支給された使い捨てのマスクを５月、８月に配布し、消毒用アルコールを５月に配付しております。 今後については、消毒用アルコールを９月末から配布する予定となっております。引き続き
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底しながら施設運営を実施してまいります。 次に、（２）住居の確保についてお答えいたします。 低所得高齢者等住まい確保事業として、くらし・仕事相談センターに新たに高齢者の住まいの相談や生活相談を行う職員を配置し、住まいの相談センターを設置しております。平成27年度からモデル事業として実施し、平成30年度から本格的に事業を実施しております。住まいに関する相談のほか、過去に相談があった方に対するフォローアップや介護事業者や不動産事業者を個別訪問し、住まいの潜在的な相談者がいないかなどの情報収集を行っております。令和元年度の実績では、住まいに関する相談は９人、事業者等への訪問件数は40件、既相談者へのフォローアップ件数は36件となっております。 また、高齢者住宅支援として、市内に３年以上住所を有し、市が指定した高齢者支援住宅に入居している低所得者に対し、家賃補助を実施しております。令和元年度の助成人数は20人、助成総額は1,560万5,459円となっております。今後の助成額でございますが、来期の介護保険事業費の見通しを算出する中で、具体的な助成額については検討を進めてまいります。 また、サービスつき高齢者向け住宅は市内に４カ所あり、令和２年８月１日現在の入居者については、234戸中219戸が入所しており、入居率は93.6％となっております。空室の箇所については入居相談がある施設もございます。グループホームは市内に８カ所あり、令和２年８月１日現在の入居者については、定員108名中106名が入所しており、入居率は98.1％になっております。待機者がおりますので、順次入所する予定となっております。 今後の整備につきましては、第８期
長寿あんしんプランのグランドデザインを決めていく中で、市内の整備状況を踏まえ具体的なエリアを決定し、整備を進めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項１、
新型コロナウイルス対策支援、（１）これまでの給付支援策の成果と教訓はのうち、イ、持続化給付金100万円、ウ、個人事業者に対する10万円給付についてお答えします。 持続化給付金につきましては国の制度であることから、市内の給付状況について個別に把握しておりませんが、申請手続のサポートを行っている和光市商工会によると、ほぼ毎日相談があり、申請書類の確認や申請入力の補助などの対応を行っているとのことです。個人事業者に対する10万円給付につきましては、和光市中小企業・
小規模事業者支援金、和光市個人事業主支援金として事業を実施しており、８月28日現在で中小企業・
小規模事業者支援金の申請件数は429件、個人事業主支援金の申請件数は299件となっております。 事務の流れとしましては、どちらの支援金も申請書兼請求書を和光市商工会に郵送していただき、記載内容、添付書類の不備などの確認をします。その後、市で要件に合致しているか、入金先など最終的な確認を行い、給付するという流れになっております。 申請漏れを極力少なくするため、広報わこう、ホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥなどで御案内するとともに、商工会の会報に支援金に関する記事を掲載して会員に呼びかけるなど、広く周知に努めております。
○議長（
吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項１、
新型コロナウイルス対策支援、（１）これまでの給付支援策の成果と教訓はのうち、エ、ひとり親世帯の給付についてお答えいたします。 ひとり親世帯に対する給付は、市独自の事業として、市民生活緊急支援プラン第２弾において、ひとり親家庭等支援給付金を給付しております。事業の内容といたしましては、生活保護受給世帯を除く令和２年６月分の児童扶養手当受給者に対し、申請手続は不要とした上で、１世帯当たり５万円を給付するものとなっております。給付につきましては255世帯、合計1,275万円を７月10日に支給いたしました。 また、これに加えまして、国の支援事業としてひとり親世帯臨時特別給付金事業を実施しており、郵送、ホームページ等により、その内容を御案内しております。給付につきましては、令和２年６月分の児童扶養手当受給者については、申請手続は不要とし、１世帯当たり５万円、第２子以降は１人につき３万円を加算し、275世帯、合計1,726万円を８月28日に支給しております。 また、公的年金等を受給しているため令和２年６月分の児童扶養手当が全額停止されている方、児童扶養手当を受給していないひとり親世帯のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方については、申請をいただき、１世帯当たり５万円、第２子以降は１人につき３万円を加算して給付いたします。８月末現在、31件の申請があり、９月以降順次支給してまいります。 そのほか追加給付として、令和２年６月分の児童扶養手当受給者、公的年金等を受給しているため令和２年６月分の児童扶養手当が全額停止されている方のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方については、申請により５万円が給付されることとなっております。８月末現在213件の申請があり、こちらにつきましても９月以降、順次支給してまいります。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１の（２）コロナ対策、地方特例交付金の活用を、公共施設の使用料の減免制度をについてお答えします。 さきの議員の質問にもお答えいたしましたが、当該交付金につきましては、地域経済や市民生活の支援を通した地方創生を図ることを目的としており、当市といたしましても、市民生活の支援、市内事業者の事業継続の支援に併せ新しい生活様式への対応などに活用することとしております。 御質問の公共施設使用料の軽減につきましては、当該交付金の交付対象とされておりますが、当市といたしましては、使用料の減額免除について現時点では予定しておりません。公共施設の使用料につきましては、施設の運営や維持管理に係る行政コスト等に基づき算出され、今般のコロナ禍におきましても、公平性の観点から、利用者に応分の負担を求めているものと考えております。 このたびの公共施設における利用制限は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として必要な措置として講じているものでございます。なお、当市を除く朝霞地区３市におきましても、現段階では公共施設使用料の減免は行っていない状況となっております。 次に、発言事項７、地域資源の位置づけ、理化学研究所の位置づけと情報の把握についてお答えします。 理化学研究所は御存じのとおり、国内唯一の自然科学の総合研究所であり、幅広い分野で最先端の研究を進め、また研究所内の一般公開や市民大学への講師派遣などにより和光市の地域資源と考える市民の方も多いものと認識をしております。 本市では、2018年のニホニウムの発見にちなんだニホニウム通りの整備をきっかけとし、理化学研究所との協力をこれまで以上に進めるため、昨年11月に地域及び産業の発展、持続可能な社会の構築などを目的として、和光市と国立研究開発法人理化学研究所和光事務所との相互協力に関する協定を締結し、一層の連携、協力を進めるとしております。 このようなことから、理化学研究所は、本市における重要な地域資源であるとともに、地域課題の解決に向けて取り組む連携のパートナーであると考えております。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 引き続きまして、
新型コロナウイルス対策支援の（３）コロナ禍での学びの環境改善をについて順次お答えします。 初めに、ア、少人数学級の全学年の実施をについてですが、これまでにも御答弁申し上げてきましたが、本市は、国や県による小学校１・２年生の35人学級の編制に加え、個に応じたきめ細やかな指導を目的として、本市独自の３・４年生35人学級を実施しております。国の施策としての実現に向けては、従来より教育委員会連合会、または都市教育長協議会等を通じて要望、働きかけを行ってきております。 また、議員御案内のように、９月８日に開催されました教育再生実行会議の初等中等教育ワーキンググループの会合において、少人数学級について来年度からの段階的な運用を検討することで一致したことから、明確な形で答申に盛り込むべきとして、特別部会では中間まとめ案を作成し、今月28日開催予定の初等中等教育分科会に報告するとしております。 さらに、文部科学大臣も、少人数学級を来年度から段階的に進めるため必要な予算要求を行う考えを示しておりますので、少人数学級の実現はかなり具体化していくものと期待をしているところであります。 次に、イ、教職員の負担軽減を、教室等の消毒作業についてお答えします。 コロナ禍の中で、各学校の教職員には、毎朝の検温、健康チェック、放課後の消毒などこれまでなかった作業の負担やあるいは３密を防ぐための気配り、気遣いなど精神的にも多くの負担をおかけしてきていると認識をしております。２学期の始業に当たり、国の衛生管理マニュアル等が改定されたことから、それに基づいて和光市版のガイドラインの改定を行い、これまで教職員が行ってきた放課後の消毒や清掃等の作業を減らしてきました。 また、現在スクールサポートスタッフの全校配置及び希望する学校を対象に、県の障害者会計年度任用職員の派遣を進めているところであり、これらの人的措置により、教職員のコロナ対策等の作業の負担が多少なりとも軽減されるものと思っております。さらに、教職員が本務に専念できるようにするためには、これからＰＴＡや学校運営協議会からの人的な支援も必要かと、そのように捉えているところでございます。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項２、高齢者福祉、（３）高齢者の交通手段の確保を、和光市公共交通会議の開催をについてお答えします。 さきの議員にお答えしましたとおり、
地域公共交通会議につきましては、12月議会にて設置条例の上程を予定しております。これに向けて、現在、会議運営に係る準備を進めているところです。 続きまして、発言事項３、
土地区画整理事業、イ及びウについて順次お答えします。 まず、イ、
北インター東部区画整理事業の進捗状況についてお答えします。
北インター東部区画整理事業の進捗状況につきましては、さきの議員にお答えしましたとおり、地権者の意向確認を進めながら、令和３年度末までに事業認可取得を目指して取り組んでまいります。 次に、ウ、情報の公開と事業計画の周知徹底についてお答えします。 市としては、区画整理事業を円滑に進める上では、地権者が事業に対し十分な理解を得ることが重要と考えております。このことから、地権者の意向を把握するため、個別の面談や説明会などを行い、丁寧な説明を心がけてきたところです。今後においても、住民の皆様へ丁寧かつ十分な説明を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、発言事項４、道路問題、生活を脅かす振動、騒音等への対策を、宮本－清水線の大型車両の通行規制をについてお答えします。 交通規制につきましては、交通管理者である警察の所管となります。市としましては、現在大型車がスピードを上げて通過することによる騒音及び振動対策として、ポストコーンを設置し、速度抑制を行っているところです。 続きまして、発言事項６、新規事業について、和光市駅と
新倉パーキングエリア間の自動運転の計画についてお答えします。 現地支援体制と実装協議会の構成についてという御質問だったかと思いますが、国は、現地支援体制といたしましては、内閣府が中心となり市の取組に応じた国土交通省をはじめとします関係省庁の担当職員を技術支援ということで派遣することで、技術支援体制を構築することを約束してくれております。この国の担当者と併せまして、今回の
和光版ＭａａＳを実現するために必要な関係者で集まりまして、実装協議会を構成するといったものでございます。 実装協議会の具体的なメンバーにつきましては、現在、協議会の開催に向けまして調整をしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） 榎本建設部審議監。 〔建設部審議監（榎本一彦）登壇〕
◎建設部審議監（榎本一彦） 発言事項３、
土地区画整理事業、地権者の合意に基づく事業の進行を、ア、駅北口
土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。 駅北口
土地区画整理事業につきましては、権利者皆様の御協力をいただきながら建物移転を行い、道路築造、宅地造成、上下水道などの工事により、順次仮換地の使用収益開始を行っております。 現在は、地区西側の幹線道路並びに和光市駅北口へのアクセス道路となる区画道路12の１号線の工事を施工しております。特に外環交差点附近における狭隘道路の解消及び雨水流末整備を早期に図るため、道路築造、雨水管接続工事を進めているところです。 なお、総事業費に対する進捗状況は、令和元年度末で42.8％、使用収益開始率は20.9％となっております。しかしながら、事業の進捗がやや遅れているため、さきの議員にお答えしたとおり、当初事業計画で定めた令和４年度の完成は厳しい状況であり、施工期間を５年延長し、令和９年度とする事業計画の変更を令和３年度の中頃に行う予定でおります。 今後も効率的な事業運営及び推進に努め、早期完成を目指してまいります。
○議長（
吉田武司議員） 奥山
市民環境部審議監。 〔
市民環境部審議監（奥山寛幸）登壇〕
◎
市民環境部審議監（奥山寛幸） 発言事項５、ごみ処理問題、朝霞市との共同ごみ処理市民生活は環境に優しい施設にについてお答えいたします。 初めに、ア、ごみ処理施設の規模と今後の計画についてでございますが、令和10年度に稼働を目指す広域処理施設の規模については、本年５月に策定しましたごみ処理広域化基本構想でお示ししているところです。 施設規模の算定方法については、これまでの排出量の実績と人口増の要因や減量化目標等を踏まえ、環境省の基準に従い、施設稼働後７年間で最大となる令和16年度のごみ搬入量を求めた上で、広域処理施設が対象とする可燃ごみと不燃・粗大ごみの処理量を案分により求めております。 また、広域処理施設は災害廃棄物を処理する役割を併せ持つことから、各市の地域防災計画及び埼玉県の災害廃棄物処理指針を踏まえた災害廃棄物の処理見込み量を合算し、施設規模を算定しており、現段階においては１日当たりの処理量での積算となりますが、両市合わせて可燃ごみ処理施設が173ｔ、不燃・粗大ごみ処理施設が15ｔの計188ｔを想定しています。 施設規模につきましては、地球温暖化への配慮や財政コストを抑制するといった観点からも、適正規模とすることを大前提とした上で、将来不足が生じることがないよう、昨今の社会情勢を注視しながら精査してまいります。また、ＣＯ２の排出抑制についても、ごみを焼却する際に発生する熱エネルギーによる廃棄物発電等について今後策定する施設整備基本計画の中で検討してまいります。 次に、今後の計画でございますが、10月１日に設立する朝霞和光資源循環組合を事業主体としながら各市が連携し、ごみ処理広域化基本構想に基づいて検討を進めてまいります。今後のスケジュールについては、用地交渉と並行して、令和３年度から４年度にかけて施設整備基本計画の策定や生活環境影響調査等の各種調査を進め、令和５年度には事業者選定を行う予定となっております。その後、令和６年度に実施設計を行い、準備が整い次第建設工事に着手し、令和10年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。 次に、イ、住民説明会の開催をについてお答えいたします。 朝霞市との共同処理の実施、また広域処理施設の整備に当たっては、両市の市民また建設市周辺地域の皆様の御理解、御協力が不可欠でございますので、組合設立後の10月にごみ処理広域化基本構想の内容について市民説明会を開催する予定で準備を進めているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順位１番より順次再質問させていただきます。
新型コロナウイルス対策支援等について、数値等理解しました。ここでは１点、ウのそれぞれ中小企業・小規模事業者、それと個人事業主に関する10万円の給付についてだけお伺いします。予算立ての金額と実際にまだ個人の事業主の支給については９月末までが申請期限ということですので、まだ完結していないわけですが、中小企業・小規模事業者等の10万円給付等については、予算額から見ると、実際には少し隔たりがあるのかと感じるわけです。また、個人事業主の申請状況についても、予算に非常に余裕があると感じます。周知に努めているという最初の答弁でしたけれども、とりわけ個人事業主に対する、これは申請が基準となっていますので、どうしても知らされていない、知らないという人たちが本当にいるのかどうかも含めて、せっかく予算立てした施策でもありますから、十分に行き渡るように手だてを組んでいただきたいと思いますが、この点確認したいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 中小企業・
小規模事業者支援金は、８月末で申請期限が終了したところです。個人事業主支援金については、９月末までの申請期間となっております。９月末ですから、今から約２週間程度ですので、今までも周知に努めているところですけれども、申請漏れのないように、さらに、またこの２週間かけて周知はしていきたいと思います。 事業は完結していないため、詳細な事業の分析というのはこれからになってくるのかなと思うんですが、周知している中で、申請されなかった事業所も中には当然いて、そういった方の中には、一部ですけれども、申請期間の中でそういう申請に該当するような売上げの減少がなかったから、あえて申請を見送ったといった意見も聞こえてきたりもしますので、ある程度周知というのは行き届いているものと認識しているところです。しかし、あくまでもせっかくこういった事業をやっていますので、申請漏れがないように最後まで努めていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） それでは、地方創生交付金の活用の点について、コロナ感染との関係で、当初使用中止とされていた中央公民館等の音楽室については、現在使用可能となっていますが、どのような手だてを組んだのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 中央公民館の再開に向けては、当該建物は機密性が高く、もともと開口率が低いことから、館内全ての換気量調査を６月に実施いたしました。その間、７月からの再開に当たっては、密閉空間を避けるために、窓の開閉がない部屋の貸出しを中止とさせていただいておりました。その後、調査結果から、音楽室と更衣室以外の部屋については、１人当たりの必要換気量が適正に確保されているということが確認されたため、８月から会議室１、美術工作室、視聴覚室、そして和室について再開とさせていただきました。 今回の換気量調査の結果から、音楽室と更衣室の換気量が１人当たりの必要換気量を満たしていないことが確認されたため、換気機能回復のための修繕として、換気量風量を正常化させるためのファンの増設や換気扇の交換、それから換気システムのフィルターの交換、エレメントの清掃などを実施しまして、９月から人数制限はございますが、音楽室、更衣室を含め、全館の開館という運びになっております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 元に戻って、使用料の軽減の関係では、コストの面でということでしたけれども、利用する側にとっては、人数が減った上に、さらに例えば今まで10人で会議を行っていたものが、例えば中央公民館であれば、会議室１を利用すれば、６人しか入れないということで、大きな部屋を取らざるを得ないわけですね。それで講義室等をお借りするわけですが、一般利用ということでは有料という形になりますので、480円だったものが570円、あるいは10人ではなくて、今度は10人以上を超えるとなると、技術工作室とかあるいは調理実習室等を借りて何とかする。そういった状況になると、1,120円と跳ね上がってくるんですね。 そうしますと、利用者にとっては、本来だったら会議室２や３の18人規模の部屋が借りられたのが、それが480円で済んだものが、どうしても1,120円払わざるを得なくなってしまうというような状況が生まれてくるわけです。そういう面ではまさに値上げみたいな形に、実際には使用者にとってそういう負担になってくるわけですね。だからそういった点について、何らかの軽減措置というのが必要ではないかと感じるので、１回目の質問はそこに置いたわけですけれども、全く検討の余地はないものなんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の臨時交付金を活用した減額免除の取扱いということで、これ自体は、臨時交付金の交付対象に該当はするんですけれども、本市においては交付金の交付を受ける際には実施計画書というものを作成して、そこに位置づけをして、それで交付を受けるというのが手順になるわけなんですが、本市においてはそこの実施計画には明記はしていないということで、繰り返しになってしまうのですが、利用制限は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として必要な措置として講じているということでございますので、御理解を賜りたいと思っています。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） これから終息の見通しが立たない中、こういった処置も検討していただきたいと思います。 また、公共施設の市民利用ができるように、換気装置や窓の設置、いわゆる窓がないところは窓を取りつけたりするとか、必要な施設の改修は地方創生交付金等を活用して実施することなど、考えはないでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 臨時交付金につきましては、原則感染予防対策については、使途に制限はないということでございますので、対象になる運びとはなりますけれども、施設の利用制限については、それぞれの施設管理者の考えというのもございますので、現在のところは繰り返しになるんですが、そういうメニューについては実施計画にエントリーしていないということで、今後、その辺の状況を見ながら判断させていただきたいと思っています。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 学びの環境の改善をという点で、１点だけお伺いします。 普通教室にはエアコンが設置されているわけですけれども、コロナ感染防止のために換気対策として空気の入換え等しているわけです。そうしますと、そういった出入口の開放を受けて、教室等の温度というのは、実際には適正な環境温度、学習温度に保たれているのか。その点、ここへ来て酷暑がなくなってきつつあるわけですけれども、例えば冬においては、今度は逆に、冬季では、気温が開放状態でやっていた場合には寒さという点で適正な温度が確保できるのかという点ではどのように考えられているのか。教室環境の適正温度、これを保持していくという視点で、もしお考えがありましたらお願いします。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 各教室の学習環境、これは非常に重要な課題であります。現在コロナウイルス感染防止対策と、もう一つは熱中症防止対策、この２つの面からこれまで各学校にはガイドラインを基にして様々な対策を講じていただいております。過日、議員の方々にも視察をしていただきましたけれども、その中でも御覧になっていただいて、子どもたちの安全・安心な対応のためにどういう対策が取られているかということについては、少しは御理解いただけているのかと、そのように思っております。 まず、感染防止対策については、とにかく消毒の徹底ということ、それから空気の入換えですね。さらに３密の回避、または適宜なマスク着用と、本当に細かなガイドラインをつくっていますので、それに基づいて手洗いやうがいの徹底ということで、御指導いただいているところであります。また、和光市としては熱中症対策についてもかなりこの間対応図ってきまして、室温の管理ですね、常に室温を見ながら窓の開閉、そしてクーラーの使用、さらには、子どもたちにはいつでも水分補給ができるようにということで、机の上に水筒を用意させておくというようなところで指導を行ってまいりました。 今回、学校の新しい生活様式、この指導徹底が求められているわけですけれども、これは非常に重要なんですが、そういった対策ばかり講じ過ぎて、子どもたち同士のつながりであるとか、また先生方との人間関係、信頼関係づくり、これが円滑にいかないということであれば、その部分は課題が大きいわけですよね。そんなことも含めて、子どもたちには感染症の正しい理解とともに、友達や先生と心のつながり、触れ合いや講義の仕方、こういったものも工夫してほしいということを各学校にガイドラインを通じてお願いをしてございます。 今後も感染状況に応じた適切な対応というのが、また対策が必要なのかと思っておりますけれども、常に状況を確認しながら、子どもたちの安心・安全な学習環境に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） １点、最初の答弁で、スクールサポータースタッフの全校配置が行われるという答弁でしたけれども、いつから配置するのかだけ確認を。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） これは先ほども申し上げておりますように、今募集をかけておりまして、人員を確保しなければそういう支援ができませんので、呼びかけをしているところであります。 今回の議会でも財政的な措置についてお願いしておりますので、それが決まり次第、対応していきたいと思っています。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、２の高齢者福祉の問題に移ります。この高齢者福祉の（２）の住居の確保という点で、市内に市営住宅のない中、西大和団地の建て替えに併せてＵＲ機構と協議して、市営住宅や高齢者住宅としての借り上げができないものなのでしょうか。伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 高齢者支援住宅は運営事業者指定基準に基づき、市内で４カ所指定をしております。お尋ねのＵＲの団地でございますが、３室以上10室以内の集合住宅であることなどの設置基準、それから１居室当たりの定員は１名とすることなどの人員基準、さらには入居者に対する声かけや安否確認を行う管理人業務などの基準をこのＵＲの団地では満たすことが難しいということで、現状ではＵＲの団地を高齢者支援住宅として指定することは難しい状況でございます。 また、現在、この32室あるこの住宅のうち、利用されているのが15室でございます。足りない状況ではないということを踏まえまして、ニーズを見極めながら、現在の高齢者支援住宅制度を維持しつつ、高齢者に対する住宅施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） ６番とも関連するんですけれども、高齢者の交通手段の確保ということで、和光市公共交通会議の主たる目的が自動運転装置、自動運転企画との関係で、そちらに重点が置かれるような会議になりはしないかという心配をするわけです。幅広く和光市の公共交通の市民にとっての利便性等、こういった点がきちんとやられていくのか、偏った会議内容、運営に陥ることはないのか、この点心配するんですが、御答弁願います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏）
地域公共交通会議の開催の目的といたしましては、あくまでも地域住民の移動の利便性の向上ということで、まず取り組んでいくのは、今ある交通資源です。ですから、市の循環バスとあとは民間の路線バス、タクシーですとか、それとこれから新たにデマンドバスがどうかとか、そういう話もありますが、そういったものも含めて、今ある交通資源の総動員で利便性をまず向上させるということでございます。 自動運転は自動運転として、新しい技術として、そちらも議論はしていくと思いますけれども、そちらが中心という話ではございませんので、御理解いただければと思います。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） それでは、順位３の
土地区画整理事業について再質問していきます。 アの北口
土地区画整理事業の点ですけれども、仮換地指定処分に対する審査請求、これは現在どのような状況かを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 平成25年に行いました仮換地指定処分に対しましては、36名の権利者から埼玉県へ審査請求が提起されましたが、これまで１名が取り下げ、35名が棄却裁決となりましたので、裁決は全て終了しております。また、裁決されました35名のうち９名の方が国へ再審査請求を提起しましたが、これまで棄却裁決が５名、却下が１名となっており、現在は３名が審査中となっております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 分かりました。どうしても地権者の合意に基づく事業の進行というのが大事になってくるかと思いますが、地権者のみならず、地域の方々にも事業の進捗や高度利用化の検討状況についても関心を持ってもらうことが大事と考えます。どのような情報の周知を行っているのでしょうか。例えば、駅前出張所等に積極的に情報の提供をしてはいかがでしょうか。駅北事業だよりとか、あるいはその他の関係資料を置くなど、そういった情報を地域住民にも提供していくということが大切かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦）
土地区画整理事業の進捗状況、それから高度利用化の推進につきましての検討状況、これらについては区画整理だよりという形で全権利者の方々に発送いたしまして、周知をしているところです。そのほか、ホームページの掲載、それから地区内に２カ所掲示板がございます。この掲示板は旧駅北口事務所、それから現在の駅北口事務所でございますけれども、そちらに掲載をしております。 今後、広く皆様方にこの事業等の周知を図るということでございます。それにつきましては、今御提案のございましたように、南口の駅出張所に区画整理だよりを置いて周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） イの
北インター東部区画整理事業、進捗状況等伺いました。また今後の点についてもお伺いしたんですけれども、近々説明会等の計画はございますか。伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏）
北インター東部地区につきましては、近々予定しているのが個別に地権者を訪問しまして、事業の説明をさせていただくということを今検討しているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 地権者が集まって、あるいは関係する地域等対象の説明会は今後ない、予定はされていないということの認識でよろしいのですか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今御説明しました各地権者の個別の面談、まずはそれを中心に取り組んでいきますが、個別面談が終わった後に全体の説明といいますか、皆様の意向を確認した上で、説明会は開催する予定でございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 区画整理事業等において、先ほど最初の質問のところで述べたように、第二谷中で、特例といえば特例かもしれませんけれども、地権者等がこういった不服を申し立てるような事例が起きるというのは、そもそもどこかで説明がうまくいかなかったり、あるいは地権者等に提供した資料等がきちんと保管されていなかったりとかということが起きてくるのではないかなと思うんですね。その面では、本当にそのときどきに応じてしっかりと地権者等それから事業をしていく側との間での話合い、説明会等しっかり持って進めていくべきだということで、再度強く要望をしておきます。 順位４の道路問題で、２回目以降、ポストコーンを置いて、直接速度抑制等を図ったという話ですけれども、しかしながら、実際にこの制限速度の看板も宮本－清水線の第二谷中通りの部分については、速度制限の看板も立っていません。そしてそういう面では、本当に真夜中、非常に大型のダンプ以外でも貨物トラックが通過する際、物すごい騒音と振動が発せされるということで、しっかり眠ることもできないという苦情が寄せられています。前からこの信号機設置について要望等があった地域でありますけれども、信号機請求について、関係当局にどのような要請をしているのかを再度伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 信号機設置につきましては、外郭環状道路との接合部分ですとか、あとは妙蓮寺通りとの交差点、こういったところに設置していただくように、平成27年度から要望はしております。ただ、この当該道路がまだ部分供用ということで、まだ幹線道路間でつながっていないということもございまして、交通量など信号を設置する基準を満たしていないということで、警察からは設置は難しいという回答をもらっているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 先ほど申し上げたように、スピード制限標識がありません。それからまた、地域住民にとっては諏訪越－四ツ木線と宮本－清水線の交差点に横断歩道があります。それからずっと駅よりには一切横断歩道がないわけですね。ですから当然、渡るのに危険性を伴うということで、横断歩道の設置という声も聞かれているわけですけれども、スピード制限標識の設置や横断歩道の設置の必要性についてはどのような見解を持っているか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） このスピード制限標識と横断歩道につきましても、交通管理者であります警察の所管となりますので、警察にお願いしていくということなんですが、先ほどと同じように、やはりまだ幹線道路間でつながっていないということで、やはり必要な交通量の基準等がございますので、警察との協議は行ってまいりますが、なかなか難しいと考えているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 今御答弁があったように、道路が完全に完成されていないからとして規制や信号機設置をこまねいているということになるわけですけれども、振動や騒音対策、改めてお聞きするとともに、地域住民の安全をどう確保していくのか、事故が起きて命を落としては遅いわけですので、そういう面では市は対策をすべきだと思うんです。道路が完全に完成されないまでの間に、夜間何らかの対策をきちんと立てていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほど答弁させていただきましたとおり、宮本－清水線につきましては、センターラインや外側線にポストコーンを設置するなどの対策を市として実施してまいりました。今後、新たな対策として、道路管理者としてできることとして、速度抑制をお願いするような看板設置ですとか、なかなか道路管理者がやれることというのが限られる部分もございますので、規制等は交通管理者の警察のほうになってしまいますので、今言ったような取組を検討していきたいと考えています。 また、根本的な解決に向けては、やはり新たに都市計画決定されました国道254号の延伸計画を早期に進めることで、主要な幹線道路ネットワークを早く構築すると。そうすることで大型車両の交通の転換というのが図られると思いますので、県と協力しまして、早期事業化に向けて、そちらも進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） それでは、順位５番のごみ処理問題の２回目に移ります。 あそこは御存じのように、建設予定地には現在あるプラスチック処理工場、元の焼却場跡地含めてということを予定されているようですけれども、あそこは浸水地域であるわけですね。ですから冠水、そうしたことが考えられます。また、あそこには福祉の里があって、南側は大きな建物がないから、それなりの景観があったわけですけれども、今度は大きな施設が建てられるということも含めて景観の問題、それからまた、回収車やパッカー車の増加に伴う交通、災害対策等についてはどのように対応されていくのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 奥山
市民環境部審議監。
◎
市民環境部審議監（奥山寛幸） 広域処理施設の整備に当たって検討が必要な課題につきましては、ごみ処理広域化基本構想において整理させていただいております。これに加えまして、令和３年度から予定しております施設整備基本計画の策定において、地域の方々からいただいた御意見や各種調査の結果を踏まえまして、具体的な対応方策について示してまいります。 まず、浸水につきましては、プラットフォーム及び電気設備の設置替えを浸水想定より高くすることや、水が引いた後、速やかに搬入が再開できるよう敷地内の排水計画等についても検討を行ってまいりたいと思っております。また、ストックヤードから物が流出しないための対策も講じてまいりたいと思います。 景観につきましては、各種法令に基づく対応はもとより、施設建屋は緑地の配置計画など、周辺地域との調和に配慮しながら施設整備基本計画の中で検討を進めてまいります。 あと、交通集中ですけれども、清掃センターへの搬入台数の約半数を占めている市民の直接搬入車両への対応としまして、敷地内に十分な待機動線を確保することや、事前予約制度の導入など周辺自治体の例も参考にしながら、周辺道路の交通渋滞対策について検討してまいります。 また、収集運搬車両の通行ルートについても、事業者や市の道路担当課等と意見交換を行いながら対策を検討してまいります。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） ６番の新規事業について伺います。 先ほど地域実装協議会の構成についてお答えがありました。支援期間はおおむね３年間としていますが、支援内容と想定している事業費の総額、あるいは資源の内訳等、差し支えなければお伺いします。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 国から支援していただく事業費の総額なんですが、これから具体的な計画立案というものを考えております。その計画の中で、全体の事業費というのは算出していくということですので、現在のところは、申し上げられるのはそこまででございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 費用等明確になるのは今後ということで、今後３カ年間2020年度までに実装が見込まれ、そして2024年度までの５年間で事業化、そして実装する、実際自動運転していく、本格実施される事業であることとしていますけれども、本格実装されるという保証というんですか、事業の見通し、応募して行ったもののなかなか難しさが出てくるとか、そういった点での、いわゆるこれは完全にできますよと、そういった意味の保証というのがあるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） さきの議員からの御質問のときにも回答はさせていただいたかと思いますが、今後具体的には、国から支援していただくメンバーが来るわけですが、それとこの取組に関係する関係者で実装協議会をつくるわけです。その中で、新しい技術を使ってまいりますので、様々な議論がされると思います。場合によっては法整備的な問題等も出てきて、ちょっとまだ想定し切れないような問題もあります。ですから、国からは今年度合わせて５年間のうちで実装を見込むものという、そこが要領に書かれた要件でしたので、見込むことは和光市で計画をつくったときには見込んでつくっておりますので、あとは実際の協議会の議論の中で具体的な実装時期というのは決まってくるかと思っております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員。
◆３番（熊谷二郎議員） 今後事業の進展に伴って、また必要な質問はしていきたいと思います。 最後に、順位７番の理化学研究所の位置づけ、先ほどの御答弁で、ニホニウム通りとかあるいはいろんな地域の学校との連携等を含めて、和光市にとってもポテンシャルを高めていく１つの施設、研究所であるかと思っています。 そこで市長に伺うわけですけれども、和光市においてもメリットがあるということでした。この理化学研究所で働く人たち、この問題として、働く職員のうち事務系職員は期限付採用ということで、上限５年間を限度として採用されています。そうすると、その５年が経過した2021年来年３月には、やはり５年を限度とする雇い止めが起こってきます。そしてまた、理化学研究所の研究職員、これは所属するプロジェクトが最長10年を期限として任用されているんですけれども、研究が終了すれば、10年たたずとも解雇されるという実態があるわけです。こうした理化学研究所内の職員の、あるいは研究者の雇用の実態については、どのように思われますか。今の話だけで御理解できたのかどうか難しいですけれども、御答弁願います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 大前提として、１つの独立した機関の内部の人事、あるいは雇用のことですので、私が市長としてコメントする立場にないということはございますが、こういった雇い止めというか任期雇用につきましては、従来から科学者の間でも、理化学研究所に行くと、途中でというか長期の雇用のポストが少ないので大変だという話が昔からあったのは事実でございます。そして、ここのところで雇い止めに関するいろいろな掲示物というのが、私も理研によく用事で行きますので、掲示してあるということも把握してあります。今後、労使交渉等でもいろいろ進展を見ているようでございますので、とにかく働く人が幸せであってこそ理研の発展にもつながると思いますので、落ち着くべきところに落ち着いて、しっかりと理研が発展していくことを心から望んでおります。
○議長（
吉田武司議員） 以上で、３番、熊谷二郎議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△答弁の訂正
○議長（
吉田武司議員） ここで市長から発言を求められていますので、許可します。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、先日の小嶋議員の一般質問、損害賠償に対しまして執行部側から答弁をいたしましたが、補足が必要だということでお時間を頂戴いたしました。まず、この答弁につきまして、私自身答弁の内容につきまして、説明が不足していると感じておりました。本来であれば、一般質問のやりとりの中で補足説明をすべきところでございましたが、当日に私個人のＳＮＳ上で不足している部分について書かせていただきました。しかしながら、これがかえって混乱を招きまして、小嶋議員には大変御迷惑をおかけいたしました。申し訳ございませんでした。 改めて、小嶋議員の質問に対して補足の説明を申し上げます。 和光市情報公開条例第７条第２項の個人に関する情報では、特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利、利害を害するおそれがあるものも個人に関する情報と定めております。つまり、個人情報の尊厳及び基本的人権の尊重の立場から、個人のプライバシーを最大限に保護するため、プライバシーに関する情報であると明確に判別できる場合だけではなく推認できる場合を含めて、一切を個人に関する情報として不開示とすることと定めた条項でございます。 今回のケースでございますが、家屋の被害に遭われた状況は、外観から被害状況が他の方々にも認識ができ、ある程度公の状態にはございました。ただ、御自宅の家屋が台風により破損している写真につきましては、その写真を改めて公開されることにより、請求者が精神的な苦痛を受け、個人の権利利害を害するおそれが十分に考えられることから、請求者のプライバシー情報に該当すると判断し不開示としたものでございます。 説明不足、大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の決定
○議長（
吉田武司議員） お諮りします。 本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
吉田武司議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会の日程報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（喜古隆広） 報告します。 第24日、９月19日、土曜日、休日休会。 第25日、９月20日、日曜日、休日休会。 第26日、９月21日、月曜日、休日休会。 第27日、９月22日、火曜日、休日休会。 第28日、９月23日、水曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
吉田武司議員） 本日はこれにて延会します。午後２時４５分 延会...