和光市議会 2020-09-17
09月17日－04号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年和光市議会９月定例会 第２２日令和２年９月１７日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番
伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番
待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番
吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 １名 ４番
鳥飼雅司議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 喜古隆広 議事課長 末永典子 主任
青木順子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 大久保昭男 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 鈴木 均
市民環境部長 伊藤英雄
保健福祉部長 川辺 聡
子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司
上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎
監査委員事務局長 田中康一
市民環境部審議監 奥山寛幸
建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 松戸克彦 総務部次長 高橋雄二 総務部次長 亀井義和
市民環境部次長 寄口昌宏
保健福祉部次長 長坂裕一
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 高橋琢磨 建設部次長 加山卓司
上下水道部次長 佐々木一弘
教育委員会事務局次長 前島祐三午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 ４番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
吉田武司議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、９番、
待鳥美光議員、通告書に従い、お願いします。 〔９番（
待鳥美光議員）質問席〕
◆９番（
待鳥美光議員） おはようございます。 それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位１、
会計年度任用職員制度の運用。 （１）制度の周知方法と周知状況。
地方公務員法の改正により、
会計年度任用職員制度が今年度より導入されました。 まず最初に、当市の一般職のうち、正規職員と
会計年度任用職員それぞれの人数を伺います。 当市の
会計年度任用職員の報酬等に関する条例は制度スタートを間近に控えた令和元年12月議会に上程され、既に翌年度に向けた職員募集が始まっている時期でありました。それ以前の一般質問で、進捗状況の確認が何度か出ておりました。新たな制度導入の準備に難渋されている様子もうかがえる御答弁もありましたが、臨時職員・非常勤職員や所属長、担当者への説明の必要性については何度も言及し遺漏なく進めていく旨、答弁されていました。 制度をどのような方法で周知されたのか、また新たに
会計年度任用職員に移行することになった職員の方々、実際に制度の運用に当たる所属長の方々に、制度の具体的な事項は十分に周知され理解されてスタートできたのかを伺います。 次に、
会計年度任用職員の報酬等に関する条例では、具体的には規則で定めるという規定が大変多くなっていますが、規則の整備状況を伺います。 （２）
勤務条件通知書の交付と説明。 平成31年３月議会での一般質問で、非常勤職員に関する勤務条件の通知について確認させていただいたところ、辞令書と就業条件の通知書の交付に加え、本人に対する説明を面談の上、実施することになっている旨、御答弁いただきました。 また、平成30年10月に、
総務省自治行政局公務員部長通知により配布された「
会計年度任用職員制度の導入等に向けた
事務処理マニュアル（第２版）」を見ますと、同一の者を同一の職務内容の職に再度任用する際にも改めて職務内容を含めた勤務条件の提示を行い、平等取扱いの原則や成績主義も踏まえつつ、能力の実証等を経た上で本人意思の確認と辞令の交付、勤務条件の明示を行うべきと明記されています。 今年度は新制度に移行した初年度でもあり、丁寧に対応する必要があるものと考えますが、
勤務条件通知書の交付と説明についていつどのように実施されたのか、伺います。 （３）市職員としての倫理・服務規律の周知徹底。
会計年度任用職員については新
地方公務員法上の服務に関する規程が適用され、懲戒処分等の対象ともなります。
勤務条件通知書には服務の項目があり、
地方公務員法に定められた義務や禁止事項は掲載されていると思いますが、この内容を理解できるように説明を行っているのか、また和光市
職員倫理規定や
職員服務規程を渡しての説明等は行っているのか、あるいは研修等を実施しているのか、伺います。 順位２、防犯対策。 （１）市内の
犯罪発生状況と傾向。 和光市内の最近の
犯罪発生状況とその傾向について伺います。 （２）最近の犯罪の動向と対策。 最近では、特殊詐欺の新たな手口、
インターネットやスマホ等を巡る犯罪の増加、
ストーカー犯罪等が話題になっていますが、こうした新たな犯罪の増加に対する市としての対策を伺います。 （３）
防犯推進連絡会議の開催状況と機能。 和光市
防犯推進連絡会議は、和光市防犯計画に基づき平成18年に和光市内の
防犯関係団体で結成されました。この連絡会議の現在の開催状況と活動を伺います。 （４）和光市くらし
安全防犯条例及び防犯計画の見直しの必要性について。 和光市くらし
安全防犯条例は平成17年１月に施行され、それに基づき平成17年12月には和光市防犯計画が策定されました。 それ以降、約15年たっていますが、条例、計画とも一度も見直しがされておりせん。現在の社会状況、地域の実情に沿った見直しは必要ないのか、市のお考えを伺います。 順位３、
地域公共交通政策。 一部前任者の質問と重なりますが、改めて質問させていただきますので、重複する部分は適宜省略いただいても結構です。 （１）
地域公共交通会議立ち上げに向けた進捗状況。
地域公共交通会議の立ち上げに向けた準備もコロナ禍の影響を受けたことと思いますが、現在の進捗状況を伺います。 また、併せて今後の
タイムスケジュール、
地域公共交通会議の目的、和光市においてまず着手していく事項、会議の
メンバー構成を伺います。 （２）
和光版ＭａａＳの構想案について。 内閣府の
未来技術社会実装事業の令和２年度選定事業として採択された、地域拠点間を接続する
自動運転サービス導入事業（
和光版ＭａａＳ構想案）について、その概要をお聞きします。 また、今回の事業採択で具体的にどのような支援が国から得られるのか、今後の
タイムスケジュール、最終的にはどのような成果につながっていくことを目指した事業なのかを伺います。 順位４、教育と福祉の連携。 和光市教育大綱では、基本方針の柱の一つとして、「福祉、
コミュニティー施策との密接な連携による地域・家庭教育の推進」と掲げられております。
コミュニティー施策との連携については、全小・中学校を
コミュニティースクールとする具体的な施策が実現しております。 一方、教育と福祉の連携についても様々な観点から取り組まれてきたところですが、平成29年３月に、現場ベースでの具体的な連携がどのようになっているのか、またその時点での課題についても質問させていただきました。その後の連携の進展について、今回は主に３つの観点からその現状と課題を伺いたいと思います。 当市では、妊娠時から切れ目のない継続的な支援をうたって
和光版ネウボラの仕組みができており、母子手帳交付のときから子育ての課題や子供の発達の問題等を抱える家庭の相談を受け、支援につなげています。このようにネウボラで蓄積した子供と子育ての情報は、子供の就学時に福祉から教育へとどのように引き継がれるのか、また入学後はどのように連携して配慮が必要な子供や家庭への支援を行っていくのかを伺います。 次に、民生委員・児童委員の方々は地域における福祉の推進に努めておられ、学校訪問を定期的に行っておられますが、具体的にどのような形で教育と福祉の連携が進んでいるのか、伺います。 最後に、
アスナル教室について、まさに教育と福祉の連携の場であると思いますが、コロナ禍においての運営状況を伺います。 また、
アスナル教室に参加している子供を通じて家族支援につながっていくケースがあるとお聞きしておりましたが、現在の状況を伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。
鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） おはようございます。 それでは、発言事項１、
会計年度任用職員制度の運用について順次お答えします。 初めに、（１）制度の周知方法と周知状況についてお答えします。 令和２年４月１日現在における当市の一般職員の内訳は、任期の定めのない職員が426名、
会計年度任用職員が
304名となっております。 次に、
会計年度任用職員制度への移行に伴う周知については、本年１月に臨時・非常勤職員及び所属長等を対象とした説明会を実施、３月に所属長に対し
会計年度任用職員制度に係る任用事務について通知を行っております。しかしながら、新制度に係る制度設計に多くの時間を要し事務が遅れたことに伴い、当該職員や所属長等に対して丁寧な説明ができず、制度の周知理解が十分ではなかったことから、今後においては、今回の反省を教訓に親切・丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、規則の整備状況については、職員組合との合意形成を図りながら運用を行っているところでございます。 次に、（２）
勤務条件通知書の交付と説明についてお答えします。
勤務条件通知書については、本来は４月に交付すべきものでございますが、事務が遅れたことに伴い、６月末に所属長を通じて交付をしております。 次に、（３）市職員としての倫理・服務規程の周知徹底についてお答えします。
会計年度任用職員制度の開始に伴い、
会計年度任用職員も
地方公務員法に規定する法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務及び職務に専念する義務などの服務に関する規程が適用され、これらについては
勤務条件通知書に記載をしております。 新制度の開始以後、
会計年度任用職員に対する服務等に関する説明や研修等は実施しておりませんが、必要性は認識しておりますので、機会を捉えて服務に関する規程の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項２、防犯対策について順次お答えします。 初めに、（１）市内の
犯罪発生状況と傾向についてお答えします。 令和２年１月から６月までに市内で発生した
刑法犯認知件数は189件で、そのうち日常で発生しやすい犯罪、いわゆる街頭犯罪の件数は66件となっています。内訳としては、自転車の盗難が43件、オートバイの盗難９件、以下、車上狙いと部品狙いがそれぞれ６件と続いています。前年同時期の
街頭犯罪件数113件と比較すると、車上狙いや部品狙いの件数が減少したことにより47件少なくなっています。 次に、（２）最近の犯罪の動向と対策についてお答えします。 埼玉県警察によりますと、
インターネットや
スマートフォン等によりＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて、児童や生徒が巻き込まれる犯罪やストーカーの被害の相談件数は増加傾向となっています。 最近の犯罪への対策としましては、令和元年10月に和光市駅周辺で、
防犯推進連絡会議主催による
防犯街頭キャンペーンを実施し、
サイバー犯罪対策やストーカーやＤＶなど女性の安全対策などが記載されている「防犯の
まちづくりハンドブック」を配布し、注意喚起をしております。 また、令和２年２月には、
サイバー犯罪被害をテーマに防犯講演会を開催し、ＳＮＳなどの
インターネットを通じて子供たちが被害を受けている状況や被害に遭わないための方法を啓発いたしました。 次に、（３）
防犯推進連絡会議の開催状況と機能についてお答えします。 和光市
防犯推進連絡会議は、市民団体や
防犯活動団体、朝霞警察署など21の団体が年に一度、連絡会議を開催し、構成団体の
防犯活動報告や連絡調整、防犯施策の推進に関する事項を協議しております。 和光市
防犯推進連絡会議の活動としましては、全国的な防犯月間である10月に、和光市
防犯街頭キャンペーンを実施するほか、11月に開催される市民まつりでは、和光市
防犯推進連絡会議の活動内容を周知しております。 次に、（４）和光市くらし
安全防犯条例及び防犯計画の見直しの必要性についてお答えします。 和光市
防犯計画策定後、犯罪情勢も変わってきており、特殊詐欺の撲滅対策や
サイバー犯罪対策の推進など新たな犯罪に対応するため、防犯計画の見直しの必要性を認識しており、令和２年２月には埼玉県
防犯まちづくり推進計画が策定されましたので、本市の防犯計画と整合を図るため、見直してまいります。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項３、
地域公共交通政策について順次お答えします。 まず初めに、（１）
地域公共交通会議立ち上げに向けた進捗状況についてお答えいたします。 現在の進捗状況につきましては、さきの議員にお答えしましたとおり、12月議会にて、和光市
地域公共交通会議設置条例の上程を予定しております。これに向けて現在、会議運営に係る準備を進めているところです。 次に、今後の
タイムスケジュールですが、
地域公共交通会議の立ち上げ前にまず着手していく事項として、
市民参加型ワークショップや交通事業者との意見交換会の実施を考えております。 次に、
地域公共交通会議の目的につきましては、地域の交通需要に即した形で路線バス、タクシー、市内循環バスなどの運送サービスが提供されるよう、運行形態や運賃などを関係者の協議により見直し、地域住民の移動の利便性向上を図ることです。 会議の
メンバー構成につきましては、バス・タクシーなどの交通事業者、住民または利用者、国の地方運輸局、交通事業者の運転手が組織する労働組合、道路管理者、警察、学識経験者などを考えています。 次に、（２）
和光版ＭａａＳ構想案についてお答えします。 概要といたしましてはさきの議員にお答えしましたとおり、国の
未来技術社会実装事業への応募・採択受け、外環側道を利用した地域拠点間（和光市駅から新倉ＰＡ間の約1.5km）を接続する
自動運転サービス導入の事業化を図り、公共交通の移動時間の定時制確保や高齢者の移動のしやすさ、新たな産業集積による就業者の通勤手段の確保など課題解決を目指すものであります。まずは、10月をめどに、内閣府や国土交通省ほか関係各省庁など関係機関が参加する
地域実装協議会を立ち上げ、計画策定に向けた協議を進め、外環側道部の専用レーン化のためのハード整備、
ＥＶ型自動運転車両の運行機能の補助及び交通制御などを実施するための計画立案を行ってまいります。 国からの支援につきましては、計画策定の際の技術的支援、各種交付金・補助金などの支援など各省庁による総合的な支援が得られます。今後、関係者で
地域実装協議会を設置の上、協議する中で具体的な内容が示されることとなります。 この事業は、
タイムスケジュールとして、国から2024年度までに事業化され実装することが求められております。成果としては、地域住民の生活の足の確保、また交通の利便性向上による企業の進出など地域の活性化が国の支援を受けることで早期に図られることと考えています。
○議長（
吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項４、教育と福祉の連携、現状と今後の課題についてお答えいたします。 ネウボラ課で把握している発達に課題があり、就学後に配慮が必要と思われる子につきましては就学相談を御案内し、保護者からの依頼や同意を得た上で就学前に発達テストの結果などについて学校教育課へ情報提供を行っております。 また、ネウボラ課、社会援護課、
地域包括ケア課からも職員が
就学支援委員会に参画しておりますので、その中で発達の経緯や家庭状況等について必要な情報提供、協議、検討を行っているものと認識しております。 入学後の情報提供につきましては、就学前に提供しているため通常ほとんどございませんが、就学前と同様、保護者からの依頼や同意を得た上で教育委員会へ情報を提供することは可能であり、支援につきましては
教育支援センター等を中心に対応されているものと考えております。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎
保健福祉部長（川辺聡） 発言事項４、教育と福祉の連携、現状と今度の課題について引き続きお答えをいたします。 民生委員・児童委員による教育と福祉の連携についてお答えいたします。 民生委員・児童委員の学校訪問につきましては、学校と民生委員・児童委員双方が配慮を要する児童や家庭についての情報等を共有することにより、地域における見守りを円滑に実施することを目的としております。 民生委員・児童委員は、担当地区において、配慮を要する児童や家庭の見守りや学校の挨拶運動に参加し、声かけを行うことなどを通じて地域における目としての役割を担っており、特に児童虐待等のリスクが高いケースにつきましては必要に応じて関係各課、学校、児童相談所や医療機関等の関係機関等で構成される課題解決のためのチームの一員として個別支援の会議に参加をしております。 次に、
アスナル教室の運営状況についてお答えをいたします。 分散登校により学校を再開した６月中旬から中学校３年生のみ、７月からは小学校４年生から中学校２年生を含む全教室において授業を再開しておりますが、公民館の利用基準に基づいた部屋の定員により、小学生は１時間ごとの入替え制、中学生は月曜日と隔週金曜日の教室、水曜と隔週金曜日の教室の２グループに分けて実施をしております。
アスナル教室は、生活困窮家庭で学力が低下しがちな児童・生徒への学習支援や保護者への進学助言などを行う子どもの学習・
生活支援事業です。子育て支援の中で把握した配慮・支援を要する家庭の子供が
アスナル教室に参加することを通じ、その出席状況や学習状況を把握し、子供や家庭の状況に変化が見られる場合には、関係各課、事業者、学校、その他関係機関で情報を共有し、支援方針の調整を目的とした
個別支援会議を行っております。 また、
アスナル教室では毎年、学校訪問を行い、連携した支援につながるよう参加する子供の
アスナル教室の様子や学校生活の様子について情報共有を図っております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順位１から順次２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、
会計年度任用職員制度の件ですけれども、こちらは一括して２回目以降に質問いたします。 まず、条例に基づく規則についてですが、職員組合との合意形成を図りながら運用を行っているとの御答弁でした。実際に規則は出来上がって公開されているのでしょうか、伺います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 和光市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例につきましては、令和元年12月20日に公布をしております。 同条例に基づきます和光市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例施行規則、こちらにつきましては令和２年３月31日付で公布をしているところでございますが、市のホームページで公表しております例規集での公開はこれからとなっております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） いまだホームページの例規集に公開されていない理由を伺いたいと思います。 また、誰でも見たいときに見られる状況になっているのかも併せて伺います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 例規集に公表されればホームページを通して見ることができますので、誰でも御覧になることができます。 こちらにつきましては他の規則等の改正等もありますので、そちらも含めて一括して掲載したいと考えておりますので、そのタイミングを含めて今後公開していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員）
勤務条件通知書なんですが、６月末の交付になったということで御答弁いただきました。約３カ月の間、御自分の待遇がどのようになっているのか、また休日の日数すらはっきり分からない状態で勤務をした方もいらしたようです。いろいろな疑問を所属長に聞いても、正確な情報を得られないといった方もいらっしゃいました。労働条件の明示を定めた労働基準法15条に抵触をしないのか、伺います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 労働基準法第15条、労働条件の明示では、使用者は労働契約の締結に際しまして労働者に対する賃金、労働時間、その他の労働条件を明示しなければならないと定めておるところでございます。議員の御指摘のとおり、休日の日数等については任用の段階で労働条件などを明確に示すことが必要であったと認識をしております。 また、
勤務条件通知書の交付が大変大幅に遅れてしまったことは、
会計年度任用職員に御迷惑をおかけしてしまったと感じておるところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 制度移行前の平成31年３月議会で御答弁いただいた内容ですけれども、
勤務条件通知書の交付とともに、本人に面談の上、説明を行うこととなっているが、誰が行うのか明確ではないので、明確なルールをつくるというような御答弁をいただいております。 職務に就く際、速やかに
勤務条件通知書を交付するとともに、誰が説明するのかも今後明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均）
勤務条件通知書につきましては所属長を通じて交付を行ったところでございますが、制度設計に多くの時間を要してしまいまして、12月に根幹となります条例制定、またその後４月から
会計年度任用職員の制度の開始まで短期間での事務対応となってしまいまして、誰が説明するかなど丁寧な説明ができず、また制度の周知が不十分となり、明確に示すことができなかったと理解をしているところでございます。 今後におきましては、丁寧な説明を心がけまして、交付から説明までのルールを確立してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） ぜひお願いいたします。 また、健康保険証の交付なんですが、こちらはいつ頃されたのか。部署によっては５月中旬になって、当初の４月末交付予定で、それまでの期間は仮のものを発行するという説明を受けていながら発行されなかったということを伺っております。その間、何の連絡も説明もなく、各自病院の窓口では実費を払い、返金処理も各自処理をしたということです。そうした状況への御対応はいかがだったんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 健康保険証の交付についてでございますが、任命権者ごとに行っておりまして、市長部局につきましては４月中に健康保険証の交付を行っておりますが、他の実施機関につきましては５月中旬になってしまったということは伺っておるところでございます。 健康保険新規加入者に対しましては、健康保険・厚生年金保険資格取得連絡票などを交付いたしまして、保険証が交付されるまでの間に医療機関を受診する場合にはこちらを提示することで対応を図っているところでございます。しかしながら、制度の周知不足から連絡票の記載内容に不備が生じてしまいまして、医療機関において使用できなかったと伺っております。他の実施機関では、
会計年度任用職員の説明が十分ではなかったと認識しているところでございます。 今後は、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員）
勤務条件通知書の交付が６月の末になったということですが、その通知書に
地方公務員法上の服務に関する規程も記載をされているわけです。
会計年度任用職員の方々は特段の説明もないままに、３カ月間は市職員として勤務に従事していたことになると思います。 市民からすれば、正規の職員も
会計年度任用職員も同じ市の職員として認知をいたします。こうした状況をどう認識しておられるのか、伺います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 新制度開始以後、
会計年度任用職員に対しましては、先ほどもお答えしましたとおり、
地方公務員法に定めます服務規程として服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、また信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務などの適用がされることとなりますが、それら服務規程に関する説明が十分でないことは認識をしているところでございます。
会計年度任用職員も正規職員も同じ市の職員でございますので、
地方公務員法に定める服務規程が適用されます。今後、服務規程を理解していただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 教育委員会にお伺いをいたします。
会計年度任用職員のうち教育相談員に関してです。
勤務条件通知書に始業・終業時間が明記されていない、これは学校長が定めるとなっているようです。時間外勤務の可能性はなしとされているにもかかわらず、時間外勤務、代休時間の時間の有無はありとなっております。時間外勤務手当は支払われないので、代休時間で調整するという意味合いなのか、確認をさせていただきます。 これは以前にも一般質問でお伺いしたところなんですが、児童・生徒のいる時間帯にその代休の時間休を取ることは非常に難しい、実際には保護者の方の仕事をしておられる方の面談等は時間外にならざるを得ない実態があるわけですけれども、時間休を取ることが難しいので、実際にはただ働きになることが多いという実態を聞いております。この点、どのようなお考えなのか、伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 教育相談員の
勤務条件通知書の時間外勤務、代休時間については、平成22年４月から月60時間を超える時間外勤務について支給割合が引き上げられました。この引上げ部分の支給に代えて、時間外勤務、代休時間を指定できるようになりました。この趣旨は、特に長い時間外労働をした労働者に、休息の機会を与えるために導入されたものであると解釈をしております。 職員の健康上の管理の面から代休時間を指定するとしていることからありとなっていますけれども、御案内のように教育相談員は１日の勤務時間を５時間と定めております。ましてや時間外勤務を全く想定しておりませんので、そのことから時間外勤務はなしということで規定をしております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 先ほど申し上げたように、実際にその５時間の中で仕事をしている保護者の方と面談するのが非常に難しいということで、実態的には時間外の勤務が命じられたということではないかもしれないですけれども、発生をしているわけです。 任用時に、任用予定者に対しては給与をはじめとする勤務条件を明示しなければいけないことになっているので、任用後に給与支給について混乱が生じないよう、しっかりと書面で雇用条件を通知するよう徹底させていきたいという答弁を前回の一般質問の中でいただいているわけですが、そのあたりの説明は十分だったんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 年間の勤務日数については、学校の開業日というのはおよそ200日前後です。そういったことから200日と定めて、該当する職員には200日は保証しますということで説明をしております。 その中で、今年度は特に新型コロナ感染症の防止、そういった影響から子供たちの不安であるとか心配であるとかに対応していただきたいという思いがありましたので、学校長の申し出によって教育委員会で協議をしていくということで、特例で今回設けています。ですから、基本的には200日以内ですけれども、今年度は申し出があることによって特例で200日を超えてもということで一応学校には伝えております。 これから先の開業日と全部日数を計算すると200日を超え203日になります。そういったところで超えた部分については、きちっと支給していくと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 今のは年間日数が通知書に記載をされていないということの御説明であったかと思います。 実態的に時間外に仕事が生じることについても、それで時間休で対応するという部分を丁寧に説明をしていただければと思います。 それと、念のための確認なんですが、
地方公務員法56条で「職員は、職員団体の構成員であること、職員団体を結成しようとすること、若しくはこれに加入しようとしたこと又は職員団体のために正当な行為をしたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。」と定めておりますけれども、組合加入によって何らか不当な扱いを連想させるような対応が現場においてないのか、念のために確認をさせていただきます。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 市といたしましては、組合加入していることによります差別というのは行っていないと認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 学校現場のほうでも、その点については周知徹底をもう一回、御確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、総務部長に伺います。 服務規程、個人情報の取扱い等丁寧な説明や研修が必要ではないかと思います。特に今、和光市は内部統制を求められているときであるということを勘案してお答えいただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 議員のおっしゃるとおり、
会計年度任用職員も正規職員も同様に個人情報等を取り扱うことから、服務規程や個人情報の取扱いなどに関する説明、また研修の必要性は十分認識しているところでございます。 今後、関係部署等の調整も図りながら順次対応してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員）
会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度は任期の定めのない正規職員と異なる設定であると、昨年12月議会の前任者への御答弁にございました。具体的にその職務内容や責任はどのように異なるのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均）
会計年度任用職員と正規職員の職務の内容や責任の違いについてでございますが、例えば正規職員は起案や支出伝票の決裁などの意思決定に係る行為を行うのに対しまして、
会計年度任用職員につきましては基本的に起案や支出伝票の決裁などの意思決定に関わっていないという部分、また許認可といった権力を伴うような業務などにつきましては正規職員が行う業務であると認識をしておりまして、大きな責任を持って行う点で異なるものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） いろいろ伺いましたけれども、今年度は新たな制度導入ということでちょっとばたばたした感じで、対応が十分とは言えなかったのかなと思います。
会計年度任用職員の方々は、職場においては重要な戦力であります。働く方たちが不安や不信感なく、安心して職務に専念できる環境をつくっていただきたいと切にお願いをいたします。 また、繰り返しになりますが、今、当市役所は市民の信頼を取り戻すために特に内部統制が求められています。
会計年度任用職員の方々を含め、服務規程や職場規律等、丁寧な周知徹底が必要だと考えます。今後に向けて、どのように改善をしていただけるか、今までも御答弁をいただいておりますが、再度、最後に確認させていただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 和光市の
会計年度任用職員制度でございますが、昨年12月20日にまず根幹となる条例が制定できて、その後、制度設計に基づきまして規則等かなり短期間の中で行っているという厳しい状況がございましたので、その辺のことを改めて教訓といたしまして、今後は丁寧な説明、また周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） ありがとうございました。 それでは、順位２に移ります。 今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人が集まってのパトロールや講演会等の活動が現在まで難しい状況でありました。どのような形で活動を行っているのか、また市民の自主的な防犯活動についてはどのような対応をしているのか、また代替事業等行っているのかを伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） まず、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みまして、人が多く集まる防犯講演会とか一斉パトロールなどについては、活動を自粛させていただいております。 また、自主防犯活動を行っている団体の皆様方に対しては、パトロールの際は活動前の検温の実施をするなどの体調管理、それからマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保など新しい生活様式に添った上での活動を実施していただくようお願いしております。 また、代替事業等といたしましては、自主
防犯活動団体と協働いたしまして「安全な毎日、防犯クイズ」というタイトルで、市内小・中学校の生徒全員へ防犯クイズを配布いたしまして、防犯に関する知識の普及を図るとともに、防犯啓発ポスターを市内掲示板へ掲示しまして防犯意識の高揚に努めております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 教育委員会にお伺いしたいと思います。 ただいま御答弁にありましたように防犯クイズですとか、あるいは防犯の啓発のポスター、今年度は代替事業として新たに各学校に配布をされております。その活用の状況、それから毎年やっている体験型の防犯教室も今年、中止となっておりますけれども、こうしたクイズ等を通して学校でどのように活用されているのかを伺いたいと思います
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 「安全な毎日、防犯クイズ」につきましては各小学校に配布をするとともに、10問ほどのクイズがございますので、朝の会や帰りの会、そういった中でクイズとして教師が出しながら、安全な生活について考えるきっかけとして活用させていただいております。 これから中学年や高学年ですと、あのクイズをさらにバージョンアップしていただく機会があればと思っております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 昨年の12月の定例会での一般質問に、子どもを守る家のことを伺いをいたしました。そのときに新しい図柄の看板のアイデアを教育長から御答弁いただきました。その新たな子供たちに覚えてもらいやすい看板について、いつ頃から配布をされるのか、また新規登録されたところのみの配布となるのか、伺います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 子どもを守る家の新しい看板については、２学期の初めに各学校に配布をして、現在、ＰＴＡ、保護者の会、また地区社協の方々の御協力いただきながら、今まで登録をしていただいている全家庭にお届けをしているところであります。 なお、新しい看板については市のホームページ、リンク先は学校・教育、小中学校のところにアップしまして、新規の登録をいただける方の募集も行っております。 今後も地域の方々の見守りによって、子供たちが安全に生活できるよう連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） それでは、危機管理室に伺います。 防犯計画の見直しについてですが、従来の和光市防犯計画は施策の指標を伴わない計画だったと思います。県の防犯のまちづくり推進計画は、施策指標が明確に記載をされております。当市の計画でも、計画期間に目指す目標値を具体的に掲載していくことになるのか、伺います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 埼玉県の
防犯まちづくり推進計画は令和２年度から令和６年度までの５カ年計画となっておりまして、また基本目標を達成するために施策には数値目標を設定しているところでございます。 埼玉県警察を所管している埼玉県と本市とでは組織の規模も異なりますので、埼玉県と同じ内容の施策指標を設定することは難しいと考えておりますが、埼玉県の施策指標を参考にしながら、具体的に当市バージョンの場合の目標設定について検討していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 最後に、計画見直しの
タイムスケジュールを伺います。 また、見直しは
防犯推進連絡会議が関わって行うのか、確認させてください。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 和光市の防犯計画の見直しは、今年度中に行う予定で今計画を進めているところです。 また、和光市の
防犯推進連絡会議につきましては、今、新型コロナウイルス感染症の影響もございますので、人が集まって会議を行うことはできないかもしれませんけれども、いずれにしましても和光市防犯計画を見直す際には、構成団体の会員の皆様方の意見を伺ってつくっていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 防犯活動は、地域での市民の皆様の日頃からの地道な活動の積み重ねであると思います。その成果が最大限発揮されたとして何も起こらなければよしということなので、なかなか成果が見えにくい活動であると思います。何か起これば機運が上がり、何も起こらなければモチベーションが下がるという皮肉な状況なわけですけれども、何かが起こってからでは遅いので、日頃から地道な活動を続けていく意識を維持していくことが大事だと考えています。 危機管理室は、防犯のほかにも防災、感染症対策と今本当に大変な時期だと思いますけれども、比較的犯罪件数が少なく落ち着いている今こそ、市民の意識が下がらないように十分な啓発等を行っていただけるようにお願いをしたいと思います。 それでは、順位３、
地域公共交通政策に移ります。 昨年12月の定例会での一般質問で、交通権の考え方について、市長から御答弁いただいております。モビリティーの自由を確保する、要するにある程度行きたいところに行けて、いろいろな用が足せてというのは基本的な人権の一環であると思っているので、これからの交通会議の中でもそういった前提でいろいろ構築していくべきであると考えているという趣旨の御答弁でした。 当市でスタートする
地域公共交通会議においては、基本的人権の一環として交通権を保障するという基本的な姿勢を堅持していただけるよう、再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 昨年の12月定例会で市長がお答えしましたとおり、基本的人権の一環としての交通権を保障できるように、
地域公共交通会議において前向きな議論をしていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 例えば京丹後市、人口５万3,000人ぐらいのまちですけれども、
地域公共交通会議での承認を受けて、2016年からＮＰＯ法人が運営する自家用有償旅客運送制度とウーバーのアプリを活用した支え合い交通が導入されています。 交通会議の中では、地域の交通需要に即した形で路線バス、タクシー、市内循環バスなどの運送サービスが提供されるよう、運行形態や運賃等の見直しをしていくという先ほども御答弁がありました。自家用有償旅客運送制度等の活用にはまだまだ様々なハードルがあるということは承知をしておりますけれども、既存の交通手段の見直し、活性化を図っていくと同時に、それでもなお移動手段の空白地が残る場合、例えばバス停から自宅までのフィーダーとして、こうした新たな仕組みやデマンドバス、グリーンスローモビリティー等新たな交通手段を考えていくことも視野に入れていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） まずは、これからの取組になりますが、このたびの自動運転に関する取組をすることで、鉄道の以北側については新たに公共交通の軸線といったものができるかと考えています。この軸線を幹のようなものとすると、そこから枝葉のように既存の公共交通のルートを見直して公共交通をつないでいくということで空白地が解消できるよう、こういったことを
地域公共交通会議で検討していきたいと考えています。 さらに、その際に今議員がおっしゃいました新たな交通手段、こういったものも活用することを視野に入れて、必要な地域公共交通サービスが確保できるように議論していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 今、自動運転の話が出ましたけれども、国の採択を受けた
未来技術社会実装事業について、今、ＭａａＳという言葉が日本でも世界でもいろいろな意味合いで使われているようですけれども、ここで
和光版ＭａａＳと言っているＭａａＳの概念について改めて確認させてください。 また、和光版というところの特徴的な点があれば伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏）
和光版ＭａａＳということなんですが、ＭａａＳはＩＣＴを活用して交通サービスの移動をシームレスにつなぐということです。今回の和光版としての特徴は、駅と高速のパーキングといった拠点を外環側道の専用レーンを活用して自動運転車両でつなぐということで、いわゆる駅は鉄道、都市交通ということで、高速のパーキングは今後高速バス等も乗り入れれば広域交通ということで活用できるものです。その都市交通と広域交通を有機的に接続いたしまして、地域活性化と併せて当然、沿線の地域住民の方の移動の利便性の向上も図るといったところが和光版としての特徴になります。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 先ほど御答弁で2024年までの実装が求められているとおっしゃっておりましたけれども、それはオブリゲーションとしてはどの程度強いものなのか、伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏）
未来技術社会実装事業に関する国の募集要領の中で記載されていた内容ですが、今後５年間で本格実装を見込む事業ということが掲げられておりました。このたび
和光版ＭａａＳ構想案が採択されたということですので、国からは実現性の高いものだということを評価されていると考えております。 現在、国から示されているスケジュールとしましては、2022年度までに一部社会実験を実施いたしまして、その結果を基に一部社会実装をしていくと、その後2024年度までにさらに必要な社会実験を経て、本格的に社会実装をするといったものでございます。 御質問の2024年度までの実装についての責務については、これから国や県などの関係機関の協力の下開催いたします協議会において、これから実施する社会実験の結果を踏まえて必要があれば見直すことも議論されるというふうに考えているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） この実装事業に関して、
和光版ＭａａＳ案に関して言うと、自動運転サービスの導入そのものが目的というか終着点ということではなくて、その先のＭａａＳを見据えての実装事業であると理解をしておりますけれども、解決すべき課題としても高齢者の移動のしやすさが課題と挙げられております。 自動運転であればＩＣＴの活用が不可欠になると思いますけれども、今後ＭａａＳを活用した地域交通を考えていくに当たっても高齢者を対象とするということで、そこが課題になってくるのかなと思います。例えば京丹後市の支え合い交通もウーバーのアプリを活用しているとのことですが、そのあたりの課題についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） このたびの自動運転に関する取組におきましては、実際に運用する際には予約する仕組みだとか、そういったものがＩＣＴを活用したアプリケーションを使っていくことになるということは想定をしております。 この予約システムの仕組みについても今後立ち上げます協議会の中で検討してまいりますので、既に導入済みのほかの市町村の事例等も参考にしながら、高齢者でも取扱いしやすいものということを念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 昨年、外環上部丸山台地区についてＭａａＳの拠点成立可能性調査が行われ、今年３月に報告書が公表されておりますけれども、その概要と調査結果について伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の立体道路制度の活用にＭａａＳ拠点成立可能性業務調査では、和光市の将来的なＭａａＳの方向性を想定した上で、外環上部丸山台地区の物理的条件や制約条件等を踏まえた交通面の役割及び民間事業の成立可能性について考察をいたしました。 主な交通面の調査結果といたしましては、外環上部丸山台地区への交通アクセスは耐荷重の制約がある南側に限られるため、大型車両の出入りが困難な状況にあります。このため今後の高齢化等に対応した小型の次世代モビリティーなどの新しい交通システムの導入を前提に、外環上部丸山台地区に乗降機能、充電機能、駐車機能を確保することが交通面での役割という調査結果になっております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 今、市の各課で交通をよくするためのまちづくりに向けて、例えばＭａａＳの拠点の調査であるとか、あるいは実装事業であるとか、それから交通会議であるとか立ち上げてきているわけですけれども、その全体としての各課の取組の統合、連携についてどのようにしていくのか、伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 市全体の交通をよくするためのまちづくりに向けましては、これから立ち上げます
地域公共交通会議がやはり一番のベースになるものだと思いますので、この会議の中で議論する課題は多岐にわたると思います。当然、市民とのワークショップ等で課題は洗い出しまして、様々な課題が出てくると思いますので、その内容に応じまして当然建設部だけで対応できるものでもございませんので、関係各課に直接会議には参加していただきます。その中で、交通事業の関係者等とも直接市民も交えて議論をしていただき、各課で取り組んでいる計画にフィードバックすることで、統合、連携ということを図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 最後に、伺います。 いずれにしてもＭａａＳの実現には時間がかかると思いますし、交通弱者の方たちのためにそのＭａａＳが活用されるようになることを考えると、まだ先のことかなという感じがしているんですけれども、目的は高齢者や障害のある方たちを含めて、どこでもシームレスに自由に移動ができる地域・社会を実現していくことだと思います。高齢化が進んで運転免許を返納する方たちも増えていく現状の中で、まず喫緊の課題、そうした移動に困る方たちに対しての対応ということでは、どのように対処すると考えておられるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） まずは、
地域公共交通会議を早期に立ち上げるということが大前提なんですが、高齢化に伴う喫緊の課題に対応するためにやはり既存の公共交通の運行形態の見直しというのが一番早急に取りかかるべきかと考えております。具体的に申し上げますと、市で運営しています市内循環バスのほか、やはり民間の路線バス、このようなもののルートですとかダイヤを見直すということによって解決できることもあるのかなと。
地域公共交通会議の中で合意が図られれば許認可が必要な部分も手続が簡素化されて、早期にルートですとかダイヤの見直しもできますので、まずはそういったことを取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 公共交通会議が予定どおり12月に上程をされて、しっかり滑り出していただくようにお願いをしたいと思います。 それでは、順位４に移ります。 教育と福祉の連携についてですが、子育て支援事業計画における教育との連携の位置づけ、これは以前、教育と福祉の連携について第２期子ども・子育て支援事業計画に位置づけていくという御答弁がありました。実際に位置づけられているのか、現在の連携状況に課題があるのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 第２期和光市子ども・子育て支援事業計画におけます教育との連携の位置づけですけれども、施策として掲げております11項目のうち、２項目めの特別な配慮を要する家庭への支援強化、そして６項目めの困難を抱えた子供への支援にそれぞれ位置づけをして取組を進めることとしております。 また、連携状況につきましては、必要な情報は適宜、教育委員会に提供・共有をさせていただいていることから、特に現段階では課題があるとは認識をしておりませんが、今後その仕組みにつきまして課題が発生した場合には、関係部署と調整、対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 教育委員会に伺います。
就学支援委員会でネウボラのケアプラン等共有されるわけですけれども、それは
就学支援委員会のアセスメントに使われているのか、また入学後の支援プランにどのようにつながっているのかを伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男）
就学支援委員会では、和光市
就学支援委員会規則第１条に基づいて、障害や就学に不安を抱く幼児・児童及び生徒に対して適正な就学に係る教育支援を行うことを目的として、就学に係る相談や調査、検査または判断等を行っております。 これらの判断に際しては、当然、保護者の御意見はもとより、教育、医学、それから心理学的な様々な情報を基に行っていきますので、先ほど
子どもあんしん部長の答弁にもありましたように、ネウボラからの情報は非常に貴重な資料になりますので、そういったものも活用させていただいております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員）
就学支援委員会に出席される先生は必ずしも受入校の校長先生や担任の先生ではないと思うんですけれども、
就学支援委員会で共有された情報は実際にお子さんが公立の学校に入学された際、受入校の校長先生や担任の先生にはどのような形で伝わっていくのかを確認したいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほども答弁申し上げていますけれども、
就学支援委員会の相談等で共有された情報は、非常に貴重ですので、個別ファイルにまとめます。それぞれのお子さんの個別ファイルを作ってそこにまとめて、入学前に事前に就学先の学校長に資料として送付しております。ここで情報の共有化を図るということです。 当然、保護者から入学前に事前の面談の申込みというのも学校にありますので、そういった際にはその個別ファイルを活用して個人面談を実施する。もちろんその中で子供の様子等について共通理解を図るということを狙いにしているわけですけれども、入学後の指導に効果的に活用できるようにしております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 第五次総合振興計画のパブリックコメントの中で、ナンバー19という形で公開されているパブリックコメントなんですけれども、発達に凹凸があるお子さんを持つ保護者の方からの問題提起がありました。お子さんが赤ちゃんのときから中学生になった今でも、あちこちで生まれたときからの様々な情報の提出を求められる。その都度、同じようなことを何度も書かなければならないので、その負担の軽減のためデータベースを作成して、必要な支援機関や学校に共有できるようにしてもらえないかという提案のコメントです。 このパブリックコメントに書かれている内容を見ますと、就学相談でさんざんいろいろな検査を受けた挙げ句、小学校での面談では何の情報も伝わっていないと感じられたようです。現場との情報共有はどうなっているのか。保護者が提供した知能検査結果を個人情報ということで即返還されたというふうにも書かれていますけれども、先ほどおっしゃった事前面談の場でのことかなと思うんですが、通常はそのようなことをどのように対応しているのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 今の御質問のような学校の対応によって、保護者の方に御不信を抱かせてしまったのであれば大変申し訳なかったなと思っております。 従来より、就学相談を通して共有されました情報は入学後の子供の成長に関わる非常に貴重な資料であり、個別の教育支援プランや指導計画を作成していく上でもベースとなるものであります。そこで、各学校で保管し、教育支援コーディネーターを中心にした特別支援教育部会、あるいは校内就学支援部会等で情報共有を図りながら、プライバシーに十分配慮して指導に活用しているところであります。 学校長であるとか、また担当者が面談をするわけですけれども、そこでのちょっとした言葉を保護者の方が大変重く受け止めてしまうことがあると思います。そのようなつもりで対応しているはずはないんですが、事実こういうことがあったということであれば、今後このような不信を抱かれることのないように、保護者との適切で円滑な連携が推進できるように指導してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 和光市では、ネウボラ等で妊娠時からの継続的な支援を行っているわけです。そのことを踏まえて関係者と必要に応じて、もちろん保護者の方、当事者の同意を得てということになりますけれども、共有できるデータベースの作成というのは可能であるのか、このパブリックコメントの提案に対するお考えを伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 技術的なことだけで考えれば、不可能ではないと考えております。しかし、お子さんの発達の情報などは大変にデリケートなものであり、情報の取扱いには細心の注意が必要だと考えております。そのため、共有する個々の情報の判別は慎重に行う必要があると考えております。 部署ごとに共有する情報が異なることから、データベースにより情報共有を管理することが困難な部分もあるのではないかと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） この御提案について、発達に凹凸のある子供たちを支援している方、それから当事者の保護者の方にも聞き取りを行いました。こうした課題というか、こうした支援があったらぜひしてほしいという思いは、このパブリックコメントを書かれた方１人ではなく、その後ろに大変多くの方たちがそのように思っているというお話を伺っております。 技術的に不可能ではないということであれば、現状のものは多分支援に関する細かな情報であるとかいろいろなものが含まれてしまっていると思うんですが、その中で共通して申告をしなければならない内容というものを何らかの形で、そういう保護者の方たちが同意をした上で使うことができるような仕組みをぜひ支援として考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 先ほど少し説明が足りなくて大変申し訳ございませんでした。 御質問をいただき、様々な場面で本当に問題はないのかということを考えてみたところ、妊娠期から始まる母子保健の記録などについて、就学につながる時期までに、本当に効果的な情報提供体制が構築されているかどうかという点を再検証する必要があるのではないかという思いも出てきております。 これちなみに、関西で教育と福祉の連携に力を注いでいるある自治体の例なのですが、具体的に支援に必要な手だて、例えば好きなことであるとか得意なこと、嫌いなこと、苦手なこと、それに対する配慮、コミュニケーションとまたそれに対する配慮、予想される就学後の姿、支援の必要な場面等その方法などを記載し、保護者の同意をいただいた上で支援の移行シートなるものを作成し引き継いでいる事例があるということも分かっております。 情報共有の方法につきましてはデータベースだけに固執することなく、他の先進事例を参考にしながら研究を進めていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） ありがとうございました。 これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
吉田武司議員） 以上で、９番、
待鳥美光議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４２分 休憩午前１０時５５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 ４番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） 発言順位６番、８番、富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（富澤啓二議員） ８番、公明党、富澤啓二でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様にお見舞い申し上げます。また、地域の医療を懸命に支えている医療従事者の方々に心から感謝を申し上げます。 それでは、順位１、財政。 持続可能な財政運営について。 災害に強く、利便性の高いまちづくりや進展する高齢化と本格的な人口減少社会への対応など、コロナ以外の諸課題への対策も着実に進めていかなければなりません。そして、そのためには将来に禍根を残さない、持続可能な財政の確保が必要不可欠となります。非常事態と言える現在の状況下にあって、市は財政運営のかじ取りをどう行っていくのか、こうした問題意識から質問を行います。 （１）市民生活・市内経済への影響。 コロナ禍による長期間にわたる自粛により、多くの事業者、個人が大きな影響を受けています。当市での市民生活・市内経済への影響について市の認識を伺います。 次に、経済情勢と市財政への影響について伺います。 内閣府が発表した今年４月から６月期の実質ＧＤＰ改定値では、前期比年率で7.9％の減となり、この成長が１年続いた場合の年率換算で28.1％となり、リーマンショック後の2009年１から３月期（年率17.8％減）を超える戦後最悪の下落を記録しました。コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示しています。 市の基幹一般財源である市税、地方消費税交付金の課税標準は、個人・法人の所得や消費であり、経済情勢に直結しております。したがって、経済情勢の低迷により、市財政も大きく影響を受けることが懸念されるところであります。また、これらの財源については、不合理な地方交付税の不交付団体というマイナス要因もあります。市の認識を伺います。 次に、（３）歳入歳出の見通しと本年度を含む当面の財政状況。 こうした歳入歳出の情勢見通しから、本年度を含む当面の財政状況について市はどのように予測しているのか、改めて確認します。 また、ＩＣＴの活用を通した行政事務の効率化も加速させるべきであります。今回のコロナ禍で、行政のオンライン化の必要性について多くの人が認識していると思います。ＩＣＴの活用を含め、行財政改革の必要性はいや増して高まっていると考えますが、所見を伺います。 次に、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに関して伺います。 市では、一定の規律に添った財政運営に努めてまいりました。令和２年度末時点の市債発行残高見込額は、一般会計と特別会計に係る地方債192億円ほど、基金積立見込額は15億7,000万ほどを見込んでおります。そのうち財政調整基金は、財源不足を補うため、また想定外の対処に関しての財政のダムとして取崩しを行う基金残高の動向を押さえることは極めて重要であると思います。 財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを策定し、それに基づく財政運営の努力を行ってきたと認識をしておりますが、この間の取組についてどのように総括しているのでしょうか、お聞きします。 次に、コロナ対策と災害への備えに対する財政調整基金について。 被災した自治体への財政支援は、災害救助法と災害対策基本法、それを補完する激甚災害法、そして財政支援の特別法といった枠組みの中で行われます。阪神・淡路大震災から中越地震、東日本大震災等を経て、国の財政支援の割合は大きくなっています。しかし、大きな被害が発生した場合、国や県からの補助にどれだけ頼れるかは全く未知数と言えるでしょう。 改めて災害対応、現在のコロナ対策と将来の災害への備えという両局面に対する財政調整基金の活用について市はどのように政策判断を行うのか、所見を伺います。 次に、財政調整基金の繰入れだけでは対応し切れない事態。 コロナの感染終息が明確に見通せない中、経済の低迷は長期化し、年率でリーマンショックのときを超えるのではないかとの見方もあります。そうなれば現在の財政調整基金の繰入れだけでは対応し切れない事態も考えられます。 中期財政計画において、財政調整基金は令和２年度末から令和７年度末までの見込額を右肩上がりの想定をしておりますが、市の認識はいかがでしょうか。 次に、市債残高に対する市の財政力。 市債残高に対する現在の市の財政力と今後のフリーキャッシュフローの見通しを照合して、資金調達のポートフォリオを最適化することを検討するべきではないかと考えます。 市債については世代間の負担の公平性の観点からも、財政状況等を踏まえ、一部の事業について活用していると承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症による財政状況の悪化が懸念される中で施設の更新等の今後の行政需要を踏まえると、低金利下における市債の活用の重要性は増してくるものと考えますが、所見を伺います。 次に、新基本構想・総合計画・実行計画の策定への影響。 新たな基本構想の検討が始まろうとしております。次の基本構想の期間は、景気後退に伴い、悪化した財政状況とそこからの回復期が大半を占めるようになるかもしれません。また、コロナとの共存で、私たちの日常の生活にも様々な変化が生まれることになります。 こうした時代背景を踏まえて、新基本構想・総合計画・実行計画の策定にはどのような姿勢で臨んでいくのか、市の考えを伺います。 次に、順位２、新型コロナウイルス対策。 特別定額給付金の状況。 特別定額給付金の申請期限は８月24日月曜日でしたが、和光市の状況を伺います。 次に、地方創生臨時交付金の活用。 政府の2020年度第１次、第２次補正予算に、自治体の新型コロナウイルス対策として盛り込まれた地方創生臨時交付金は計３兆円であります。このうち、１次補正分１兆円に盛り込まれた自治体独自の事業に充てる約7,000億円が７月22日までに全自治体に配分されています。これを活用し、地域経済の再生や医療体制の整備、協力・給付金など全国で２万3,595事業が展開されています。 ２次補正分の臨時交付金は、現在、自治体からの事業計画を受け付けております。期限は９月末です。活用方法について質問をいたします。 まず、当市への地方創生臨時交付金の交付限度額は幾らなのか、伺います。 次に、感染拡大防止に係る費用設計。 新型コロナ感染症の拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応について伺います。 国土交通省「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」を４月20日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応について」を４月22日の事務連絡として関係部署に発信しております。前者には、感染拡大防止対策の徹底、感染拡大防止対策に係る設計変更について示されていて、後者は、感染拡大防止対策に係る費用の取扱いについて示されております。 以上を踏まえて伺います。 ２つの事務連絡は都道府県指定都市宛てになっておりますが、本市も同様の適用をされるのか、伺います。 次に、防災。 内水氾濫対策。 昨年の台風19号では、河川の水が堤防を越える氾濫とともに、堤防から水があふれなくても下水管などの排水能力を超えたり、堤防で守られた内側の土地にある小規模河川があふれたりしてまちが浸水する内水氾濫が発生をしています。国交省の集計によると、台風19号では、内水氾濫による浸水被害が15都県144市町村で発生、内水氾濫が原因で床上・床下浸水した住宅は約１万2,000棟被害が出ています。 内水氾濫対策の中長期的な方針を定める雨水管理総合管理の策定を市町村に促すための方策を、法改正も含めて現在検討しています。当面の雨水対策の施設整備を伺います。 次に、内水ハザードマップについて。 国土交通省は、降った雨を排水処理し切れない内水氾濫が昨年、各地で起きたことを受けて、全ての都道府県と市区町村に対し浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるように通知をしております。内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生する時間が短いのが特徴です。河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的です。作成済みの自治体にも、浸水想定区域をより適切に徹底するよう、見直しを求めております。 当市では発生したケースがあるのか、また作成状況を伺います。 次に、上下水道。 水道使用量の検針作業の状況。 検針作業の効率化についてです。 スマートメーターとは、インフラの使用料を計測するメーターに通信機能を持たせることで遠隔管理を可能としたデバイスのことであります。既に電力やガスメーターは、民間企業によって着々とスマート化が進められています。 この流れに従い、東京都は一般家庭を対象に約10万台の水道用スマートメーターを設置するという大規模な実証実験を発表しました。現在、このプロジェクトは開発フェーズから運用フェーズへと移行しており、2020年東京オリンピックの選手村をはじめとして設置が予定されています。 スマートメーターの導入には、業務効率、環境面、安全面の３点において大きなメリットが期待できます。スマートメーターの当市の考え方について質問をします。 次に、アナログ式メーターからスマートメーターに。 スマートメーターは、電気・ガス事業者が独自に導入を進めています。検針作業の効率化、漏水の早期発見、利用者の利便性等、業務削減や市民サービス向上の観点から実証実験を検討する時期と考えますが、導入した場合のメリットとデメリットを伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、財政の御質問について順次お答えします。 初めに、（１）市民生活・市内経済への影響についてお答えします。 国の緊急事態宣言の発令により、全国的に個人の外出や店舗等の営業は厳しく制限され、その影響を受けて、外食産業をはじめとするサービス業を中心に経済活動は大幅に縮小しております。 一方、市内経済につきましても、市が申込窓口となるセーフティーネット保証制度の利用事業者数や商工会への融資等の相談件数が増加しており、大きな影響を受けているものと考えております。 次に、（２）経済情勢と市財政への影響及び（３）歳入歳出の見通しと本年度を含む当面の財政状況については一括してお答えします。 日本経済につきましては、議員御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う自粛制限により記録的な落ち込みを示す結果となりました。緊急事態宣言解除後は営業再開や自粛緩和により景気の回復が期待されますが、新規感染者数は減少傾向にはなっているものの、景気回復の遅れが懸念されております。 市財政への影響としまして、今年度、市税収入は徴収猶予措置により収入額の一部減少が見込まれますが、調定額への影響は余りないものと考えております。しかしながら、来年度の市税は経済活動の縮小に伴う個人市民税の大幅な減少により、現時点で約２億3,000万円の減収が見込まれ、普通交付税不交付団体である本市の場合にはその影響を直接受けることとなります。 また、国は新型コロナウイルスへの対応として過去最大規模の国債を発行したことにより、急速に財政悪化が進んでおります。今後は財政の健全化に向けて国庫補助金等の支出を抑えるなど歳出の引締めを行うことが懸念され、そのような場合には市の財政状況はさらに厳しくなることが考えられます。 次に、（４）ＩＣＴの活用を含む行財政改革の必要性についてお答えします。 議員御指摘のとおり、今般のコロナ禍において行政のオンライン化などの必要性が高まっていることを認識をしております。そのため、今年度に入り、和光市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設によるＬＩＮＥを活用した各種申請の導入、公金モバイル決済の導入など積極的にＩＣＴの活用を含む行財政改革の取組を進めているところです。 今後につきましては、現在策定中の和光市総合振興計画実施計画に計上を予定しているデジタルトランスフォーメーションを着実に推進し、テレワークによる職員の働き方改革やＩＣＴを活用した業務の効率化等を進めてまいります。 次に、（５）財政健全化と持続可能な財政運営についてにお答えいたします。 本市は、財政運営の基本的事項を定めた和光市健全な財政運営に関する条例を平成25年度から施行し、地方債の発行に関することや財政調整基金残高の確保などの取扱いについて当該条例に基づく運用に努めてまいりました。 次に、（６）コロナ対策と災害への備えに対する財政調整基金及び（７）財政調整基金の繰入れだけでは対応し切れない事態について、一括してお答えします。 新型コロナウイルス対策に係る財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金を活用して対応してまいりました。そのため、財政調整基金残高につきましては、本定例会に提出をしております一般会計補正予算（第４号）の補正前残高は約２億8,000万円と極めて低水準となっておりますが、補正後残高は令和元年度歳計剰余金などにより約14億8,000万まで回復する見込みとなっております。 引き続き当該条例の規定に基づき、市税収入の急激な減少や災害発生などに備えるため、一定程度の残高確保に努めてまいります。 次に、（８）市債残高に対する市の財政力についてお答えします。 市債の活用につきましては、今後も都市基盤整備や公共施設の更新などの投資的事業が予定されておりますので、後年度の財政負担等を考慮しながらその財源として積極的に活用する必要があると考えております。 最後に、（９）新基本構想・総合計画・実行計画の策定への影響についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症拡大による税収等の落ち込みに伴い、第五次和光市総合振興計画の推進に大きく影響することが想定されます。また、財政面以外におきましても、新しい生活様式への取組による市民生活の変化といった点など、総合振興計画の進捗に大きな影響を与えることが想定されます。 こうした状況の中ではありますが、限られた財源の中、事業の優先度を明確にしていきながら将来都市像の実現に努めてまいりたいと考えております。 なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、必要であれば中間見直しの時期を待つことなく総合振興計画の改定等を検討してまいります。 また、今般のグローバル化や地球温暖化などにより今後も未知の感染症の蔓延などが考えられる中におきましても、新型コロナウイルス感染症への対処だけではなく、新たな危機にも対応できるよう総合振興計画に位置づける各種の取組の着実な推進に努めてまいります。 次に、発言事項２、新型コロナウイルス対策のうち、（２）地方創生臨時交付金の活用についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活の支援を通して地方創生を図ることを目的としています。 交付限度額につきましては、第１次交付分が１億3,697万3,000円、第２次交付分が３億6,168万7,000円であり、合計で４億9,866万円となっておりますが、人口に占める感染者数の割合や東京都への通勤・通学者が多いといった点を考慮しても、埼玉県内の他の自治体と比較して少ない額となっております。 なお、第３次交付限度額については、現時点では示されておりません。 次に、（３）感染拡大防止に係る費用設計についてお答えします。 ４月20日付で国土交通省内の機関に向けて発出されました「工事及び業務にける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」につきましては、４月22日付で埼玉県を通して県内市町村に周知されており、市もこの通知を参考に取り組んでおります。 また、もう一方の４月22日付「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応について」につきましては、各市町村に対する周知はありませんでしたが、別途５月21日付で埼玉県県土整備部長から各市町村に対して通知が発出されており、その県通知を参考にしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎
保健福祉部長（川辺聡） 発言事項２、新型コロナウイルス対策のうち、（１）特別定額給付金の状況についてお答えをいたします。 和光市における特別定額給付金の申請期限は令和２年８月24日消印有効としており、現在、申請期限までに申請があった方への給付作業が完了していないため、令和２年８月31日現在の速報値をもってお答えをいたします。 令和２年４月27日基準日現在の給付対象世帯は４万2,244世帯に対し、４万1,953世帯に給付を行いました。給付人数は８万3,787人、給付金額は83億7,870万円、対象世帯に対する給付率は99.3％となっております。 給付世帯の申請方式の内訳といたしましては、オンライン申請によるものが2,238世帯、郵送申請によるものが３万9,715世帯となっております。
○議長（
吉田武司議員） 戸田
上下水道部長。 〔
上下水道部長（戸田伸二）登壇〕
◎
上下水道部長（戸田伸二） それでは、発言事項３、防災、内水氾濫対策について順次お答えいたします。 初めに、（１）雨水管理総合計画についてお答えいたします。 当市の雨水対策の施設整備として、現在、赤池通りから竹の下通りにかけて雨水管線の整備を平成29年度から実施しております。越戸川から154ｍの区間の整備が完了しており、昨年度から引き続き、竹の下トンネルまでの約290ｍの工事を令和３年３月末の完成予定で実施しております。なお、令和元年度末現在、市内の雨水管整備率は50.69％となっております。 今後も引き続き雨水管等を整備していくことで内水氾濫対策に努めてまいります。 次に、（２）内水ハザードマップについてお答えいたします。 内水ハザードマップは浸水に関する情報等を住民に分かりやすく提供することにより、住民を円滑に避難・誘導するための機能や自助及び共助を促すための機能を有するものです。 当市における内水ハザードマップの作成状況は、平成19年度に当時のくらし安全課が洪水ハザードマップとして作成したものが国土交通省の定めた内水ハザードマップの作成基準を満たしていたため、これを内水ハザードマップとしており、国土交通省のホームページ「わがまちハザードマップ」にも掲載している状況でございます。 また、当市の浸水実績としましては、危機管理室に確認したところ、河川氾濫によるものが主でありますが、排水条件の悪いくぼ地に水がたまることや、排水溝の蓋、グレーチングが落ち葉やごみで塞がれたために生じる冠水も発生しております。平成26年６月のゲリラ豪雨時には、駅前のアンダーパスにおいて内水氾濫が発生しております。 続きまして、発言事項４、検針作業の効率化について順次お答えします。 初めに、（１）水道使用量の検針作業の状況につきましては、平成９年11月から外部業者に委託し、現在14名の検針員が１人当たり月平均で９日、約1,600件の検針を行っています。その主な内容としましては、水道メーターを検針するのみならず、漏水等の異常事態の早期発見、未届け使用者の確認、空き家や独居老人の状況確認など各戸を直接訪問することにより知り得る情報を収集し提供するという重要な役割を担っております。 なお、水道の検針は２カ月に１回ですが、各検針員はエリアごとに毎月、検針作業を行っております。 次に、（２）アナログ式メーターからスマートメーターについてお答えします。 市内の水道メーター数は約４万1,000個で、一般家庭で使用する主な口径である13mm及び20mmのメーター単価がおおむね2,000円から3,000円なのに対し無線検針が可能なスマートメーターではメーカーによる価格差はあるものの、おおむね１万5,000円から２万円となり、購入に当たり約７億円の差が生じます。この差額については、水道メーターの有効期間が計量法で８年間と定められており、有効期間の満了に伴い交換業務を行うため、継続的に生じることとなります。さらに、データの通信費用やシステムの改修費にも多額のコストが必要になると言われております。 スマートメーターを導入することにより検針労力や人件費の削減、効率的なデータの取得などのメリットが多々あり、特に山間部や離島などではこの方式による恩恵が大きいと思われますが、比較的コンパクトな市域の当市においてはコスト増による負担が大きいことから、当面の購入は考えておりません。 しかしながら、将来的には人手不足による検針員の減少などが考えられることから、今後の普及状況や価格の変動など、その動向に注視してまいります。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） １回目の御答弁ありがとうございました。 順次、再質問させていただきます。 市民生活・市内経済への影響について、大きな影響を受けることは必至だと思います。日本経済新聞によれば、Ｖ字回復の難しさを７割経済と表現し、制限経済の中では当面の消費や人手が平時の７割程度にとどまると報道をしております。証券系シンクタンクのレポートによれば、大企業は売上高が37％減で赤字に、中小企業では14％で赤字になると想定しています。すなわち７割経済の継続は中小企業の多くを赤字に転落させ、結果として雇用崩壊と債務超過企業の続出をもたらすのではないかと危惧しております。飲食、小売、サービス、宿泊から製造業の雇用調整に向かうと、相当数の人たちが職場に戻れない可能性があります。 そのためにも中小企業の資金繰りは命綱であります。債務超過回避のため、政府も第２次補正予算の中に資本注入の予算枠を設定をしております。未曾有の経済危機の打開に向けて、市の特例資金等や国のセーフティーネット保証関連への周知と対応をぜひよろしくお願い申し上げます。 社会福祉協議会での特例貸付けや住居確保給付金等についての実績をお示しください。 また、この間、福祉事務所に寄せられた生活相談において、コロナの影響によるものはどの程度であったのか、お聞かせください。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 社会福祉協議会経由で実施しております市の緊急生活支援資金貸付けの申込状況につきましては、令和２年８月25日現在におきまして、申請件数が216件、貸付額が2,160万円となっております。 住居確保給付金の４月から８月までの実績は、支給人数が354人、支給額が1,778万5,136円となっております。 また、４月から７月までの４カ月間の生活保護の相談件数は73件、前年の同期間は71件でございます。このうち申請に至った件数でございますが、本年が32件、それから前年が41件となっており、生活保護に関しましては相談、申請において横ばいということで、ほとんど変化が見られない状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 今後増えるのは必至だと思いますので、よろしくお願いします。 住民への直接の窓口機能を持つ市として、各種支援策が必要とされる方に迅速かつ的確に行き渡るよう、引き続き御努力をお願いしたいと思います。 経済情勢と市財政への影響について、先ほどの答弁で理解をいたしました。今後の財政運営は極めて厳しいものになると考えていますとの御答弁は、私も共有します。 市税等の減収による市財政への影響も数カ年に及ぶものと認識しており、今般の新型コロナウイルス感染症は世界経済に大きな影響を及ぼしており、終息後も景気低迷が長期化しかねないと捉えております。収支改善、財政指標、後年度負担、基金残高の視点からもシーリング（概算要求基準）を行うか、マイナスシーリングもやむを得ないと考えておりますので、ぜひ慎重な財政計画をお願いします。 ３番の歳入歳出の見通しと本年度を含む当面の財政状況について２回目の質問ですが、仮に厳しい財政状況が当面続くとしても、コロナ対策関連へ引き続き財源を重点的に投入していかなければなりません。市の事業全般の緊急度・優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えております。 持続可能な行財政運営を推進するため、事務の執行方法の見直しや行政評価による事務事業の費用対効果の検証などを行い、スクラップ・アンド・ビルドを図ってきたことは理解をしております。今般に新型コロナウイルス感染症拡大が市財政に及ぼす影響の大きさによっては、今後、事業全般の緊急度・優先度について改めて精査する必要があると考えますが、対応を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に厳しい財政運営を行っていく必要があるということは認識をしております。 これまでも積極的な行財政改革を進めてきたところでありますが、改めてこうした状況を踏まえた上で、次期行政改革推進計画等についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ぜひよろしくお願いいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症は世界経済に大きな影響を及ぼしており、終息後も景気低迷が長期化しかねないと捉えております。これに伴い市税等の減収による市財政への影響も数カ年に及ぶと認識しておりますが、今後の財政運営は極めて厳しいものとなると考えてもおります。ぜひ一般財源の安定的な確保に努めていただきたいことを要望します。 次のＩＣＴの活用を含む行財政改革の必要性についての御答弁は理解をいたしました。 ＩＣＴの活用については、新型コロナウイルス感染症対策として人の接触の機会を減らすことが有効とされていることから、可能な限り遠隔や非接触によって業務や取引を行う必要性が高まっています。 また、政府や自治体では、業務の効率化や利便性の向上の観点からも行政手続のオンライン化が求められており、こうした動向は加速化していくものと考えております。市として、業務プロセスの見直しや情報セキュリティーの確保などを含めて、行政のデジタル化に向けた取組の方向性についてぜひ検討をお願いいたします。 ５番の財政健全化と持続可能な財政運営。 和光市健全な財政運営に関する条例を準拠していることは承知しております。基金と市債のバランスが取れた活用に努めていくことが、次世代のためにも大事であろうと思います。喫緊の行政課題にしっかりと対応する一方で、基金残高を着実に積み増すなど健全な財政運営が確保されることが理想ですが、今回のコロナウイルス感染症の状況を踏まえると、平時に危機に備えてルールに基づき基金の積立てを継続していくことがいかに大切であるか、改めて再確認をしました。ぜひ身の丈に合った財政運営をお願いいたします。 （６）コロナ対策と、災害への備えに対する財政調整基金について、要望ですが、防災・減災対策や耐震・土砂災害対策など、市民の命や安全を守るための事業については、引き続き着実に実施していくべきものと思います。被災地で住民に寄り添い、生命、財産を守るのは、基礎的自治体の市区町村の使命であると思います。防災力の促進を要望します。 （７）財政調整基金の繰入れだけでは対応しきれない事態についてですが、今現在、一定程度の残高確保に努めてまいりますという御答弁で理解はしますが、コロナ対策と将来の災害への備えの両局面に対する財政調整基金の活用については、新型コロナ感染症対策の財源として、ちゅうちょなく活用すべきであると考えます。将来の災害への備えについても、危機的な状況が続くような場合には、取崩しを余儀なくされる事態も生じ得るものと思います。 現在の財政調整基金の繰入れだけでは対応しきれない事態も考えられますが、新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済がリーマンショックとは比較にならない100年に一度の危機を迎えているとも言われており、このような状況を踏まえれば、市財政への影響も過去に例のないものになる懸念があります。 感染症や自然災害、経済悪化といった非常事態にすぐに対応できるよう、日頃から基金などで資金を確保していく必要性を改めて認識しております。税収減等による市財政への影響も、数か年に及ぶものと認識しておりますが、ぜひ何とか乗り越えていただきたいと思います。 （８）市債残高に対する市の財政力について、何点か質問いたします。 実質公債費比率は、自治体の財政規模に対する地方債の返済額、公債費の割合を示したもので、資金繰りの程度を示す指標であります。当市の今後の見込みを伺います。埼玉県63市町村と比較すると低比率で推移していますが、市の見解を伺います。また、同規模団体と比較しても、優位性があると判断しておりますが、これについて市の見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 大変恐縮ではございますけれども、比較する他団体等の対象年度は平成30年度決算ということを前提に答弁させていただきます。 まず、埼玉県内の市町村平均は4.8％、和光市と同じ類似団体の平均については7.8％となっております。本市の令和元年度決算に係る数値は2.6％で、他団体との比較をすると、現在の本市の数値は低い状況にあるものと認識しております。 しかし、今後朝霞和光資源循環組合における地方債の発行が見込まれますので、将来的には上昇していくものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 分かりました。 地方債を発行する際は、大きな財政負担となる場合が多いのですが、公共施設の建設等の場合、一般的に現在の世代だけではなく、将来の世代も使用することになります。多額の借金を長期にわたって返済することは、現在の世代だけではなく、将来の世代に負担してもらうことを意味していることであります。世代間の負担の公平さと財政収支の年度間調整が役割としてあると思いますが、市の地方債の見込みと後年度負担の考え方を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御指摘のとおり、地方債の役割につきましては、住民負担の世代間の公平性や、財政収支の年度間調整、財政の平準化などを図るものとなっております。また、中期財政計画における今後の地方債残高につきましては、広沢複合施設整備事業の進捗に伴い、一時的には増加をいたしますけれども、令和４年度以降については減少傾向になるという見込みをしております。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 次に、自治体の財政健全化度合いを占める実質公債費比率、将来負担比率の２指標があります。将来負担比率とは、地方公共団体が現在抱えている負債、地方債の返済額及びこれに準じる額の大きさを財政規模に対する割合で表したものであります。この比率が高いと、将来的に財政が圧迫される可能性が高くなります。都道府県・政令市では400％、市町村では350％を超えると危険水域と考えられております。当市の今後の負担率の見込みを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 実質公債費比率と同様に、将来負担比率におきましても、今後は朝霞和光資源循環組合における地方債の発行等が見込まれますので、将来的には上昇に転じると考えております。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 平成18年６月の北海道夕張市の財政破綻は、当時マスコミで大きな話題になりました。第３セクターの経営破綻が誘因になり、市財政の悪化を招いて財政破綻したとマスコミ等では解されております。基本は夕張市の財政破綻要因は、公共公益施設の整備に伴う地方債の発行、地方債現在高・債務残高の推移、地方債のピーク時の把握等が十分でなかったため起きたと言われております。人口規模の多寡にかかわらず、当市でも起き得る事象であると思います。夕張市は、補助金を受けた場合の補助裏と称される当該自治体の自己負担分が予期せぬほど多額になり、地方債の償還が順調に行われなくなり、粉飾決算が行われるようになったことが直接の原因であると評価されております。 確認いたしますが、公債費の推移とピーク時の把握は、中期財政計画どおり対応できるのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 中期財政計画は、経済動向や国の施策の変更などを踏まえまして、毎年直近のデータによる内容の見直しを行っていくものでございます。また、本市の地方債残高の推移でございますが、繰り返しになってしまいますが、朝霞和光資源循環組合の地方債についても加味しなくてはいけないということもありますので、実質公債費比率や将来負担比率の指標については、今後注視していく必要があると考えております。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 分かりました。 要望として、施設建設があり、起債の予定があれば、当然地方債残高が増えることになります。一方で、以前に借り入れた分を毎年返済したり、満期一括償還の地方債の期限が到来したりすれば、当該年度に返済することになります。 このように、地方債残高がどのように推移するかということも視点になると思います。財政のかじ取りを間違えないよう、和光市健全な財政運営に関する条例に準拠する運営をよろしくお願いします。 また、審査意見にも記載されておりますが、事業の優先度を見極め、選択と集中の考え方に基づき、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう努めていただきたいと思います。 来年度の予算編成は、マイナスシーリングもやむを得ないのではないかと考えております。ぜひ、令和２年度の市長の施政方針にある、投資と財政規律の確保のバランスを保ちながら運営をお願いします。 特別定額給付金のほうにまいります。 被災者支援システムを活用した特別定額給付金台帳管理についてです。被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を機に開発されたもので、住民基本台帳を基盤に、災害時の被災者支援に必要な情報を一元管理するものであります。罹災証明書などの申請を簡略化し、迅速に発行できます。災害時はもちろん、特別定額給付金をこのシステムを活用し、スピーディーに支給することが可能であります。住基データを取り込むことにより、容易に特別定額給付金事業に係る給付金台帳を作成し、郵送とオンライン両方の申請を一元的に管理することができます。給付金の支給についても、口座振込データを全銀協フォーマットで出力もできます。市の見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 川辺健康福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 今回の特別定額給付金事業につきましては、４月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、こちらの閣議決定を受けまして、迅速かつ的確な支援を行うための給付事業として、５月１日にはオンライン申請による受付が開始されたことから、一日でも早く給付金を市民の皆様にお届けできるよう、現在の住基システム事業者がリリースできる特別定額給付金事業システムを導入し、給付金事業を進めてまいりました。このような時間的な制約もございまして、このたびの事業開始に当たりましては、議員御指摘のシステムについての検討はできませんでしたが、今後につきましては、被災者支援の観点からも、選択肢の一つとして調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いいたします。 次に進みます。 臨時交付金の活用ですが、臨時交付金を活用した当市の目玉政策は何なのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 第１次交付に係る主な事業としては、サーモグラフィーを活用した学校における検温体制の強化、中小企業・小規模事業者支援金事業、ひとり親家庭等支援給付金事業、公金モバイル決済の導入などを実施いたしました。 次に、第２次交付に係る事業といたしましては、子育て応援特別給付金事業、個人事業主支援金事業、避難所における新型コロナウイルス感染症対応事業のほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたタブレット整備事業を前倒しして実施するための交付金活用等を予定しております。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ぜひ、よろしくお願いします。 内閣府は、重点政策として20分野を示し、地域未来構想を発表しております。コロナ対策はもちろん、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスにする事業であります。この地域未来構想への取組を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 内閣府が示す地域未来構想20ですが、感染症にも経済危機にも強い、強靭かつ自律的な地域の社会経済を構築していくために重要である20の政策分野を示したものであり、本市の新型コロナウイルス感染症対策の方向性とも一致しております。 具体的には、地域未来構想20のうち、キャッシュレス決済の普及推進及びデータの利活用、新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化等による新たな時代にふさわしい教育の実現については、先ほど答弁した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業としても整合しております。 交付金を活用した事業に限らず、今後も新型コロナウイルス感染症に関する施策を検討する際には、地域未来構想を参考にしてまいりたいと考えています。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 少し飛ばします。 雨水管理総合計画の２回目の質問です。 国交省は、大雨で排水処理できない雨水が側溝などからあふれて、街が浸水する内水氾濫に対して、2020年度中に事業継続計画（ＢＣＰ）を見直すよう要請していますが、当市は該当するのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（戸田伸二） 当市では、地震災害を前提に、平成26年４月に和光市下水道事業業務継続計画を策定いたしました。しかし、近年河川の氾濫や内水氾濫の発生により下水道施設が浸水し、市民生活に多大な影響を与えるため、令和２年４月に国土交通省から浸水施設浸水対策を盛り込んだ事業継続計画を見直すよう依頼がありました。 これを受けまして、当市におきましても、令和３年３月の改定を目途に現在見直し作業を進めているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 雨水管理総合計画では、事業範囲を複数の地区に分割した上、駅、病院、学校といったインフラ施設など考慮し、地区ごとに目標を設定しています。それに向けた中期、長期それぞれ行う貯留施設やポンプ施設の整備計画を示し、計画の普及を目指しているが、当市では策定するのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（戸田伸二） 雨水管理総合計画につきましては、下水道による浸水対策を実施する上で、当面中期、長期にわたる下水道による浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、施設整備の方針等の基本的な事項を定め、下水道による浸水対策を計画的に進めることを目的としております。また、本計画の作成につきましては、雨水管理総合計画策定ガイドライン案において、今後の全体計画見直し時期等に合わせて検討することが望ましいとされております。 一方、当市の雨水整備は、荒川右岸流域関連和光公共下水道事業計画に基づき、整備優先度の高い地区や整備方針などを勘案し事業を推進しており、浸水対策への効果も高まっていることから、早期に本計画を策定する予定はございませんが、今後必要に応じて検討してまいります。
○議長（
吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ぜひ、検討よろしくお願いします。 国交省の集計によれば、台風19号では内水氾濫による浸水被害が15都県、144市区町村で発生しております。床上、床下浸水した住宅約７万1,000棟のうち、内水氾濫が原因になったのは約１万2,000棟でした。内水氾濫の可能性が高い中小河川の周辺や低地に対して、対策が必要であると考えております。排水能力を超えた水があふれた場合の適切な対応を要望します。 そして、内水ハザードマップについては、先ほどの答弁で理解をいたしました。浸水被害がなく、内水ハザードマップを作っていない市区町村にも作成を呼びかけております。開発地域が拡大している当市の現状を鑑みて、浸水想定区域をより適切に設定するように要望します。 以上で一般質問を終了します。
○議長（
吉田武司議員） 以上で、８番、富澤啓二議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５１分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 ４番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） 次に進みます。 発言順位７番、６番、齊藤誠議員、通告書に従いお願いします。 〔６番（齊藤 誠議員）質問席〕
◆６番（齊藤誠議員） それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位１、環境行政。 ごみ分別アプリの活用について質問させていただきます。 現在、スマートフォンアプリなど、新たな媒体による情報発信、情報提供が各地で進んでいます。先日当市でも、ＬＩＮＥを活用したＡＩチャットボット機能のリリースが発表されました。近隣では、新座市が平成28年４月１日から「新座市ごみ分別アプリ」を無料配信しております。 新座市ごみ分別アプリは、お住まいの地域に合わせてごみの種類ごとの収集日をお知らせする機能や、品目ごとに簡単にごみの分別を検索できる「ごみ分別辞典」機能など、ごみに関する様々な情報を提供しています。また、外国籍の方へ、英語、中国語、韓国語の対応をしております。 次に、このアプリの機能としましては、収集日カレンダー、アラート機能によるごみ収集日のお知らせ、ごみ分別辞典による分別方法の検索、お知らせ機能による情報発信というもので、市民の皆様のための啓発に役立つと考えます。 また、今後、朝霞市との一般廃棄物の広域処理に合わせて、効率的かつ安定的なごみ処理体制を構築していく必要があります。ごみの排出量削減と両市における分別区分の統一が課題となりますが、市民への周知にはこのようなアプリの活用も有効と思われます。 本市においても、スマートフォンを利用する若い世代の方も多く、また外国籍の方も増えている現状で、サービスの向上と廃プラスチック問題や食品ロス問題など、新たな環境問題への啓発など、ごみ分別アプリを導入するメリットがあると考えますが、市の見解を伺います。 順位２、防災行政。 （１）防災無線の不達地域について。 これまで、平成18年度に市で実施された防災行政無線の音達状況調査に基づいて、防災行政無線のアナログ方式からデジタル式への改修が進められましたが、依然として自動車や電車の音、また雨や風の音に遮られて、防災行政無線の音性が聞こえにくい状況は変わらないように感じております。さらに、平成18年と現在の状況は、人口の増加や周辺環境の変化など、大きく変わっているものと思われます。 まず、デジタル式の放送に改修されてどのように改善されたのか、内容を伺います。 （２）市長コメントの放送内容の基準について。 和光市役所のホームページで、平成29年２月２日以降の防災行政無線の内容を確認したところ、令和２年４月７日新型コロナウイルス感染症拡大感染に伴う市長コメントから、コロナ関連のコメントが放送されております。最初の緊急事態宣言の際の市長のコメントは理解できるのですが、その後の市長コメントに関しては、組織として分業を考えるのであれば、担当の部署に任せても問題がないように感じられます。緊急事態宣言の解除については、５月26日から５月31日まで、ぼうさい和光から放送されています。給付金申請の事務手続を市長自らが名乗り放送するのは違和感があります。 まず、これまでの新型コロナウイルス感染症に関わる放送のタイミングとその内容について伺います。 順位３、まちづくり。 （１）国道和光富士見254号バイパス整備の進捗状況と今後のスケジュールについて。 国道254号和光富士見バイパス延伸計画については、関越自動車道をはじめ、首都圏中央連絡道路や東京外郭環状道路などの幹線道路と連結する道路ネットワーク上、重要な幹線道路となっております。現在、旧富士見有料道路終点地から北インターまでの工事が進んでいます。このような状況の中、都内に向けたルートが令和２年３月に都市計画決定されました。進捗状況と今後の予定はどのようになっているのかを伺います。 （２）（仮称）和光北インター東部地区区画整理事業の進捗状況について。 当初計画では、令和２年度末の区画整理の事業認可を目指して進める予定となっていたと思いますが、現在の進捗状況を伺います。 （３）新倉パーキングエリアのサービスエリアへの移行について。 地域振興拠点の形成に向けて、新倉パーキングエリアのサービスエリア化などの検討が開始され、令和２年１月から検討会が立ち上げられ、２度開催されたようですが、今後の取組について伺います。 （４）
自動運転サービス導入の事業化の内容について。 こちらは、前任者への答弁と重複する部分もありますが、確認のために質問をさせていただきます。 市では、新倉ＰＡをＳＡ化し、和光市駅との連携の下、地域振興を図る取組を進めており、このたび地域拠点間（和光市駅から新倉ＰＡ）を接続する
自動運転サービス導入の事業（
和光版ＭａａＳ構想案）が、国による支援対象として選定されました。新倉地域は坂が多いため、高齢者や障害者など、交通弱者と言われる方々にとって、移動が困難になりやすい地域でもあります。この事業が実現すれば、移動手段の確保とともに、付随するサービスを追加し、付加価値を高めることが可能となります。 一方、新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークが推進され、在宅での勤務が可能となりました。「職住融合」がキーワードとなり、人々の住む環境と働く環境が大きく変わりました。今後も人と人との接触を減らす観点から、テレワークがますます広がっていくものと考えられます。
インターネットなどを利用した宅配サービスも普及しており、外出する機会や必要性も軽減しているように感じております。 今後、少子高齢化が進んでいく中、将来にわたってどのような利用者を想定しているのでしょうか。通勤・通学に利用する際にも、新倉ＰＡなどのサービス拠点には行かなければなりません。費用対効果は見合うものなのか、この
和光版ＭａａＳ構想案を推進していく必要性について伺います。 また、令和２年度施政方針では、「令和２年度市政運営の基本的な考え方では、まず１つ目は新たな
地域公共交通政策であります。これまで高齢者などの交通弱者の移動を路線バス、コミュニティバス、そしてタクシーなど個別の交通手段に頼っておりましたが、これらの交通手段を連携しＭａａＳの考え方も取り入れた和光市独自の地域公共交通について検討してまいります」とありますが、今回の
和光版ＭａａＳ構想案は、検討の段階なのか、どのような位置づけをしているのか伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員の質問に対する答弁を願います。 伊藤
市民環境部長。 〔
市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎
市民環境部長（伊藤英雄） それでは、発言事項１、環境行政。ごみの分別アプリの活用についてお答えします。 議員御指摘のように、ごみの分別アプリを活用することは、転入後日が浅い方や若い世代の方、外国籍の方などごみ出しのルールが分からない方々が、決められた曜日に正しく分別してごみを出す上では、利便性が高いものであると考えております。 当市では、先日導入されました和光市ＬＩＮＥ公式アカウント内に、ごみに関する機能を入れることで、ごみ分別アプリが果たす機能の一部が行えることから、ごみ分別アプリとＬＩＮＥの複数の媒体を活用するよりも、１つにまとめて利用することのほうが市民にとって利便性が高くなると思われますので、今後さらにＬＩＮＥの機能を充実させることにより、ごみ分別の情報を提供するとともに、市民のごみに対する関心とごみ分別の意識を高めていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項２、防災行政、（１）防災行政無線の不達地域についてお答えします。 電波法令改正により、令和４年11月30日をもってアナログ周波数を用いた防災行政無線が使用できなくなるなどの理由から、防災行政無線のデジタル化を進め、平成30年度にはデジタル化が完了しました。 デジタル化により改善された点としましては、デジタル化により音質が向上したこと、電波の効率的な利用が可能となり、防災行政無線の親局と市内各地に設置している子局間で情報伝達ができるようになったことが挙げられます。 次に、（２）市長コメントの放送内容の基準についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症に関わる市長コメントのタイミングと内容につきましては、令和２年４月７日より、緊急事態宣言に関するコメントが３回、新しい生活様式に関するコメントが８回、特別定額給付金及び市独自支援に関するコメントが４回ございました。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項３、まちづくり、（１）国道和光富士見254号バイパス整備の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えします。 国道和光富士見254号バイパス整備の進捗状況を埼玉県に確認しましたところ、延伸計画区域の現地調査を実施するための準備をしている状況とのことです。 今後のスケジュールとしては、早期事業化に向けて、まずは現地の測量調査を実施する予定と伺っています。 市としては、国道和光富士見254号バイパス整備と和光北インター東部地区区画整理事業は様々な連携が必要とされますので、互いの事業を円滑に進めるために引き続き継続的な情報交換を行ってまいります。 次に、（２）（仮称）和光北インター東部地区区画整理事業の進捗状況についてお答えします。 現在、市は土地区画整理組合設立準備会と連携を図りながら、事業認可に向けた事業検討や関係機関協議を鋭意進めているところです。 本年２月から、準備会が主体となり、事業の検討をさらに進めるため、地権者に対して意向確認等を目的とした個別訪問による説明を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、訪問を見合わせておりました。 しかしながら、地権者への速やかな情報提供と事業化へ向けた検討の大幅な遅延を避ける観点から、できる限りの感染防止策を講じた上で、秋口より実施予定と準備会から伺っています。 これまで令和２年度末を事業認可目標としておりましたが、現状を鑑み、地権者の意向を十分に踏まえた事業計画作成に必要な期間を確保するため、令和３年度末までに事業認可取得を目指すことといたしました。今後も準備会と連携を図りながら、できるだけ早期の事業認可取得を目指してまいります。 次に、（３）新倉パーキングエリアのサービスエリアへの移行についてお答えします。 現在、市は東京外環自動車道新倉ＰＡ周辺の地域振興に向けた検討会を令和２年１月に立ち上げ、現在までに２回開催し、地域振興拠点に必要な機能などについて検討を進めてきたところです。再度、秋口に検討会を開催して、成果を取りまとめる予定で考えております。 今後は、新たに国から採択された
自動運転サービス導入支援事業との連携を図りながら、早期に事業許可が取得できるよう進めてまいります。 次に、（４）
自動運転サービス導入の事業化の内容についてお答えします。 さきの議員にお答えしたとおり、内容といたしましては、国の
未来技術社会実装事業への応募・採択を受け、外環側道を利用した地域拠点間（和光市駅～新倉ＰＡ間の約1.5km）を接続する
自動運転サービス導入の事業化を図るものであります。 御質問の
和光版ＭａａＳ構想案を推進していく必要性については、地域の課題である高齢ドライバー、多様なニーズ、モビリティーを支える担い手不足への対応が急務となっていることです。 公共交通の移動時間の定時制確保や高齢者の移動のしやすさが実現できることで、利用者としては、沿道住民のほか、新たな産業集積による就業者などを考えております。 また、費用対効果については、今後予定しております計画立案時に検討する項目の一つであると考えております。 今回の
和光版ＭａａＳ構想案は、2024年度までの５年間で実現可能な取組を国から支援が得られる事業として採択を受けたものです。 また、今年度実施してまいります
地域公共交通会議において、このたびの取組も含めた和光市独自の地域公共交通の在り方について検討を進めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 順位１、環境行政。 ＬＩＮＥを活用したＡＩチャットボット機能として、総合案内ＡＩチャットボット及びごみ分別Ｂｏｔの機能を和光市ＬＩＮＥ公式アカウント上で利用できるようにするとありますが、ごみの分別に関しては、どのような機能を検討しているのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 伊藤
市民環境部長。
◎
市民環境部長（伊藤英雄） ＬＩＮＥで利用できるごみの分別に関する機能につきましては、メニューの中からごみを選択し、次に分別をタップすると、品目ごとにごみの出し方を確認することができ、収集の曜日に関しましては、収集日と入力することで、お住まいの地区の収集日を市ホームページで確認することができます。 外国語対応につきましては、外国語版パンフレットがリンク先で確認できるように調整を進めております。 今後の機能としましては、粗大ごみの申込みを行えるようにすることを検討しており、さらなるサービスの拡充を図ってまいります。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 機能面について、他市の事例を参考にしながら、さらなる充実したサービスの展開をお願いいたします。特に外国人の方は、文化や習慣の違いもあり、ごみの出し方について理解していない部分も多いように感じておりますので、御対応をお願いいたします。 順位２、防災行政。 （１）防災無線の不達地域について。 平成18年度の調査から、これまで防災行政無線が聞き取りにくい地域に対してどのような調査を行ってきたのか。また、今後どのような対策を講じていくのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 平成18年度の音達調査の結果を受け、整備工事を進めまして、その工事が完了したのが平成30年度になりますので、平成18年度以降、音達調査は実施しておりません。この間、防災行政無線が聞き取りにくいというお問合せがあった地域につきましては、職員立会いの下、業者による現地確認を行いまして、必要に応じてスピーカーの角度を調整するなど、その必要な対策を取ってまいりました。 今後につきましては、音達調査の実施について検討を進めてまいりますが、その間、お問合せがあった場合には、従来と同様、個別に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 市では、防災行政無線の内容をホームページに掲載したり、テレフォンサービスや防災・防犯情報メールの発信にも取り組まれていますが、テレフォンサービスの利用状況と防災・防犯情報メールの登録者数の推移について伺います。また、どのような啓発をしていくのか、今後の取組について伺います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） まず、防災行政無線のテレフォンサービスの利用状況ですけれども、令和元年度の利用件数が945件、令和２年度の利用件数は８月末現在で331件となっております。 また、和光市防災・防犯情報メールの登録者数の推移ですけれども、現在のメール配信システムを導入しました平成30年９月末現在での登録者数が全体で2,895名、平成30年度末現在で3,325名、令和元年度末現在で5,376名、令和２年８月末現在、直近ですけれども、5,681名の方々に御登録いただいております。 また、今後につきましても、会員登録をするためのＱＲコードがついた台紙をつけた啓発物、現時点では携帯電話の画面クリーナーを使っていますが、このようなものを配布したり、広報わこう、和光市ホームページ、それに和光市防災ガイド＆ハザードマップを介しまして啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 次に、（２）の市長コメントの放送内容の基準について。 これまで様々な手当や給付金業務があったと思います。新型コロナ感染症に関わる放送以前に、市長自らがマイクを持ち、申請を促すような放送を実施した実績はあるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 平成29年10月23日に台風第21号が接近した際、埼玉県土砂災害警戒情報が当市に対して発表されたことに伴って、避難準備・高齢者等避難開始の発令を市長の声で防災行政無線を放送した実績はございますけれども、申請を促すような放送の実績はございません。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） なぜ市長がコメントを発表するのか、その理由と必要性、そして、どのような場合に市長がコメントをするのか、その基準について伺います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 和光市防災行政無線放送運用要領では、市行政の周知並びに市民の協力を必要とする事項や、市民の人命及び特に緊急重要な事項などを放送の範囲として定めておりますが、防災行政無線で誰が放送するかという基準は設けておりません。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する市長コメントにつきましてですが、市民の生命に関わる重要な案件でございますし、また市長が呼びかけることを要望する市民の皆様方も多数いらっしゃいますことから、また効果的であることも含めまして放送を行っているというものでございます。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 防災行政無線は、
インターネットなどの情報を確認するのが苦手な高齢者にとっては大変重要な情報であり、また、テレフォンサービスや情報メールの登録者も増加傾向にありますので、市民の防災・防犯への関心は高まっているものと感じております。 これからの季節は、台風などの風水害の発生の可能性があるので、全ての市民が安心して暮らせるためにも、引き続き、しっかりとした情報伝達の改善と内容の充実をしていただきたいと思います。 また、市長コメントに関しては、市民の多数の要望があったということは承知しました。放送する内容や時期によって、適切な効果を生むように今後も配慮していただきたいとともに、誤解や混乱を招くこともないように、今後どの程度の要望があれば放送をするというような明確な基準を設けることを要望させていただきます。 順位３、まちづくり。 （１）国道和光富士見254号バイパス整備の進捗状況と今後のスケジュールについて。 令和元年９月定例会に、国道254号バイパスの延伸に伴う和光北インター東部地区周辺のまちづくりに関する陳情が提出され採択されました。その後10月にまちづくりについて、地権者と地域住民による意見交換会が開催されました。都市計画決定がされて、地権者・地域住民の方々は、国道254号和光富士見バイパス延伸について理解していただいたのか、また要望などは出ているのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 議員のおっしゃいますとおり、昨年10月に陳情書に基づきまして意見交換会を開催し、和光市と地権者、地域住民の方々とまちづくりに関して話合いをさせていただきました。この意見交換会の中では、交通安全対策、環境対策、水害ですとか防災関連の対策、こういったことに対して多くの御意見をいただきました。 地域住民の皆様へは、まちづくりに関するこういった御意見、御要望については、今後進める土地区画整理事業を中心に、この地域の土地利用を検討する中で参考としてまいりますという回答をさせていただいたところです。その中でも特に国道和光富士見254号バイパスの延伸に伴う地域分断、これは重要な課題でございますので、これについては早速対応策について埼玉県と協議をしているところでございます。 また、昨年の10月の意見交換会が開催された以降、市及び埼玉県に対しまして、要望書などの提出はされていない状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） （４）の
自動運転サービス導入の事業化の内容について。 複数の交通サービスを一体的に提供するＭａａＳの社会実装に当たり、それぞれの地域の移動ニーズに応じた交通サービスを組み合わせていくことが重要だと思われます。和光市駅からの移動、和光市駅への移動では、他の公共交通機関との連携が必要であり、また、観光案内や飲食店検索・予約、クーポンの配布なども有意義であると考えていますが、どのようなサービスを付加していく考えなのか、見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 移動ニーズに応じた交通サービスの組合せとして、ほかの公共交通機関との連携に合わせた観光ですとか飲食、そういったことに関するサービスの付加というお話ですが、今後進めてまいります
地域公共交通会議の中で、やはり交通事業者の意見を聞くのが重要なことかと思いますので、その会議の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 令和２年６月の「市庁舎にぎわいプラン基本計画（素案）」では、「外環上部丸山台広場は、ＭａａＳにおける交通拠点の可能性について検討を進めています。」とありましたが、７月の「市庁舎にぎわいプラン基本計画」では、ＭａａＳの項目が削除されていました。この丸山台地区との連携によるＭａａＳの項目が削除された経緯と今回の
和光版ＭａａＳ構想案との関連性について伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の「市庁舎にぎわいプラン基本計画」では、市役所駐車場にカーシェアリングを導入し、平日昼間は一部の庁用車として活用することを計画しており、一案として、借受け場所と返却場所が異なるワンウェイ方式のカーシェアリングの検討を市役所駐車場と外環上部丸山台地区との間で研究をしていく予定でありました。しかしながら、
地域公共交通会議の検討結果を踏まえて、外環上部丸山台地区における交通政策上の位置づけ等についての具体的な転換が明らかになった上で研究をすべきだということになりまして、当該記載を削除したという経緯でございます。 なお、現状では、
和光版ＭａａＳ構想案との関係性というのは特段ございません。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 内閣府では、我が国が目指すべき未来社会の姿として、第５期科学技術基本計画において、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会Society5.0を提唱しております。 今回の
自動運転サービス導入の事業（
和光版ＭａａＳ構想案）は、Society5.0で実現する社会の変革を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、１人１人が快適で活躍できる社会を目指す大きな一歩と考えますが、将来に向かって、
和光版ＭａａＳ構想はどのように展開をしていこうと考えているのでしょうか。和光市北側での自動運転サービスが進み、全市に展開をする場合、相応の予算が必要となり、長期的な計画が必要となりますが、どのような計画を考えているのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今回提案させていただいております
和光版ＭａａＳ構想につきましては、さきの議員にもお答えしましたとおり、鉄道北側の公共交通の軸線となるようなものでございまして、今年度を含めた５年間で実現できる内容と考えております。 将来的には、今回の事業化後の効果を見て、今後進めてまいります
地域公共交通会議において、市全体を視野に入れて、自動運転サービスのさらなる展開の必要性などを議論してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） ありがとうございました。 国道254号バイパスの延伸と和光北インター東部地区周辺のまちづくり、新倉ＰＡのサービスエリア化、
和光版ＭａａＳ構想は、北側発展、南北格差是正のための重要な事業だと考えております。新型コロナウイルス感染症などで財政も大変厳しいと思いますが、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田武司議員） 以上で６番、齊藤誠議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位８番、１８番、齊藤克己議員、通告書に従いお願いします。 〔１８番（齊藤克己議員）質問席〕
◆１８番（齊藤克己議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。公明党の齊藤克己でございます。 発言事項１、デジタル・ガバメント。 （１）デジタル・ガバメント実行計画に対する市の取り組み。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、これまで政府として取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになってまいりました。 こうした事態を受けて、７月17日に閣議決定されました「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、国民の利便性を向上させる、デジタル化、効率化の追求を目指した、デジタル化、データの資源化と最大活用につながる、デジタル化、安心・安全の追求を前提とした、デジタル化、人にやさしい、デジタル化実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示されております。 さきの政府の第32次地方制度調査会で提出された、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」では、社会全体で徹底したデジタル化を進めることで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せております。 この中で、「デジタル・ガバメント実行計画」、これが2018年１月に掲げられておりますけれども、この計画の中では、デジタル化３原則に沿って行政サービスの100％デジタル化を目指すとしております。その一つがデジタルファースト、個々の手続がデジタルで完結すること。そして、ワンスオンリー、一度提出した書類は再提出不要であること。コネクテッド・ワンストップ、引っ越し、介護、死亡・相続などの主要なライフイベントに関するワンストップ化の推進。こういった流れに沿って、地方自治体が今後取り組まなければならないものが多くございます。 今回の質問内容については、３月議会、６月議会で予定していた内容のものもあり、９月補正予算で上程された内容も含まれておりますけれども、一連の取組を理解する上で必要と考えて、改めて質問させていただきます。 （１）デジタル・ガバメント実行計画に対する市の取り組みについてお伺いいたします。 （２）健康保険法改正によるオンライン資格確認の導入。 先日の一般質問でも取り上げられておりましたが、医療機関等における被保険者資格の確認で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入が予定されております。マイナポータルで８月７日から利用申込みも開始されております。 2021年３月から健康保険証としての利用を開始し、2022年度には全ての医療機関が対応可能とする計画であります。和光市の取組について改めてお伺いいたします。 （３）国外転居者へのデジタル対応などへの市の取り組み。 今回の補正予算で上げられておりますけれども、令和元年５月24日に、通称、デジタル手続法が成立しております。これによって、行政手続は原則としてデジタル化することが基本方針とされ、個人・法人を問わず、世の中で行われる手続は、デジタル化に向けて大きくかじが切られることとなりました。 今回の住民基本台帳法の改正は、国外に滞在する日本国民へのデジタル対応を目的としており、現在の仕組みでは、マイナンバーカードなどは住民票をベースにしているため、国外に転出すると、使用ができなくなります。国はこういった不便を解消するために、新たなネットワークを構築することにより、国外転出者のオンライン手続を可能にすることを目指しているものです。市の取組についてお伺いいたします。 （４）戸籍法の改正で行政手続における戸籍謄抄本の添付省略。 現在は、社会保障手続で、身分関係の確認のために戸籍謄抄本の添付が必要であります。この本籍地以外の各市区町村で戸籍の届出をする際には、身分関係の確認のために戸籍謄抄本の添付が必要となります。 令和元年５月24日に戸籍法が改正され、既存の戸籍副本データ管理システムを活用・発展させて新システムを構築し、データの提供を可能とすることになりました。これについて和光市の取組をお伺いいたします。 （５）マイナポータル等を活用し、プッシュ型の情報提供を。 マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスであります。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認することができます。 この中でマイナポータルで提供されるサービスの一つであるぴったりサービスでは、子育てに関する手続をはじめとして、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができ、必要があれば、プッシュ型の情報を市民に提供することができます。 行政サービスは原則届出制のため、サービスの受給条件を満たしていても届出を行わないと、その機会を逃すことになります。 現在、広報わこうやホームページ等で掲載を行っていますが、個人の状況に合わせて最適化された情報を提供するには至っていない状況であります。 制度・手続は複雑化する中で、来庁が困難な方への対応についても考えると、オンラインで市民それぞれが必要な行政サービスをいつでも確認できることや、また行政の側から主体的に情報を通知できるサービスを検討する必要があると考えております。 プッシュ型の情報提供について、市の見解をお伺いいたします。 発言事項２、認知症対策。 認知症対策と地域の見守りと施設整備について市の対応をお伺いするものであります。 高齢化の進展に伴って認知症が急増しております。平成29年版高齢社会白書では、2012年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約７人に１人でありましたが、2025年には約５人に１人となるとの推測も上げられております。 認知症は早期の治療で改善する可能性が高いと言われております。このため、周囲の人が早い段階から関わり、発見することが重要であります。また、認知症の高齢者は、環境の変化に弱く、住み慣れた地域で過ごすことが症状の安定化にもつながると考えます。 認知症対策と地域の見守り、そして和光市の施設整備についてお伺いいたします。 発言事項３、インフラ施策。 （１）路面整備 インターロック舗装。 市内の歩道整備のうち、和光市駅周辺や駅前通り、あるいは区画整理に伴った408号線の歩道部分でも、インターロッキング舗装がされております。 この舗装は、コンクリートをお互いがかみ合うような形にして、レンガ調に組み合わせた舗装方法で、そのメリットは水はけがよく、色・素材ともにバリエーションに富み、美しい景観を演出すること。また、近年では、透水性や保水性の機能を持ったブロックが開発されて、路面温度を低下させる効果も生み出されております。この点から考えると、市道の歩道部分などに透水性のインターロッキングブロック舗装の施工を積極的に実施していくべきとも考えております。 今議会に上程されている第五次総合振興計画においても「環境保全技術による市道舗装補修工事を実施していきます。」と環境に配慮した道路整備を上げられております。しかし、維持には手間や費用がかかることから、市内の既存のインターロッキング舗装の補修がアスファルト等で行われているケースが散見されます。 和光市の歩道整備、特にインターロッキングについて市の認識をお伺いいたします。 （２）集水ますの目詰まり解消策。 今年の台風シーズンを迎え、ますます深刻化する台風災害の対策は急務であります。 襲来前から「百年に一度の大雨」と称されていた台風10号では、９月８日現在、死者２人、重軽傷者102名、行方不明者４名という人的被害が発生しました。専門家によると、今後さらに強力な台風が首都圏を直撃する可能性があるとの指摘もあります。 道路冠水を防ぐため、集水ますの目詰まり解消策についてお聞きいたします。 （３）汚水逆流防止対策として逆流防止弁の予防的設置を。 昨年の台風19号では、川崎市中原、高津両区を中心に発生した大規模浸水について、「増水した多摩川の水が排水管を通って逆流したのが原因」との発表がありました。川につながる排水管５か所で逆流があり、計約92万㎡が浸水しております。道路上に川の土砂が噴き上げていた。あるいは、川崎市の調査では、浸水の深さが約２ｍに達したところがあったことも確認されております。 分流式の和光市では、直接雨水の増加が影響するものではないと思いますが、和光市内でも昨年の台風19号では、豪雨災害をはじめとして台風など豪雨災害が頻発しております。その際、汚水がマンホールの蓋を押し上げて噴き出すような事例もあることと思います。対策をお伺いいたします。 １回の質問は以上です。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員の質問に対する答弁を願います。
鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項１、デジタル・ガバメントのうち、（１）デジタル・ガバメント実行計画に対する市の取り組み及び（５）マイナポータル等を活用し、プッシュ型の情報提供をについて順次お答えします。 デジタル・ガバメント実行計画は、国、地方公共団体、民間事業者、国民、その他の者があらゆる活動において、デジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現することを目的として策定されております。地方公共団体に対しては、行政手続のオンライン化、システム等の共同利用、ＡＩ・ＲＰＡ等による業務効率化、オープンデータ、ガバナンス強化のほか、市町村の努力義務として、官民データ活用推進計画の策定などへの取組が求められております。 市では、これまで住民情報電算システム基盤における他の契約自治体との共同利用、県内市町村等との電子申請、電子入札システムの共同利用、公共施設予約システムによる行政手続のオンライン化など、官民データ活用推進計画の目的である事務負担の軽減や、住民や事業者の利便性向上等に取り組んできたところでございます。 しかしながら、まだ未着手の検討分野もあり、また、新型コロナウイルスの影響により生活様式が大きく変わり、より一層、行政のデジタル化が求められていることから、官民データ活用推進計画の趣旨を踏まえ、現行システムのさらなる利活用などを図り、デジタル・ガバメントの推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、マイナポータル等を活用したプッシュ型の情報提供についてお答えします。 マイナポータルの活用につきましては、定額給付金やマイナポイントなどの取組もあり、マイナンバーカードの普及率やマイナポータルの認知度が少しずつ高まってはいるものの、利用者は現状では多くないことから、マイナポータルにあるお知らせ機能を利用したプッシュ型の情報提供は行っておりません。 今後におきましては、市が導入している電子申請システムのさらなる利活用や、本年から新たに実施しておりますＬＩＮＥを活用した申請受付など、行政手続のオンライン化に取り組んでいることから、マイナポータルの活用につきましては、マイナンバーカードの普及率の状況や市の有益性を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎
保健福祉部長（川辺聡） 発言事項１、デジタル・ガバメントのうち、（２）健康保険法改正によるオンライン資格確認の導入についてお答えをいたします。 オンライン資格確認とは、個人単位の被保険者番号と資格情報とを１対１で対応させて、各保険者をまたがって一元的に管理し、マイナンバーカードや被保険者証を基にオンラインで医療保険の資格情報が確認できるようにするものです。 市町村国保の保険者である市では、オンライン資格確認等システム導入に向けて、令和元年度及び令和２年度に、被保険者を個人単位で管理するための付番及びオンライン資格確認等システムの中間サーバーに登録する項目の追加など、自庁システムの改修を行い、システムの運用テストや資格情報の初期登録を実施しております。 医療機関等においては、令和３年３月から、マイナンバーカードによる資格確認が可能となる予定であり、マイナンバーカードの読み取りを行うカードリーダーの導入や資格確認向けのシステム改修を順次実施し、令和４年度中におおむね全ての医療機関等で導入を目指すこととされております。 また、令和３年４月から個人単位化された番号を記載した被保険者証の発行を始める予定であり、被保険者証でも、医療機関等においてオンラインで資格情報を確認することができるようになります。 続きまして、発言事項２、認知症対策。認知症対策と地域の見守りと施設整備、暮らしやすいまちづくりについてお答えをいたします。 令和元年６月に発出された「認知症施策推進大綱」では、共生と予防の取組が重要とされており、認知症の方や御家族の視点を重視した施策への取組が進められております。 市では、これまで「第７期介護保険事業計画」の中で、「認知症高齢者の全ての状態に対応するサービス提供基盤の推進と認知症初期集中支援チーム等による支援体制の強化」を基本方針に掲げ、認知症施策を展開してまいりました。 具体的には、介護予防拠点などを設置し、市民が積極的に介護予防に取り組める環境を整え、閉じ籠もりを予防することや、認知症になっても適切な支援やサービスにつなげることができるように、地域包括支援センターをはじめとする包括マネジメントの徹底、医療につながりにくい認知症の方の支援等を行う「認知症初期集中支援チーム」の対応などを実施してまいりました。 また、地域の見守り体制として、認知症サポーターの養成なども実施しております。さらに、認知症になっても、地域社会で自分らしく暮らしていくことができるよう、計画的にグループホームを整備しておりますが、今後につきましては、来年度からスタートする第８期介護保険事業計画の中で、どのエリアにグループホームが必要かを検討し、新たなグランドデザインに基づき、引き続きグループホームの整備に努めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） 伊藤
市民環境部長。 〔
市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎
市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項１、デジタル・ガバメントについて順次お答えします。 初めに、（３）国外転居者へのデジタル対応などへの市の取り組みについてですが、昨年公布されたデジタル手続法では、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項が定められました。 また、行政のデジタル化を推進するため、デジタル化された社会で重要な基盤となるマイナンバーカード、公的個人認証、本人確認情報の利活用基盤を整備し、普及させることを目的とした国外転出者によるマイナンバーカード及び公的個人認証の利用、住民票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長、利用者証明用電子証明書の利用方法の簡素化、通知カードの廃止のための関係法令の改正も含まれており、市としてもデジタル手続法の施行期日に合わせてシステム改修や事務の変更等の対応が必要となります。 なお、既に関係法の改正で一部施行されている住民票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長に関しましては、システム運用及び証明書発行業務は既に対応しておりますが、他の関係法の改正で施行される取組については、今後、国からの通知等によりスケジュール及び必要な取組が示されることが見込まれますので、国の動向、通知等を注視し、遅滞なく対応してまいります。 次に、（４）戸籍法の改正で行政手続における戸籍謄抄本の添付省略についてですが、戸籍法の一部を改正する法律は、令和元年５月24日に公布され、新たな制度の運用は、令和６年度までに開始を予定しております。改正内容としては、社会保障分野の事務手続において、マイナンバー制度を利用して戸籍謄抄本の提出の省略、戸籍届出における戸籍謄抄本の提出不要化、本籍地以外の市区町村での戸籍謄抄本発行などが含まれております。そのため、戸籍謄抄本の添付省略の行政手続においては、まず戸籍情報システムにおいて戸籍の副本データの送信に係る改修と情報提供用個人識別符号の取得に関する改修が必要となることから、法務省の動向及び通知等を注視し、粛々と適切な対応に努めてまいります。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項３、インフラ施策について順次お答えいたします。 初めに、（１）路面整備 インターロック舗装についてお答えします。 インターロッキング舗装は、主に駅前通りなど景観に配慮が必要な歩道部に活用してきました。当初、インターロッキング舗装は景観の面を重視しておりましたが、その後、透水性や保水性などの機能を持つ製品が製造されるようになり、環境面にも配慮されるようになりました。 インターロッキング舗装は、アスファルト舗装と比較すると設置費用がかかり、設置後のメンテナンスにも費用がかかるなどのデメリットがございます。 また、和光市内では、街路樹の成長により根が持ち上がり、インターロッキングブロックを押し上げ、通行に支障を来す箇所が見受けられます。 このようなことから、歩道の整備につきましては、通行者の安全や、環境面に配慮した透水性のアスファルト舗装に変更しております。 次に、（２）集水ますの目詰まり解消策についてお答えします。 落ち葉や飛来物などにより集水ますの目詰まりが生じ、冠水が起こる箇所につきましては、台風など大雨が予想される際に、職員による事前パトロールによって、あらかじめ目詰まり防止対策として清掃を実施しています。 このほか、落ち葉などによる閉塞を軽減できる高性能な集水ますを状況に応じて設置しております。
○議長（
吉田武司議員） 戸田
上下水道部長。 〔
上下水道部長（戸田伸二）登壇〕
◎
上下水道部長（戸田伸二） それでは、発言事項３、インフラ施策のうち、（３）汚水逆流防止対策として逆流防止弁の予防的設置についてお答えいたします。 汚水の逆流につきましては、台風や局地的な豪雨の際に、地下水位の上昇により汚水管の継ぎ目等から地下水が浸入する場合や、公共汚水ますの蓋の鍵穴から雨水が流入する場合など、本来は汚水と別に排出されるべき雨水等が汚水管に大量に流入することが根本的な原因となっております。 汚水の逆流などが発生すると、道路施設や住宅のみならず下水道施設にも被害をもたらすほか、汚水処理費用の増加を招くなど様々な弊害となります。このための対策として、定期的に管路内カメラ調査を行い、浸入箇所の補修や、逆流が発生した箇所に逆流防止器具を設置するなど対策を講じております。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） それでは、発言順位１から順次再質問を行わせていただきます。 （１）のデジタル・ガバメント実行計画に対する市の取り組みについては、先ほどの答弁で確認させていただきました。その答弁の中で、新型コロナウイルスの影響によって、より一層、行政のデジタル化が求められている。そしてまた、官民データ活用推進計画の趣旨を踏まえて、より一層、デジタル・ガバメントの推進に努めていくというような御認識、答弁をいただきました。 より一層、行政のデジタル化が求められているというのは、今般の一般質問でも他の議員からも問題点として取り上げられていたとおりでございますので、その点、一層図っていただきたいと思います。 また、官民データ活用推進計画は市町村に予定されており、作成が任意ですけれども、求められております。そこら辺の推進も含めて、今後、検討をお願いしたいと思います。 それでは、（２）健康保険法改正によるオンライン資格確認の導入。 マイナンバーカードによってオンライン資格確認が導入されるメリットについて、再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） こちらのシステム導入によるメリットでございますが、被保険者の方が離職等により加入する医療保険に変更が生じた場合、医療機関等がオンラインで最新の資格情報を確認することができるため、適正な保険者へ請求することが可能となります。これにより、過誤請求、あるいは被保険者へ請求する不当利得が減少することになります。このシステム導入によるメリットは、被保険者と保険者両者の負担軽減につながるものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。 そういったメリットがあって、今後、政府のスケジュールに沿った形で進んでいくわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 今後も機能強化も予定しているということで、開始時点では、医師等と共有できる情報は、薬剤情報や特定健診情報のみであるわけですが、それが手術や移植、透析、医療機関名などに拡大する予定で、その後も随時拡大されていくというような予定も伺っております。 2021年３月から健康保険証としての利用を開始するということですけれども、ぜひ周知をよろしくお願いします。 次に移ります。 （２）から（４）は、いずれもデジタル手続法の成立によって、関連法として改正されているわけですけれども、先ほどの答弁で、国の動向を注視しながら着々と整備をしていきたいという御答弁でした。 このデジタル手続法の基本原則は、情報通信技術を活用した行政の推進ということですが、先ほど申し上げましたとおり、利用者の利便性を向上させ、行政の業務効率を向上させるということで、３原則ですね、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ、これは和光市としても、やはりしっかりと取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。 コロナ禍の状況の中で、一層３密を避けるためにも、窓口での対応を減らす意味でも、このデジタル化の推進、ＩＣＴの推進を加速していただければと思っております。要望させていただきます。 次に、（５）マイナポータル等を活用し、プッシュ型の情報提供をでございます。 先ほどマイナンバーカードがなかなか推進していかない状況で、普及率の状況や、市の有益性を見極めながら検討していきたいというような答弁でした。政府としては、地方公共団体がプッシュ型で提供する情報として、地域別に提供する情報、例えば災害警戒情報の提供や地域のイベントの広報、あるいは年齢別に提供する情報として、後期高齢者医療制度の案内や年金に関する確認と各種手続、人間ドック助成申請、あるいは世帯構成別に提供する情報として、延長保育の利用申込みや乳幼児等予防接種に関する各種手続などが挙げられております。こういった自治体が行う行政サービスについて、サービスを受けられる可能性がある住民を抽出して、こちらから効率的にサービスの情報を提供するということができるかと思います。 例えば先進市として、三鷹市では、平成28年３月策定の三鷹市地域情報化プラン2022で、プッシュ型行政情報提供サービスの検討を記載されております。これは先ほどの内容に沿った形での、その人にピンポイントで情報を提供するというようなことで検討されております。 また、三鷹市、千葉市では、マイナポータルを活用した事例としてワンストップサービスを検討しております。 引っ越し等のライフイベントの際に必要となる様々な手続をオンラインで一括化し、ライフイベントにおいて、市役所に来庁せずとも、利用や申込み可能なサービスを拡充していく、そういった方向性も打ち出されております。 ぜひ、和光市としてもワンストップも含めて、こういったプッシュ型の情報サービスなどを御検討いただければと思っております。 先日の子育てワンストップサービスでしたか、その中で、一対一の個別事例への対応を和光市としては非常に重視しているというような答弁もありました。そのとおりだろうと思っております。和光市のサービスのそれが根幹かもしれませんけれども、それ以外の均一の情報をプッシュ型で適切にお届けするということは、非常に大きなメリットがあろうと思っております。 繰り返しになりますが、先ほどの答弁では、普及率の状況や市の有益性を見極めながら検討していきたいということですけれども、ぜひ今後とも検討をよろしくお願いいたします。 発言事項２の認知症対策について移らせていただきます。 御答弁ありがとうございました。いろいろな取組をされているということは、十分認識しているところであります。 認知症検診の中で、ダスク21による認知症検診が行われておりますけれども、どのようにそれをケアマネジメントに生かしているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 認知症検診では、要精検となった場合、県が指定する認知症疾患医療センターへの鑑別診断受診の御案内をするとともに、地域包括支援センターへの紹介や情報共有を行い、認知症予防のための地域支援事業への参加や、本人の状態に合わせた介護サービスの提供を行っております。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。 それから、今年の認知症検診の実施日ですとか対象について、コロナ等イレギュラーな部分があろうかと思いますが、その状況について確認させていただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 認知症の検診は、保健センターなど、市内の公共施設で９月から11月に実施する集団健診の中で実施をしております。令和２年度は９月に５日、10月に４日、11月に６日、合計で15日の実施を予定しており、令和２年４月１日時点での年齢が64歳から73歳までの方が対象となっております。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 それから、先ほど認知症サポーターの方の養成というお話がございましたけれども、今年度の開催についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 認知症サポーター養成講座でございます。こちらは広く市民対象としているほか、介護予防サポーター、ヘルスサポーター、それから中学生、職員など、様々な方へ実施をしております。 市民が対象となる講座につきましては、今後、市のホームページですとか広報わこうに掲載し、広く周知をしてまいります。 また、今年度の実施計画は、新型コロナの感染症の収束状況を見て、下半期の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。状況をよく確認しながら進めていただければと思います。 それから、近隣の自治体でも、認知症が疑われたときに、早期に相談先を見つけて、適切な医療・介護サービスを受けられるように、認知症に対応した認知症支援ガイドブック（認知症ケアパス）を作成しているところがございます。 ホームページの充実とともに、和光市としても何らかの物理的なガイドブックというものを作成するべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 第７期介護保険事業計画の認知症施策の推進の中で、認知症者に対する地域レベルでの取組を表した認知症ケアパス、こちらを記してございますが、現在、市では、認知症の御本人や御家族向けの認知症支援のガイドブックというのは作成をしておりません。 認知症は、誰でもかかる可能性がある病気であり、認知症が心配になったり診断されたときなど、どこに相談できるのか、どのような支援があるのかなどをまとめたガイドブックの必要性は認識しております。 今後、地域包括支援センター、また市内の事業者の方の協力を得ながら、ガイドブックの作成に向けて取り組んでまいります。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。積極的に推進していただけると思っておりますので、一日も早い実現を要望いたします。 次に、声かけや見守りによって住まいを支え、互助による地域の課題解決の一端を担う必要があって、このことを目的とする認知症サポーターの充実が求められているわけですけれども、2020年度予算案で厚生労働省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、2019年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を計上しております。このチームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に近隣でチームを組んで、見守りや外出支援などを行うものであります。この大綱では、全市町村での整備が目標として掲げられておりますが、このチームオレンジの整備についてお伺いいたします。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） こちらにつきましては、その中でピアサポーターがうたわれております。認知症の方自身が活躍するようなピアサポート活動につきましては、令和元年度から県、それから指定都市を対象として始まっております。現在、市としては実施をしておりませんが、第８期の介護保険事業計画において、認知症施策の一つとして検討し、誰もが活躍できるまちづくりを目指してまいります。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ピアサポートの実施も取り組んでいただけるということで御答弁いただきまして、ありがとうございます。 ぜひ８期の介護保険事業計画の中で、基盤整備も含めて御検討いただければと思います。 同じ病気、認知症ですとか、あるいは障害を抱える方、当事者の人が集まることをピアサポート活動と言うわけですけれども、厚労省は認知症についても効果があると見て、全国の自治体に取組を広げていくということでありますので、和光市も積極的に推進していただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に進みます。 インフラ施策の（１）についてお伺いいたします。 インターロッキング舗装について状況は分かりました。ただ、お話をお聞きしていますと、今までのインターロッキング舗装を一部アスファルト舗装にしているわけですけれども、なかなか見場がよくないということもあろうかと思っています。透水性のアスファルト舗装にしていくということですが、408号線は新たな歩道で、インターロッキングは使われているわけです。ここら辺のところ、市の統一性を今後御検討いただければと思っております。 （２）の集水ますの目詰まり解消策についてですけれども、具体的な箇所を示して対応をお聞きしたいです。これは大雨の際、市内各所でそういったお声があるのは重々存じているわけですけれども、中央地区に限って言ってお話しさせていただいても、例えば中央公民館、一般国道254号と外環側道と交差する部分とか、あるいは丸山台の２丁目、県道新座－和光線と2108号線の交差部分とか、毎回、道路が冠水したり、宅地に水が入り込んでいるというような状況があります。この点について市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今御質問のありました中央公民館付近の雨水排水処理対策につきましては、今、議員がおっしゃいましたとおり、国道254号と県道の和光インター線、特に県道の和光インター線の歩道から雨水の流入があって、中央公民館の敷地に浸水するといった状況は確認しております。 台風シーズンということもございますので、市としましても、道路管理者である県の方に対応をお願いしましたところ、早速、県には歩道の雨水を処理する集水ますの清掃を実施していただきました。 今後、実際に台風が来る前などに事前対策として、集水ますの目詰まりがないか注意を払っていただくよう、さらに県にお願いしてまいりたいと考えております。 それと、もう１点の箇所ですね、県道新座－和光線と市道2108号線の交差部分につきましては、集水能力の高い集水ます、これを市で設置して対策は講じております。また、パトロールの際に、事前対策としての清掃、それによる目詰まり防止には努めているところでございます。こちらもちょうど県道との接続部というところで、昨年の台風19号のような豪雨の際には、やはり冠水はしてしまうということは確認しておりますので、こちらにつきましては、県と市で現地で立会いをいたしまして、さらなる対策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） よろしくお願いいたします。 どちらも対応していただいているわけですが、昨今の豪雨災害ですと、想定を上回るような豪雨になる場合が多いわけで、なかなか今回で万全だというわけにはいかないんでしょうけれども、今後は台風等もまた来るかもしれませんので、対応をお願いしたいと思います。 それでは、（３）の汚水逆流防止対策として逆流防止弁の予防的設置をについて質問させていただきます。 台風19号による市内の汚水管の状況と、その対応についてまずお聞きいたします。
○議長（
吉田武司議員） 戸田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（戸田伸二） 当日の市内の汚水管の状況につきましては、汚水の逆流による噴き出しを市内で５か所確認しております。その際、近隣の方の問合せに対しまして、現地にて説明等を行うなどの対応をしております。また、その５か所につきましては、既に逆流を防止する器具を設置して対策を図っているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） このときに、「台風19号の影響による和光市下水道課からのお願い」ということでホームページに掲載されました。新河岸川水循環センターの状況等が記載されているわけだと思いますが、この状況について、ホームページの内容について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 戸田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（戸田伸二） 当日の午後４時15分頃、埼玉県荒川右岸下水道事務所から、雨水が汚水管に入り込み、新河岸川水循環センターの汚水処理能力が限界に近づいていると連絡を受けました。当市では、新河岸川水循環センターの状況を受けまして、水道の使用を控えるよう、台風19号の影響による和光市下水道課からのお願いとしてホームページにて掲載したところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） そういう状況の下で水道の使用を控えるように市民にお知らせをしたという、非常に切迫した状況がうかがえます。昨年の19号のときに、答弁で汚水の逆流による噴き出しを５か所確認して、その５か所には、逆流を防止する器具を設置して対策を取ったということですが、私は、やはり未然防止のためにあらかじめ逆流が起こるであろう、予想される箇所に逆流防止器具を設置するということも対策としてできるのかなと思うわけです。ある程度低地で、やはり流れ、排水とかの客観的な事実が、ここら辺であふれそうだという箇所というのが想定できると思うので、それを事前に設置するということは可能かどうか、その対策についてお伺いいたします。
○議長（
吉田武司議員） 戸田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（戸田伸二） 汚水を確実に排水することは、公共下水道の重要な目的の一つであるため、継続的に管路内の壁の調査及び補修工事を実施します。また、汚水の逆流のおそれのある箇所を調査しまして、議員がおっしゃるとおり、事前に逆流防止器具を設置するなど対策を講じていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 100％ではないにしても、事前にある程度予測できるところは、そのようにしていただけるということで、市民の方にもお知らせしていただいて、そのような取組をぜひしていただければと思います。 先ほどから申しているとおり、やはり昨今の異常気象というのは、非常に頻発する。和光市でもいつ何どきそういう災害が起きるか分かりませんので、対応については重々お願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田武司議員） 以上で１８番、齊藤克己議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（
吉田武司議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
吉田武司議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（喜古隆広） 報告します。 第23日、９月18日、金曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（
吉田武司議員） 本日はこれにて延会します。午後２時２７分 延会...