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09月15日-03号

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  1. 和光市議会 2020-09-15
    09月15日-03号


    取得元: 和光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 2年  9月 定例会          令和2年和光市議会9月定例会               第20日令和2年9月15日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 市政に対する一般質問第3 次会の日程報告   延会本日の出席議員     17名   1番   菅原 満議員      2番   猪原陽輔議員   3番   熊谷二郎議員      5番   内山恵子議員   6番   齊藤 誠議員      7番   伊藤妙子議員   8番   富澤啓二議員      9番   待鳥美光議員  10番   金井伸夫議員     11番   赤松祐造議員  12番   小嶋智子議員     13番   松永靖恵議員  14番   萩原圭一議員     15番   吉田武司議員  16番   冨澤勝広議員     17番   安保友博議員  18番   齊藤克己議員   欠席議員      1名   4番   鳥飼雅司議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     喜古隆広  議事課長       末永典子  主任         青木順子地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         松本武洋    副市長        大島秀彦  教育長        大久保昭男   企画部長       中蔦裕猛  総務部長       鈴木 均    市民環境部長     伊藤英雄  保健福祉部長     川辺 聡    子どもあんしん部長  大野久芳  建設部長       木村暢宏    上下水道部長     戸田伸二  教育部長       結城浩一郎   監査委員事務局長   田中康一  市民環境部審議監   奥山寛幸    建設部審議監     榎本一彦  企画部次長      松戸克彦    総務部次長      高橋雄二  総務部次長      亀井義和    建設部次長      加山卓司  教育委員会事務局次長 佐藤真二    危機管理室長     渡邉宗臣午前9時30分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   5番   6番   7番   8番   9番 10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番 18番  欠席議員    1名  4番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。           --------------------- △議案第74号の訂正について ○議長(吉田武司議員) 報告します。 8月27日に上程されました議案第74号、令和元年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定についてに併せて提出されている埼玉県和光市歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書、令和元年度一般会計特別会計決算に関わる主要な施策の成果と予算執行の実績報告書及び決算審査に関わる資料において、市長から訂正の申出により一部を訂正しましたことを報告いたします。           --------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(吉田武司議員) 一般質問に入ります前に、会議規則第57条第1項の規定により、時間制限を設けたいと思います。 質問は再質問を含めて30分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。答弁者は努めて簡潔明瞭な答弁をお願いします。 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 発言順位1番、5番、内山恵子議員、通告書に従い、お願いします。     〔5番(内山恵子議員)質問席〕 ◆5番(内山恵子議員) おはようございます。 5番、緑風会、内山恵子です。 議長のお許しを得ましたので、通告書に従って質問をいたします。 発言事項1、地域コミュニティー。 (1)コミュニティづくりの推進施策について。 コミュニティ活動は、私たちみんなが力を合わせて、住みよい地域社会づくりを進めていく活動です。言い換えれば、自分たちの住む地域社会をみんなの力で住みよくする願いを実現することがコミュニティ活動です。それは、人々の触れ合いや連帯を軸に、生活環境の改善など、地域のあらゆる分野にわたって自主的な実践活動を進め、全地域的な活動へとその輪を広げていくものです。 令和2年度は、開始当初からコロナウイルス蔓延下での生活を強いられ、計画していたイベントはことごとく中止になってしまいました。イベントの中止に伴い、外出機会を失い、外出自粛要請により、地域において孤立化する人が増えることが懸念されました。 そこで、ア、令和2年度に計画していた事業の現状について、イ、コロナウイルス感染の影響として、中断していた地域コミュニティ活動を今後どのように進めるかについて伺います。 (2)コミュニティ施設の整備状況。 コミュニティセンターや地域センターは、地域の拠点として地域の人たちが自由に集い、語り合い、学び、心の触れ合いをつくる場所として活用されています。平成7年にコミュニティ施設設置基本方針を制定し、コミュニティセンターや地域センター、地区集会所などの施設の意義と設置方針を整備しました。平成18年度にはその方針を改正し、地域センターの9地区9館構想が策定され、現在はコミュニティセンター4館、地域センター6館が設置されています。 これらの施設の管理運営は、自治会などで組織した管理協力委員会が行い、自治会や市民団体などの活動の拠点として利用され、市民サービスにおいても有効的な活用が図られています。 利用者が安全に、安心して気持ちよく利用できる環境づくりを進める一方で、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加が懸念され、今後の施設の在り方については、和光市公共施設等総合管理計画に基づいて9地区9館構想を見直していくことが、中間見直しで上げられています。 そこで、9地区9館構想の概要と今後の施設整備の方向性について伺います。 7月から利用が再開されたコミュニティ施設ですが、利用に当たっては、新型コロナウイルス感染予防のための様々な処置・対策が必要になりました。使用者のマスク着用、事前の健康チェック、手洗い、消毒に利用者名簿の記入、施設内の各部屋は窓を開けて換気を行い、人数も従来の半分になりました。 今後は感染予防処置が取れ、利用者の人数と目的に合った適切な広さを有する部屋が必要になります。定員も従来の半分のため、大きな部屋の予約は激戦区になるでしょう。 施設の使用を再開するに当たり、感染予防の観点から改修等を行った施設はあったのでしょうか。 また、白子三丁目に新たなコミュニティ施設を建設予定ですが、その施設には新型コロナウイルス感染予防を見据えた設計変更は行われるのでしょうか。 発言順位2、防災。 (1)コロナウイルス感染予防を考慮した避難所運営について。 ア、避難所運営訓練の実施。 8月4日から25日の間で、和光市総合体育館、新倉小学校、大和中学校、白子小学校の4カ所で、新型コロナウイルス感染症対応型の避難所開設運営訓練が実施されました。本訓練の対象と目的について伺います。 イ、ゾーニングに伴う施設管理者との事前協議について。 コロナウイルス感染蔓延下では、避難所として使用する小・中学校の体育館だけでは必要なスペースが確保できません。体調不良で特別な配慮が必要となる人、感染者と接触のおそれがある人は、一般の避難者と隔離するためゾーニングを行う必要があります。避難所となる学校施設は、状況が落ち着いたら教育を再開しなければなりません。 感染予防のため、適切なゾーニングを行い、段階的に施設の開放を行うためには施設管理者との事前協議が必要ですが、現在の状況について伺います。 (2)防災の担い手育成。 ア、BOSAIまちづくり伝道師講座の開催について。 毎年6月から開催されていた和光市BOSAIまちづくり伝道師養成講座、防災の知識を実際に体験しながら学べ、全5日間の単位制講座を受講することにより実践的なスキルを身につけ、防災のスペシャリストを育てる講座ですが、今年はコロナ禍のため開催が遅れました。今年度の開催予定について伺います。 イ、伝道師のスキルアップについて。 和光市では、全5日間の講座を履修して伝道師に認定された後も、定期的なスキルアップを行って、即戦力になるよう育てています。現在までのスキルアップ研修の実績と今後の予定について伺います。 以上、1回目の質問です。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) おはようございます。 それでは発言事項1、地域コミュニティーについて、順次お答えします。 初めに、(1)コミュニティづくりの推進施策のうち、令和2年度の現状につきましては、議員御発言のとおり新型コロナウイルスの影響で、自治会、コミュニティ協議会をはじめとした様々な団体等のイベント、地域活動の多くが中止となっております。 しかし、そのような状況ではございますが、例年5月に緑化まつりと同時開催しているみんなの活動マルシェにつきましてはウェブ開催とし、11月と2月に開催を予定しているコミュニティ協議会のつるし雛展示につきましては、例年市内公共施設で巡回展示をしておりましたが、今年度は企画展示ホール通路ガラスケース内での展示とするなど、工夫を凝らして可能な形で実施している事業もございます。 次に、コロナウイルス感染の影響でございますが、各種イベントや活動中止により、地域において人と接する機会が減り、地域の中で孤立化してしまう傾向も生じるかと思われます。地域コミュニティ活動を推進する上でも、7月からはコミュニティセンター、地域センターについて、新型コロナ対策をしっかり行った上での利用を再開しておりますので、施設を利用した活動などを通じ、従前の地域コミュニティ機能が発揮できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、(2)コミュニティ施設の整備状況についてお答えいたします。 9館構想の概要につきましては、平成7年に制定したコミュニティ施設設置基本方針を平成18年度に改正した中で策定された構想で、市内を徒歩もしくは自転車での利用を前提とした9つの生活圏に区分し、それぞれの地区に地域センターを整備することとしておりました。 しかし、その後、第四次和光市総合振興計画を根拠とし、全庁横断的に市の公共施設等に関し、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置と維持管理・運営について定める和光市公共施設等総合管理計画が平成28年3月に策定されたため、現在はコミュニティ施設を含む市の公共施設等につきましては、当計画に基づき整備を行うこととなっております。 今後の施設の整備構想につきましては、本議会においても陳情が出ており、センター新設への市民ニーズがあることは認識しております。今後は、和光市公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の建て替え等の時期を捉え、複合化、多機能化も併せ、地域に必要な施設の配置を検討してまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルスに対応できるよう、白子三丁目地内に整備予定の新コミュニティ施設につきましては、換気や通風などを考慮した施設となるよう設計を進めております。さらに、既存施設につきましても、4館で新たに網戸を設置するなど、新型コロナウイルス対策に必要な改修を進めております。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。     〔危機管理室長(渡邉宗臣)登壇〕 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 発言事項2、防災、(1)コロナ感染予防を考慮した避難所運営、ア、避難所運営訓練の実施についてお答えします。 8月4日から25日の間に、総合体育館、新倉小学校、大和中学校、白子小学校の4カ所で、新型コロナウイルス感染症対策型の避難所開設運営訓練を実施しました。市職員、施設管理者、BOSAIまちづくり伝道師を初め、延べ195名に参加いただきました。 避難所開設運営訓練は、内閣府から6月に示された訓練に関するガイドラインなどに基づき改訂いたしました避難所開設・管理マニュアル(初動編)を検証すること、また、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所における3密の回避、体調不良者等と一般避難者を振り分け、区分した専用避難スペースへ誘導するなど、新たな避難所運営の手法を学び、台風及び地震に備えることを目的として実施いたしました。 次に、イ、ゾーニングに伴う施設管理者との事前協議についてお答えします。 市内各小・中学校の学校防災マニュアルでは、学校を避難所として開放する場合、避難者の状況に応じて開放する場所が第1次開放場所から第4次開放場所まで定められています。第1次開放場所には体育館、第2次、第3次開放場所には理科室などの特別教室及び会議室など、第4次開放場所には普通教室が定められております。 避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、発熱・せき等のある方と一般避難者や要配慮者とは避難スペースを分ける必要があることから、開放場所及び手順の見直しを進めております。 このたびの訓練につきましては、施設管理者と協議の上、第1次開放場所の体育館に特別教室などを試験的に加えて実施いたしました。 次に、(2)防災の担い手育成、ア、BOSAIまちづくり伝道師講座の開催についてお答えします。 今年度のBOSAIまちづくり伝道師養成講座につきましては、受講者同士の間隔を空け、また、こまめに換気をするなど、新しい生活様式を取り入れて、11月8日から来年2月21日までの間で4つの講座を開催する予定です。BOSAIフェアの運営手法を学ぶ、訓練企画・復興の講座につきましては、コロナ禍の影響によりBOSAIフェアが中止になったことに伴いまして実施を見送りますが、来年度以降予定してまいります。 なお、5つ全ての講座を受講された方を、和光市BOSAIまちづくり伝道師として認定いたします。 次に、イ、伝道師のスキルアップについてお答えします。 今年度のBOSAIまちづくり伝道師のスキルアップとして、新型コロナウイルス感染症対策型の避難所開設運営訓練に避難者役として参加いただき、避難所の設営及び運営の手法を習得していただきました。 今後の予定につきましては、コロナ禍の影響により、スキルアップのために派遣を予定していました県が主催する自主防災組織リーダー養成指導員研修などが中止になったことに伴い、実施は未定となっております。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 御答弁ありがとうございます。 毎年5月に同時開催している緑化まつりとみんなの活動マルシェは、みんなの活動マルシェのみがウェブ開催されたことは承知しております。比較的年齢層が若い団体のイベントは、コロナ禍の中でも一定の盛り上がりを見せました。このことは、イベント開催にも様々な可能性があることを証明し、開催手法の広がりを感じました。 しかし、インターネット環境がないためその波に乗り切れない世代は、外出自粛により孤立化が深まり、健康状態の悪化した方がいるとのうわさを耳にします。 これから開催を予定しているコミュニティ協議会主催のつるし雛展示ですが、企画展示ホールで展示することは、新たな外出機会を待ちわびていた人たちにとって待ち遠しいイベントの一つとなると思います。 今後も感染予防の処置を十分に取りつつ、地域のコミュニティづくりにつながる事業の開催をお願いいたします。 コミュニティ施設整備について2回目の質問をいたします。 和光市公共施設等総合管理計画策定以前の9地区9館構想は、市内を徒歩もしくは自転車での利用を前提とし、9つの生活圏に区分し、それぞれの地区に地域センターを整備する方針であったと御答弁いただきましたが、地域センターまでの移動距離はどれぐらいを想定していたのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 9地区9館構想における9つの生活圏につきましては、主要幹線道路、線路、河川等で区分しているため、地区の大きさがそれぞれ異なり、地域センターまでの移動距離を一律には想定しておりません。そのため参考値となってしまいますが、最も広いエリアでの移動距離で約1.5km程度としておりました。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 最も遠い距離で1.5kmということは承知いたしました。 第四次和光市振興計画基本構想の施策51、コミュニティ施設整備の課題には、各地域のコミュニティ施設の利用状況にはばらつきがあり、コミュニティ活動の拠点としてさらに活性化を目指す必要があるとの記載がありますが、この課題についてはどのように分析し、解決策を導き出したのでしょうか。
    ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 第四次総合振興計画で課題となっておりました各コミュニティ施設の利用状況のばらつきの解消につきましては、これまで利用できなかった団体・事業等の中で、地域に必要なものを対象としていくことが重要であると分析し、その解決策として、まちづくり条例に基づく住民説明会や会議などの企業利用の許可、団体の講演会や相談など集客活動での利用許可、公民館や地域福祉センターで利用登録している団体については、登録せずに各コミュニティ施設を利用できる拠点登録団体制度の導入などを進めてまいりました。 引き続き、課題解決に向けた取組を進める上で、より利用しやすく快適な施設にすることが重要であると考えますので、今後、全ての登録団体を対象にしたアンケート調査等の実施により課題を把握し、必要な改善につなげることで、各コミュニティ施設の稼働率及び利用者満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 各施設の利用状況のばらつきの解決策として、まちづくり条例に基づく住民説明会や会議などの企業利用の許可や、団体の講演会や相談など集客活動での利用を許可し、公民館や地域センターで利用登録している団体は、登録することなく各施設が利用できる拠点登録団体制度の導入などにより、利用の促進を図ったことは承知いたしました。 しかし、それは利用する団体の利便性を向上させる対策であり、現在の施設配置が十分であるかについては目を向けていないのではないかと思います。比較的近い距離に複数の施設がある地域もあれば、当該地域に一つの施設もない地域もあり、明らかに設置に偏りがあります。 和光市が想定した移動距離は、当該施設まで最大約1.5km程度、全ての施設が許容範囲内に収まってしまうのでしょう。1.5km、この距離は、運転免許を返納し、車を持たず、さらに自転車に乗るのも危なくなってきた高齢者にとっては、決して近い施設とは言えないと思います。市内循環バスは運行ルートが限られ、10分、20分間隔での運行はしておりません。直線距離でも近くて、たどり着くまでには目の前に急な上り坂が立ちはだかる、そんな施設もあります。 離隔距離と高低差を併せて御検討いただき、近くにコミュニティ施設がなくて困っている地域の早期解消に努めていただくことを要望いたします。 続いて、防災の2回目、避難所運営について。 今回の訓練では、台風を想定して市の職員があらかじめ避難所を開けています。地震を想定した場合は全ての避難所が開放され、近隣の自主防災組織が避難所の運営を行うことになります。市民向けの啓発が早急に必要と思われますが、訓練はいつ、どのように行うのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 来年度に実施を予定しております和光市地域防災訓練におきまして、避難所に配備されております資器材ですとかマニュアルを実際に用いまして、自主防災組織を初め、参加者の方々に訓練をしていただく予定でおります。 訓練の企画につきましては、今後、和光市自治会連合会と協議し、決定してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 今回の訓練で使用した資器材のブルーシート、簡易パーテーション、衛生用品は、全ての避難所に装備されているのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 今回の訓練を通しまして、新型コロナウイルスを初めとする感染症に対応した避難所開設に必要な資器材が分かりましたので、今後、指定避難所32カ所分をそろえまして、各避難所の防災倉庫に配備してまいります。 なお、敷地内に十分な防災倉庫がない避難所につきましては、和光市総合体育館など、市の主要防災倉庫のほうに配備してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 次に、受付勤務者の感染予防対策について。 今回は、訓練参加者を上回る研修者があり、コロナ感染予防を行いながら避難所の運営を行うことに問題意識を持つ人が多いと実感いたしました。 参加者からの意見で、受付勤務者の装備がフェースシールド、マスク、ゴム手袋のみで問題ないか、との御意見がありましたが、避難者の中にコロナウイルス感染者が来てしまった場合、受付勤務者を十分に守ることができるのでしょうか。 8月に千葉県市原市で行われた同様の訓練では、受付勤務者の装備はフェースシールド、マスク、ゴム手袋に加え、ヘアキャップと長袖ガウンもつけていました。和光市でも、受付勤務者の安全のためにも、長袖ガウンを加えてはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対しまして、事前に保健所から地域の避難所に避難しないように周知がされております。避難が必要な場合になったときは、保健所の指示によりホテル等の療養施設に避難することになっておりますので、自宅療養者が地域の避難所に来ることはないと認識しております。 また、避難者と接する検温係、振り分け係の装備品につきましては、今、国のガイドラインで、避難所運営に当たり場面ごとに想定される装備として示されているマスク、目の防護具、使い捨て手袋の3点は配備しておりますので、感染予防対策としては問題ないと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 和光市が準備した資材が、内閣府で示した避難所における新型コロナウイルス感染症対応の基準を満たしたものであることは承知いたしました。 しかし、その様子を見て感染予防に不安を感じる人も何人かおりました。正しい知識で正しく恐れるためにも、来年度行う予定の地域防災訓練では、ただマニュアルに沿って動くだけではなく、準備した資器材が基準に沿っている適切なものであることを加えて、訓練参加者への説明をしていただくようお願いをいたします。 次に、体育館における避難者の動線について。 今回行われた避難所運営訓練の様子を私のフェイスブックに投稿したところ、宮城県の防災アドバイザーの方から、半島型スペースについての御提案をいただきました。避難所における避難者の動線を一方通行で確保することにより感染予防を図り、併せて避難者のストレス緩和を目指したものですが、和光市としては避難所運営に取り入れるお考えはあるのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 現在の体育館内での動線なんですけれども、国から示された避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料の中で、避難所内において一家族一区画を使用しまして、家族と家族の間は1m以上空けること、また避難所内の通路では、できる限り通行者が擦れ違わないように配慮する必要があると示されております。 これに基づきまして、避難所内では避難者の世帯ごとに、使用するスペースをブルーシートで升目状に区画しまして、区画と区画の間を動線として利用しています。 今後、通行者が擦れ違わないように配慮を検討してまいりたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 続いて、LINEFukuokaと福岡市は、9月1日の防災の日からLINEを活用したオンライン避難訓練を実施いたしました。名づけて「オンライン防災訓練!とつぜんはじまる避難訓練に参加してみよう!」。 従来の訓練は、いつ、どこで実施するかを事前に告知していました。しかし、コロナ禍では大人数が同じ場所に集まることを避ける必要があります。こんな特性から、福岡市は防災訓練をオンラインで実施することにしました。 9月1日から6日のどこかのタイミングで、1人について1回、地震もしくは水害の発生通知が届きます。すると、訓練の説明動画がアプリ上で見られ、ハザードマップが確認できます。地図上で自分がいる地域を選択すると、最寄りの避難所がどこにあるか確認できます。訓練に参加したい人は、9月5日午後9時までに福岡市の公式アカウントを友達に追加することで、訓練の参加登録が完了します。「オンラインだからこそ何人でも参加できる」と、福岡市地域防災課の担当課長はコメントしています。 和光市も、オンライン防災訓練により、新たな層の獲得をしてはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 9月1日に行われました訓練は、福岡市にあるLINEFukuoka株式会社が、福岡市に企画提案して実現したものです。 オンライン訓練の実施につきましては、市民が避難所に集まらないで実施できることから、今の新型コロナウイルス感染症が蔓延する中においては有効な手段であると考えますけれども、市単独で実施するのは、現状としてまだ難しいのかなと考えておりますので、福岡市の事例を研究しながら考えていきたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 続いて、ゾーニングについての2回目の質問をいたします。 避難者が次々と押し寄せてくる状況で、当初の段階で準備した施設では収容し切れない状況が起きたとき、さらなる学校施設の開放が必要となります。 第1次開放から逐次開放をする場合、誰がその判断をし、実行するのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 避難所の開放の手順なんですけれども、こちらは災害の規模ですとか避難者数に応じまして開放していく手順となっております。その際には学校施設管理者、あとは避難者で構成される避難者運営スタッフ及び救助部避難所管理班が協議しまして、開放の判断をしていく手順となっております。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 避難所運営も、台風想定の一時的な避難のように一晩で終了する場合から、大規模地震による家屋倒壊による比較的長期にわたる運営まで、期間に幅があります。受入施設だけでなく、避難者の生活を視野に入れた炊事場、ごみ置場、駐車場等の避難所としての細部レイアウトは、現在決まっているのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 学校防災マニュアルの中で、学校ごとに例えば炊き出しは家庭科室、救護所は保健室などと決められておりますけれども、まだごみの置場など決まっていない場所も幾つかあります。こちらは、細部のレイアウトにつきましては、災害発生時の避難者の数とか避難状況に応じて、その場で判断していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) コロナ感染のリスクを考えると、その場その場の判断では感染が拡大してしまうおそれがあります。感染予防のためにも、大まかなエリア分けは事前協議をお願いいたします。 続いて、防災の担い手育成の2回目です。 和光市BOSAIまちづくり伝道師養成講座は11月8日から始まるとのことですが、市民への周知方法と現時点での応募状況について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) BOSAIまちづくり伝道師養成講座の周知につきましては、広報わこう9月号と和光市ホームぺージで周知しておりまして、8月26日から募集を開始して、現在3名の方に申込みをいただいております。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 次に、講座の内容について伺います。 従来ならば、全5回の講座のところを4回の開催で、BOSAIフェアの運営手法を学ぶ訓練企画・復興の講座のみを来年度以降予定していることは了解しました。今年の講座内容には追加変更があるのでしょうか。避難所運営については、コロナ感染予防についての追加が必要ではないでしょうか。また、来年度に予定しているBOSAIフェアの運営についても、従来のやり方から感染予防を考慮した実施要領に変更があると思いますが、いかがでしょう。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) まず、講座の内容ですが、避難者の健康状態の確認ですとか、手洗いや咳エチケットといった避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在ある講座の中で、避難所の共同生活を送る上でのルールづくりを学ぶ避難所2という講座がありますので、その中で基本的な感染症対策を盛り込んでまいりたいと考えております。 また、来年度開催しますBOSAIフェアにおきましても、3密の回避ですとか、参加者同士の距離を保つこと等を考慮しながら開催を検討したいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 既に卒業し、伝道師になった人たちにも補備教育が必要と思われますが、いつ、どのように行っていく予定でしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 和光市BOSAIまちづくり伝道師養成講座につきましては、最新の防災の知見を学んでいただくため、既に伝道師に認定された方も繰り返して受講することはできます。 今後、新型コロナウイルス感染症対策など新しい防災知識の講座を盛り込んでまいりますので、既に認定されている方に対しましても講座を御案内していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 伝道師の中には、認定された後も市内の防災イベント等の支援を行い、実績を積んでいる方もおります。その方に対するスキルアップとして、防災士資格取得をさせてはいかがでしょうか。防災士としての活動を行うことで、自発的なスキルアップが図れると考えますが、いかがでしょう。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 和光市BOSAIまちづくり伝道師が防災士の資格を取得しまして、活動されることは、スキルアップに有効であると認識しております。また、防災士の資格取得に要する費用に対して補助金を交付している市町村があることは承知しておりますけれども、自発的なスキルアップのための資格ということですので、各自で取得していただきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員。 ◆5番(内山恵子議員) 防災士の資格は、無線従事者のように絶対に必要な資格でなく、取得費用も高額のため、なかなか承諾はいただけませんが、自治体によってはふだん地域にいて、御近所の情報に精通している女性をターゲットに防災士資格を取得させている自治体もあります。和光市にも、いざというときに活躍できる女性防災士を育て、地域防災力を強化することが有効と考えますが、それはまた次の機会に質問をさせていただきます。 最後に、今回私は一般質問で地域コミュニティーと防災を選びました。それに対する思いを最後にお話しさせていただきます。 平成21年3月に、消防庁国民保護・防災部防災課がまとめた災害対応能力の維持向上と地域コミュニティーの在り方に関する検討会、そこの序文でこのような記載がありました。 日本はその位置、地形、気象等など自然条件から、世界にまれに見る災害多発地域であり、これまで数々の被災経験を通じて、災害、特に大規模な災害が発生した場合には、地域の実情を最も適切かつ詳細に把握している地域住民でなければなし得ない活動があることが明らかになっています。 例えば、阪神・淡路大震災においては、瓦礫の下から市民によって救助された人は、警察、消防、自衛隊によって救出された人の3倍以上にも上り、災害時における互助・共助と言うべき地域コミュニティーが担う役割が重要であることが広く認識され、地域における防災活動の推進が図られています。 また、新潟県中越沖地震や石川県能登半島地震など、近年の災害において、避難所の設営運営に代表される応急対応や、復旧や復興まちづくりに、地域コミュニティーが大きな役割を果たしている。 こうした地域コミュニティーの役割は、地震災害だけでなく集中豪雨やゲリラ豪雨、竜巻など、増加傾向にある自然災害、新型インフルエンザなど顕在化しつつある新たなリスクに対しても同様であると考えられます。地域に存在するリスクを見つけ出し、迅速・適切に対処するため、地域コミュニティーはいかなる危機がどの程度の可能性で発生するかを常に自ら考え、解決策を導き出し、実行していくことが求められます。 地域コミュニティーに求められる役割が増大しつつある一方で、地域コミュニティーは少子高齢化、人口構造の変化や地域経済の衰退、地縁的なつながりの希薄化などにより、多くの課題を抱えています。こうした問題意識の下、地域コミュニティーの課題を抽出し、その充実・強化方策について重点的な検討を行い、地域内外の人々やNPOなどの重層的な活動主体を核とした幅広いコミュニティ活動を促進し、地域コミュニティーの活性化や地域の災害対応能力の維持向上につなげる、とありました。 これは10年近く前に書かれたものです。この課題は現在果たして解決されているのでしょうか。 近年は、コロナ感染防止から、災害発生時の避難行動が大きく変化しています。従来の避難は、自宅から避難所に避難をする選択が大多数です。現在の避難行動は、自分の家での在宅避難、指定避難所へ避難する避難所避難、近傍のホテルに避難するホテル避難、自家用車やテントに避難する青空避難、親戚や知り合い宅に避難をする縁故避難と、アフターコロナの時代の避難は分散避難となります。 避難者は、行政に過大な負担をかけず、いかに自分の身を守るか。行政は、避難環境の整備拡大を行いつつ、この選択肢を住民自身が考えられるように啓発していくことが必要です。避難所の選択は個々の判断になりますが、誰がどこに避難をしていたかの情報を必要なところに伝えていないと安否確認ができず、後に混乱を招きます。 災害発生時には、避難所開設と併せて、受付は誰がどこに避難したかを把握する必要があります。確実に把握するためには、避難者自らが行政の掌握下に入ることを周知していなければできません。インターネットの普及により、親しい人との連絡は忘れずに行っても、自分の住む地域や自治体の掌握下に入る人はどれくらいいるのでしょうか。 避難の在り方が多様化するとともに、安否確認は煩雑化します。これを解決するために重要なことは、職場、学校単位での安否確認のほかに、地域コミュニティーによる自発的な安否確認です。平素からのつながりがあってこそ、有事の安否確認につながります。 地域コミュニティーの在るべき姿や地域コミュニティーを核とした防災活動を啓発し、希薄になりつつある地域のつながりを強くしていくことを要望し、私の一般質問を終わります。 ○議長(吉田武司議員) 5番、内山恵子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位2番、12番、小嶋智子議員、通告書に従いお願いします。     〔12番(小嶋智子議員)質問席〕 ◆12番(小嶋智子議員) 12番、歩みの会、小嶋智子です。 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問をさせていただきます。 発言順位1、新型コロナウイルス感染症対策。 (1)介護事業所の経営。 新型コロナウイルスの感染を心配し、介護サービスの利用控えや営業の休止、縮小を迫られるなど、介護事業所の経営は打撃を受け、厳しい状況にあるというお話や報道を、今でもよく耳にいたします。 6月の議会においても、和光市の状況について、前任者より質問をさせていただいておりますが、感染の再拡大が起き、利用者、介護事業者双方への影響が長引いておりますので、改めて現在の状況について伺います。 (2)介護の訪問サービス。 新型コロナウイルスの影響で通所型の介護サービスが利用しにくくなり、訪問サービスが在宅で介護の必要な高齢者などを支えてきておりますが、もともと人手不足であったところに新型コロナウイルスの影響で、現場はさらに厳しい状況になっているとの報道もあります。発熱がある利用者や、自分で体温が計れず訪問してから発熱に気づくなど、毎日が命がけの緊張感だとの声もあるそうです。中には、防護具の不足から、発熱した利用者宅への訪問を取りやめた事例もあります。 訪問サービスが滞れば、利用者の生活に影響が出てしまいます。和光市において、このような状況に陥ることはなかったか、現在の状況と併せて伺います。 (3)産後ケア事業。 事業が休止になったため、相談相手がおらず、母親の不安や孤立感が高まることがあり、またそれによって産後鬱になり、重篤な場合には自殺や虐待につながるおそれがあることが指摘されておりました。各自治体では、電話やオンラインによる相談を受け付けるなどの対応がされておりました。 和光市においても休止された事業がありましたが、再開された現在の状況、また休止による影響について伺います。 (4)新型コロナウイルス状況下における避難所運営訓練。 前任者への御答弁で、訓練の概要などについては理解をいたしました。 今まで地域の方たちと行っていた地域防災訓練との連携をどのように進めていくのか、また、市民として新たに協力できることについて伺います。 発言順位2、障害児保育。 (1)障害児の保育について。 障害や病気があっても、家の外へ出て同世代のお子さんたちと保育を受け、時間を過ごすことで、様々な刺激があり、成長につながっていくと思います。また、周りのお子さんも、小さい頃から障害や病気のあるお子さんと接し、一緒に過ごすことで、障害や病気があることを受け入れやすくなり、特別なことではなくなり、共に生きていく社会につながっていくと思います。また、保護者からは、同年代のお友達と遊ばせてあげたいという声が多く上がっております。 和光市でも、障害を持たないお子さんと集団保育が行われており、来年度の入所の申込みが行われたところです。保育を希望される方のうち、どのくらいの方が入所できているのか、また、どのくらいの障害まで受け入れることができるのかを伺います。 (2)就園児の長期休暇などへの対応。 昨年ありました10連休のように、長い期間保育園がお休みとなったときに、生活をしていく上で仕事には行かなければならない、しかし子供を預けることができず大変困ったというお話を伺いました。 通っている保育園がお休みのときなどの代替保育について、対応を伺います。 発言順位3、損害賠償。 令和元年報告第7号、専決処分の公文書一部開示を受けて。 6月の議会でも質問をさせていただきましたが、疑問に感じるところがありましたので、公文書の開示をお願いいたしました。 その中で、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 開示された文章の中に、日付の記載がない見積書がありました。見積書には見積り有効期限が記載されており、いつまで有効な見積りであるかが分かるようになっています。しかし、日付が記載されていなければ、いつまで有効なものなのか分かりません。 なぜ、このように正式な書面になっていない文章が開示されたのか、日付の記載されたものは保管されているのかを伺います。 発言順位4、公文書。 公文書の在り方について。 今、発言順位3で質問をいたしましたように、書類として必要な記述が整っていない文書、例えば今回のように、必要な日付が未記入の見積書が公文書として開示されることについて、市の見解を伺います。 発言順位5、成年後見制度。 現在の状況と今後の取組について。 認知症の高齢者など、判断力が不十分な人を支える成年後見制度の利用が伸び悩んでいるとの報道がございました。専門家からも、制度の課題、問題点として、利用者数が伸び悩んでいること、市民後見人の普及と活用が十分とは言い難いこと、身寄りのない高齢者などの増加などで市町村長申立てが大幅に増加し、各自治体における対応の必要性が高くなること、成年後見に対する各自治体の取組の温度差などが指摘されております。 厚生労働省では、今後、親族などによる成年後見の困難な者が増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は市民後見人を育成し、その活用を図ることなどによって権利擁護を推進することとするとしております。 以前にも質問をさせていただいておりますが、改めて現在の状況について伺います。 以上、1回目の質問となります。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員の質問に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 発言事項1、新型コロナウイルス感染症対策のうち、初めに(1)介護事業所の経営についてお答えをいたします。 介護サービスについては、新型コロナウイルス感染症対策のため、利用者本人や御家族の意向により、利用を控えている方もおられます。また、緊急事態宣言時から在宅ワークが取り入れられ、家族が家にいることにより、介護サービスを控える方もいる状況でございます。 介護事業所によっては、売上げが減収している状況も見受けられますが、著しい経営悪化に至ってはおりません。デイサービスでは、訪問サービスに切り替えて実施することが可能となったため、一部訪問に切り替えてサービスを提供している事業所もございます。 続いて、(2)介護の訪問サービスについてお答えをいたします。 感染すると重症化しやすい高齢者と接する介護職員は、感染症対策を徹底しなければなりません。訪問サービスにおいては、訪問時にアルコール消毒、マスク、フェースガード等の対策を行い、利用者の体温の計測や部屋の換気を行って、サービスの提供などを行っております。 新型コロナウイルス感染症が発生した当初は、どのように対応したらよいか分からず、大変さを感じていたり、職員自らがうつす、うつされるリスクをストレスと感じている状況があったと認識しております。 現在は、感染症対策が打ち出され、各事業所が感染症対策を実施し対応しているため、ストレスは徐々に解消していると伺っております。また、利用者が37度5分以上の熱があった場合には、利用を控えていただくため、事前に連絡をいただくことになっております。 介護職の人手不足については、新型コロナウイルス感染症の発生以前から人手不足を感じている事業者が多く、ハローワークなどに求人を出しても集まらない状況ですので、紹介会社や職員紹介を通じて採用しているケースもございます。全国的に介護人材が不足しておりますが、本市の介護施設については、しっかりと人員配置基準を満たし運営しておりますので、事業に支障は起きておりません。 続きまして、発言事項5、成年後見制度、現在の状況と今後の取組についてお答えをいたします。 第四次和光市地域福祉計画では、成年後見制度利用促進計画における基本的事項として、和光市権利擁護センター及び成年後見支援会議を位置づけており、具体的な施策や目標は、今後策定される第8期和光市長寿あんしんプラン及び第六次和光市障害者計画・第6期和光市障害福祉計画において定めることとなっております。 和光市権利擁護センターについては、平成28年度に和光市社会福祉協議会への業務委託により開設し、専門職による専門的助言等の支援の確保など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関として位置づけております。 令和元年度の事業の実績につきましては、制度及び関係機関等の紹介対応件数が91件、成年後見申立て支援対応件数が24件、日常生活自立支援事業生活支援件数が166件、日常生活自立支援事業相談対応件数が845件となっております。そのほか、啓発講座として市民後見人養成講座を開催し、14名の方が講座を修了しており、今年度は対象者に対しステップアップ講座の開催を予定しております。 また、成年後見支援会議では、適切な後見人等の推薦に係る方向性について、月に一度、市職員、権利擁護センター職員と弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職を交えた協議を行い、検討・調整を行っております。令和元年度は12回の開催があり、22件の案件について検討・調整を行いました。 和光市における令和元年度の成年後見等申立て件数は、法定後見合計30件のうち、後見が25件、補佐が3件、補助が2件となっております。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。     〔子どもあんしん部長(大野久芳)登壇〕 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 発言事項1、新型コロナウイルス感染症対策のうち、(3)産後ケア事業についてお答えいたします。 産後ケア事業については個別に行う支援のため、緊急事態宣言の発令期間、外出自粛期間においても、感染予防に十分に配慮し、通常と変わらず実施しておりました。また、産前・産後サポート事業につきましては、集団で行う事業のため中止していた期間もありましたが、中止していた期間は訪問により対応を行うとともに、動画の配信、予約をいただいた上での来所やオンラインによる個別の相談を実施し、現在では人数を制限し、感染予防対策をしっかり行った上で実施をしております。 感染予防対策については、一般利用を含め、人数制限のほか、予約制にして時間を分ける、壁や手すり、また遊具やおもちゃなどについても消毒を行うなど徹底をしております。 続いて、発言事項2、障害児保育について順次お答えいたします。 初めに、(1)障害児保育につきましては、障害児の入所承諾の割合は、直近3年ではおおむね5割程度となっております。 入所選考におきましては、障害児と健常児とで保育の必要性や優先度合いに著しく乖離が生じないことや、入所を希望する保育所等に対応できる人材が確保できるか、また、一つの保育所等に障害児が集中しないようにするなどの総合的な調整を図っております。 また、受入れ可能な障害の程度は中程度までを想定しており、かつ和光市障害児保育事業実施要綱に基づき、保育所等における日常的な集団生活が可能な児童を対象としております。 次に、(2)就園児の長期休暇などへの対応につきましては、児童の特性や配慮する内容について、担任の保育士、さらには園全体で把握した上で受入れを行っていることから、在籍園以外での受入れとなる休日保育などのほかのサービスの利用については、在園児童の安全面等を考慮し、実施は行っておりません。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。     〔危機管理室長(渡邉宗臣)登壇〕 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 発言事項1、新型コロナウイルス感染症対策、(4)新型コロナウイルス状況下における避難所運営訓練についてお答えします。 これまでの和光市地域防災訓練では、市民向けに作成した避難所運営マニュアルに基づき役割分担し、避難所の開設及び運営の手法を習得していただいておりました。避難所運営マニュアルには、避難所開設の基準や、避難者で構成する避難所運営組織とその役割などが記載されております。 今後につきましては、避難所運営マニュアルに新型コロナウイルスなどの感染症対策及び避難者に御協力いただきたい避難所業務を追記し、市民に周知を図ってまいります。 和光市地域防災訓練では、改正後の避難所運営マニュアルを用いて、避難所の受入れ態勢が整うまで一時避難場所などで避難者に待機などをさせる総務班、要配慮者専用スペースの確保や誘導などを行う救護班、避難所内の立入禁止エリアの明示などを行う環境班、救援物資の受入れ、保管場所の確保などを行う食料物資班などのほか、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに一般避難者専用の避難スペースにブルーシートを設置するなど、比較的感染リスクの低い業務への協力を仰いでまいります。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。     〔建設部長(木村暢宏)登壇〕 ◎建設部長(木村暢宏) 発言事項3、損害賠償、令和元年報告第7号、専決処分の公文書一部開示を受けてについてお答えします。 公文書開示請求に対する一部開示の際に、日付の入っていない見積書の写しをお渡ししたのはこちらの錯誤であり、大変申し訳ありませんでした。 改めて、正規な日付が入った見積書の写しを提出させていただきます。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項4、公文書についてお答えします。 公文書につきましては、行政機関で扱う文書を指し、国または地方公共団体の機関または職員が職務上作成した文書である狭義の公文書と、狭義の公文書のほか、私人名義で提出された文書など、国または地方公共団体において職務上処理しなければならない全ての文書である広義の公文書があり、和光市文書規程で定める公文書は、広義の公文書と定義をしております。 一方、情報公開条例で定める公文書につきましては、職務上作成し、または取得した文書等で、職員が組織的に用いるものとして保有している文書と定義をしております。 したがいまして、公文書における考え方といたしましては、仮に体裁が完全に整っていない文書であっても、市が作成または取得した文書で業務上必要なものとして利用、保存され、市の組織内で共有されているものを公文書と判断をしております。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで暫時休憩します。午前10時41分 休憩午前10時55分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   5番   6番   7番   8番   9番 10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番 18番  欠席議員    1名  4番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 御答弁ありがとうございました。 順次、再質問をいたします。 発言順位1、新型コロナウイルス感染症対策、(1)介護事業所の経営についてです。 厚生労働省は、実際に提供したサービス以上に介護報酬を請求できる特例を設けました。これにより、算定時間の上乗せや、本来と違うサービス提供でも、利用者の同意を得られれば介護報酬を請求できるようになりました。 しかし、利用者の自己負担が増えることや、同意しなかった利用者との間で金銭的な負担の公平性が失われることから、活用するかしないか、事業所の判断が分かれる状況となりました。利用者の中でも、戸惑われた方、事業所の経営を心配する気持ちから同意をした方もいらっしゃると聞いております。 事業者や利用者からの相談や問合せ、またトラブルなどはなかったでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) こちらの報酬区分の特例でございますが、新型コロナウイルスの拡大防止への対応を適切に許可するため導入されたものでございます。 こちらにつきましては、利用者からの事前の同意が得られた場合、6月サービス提供分の通所型サービスから、2区分上位の報酬区分で算定することが可能となっております。具体的には、通所介護、それから通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、短期入所の4分野におきまして、各事業所ごとに対応を図っております。 事業者がどのくらいこちらを利用しているかということでございますが、11事業者中、実施しているところが8事業所、実施していないところが3事業所となっております。利用者の方から同意を得られない場合や、支給限度額を超えて自費になってしまう場合などを考慮して、調整しているところもございます。 報酬区分の特例が開始された際に、利用者から市へ特例内容について数件相談がございました。ただし、事業者と利用者との議員御指摘のようなトラブルに発展している報告は受けておりません。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 分かりました。 次に、(3)産後ケア事業についてです。 感染予防対策のため、壁や手すり、遊具やおもちゃなどの消毒作業を行っていただいているという御答弁でした。 職員の皆さんにとってはかなりの負担になっているのではないかと思いますが、どのように対応されていますでしょうか。また、増員などが行われているのかを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 対応につきましては、利用人数を制限して事業を実施しているほか、優先順位を決めて自主事業を実施しているため、事業に関わる職員も抑えることができておりますので、特に増員は行わず、現有職員で消毒などを行っております。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) また先ほどの御答弁で、集団で行う事業は訪問による対応に切り替えて行われたとのことでしたが、訪問に抵抗のある方などはいらっしゃらなかったでしょうか。また、その場合の対応について、そして、こんにちは赤ちゃん訪問についてはどのように対応されてきたのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 集団保育の代替策としての訪問につきましては、保護者の方の依頼による訪問のため、特に抵抗のある方はいらっしゃいませんでした。 また、こんにちは赤ちゃん訪問につきましては、産後ケア事業と同様、継続して実施しておりましたが、訪問を延期してほしいという方や、訪問を拒否される方もいらっしゃいました。延期を希望された方につきましては、出生から4カ月以内で再度日程調整をした上で訪問をさせていただき、拒否された方につきましては、電話で聞き取りを行うなどにより対応していたところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 今、こんにちは赤ちゃん訪問については、訪問できなかったところへの対応もしていただいているということでありましたけれども、こちらの事業は虐待とか虐待の兆候を早期に発見するという役割もあるかと思うんですが、この点について影響などはなかったでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 答弁させていただく前に、先ほど集団による事業の代替策ということでお答えすべきところを、集団保育の代替策というようなことでお答えをしてしまったようですので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。 事業の実施によりまして、保護者の方に寄り添うことがしっかりとできたと思っております。そのことにより、今、議員御心配の虐待等のリスクですか、その辺は抑えることができていたと考えています。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 分かりました。 次に、(4)新型コロナウイルス状況下における避難所運営訓練です。 今後の訓練の実施についてはどのように進めていくのか、今後の取組について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 渡邉危機管理室長。 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 今回の訓練を踏まえまして、修正を加えました避難所開設の手順が書かれたミッションシートですとか必要な資器材を防災倉庫に配備いたしますので、来年度開催予定の和光市地域防災訓練の中で、防災倉庫からそれらを運び出していただきまして、新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所開設運営訓練の実施をして、身につけていただければと思っております。 あと、避難所開設の手順が市民の皆様に根づいてきましたら、今度、国からガイドラインで示されております避難所の共同生活並びに感染症防止のルールなどを決める生活ルール策定訓練など、新しい訓練も企画してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 新型コロナウイルス感染症対策について伺いました。今後、この新型コロナウイルス、どのようになるのか分からないという状況であります。今後におきましても適宜対応をお願いしたいと思います。 現場の声を聞いていますと、足りないものとかそういったものに関しても、前はマスクが足りないということでしたけれども、今はマスクはあるけれども手袋がないとか、その現場現場によって状況が変わってきているということでありますので、後方支援としてその辺りも気を配っていただけると、大変現場は助かるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 発言順位2、障害児保育、(1)障害児の保育についてです。 保育の必要性や優先度があっても、人材の確保ができていないときや、中程度以上の障害があるなどによって入所ができないとのことでしたが、その場合はどのような対応、支援となりますでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 保育所等の利用を希望する児童の受入れにつきましては、認可定員内での受入れを目指しておりますが、多くの利用申請が寄せられていることから、法令等で定める各種基準や在籍児童の状況などを勘案し、入所児童数を決定しているところでございます。その場合に、保育を担う人材の配置状況は特に重要な要素であり、日頃から不足が生じないよう、月例の報告などで確認をしているところでございます。 御質問の新規入園児童につきましては、入所を希望する保育所等において、新たに保育士の採用が必要になる場合や、専門的な知識や経験を要する場合は、適切な人材が確保できないことで、当該保育所等での受入れが困難であると判断せざるを得ない状況がございます。 そのため、入所希望者におきましては、できる限り多くの保育所を希望していただくよう助言を行うほか、庁内連携を図り、他のサービス等による対応が可能であるかどうかの検討を行うなど、市の受入れ体制が整わないことで入所をお断りするケースが生じないように努めているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) また、障害があることや、その障害の程度が最初のときより重いということが入所後に分かったときにはどのような対応をされていますでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 保育所等の在園児につきまして、健常児として入所した後に障害があるということが分かった場合や、障害については把握していたものの、想定よりも障害の程度が重いことが分かった場合につきましては、専門の知識や経験を有する保育士等が配置されていない場合には、臨時的に保育士等の追加配置の要否を検討し、速やかに対応する職員の確保を行うことになります。 また、既に対応する保育士等が配置されている児童については、療育の専門スタッフが保育所等を訪問する保育所等訪問支援の活用や、障害担当部局と連携をし、当該児童の対応に必要な情報提供や助言を適宜行うほか、年に数回になりますが、各園の障害児保育担当の保育士による意見交換の場を設けるなど、在籍する保育所等で引き続き保育を実施する対応を図っているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 日常生活において医療的ケアが欠かせない医療的ケア児は増えてきており、また今後も増えていくと考えられております。医療的ケア児の保育への対応も大切になってくると考えますが、現在の状況、受入体制、また今後の方向性について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 人工呼吸器を装着しているなど、日常生活を営むために恒常的に医療的なケアを要する状態にある児童の入所申請は、現在のところございませんが、医療的なケアが一時的に必要になる児童は、訪問看護を活用する等の対応を図り、受入れを行っているところでございます。 今後につきましては、日常的にケアを必要とする児童の申請に向けて、より具体的な事例を想定しながら研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 日常的ケアが必要なお子様の入所の申請はないという御答弁でしたけれども、受入体制が整っていないために、申請を最初から諦めてしまっているというようなことも考えられると思います。 障害児や医療的ケア児を専門に預かる業者があります。祝祭日でも保育を実施しているところもあり、対象地域外の自治体と連携をして受入れを開始している事例があります。 (1)(2)で伺いましたように、人材の確保ができないとき、中程度以上の障害がある場合や医療的ケア児、また通っている保育園がお休みのときなど、和光市では対応ができない課題を解消するために、近隣の自治体や民間の事業者の力をお借りして対応を可能にできればと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長
    子どもあんしん部長(大野久芳) ただいまの御質問は、非常に難しい課題に対しまして、大変に示唆に富んだ提案をいただいたものと受け止めております。 第2期子ども・子育て支援事業計画におきましても、特別な配慮を要する家庭への支援強化は、施策の方向性として位置づけを行っており、子どもあんしん部で実施している保育サービスの延長として捉えるだけではなくて、児童発達支援といった保健福祉部、障害福祉サービスの在り方にも関わってくる重要な問題ではないかと感じているところでございます。 先ほどから、保育人材の確保について意を用いていることをお答えさせていただいておりますが、この保育人材1つを取っても大変に大きな課題であることに加え、医療的ケアを施すために必要な医療機器、装置といった設備、そして、御提案の実現のために市が負担することになる財源は、とても簡単に当市の状況の中から捻出できるものとも思えない状況でございます。 また、保育の実施につきましては、自治体がその区域において実施するものと考えておりますが、市内での体制整備を超えて、和光市外の施設の利用を促すということも、十分に検討した後に進めるべき部分ではないかと思うところでございます。 御提案の施策につきまして、選択肢としての検討はもちろん可能なものでございますので、前向きに検討はしていきたいと考えておりますが、その過程におきまして、様々な課題もあることを御理解いただき、どうか見守っていただけたらと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 今、御答弁がありましたように、大変大きな課題がたくさんある問題だとは思うんですけれども、ニーズもあります。支援を必要としている方もいらっしゃいますので、やはり和光市で保育体制が整うということが一番理想的ですし、必要なことだと考えておりますけれども、それまでの間の支援についても、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 発言順位3、損害賠償。 今、御答弁いただきましたように、日付のある見積書があるということで、後ほど提出いたしますという御答弁をいただきましたけれども、最初は日付のないものが提出いただいております。どのような経過で、この日付のある見積書があったのか、そしてどのような経緯で開示に至らなかったのかについて伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 先ほど答弁させていただきましたとおり、日付のない見積書については、こちらの本当に事務処理上の誤りということで、御説明をさせていただきました。 正式な日付の入った見積りというのは別途提出させていただきますとお答えをさせていただいたところです。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 日付のついている見積書というのも、もともと保管はされていたということになりますでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) このたび、その損傷箇所を直すに当たって幾らかかるのかという見積書を取って、実際にそれを専門の業者と契約して直していただいたわけですけれども、その契約行為に至るときには、日付の入った見積書をきっちりいただいております。 この専決処分の内部処理においては、日付のないものをいただいたまま処理をしたということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 分かりました。 損害の程度が分かる資料もお願いをいたしました。写真が開示されましたが、損害の程度が分かる写真ではありませんでした。民間でも、工事前、工事過程、工事完了時に、様々な角度から多くの写真を撮っているのを見受けます。今回、損害賠償の対象となった箇所だけを撮った写真はあるのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 議員がおっしゃいました損害賠償の対象箇所だけを撮った写真に関しましては、保管してございます。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) その写真を開示しないこととする理由及び根拠規定として、損害を受けた家屋の住所及び写真を開示することにより、特定の個人を識別することができることから、情報公開条例第7条第2号に該当するためと示されております。 家屋の住所や写真の開示請求はしておりませんので、損害賠償の対象となる箇所だけの写真がこの理由に該当すると示されたと私は理解をいたしました。損害の箇所だけの写真がこの理由に該当するのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 家屋の被害状況の写真を公開するかどうかということにつきましては、情報公開の担当部署とも協議をさせていただき、そういった意見も踏まえまして、特定の個人を識別することのできるものと判断いたしました。このことから、不開示とさせていただきました。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 今申し上げましたとおり、家屋の写真を開示していただきたいというよりは、損害の箇所だけが写っているような、先ほどそういう写真はあるというお話でしたけれども、その箇所だけが写っている写真も、この条例の規定された中に該当しているのかどうかを伺いたいんですが、お願いします。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) この家屋の被害状況の部分だけを撮った写真ということなんですが、こちらにつきましては、情報開示をするに当たって、情報公開・個人情報保護事務の手引という内部資料の中で、被災状況については個人情報に当たるという位置づけがされておりますので、そういったことから情報公開の担当部署との協議の中でも、こちらは不開示になるものだと判断させていただきました。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 今回、開示された写真の中には、家屋が写りこんでいる写真が含まれておりました。この写真のほうが個人を識別しやすいと思います。開示されない理由と、開示された写真、開示されなかった写真の整合性について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 先ほどの被災状況、そこだけをクローズアップした写真とは違いまして、家屋が写りこんでいる写真におきましては、これは第三者の方が普通に道路を通行している際に外から認識ができる、そういった構図のものです。既に公にされている情報と判断いたしまして、開示させていただいたものです。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) そういたしますと、先ほどの個人を識別しやすいという点でいくと、家屋が写りこんでいる写真のほうが個人の識別はしにくいと考えることになると思うんですが、損害の部分だけの、このあれが開示されない理由としては、個人の識別ができるかできないかということが示されているわけですね。 その中で言いますと、家屋の写りこんでいるほうが既に公開されているものとは受け取りにくい上に、個人を識別しやすいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 家屋が写りこんでいる写真は、その脇の歩道にあります木が倒れている状況、それをお示しするのにお出しした写真なんですが、こちらは特に住所が見えるわけでもございません。通常にそこを往来している人が普通に見える構図ということなので、既に公にされている情報という判断で開示したものでございます。 先ほどのクローズアップした部分については、個人のお宅に入り込まないと撮れないような、非常に個人の特定される写真だと判断したところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 家屋が公に見えているから既に公開されている情報であるということは、多くの方が、あそこのお宅と分かってしまう、要するに個人の認識がしやすい写真となると思うんですね。逆に、損害を受けている場所だけであれば、外から見える場所かどうかは分かりませんけれども、中まで入っていかなければその状況は分からない部分が多いわけですから、公に個人の識別がされる可能性が少ないものになると思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 繰り返しの答弁になってしまって恐縮ですが、公開させていただいた写真は、誰がその前を通っても同じような構図が見えるものなので、不特定多数の方が確認できると、そういったところです。ですから開示させていただいたということで、その損傷箇所だけをクローズアップしたものとは、位置づけが違うのかなというところです。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 公の方が認識できる写真であれば、公の方が個人の識別をすることができる写真になると思います。 そして、和光市情報公開条例第7条第2号では、特定の個人を識別することができるものは不開示情報とするとしていると同時に、「人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」は除くとしております。財産を保護するために、その財産がどのくらいの損害を受けたのか公にする必要があると思いますが、お考えを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 今、議員御質問の財産を保護するために、その財産がどのくらいの損害を受けたのかということにつきましては、ここで言う財産の保護というのは、開示対象となる個人情報を保護するよりも、ほかの個人の財産を守ることを優先として公にする必要があり、開示することを示していると判断いたしました。そう考えまして、財産を保護するため公にすることが必要であると認められる条項には該当しないと考えたものでございます。 それと、先ほど私の説明が不足していましたが、損傷箇所だけを撮った写真の位置づけにつきましては、これは損傷箇所が個人情報ということです。先ほども情報公開・個人情報保護事務の手引の話もさせていただきましたが、その中で被災状況、損傷箇所というのは個人情報という位置づけになっておりますので開示はしなかったということを付け加えさせていただきます。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 少しお話が戻ってしまうようになりますけれども、損傷箇所が個人情報という扱いであれば、建物、家屋ですね、これも個人情報が分かるものに該当すると思います。先ほども申し上げましたが、損害の箇所だけが該当して、建物は該当しないというような状況での写真が開示されたわけですけれども、これはやはり整合性が取れていないと感じます。 それと今、財産のお話をいたしましたけれども、そうしますと、その損害を受けた場所は財産とは判断しなくなってしまうんでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 損害を受けた箇所も含めて、それはその方の財産ということは変わりないと思います。 私が説明したのは、今回被害を受けられた個人の財産を公に公表するということが果たして、本来は出してはいけない情報なんですけれども、それを出すことでその他大勢の方が救われることなのかどうかというところでございます。そういった情報には当たらないと判断いたしました。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) この損害賠償には、市民の税金が使われております。ですので、どのぐらいの損害が、どこの場所にあったのか、それをどのように直したのか、それに市民の皆さんの税金がどのくらい使われたのか、これをきちんと示すことが行政としては必要なのではないかと考えております。こういった点を考えましても、この該当する方の財産を守るには、この情報を公にする必要があると私は考えております。 そして、損害を受けた方と市との間で結ばれた取決めが分かる資料、例えば契約書や覚書などの開示もお願いをいたしましたが、これに該当する文書はありませんという御回答をいただきました。普通、損害賠償の場合は、きちんと壊れたところを修理しました、相手のほうからも修理をしてもらいましたということで、双方の確認を取る。また、これによってこの損害賠償は完了しましたということで、ここも双方の確認を取って書面などの形で残すのが一番いいのではないかと、必要ではないかと考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) この被災者との修繕完了についての文書の取り交わしにつきましてはこちらでも失念しておりましたので、早急にこれから被災者の方と修繕完了の文書の取り交わしはしてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) ぜひよろしくお願いをいたします。 和光市情報公開条例第28条では、実施機関は開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとするとされておりますが、今回の開示状況はこれに反する部分があると思います。この点につきましても、今後改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、発言順位4、公文書です。 体裁が完全に整っていない文書であっても公文書と判断をしているという御答弁でしたが、先ほども申し上げましたとおり、日付が記載されていなければ、いつまで有効な見積書なのか分からなくなりますので、日付の記載は公開する文書として必要条件ではないかと考えます。 公文書として必ず記載しておかなければならないもの、文書の性質に合わせた必要条件などはないのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 文書の性質に合わせた必要条件ということでございますが、初めに、開示請求があった場合ですけれども、先ほどお答えをいたしましたとおり、和光市情報公開条例で定義する公文書の開示の対象として、開示請求の内容を踏まえて、対象となる文書を特定しております。 また、文書事務の観点から御答弁させていただきますと、通常、行政機関の意思を決定する手段として行われているものが、その処理案を作成する起案という行為でございまして、その文書の事務のうちで最も基本的で、なおかつ重要なものでございます。 その起案を作成するに当たっては、文書事務の手引では、起案の心構えといたしまして、1つ目としては責任者としての意識を持って起案をすると。2つ目といたしましては、読む者の立場に立って起案すると定めております。 また、起案前の検討事項といたしましては、起案の目的や決裁区分などの形式面の確認をするとともに、内容面においては、法律的検討では例えば法的根拠は何か、また判例、行政実例などはどうかなど、また行政的検討においては、公共の福祉との関係はどうか、また市の裁量は適当であるかなどを検討事項として、具体的な理由を明示しております。 起案者は、これらの検討事項を留意しながら、処理案作成に着手することとなり、したがいまして、文書の性質に合わせた必要条件などにつきましては、起案者は、まずはこの起案前の検討事項を確認し、必要に応じて文書や資料を追加、修正するなどして処理案を作成することとなりますし、また決裁中においても、文書主任や決裁権者の指摘があれば、さらに文書や資料の修正、追加などを行い、文書の性質に合わせた必要性を判断していくこととなっております。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 損害賠償を行うときなど、相手の方と何かしらの書類を取り交わす必要性について、市のお考えを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 必要性においての市の考えでございますけれども、個々の事案におきまして、その状況や必要性は異なりますので、個々の状況に応じて事務の所管課が判断すべきものとは考えております。 その際の判断の基準といたしましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、行政機関の意思決定の行為で最も重要となります起案の作成においては、起案前の検討事項を確認し、そこで記す内容面での法律的検討や行政的検討などを十分に行われた上で、文書の性質に合わせた必要性が判断されるものと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 通常の業務に必要な手続や書類の作成については、問題はないのだと思います。 あまりない事例や初めての事例があったときに、必要な手続や書類について基準となるもの、職員の皆さんがすぐに分かり、確認ができ、それによって仕事がしやすくなるもの、例えばチェックリストのようなものなのですが、こういったものを作成する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 適切な文書事務を行うための対策につきましては、まず文書研修等を通じて意識啓発をしてまいりたいと考えております。 和光市の文書規程では、課に文書主任を置きまして、こちらの課長補佐級の職にある者をもってこれを当てるとしておりまして、文書主任の役割といたしましては、文書の収受、配付及び発送、起案文書の審査、文書の整理など、一連の文書事務の進行管理を担っております。 市では、新たに管理職になられた職員を対象といたしまして、文書主任研修を実施しておりますので、これらの研修を通じまして、起案の心構え、また留意事項等について意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 例えば今回のように、大変緊急性があって、そしてまた初めての事例であって、どうしていいか判断がつかないとか、何か必要な手続、ここだけはしっかりやっておかないといけないというようなものがあるのかないのか、こういったことが確認できるとか相談できるような体制というのは、今はあるんでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) まず、基本的には文書事務につきましては、まず文書事務の手引というのがございますので、そこを御判断基準として活用いただければと思っています。その中で、起案の作成においては先ほども御説明いたしましたとおり、決裁前の前の検討事項というのを具体的に明示しておりますので、まずそこをチェックいただいて、その起案文書が意思決定において適正なものなのかということを御判断いただきたいと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 該当した担当課で、その手引などを見て判断をするということになっているんだと思います。 できれば、これをどこかで相談できる体制を整えていただけたらと思います。今回のようなこともございますし、また、職員の皆さんの仕事のしやすさとか、これをやっておくということがしっかりと分かっていれば安心して仕事ができるということもございますし、効率化にもなると思いますので、何かしら困ったときに相談ができるような体制というようなものをつくっていただけたらいいのかと思いますので、御検討いただければと思います。 次に、発言順位5、成年後見制度。 今後、後見人の需要が一層高まっていくと見込まれておりますが、親族や専門職だけで全てを賄うことは難しいと言われており、市民後見人のさらなる活用が期待されております。 先ほどの御答弁で、14名の方が市民後見人養成講座を修了され、今年度はステップアップ講座が開催される予定とのことでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による開催予定の変更などはあるのでしょうか。 また、ステップアップ講座を修了された方の中に、市民後見人として活動されている方はいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) ステップアップ講座ということで、今年度のステップアップ講座につきましては、11月から1月に市民後見人養成講座を修了した方に実施を予定しております。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、講義の回数については3回から2回に減らし、1回分の代替として、テキストを読んでレポート課題を提出していただく予定でございます。 なお、講義の実施に当たりましては、ソーシャルディスタンスの確保ですとか換気、消毒を徹底して開催をする予定でございます。 また、現在、市民後見人として裁判所から選任されている方は現在はいらっしゃいませんが、これまでにステップアップ講座まで修了した方の中には、権利擁護センターで法人後見の支援員や安心サポート事業での支援員として活躍しておられる方がいらっしゃいます。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 和光市で行ったアンケート調査では、権利擁護センターを知らない方が約6割という結果が出ております。まずは知っていただくことが大切だと思いますが、今後の取組について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 令和元年度に行った地域福祉に関するアンケート調査では、和光市権利擁護センターを知らないと回答する人が約6割となっております。今後、さらに広報活動を促進し、センターの周知活動を進めていく必要があると認識しております。 令和2年度からは、社協では専任職員1名の増員が図られたことから、制度及び権利擁護センターの周知については、ホームページでの啓発または公共施設窓口へのパンフレットの加配等をさらに強化するなど、社協との連携により、支援を必要としている人が適切に成年後見制度を利用できるよう、さらなる周知活動に努めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) 今年3月の厚生労働省の有識者会議では、本人の希望を可能な限り酌み取り生活を守る、こうした視点を重視して後見人が業務に当たるように求めました。 利用を検討する親族の相談に乗ったり、身寄りがない人の世話をする市民後見人の育成など、自治体の役割は大きく、弁護士会などの専門職団体などと連携し、制度の使い勝手をよくすることが大切だと言われております。先ほどの御答弁では、現在、市民後見人として裁判所から選任されている方はいらっしゃらないという現状も伺いました。 支援を必要とする方が増えていくことが見込まれる中での市の今後の取組について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 今後、成年後見につきましては需要の増加が見込まれていく中においては、成年後見制度の周知とともに、市民後見人の養成にも取り組んでまいります。 市民後見人として裁判所から選任するためには、講座修了後に実習を積み、候補者名簿に登載される必要がございます。現状では、この名簿登載というのがハードルの一つとなっておりますことから、関係機関と連携しながらこの支援体制の充実を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 12番、小嶋智子議員。 ◆12番(小嶋智子議員) ぜひよろしくお願いいたします。 必要としている方に支援が届くように、市民の力も活用していただき、そしてまた専門職や関係各所と連携をしていただいて、さらなる制度の拡充をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、12番、小嶋智子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位3番、11番、赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。     〔11番(赤松祐造議員)質問席〕 ◆11番(赤松祐造議員) 11番、まちづくり市民の会、赤松祐造です。 発言通告書の順に質問いたします。 発言順位1、新型コロナ感染対策。 感染症学会は、新型コロナウイルスの国内流行は第2波、第3波真っただ中だと見解を述べています。 和光市の感染者数は、9月14日現在67人、隣接近隣市の朝霞市は70人、新座市90人、戸田市105人、練馬区は何と880人、板橋区697人と、まだまだ増加傾向です。和光市は東京都に隣接しています。東京都からの感染対策が必要です。 そして、この感染症の治療は、早期PCR検査にて早期発見、早期隔離で感染防止、早期治療で重症化を防ぐ必要があると考えています。また、PCR検査を求める市民の声は多く、日本医師会も検査のさらなる充実を求める緊急提言を発表し、PCR検査を増やすよう求め、また、全国知事会も同じように求め、その声は強いです。当市も検査能力アップと検査体制の拡充が急がれます。 そこで、1、現行検査能力と土日祝日の検査体制について。 さきの臨時議会で、補助金によってどの程度の検査能力がアップするのかとの当方の質問に対し、1日15件ぐらいの検査との部長答弁でした。数少ない検査に、当方まちづくり市民の会は腑に落ちないので、朝霞医師会を訪ね、事務局長にお聞きしたところ、医師会60人の医師が午前1名、午後1名の輪番で1日100名ぐらいの検査ができるようになっているとのことです。市の答弁と異なっております。再度確認しますが、検査能力は何人でしょうか。 また、早期検査、早期治療で重症化を防ぐには、現行の土日祝日休みでウイークデーだけの検査では、金曜日の夜症状が出れば3日後の検査となり、対応が遅れます。治療が遅れれば重症化します。医療関係者も危惧しています。土日祝日検査に対応し、早期検査体制への取組が必要です。また、さらなる医師会への支援が必要です。市の取組を伺います。 2、インフルエンザと同時流行も想定される秋冬期は、1カ所の検査所では足りないのではないかについて。 WHOは、インフルエンザの予防接種を積極的に受けるようにと発信しています。コロナと症状が似ているので、医師の診断が難しくなる。このことを思うと、4市で検査1カ所では足りなくなると思います。医師会も、秋冬期のことを危惧されています。増やす取組が必要です。 また、先月8月24日、厚労省は都道府県に対し、検査協力医療機関を指定するよう求める方針を示しました。地域の診療所を想定した診療体制を、10月中に整備するよう求めています。これができれば、検査を受けられる場所が大きく増える可能性があります。最近になって、さいたま市、川口市、所沢市は、このPCR検査の大規模な拡充に取り組んでおります。 この厚労省の方針の見解を含め、インフルエンザが流行する秋冬期について、和光市はどのような取組を考えておられるのでしょうか。伺います。 発言順位2、市幹部職員の不祥事、第三者委員会の審議状況と再発防止策について。 1、審議内容はオープン、公開をいつ行うか。 審議会の審議内容について、今の時代、公表することはマイナス評価にならないと思います。むしろ、公開されないと分からないので、市政に対して余計に不信感を抱きます。8月18日の全協での地域介護・福祉整備交付金手続の疑義問題も、市の説明は不明瞭で、市の対応に納得できません。 市政はオープンな協働です。適宜に隠さず公開していただきたい。ディスクロージャー、明らかにすることです。コロナ問題を理由にして遅らせないようにしていただきたい。市の取組を伺います。 2、職員が独断専行に陥らない仕組みについて。 今回の地域介護・福祉整備交付金手続の疑義問題は、職員が独断専行に陥ったのが原因だと私は思います。まちづくりはオープンな協働です。和光市はみんなでつくるのが原則。特に和光市は、総合振興計画にみんなでつくろう!を掲げています。これは市民向けだけでなく、職員も同じです。その意識を常に持っていただき、報連相、上司への報告、連絡、相談をしていれば、独断専行に陥らない、失敗しないでしょう。市はどのように職員が独断専行に陥らない仕組みを考えているのか伺います。 発言順位3、緑化推進。 (1)和光市緑の基本計画の見直しについて。 この基本計画は、平成11年3月、田中市長時代につくられたものです。田中市長の挨拶があるこの基本計画書は、市ホームページに掲載されていますが、内容も現行に合わないところもあり、見直しすることが必要です。市の取組を伺います。 (2)和光市緑地保全計画の見直しについて、これは平成21年3月に野木前市長時代につくられ、計画期間は10年で平成30年までとなっておりますが、現在2年を過ぎようとしているものが市ホームページに公開されています。 また、これは保全計画書なので、まず、保全計画の実行検証が必要です。それを経てから見直しに取り組む。そして、つくり直す必要があります。私は新たな保全計画は、さきの基本計画との一本化がよいと考えます。市の取組を伺います。 (3)和光湧き水緑地トラスト制度の創設の進捗。 さきの議会でも質問し、歴々の部長から取り組むとの答弁をいただいております。また、市内商工団体の企業からも緑を残すようにとの要望の声が上がっています。取組はどのようになっておりますか。現在の進捗を伺います。 発言順位4、交通不便対策。 (1)外環側道の植栽帯を自動運転専用レーンに転換することについて。 8月6日の読売新聞に、自動運転和光の足と大きく報道されていました。内閣府の2020年度の未来技術社会実装事業の一つに選ばれたとのことです。車道と歩道を隔てる植栽帯を自動運転専用レーンに転換して、駅北口から新倉パーキングエリア約1.5kmを結ぶ実証実験、これを2024年度までの営業運転を目指すとの内容でした。 私は、未来技術実験は必要なことだと思いますが、気になる点は、植栽帯を転換するとのことです。この計画の内容を伺います。 また、植栽帯の街路樹の伐採計画を立てているならば、市民に計画説明を行い、市民合意を得ることが必要だと思います。市の取組を伺います。 (2)地域公共交通会議の立ち上げ時期と市民参加型ワークショップ、交通事業者との意見交換会開催について進捗を伺います。 さきの議会で、地域公共交通会議の開催をする前に市民参加型ワークショップ、交通事業者との意見交換会を開催したいとの答弁でした。その後の取組について、いつ開催するのか伺います。 また、和光市の交通手段をよくしたいという市民団体が、公共交通会議の早期立ち上げ、デマンド交通の検討など、市長に要望されています。それをも踏まえ、コロナ問題で遅らせないようにお願いしたいと思います。市の取組を伺います。 発言順位5、通学路交通安全対策。 北原小学校の通学路交通安全対策、ガソリンスタンド前を通らず、広く安全な正門から登下校するための通学路変更案などについて。 さきの議会では、当方の質問に対し答弁は食い違いでした。ガソリンスタンド前を通り正門から登下校する答弁で、歩道が狭く危険との答弁でしたが、私の質問の正門への通学歩道は、危ないガソリンスタンド前の横断歩道を渡らず、直進し正門から登下校する提案です。正門前に押しボタン信号機と横断歩道の設置が必要だが、危険なガソリンスタンド前の丁字路に比べれば格段安全です。 現在、交差点前の狭い歩道も埼玉県が拡幅工事を行い、この夏に完了し広くなっております。もちろん信号機は朝霞警察に要望しなければなりません。現在、ガソリンスタンドは午前7時半開店です。車の出入りがあるときに、側道を児童が通学しており危険です。交通事故が起きる前に再度お願いし、取組を伺います。 また、駅北口の銀行前の通学路は、車が多く横断歩道がないところを児童が渡っています。交通立哨員がいますが、車優先で危険です。横断歩道の表示が必要です。こういう場所はほかにもあります。 信号機、横断歩道設置について埼玉県議に聞くと、和光市から要請があれば県は動き取り組むとのことです。市の取組を伺います。 発言順位6、障がい者福祉・自立支援。 (1)精神障がい者グループホームの運営状況と就労支援作業所について。 現在のグループホームの運営状況、入居者状況、また、入居者の月々の利用料金について伺います。 また、さきの議会で、グループホーム設立検討時に就労支援作業所の設置要望の質問に対し、取組を行うとの答弁をいただいているが、その後の取組を伺います。 (2)女性用精神障がい者グループホームの取組について。 現在、丸山台にある和光市のグループホームは、近隣他市に比べ先駆的に建設したが、20人で男性だけです。女性の障害者向けは、状況を見て取り組む必要があるとの答弁も以前いただいております。 志木市では、和光の後追いですが、女性向けの棟を分けたホームを現在建設中で36人収容です。当市も女性用グループホームを先を見据え設置を考えておく必要があります。市の取組を伺います。 (3)障がい者優先調達推進、調達目標と購入実績について。 さきの議会で質問し、今後も障害者優先調達推進法の目的に沿って、障害者の自立支援を推進してまいりますとの答弁をいただいております。その後の調達目標と購入実績について進展しているのか伺います。 (4)障がい者雇用促進策と実雇用率の状況について。 さきの議会で質問したが、その後の市役所及び教育委員会を含め、行政の取組と現在の実雇用率を伺います。 また、和光市の民間企業への啓発をさきの議会でお願いしたが、その後、現在の民間企業の雇用率の状況を伺います。 最後に、発言順位7、防災・越戸川の洪水対策。 昨年の台風19号の大雨で、越戸川下流の土手の擁壁が低い場所で洪水が起きました。増水は2m以上、川の水があふれ、し尿処理場や近辺の工場から道路まで冠水しました。聞くところ、その前の台風21号など、過去3回洪水が起きているそうです。 し尿処理場は、地下のポンプ施設の被害は約3,000万円、設備入替えで長期間休止しました。場所は新河岸川と合流する手前なので洪水が起きやすい場所です。昨今の地球温暖化による異常気象、大雨が多くなっております。今後の洪水対策として、この場所の越戸川の拡幅と土手の擁壁を右岸の県下水処理場の擁壁の高さ3mぐらい、かさ上げが必要と思います。このことを埼玉県議に相談すると、和光市から要請があれば、県は取り組むと言われました。当市から所管の埼玉県に洪水状況を説明し、対策を考えていただくよう要望していただきたいと思います。市の取組を伺います。 1回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いします。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前11時54分 休憩午後1時00分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   5番   6番   7番   8番   9番 10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番 18番  欠席議員    1名  4番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員の質問に対し答弁願います。 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 発言事項1、新型コロナ感染対策について順次お答えをいたします。 初めに、朝霞地区医師会が実施している帰国者・接触者外来実施医療機関に対するPCR検査支援事業における検査能力についてですが、御指摘のとおり、医師2人体制で1日最大100人程度の検査が可能です。こちらにつきましては、前回の議会で、検査の実数をお答えしたようでございます。大変申し訳ございませんでした。 なお、検査方法を唾液による検体採取に切り替え、効率化が図られていますので、検査数100人は余裕をもって対応することが可能となっております。 また、土日・祝日の検査体制ですが、朝霞地区医師会によると、今後の感染拡大状況に応じて土曜日に検査を実施することが想定されているそうです。しかし、日曜日の検査実施については、医師にも休養が必要なことから、医師の確保等を含め現在のところは難しいとのことです。 検査体制の整備に対する医師会への支援については、従事する医師の人件費等は埼玉県が行っており、和光市が行う支援は、検査に用いる資機材の整備に要する費用の補助となっています。休日の検査実施に当たり、来年度以降に新たな資機材が必要になる場合等については、医師会と協議の上、国や県の補助金等を活用した新たな支援を検討してまいります。 また、インフルエンザと同時流行も想定される秋冬期の取組については、現在4市内でPCR検査等を行うことができる医療機関は、医師会が実施している1カ所を含め7カ所まで増えており、さらに医師会では、地域のクリニック等でも検査を実施できるよう体制整備を進めており、秋冬のインフルエンザとの同時流行に備えていくと聞いております。 医師会では、インフルエンザの予防接種をできるだけ受けていただき、そのときにPCR検査を同時に受けていただけるような体制と機器整備を行っていくという方向性を示しておりますので、市でも医師会の取組に対する支援については、積極的に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、発言事項6、障がい者福祉・自立支援についてお答えいたします。 精神障がい者グループホームの運営状況と就労支援作業所について。 平成31年2月1日に開所した精神障害者グループホームの運営状況といたしましては、定員20名に対し、開所以降、市内及び市外の利用者を含め、ほぼ満床の状態が続いている状況です。 グループホームの利用料金につきましては、基本的な例として家賃、食材費、水道光熱費等全て合わせると月額10万円程度ですが、和光市在住の方で課税状況等の一定の基準を満たす場合は、最大2万円の助成を利用することができます。 また、グループホームと併せて検討していた日中活動の場につきましては、当初定員18名の生活介護施設として開所しており、その後、事業所を市内で移転し、現在は定員20名で運営しているところでございます。 次に、(2)女性用精神障がい者グループホームの取組についてお答えいたします。 現在、市内にございます精神障害者グループホームは、事業所の設備や人員要件等を勘案し、男性のみを対象としております。女性の利用希望者が一定数いらっしゃることは市としても把握しておりますので、女性を対象としたグループホームにつきましては、現在のグループホーム運営事業者や新規事業者等と調整し、働きかけてまいります。 次に、(3)障がい者優先調達推進、調達目標と購入実績についてお答えをいたします。 平成25年4月1日から障害者優先調達推進法が施行され、国や地方自治体等は、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達することとなったことから、当市におきましても、毎年、障害者優先調達推進方針を定めております。 調達目標と実績につきましては、平成29年度目標額487万2,660円に対し実績額が464万3,870円、平成30年度目標額348万8,000円に対し実績額が327万1,190円、令和元年度目標額349万に対し実績額が344万1,674円となっております。調達内容といたしましては、市内施設の清掃、施設管理等の業務委託や市イベント時の記念品の作成をお願いしております。 次に、(4)障がい者雇用促進策と実雇用率の状況のうち、市内の民間企業における雇用率についてですが、市として市内企業の障害者雇用率を統計上、収集しておりませんので、平成28年度以降における本市の障害者就労支援センターに登録されている障害者の人数とそのうち就労されている障害者の人数を年度ごとにお答えをさせていただきます。 平成28年度、登録者179人に対し就労者は83人、平成29年度、登録者216人に対し就労者94人、平成30年度、登録者248人に対し就労者108人、令和元年度については、登録者275人に対し就労者126人となっており、登録者、就労者とも年々増加している状況でございます。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項2、市幹部職員の不祥事。 第三者委員会の審議状況と再発防止策について順次お答えします。 初めに、(1)審議内容はオープン、公開をいつ行うかについてお答えします。 第三者委員会の活動等につきましては、日本弁護士連合会が企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインを公表しております。その中で、第三者委員会は、企業等から独立した立場で中立・公正で、客観的な調査を行うこととされておりますことから、審議内容の公開につきましては、中立かつ公正な審議に支障を及ぼさないために、報告書提出前に公開しない方針とされております。 このようなことから様々な企業等が行っている第三者委員会の審議は公開せず、提出された報告書を公表することとしており、当市におきましても、同ガイドラインに基づき同様な取扱いとしております。 次に、(2)職員が独断専行に陥らない仕組みについてお答えします。 この問題が元市職員による独断専行が原因とは、今のところ断定できませんが、今後、第三者委員会から再発防止に向けた提言をいただき、職場内に不正を発生させない環境づくりを構築し、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、発言事項6、障がい者福祉・自立支援のうち、(4)障がい者雇用促進策と実雇用率の状況について、本市の状況をお答えいたします。 本市における障害者雇用促進策といたしましては、職員採用試験において障害者の募集を全ての職種に広げ、受験しやすくするなど、障害者雇用の促進に取り組んでいるところでございます。 また、本市の障害者の実雇用率につきましては、各年6月1日現在の数字になりますが、平成28年が2.55%、平成29年が2.34%、平成30年が2.51%、令和元年が1.72%となっており、法定雇用率の2.5%を下回る状況であることから、障害者雇用の取組について改善の必要があるものと認識をしております。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。     〔建設部長(木村暢宏)登壇〕 ◎建設部長(木村暢宏) 発言事項3、緑化推進について順次お答えします。 初めに、(1)和光市緑の基本計画の見直しについてお答えします。 和光市緑の基本計画の見直しは、令和2年度から令和3年度までの2カ年で行う予定となっております。議員御指摘のとおり、策定した平成11年とは社会情勢も大きく変わり、緑被率も想定以上に減少しているため、見直しに当たり現計画の評価を行い、現状を踏まえた計画にしてまいります。 次に、(2)和光市緑地保全計画と和光市緑の基本計画との一本化についてお答えします。 和光市緑地保全計画は、和光市環境基本計画に位置づけられた緑地保全に係る施策を展開するための計画です。 なお、計画期間につきましては、緑の基本計画と合わせるために、和光市環境審議会の意見を聞いた上で、2年間延伸し令和2年度までとしており、ホームページにおいても修正したものを公開しております。 一方、和光市緑の基本計画は、都市緑地法に基づき市の緑地の保全及び緑化を推進するための基本計画です。今回の緑の基本計画の見直しの中に、緑地保全計画を含めることで計画を一本化いたします。 次に、(3)和光湧き水緑地トラスト制度の創設の進捗についてお答えします。 さきの議会でもお答えしておりますが、市内環境団体とトラスト制度立ち上げのための会議を継続的に開催しております。会議の成果物として、市のホームページ内に和光湧き水緑地トラストのページを作成しました。また、さきにお答えした緑の基本計画の見直しの中でも、再度トラスト制度の在り方を議論してまいります。 続きまして、発言事項4、交通不便対策。 (1)外環側道の植栽帯を自動運転専用レーンに転換することについてお答えします。 和光市では、地域住民の移動の利便性の向上に向けて、高齢ドライバー、多様なニーズ、モビリティを支える担い手不足への対応が急務となっています。 このような状況の中、当市は、国の未来技術社会実装事業への応募採択を受け、外環側道を利用した地域拠点間、和光市駅から新倉PA間の約1.5kmを接続する自動運転サービス導入の事業化を図り、公共交通の移動時間の定時制確保や高齢者の移動のしやすさ、新たな産業集積による就業者の通勤手段の確保など、課題解決を目指してまいります。 この事業については、まちの拠点をつなぐ鉄道北側の公共交通の主軸となるものと考えており、外環側道の混雑状況から定時制を確保するために、植樹帯をリニューアルした専用レーンの整備が必要であると考えております。 また、外環側道の街路樹は老朽化が進んでおり、台風による倒木被害が増えることが懸念されます。こうしたことから、沿道の町並みに適した植樹に更新してまいります。 この検討結果につきましては、周辺住民への説明等を実施する予定です。 なお、今後の予定としては、国や県など関係機関の協力の下、外環道側道部の専用レーン化のためのハード整備、EV型自動運転車両の運行機能の補助及び交通制御などを実施するための計画立案を行ってまいります。 次に、(2)地域公共交通会議の立ち上げ時期と市民参加型ワークショップ、交通事業者との意見交換会開催についてお答えいたします。 地域公共交通会議につきましては、12月議会にて設置条例の上程を予定しております。これに向けて現在、会議運営の準備を進めているところです。 お尋ねの市民参加型ワークショップや交通事業者との意見交換会につきましては、地域公共交通会議の立ち上げ前に実施してまいりたいと考えております。 続きまして、発言事項7、防災・越戸川の洪水対策。 越戸川下流の一部の区域の浸水被害対策、越戸川の拡幅と土手の擁壁のかさ上げについて、お答えいたします。 埼玉県には、新河岸川の河川改修について、かねてより要望を行っており積極的に工事を進めてもらっております。 議員御指摘の越戸川の護岸かさ上げにつきましては、越戸川の受皿である新河岸川の改修が終わらなければ効果がありません。さらには、新河岸川の未改修部分に影響が及ぶこととなります。そのため、まずは新河岸川の河川改修を優先的に進める必要があります。 市としては、新河岸川の早期改修を引き続き、県に要望してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。     〔教育部長(結城浩一郎)登壇〕 ◎教育部長(結城浩一郎) 発言事項5、北原小学校の通学路交通安全対策。 広く安全な正門から入退場するための通学路変更案についてお答えいたします。 御提案の正門前に新たな信号機と横断歩道を設置することについてでございますが、信号機の設置に当たっては、道路交通法第4条第1項に基づき、警察庁が定める信号機設置の指針に準拠していなければなりません。 過日、再度の現場調査を行った結果、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留スペースを確保できること、隣接する信号機から原則150m以上離れていること、自動車等の運転者及び歩行者が信号灯器を良好に視認できる信号柱を設置できることについて、指針に沿った条件を満たしておりません。 当該正門前は、和光市駅寄りの信号機から150m離れていないだけでなく、現在、この通学路を利用する児童は200名を超え、登校時には多くの児童が滞留することになりますが、正門と対面する住宅側の歩道付近では、十分なスペースが確保されているとは言えない状況でございます。 また、住宅地の車庫からの車両の出入りもあることなどを含めた周辺の住宅への配慮についても検討しなければなりません。これらの事情を勘案すれば、なお、現行の通学路を利用することが最善の方法と考えております。 また、駅北口銀行前の通学路に関しましては、これまでどおり交通指導員を配置して安全に通学できるよう対応してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) まず、新型コロナ感染対策、1カ所で100名、今度は唾になるので、もっと余裕ができたということと、朝霞地区医師会が本当に今動いていただいて、あと7カ所のクリニックが手を挙げているというお話を医師会からも聞き、今、議会からも聞きました。ありがとうございます。 そこで、こういうことは起きてはいけないんですけれども、新型コロナ感染対策で、もしクラスターが発生した場合、一度に多くの人の検査が必要となります。例えば、学校であれば四、五百人から大和中であれば七、八百人になるでしょうか。そのようなことが起きたときの対応について、どのような対応を考えているのか伺います。 また、高齢者だとか一人生活者など、通院困難者の病院搬送対策なども必要だと思います。通院困難で病院に行かないでいると、検査が遅れ重症化します。そのような人のために送迎を考える必要もあります。感染防止つきの搬送車を考える必要もあります。市の取組、また考えを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 市内で御指摘のような大規模なクラスターが発生した場合の対応については、朝霞保健所の調整により感染者と濃厚接触者を分離した上で、管内のPCR検査実施が可能な医療機関において、分散して検査を実施することを想定しております。 次に、高齢者等の通院困難者への対応についてでございますが、送迎の必要について御指摘がございましたが、送迎に限らず、このコロナの感染症拡大防止のために、市としてやるべきことは多数ございますので、感染状況等を注視しながら、朝霞地区医師会または地域の医療機関の御意見をお聞きして、取組が可能なものから順次着手してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) そのように考えておくということが必要だと思うんです。 そして、もし今度感染者が重症化した場合、ICUだとか集中治療室やまた人工呼吸器、体外式人工呼吸肺、エクモなどを使い治療しますが、これらの医療装置は現在、朝霞地区医師会4市の市内病院にはどれぐらい備わっているのでしょうか。もし掌握しているのならば、各数量を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) お尋ねの医療装置等の設置状況につきましては、朝霞地区医師会に照会しましたところ、正確に把握することは困難だという回答をいただいております。これらの医療装置等は、比較的規模の大きい医療機関に設置されているわけでございますが、配置をされていても、コロナウイルス対策には使われていなかったり、今後、補助金等を活用して導入する医療機関があったり、常にその設置数は変化しているため把握は困難であるとのことでございました。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) そういう状況だから、本当にこのコロナに対してはPCR検査を早く、早期検査、早期発見、早期隔離、早期治療というようなシステムをつくっておかなければならないと思います。 朝霞保健所、そこで朝霞地区医師会を訪ねた際に、これは市長にお願いなんですけれども、事務局長より、和光市の医師会への他市にない陰圧テントの素早い提供と市職員によるテント設営など、真摯な対応、補助金の支援など、先駆的支援のおかげでPCR検査所が開設でき、本当にありがたいと、和光市に感謝されました。私たちが言って、と言われました。 そこで市長に提案します。 既に考えられているかもしれませんが、当市と近隣3市、朝霞、志木、新座で、コロナ感染対策について、できれば市長会を開いていただき、4市が一致協力して医師会を支援できれば、もう1カ所4市のPCR検査所が開設できるのではと私は思います。これができれば、かなりの能力アップになり、現在の4市、南部和光市にあるわけですね、PCR検査所に対して新座、志木市など北側の人たちの通院がよい場所にできれば、4市の市民も安心すると思います。松本市長のリードをお願いしたいが、いかがでしょうか。
    ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 保健福祉部長から御答弁申し上げましたが、4市内に今PCR検査を行う医療機関も徐々に出てきましたし、また、医師会でも地域のクリニックでPCR検査が実施できるような体制整備を進めていることになっております。医師会が行う地域医療体制の整備の取組に対しては、積極的に支援をしていきたいと考えておりますし、また、その気持ちについては、4市長同じだという認識でございます。 また、何らかのことで4市内で広域的に取り組むべき施策で集まって協議が必要という場合には、また、それはそれで検討していきたいと考えております。いずれにしましても、今PCR検査だけではなくて、例えば神奈川県と理研が開発した、PCR検査ではないけれども保険適用できる新たな機械というのも出てきておりますし、これになりますと、今はPCR検査は生きたウイルスを扱うわけでありますけれども、死んだウイルスを扱って検査をするということになります。そうなると、その取り扱う医療体制というのも段階を下げることができますので、そういったことも含めて新しい技術にもしっかりと注意を払いながら、市としてできること、そして4市としてできることについて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) おかげで現在、和光市は67人で止まった関係になっていますけれども、新座だとか戸田、練馬だとか板橋は本当にどんどん増えていますので、そういう危機感を持って臨んでいただきたいと思います。 次は、発言順位2番の市幹部職員の不祥事について。 8月18日の全協で説明があった介護福祉施設整備交付金手続等による疑義問題、市はA(株)から交付申請がされていないのに交付を決め、A(株)に交付金4,500万円の補助金を支出しているなど、和光市だけではなくA(株)との双方に落ち度があり、私は疑惑を感じます。交付金4,500万円の補助金は何に使われたのか、市は掌握されているのでしょうか。目的外に使われていたので、和光市は国に交付金4,500万円にさらに加算金1,111万500円の返金をしただけで終わらせず、当市からA(株)に補助金の返還を求めるよう協議交渉をするべきではないでしょうか。このため、当時の担当部課長の事情聴取も必要だと思いますが、市の取組を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) この補助金の使途でございますが、この交付金は、介護療養型医療施設における介護療養病床72床のうち45床を廃止し、その受皿として新たに整備した適合高齢者専用賃貸住宅に、所定の単価を乗じて得た額を建設費用として交付をしたものでございます。 事業者は、介護療養型医療施設の転換先として適合高齢者専用賃貸住宅を建設しており、その建設費用として交付金が交付されたもので、よって、交付金の返還の求償は現状では難しいものと認識しております。 また、お尋ねがございました事情聴取についてでございますが、現時点では、一連の調査において、必要と判断した者への事情聴取については終了したものと認識をしております。今後、調査を進める中で、また必要と判断された場合には適切に対応してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) 国の補助金の意思には沿わずに和光市が国に返して、そして、業者には支払った。私たちが聞くと何か腑に落ちないんですけれども。向こうのトップと話して、やはりそういうことは交渉していいのではないかと思うんです。そういう返還の話は、要するに要望はされたんですか。単なる泣き寝入りといったらおかしいですけれども、こちらの判断で、もう交渉できないものだと思って、そのままに済ませたものなのか。その辺聞かせてください。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) そちらの内容につきましては、今後、予定をしております公判等の関係もございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) 返還交渉をするぐらいの腹を決めて、いろいろ取り組んでいただきたいと思います。 次に、職員が独断専行に陥らないためにということで、ひとつ市政をオープンにする一つの方法なんです。 和光市のホームページで、以前は各部長の紹介がありましたが、現在、副市長だけになっております。市民からも言われたんですけれども、なぜ部長の紹介を閉鎖したのでしょうかという市民の声もあり、全部長の顔が分かるように再度掲載されたほうが私はよいと思います。また、自己紹介だとかショートメッセージを動画で掲載するのもよいと思います。職員のモチベーションも高まり、各部の職員の顔が見えれば、市政の公開、市政がオープンになり独断に陥らないすべの一つになると思いますが、市の対応を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 議員御指摘の部局長の部屋につきましては、その当時、実施計画、部局長の部屋、部局等の方針書、政策実行計画など、各部局の事業の優先順位を定める経営管理ツールが多数存在した中で、これらの取組を整理統合して、事業の方向性を明確にする業務見直しの一環として、実施を取りやめたものになります。部局長の部屋もしかりなんですが、判断基準となるそれぞれのツールが乱立し、重点事業が分かりづらくなったということで、現在は実施計画の中で、重点事業を明確化するように改めております。 御指摘の独断に陥らないすべの一つという側面も考えられるんですが、それ以上に重点事業におけるマネジメントに主眼を置いた見直しということでございます。御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) 和光市に来て、あの向こうに座っているのがあの部長だというので、顔が見えれば、すごく親近感が出ると思うんです。ぜひ、やっていただきたいと思います。 次に、緑化推進で、和光市の緑の基本計画と保全計画の一本化をしていただけるというお話を聞きましたが、その中には湧き水トラスト制度も入れ込むということをお聞きしました。SDGsなどを加味して、市内緑地保全活動に精通している市内のNPO団体や市民が参加し、市民参加によるワークショップや、また作成委員会を立ち上げて取り組むことを提案いたしますが、市の取組を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 計画の見直しに当たり、市内環境団体や公募指名を入れた策定委員会を設置する予定でおります。また、総合振興計画基本構想や第3次環境基本計画の策定の中で、ワークショップやアンケートを含めた様々な市民参加の手法を取っており、その項目の中に、緑や緑化についても含まれておりますので、これらの回答を取り入れることも予定しております。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) そこで10月より新たに公園みどり課が創設されることが発表されました。緑地につながる湧き水保全も受け持つことになりますが、緑地と関連する和光市湧水環境調査を、これは以前市がやったものですけれども、和光市湧水環境調査です。 これは和光市民提案型事業で行っており報告されています。これも調査から6年以上が経過しており、非常にまちの中が変わっています。都市化の開発事業により和光の状況が変わっているので、再調査をする必要があると私は思います。どのように取り組むのか、市の考えを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 今回の緑の基本計画の見直しに当たりまして、緑地の現況調査を行う予定でおります。その調査の中で、湧き水についても一定程度の調査を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) 和光市は、湧き水でできた町ということですから。誰が聞いても和光市の湧き水の現状を知っている、分かるような調査報告書を作っていただきたいと思います。 ところで、和光市の緑被率は、基準値に対して、どのような現在値になっているのでしょうか。私は、この緑被率を絶対下限値の目標として守るように基本計画の施策に取り組んでいただきたいと思っていますが、現在の緑被率は幾らになっているでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 令和元年度に埼玉県環境部のみどり自然課が作成しました身近な緑現況調査及び分析業務委託の調査報告書によりますと、和光市の緑被率は29.9%でございます。緑の基本計画における令和2年度の目標水準が40%ということですので、この結果を見ますと、都心に近いという和光市においては、やはり緑被率を維持することは難しいということは痛感しております。今後、緑の基本計画の見直しの中で、緑被率や緑の在り方も踏まえて、また検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) 相当さきの議会で私が質問したのを、これを目標としようということで今数値忘れましたけれども、三十五、六%か、32%だったと思うんです。何か29.9ではもう30%を切っているわけですから。あまりよくない状態に陥っていると思います。 市長にお伺いしますけれども、これから緑の基本計画などの見直し、また公園、緑と湧き水の保全、また、新たに公園みどり課を創設されたことについて、市長のお考えをいま一度お聞きしたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今回の課の再編ということでありますけれども、緑地であるとか公園に関する事務の効率化を図りまして、緑化に係る事務をしっかり推進するために行ったものという位置づけでございます。 当市の緑地、湧き水などの自然環境というのは、市の環境や景観上は重要なものと認識をしておりますし、これは次世代に伝えるべき財産であり、和光市の強みであると考えております。 一方で、先ほど申し上げましたが、やはり、その緑被率がとうとう30%を切ってしまっている状況にあるということを、新たな体制の中で十分に危機意識を持って、緑地についてもしっかり配慮しながら、しかしながら、やはり開発というのも必要になってまいりますので、その辺りをしっかりとバランス感覚を持っていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) 和光市に移転して来る方は緑が多い、湧き水、また川だとか自然が豊かだというのが、かなり選択する中の一つになっていますので、やはりこれは維持していっていただきたいと思います。 次に、発言順位4番、交通不便対策。 自動運転専用レーン、私はこういう科学の進歩に対しては協力的です。だが、やはり自然を守らなければいけない。倒木もやらなければいけない。そういう面で、周辺住民は結構環境意識が高いです、新倉2丁目地域は。だから、住民と市民とよく話し合って、本当にこの計画に共感を持てて合意形成ができる方向にして、ぜひ市民説明会を早めにして取り組んでいただきたいと思います。 あと2番の地域公共交通会議、これは本当に市民の望んでいることなのです。12月議会に条例化を、ぜひ立ち上げていただきたいと思います。 発言順位5番、北原小学校前の正門。 部長にお聞きしますけれども、この正門は誰のために造ったのか。学校の正門ですね。多額の税金を使って1,000万円、2,000万円じゃないです。誰のための正門なのか、そこをお聞きしたいと思います。学校の正門というもの。 ○議長(吉田武司議員) 結城教育部長。 ◎教育部長(結城浩一郎) 通常、もちろん児童と保護者を含めて、そういう方が出入りに使うものと認識してございます。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) 多額の税金を使って、先ほども150m以内だからできない。そうしたら和光市の駅前の本田通りの前の信号機は100mよりもっと狭いです。50mぐらいしかない。だから、何でもできない理由ばかり探すんじゃなくて、どうしたらできるかを考えていくのが、この新しい様式の時代です。できない理由で、できないことまでやれば何でもできなくなってしまいます。ガソリンスタンドには、どんどん人が入ったり出たりしているのが危険なんです。給食の車が正門から入るから危ないだとか、それは2台か3台。それは話せば安全運転するはずです。いま一度、やっぱり県にも言いました。和光市から話があれば考えますと言っています。絶対あそこに朝立ってみれば、本当に危ないです。一発事故を起こしたら、どういうことになりますか。東門で過去に事故が起きたんです。そうしたら一方通行に変わりましたよ、私の友人の娘さんけがをして。単なるできない理由を考えるんじゃなくて、どうしたらできるかをやはり考えていただきたいと思います。これは要望です。また、今度引き続き質問をします。 次、発言順位6、障がい者グループホーム、本当に現在の利用料金では、親亡き後、利用者は非常に厳しくなります。だから、作業所は本当に必要です。 志木は、作業所が多くあって180人ぐらい働けているそうです。新座、朝霞市も支援作業所は多くあります。 当市は、4市の中で一番少ない状況なので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度、対応を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 現在、障害者の日中活動の場として、市内には就労継続支援B型事業所が2か所、それから生活介護施設が3事業所ございます。障害者の方々がグループホームを利用するに当たっては、利用料金が懸案事項となっていることは認識しており、現在、市独自の制度として家賃助成を行っているところですが、就労継続支援B型施設や生活介護施設において、障害者の方々が可能な限り工賃を得られるように、事業所と調整をしていきたいと考えております。 なお、市内の日中活動の事業所数については、日中活動の場を必要とする方々のニーズと、それから現在の事業所で提供されているサービス内容等、こちらを精査した上で障害福祉計画に基づき検討してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) 本当によろしくお願いします。二、三万収入があれば親亡き後で、障害年金等で生活は何とかやっていけるわけです。ぜひ、そういう形に体制を本当につくっていただきたいと思います。 次に、障がい者優先調達購入実績ですけれども、和光市の予算からいくと、三、四百万というのは本当に少ない金額です。本当に1,000万円以上ぐらい、他市は結構上がっています。調べてもらえば分かりますけれども、障害者が作れるような備品はいろいろありますので、それをやっぱり頭を働かせて、ぜひ和光市で購入してあげてほしいと思います。これは要望です。 次に、越戸川の洪水対策、確かに新河岸川の拡幅をしなければ、あっちから水が逆流してきますから、そっちを直すのが急ぎます。下新倉小学校もあり、ハザードマップで冠水地域が広くありますので、新河岸川の拡幅は急ぎますけれども、このし尿処理場も過去3回、川からこれぐらいまで水があふれてきたというんです。 ところで、部長はし尿処理場の現場を見られましたか。     〔何事か言う人あり〕 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松議員。質問を続けてください。 ◆11番(赤松祐造議員) こういう洪水が起きたんですけれども、その現場をじかに見られましたか、ということです。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 直接水があふれた状況のときには、確認はしてはおりません。現地については把握しております。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員。 ◆11番(赤松祐造議員) まちづくり市民の会で金井議員と行ってみました。物置小屋のここまでが全部水跡があるわけです。それで新しいし尿処理場は冠水したわけですね。幸い、いいことも言われました。和光市の副市長が陣頭指揮を執って、この3カ月間の処理できない下水をどうしたかと聞いたら、県の下水処理場に搬送してくれたと。これは副市長がいたからですけれども、やはり、今後もこんなことは二度と起きないように、県にはぜひ、これは要望です、本当に工事を早く進めていただくようお願いしたいと思います。 質問は以上です。 ○議長(吉田武司議員) 11番、赤松祐造議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位4番、10番、金井伸夫議員、通告書に従い、お願いします。     〔10番(金井伸夫議員)質問席〕 ◆10番(金井伸夫議員) 10番、金井伸夫です。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 発言順位1、新型コロナウイルス対策。 当初の日本国内の感染拡大期にPCR検査と宿泊施設が不足し、市中感染を抑えられなかったせいか、今となっては感染の再拡大の事態に至り、和光市の累計感染者数も増加しています。 和光市の現状の入院中、宿泊療養、自宅療養、入院調整中の件数について最新の情報をお聞きします。 また、台湾では、コロナの感染者の封じ込めに成功していますが、地元の自治組織が自宅療養者に対するケアを徹底したことで、感染を防止することができたと言われています。 この秋冬に備え、保健所に任すだけではなく自治組織が自宅療養者をケアし、感染を防ぐ仕組みを整備することが必要と考えますが、見解を伺います。 発言順位2、交通安全。 広報わこう6月号で、道路安全課は、道路に樹木が張り出しているため車両や歩行者の通行に支障を来し、危険な道路になっている樹木について、その所有者が適切な管理を行うようお願いの投稿をしていますが、このような交通安全上、問題のある樹木の所有者による管理について、現状をどのように把握して課題解決をどのように図るのか、取組方針を伺います。 発言順位3、デジタル行政。 1、今から19年前の2001年に制定されたIT基本法は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊要性に鑑み、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画を定めることにより、その施策を迅速かつ重点的に推進することを目的に、地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体の自主的な施策を策定し実施する。施策の策定に当たって、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、国及び地方公共団体の事務における高度情報通信ネットワークの利用の拡大等、行政の情報化を積極的に推進するため必要な措置を講じなければならないと定めています。 地方公共団体としての和光市は、この法律の定める役割について、これまでどのような役割を果たし、行政運営の簡素化、効率化、透明性の向上及び行政の情報化について、これまでどのような施策を講じ、市民の利便性の向上を図ってきたのか、その成果と実績を伺います。 2、実施計画(令和3年度から6年度)策定に当たっての考え方において、新型コロナウイルス感染症対応を受けた社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する観点から、実施計画対象事業に重点的に取り組むとしていますが、DXと実施計画対象事業との関係及びDX推進を対象事業にどのように適用するのか、それにより期待する効果について伺います。 3、厚生労働省は、医療機関が患者の診療歴をマイナンバーカードで、一括で把握できる仕組みや紙のやりとりを不要とする電子処方箋の運用を2022年夏までに導入し、複数の医療機関にまたがるデータをまとめて得られることで、問診などの負担を軽減し、医療の質を高める。患者もマイナンバーカードの専用サイト、マイナポータルで、一連の情報を閲覧できるようにしますが、和光市の医療保険におけるデジタル化の取組を伺います。 発言順位4、産業振興。 日本政府は、新型コロナ禍で飲食や観光業などの中小企業の経営環境が変化し、廃業や解散が増加すると推定されることから、2020年の成長戦略から中小企業数の維持を狙った従来目標を転換して、中小企業のM&Aなどの統廃合を進め、社会全体の生産性を高める方針に転換します。 市が策定した産業振興条例では、中小企業の規模を拡大して生産性を高める視点が盛り込まれていませんが、国の方針転換を受けて和光市の中小企業の生産性向上について、いかように考えているのか、お聞きします。 発言順位5、スタートアップ・エコシステム拠点都市戦略。 国が行う世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成支援事業において、起業支援組織の東京コンソーシアムがグローバル拠点都市として選定され、和光市も係る組織に地方自治体の一員として参加することになりました。 この事業は、首都圏にシリコンバレーのようなスタートアップ企業を創出し、日本にユニコーン企業をもたらす趣旨の試みでありますが、和光市が構成市となった経緯と取組内容を伺います。 発言順位6、職員評価。 令和2年度予算書によると、職員の本年度の昇給について、全員が昇給区分4号級、良好、前年度も同様に全員が良好と評価されていますが、直近の平成30年度人事行政の運営等の状況についてでは、昇給区分6号級優秀の職員が2名と記されています。年度によって人事評価が異なることについて、その理由を伺います。 また、さきの議会でパワハラの再発防止のため、部下による評価の対象に部長を加えることを提案したところ、パワハラ等の防止に取り組むため、職員評価制度のブラッシュアップを図るとの答弁をいただきました。取組の進捗状況を伺います。 発言順位7、まちづくり。 市は、長期未着手区域における消防活動困難区域の狭隘な道路の解消に当たって、市が自ら行う手法や、まちづくり条例を見直すことで民間活力による整備を促進する手法などの検討を進めているということですが、民間活力による整備については、再開発事業により整備することが最も現実的な手法であると考えます。 例えば、道路用地を確保するため、計画する道路上に立地する土地建物をまとめて収用し、別の敷地に集合住宅を建て、住民にはそこに移転していただき、集合住宅からつくり出される保留床を処分して事業資金に充てるという仕組みの再開発事業です。この事業で住民の理解を得ることができれば、狭隘道路の解消の現実的な手法となります。 市が検討しているとする、まちづくり条例の民間活力による整備の最も現実的な手法と考えますが、見解を伺います。 発言順位8、駅北口土地区画整理事業。 1、さきの議会における答弁では、事業期間を5年延長し、令和9年度とする事業計画の変更を予定しているということですが、事業期間だけではなく、駅前3街区が土地区画整理事業から再開発事業に変更されたことも事業計画の変更となります。事業計画変更の内容とスケジュールを伺います。 2、当事業地内では、賃貸集合住宅の建設が盛んに行われていますが、賃貸集合住宅の場合、200㎡以下の住宅面積の居住者向けに適用される小規模住宅用地の課税標準額が6分の1に減額される措置が、事業者である賃貸集合住宅所有者にも適用され、事業者が居住者同様に固定資産税の軽減措置を受けられます。 このことから、賃貸集合住宅の経営に有利に働き、駅前の利便性の高い当地区においては、賃貸集合住宅が盛んに建設されています。定住する市民を増やす市の目標とはそぐわない現実が、この土地区画整理事業区域で進行していることについて問題はないのか。当事業地の整備後における固定資産税収入の見込みは、当初の計画と比べ減少することはないのか伺います。 1回目の質問は以上です。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。 渡邉危機管理室長。     〔危機管理室長(渡邉宗臣)登壇〕 ◎危機管理室長(渡邉宗臣) 発言事項1、新型コロナウイルス対策。 和光市における感染者対応についてお答えします。 和光市在住の新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、8月31日時点で66名が確認されており、退院、療養終了となった方は53名、入院中の方は10名、宿泊療養している方は2名、自宅療養している方は1名となっており、入院調整中の方はおりませんでした。 また、地域の自治組織が自宅療養者をケアし感染を防ぐ仕組みの整備につきましては、自宅療養者は、外出や人との接触が制限されておりますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、地域の方による接触は控えていただきたいと考えております。 なお、感染症法に基づく陽性者及び濃厚接触者の健康観察や外出自粛の要請などは、保健所を管轄している埼玉県がその役割を担っております。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。     〔建設部長(木村暢宏)登壇〕 ◎建設部長(木村暢宏) 発言事項2、交通安全。 公道に張り出した樹木管理の現状と課題についてお答えします。 公道に張り出した樹木管理の現状と課題につきましては、交通安全上問題のある樹木について、定期的な道路パトロールによって現状の把握を行っております。その際に、車道及び歩道への枝葉の張り出しが見受けられた場合、所有者への訪問、または剪定のお願い文書を投函し、課題の解決を図るよう努めております。 それでも枝葉の剪定を行っていただけない場合、通行する歩行者や車両に危険が及ぶものは市が自ら道路管理者として安全確保のため剪定等を行いたいと考えております。 続きまして、発言事項7、まちづくり。 まちづくり条例で民間活力による整備を促進することについてお答えします。 御質問の民間活力による整備についてですが、駅周辺など開発需要の多い地域においては、再開発事業により整備することは、市としても効果的なまちづくりの手法の一つとして考えております。 一方、行政が行う基盤整備と民間活力による開発事業の役割分担を明確にし、まちづくり条例により、民間開発事業に対してインセンティブを与え、開発を誘発できるようにすることも手法の一つです。 行政による基盤整備と民間活力で、和光市全体のまちづくりを推進していく方法を、引き続き検討してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項3、デジタル行政のうち、(1)IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)における地方公共団体の役割について及び(2)実施計画(令和3年度から令和6年度)策定に当たっての考え方におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について、順次お答えします。 市では、これまでIT基本法の趣旨を踏まえ行政情報化の取組を行っており、他の自治体と比較しても、大変早い時期に職員1人1台のパソコン配備の体制と庁内ネットワークの構築を図るとともに、住民情報を管理する基幹系業務システムや財務会計等、内部事務システム、各所管において、個別に業務システムを導入するなど、行政事務の効率化、省力化を進めたほか、公共施設予約システムや電子申請システムをクラウド型サービスやASPサービスの導入で進め、本年からはLINEを活用した情報発信や申請受付を開始するなど、行政手続の電子化による市民サービスの提供とコストの効率化に取り組んでいるところでございます。 次に、実施計画策定に当たっての考え方におけるデジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、今般の新型コロナウイルスの影響により様々な社会環境の変化が生じており、それらに対応すべく実施計画対象事業における取組では、新たな生活様式に即した行政手続のオンライン化による住民サービスの提供や職員の働き方改革によるテレワークなどの職場環境の整備を図り、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組むことで、安定した行政サービスの提供や住民のさらなる利便性向上につながるものと考えております。 次に、発言事項6、職員評価についてお答えします。 初めに、年度によって人事評価が異なることにつきましては、職員評価の方法には絶対評価と相対評価がございます。 絶対評価とは、設定した目標をどの程度達成できたかによって処遇を決定する評価で、目標を達成できれば高評価となり、未達成だと低評価となります。 一方、相対評価とは、他者との比較により評価する方法で、順位づけで処遇を決定する評価でございます。 当市の職員評価は、目標に準拠した評価を行うことで職員のモチベーションを高揚させ、組織のパフォーマンスの向上への原動力となるとの考えに基づき、絶対評価で行っていることから、目標の達成状況により優秀の職員数が年度によって変動するものであります。 次に、職員評価制度のブラッシュアップを図ることについてお答えします。 職員評価制度の目的は、職員の人材育成と能力開発であり、職員評価制度を実効あるものにするには、人材育成基本方針で明示する市職員として求められる職員像の実現のために必要となる能力、姿勢と職員評価制度における評価項目を関連づける必要がありますので、職員評価制度のブラッシュアップにつきましては、第三者委員会から再発防止策等の提言を踏まえ、第五次和光市総合振興計画策定に伴う人材育成基本方針の見直しを行った上で、職員評価制度の見直しを図ってまいります。 次に、発言事項8、駅北口土地区画整理事業のうち、(2)事業地内で盛んに建設されている賃貸集合住宅が市の固定資産税収入に与える影響についてお答えします。 土地の固定資産税に係る小規模住宅用地の特例につきましては、地方税法第349条の3の2の規定により、住宅の用に供する土地について、200㎡までの面積に対しては、課税標準額を6分の1に引き下げることとなっております。 この特例措置につきましては、住民の生活拠点となる住宅用地の税負担の軽減を図るために設けられた特例措置であり、住宅用地であれば自己所有または賃貸の区別なく、その土地に適用されることとなります。したがいまして、自己所有の土地でも賃貸住宅の土地でも固定資産税の収入に与える影響はございません。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 発言事項3、デジタル行政のうち、(3)医療のIT化についてお答えをいたします。 令和3年3月から順次マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようにするオンライン資格確認等システムの運用が開始されます。国民健康保険の保険者である市では、今年度自庁システムの改修を行い、国保資格の情報を連携させ運用テストを進めていく予定です。 運用開始後、被保険者は、マイナポータルで自己の特定健診情報や薬剤情報等を順次閲覧することが可能になる予定となっております。 また、医療機関等においても、本人の同意を得た上で、今までに処方された薬剤情報や特定健診情報等を閲覧することが可能となり、医療の質が向上するとともに、被保険者の疾病予防、健康づくり等QOLの向上が期待できると考えております。 また、厚生労働省は、医療機関等で確認できる情報を拡大するとともに、オンライン資格確認等システムを基盤とした電子処方箋の仕組みを構築して、薬剤情報共有のリアルタイム化を行うとしており、これにより重複投薬の回避が可能となるなど、様々なメリットがあると考えております。 今後、国においては、令和3年に必要な法制上の対応等を行った上で、令和4年度中に運用開始を目指すとされておりますので、市としても、保険者として必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項4、産業振興。 産業振興条例における中小企業の生産性向上の取組についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内全地域での産業全般に関する景況感を悪化させており、とりわけ中小企業に対する打撃が大きく、事業者の間では売上高や資金繰りの先行きを懸念する声が多く聞かれております。 この状況を踏まえ、中小企業庁では、感染症の影響を踏まえた中小企業政策の在り方について、中小企業政策審議会基本問題小委員会の下に、制度設計ワーキンググループを設置し、集中的に検討しております。 一方、和光市産業振興条例は、産業振興に関して理念や役割、連携等の基本的な事項を定めておりますが、地域経済の活性化や地域社会の発展を果たすための施策については、和光市産業振興協議会を設置し、市の産業振興に関し必要な調査、協議を行う中で計画を立てていく予定です。 産業振興協議会については、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、立ち上げの準備を進め、早期の開催を目指しておりますが、今後の協議会による調査や審議に際しては、こうした国の施策を注視しつつ、中小企業の地域における産業経済に関する課題や中小企業が今後の事業運営を行う上で抱える課題を的確に捉え、課題を解決するための取組も協議してまいります。 続きまして、発言事項5、スタートアップ・エコシステム拠点都市戦略。 起業支援組織スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムの構成市としての和光市の取組についてお答えします。 昨年、内閣府が発表した世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成計画事業に関連して、同計画で公募するグローバル拠点都市の選定を希望する自治体に対する予備調査依頼がありました。 当市においては、理化学研究所などの市内研究機関が有する豊富な技術や研究成果を利活用し、市内産業の振興を進めていくことを目標として、魅力ある新たな産業の推進、新産業の創出を、第四次和光市総合振興計画及び和光市産業振興計画に位置づけていることから、昨年10月、和光市単独として予備調査票を提出しました。 その後、拠点形成計画に応募する過程で、関係自治体、大学等の研究機関、スタートアップを支援する企業等と協議体を形成することが申請条件となり、和光市単独としては計画の応募には至りませんでした。 一方、東京都では、行政、大学等研究機関、民間主体が中核となり、スタートアップを強力に支援するスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムを令和2年1月22日に設立し、グローバル拠点都市の選定を目指しておりました。 本年2月、東京都より当市に対してコンソーシアムへの入会及びグローバル拠点都市における広域連携関連団体としての参画の要請がありました。同コンソーシアムに参画し関係団体等と連携を図り、共同で事業を推進することで魅力ある新たな産業を創出し、市内産業の活性化につながると思われることから、同コンソーシアムに参画した次第でございます。 スタートアップには、新しい製品、サービス、産業を生み出していく大きな力がありますが、同時に、この力はコロナウイルス感染症拡大を筆頭とした、現在、行政が抱える様々な課題の解決にも大きな役割を果たすことになるかと思います。 各都市が抱える社会的、行政的課題について、今回のコンソーシアムにおいて、スタートアップの力で解決できるモデルを、関係する自治体とともに構築していければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 榎本建設部審議監。     〔建設部審議監(榎本一彦)登壇〕 ◎建設部審議監(榎本一彦) 発言事項8、駅北口土地区画整理事業についてお答えいたします。 初めに、(1)事業計画の変更についてお答えします。 駅北口土地区画整理事業につきましては、建物移転戸数も多く合意形成に時間を要しており、当初事業計画で定めた令和4年度の完成が厳しい状況となっています。このため、さきの議会で御答弁したとおり、施行期間を5年延長し令和9年度とする事業計画の変更を令和3年度の中頃に行う予定でおります。 また、和光市駅北口駅前における高度利用化につきましては、権利者の事業化に向けた合意形成が図られ次第、市街地再開発事業の都市計画決定を行います。その後、土地区画整理事業における設計図の変更を内容とする事業計画の変更を行う計画であり、令和3年度末を予定しています。 次に、(2)事業地内で盛んに建設されている賃貸集合住宅が、市の固定資産税収入に与える影響のうち、定住する市民を増やす市の目標とはそぐわない現実が、土地区画整理事業区域で進行していることについて問題はないのかについてお答えします。 駅北口土地区画整理事業地区内の建物は、用途地域や地区計画などの都市計画に基づき権利者自身の意向により建設されています。適正な建物用途の建設を規制することは私権である財産権を制限することになりますので、賃貸集合住宅を建設することが問題であるとの認識はございません。 一方、賃貸集合住宅の建設により人が増えれば、生活に必要な商業施設などの需要、ニーズが生まれ、今後建設される建物も多種多様となります。そして、都市基盤整備により生活利便性が充実することにより、賃貸住宅の皆様のお気持ちも住んでみたいまちから住み続けたいまちへと変化が期待されますので、賃貸集合住宅の建設も将来の定住人口の増加につながるものと考えております。 しかし、誘導による町並み形成には時間を要しますので、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的な整備により、商業施設等の拠点形成を行い、駅を中心としたにぎわいの創出による魅力のある住みたいまちと思えるまちを目指し、定住人口の維持、増加に向けた高度利用化の推進を図っているところです。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) それでは、発言順位7、まちづくりから質問してまいります。 第五次総合振興計画基本構想では、長期未着手区域について、早期に市のまちづくり方針を策定し事業の見直しを進めていくとしています。 そこで提案です。 当地における沿道街路型区画整理について、高さ空間を活用して沿道街路型区画整理と再開発事業を合わせ技で一体的に整備することが現実的な手法と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 沿道区画整理型の街路事業と再開発事業を合わせるということは、事業費、事業期間、そういったものを考えたときの採算性を考えた場合に、必ずしも組み合わせることが現実的とは言えないと考えております。 都市計画道路の沿道を一体的に整備するのであれば、沿道区画整理型の街路事業が最適でありまして、また、開発需要が高く高度利用が図れる区域は再開発事業が見込めるなど、それぞれの地域特性を考慮した整備方針を示すことが重要だと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 補足しますと、消防活動困難区域の解消を目的として一定の沿道街路型区画整理区域において換地計画を定め、域内に再開発事業区域を設ける手法ですが、当地における立地によっては適用可能と考えます。 例えば、今、審議監の説明があった駅北口土地区画整理事業もこれは時間がかかっていますが、駅前は再開発事業で、その周辺は土地区画整理事業でということで、換地計画を定めて計画的にやれば事業費が一番抑えられるんではないかと。計画がうまくいけばの前提の話ですが、時間的にも、これは住民の皆さんの合意が前提ですけれども、一番スムーズにいくのではないかということで提案しているつもりですが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 確かに今議員がおっしゃいましたように、再開発事業については、採算性や公共性という視点から、やはり駅周辺であれば事業としては実現可能だということで、今のようなお話もあるのかとは思います。 ただ、消防活動困難区域の解消ということですので、消防活動困難区域といいますと、駅からかなり離れた部分もございます。その目的ですと、やはり再開発事業を合わせるということは、採算性、公共性という視点からは区域的には難しいと考えております。 この消防活動困難区域については、市内のこの幹線道路網に関する計画を見直した結果に基づきまして、この区域の解消を目的とした地域特性を考慮した効果的な手法を、今後も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 去年かおととし調査した結果で、消防活動困難区域を解消するために、都市計画道路宮本-清水線の延長線上に、その都市計画道路を造って、そこの未着手区域の消防活動困難区域の大部分が解消されるという報告書を読んでの一つの私の考えです。その都市計画道路の前提の話ということで、ただ部長がおっしゃるように、沿道街路型区画整理についての制約があるのであれば、この考えは難しいかもしれませんが、都市計画道路を造って、かつこの地域の消防活動困難区域を解消するということで可能ではないかなと。これも駅に近いわけですから、そういった再開発事業もこのエリアで成り立つのではないかということで、提案させていただいたんですが、一考に値しませんでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 先ほど申し上げましたとおり、駅前で、採算性ですとか公共性で実現可能な部分というのは、まさに今、北口の区画整理と併せて高度利用化をやるということで取り組んでおります。そこがまさに、ずばり議員のおっしゃる手法が実現可能な場所と。そこから離れていくにつれて、やはり採算性とかを考えた場合に、難しくなってくるというのがございます。いずれにせよ、そういった考え方も考慮しながら、まちづくり条例の見直し等で民間開発の誘導ということを実現できるよう取組を考えてまいりたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 今回の第五次総合振興計画基本構想では、この長期未着手区域について早期にまちづくり方針を作成し、事業の見直しを進めていくという新たな方針が出てきたと受け止めました。半世紀近く土地区画整理事業の凍結していた区域なので、この見直しをぜひ前に進めて、定住できる住宅街というものをできるだけ供給していくことが、和光市のポテンシャルを引き出すことになるかと思いますので、よろしくお願いします。 次に、駅北口土地区画整理事業のほうに移ります。 賃貸集合住宅に住んでもらい、それを定住人口の増加につなげたいということですが、市内に定住できる、したくなる住宅や街区を提供するには、どうしたらいいか考えているのか、お聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監(榎本一彦) 御質問は、定住人口を増加させる考え方ということになると思いますけれども、これは定住したくなるまちづくりが必要だと考えております。安全に快適にかつ便利に生活を営むことができる健全なまちをつくることが必要だと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 理想的に言うとそうなんですが、そのためにはどうしたらいいかという質問をしているんです。誰が見てもそう思うのでしょうけれども、やはり、狭隘な道路を解消していくというのが、行政として最低限のインフラ整備をやるのが一番課題だと思っております。そこら辺の課題については、皆さん十分御認識の上で、そういう答弁されておられると思いますので、これ以上は質問をやめます。 次に、デジタル行政について移ります。 政府は、住民記録や地方税、介護保険など17の自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務づける新法を来年の通常国会に提出しますが、対象のシステムが標準化されることによって、現状のシステムとどこがどのように変わるのか、お聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 御質問のシステムの標準仕様につきましては、当該業務を処理するシステムにおいて、標準的に実装すべき機能やデータ標準を定めるもので、国が地方公共団体に求めるデジタルガバメント実行計画でも標準仕様の利用を推進することとなっております。 市が現在、利用しております住民情報電算システムについて、総務省事業として作成されております標準仕様ですが、地域情報化プラットフォーム標準仕様に18業務が準拠しているシステムとなっております。システムが標準化されますと、その仕様が統一されて、今後のシステム効果においては、データの移行、また他社システムとの連携、調達業務の負担軽減などが図られるほか、システム選定における競争の促進などが期待されると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 19年前に政府はIT基本法を定め、5年以内に最先端のIT国家となることを宣言したはずですが、和光市は、IT基本法に基づく基本方針や重点計画は作成しているのか。また、その施策についてはどうなのかお聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 当市の重点計画等でございますが、特段策定はしておりませんが、IT基本法における施策の基本方針で定めております電子政府、電子自治体の推進やネットワークの安全性及び信頼性の確保などに対応すべく、第四次和光市総合振興計画の方針75で示します電子市役所の推進のところで計画として定めておりまして、これまで同施策に基づきまして実施計画に定めた取組を重点計画として行ってきたところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 第四次総合振興計画では、電子市役所推進の取組として、セキュリティー強化と情報技術への対応、システムの利便性向上が示され、これをIT基本法における重点計画とみなしているということだと思いますが、IT基本法における国と地方公共団体の役割分担についての記述がありません。施策の策定に当たって、県との役割分担はどうなっているのかお聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) IT基本法に係る施策の取組においては、同法やまたその他の関連法令、また、計画等を踏まえまして国や全国を対象として都道府県、市町村それぞれ所掌地域を対象として施策検討を実施しているところでございます。 例えば、デジタルガバメント実行計画では、行政手続のオンライン化やシステム等の共同利用など、また市町村、官民データ活用推進計画では、手続における情報通信技術の利用等に係る取組や官民データの容易な利用等に係る取組、また、個人番号カードの普及及び活用に係る取組などがございます。それらの各種取組については、国や県の施策に応じて、市町村が取り組めるものもございますので、そういったところを国との動向を鑑みながら、市の役割を担ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) また、IT基本法の目的である高度情報通信ネットワーク社会の形成について、電子市役所推進の取組には反映されていません。高度情報通信ネットワーク社会の形成を電子市役所推進の取組に含めていない理由をお聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) これまでの高度情報通信ネットワーク社会の形成に関しましては、IT基本法の大きな柱の中で関連する自治体に求められる計画として、市町村の官民データ活用推進計画やデジタルガバメント実行計画などの計画方針が示されておりまして、その中で、まず個々の手続サービスが一貫してデジタルで完結できる行政手続のオンライン化などを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) そもそもIT基本法は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにすることを求めております。電子市役所の推進が、この要求に応えているのか甚だ疑問を持っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) こちらのIT基本法に基づいて、これまで各種取組を行ってきたところでございます。これまで市としては、なるべくコスト削減とか、そういったところでの技術的な適用というところで取り組んでまいりました。今後におきましては、電子申請のオンライン化をメインに、一連の手続が一括して完結できるようなオンライン化を進めていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) IT基本法を着実に実行していれば、今回のコロナ対応では混乱することもなく速やかに国民に定額給付金を配ることができたはずです。諸外国で実行できて日本でできなかったということは、行政の怠慢だったと言わざるを得ません。IT基本法を、今後どのように実行していくのか、お聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) このたびの新型コロナウイルスの発生を機に、生活様式が大きく変わっている中で、市といたしましても、その趣旨を踏まえまして新たな生活様式に対応するため、IT基本法で求められております行政のデジタル化を図ってまいりたいと思います。 その中で、繰り返しにはなりますが、まずは個々の手続のサービスが一貫してデジタルで完結できる行政手続のオンライン化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
    ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) IT基本法、これは日本語で高度情報通信ネットワーク社会形成基本法ということで、必ずしもITとこの高度情報通信ネットワーク社会の形成というのは、ITは日本語にするとテクノロジーですから、必ずしも一致しないところから、どうもこれは和光市だけではないと思いますが、地方がこうやって電子市役所推進ということで、この高度情報通信ネットワーク社会の形成に対応していると考えているのではないかと思いますが、高度情報通信ネットワーク社会の形成というのは、その電子市役所、和光市だけの取組ではなくて、国とのネットワークの形成と、それから、国と地方との行政のネットワークの形成を通して、この日本社会のネットワーク社会の形成を目指していくというのが、これは19年前のかなり以前の法律なので、そういった形でスタートしたのが、いろいろな規制とかの関係で日本の場合は進まなかったということがあると思うんです。 安倍首相が、今日までですか、お辞めになりますけれども、このIT基本法の改正をしますと言っていますので、恐らく、もっと現実的な今の日本の置かれた現実を反映してIT基本法は改正されると思うんです。 そういった際には、ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成ですから、単に電子市役所をつくるだけということでは、本当のネットワーク社会というのはできないと思います。諸外国の先進事例もありますから、今後、そういった改正の機会に、もし地方の意見を聞かれる機会があったら、ぜひネットワーク社会の形成には、どうしたらいいかということで、和光市も経験を国に上げていって、もっとよりよいIT基本法にしていただければと思います。 このIT基本法は、19年前につくられたまま、うまくこのコロナの対応でも機能しなかったということで、地方が振り回される形になったので、市長も被害を受けられたとの立場だとは思うんです。今回の特に特別定額給付金の支給においては、和光市として、ほかの市町村よりは順調にやっているわけなんですが、何か困ったことというか、感想とかもしあったら、お願いします。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今回の特に給付金に関することで申し上げますと、やはりプライバシーの関係の議論で、そもそもそのネットワークをつくる際に、物理的に遮断すれば、それでプライバシーが、漏れないからいいだろうという議論の中で、ある意味で言えば、安易にそういう形でネットワークが整備され、その結果、まともに機能しないものがとりあえず形だけ入って、使ってみたらやっぱり駄目だったという、そういう流れだったと思います。 ですので、今後、特にこの高度なネットワーク社会というのが、本来の趣旨に立ち返って実現していくためには、やはり諸外国では多少情報の漏えいのリスクのあることでも十全な対策を取った上で、しっかりとネットワークが機能するような形で整備がされてきました。もちろん韓国でも大きな情報事故がありましたし、諸外国において、もう個人情報というのは筒抜け的な状況というのはあるわけであります。ただ、それと引換えに、迅速なサービスを提供している国というのが諸外国でたくさんある中で、いつの間にやら日本が最後尾に来たという状況でございます。特に今回の件につきましては、例えば市長会でも、これは市長会でも総務委員会の担当の事項になって、私はそちらの所属ではないわけなんですけれども、その市長会の意見を上げていくプロセスの中でも、いかに効率的に国と地方が情報連携をして、行政サービスが効率的に推進できるかという観点から、市の立場から今回の経験を踏まえて、提言を既にしているところであります。 これからも現場の知見というのを、特に市長会を通して、あるいは県を通してしっかりと国に反映させる努力をしてまいりたいと考えております。今回の非常に混乱した状況というのは、やはり根本が悪かったと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) では、よろしくお願いします。 それでは、以前、児童手当の申請など、マイナンバーカードを用いた子育て支援ワンストップサービスの導入について質問しましたが、外部組織の年金機構との情報連携の必要性、マイナンバーカードが普及していないなど、環境が整っていないので、今後、研究を進めるとの答弁でありました。年金機構との情報連携の内容と子育て支援ワンストップサービスの進捗をお聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 日本年金機構との情報連携につきましては、令和2年6月から本格運用が開始されております。このことによりまして、児童手当申請の際に、課税証明書、住民票の添付が不要となったことに加えまして、保険証の添付も不要となり、申請者の手続における添付書類の省略が実施されているところでございます。 子育てワンストップサービスの導入に当たりましては、市としての環境整備が必要となるほか、利用される市民の方においても、マイナンバーカードの取得、パソコン及びカードリーダー、またはマイナンバーカードを読み取ることができるスマートフォン等が必要となります。 また、申請手続の中にはネウボラの重要なアセスメントとして、対面による聞き取りなどにより状況を把握しているものも含まれていること、これに加えまして、子育てワンストップサービス等を導入している近隣市におきましては、残念ながら現在のところ、利用者がほとんどいらっしゃらないというような状況も踏まえ、市民の方の利便性を考慮しつつ対象となる個々の手続について、電子申請を導入することの可否と併せて、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 児童手当の申請に当たって、外部組織である年金機構にアクセスして情報を取りに行っているようなんですが、この外部組織の年金機構とどんな情報をやりとりしているんでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 児童手当の申請には、加入している年金情報の確認が必要となっております。国からの通知により従来試行的運用だったものが本格運用となり、日本年金機構との情報連携が進み、健康保険証の写しなどの書類を確認することが不要となったもので、繰り返しになりますが、加入されている年金の種類等を確認できるようになっております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 分かりました。 では、取りあえず年金機構の年金情報が必要だということで、アクセスしに行っているわけであるということが分かりました。できたら、そんな外部の情報を使うとアクセスチャージが取られるので、多分アクセスチャージが市の負担になってくるので、利用状況を踏まえて、そのコスト負担もあるので、児童手当の申請は進んでいるんだけれども、ワンストップサービス等の新たなことをしようとすると、障害があるということだと思います。 次に、IT基本法が19年前に緊要性が高いとして制定された法律にもかかわらず、縦割り行政による弊害で、新型コロナ対応では、その後進性を極めた対応を目の当たりにした日本の現実を直視すれば、地方が国を引っ張っていく姿勢を示していかなければ、国指導では行政のデジタル化は今後も進まないと懸念します。今後、庁内にDX推進の司令塔を設け、IT基本法の趣旨を体現できる体制を検討したらいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 行政のデジタル化に向け、DXの活用につきましては、各所管において目指す行政サービスを踏まえまして、業務の現状分析を行いデジタル化による効率化、簡素化、サービス向上等、効果が期待される部分に対しまして、システム化や新技術の活用、表計算ソフトによる簡単な工夫等、改善に適した内容で費用対効果を勘案しながら取り組む必要があると考えております。そのため、DXの推進をしていくには、場合によっては全庁的な体制というのも必要になってくるということは認識をしておりますけれども、デジタルトランスフォーメーションの実施計画を所管する担当部署を中心に、必要性に応じて推進体制については、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) それでは、次に医療のIT化についてです。 患者の診療歴をマイナンバーカードに記録して、医療機関と共有し重複受診や頻回受診を抑制する必要がありますが、診療歴のマイナンバーカードへの記録についてはどうなるのか、お聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 現在、オンライン資格確認において、医療機関等で確認できる情報としているものは、薬剤情報と特定健診の情報でございます。令和4年の夏を目途に、手術、移植、透析、医療機関名といった情報が追加となる予定となっております。それによって、医療機関等では、それらを踏まえた治療が実施できるようになり、医療の質の向上が図られると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 今から13年前の2007年6月に閣議決定された内閣府の規制改革会議による規制改革推進のための3カ年計画では、レセプトのオンライン請求化を2011年度までに実施することが明示されていたようですが、保険者としてレセプトオンライン化について、どのように評価しているのか、お聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 現在、原則全ての医療機関等に電子レセプト請求が義務づけられており、県の国民健康保険団体連合会では、令和2年3月請求分に占める電子レセプトの割合は医科が98.6%、歯科が95%、調剤が99.7%となっており、おおむねオンライン化が図られているものと認識しております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) この計画では、医療機関、薬局及び審査機関がオンラインで提供、受領するレセプトは全項目で分析可能なデータ形式になるようデータ標準化を進めることが明記されています。つまり、レセプトのオンライン化は、医療保険事務のコストを大幅削減するとともに、レセプトのデータベースを活用して予防医療などを推進し、国民の健康の増進と持続可能な医療保険制度を担保することを目的としたものです。 保険者として、当然実現していなければならない重要な課題のはずですが、レセプトオンライン化について、いかように考えているのか、お聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) レセプトのオンライン化によりまして、レセプト管理の効率化が図られるとともに、レセプトデータによる分析の結果を保健事業等に役立てることができ、結果として市民の健康増進、それから、医療費の適正化への効果が期待できると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 今から15年前の2005年3月、閣議決定された規制改革民間開放推進3カ年計画では、2007年度中に診療報酬の包括払い方式の導入を実施する方針が明示されていたようですが、保険者として現状をどのように評価しているのか、お聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 日本の診療報酬制度は、医療機関が実際に行った医療サービスの項目と数量に応じて報酬が支払われる、いわゆる出来高払い方式を基本としておりました。この方式では、医療サービスを増やせば増やすほど支払いが増える仕組みでもあるため、過剰診療を招きやすいというデメリットがございます。 一方、定額払い方式としての包括支払い方式は、疾患ごとに診療報酬が定められているので、定められた費用の範囲内で工夫して診療が行われることによって、過剰診療を防止することが期待できます。 日本では、2003年から急性期入院医療を実施する医療機関を対象に、DPC診断群分類別包括評価が導入され、医療の標準化を促進することによって将来的には過剰診療を防止し医療費の適正化にもつながっていくものと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 急性期入院医療を実施する医療機関に適用されるDPCは、厚生労働省が出来高払いとの折衷案としてつくった方式で、本来の包括払いとは異なり、データの標準化において劣っています。2007年度に本来の包括払い方式を導入することを閣議決定しているはずですが、いまだ実行されていないことの責任はどこにあるのか、見解をお聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 御指摘の規制改革、民間開放推進3カ年計画では、平成15年4月より急性期入院医療について、特定機能病院等に導入している包括評価は、諸外国に比べ長い入院期間の短縮などの一定の効果を有し、医療の標準化などの医療の質の向上に資するものとしておりますが、制度としては、支払い方式、それから高度体系、コスト調査の実施等、まだ、改善の余地があるという指摘がございます。 したがって、現在行われている包括評価については、その影響を検証した上で、精緻化された、かつ実効性のある包括評価の実施に向けて検討を進めるとございます。この検討の結果を基に、今現在、DCP制度が拡大されているものと考えております。御指摘のいまだ実行されていないことにつきましては、市としてお答えする立場にはないと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) それでは、産業振興について移ります。 生産性向上やコロナによる生活様式の変容によって産業構造が大きく変わると、変化に対応できない職業から失業者が多く出てくることが想像されます。失業者の生活支援と職業訓練を行い、自立した市民を育成していくためには、市としてリカレント教育に取り組む必要があります。特にコロナの影響が長引くと、大量の失業者が和光市にも出てくることも想定されます。 市として、リカレント教育の事業化を検討する必要があると考えますが、見解をお聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は長期化が予想され、現状では先行きの見通しがつかない状況です。このような中、経験を積んだ人が離職し再び教育機関等を活用して学び直し、職業に必要な知識の習得やスキルアップを図るリカレント教育を継続して行うことは、1人1人の生産性を向上させるとともに、転職や再就職の際にも大きな後押しになるかと思われます。 当市におけるリカレント教育の推進については、関係する機関と連携を図りながら、どのような手段が有効か検討してまいりたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) それでは、検討に当たっては、なるたけ和光市だけではなく埼玉県、朝霞4市とか、できるだけ広域での検討をお願いしたいと思います。 それでは、職員評価に移ります。 減給処分を受けても翌年度に2号級昇給することの妥当性はどのように考えておられるのか。また、停職処分でも減給されない評価では、人事に緊張感が生じないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 評価結果の成績区分につきましては、5段階区分となっておりまして、昇給日前1年間において懲戒処分を受けた場合、評価結果の級への反映につきましては、その処分の程度に応じて適用しております。減給処分を受けた場合は、良好未満は1で昇給は標準の2分の1の2号級となり、停職処分を受けた場合は、良好未満は2で昇給はしないものとしております。 なお、この基準については、国や県の減給処分または停職処分に係る成績区分の取扱いについて同様の基準を示しておりますので、それにのっとって市も行っております。こちらの職員評価制度については、職員の人材育成とまた能力開発を目的として行っておりますので、人事の緊張感というよりはモチベーションの向上とか、組織の活性化というのを主眼に置いて行っておるところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 5段階で評価される制度にもかかわらず、昨年度も今年度も全員一律の標準の評価では、人事評価制度が形骸化していくことになりませんか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 先ほども答弁して繰り返しとなりますけれども、職員評価制度の目的は、職員の人材育成と能力開発としております。職員評価制度が形骸化しないためには、職員評価制度を給与に反映するという目的ではなくて、理想とする職員像に近づけるマネジメントツールとして人材育成に活用していくことを念頭に、制度をブラッシュアップしていくことが重要と考えております。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 今回の不祥事の背景や原因にはパワハラがあっても、誰も申告しない事なかれ主義が庁内に浸透していたということがあるのではないでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 職員評価制度は、職員が保有する能力ややり遂げた成果を評価するものでございまして、職員のパワハラを申告する制度ということではございません。職員評価制度の職場ハラスメントの取組については、職員評価における能力意欲評価シートの評価項目に、職場安全配慮の項目を設けておりまして、その中でセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等に取り組んでいるかを評価いただきまして、職場安全配慮に対する職員意識の醸成を図っているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 数年前に導入された人事評価制度の中の職場安全配慮については、評価項目に加わったということで、そういったパワハラ防止の認証ができましたので、今後不祥事がないように期待しております。 今の人材育成基本方針を拝見しますと、経営感覚を持った職員を育成するということで、非常に理想的なことが書いてあるんですが、足元で発生したこととは大分乖離がありますので、今後、新しい基本方針を作成するということなので、そこら辺の今回のパワハラ、不祥事の件も配慮しながら、ぜひ、より現実的な人材育成基本方針を作成していっていただければと思います。 最後に、交通安全について、パトロールの結果、市内に危険な樹木で剪定の指導を行ったところは何カ所になりますか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 樹木剪定の指導を行った件数につきましては、過去3年で申し上げますと、平成29年度が10件、平成30年度が16件、令和元年度が13件でございます。 ○議長(吉田武司議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 毎年指導を行っていますが、効果があまり上がっていないようなので、やはり地域の住民の協力を仰ぐことも必要かなと思いますので、今後検討していっていただければと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、10番、金井伸夫議員の質問は終了しました。           --------------------- △延会の決定 ○議長(吉田武司議員) お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(吉田武司議員) 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第3、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(喜古隆広) 報告します。 第21日、9月16日、水曜日、調査休会。第22日、9月17日、木曜日、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位5番から行います。 以上です。           --------------------- △延会の宣告 ○議長(吉田武司議員) 本日はこれにて延会します。午後3時01分 延会...