和光市議会 > 2020-06-23 >
06月23日-04号

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  1. 和光市議会 2020-06-23
    06月23日-04号


    取得元: 和光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 2年  6月 定例会          令和2年和光市議会6月定例会               第13日令和2年6月23日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 市政に対する一般質問第3 次会の日程報告   延会本日の出席議員     17名   1番   菅原 満議員      2番   猪原陽輔議員   3番   熊谷二郎議員      4番   鳥飼雅司議員   5番   内山恵子議員      6番   齊藤 誠議員   7番   伊藤妙子議員      8番   富澤啓二議員   9番   待鳥美光議員     10番   金井伸夫議員  11番   赤松祐造議員     12番   小嶋智子議員  13番   松永靖恵議員     14番   萩原圭一議員  15番   吉田武司議員     16番   冨澤勝広議員  17番   安保友博議員   欠席議員      1名  18番   齊藤克己議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     喜古隆広  議事課長       末永典子  主査         田中孝一  主任         青木順子地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         松本武洋    副市長        大島秀彦  教育長        大久保昭男   企画部長       中蔦裕猛  総務部長       鈴木 均    市民環境部長     伊藤英雄  保健福祉部長     川辺 聡    子どもあんしん部長  大野久芳  建設部長       木村暢宏    危機管理監      仲  司  上下水道部長     戸田伸二    教育部長       結城浩一郎  監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長          田中康一  市民環境部審議監   奥山寛幸    建設部審議監     榎本一彦  企画部次長      松戸克彦    総務部次長      高橋雄二  総務部次長      亀井義和    市民環境部次長    寄口昌宏  保健福祉部次長    長坂裕一    子どもあんしん部次長 斎藤幸子  教育委員会事務局次長 佐藤真二午前9時30分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番 17番  欠席議員    1名 18番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。           --------------------- △答弁の訂正について ○議長(吉田武司議員) ここで、6月22日に行われた一般質問の中で答弁の訂正がございます。 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) おはようございます。 金井議員に対する一般質問の答弁の訂正をお願いいたします。 昨日の金井議員の一般質問に対する、ごみの出し方の最後の答弁の中で、正しくは8時30分までにと申し上げなければならないところを8時30分以降と誤って申し上げてしまいました。正しくは、ごみは8時30分までに出すということでございます。           --------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(吉田武司議員) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 発言順位6番、9番、待鳥美光議員、通告書に従い、お願いします。     〔9番(待鳥美光議員)質問席〕 ◆9番(待鳥美光議員) おはようございます。新しい風・国民民主の待鳥美光です。 それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位1、地域包括ケア。 (1)地域包括ケアと感染症対策。 誰もが住み慣れた地域で自分らしく最後まで暮らすことができる社会を実現するシステムとして、和光市では地域包括ケアを推進しています。今回の新型コロナウイルス感染拡大に関連して、当市でも、介護予防拠点や介護予防・生活支援サービス事業一般介護予防等が中止を余儀なくされ、各福祉施設でも感染症対策に多大な労力や経費を費やすなど、事業に支障が出ている状況であると思います。また、各家庭においても、訪問ケア等のリスクへの心配、在宅勤務と介護の負担、経済的不安等、様々な問題が表面化していると推察されます。この間の全体的な介護予防・介護事業の状況を、特に以下の観点から伺いたいと思います。 なお、一部、前任者と重複する部分については適宜御答弁を割愛していただいても結構です。 ア、市内福祉施設等事業者の経営状況。 イ、在宅高齢者と家族の状況。 ウ、在宅障がい児・者と家族の状況。 エ、介護職の状況。 オ、感染症対策における地域包括ケアシステムの課題。 (2)統合型地域包括支援センターの現状と今後の展望。 当市の統合型地域包括支援センターについては、地域包括ケアシステムの推進における先進的な取組として、開設当初より注目されてきました。今年度からの第四次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画(以下、第四次地域福祉計画)においても、全世代・全対象型の地域包括支援体制の構築、推進の方針の下、統合型地域包括支援センターの整備は基本施策として位置づけられています。 一方、今年度の一般会計予算では、統合型としての予算が計上されず、各部門別のセンターとして運営していくとの説明が委員会審査においてなされておりましたが、それに対する私の意見は、3月議会での一般会計予算案についての討論で述べさせていただいたとおりです。その後の経過と統合型地域包括支援センターの現状、また、市としての今後の展望を伺いたいと思います。 (3)地域包括ケアの包括化に対応する組織の在り方。 前述の第四次地域福祉計画、施策8、統合型地域包括支援センターの整備の項に、各部門のセンターが有する機能を統合し、組織や制度の縦割りを解消して、相談、支援、調整の効率化とケアマネジメントの一元化を図るとあります。現場では既に各課の所管する問題の複合的な課題を扱っており、また、統合型という形をこれまでモデルケース的にやってきて、前例のない課題が数多くあったことと推察します。統合型をうまく機能させていくためには、様々な調整を市と連携して行っていくことが必要であり、市と事業者が協働して地域包括ケアの包括化という目的を達成していくことが不可欠であると考えます。 今年4月の保健福祉部及び子どもあんしん部の組織等改正を踏まえ、ア、複合的課題に対応する各課の連携の在り方、イ、地域包括ケア課の機能について伺いたいと思います。 また、ウ、子ども家庭総合支援拠点について、具体的な機能と、地域包括ケア課に置いた理由、子どもあんしん部ネウボラ課との連携状況について伺います。 (4)在宅医療の充実・医療機関との連携。 地域包括ケアシステムの構築主体である市町村は、これまで介護サービスの体制整備を進めてきましたが、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最後まで暮らすことを実現するためには、みとりを含めた在宅医療の充実が不可欠です。在宅医療を安定して提供できる体制づくりは、地域包括ケアシステムを十全に機能させていくために必須であり、そのためには医師会等の医療関係職種の団体と医療提供の在り方について議論していく必要があると考えますが、現在の進捗状況と課題を伺います。 順位2、市民生活緊急支援プラン。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市民、市内事業者を対象に、市は独自の緊急支援プランとして、第1次プランを4月30日に、第2次プランを5月15日に発表しました。一方、今年4月の生活保護申請は、東京23区で前年比約4割増と言われています。 新型コロナウイルスによる経済的影響も本格化する時期だと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、生活保護申請件数が激増していると言われています。 (1)当市においては、市民生活緊急支援プランを実施してもなお生活保護申請は増加しているでしょうか。申請と受理の状況を伺います。 (2)和光市独自のひとり親家庭等支援給付金は、申請不要で7月中旬頃支給予定ということですが、相談等から把握できる市内ひとり親家庭の現況と、それに対する支援状況を伺います。 (3)市内企業の大部分を占める中小企業及び個人事業主について、把握できている現況とこれまでの支援状況について伺います。 1回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) おはようございます。 発言事項1、地域包括ケアについて順次お答えをいたします。 初めに、(1)地域包括ケアと感染症対策のうち、ア、市内福祉施設等事業者の経営状況については、マスク、消毒液、体温計の購入など新型コロナ対策に係るコストがかかっている状況がうかがえます。また、介護保険事業は継続的に実施しておりますが、介護予防拠点、介護予防・生活支援サービス事業一般介護予防事業を中止しており、中止している事業については、代替事業として、利用者の安否確認や現在の状況についてのヒアリング、プリントの郵送配布などを行うことで、同額の事業費を支出し、経営状況が悪化しないように対応を図っております。 次に、イ、在宅高齢者と家族の状況につきましては、電話での聞き取りや介護サービス事業者からの話から、外出自粛のため、体を動かす機会が減り、体力が低下している方が多くなってきていると感じております。また、外出したとしても、図書館等の公共施設やまちかど健康相談室を初めとする介護予防拠点高齢者福祉センターなどが閉まっているため、気持ちの落ち込みを訴える方が多いと聞いております。 御家族についても、在宅勤務になり、感染を警戒し、介護サービスではなく、家族で介護するといった方もいて、介護負担をいつも以上に感じている方もいらしたり、高齢者御本人が施設に入所している御家族からは、面会ができなくなっていることでの不安も聞いております。 また、在宅高齢者については、体を動かす機会が減っていることや、栄養面の心配もあるため、YouTube和光市チャンネルにおいて、市内介護予防拠点の御協力を頂き、介護予防の栄養編と運動編を公開し、運動不足などへの対応を図っております。 次に、ウ、在宅障がい児・者と家族の状況については、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止における在宅障がい児・者と家族への影響といたしましては、緊急事態宣言期間中に市内の障害福祉サービス事業所が一部閉所することはありましたが、市役所や相談支援事業所及び障害福祉サービス事業所等、関係各所で連携を取ることで、特段大きな影響はございませんでした。 また、通所サービスを提供している事業所においても、厚生労働省が示した指針に基づき、可能な限り在宅等でも対応できるサービスの提供や相談支援及び健康管理を行うことで、在宅障害児・者と家族への支援を行っております。 次に、エ、介護職の状況につきましては、高齢者と接する介護の現場では、感染リスクを抱えながら、新型コロナウイルス感染症の感染予防を徹底し、入居者、利用者の感染リスクを抑えて事業を実施しております。 訪問介護や通所介護については、御本人や御家族が感染を警戒してサービスを断るといったことも見られます。今まで、通所介護や通所リハビリテーションといった通所系のサービスを利用していた方については、1人1人に状況を説明し、短時間のサービス提供や、通所ではなく訪問サービスに切り替えるなどの対策を取っております。訪問介護でも、今まで利用者と同行して買い物に行っていたものを、ヘルパーのみで買い物に行くように切り替えたりといった工夫をしております。 次に、オ、感染症対策における地域包括ケアシステムの課題につきましては、介護事業所においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、せきエチケットや手洗い、消毒の徹底、職員と利用者の体温計測、面会の制限等を行い、対策を講じております。また、感染に疑いがある利用者については、保健所や市へ連絡し、医療機関への受診を行い、早期発見に向けた対応をしております。 しかしながら、在宅では各個人のリスク管理となってしまい、感染予防の徹底が難しい状況ですので、現在は地域包括支援センターや介護事業所において、電話での安否確認や現状などを聞き取りし、効果的な感染予防対策について伝えております。 続きまして、(2)統合型地域包括支援センターの現状と今後の展望についてお答えします。 まず現状につきましては、第四次和光市地域福祉計画の基本施策に示したとおり、令和2年度におきましても、高齢者、障害者、子ども・子育て支援、生活困窮者の4分野における機能を統合し、複合的な支援が必要なケースの相談や調整の効率化及びケアマネジメントの一元化を図っていきます。 次に、今後につきましては、平成30年度から行ってきた2年間の業務内容を検証し、将来的な北エリア及び南エリアへの設置も視野に入れながら、統合型事業の在り方について、より効率的かつ効果的な運営手法の確立に向け取り組んでまいります。具体的な取組内容は今後の検証によるところですが、法令等に基づく各センターの指定人員基準を満たしつつ、統合型地域包括支援センターとしての人員配置を検討するなど、実情を鑑み、市民サービス向上を図りながら効率的かつ効果的な運営を目指してまいります。 続きまして、(3)地域包括ケアの包括化に対応する組織の在り方、ア、複合的課題に対応する各課の連携の在り方、イ、地域包括ケア課の機能につきましては、令和2年4月の組織改正では、さきにお答えした、高齢者、障害者、子ども・子育て支援、生活困窮者の4分野の相談支援業務を、より専門的知識を有する各課が対応することで、利用者への支援をスムーズに行い、組織の機能化を図ることを目的としたものです。 複合的な課題を抱えるケースの場合につきましては、関係各課で調整及び連携を取りながら支援の方向性を検討しており、その際に地域包括ケア課では、関係各課及び関係機関との総合調整のマネジメントを行っております。福祉部全体で連携を取ることで、複雑化している複合ケースに、よりスムーズに対応することができ、相談支援業務の専門性を高めながら、効率的に業務を行うために、地域包括ケアシステムを意識した新しい組織の機能化を図ってまいります。 次に、ウ、子ども家庭総合支援拠点については、全ての子供とその家族及び妊産婦を対象に、子育てや子供の発達、発育、虐待など、それぞれが抱える様々な課題の相談に対応し、解決に必要な情報提供や関係機関との調整、支援方針の決定など支援業務を行うものであり、国の児童虐待防止対策総合強化プランにおいては、2022年までに各自治体に整備する方針を打ち出しています。 当該拠点整備に当たっては、当市の規模から、所定の専門資格を有する子ども家庭相談員2名、虐待対応専門員1名の常勤職員の配置が必要なことから、社会福祉士や精神保健福祉士等の有資格者をもって、会計年度任用職員3名、正規職員1名を配置しております。 また、子ども・子育てに関する課題を抱えている世帯には、単一な課題にとどまらず、困窮や虐待など複合的な課題を抱えているケースもあり、関係各課や複数の事業者との総合的な調整が必要となっていることから、現在のところ地域包括ケア課に拠点機能を置いているところでございます。 子育て支援に係るネウボラ課と子ども家庭総合支援拠点の連携については、月に1回、定例で、地域包括ケア課、ネウボラ課、子育て世代包括支援センターの各ケアマネジャーにおいて、子育て世帯に関する情報共有、支援方針検討のための会議を開催するとともに、緊急で支援が必要な世帯等については、状況に応じて適宜適切に情報の共有、対応方針の調整を行い、円滑な連携を図っております。 続いて、(4)在宅医療の充実・医療機関との連携につきましては、朝霞地区医師会と定期的に医療介護連携のための会議を実施、医療との連携を深めてきました。朝霞地区医師会において、平成27年6月に地域包括ケア支援準備室を立ち上げ、平成27年11月には地域包括ケア推進室と名称を改め、和光市総合福祉会館にて始動しております。平成30年度からは朝霞地区4市の地域支援事業としてスタートし、高齢者の方々が住み慣れた地域で質の高いサービスを利用できるような在宅医療の推進と介護連携強化の実現に向けて事業を推進しております。 具体的には、在宅医療・介護関係者に関する相談支援を中心に業務を行っております。病院から退院するに当たって、訪問診療している医師を紹介してほしいなどの相談、介護事業者から、医師と連携を取りたいがどのようにしていけばいいのかといった、医療と介護の橋渡しのような役割を担っております。また、相談だけでなく、在宅医療・介護のための研修会や朝霞地区4市のそれぞれのケア会議に参加いただき、助言を頂く等も実施しております。令和2年度については、朝霞地区版の入院・退院時の連携のガイドラインを策定し、医療・介護連携の標準化を図る予定でございます。 続きまして、発言事項2、市民生活緊急支援プランのうち、(1)生活保護申請及び受理状況につきましては、令和2年3月1日から5月31日までの3か月間において、生活保護に関する御相談は45件あり、そのうち20件が生活保護の申請を行い、受理している状況でございます。昨年との比較で申し上げますと、昨年同時期における相談件数は46件で、申請受理件数が26件でしたので、5月31日までの時点で申し上げますと、相談、申請件数は横ばいの状態となっております。 県社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金の貸付けが急増しており、また、市民生活緊急支援プランとして5月12日から受け付けを開始した和光市新型コロナウイルス感染症緊急生活支援資金の貸付けが、5月31日までの時点で64件の申込みがございました。県社会福祉協議会生活福祉資金の貸付けとともに、市民生活緊急支援プランによる和光市新型コロナウイルス感染症緊急生活支援資金の貸付けが、生活保護の相談、申請件数が前年比横ばいの状態にとどまっている要因の一つではないかと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。     〔子どもあんしん部長(大野久芳)登壇〕 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 発言事項2、市民生活緊急支援プランのうち、(2)ひとり親家庭の現況と支援状況についてお答えいたします。 現在、ひとり親家庭の相談は、母子・父子自立支援相談員が、窓口、電話により対応している状況でございます。緊急事態宣言が出された当初は、生活費や子供の学費等についての不安が膨らんで相談をしてくるケースが数件ありましたが、市独自で行うひとり親家庭等支援給付金や国の特別定額給付金、さらにはひとり親世帯臨時特別給付金等の支援制度を案内することにより、生活や学費に見通しが立つようになり、ひとまず安心したというような声も届いております。また、これらの制度を活用しても生活費、学費等が厳しいという相談につきましては、奨学金制度や各種貸付制度等の紹介をするとともに、関係機関へつなげている状況でございます。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項2、市民生活緊急支援プラン、(3)中小企業及び個人事業主の現況と支援状況についてお答えします。 中小企業、個人事業主の現況でございますが、セーフティネット等の申請時の面談やこれまでに寄せられた問合せなどを参考にしますと、どの業種の方も少なからず新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、金額だけでなく、人員整理など数字では表せない影響もあるようです。 事業者から市に融資の申込みや相談があった場合には、状況などを伺い、適切な案内に努めております。経営方針など全体的な相談については、市だけではなく、商工会も紹介しながら対応をしております。 次に、事業者への支援状況ですが、中小企業・小規模事業者支援金として6月16日までに160件の申請を受けております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 答弁ありがとうございました。 それでは、順位1から順次、2回目以降の質問をさせていただきます。 まず、順位1の(1)地域包括ケアと感染症対策ですが、この項目につきましては、昨日の前任者への御答弁でおおむね分かりましたが、3点だけ確認をさせていただきたいと思います。 まず、先ほどの御答弁から、代替事業に同額の支出をする等の市の対応もあって、市内の福祉施設等の経営に新型コロナウイルス感染拡大の影響はそれほど深刻に出てはいないというふうに理解して大丈夫でしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長
    保健福祉部長(川辺聡) 経営についてでございますが、経営が立ち行かなくなって事業を閉めざるを得ないということは聞いておりません。しかしながら、一方で、通所事業者を初め一部の事業者では減収しているという話も聞いております。また、介護職の方々は、感染しない、また感染させないよう、かなり神経を使って仕事をしてくださっているということも聞いております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 今後も現場の状況を十分に把握してフォローしていただければと思います。 在宅高齢者が体を動かす機会が減って体力が低下したり、行き場がなくなったことで気持ちの落ち込みを訴える人が多いというふうな御答弁がありました。そのことへの対応としてはどのようなことをなさっているか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) こちらは、地域包括支援センターを初め、介護事業者、介護予防事業者の方から電話をしたり手紙を送ったりと、声をかけて元気づけるようなことを心がけております。体力が落ちてきている方については、早めに介護保険の申請をしていただき、デイサービスなどでリハビリをしていただくようにしております。また、デイサービスのような通所系のサービスだけでなく訪問系のサービスも適時利用し、体力が回復するように心がけております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 一方で、介護職の方々の負担が増加をしている状況だと思いますが、今回のことで何かそういった問題が出たり、あるいは離職者が発生するというようなことにはなっていないでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 市内の介護事業所で新型コロナウイルス感染症のことを理由に介護職員が離職をしたという事例については聞いておりません。しかしながら、他市では、離職した方がいらっしゃったり、濃厚接触者を除く少ない職員で対応したということで、困難な事例があったということも聞いております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 今後も引き続き十分な支援をお願いしたいと思います。 それでは、2の統合型地域包括支援センターの現状と今後なんですが、まず最初に、当初予算で統合型の予算が各課付になっていた理由を再度確認させていただきたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 先ほど組織改正についてもお答えをいたしましたが、こちらは、関係各課で連携を取りながら、相談支援業務の機能強化を図るため、予算についても各担当の所管としたものでございます。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 予算審査の委員会の中でも、補助金の請求等の手続なども考えて、内部で予算を分かりやすくするためといった説明がございました。統合型包括支援センターという位置づけは、要綱等にはないという説明もありましたけれども、統合型の目指すところを考えれば、当初から要綱等に目的などを明確にして、統合型としての在り方を共通認識としておく必要があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 統合型地域包括支援センターがございますひかりのさとにつきましては、高齢者・障害者共生型施設として設置したものでございます。当初、両分野を対象としていた相談部門を4つの分野に拡大し、統合型地域包括支援センターとしての運営を行ってきたものでございます。 4分野の各センターについては、それぞれの規則、要綱により、センターとしての業種内容、役割を明らかにしておりますが、統合型地域包括支援センターにつきましては、第三次地域福祉計画並びに政策実行計画に基づき、地域包括ケア推進の取組の一つとして実施をしてきたところでございます。 この統合型地域包括支援センターに関する規則等の制定につきましては、今後行う予定である検証の中で併せて検討していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 予算の委員会の質疑の中では、統合型の各センターの機能を強化する必要がある、先ほど御答弁にもあったことですけれども、そのために一旦、個々のその個別のセンターに戻すというふうな御説明がありました。また、人材確保の問題、課題があって、確保できなければ撤退してほかの事業者に頼むことは一般論としてあり得るというふうな御説明もありました。これまでやってきた統合型を一旦解体して、そしてその個別のセンターに戻すのかなというふうな印象を持ちましたけれども、最終的には、現状は統合型として継続していくということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) この統合型につきましては、解体ということではなく、各センターの機能強化を目指した予算配置を行ったもので、こちらは解体から継続に変わったということではございません。 しかし、機能強化を目指すこととなった要因といたしましては、統合型に対して他の単独センターと一律の基準で評価をしていたと、こういうことがあったのかなと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 本来、統合型センターと単独のセンターでは、目指すべきものが若干違っていると考えています。統合型は、複合的な課題を抱える困難ケース等を扱って、まさに市が目指してきた地域包括ケアの包括化による支援を行うためのセンターであったはずだと思っています。中には、時間のかかる伴走型支援が必要なケースも大変多いと考えています。統合型センターのこうした特性を踏まえて適切に評価することが必要だったと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) この統合型の地域包括支援センターにつきましては、地域包括ケアの包括化を体現すべき施設として設置したものであり、まさにモデルケースとして進めてきた事業でございますが、事業を適切に評価する視点が欠けていたということは、市として反省すべき点だと認識をしております。 これまでの2年間の統合型センターの業務内容、また成果を検証し、各部門における単独センターと全て一律の基準で評価するのではなく、複合的な支援を行っている統合型としての成果を正当に評価する視点を取り入れた評価手法、こちらのほうを検討してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) これまでの統合型センターに関する市の対応で、私は、2つ大きな課題があるのではないかなと考えています。1点は、まず、先ほど要綱について申し上げたところで、統合型としての目的、趣旨の共通認識が不十分であった。そしてもう一点は、ただいま御答弁がありました、適切な評価の在り方です。 3月の予算審議の委員会では「国でも、丸ごと相談として補助金関係を一本化していく方向性があることは認識をしている、国が統合型の設置を進めていく方向性が示されれば、場合によっては要綱等で位置づけすることも検討する」というふうな御答弁でした。 そして、モデルケースでも出てきた課題の、国へのフィードバック等は行っていないということでした。これは、2年間モデル事業として行ってきたわけなので、その実践の結果、必要なことは提案をするなり先行して行っていけたのではないか、国の方向性が示されればというのでは、何のためのモデル事業なのかなと、腑に落ちない部分もありました。 本来ならば、この2年間で、統合型を軌道に乗せるためにどのような課題がクリアできればいいのかがある程度明確になったはずで、統合型をやっていくのだという市の基本方針を本気で実現するという姿勢で取り組んでいれば、より効果的、効率的な運営の実現に向けて一歩も二歩も進んでいたのではないかなというふうに、この期間がちょっともったいなかったなと思っています。 事業者に対して市の一方的な評価で、例えば大声で怒鳴るというような職員の対応もあったようですけれども、その点は把握をしておられますでしょうか。また、今後は市として事業者と一緒に、より効果的、効率的な統合型センターの運営に向けて、地域包括ケアの包括化を実現すべく協働で考えていく姿勢をぜひ持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 御指摘の点は、全くもってもっともだというふうに考えております。 また、市と事業者との協議の中で、一時期、双方の意見が食い違うこともあって、職員の声がふだんよりちょっと大きくなってしまったことがあったことは把握をしておりますが、こちらは率直な意見交換を行う中での出来事であったと考えております。 統合型に限らず委託事業の運営に当たりましては、信義誠実の原則に基づき、市と事業者が互いに協力し、信義を重んじ、対等な関係に立って、誠実に事業に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) また、予算の委員会の中では、各部門別センターの人員配置基準に基づいて人を配置しているので、その機能を果たした上でジェネラルに対応していくことが求められているというふうな御答弁がありました。 これは、統合型の経費としては、事務費等全てを含めて1人当たり500万円掛ける配置基準人数ということで、これは各部門別センター横並びなわけですね。その機能を果たした上で、統合型として、継続的な支援が必要な案件にも対応していく。さらには、複合的な課題を扱うことができるジェネラルな人材になっていくことが求められてきたことになります。この予算で、複合的課題を扱える経験豊かな人材を採用することはもちろん難しいですし、部門別センター横並びの実績も上げながら、なおかつ統合型として成果を上げていくことは非常に困難であると思います。 御答弁の中で、統合型としての人員配置を検討していくとおっしゃっていただいていますけれども、統合型については、単独センターとは異なる評価軸と、その機能に即した予算措置も必要になると考えています。これから評価手法を検討するということですけれども、評価において一定の成果が認められた場合は、事業の継続性、安全性の観点からも、それに見合った適切な予算措置についても御検討を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 先ほどもお答えしたとおり、まずは成果に対する評価を行っていきます。予算措置につきましては、その評価結果に基づき検討してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 統合型の目指すところというのは、市民の複合的な課題や困難事例に同じ窓口で包括的、継続的に支援ができることであって、また、ただ部門別センターが4つ1か所にあればできるというものではないと思います。複数の分野に精通した人材が育つことが必要であり、そうした人材が育つことで結果的には、より効率的、効果的に市民のニーズに応えていくことになると考えます。その目指すところをぶれずに共通認識として、先ほども申し上げましたけれども、事業者と協働して、現状の課題をどうクリアするのか、どうしたら目指す最終的な形を実現できるのか一緒に考えていくという姿勢が必要だと考えています。 今後は協働でこの先進的な取組をしっかりと推進してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) まさに御指摘のとおりだと考えております。統合型の地域包括支援センターにつきましては、本市が推進してきた地域包括ケアのさらなる推進を目指して設置したセンターでございます。統合型センターとして目指すべき方向性を市と事業者がしっかりと共有し、協力しながら、地域包括ケアの包括化による支援を行うために、統合型地域包括支援センターを今後運営してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 最後に市長に、統合型の今後につきましてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 統合型の今後ということでございますが、まず、これまで2年間取り組んできまして、率直に申し上げまして、紆余曲折があったと思っています。特に当初の理念というか当初のもくろみとしては、それぞれの家庭で複合的な課題があると、それを一つのある程度全体的な視点で、1か所で、しかもトータルの視点で解決をしていくためのセンターをつくっていきたいと、そういう理念で始まったわけでございます。 2年間取り組んできましたが、1つ、先ほども評価軸の問題がありましたが、やはり当市の地域包括ケアというのが、当初、やっぱり高齢のところから始まって、そこで大きな成果を上げてきております。したがいまして、高齢の視点で、例えば要介護認定率が下がったとか、そういうところに非常に重きを置いた評価をしてきたわけでございます。 ただ、これを統合型にそのまま当てはめると、実際には、例えば家庭の中で、高齢者の要介護認定率については改善はしていないんだけれども、例えば同じ御家庭にいる障害児のほうで大きな成果があったとか、そういうときに、これは成果は上がっているわけですが、評価軸としてはそこは十分評価されないような、そういう実態が残念ながらあったと私は認識をしております。また、そこに対する認識は私も十分ではありませんでしたので、統合型の評価というのが本当に全体的な視点でできていたかというところは、大いに反省するべき点があると思っています。 ただ、この間、2年進められてきた中で、そういった全体的な家庭を支援していく、あるいはいろいろな対象となっている方を支援していく中で、複合的な課題に対して取組は徐々になされてきて、そしてまた、それなりの成果も上がり、人も育ってきたというところについては率直に認めて、またそれの上に立った施策を推進していくべきであるというのが私の見立てでございます。 そして、今後の方向性としては、やはりこの統合型、要するにワンストップで、しかもその御家庭全体、あるいはその対象となっている方のQOL全体の観点から成果を上げていく、そして、QOLを上げていくという方向に向けて、市内でもさらに事業展開を図っていきたいと考えております。 ただ、今回、ひかりのさとでやっていることと全く同じことが全市でできるかというと、実際には、これまでも市として地域ごとにいろんな形で拠点をつくり、そして人材を育て、成果を上げてきたというところがございますので、南の地域は南の地域なりの、また北側の地域は北側の地域なりのまた統合型というのを試行しながら、全市的に、ただ、一つの家庭で、複合的な課題がある御家庭に対してQOLをいかに上げていくかという観点から、その地域の経営資源を生かした形で地域ごとに統合型というのを育てていくというのが、大きな流れとしては、私は方向性を持っていきたいと思っております。 また、評価軸の問題につきましても、高齢の視点だけにとらわれることなく、全体的にどう成果が上がったか、これは非常に実は難しくて、ただ、人材の評価でもそうでございますけれども、トータルでそういった評価すべき点について評価しながら、もちろん金銭的なところでも報いていく必要があると思いますし、人事の配置についてもそういった点で十分に対応していくことで、地域の方々のQOLを高齢の視点だけではなくてほかの3つの視点からも高めていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 全国で地域包括ケアの包括化ということが進んでいく中で、それでも、なおかつ和光市のこのモデルケースは、かなり先駆的な、ほかにはないセンターだと思っています。新たな試みとして始めたわけなので、予期しない課題であるとかそういったことが出てくるわけですけれども、ぜひ、先ほど部長の御答弁を頂きましたけれども、市が協働で一緒につくり上げていくという姿勢を持ってやっていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(3)の地域包括ケアの包括化に対応する組織の在り方に移ります。 まず、アとイの複合的課題に対応する各課の連携の在り方と地域包括ケア課の機能についてです。 御答弁で、組織改正の趣旨としては、各課の専門性をより活用した相談支援業務を行うことにより、利用者の福祉の向上を目指し、さらに複合的な課題に関しては、地域包括ケア課が関係各課・機関と相互調整のマネジメントを担うということで理解をいたしました。 その総合調整の機能を十全に果たしていくためには、地域包括ケア課地域包括ケアの包括化の理念を共通認識として持ち、複合的な課題に対して、各課の専門性を生かしながら多角的な支援につなげていくことのできる、偏りのない、言ってみればジェネラリスト的な視点を持つことが必要だと考えます。そうでなければ、地域包括ケア課の機能は、各課の管轄のすき間を埋めるだけに形骸化していくおそれもあります。 その点は、今後どのような方針で保健福祉部全体のマネジメントを行っていくのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 各課の専門性を生かしながら複合的なケースに対応するに当たっては、それをマネジメントする地域包括ケア課には、今までよりさらに多角的な視点を持つことが必要であると考えております。福祉部全体で地域包括ケアの包括化の理念、これを共通認識とした上で、関係各課が連携し、専門性の高い効率的な業務が実施できるよう取り組んでまいります。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) ウの子ども家庭総合支援拠点についてです。 まず、実態把握から始まる具体的な業務の流れについて、どのようになるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) こちらは、母子手帳の交付時や健診時等で子育て世帯の状況の把握を行う中で、継続的な支援が必要と判断される場合には、対象世帯の情報を集約し、支援方針を調整していくことが、子ども家庭総合支援拠点の業務となります。 なお、支援方針の調整に当たっては、必要に応じてネウボラ課やケアマネジャー、対象世帯の児童が所属する保育園等の子育て支援施設の関係者を招集し、支援方針の共有及び役割分担の確認を行っております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 厚労省の定めるこの支援拠点の設置運営要綱によりますと、実情の把握については、家庭環境、経済状況、保護者の心身の状態、子供の特性など養育環境全般について家庭全体の問題として捉え、インフォーマルなリソースも含めた地域全体の社会資源の情報等の実情の把握を継続的に行うとあります。 非常に重い機能を持つ拠点という印象なのですけれども、実際にはどういった手法で行っていくのか。保育所、幼稚園等に在籍していない子供や居住実態が把握できない児童についての情報はどのように把握をするのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) こちらは、年に1回、保育園や幼稚園、小学校等への所属状況、それから健康診断の受診歴、それから予防接種の有無、それ等を住民基本台帳と照合することにより実態を把握しております。 なお、これによって照合ができなかった場合、外国人の方と思われる場合には、入国管理局、こちらへの照会、また家庭訪問、こちらは日本人、外国人問わずですね、家庭訪問などを適宜行い、速やかな実態の把握に努めております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 年に1回の照合ということですけれども、重大なリスクを持つ事案に関して対応するには、子供のことって、結構、無照合が早いというか、結果が早く出てしまうので、頻度がちょっと少ないのかなと思いますが、それで照合できなかったものに関しては、今御答弁いただいたような形で常に把握に努めていくということでよろしいでしょうか。例えば地域からの情報とか、そういったものに基づいて確認をしていくという理解でよろしいですか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) ただいまお答えしたこの実態把握の方法、それにとらわれることなく、近隣住民、また関係機関から情報提供等があった場合には速やかに家庭訪問を行い、児童の安否や居住の状況、こちらを確認しております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 妊娠期から継続的な支援を肝とするネウボラの仕組みが和光にはあります。そことの密な連携、あるいは出産時からハイリスクな事例については産婦人科や助産院との連携も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 地域の支援センターでケアマネジャーが、母子手帳の交付を行い、妊娠期から継続して母子に関わることで信頼関係を築きながら、安心して相談できる支援体制を構築してまいります。母子手帳の交付以降にも、健康診断受診や予防接種などの時点で、支援を要する世帯の状況の把握を行い、把握した状況については定期的な情報共有を図っております。産婦人科や助産院などの医療機関との連携については、母子手帳の交付以降も医療機関との連携が必要と判断される場合には、関係する医療機関に情報提供を行い、必要に応じて、医療機関の受診に同行するなどの支援を行っております。また、医療機関からも、受診や入院の時点で市の支援が必要と判断された世帯については情報提供を頂くということで連携を図っております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 虐待の事案の報道等を見ていますと、転居をした後に重大な結果になってしまうという事例がしばしば見られるんですけれども、配慮を要する家庭の転出入に当たって、転出先、あるいは転入者の前住所地との連携についてはどのようになっていますか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 当市において、配慮や支援を要する世帯、こちらが転出する場合には、原則、同意を得た上で、転出先に支援についての情報提供を行っております。また、転入してきた場合にも、当市において、配慮や支援を要する世帯を把握した場合には、前住所地における支援の有無等について確認を行っております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 今、答弁を伺っていますと、かなり機能としては児童相談所に近いような機能があるのかなと思いますが、もともとこの子ども家庭総合支援拠点というのは、子供の居住地のすぐ近くにそうした拠点をつくるということが趣旨なのかなと思いますけれども、児童相談所との連携、あるいは役割分担について伺いたいと思います。この組織のはざまに落ちてしまうような事例を発生させてほしくないということがありますので、その役割分担と連携について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 虐待等で重篤な影響が疑われる、こういう事例については、児童相談所と連携し、家庭訪問や児童への聞き取り、それから保護者との面談等を行っております。調査の結果、児童相談所の権限により児童が保護される場合もございます。市と児童相談所、各関係機関との役割分担については、各ケースの個別支援会議の中で、支援方針とともに役割分担についても共有し、効果的な支援につながるよう努めております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) ありがとうございました。 (4)の在宅医療の充実・医療機関との連携について伺います。 朝霞地区4市の地域支援事業として、地域包括ケア推進室の事業が、相談支援を中心に研修会を実施するなど、在宅医療推進状況について、御答弁でよく分かりました。 市内での実際の在宅医療の普及状況はどうでしょうか、伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 在宅医療ということですが、在宅医療については、こちらはもともと地域のかかりつけの医師が訪問診療を実施してくださることにプラスして、訪問診療を専門とする医療機関も近隣に増えてきており、在宅で医師の診察を受けることができるようになってきております。また、訪問看護ステーション、こちらが現在市内に6か所、看護小規模多機能が1か所あり、医療に関する在宅サービスが増加してきております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 入院していた方が自宅に戻る際の退院調整については、この地域包括ケア推進室で対応しているのだと理解をいたしましたが、在宅医療でもともと診ていた患者が急変した場合の病床の確保の面で、医療機関との連携の状況はいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 在宅で医療を受けていらっしゃる方が病状が悪化した場合の対応は、あらかじめ御本人や御家族、それから在宅医、介護関係者を含めて検討しており、急変時の入院や施設の利用、救急車の利用なども検討しております。また、医師会では、在宅療養支援ベッド事業として、在宅で療養している方が入院が必要となった場合、市内の登録した医療機関に入院できるという制度もあり、在宅で療養する人がスムーズに入院できる体制づくり、こちらも行っております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) ありがとうございました。 それでは、順位2に移りたいと思います。 市民生活緊急支援プランの、まず最初に生活保護の状況とそのプランの関係なんですけれども、現状では緊急支援プランがかなり有効に機能していて、生活保護申請の急増には今のところ至っていないということだと思います。 この新型コロナウイルス感染症の影響はまだ今後も続いていくというふうな情勢の中で、今後の見込みについてはどのように推測しておられるでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 先ほどお答えしましたとおり、県社会福祉協議会生活福祉資金の貸付け、それから市民生活緊急支援プランによる和光市新型コロナウイルス感染症緊急生活支援資金の貸付けの効果もあり、現在、生活保護の申請急増ということは生じておりません。しかしながら、この新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞は長期化するおそれもあることから、今後の生活保護の申請については、その動向について十分注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 次に、(2)のひとり親家庭についてですが、子供が学校が休みとなって、その食事等の世話と仕事の両立などに苦慮するようなケースがあったのか。実際、和光市の中で、子ども食堂等の社会資源が必要であるというふうな状況があったのかどうか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 子育て世代包括支援センターで関わりのあるケースの中には、学校の休校、保育園等の登園自粛などの関係から、子供の世話と仕事などの関係に苦慮するケースもございました。必要に応じて、関係箇所と調整したケースや、自主的な互助活動であるフードパントリー、これは生活に困っている人たちに食料を無償で配布するための拠点のことですけれども、この活用につなげたケースがあったと認識しております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) また、新型コロナ感染拡大の影響で失職してしまう等の継続的な支援が必要なケースについてはいかがでしたでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 現時点では、ひとり親家庭で失職までに至ったというケースについては把握できておりませんが、非正規雇用で収入が減少したというケースはございます。これは、8月に予定をしている児童扶養手当の現況届の提出の際に面接ができますので、しっかりと現況を把握していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 市であるとか支援センターに相談をしてきた家庭については状況把握ができていると思いますけれども、リスクはありながらSOSが出ない家庭についての状況把握はどのようになっているでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) ひとり親家庭に限らずリスクがあると思われる家庭には、子育て世代包括支援センターから電話等により状況を確認させていただいている状況でございます。 今後は、リスクのあるひとり親家庭だけでなく、ひとり親家庭全世帯に対して定期的に連絡を取り、状況把握をしっかりとしていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) ありがとうございました。 それでは、(3)の中小企業及び個人事業主の現況と支援状況について伺いたいと思います。 県の中小企業・個人事業主支援金は、個人事業主を対象の中に含めていますけれども、市の支援金は、法人市民税が課税されている事業所に対象を限定しています。その理由と、そしてまた、個人事業主の現況についてはどのように把握をされているか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 和光市中小企業・小規模事業者支援金の交付対象でございますが、限られた財源の中、市で支援する以上、ある程度の基準を設ける必要があると考え、市独自の市民生活緊急支援プランの第1弾の中で、緊急生活支援資金融資を活用可能なフリーランスの方や個人事業主は対象外とし、法人市民税の課税事業者という条件をつけました。 個人事業主の方の現況につきましては、電話や窓口での相談から、特定の業種に限らず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが認識できます。参考までに、セーフティネットの申請事業者を分析すると、およそ4分の3が今回の和光市中小企業・小規模事業者支援金の対象となり、4分の1が、対象とならない個人事業主となっております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 小規模事業者とか、あるいは個人事業主の方たちは、なかなか情報も十分には入っていない方々も中にはいらっしゃいます。相談をしてこられる方、あるいは商工会の相談で対応している方々はいろいろな情報が入ると思うんですけれども、その制度自体の周知、あるいは申請の支援、これに関して、特に本当に小規模な事業者あるいは個人事業主に対してどのようにされてきたか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長
    市民環境部長(伊藤英雄) 制度の周知に関しましては、市のホームページ、窓口のパンフレット設置などで実施してきています。市の支援制度の案内に加え、国や県の支援に関する問合せ、相談についても、内容に応じて、窓口となるハローワーク、社会福祉協議会、商工会、金融機関などを案内いたしました。セーフティネットの申請があった場合には、速やかな融資手続を行えるよう、遅くとも翌日には認定できるような体制で臨み、利用者の支援をしてきました。5月の連休中には窓口を開けまして、対応を図ってきた状況でございます。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 6月16日までに160件の申請を受けているというふうに御答弁を伺いました。実際のその入金の進捗状況を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 支援金の入金でございますが、6月16日現在で137件の入金が完了しております。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 順調に進捗しているかと思います。連休中も窓口を開けてという御対応で、大変ありがたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大の影響については今後もまだ続いていくと思うんですけれども、今後の市内中小企業・個人事業主の事業継続に向けた市の取組を伺いたいと思います。個人事業主の方々は大変お困りの方もいらっしゃいますので、どのような取組をされていくのか伺いたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 今年度に限りますが、市の融資利用事業者の方に対しましては、利子補給、通常は2分の1ですが、満額の補助をしております。そのほか、和光市中小企業・小規模事業者支援金の今回交付対象とならなかった個人事業主の方に対しましては、今後同様の支援を行ってまいりたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 9番、待鳥美光議員。 ◆9番(待鳥美光議員) 個人事業主の対象外だった方々への今後同様の支援をということで伺いました。早急に実現していくようによろしくお願いをしたいと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、9番、待鳥美光議員の質問は終了しました。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前10時39分 休憩午前10時55分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番 17番  欠席議員    1名 18番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 次に進みます。発言順位7番、6番、齊藤誠議員、通告書に従い、お願いします。     〔6番(齊藤 誠議員)質問席〕 ◆6番(齊藤誠議員) それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位1、選挙。 (1)今後の取組について。 平成31年度施政方針にも記載されておりますが、昨年は、県議会議員選挙、市議会議員選挙、参議院議員選挙、県知事選挙など多くの選挙が行われた年でした。昨年の結果及び検証を踏まえて、投票率の向上を図るため、来年の市長選挙を初め今後の選挙に向けた取組の内容、特に18歳選挙権に関係する若い世代へ向けた啓発の取組について伺います。 (2)ウイルス感染防止の対策と費用の増減について。 今後新型コロナウイルスの感染が終息しなかった場合に行われる選挙に備えて、投票所内での感染症対策をする場合、どのようなことを検討しているのか、また、その際の費用の増減について伺います。 順位2、防災行政。 (1)台風第19号被害の被災者支援の現状について。 12月定例会でも質問させていただきましたが、白子3丁目で発生した土砂災害で3世帯7人が避難生活をしておりました。被災者の皆さんが一日も早く安心できる生活を取り戻せるよう、各種相談の紹介のほか、公共料金及び固定資産税の減免など、被災者の生活再建に向けての支援に向けて検討しているとの答弁がありましたが、現在の被災者の状況と支援状況を伺います。 (2)土砂災害警戒区域について。 本年2月5日、神奈川県逗子市で土砂災害により痛ましい事故が起こりました。逗子市都市整備課によると、崩れた斜面は民有地で、その上にマンションが建っており、周辺は都道府県が指定する土砂災害警戒区域イエローゾーンです。神奈川県によると、イエローゾーンは、土砂災害が発生した場合、住民などの生命、身体に危害が生ずるおそれがあると認められた土地の区域で、市町村による警戒避難体制の整備が義務づけられているとの内容ですが、埼玉県についてはどのような内容なのかを伺います。また、警戒避難体制の整備とは、どのような整備なのかを伺います。 (3)避難所の集団感染防止対策について。 さきの議員の質問とも関連しますが、確認のために質問させていただきます。 今後新型コロナウイルスの感染が終息しない場合、災害時に開設される指定避難所の在り方について見直しが必要であります。これからの季節は風水害の発生の可能性もあり、早急な対策が必要です。 広報わこう6月号では、「在宅(自宅)避難のお願い」が掲載されていましたが、事前に自宅の安全性を確認することで、災害からの避難に対してどのように活用するのか。また、実際に地震や洪水が発生した場合に、住民が自宅が無事であるかの判断をする基準について、無事ではなく避難所へ避難する場合は、自宅が傾いたとか、床上浸水しているとか、具体的にどのような状況を想定しているのかを伺います。 順位3、まちづくり。 (1)シティプロモーション推進について。 和光市シティプロモーション推進方針は、地域の魅力を市内外へ効果的に訴求し、市民が愛着や誇りを持てるように、また、市外の人が本市に訪れたい、住みたいと思えるようになることを目的としています。和光市シティプロモーション推進方針の中で、戦略1、市ゆかりの文化人などを活用した知名度の向上で、本市ゆかりの文化人である清水かつら、大石真については、市民文化団体と協働して講演会を実施するほか、白子コミュニティセンターでの展示や循環バスのラッピング、コンサートなどを開催し、市内外へPRしています。課題として、市ゆかりの文化人・有名人についてはPRがいまだ足りない部分も見受けられるため、今後は市内外へのPRをより一層進めていく必要があるとあります。 本年は市制施行50周年を迎える年であり、施政方針にも、市内外の方々に和光市の魅力を発信できるような事業を実施し、市民と共に市制施行50周年を盛り上げ、シビックプライドの醸成を図るとありますが、課題解決に向けて取り組んでいる内容を伺います。 (2)地産地消推進の支援について。 和光市の都市農業は、都市化の進展や担い手不足などによる農地の減少や遊休化などによる厳しい環境にありますが、一方で、市民の食への安全・安心や、わこ産わこ消や観光農園などへの市民の意識が高揚し、食を通じて農への関心も高まっています。当市の農産物は、和光市農産物直売センターを初め、木曜市、軽トラ市、まちかど販売所、庭先販売があり、20か所以上の場所で購入することができます。 和光市都市農業振興計画によると、農産物や販売力強化についてのアンケートで、農産物や販売力強化のために重要と思われるものについて一番多かった回答は、直売施設の基盤整備活性化(新たな直売所の設置など)で、約3割の人が重要と考えていました。また、次に多かった回答は、多様な販路の確保(市内流通システムの構築など、市内飲食店などとのマッチングなど)であり、この結果から、販売場所や販売経路を増やすことが求められております。 そこで、今後、和光市農産物直売センターの移転や建て替えの計画があった場合、市としての協力支援体制についての考えを伺います。 順位4、熱中症対策。 熱中症とウイルス感染防止の対策と周知について。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために新しい生活様式として、1人1人が、感染防止の3つの基本である、1、身体的距離の確保、2、マスクの着用、3、手洗いや3密(密集、密接、密閉)を避けるなどの対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。 これから夏を迎えるに当たり、例年よりも一層熱中症にも注意しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ必要があります。厚生労働省では、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントをまとめていますが、和光市での熱中症とウイルス感染防止の対策とその周知方法について伺います。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員の質問に対する答弁を願います。 田中選挙管理委員会事務局長。     〔選挙管理委員会事務局長(田中康一)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 発言事項1、選挙について順次お答えいたします。 初めに、(1)今後の取組についてお答えいたします。 昨年の選挙につきましては、埼玉県議会議員一般選挙、和光市議会議員一般選挙、参議院議員通常選挙、埼玉県知事選挙、参議院埼玉県選出議員補欠選挙の5つの選挙を執行し、それぞれ投票事務、開票事務について大過なく終了したところでございます。これらの選挙のうち、埼玉県知事選挙を除く4つの選挙につきましては、それぞれ前回の選挙と比較して投票率が低下しており、全国的に見ても、長期にわたって投票率の低下傾向に歯止めがかからない状況となっております。また、当市におきましては、都内への通勤者が多く、転入転出など人の出入りが多い地域性があるため、投票率を向上させることは容易ではないと認識しております。 このような状況の中、当委員会といたしましては、明るい選挙推進協議会の方々との街頭での啓発活動を行うとともに、新たな取組として、駅南口デジタルサイネージを活用した啓発や、庁用車に選挙啓発ステッカーを貼り、市内を巡回することなどを検討しております。また、若年層への働きかけといたしましては、成人式での啓発活動や、初めて選挙権を取得する18歳の方へ啓発はがきの送付を行うとともに、新たな取組として、ツイッターなどSNSを通じた啓発を検討しており、これらの取組により、若い世代への投票率の向上を目指してまいります。 続きまして、(2)ウイルス感染防止の対策と費用の増減についてお答えします。 来年度に予定される選挙執行の際、このたびの新型コロナウイルス感染症の状況がどのようになっているかについては判断がつきませんが、当委員会といたしましては、感染症が終息していないことを想定し、可能な限り感染のリスクを低減できるよう、今後その対策を検討してまいります。また、その対策に伴い、選挙執行経費の増加が想定されますが、来年度の当初予算編成に向けてその費用を算定してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。     〔危機管理監(仲  司)登壇〕 ◎危機管理監(仲司) 次に、発言事項2、防災行政、(1)台風第19号被害の被災者支援の現状についてお答えします。 令和元年東日本台風(台風第19号)で被災され、総合福祉会館で避難生活をされていた3世帯の方々につきましては、避難所を退所され、転居先で新たな生活を始められております。 被災者支援につきましては、埼玉県と協議を続けた結果、和光市の被災者についても、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業の適用が認められ、その旨と手続方法について、被災された方々へ御案内いたしました。そのほか、固定資産税の免除や上下水道料金の減免などを行っております。 次に、(2)土砂災害警戒区域についてお答えします。 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」いわゆる土砂災害防止法において、都道府県による土砂災害警戒区域等の基礎調査及び区域の指定が行われ、その後、市町村は速やかに警戒避難体制を整備することが規定されておりますので、埼玉県も神奈川県と同様の内容となっております。 土砂災害防止法では、市町村が行うべき情報伝達・警戒避難体制等の整備としては、地域防災計画へ土砂災害に関する警戒避難体制や災害時要配慮者施設への情報伝達方法を記載すること、土砂災害ハザードマップの作成及び周知が規定されております。 次に、(3)避難所の集団感染防止対策についてお答えします。 広報わこう6月号で、「在宅(自宅)避難のお願い」を掲載し、安全な場所にいる人については避難場所へ行く必要がないことを周知いたしました。平時においてハザードマップで自宅のある場所の安全性を確認しておくことで、災害時において適切な避難行動が取れるよう啓発しております。 また、災害時には、危険な場所にいる方は避難することが原則です。御自宅の倒壊の可能性の有無や浸水の深さ、長期間、電気、ガス、水道が使えなくなる可能性などにより、在宅避難ではなく、安全な親戚・知人宅または避難所などへ立ち退き避難することが想定されます。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは、発言事項3、まちづくり、(1)シティプロモーションの推進についてお答えします。 本市のシティプロモーションにつきましては、平成29年3月に策定した和光市シティプロモーション推進方針に基づき、様々な施策を推進しております。 本方針に掲げる「戦略1-(1)市ゆかりの文化人・有名人の活用」の課題解決に向けた昨年度の主な取組といたしましては、オリンピック・パラリンピック大会に向けた本市ゆかりのアスリート・トークショーの実施、また、本市ゆかりの文化人である清水かつら、大石真の取組といたしましては、和光白子文化の会と協働した講演会やサンアゼリア童謡フェスティバル みんなでつくるコンサートの開催に加え、市民まつり等でPRを行いました。 今年度の市制施行50周年関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終息の兆しが見えない中においては、中止や延期といった判断をせざるを得ないと考えておりますが、記念動画及び新たな市民歌の制作などを行い、シビックプライドの醸成を図るとともに、市内外に本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項3、まちづくり、(2)地産地消推進の支援についてお答えします。 議員御質問の和光農産物直売センター建て替えについては、その計画をJAあさか野に確認したところ、JAあさか野和光支店の同敷地内での建て替えをするに当たり、和光農産物直売センターの仮移転を検討しているとのことです。今後については、市内農業者で組織する和光農産物直売センター出荷協議会の意見を聴き、JAあさか野支店再編プロジェクト会議を経て基本方針を定めたいとのことです。 また、本市の支援策については、平成31年3月に策定した和光市都市農業振興計画の中で、直売施設の基盤整備・活性化を重点施策に位置づけており、和光農産物直売センターは、地産地消を推進する上で欠かすことのできない拠点と考えております。引き続き、JAあさか野の動向を注視するとともに、木曜市や軽トラ市等を通じた、わこ産わこ消を推進してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 発言事項4、熱中症対策についてお答えいたします。 熱中症に関する周知については、従来の取組に加え、今年度から全世帯に配布した健康ガイドに熱中症予防に関する記事を掲載するなど、周知媒体の充実を図っています。また、いわゆる暑さ指数と呼ばれるWBGTの上昇が予想されるときには、屋外にいる方等に対して、リアルタイムかつ直接注意を喚起することができる防災無線や、それを補完する防災メールの活用を引き続き行ってまいります。 一方、新型コロナウイルスの感染予防ではマスクの着用が推奨されますが、屋外ではマスクの着用による体温上昇のリスクが懸念されます。また、酷暑からの避難所として、公共施設を開放して休息所とする、わこうクールオアシスの取組においても、御利用される方が密集し過ぎないような工夫が必要となります。 このように今後の熱中症対策には、コロナウイルス感染症予防を十分に意識した新たな手法を取り入れる必要があると考えております。具体的には、朝霞地区医師会和光支部が作成した市民向けの熱中症対策マニュアルを市のホームページで公開する予定です。また、このマニュアルの周知については、和光市商工会の協力を得て、市内の事業所や店舗にマニュアルの掲出や配布を依頼するなど、積極的な周知活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 順位1、選挙。 (1)今後の取組について。 市民の中には、高齢で歩行が困難なため投票所まで行けない方や、障害があり、選挙のポスターや公報の写真を見て候補者を選ぶことができても、投票所の名前だけでは自分の意思で投票できない方もいらっしゃいます。また、子育て世代の方々にとっては、子供の育児をしながらの投票となるので、子供を預かる場所があれば投票しやすいという意見もあります。そのような方々への対応をすることで投票率の向上にもつながっていくと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) それでは、再質問につきましてお答えいたします。 まず、各選挙におきまして、高齢で歩行が困難なため投票所まで行けない方、こういった方々に対しましては、病院、老人ホーム等の指定施設での不在者投票、また、障害の程度により不在者投票や、障害の程度により御自宅から郵便で投票できる制度というものがございます。次に、障害によって投票所の氏名掲示では意思の確認ができない方などに対しましては、投票所の職員が補助者として立ち会い、選挙公報等により御本人の意思を確認するなど、代理で投票するというような対応を図っております。また、小さなお子様連れの方につきましては、ベビーカーなどをそのまま同伴して投票することも可能というようなことになっております。 いずれにいたしましても、投票者の様々な要望に応えるべく、投票環境を整え、法令を遵守しながら臨機応変に対応を図りまして、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) ありがとうございました。 (2)のウイルス感染防止の対策と費用の増減については、投票所の立会人や事務職員の方々による密も考えられますので、他の自治体による選挙の投票所の在り方を参考に対策を検討していただきたいと思います。 平成25年10月の選挙に関する意識調査結果を読ませていただきましたが、投票率の向上には、投票所や期日前投票などの選挙のシステムに対する市民の方々の御意見に一つ一つ真摯に向き合うだけでなく、選挙活動を初め、私たち政治家がもっと市民に歩み寄り、政治を身近に感じていただけるような努力をする必要があるように感じます。引き続き、市と議会が協力しながら、一人でも多くの市民が政治に関心を持っていただき、投票率の向上へつながるような取組をお願いいたします。 続きまして、順位2、防災行政。 (1)台風第19号被害の被災者支援の現状について。 災害で住宅が被災した世帯に支援金を支払う被災者生活再建支援法がありますが、この制度をめぐり、共同通信の全国自治体アンケートによると、市区町村の44%が拡充を求めています。原則として、支援対象外について、法が対象とする、生活基盤に著しい被害に当たる可能性が高いとして救済を求めています。県や国に対し和光市として、支援拡充、是正など要望を行ったのかを伺います。 ◎危機管理監(仲司) 昨年10月の台風第19号では、被災者生活再建支援法の適用範囲がかなり拡充されまして、埼玉県においても昨年の11月1日に全県適用されておりましたが、和光市の被害者につきましては制度に該当しませんでした。制度適用の確認の際に、当市の個別事情をかなり粘り強く説明し、理解を求め、そして制度適用の可能性を模索したところでございますが、結果として制度適用はかなわなかったというところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 続きまして、(2)の土砂災害警戒区域について。 土砂災害警戒区域については、行政が工事などを行って、危険がないようにするのが本来の姿で、命を守る公共工事だと考えますが、いかがでしょうか。 ハザードマップを市民に配布するだけでは、危険箇所を頭に入れなければならず、また、市外の方が市内を訪れた際にも分かりません。地図上の表示はおおよその目安であって、現地のどこまでが危険なのかも分かりにくく、ハザードマップの情報の基になっている被害予測は、想定条件や採用するデータによって精度が左右されるので、確定的な判断はできません。ハザードマップで危険性がないから避難する必要はない、あるいは、ハザードマップで危険性が表示されているので必ず被害があるというものではありません。ハザードマップは、その地域の住民が災害の危険度合いを認識するだけでなく、それに伴い自主的な防災活動を促していくことが本来の目的です。位置を示して危険度を確認してもらうだけではなく、積極的に住民の防災対策の意識づくりに活用してもらうべきです。 ふだんの生活から、自分が暮らしている地域の災害リスクを確認し、避難ルートや避難方法の検討をしておくべきですが、ゾーン30のように路面などに標示されれば、誰の目にも明らかであり、日頃から目につきやすく、記憶にも残りやすいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) まず、土砂災害警戒区域の行政の工事に関してですけれども、原則として、個人の所有物である土砂災害警戒区域の斜面につきましては、所有者または管理者等が、崩壊を防ぐための措置や保全、管理をしていただくことになっております。 次に、路面標示等でございますけれども、当市の土砂災害は、地すべりや土石流といった広範囲に被害をもたらすような災害ではなく、崖崩れが想定されております。そのため、警戒エリアは限定的でありまして、個人所有の土地の建物の裏など、一般の方が立ち入ることの少ない場所が多くなっております。警戒エリアの立地や構造からも、路面標示にはなじまないものと考えているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) (3)の避難所の集団感染防止対策について。 多くの住民が押し寄せる避難所で、密集や密接を避けるため、避難所を増やしたり、発熱症状のある人を隔離したりと工夫をこらす必要があると考えますが、避難所の集団感染防止対策について、どのような環境の改善を検討しているのか、具体的な内容を伺います。 また、避難所の増設が難しければ、災害リスクが高い住民を選んで避難の優先順位を決めるトリアージも検討すべきですが、どのような見解か伺います。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) まず、避難所の環境でございますが、さきの議員にも答弁させていただきましたが、避難所では、避難者同士が密集しないようにすべきだというのは基本原則でございます。そして、避難所で受け入れる際に、まず避難者の健康状態などを確認しまして、発熱等の症状がある方、濃厚接触者と申告された方など、一般の避難者とは区別をする、まず区分をするということを行いまして、一般の避難者の滞在スペースにおいても、感染リスクの高い高齢者、基礎疾患を有する方、障害者や妊産婦などの要配慮者の専用スペースを設ける、こういったことで避難所の環境を検討しているところでございます。 もう一つ、災害リスクの高い住民を選定すべきではないかという点でございますが、原則として、避難してこられた方を順に受け入れるようにしておりますので、災害リスクごとに住民を選定するといったことは考えておりません。災害リスクの高い地域にお住まいの要配慮者につきましては、防災訓練などを通じて、早めに避難していただくよう啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 地震や洪水などが発生した際に、一人の被害者も出ることがないように、住民の方々がしっかりと安全確保ができるような避難方法の周知の徹底をお願いいたします。また、今後も、被災された方々に対しても支援をお願いするとともに、市がリードして県や関係者との調整を図っていただきたいと思います。対処すべき課題は多いので、国や県との連携を取りながら、市民の安全確保に万全を尽くしていただきたいと思います。 続きまして、順位3、まちづくり。 (1)シティプロモーション推進について。 童謡作家、清水かつらは、「靴が鳴る」「叱られて」「雀の学校」などで知られる童謡作家で、戦後間もない頃にNHKラジオによって放送されて以来、新たな時代の到来を感じさせる、明るくさわやかな内容で、多くの人々に愛されてきました。当市の電話の保留メロディーも「緑のそよ風」を使用しています。 そこで、全国で、その地域にゆかりのある曲を駅の発車メロディーに使用する自治体が多くあります。よく知られているのが、高田馬場駅の「鉄腕アトム」のメロディーです。和光市駅も多くの乗降客がありますし、また本年は、市制施行50周年、そして和光市駅の駅ビルオープン、さらに来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の地元開催が予定され、多くの方々が和光市駅を利用することが見込まれます。和光市の魅力を市内外へ効果的にPRできる絶好の機会と考えますが、電車事業者に対して発車メロディーの要望をすべきと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 御質問の発車メロディーの要望につきましては、市制施行50周年記念事業の計画・企画段階から東武鉄道株式会社に対しまして、発車メロディーを清水かつらの楽曲に変更することの検討の旨の打診を行っております。全国的な傾向といたしましては、発車メロディーにつきましては、駆け込み乗車を誘発するという視点から、新規の発車メロディーの制作は行わない傾向にあるとのことであり、仮に実現したとしても、1年間限定などの条件がつくということでありました。また、1年間限定の場合につきましても、その経費については本市が負担をすることになるため、費用対効果の側面から実施が難しいと判断し、発車メロディーの変更についての要望は取り下げることにいたしました。 ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 前提条件があり、費用対効果を考えると実施が難しいということは承知しました。 今後も和光市駅の利用客が増えることと思われます。和光市駅南口には、清水かつらの曲が流れる時計塔がありますが、北口土地区画整理事業が進んだ際には、北口にも和光市にゆかりのある文化人、有名人のPRができるような取組をお願いいたします。 (2)地産地消推進の支援について。 支援策として、移転費用や建築費用の一部の補助をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) いち農業団体に対し、市が移転費用や建築費用を負担する直接的な支援は、公平性の観点から難しいと考えております。しかし、市の所有地や地主の意向を受けて、仮店舗の候補地として適当な土地を有する地主を紹介するなどの情報を提供する間接的な支援は引き続き行ってまいりたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 近隣の4市では、和光市で最初に直売センターが開設しました。今後、直売所の拠点の選定によっては、和光市に直売センターがなくなる可能性もあります。また今回、新型コロナウイルス感染症の影響で学校が休校になり、給食がなくなりました。生産者には、学校給食用に栽培した野菜を廃棄した方も多くいるようです。生産者も、契約した量は出荷できるように努力しています。地産地消の推進の観点から、ぜひとも十分な配慮と柔軟な対応をお願いいたします。 市民の方々が、地域にゆかりのある方や地域の農産物などに関心を持っていただくことは、シビックプライドの醸成やわこ産わこ消の活性化につながることと思われますので、積極的な支援をお願いいたします。 順位4、熱中症対策。 先日、市では、LINEとの協働連携事業として和光市公式LINEアカウントを開始しましたが、防災メールや防災無線以外でも、このサービスを活用して注意喚起やわこうクールオアシスの休憩所の情報などを発信することも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 御提案のとおり、LINEを活用した熱中症に関する情報発信、こちらは有効であると考えております。会員に対するプッシュ通知ということが利用できます。現在の会員数は約1,500人でございますが、今後の会員増加を見据えて、庁内で運用ルールが検討されているところですので、その中で熱中症予防に関する周知啓発も提案してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) ぜひともよろしくお願いいたします。特に、スマートフォンを利用する割合が高い若い世代の方には有効だと思いますが、高齢者への注意喚起も徹底していただき、熱中症の予防とウイルス感染防止に努めていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、6番、齊藤誠議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位8番、8番、富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。     〔8番(富澤啓二議員)質問席〕 ◆8番(富澤啓二議員) 8番、公明党、富澤啓二でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、さきの議員の一般質問、数か所において重複をしております。ただし、議員間の問題意識はそこにあると、重要であると認識しておりますので、その点を含めて答弁を求めることにしたいと思います。 それでは、発言事項1、新型コロナウイルス対策。 (1)地方創生臨時交付金。 当市の地方創生臨時交付金の実施計画と国の2次補正の計画を伺います。 国の第2次補正予算案では、自治体向けの地方創生臨時交付金を2兆円増額し、第1次補正予算と合わせて3兆円を確保いたしました。公明党の主張を踏まえ、自治体が地域の実情に応じて柔軟に支援できるよう財政措置を講じ、事業継続と雇用維持を力強く下支えしております。地方創生臨時交付金を増額して、こうした自治体独自の取組を財政面で手厚く支える方針であります。内閣府は、同交付金の増額分2兆円のうち1兆円は、家賃支援など事業継続への対応に配分する方向で調整していると説明をしております。市の地方創生臨時交付金への取組を伺います。 次に、(2)特別定額給付金について。 4月7日の緊急事態宣言後、日々の経済活動への影響、また日常の生活への影響は、全国全ての人々に深刻に及んでおります。こうした状況の大きな変化を敏感に受け止め、日本全体でこの危機を克服しようとの連帯のメッセージを送る意味も込めて、所得制限なく1人当たり10万円の給付を実行するとの判断をしました。公明党の主張が盛り込まれたと思います。その上で、今後は、お一人お一人にいかに迅速に給付できるかが重要であります。全ての人に給付漏れが生じないよう、万全を期していただきたいと思いますが、申請と給付の現状を伺います。 次に、(3)学習支援オンライン環境整備を。 国の令和2年度補正予算に、GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、1人1台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、GIGAスクール構想における、ハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するとあります。令和2年度一般会計予算(第1号)にコンピューターネットワーク環境の整備費が計上されていますが、内容を伺います。 次に、(4)学校・子供応援サポーター人材バンク。 国の第2次補正予算に、(人的・物的体制の強化)学習保障に必要な人的体制の強化として、学校をサポートする学校・子供応援サポーター人材バンクが文科省に開設をされました。子供たちの学習指導や心のケア、感染症対策等、学校や教育委員会が必要な人材、退職教員、教師志望学生を初めとする大学生、学習塾講師、NPO等教育関係者、地域の方々など、あらゆるネットワークを活用して人材確保を図り、教員の業務をサポートするためであります。学校教育活動を支援し、3密を避ける環境づくりや、休業中の未指導分の補習等の実施です。イメージ例として、朝時間や放課後、土曜日等を活用しながら、学習支援、個別の学習サポート、感染症対策のための校舎内の消毒等です。有益と考えますが、市の見解を伺います。 次に、発言事項2、教育。 (1)教育枠事務職の採用。 多様化する教育ニーズに対応するため、専門性のある人材を育成しようと、教育枠の専門事務職採用を行っている自治体があります。一般の事務職よりも高倍率となっています。長くても一般の市職員は5年ほどで異動しますが、専門性が身につかないとの指摘もございます。ソサエティ5.0、多国籍児童の増加、発達障害への対応など、ニーズは多様化をしております。今後、専門性が要求されますが、今後、教育部局への配属が基本になる教育枠の採用を検討する必要があると思いますが、教育長に見識を伺います。 次、(2)和光市の教育現場における外国語教育の取組。 小学生においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月から始まりました。3・4年生は外国語活動として週1時間、5・6年生は外国語として週2時間組み込まれております。5・6年生は、成績がつく教科に変更されます。本年2月に北原小学校での外国語活動の外国語の授業を拝見させていただきました。特に、ALT(外国語指導助手)と英語で交流し、自分の発した言葉が通じた瞬間は、子供たちにとって大きな感動になるとともに自信になると思いました。HRT(学級担任)が主体となって授業を組み立てるとありますが、ALT、JTE(日本人英語教師)との連携等取組を伺います。 次に、(3)インクルーシブ教育について。 国もインクルーシブ教育を後押ししております。障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきであると明記し、国は環境整備のため学校教育法施行令を改正し、障害のある子供の就学先の選択は、本人、保護者の意見を最大限尊重するよう見直しをしております。当市のインクルーシブ教育の現状について伺います。 次に、発言事項3、暮らし。 (1)証明書発行等にキャッシュレス決済を。 市役所窓口で発行する各種証明書の交付手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入することを提案いたします。国が掲げるキャッシュレス推進への対応や業務の効率化、市民サービスの向上が期待できます。市役所が導入することで市内にキャッシュレス決済が波及することも期待できます。市の見解を伺います。 次に、(2)マイナポイントの取組。 マイナポイントは、消費税率引き上げ後の需要の平準化とともに、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及が目的であります。民間のQR決済サービスやICカードを利用し、マイナンバーカードを持っている人を対象に、最大2万円分の購入申込みに対し5,000円分を全額国費で付与されます。2,000億円超にて先着4,000万人ほどの予算を確保しております。マイナポイント事業は、クレジットカードやQRコード決済で買い物、チャージすれば、25%相当のポイント還元を受けることができます。付与される期間は、9月から2021年3月までの7か月を予定しております。7月からポイントの申込みを開始し、9月から実際に店舗で利用できる施策であります。現状の市の取組を伺います。 次に、発言事項4、防災。 (1)土砂崩落区域の対応について。 昨年10月の台風19号による白子3丁目地域の急傾斜地の土砂災害の対応について伺います。 さきの議会で質問予定だった箇所でありますが、発災後の復旧・復興の段階について、法的措置や予算措置について、県の関係機関との協議中とのことでありました。これまでの対応状況と今後の見通しについて伺います。 次に、(2)和光市のレッドゾーン対策について。 当市では、土砂災害警戒区域は24か所、特別警戒区域は19か所指定されていますが、土砂災害特別警戒区域に指定された経緯を伺います。 発言事項5、SDGs。 (1)和光市におけるSDGsの推進について。 SDGsとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から2030年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことをいいます。政府は2016年5月にSDGs推進本部を設置し、同年12月にはSDGsの実施指針を策定しており、2020年度からは次期学習指導要領にSDGsの理念を反映することも決まっております。 本市は、将来の都市像として「みんなでつくる快適環境都市わこう」を掲げ、また、次期第五次和光市総合振興計画では「みんなをつなぐワクワクふるさと和光」を掲げ、各施策を計画的に実施していくことになります。方向性は、SDGsの目指す、誰一人取り残さないという理念と合致するものであります。SDGsの掲げる開発目標は17の各分野に分かれていますが、本市でも企業や民間団体との連携の下、積極的にSDGs推進に取り組むべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。 (2)CO2排出実質ゼロ表明を。 国連の持続可能な開発目標(SDGs)や地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次は10年後の2030年となっており、その初年度に当たる本年の取組が正念場となります。今や日本は、地球温暖化の被害国であります。災害のレベルが上昇している現状を深刻に受け止め、日本が地球温暖化の防止に本気で取り組み、世界をリードしていかなくてはならないと思います。我が国は、50年を視野に、CO2(二酸化炭素)の排出を実質なくすことを目指すべきであろうと思います。50年までにCO2排出実質ゼロを表明する自治体も増え、その数は51団体、人口で約4,900万人にも上ります。こうした自治体の行動も、日本全体のCO2実質ゼロ達成に向けた大きな力となると思います。和光市も取り組むべき課題と考えますが、見解を伺います。 そして、(3)持続可能な開発のための教育(ESD)の取組。 和光市の教育行政の重点施策に、個性を伸ばし生きる力を育む教育があり、項目の中に、社会の変化に対応した教育の充実があります。国においては、第3期教育振興基本計画の中で、社会の現状や2030年以降の変化を踏まえ、取り組むべき課題として、教育をめぐる国際的な政策の動向の中、国際目標であるSDGsの目標4には、「質の高い教育をみんなに」として、その達成のために、国連教育科学文化機関(ユネスコ)等によって、教育分野での国際協力を一層推進していくこととされたと明記しております。 平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申では、持続可能な開発のための教育(ESD)は、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であるとし、答申に基づき改訂され、平成29年3月に公示された幼稚園教育要領、小中学校学習指導要領においては、前文及び総則に、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられており、各教科に関連する内容が盛り込まれたと記述しております。 和光市教育大綱や和光市教育行政方針に、SDGsの考え方を踏まえた取組への対応は盛り込まれているのか伺います。 以上、1回目の質問を終了します。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前11時55分 休憩午後1時00分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番 17番  欠席議員    1名 18番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは、発言事項1、新型コロナウイルス対策のうち、(1)地方創生臨時交付金についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものです。 当該臨時交付金の交付対象は、交付金を活用する事業に関する実施計画を策定する地方公共団体と定められております。本市におきましては、本定例会の開会日に御承認を頂きました一般会計補正予算の専決処分に位置づけられている、新型コロナウイルス感染症対策の和光市独自の市民生活緊急支援プランに掲げた事業を中心に実施計画を策定しております。 国の地方創生臨時交付金の第2次補正予算につきましては、2兆円を増額し、地方公共団体に対するさらなる財政的支援を行うことについては把握しております。 こうした状況を踏まえまして、国や県から提供される情報を引き続き注視することに併せ、さらなる市民生活への影響を鑑みながら、新型コロナウイルス感染症対応として必要な感染防止対策や経済的な支援策の充実に努めてまいります。 次に、発言事項3、暮らしのうち、(1)証明書発行等にキャッシュレス決済をについてお答えします。 各種証明書の発行に係るキャッシュレス決済の導入につきましては、国が進めるキャッシュレス推進に対応するものであり、市民の利便性の向上が期待できるものと認識をしております。 キャッシュレス決済に関する本市の取組といたしましては、現在、新型コロナウイルス感染症防止対策として、インターネットバンキング等を利用した電子納税サービスの導入が予定されているところでございます。また、今月10日にLINE株式会社などと協働連携事業として市の公式LINEアカウントを開設し、行政手続における申請行為についてオンライン化する取組を開始しております。この取組は、市民にとって利便性の高いサービスを提供できるよう、必要に応じて機能を拡充できる枠組みとなっており、LINE Pay等のキャッシュレス機能の実装につきましても可能性を探ってまいります。 御質問の証明書発行等に係るキャッシュレス決済につきましては、このような取組の効果を検証することに併せ、市民ニーズの動向を注視し、導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、発言事項5、SDGsのうち、(1)和光市におけるSDGsの推進についてお答えします。 SDGsが示す多様な目標の追求は、地方公共団体における諸課題の解決に貢献するものであり、官民問わず全ての主体が積極的に推進していくべき重要な目標であると認識をしております。 このようなことから市といたしましては、まず初めに、平成30年10月に地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、情報収集に努めることとしました。また、現在策定中の第五次和光市総合振興計画においてSDGsへの取組を組み入れており、今後の行政運営に当たりましては、SDGsの理念を念頭に置いた各施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 発言事項1、新型コロナウイルス対策、(2)特別定額給付金についてお答えいたします。 令和2年6月11日現在、オンライン申請方式による申請件数は2,326件、給付件数は2,164件、給付金額は4億6,780万円となっております。また、郵送方式による申請件数は3万2,997件、給付件数は2万5,464件、給付金額は54億4,100万円となっております。全体としては、申請件数は3万5,323件、給付件数は2万7,628件で、申請に対する給付の進捗は約8割、基準日現在の対象世帯数に対する給付の進捗は約6割となっております。 今後につきましても、市民の皆様に一日でも早く正確に給付金をお届けできるよう努めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) 発言事項1、新型コロナウイルス対策について順次お答えします。 初めに、(3)学習支援オンライン環境整備をについてですが、本市における学校の情報教育の現状は、国が示した教育のICT化に向けた環境整備の目標水準に対して、教師1人1台の指導者用コンピューターの整備、総合型校務支援システムの導入、ICT支援員の配置については既に整備済みでございます。今後、大型提示装置、実物投影機を段階的に整備していく必要がございます。そこで今回の整備費には、小学校5・6年生と中学校1年生の教室に1台ずつ整備する費用を計上しております。 また、国のGIGAスクール構想において、高速大容量の通信ネットワーク整備と児童・生徒向けの1人1台学習用コンピューター端末の整備が求められていますが、今回は高速大容量の通信ネットワークの整備費を計上しております。 次に、(4)学校・子供応援サポーター人材バンクについてですが、現在、国の呼びかけに対し、学校の教育活動をサポートするために、大学生から、退職した教師等、幅広い方々に少しずつ登録いただいているようです。今後、学習指導員やスクール・サポート・スタッフを配置するなど、コロナウイルス感染症拡大防止や学習の保障などにおける活用を具体的に検討してまいります。 次に、発言事項2、教育について順次お答えします。 初めに、(1)教育枠事務職の採用についてですが、多様化する教育的ニーズに対応するため、高い専門性を持った人材の確保は大変重要なことと考えております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第18条第2項において「市町村に置かれる教育委員会の事務局に、前項の規定に準じて指導主事その他の職員を置く」とあり、同条の第4項に「指導主事は、教育に関し識見を有し、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験があるものでなければならない」とあることから、本市においても、専門性を持った人材として学校現場の教員を現在7名配置しております。 また、これまで教育委員会で職務を担った市の一般職員は、採用当初から教育の専門性を持っていた人材ばかりではございませんけれども、指導主事と連携しながら適切に職務を遂行し、高い成果を上げてきたと認識をしております。 今後も、教育委員会の専門的人材の確保については、職員課と連携しながら適切に対応してまいります。 次に、(2)和光市の教育現場における外国語教育の取組についてですが、本市では、外国語指導助手(ALT)を配置し、学級担任とのティーム・ティーチング授業が展開できるようにしております。 授業を円滑に実施するためには、学級担任とALTがコミュニケーションを図り、授業展開等についての打合せをすることが大変重要であります。そこで本市では、ALTの採用において、指導力だけではなく、日本語が堪能であることも重視しております。また、市内の先生方向けの授業研究会やALTに対しての研修等を定期的に行っております。 今後も、学級担任とALTが連携を図り、充実した外国語科活動の授業となるよう適切に対応してまいります。 次に、(3)インクルーシブ教育についてですが、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育のシステム構築においては、障害を抱えている子供もそうでない子も同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点での教育ニーズに最も的確に応える仕組みが重要になります。 当市では、保護者との合意形成の下、通常の学級と特別支援学級との交流を行うことや、通常の学級に在籍しながら通級指導教室での取り出し授業、県立の特別支援学校の児童・生徒は支援籍として公立学校の通常の学級に交流に来るなど、多様な学びの場を用意するようにしております。 今後も、共生社会の形成に向けて、障害を抱える子もそうでない子も、お互いのよさや特性を認め合える子供を育成するインクルーシブ教育を実践できるよう努めてまいります。 次に、発言事項5、(3)持続可能な開発のための教育(ESD)の取組についてお答えします。 変化の激しい社会に対応し、持続可能な社会の創り手を育てることは大変重要であり、学校教育が果たす役割は大きいと認識をしているところでございます。 SDGsにおいては、目標4において教育における方向性を示しているところです。その目標4「質の高い教育をみんなに」では、「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」を掲げ、「質の高い教育をすべての人々が受けられるようにする」や「人権や男女平等、平和など持続可能な開発を促進するために必要な知識や技能を身に付ける」など、10の達成基準が設けられています。 一方、昨年の議会でも述べましたが、ESDは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であり、SDGsの目指すところと同じであると認識をしております。また、その目標や内容は学習指導要領と親和性が高いことから、これまでの取組や実践をESDやSDGsの視点で整理し、学習を充実させることが大切かと存じます。 本市の教育大綱や令和2年度和光市教育行政の基本目標と重点施策は、国や県の教育振興基本計画や学習指導要領の内容を十分踏まえていることから、具体的な文言自体はございませんけれども、SDGsの考え方を踏まえた取組への対応は盛り込まれていると認識をしております。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項3、暮らしのうち、(2)マイナポイントの取組についてお答えします。 市民がマイナポイントの付与を受けるためには、マイナンバーカードを取得し、マイナンバーカードに対応したスマートフォンやICカードリーダライタを備えたパソコンを使用して、インターネット上の所定のサイトでマイキーID設定を行うマイナポイント予約の手続と、7月から行えるようになる予定のキャッシュレス決済業者を選択して登録するマイナポイント申込み手続を行う必要がございます。 現在、御自宅にインターネット環境や機器がない方、機器操作が不得意な方のために、市役所内に窓口を開設し、マイナポイント予約手続に係る設定、操作の支援を行っております。また、ホームページ、広報等で制度周知を行っているほか、マイナンバーカード取得のための顔写真撮影サービスを利用される方、マイナンバーカードを受け取りに来庁された方など、機を捉えて案内に取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染拡大防止の対策の一つでもある、キャッシュレス決済の利用促進にもつながる取組であり、また、コロナ禍における収入減への一助となるものですので、引き続き広報等で支援窓口の周知を図るとともに、窓口において手続支援を継続して行うことで、希望する方がマイナポイントの付与を受けられるよう取り組んでまいります。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。     〔危機管理監(仲  司)登壇〕 ◎危機管理監(仲司) それでは、発言事項4、防災、(1)土砂崩落区域の対応についてお答えします。 崩落した崖地の復旧に関しましては、原則論では、土地所有者が崖の崩壊等が発生しないよう対策を講じ、崩落した際には復旧を行うこととされておりますが、一定の要件を満たすことで、埼玉県が急傾斜地崩壊対策事業として実施することができる制度がございましたので、崖地の土地所有者に対し、埼玉県事業の概要説明と、土地所有者が今後の対応を検討する意見交換の場を設定いたしました。 先般、土地所有者間で、埼玉県事業を活用することで合意がなされたことから、今後につきましては、埼玉県事業活用に向け埼玉県と調整し、被災された方々が安心して暮らせる環境を取り戻せるよう支援してまいります。 また、市の対応といたしましては、出水期に入り、二次被害防止の観点から、応急対策としてブルーシートの張り替えを実施いたしました。 次に、(2)和光市のレッドゾーン対策についてお答えします。 土砂災害特別警戒区域等の指定につきましては、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知等を目的とし、土砂災害防止法に基づき、埼玉県が基礎調査を実施し、区域指定をするものです。 和光市におきましては、平成27年3月24日に土砂災害警戒区域が23か所、うち土砂災害特別警戒区域は19か所が指定されました。その後、平成29年4月7日に1か所追加され、現在、合計24か所が土砂災害警戒区域等に指定されております。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項5、SDGsのうち、(2)CO2排出実質ゼロ表明をについてお答えします。 地球温暖化による影響は、災害のレベルが上昇している日本においては非常に影響が大きいと言われており、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明や二酸化炭素排出ゼロを含む気候非常事態宣言をしている自治体が増えていることは承知しております。 和光市では今年度、第3次和光市環境基本計画を策定予定ですので、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた施策や表明についても、環境審議会での意見等を踏まえ、計画策定と併せ検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 1回目の御答弁ありがとうございました。 質問順位1から順次再質問をさせていただきます。 2次補正では、これは市長の尽力があったんでしょうかね。感染状況を算定基準に高く評価するということですので、和光市に下りてくる予算はかなり上がるんじゃないかなと期待しています。 あと給食費について確認ですが、さきの議員からも回答はありましたが、再確認です。 学校臨時休業対策費補助金は、令和2年3月2日から春季休業の開始日の前日までの間における一斉臨時休業期間を対象に、国が、買取り分4分の3が補助されます。学校臨時休業に伴う給食休止により、食材を納入する学校給食関係事業者の多くが深刻な影響を受けておりますが、キャンセルされた食材の買取り等の市の対応を改めて伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 給食食材の発注は、基本的には毎月20日過ぎに翌月分を発注します。そのために、3月3日からの臨時休業による給食食材については停止することができませんでしたので、学校臨時休業対策補助金を活用して、学校給食協会を介して、支払いが必要な業者にはその費用をお支払いしております。また、給食協会を介さない業者への支払いについても、順次支払いを行っております。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 分かりました。 文科省が取りまとめた全国の当該補助金内示額181億円の予算に対して、約59億円、埼玉県は約7億円にとどまっております。令和2年度予算として計上すれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使えばこれは10割措置されますので、買取りが進んでいなければ、3月発注分の全てをできる限り買い取ることをお願いしたいと要望いたします。 あと、公明党は、コロナ禍の最前線で市民を守る自治体への支援拡充を一貫して推進しております。第2次補正予算において、自治体向け交付金が2兆円と大幅に積み増しされ、自治体のアイデアを生かしつつ、きめ細かな施策に活用できます。新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に1兆円、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等へ1兆円、合計2兆円が拡充をされます。対応分は、市の実施計画に対しての事業への配分であります。特に事業継続や雇用維持への対応は、人口、事業数を基礎に、感染状況等に基づき算定されることが考慮されます。当市は、1次補正配分額1億3,700万円ほどよりかなり増額される見込みであると思います。 また、全国の都道府県や市区町村1,788団体が政府に提出した1次補正の交付金実施計画の集計速報値によりますと、生活困窮世帯への援助策には1,018億円が計上されておりました。また、急を要する家賃支援など中小企業の事業継続支援や資金繰り対策と並び、困窮世帯への生活援助に多くの交付金が活用される見通しであります。今回の2次補正においても、地域の実情に即した生活支援策の展開をよろしくお願いします。 次に、(2)特別定額給付金について2回目の質問をさせていただきます。 郵送申請も、マイナンバーカードを利用して専用サイト「マイナポータル」から行うオンライン申請に、2通りありますが、共に申請内容の確認には人手が不可欠であり、膨大な事務作業の負担が生じたと思いますが、事務手順の流れを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) まず、オンラインの申請についてでございますが、申請者、それから受給権者、給付対象者に係る住民基本台帳との照合作業及び入力された振り込み口座と添付された口座情報との照合作業は目視で行い、目視の結果と表計算ソフトに申請データを落とし込んで得た判定結果につき合わせながら、重複申請の回避を図っております。 それから、郵送の場合、こちらにつきましては、システムが構築されております。システム上での確認が可能となっているため、返送されてくる大量の申請書を効率よく処理できるよう、人員を要する開封作業や、習熟度が速度に影響する入力作業など、作業の質や量によりグループ化の上、配置する人数や人材を検討し、1通の申請書の入力に要する時間の短縮化を図っております。 いずれの申請方式であっても、不備がなければ受け付けから1か月以内に口座振り込みが完了できるよう事務処理を進めております。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 10万円給付金のオンライン申請については、一部の市区町村では受け付けを中止したと聞いておりますが、当市での状況を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 当市においても、オンライン申請では、世帯主以外からの申請などの申請不備については一定程度ございましたが、コールセンターの活用などにより対応し、当市といたしましては、現在も郵送申請とオンライン申請、こちらは両方とも行っております。 なお、現在はもうほとんど郵送申請になったため、オンラインでの申請は1日に数件程度という形になっております。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) マイナンバーカードの取得を促進する好機と考えております。6月3日時点では交付枚数が全国で2,140万9,297枚で、人口に対する交付率は16.8%でありましたが、当市のマイナンバーカードの交付率の状況と今後の施策を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 初めに、マイナンバーカードの交付の状況でございますが、こちらは市民環境部が所管となっておりまして、6月7日時点で交付枚数は1万6,019枚、交付率といたしましては19.4%ということで、県内では第3位という高い交付率であるということで伺っております。 また、マイナンバーカードの施策というところの観点では、取得の促進に係る取組につきましては、現在、住民異動等により窓口に来庁された方に対しまして、マイナンバーカードの取得の勧奨、また、マイナンバーカード用の顔写真の無料撮影サービスの実施、また休日交付などを行っており、交付枚数のほうは着実に増加している状況にございます。 今後におきましては、引き続きまして、窓口でのマイナンバーカードの取得勧奨等を行うほか、健康保険証の更新やその他、マイナンバーカードの利活用に関する取組に併せて取得の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) よろしくお願いします。 迅速な給付には、一部の事務作業をロボットに代行させるRPA(業務の自動化)が重要であろうと思いますが、行政の電子化の現状と課題を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 御質問のRPAにつきましては、現状で市の業務においては導入をされておりません。RPAの導入に当たりましては、有効に機能させるために、導入する分野、業務を選択することが肝要であり、また事務フローの確認、業務内容の整理を行った上でシステムを構築する必要があります。導入の効果を精査することに併せまして、業務内容の整理を含む、導入に係る経費、導入による削減効果を比較して費用対効果を検証する必要があると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 承知をいたしました。 6月10日までに2,101万世帯、4,910万人に支給をされました。給付率は39%になります。当市では12日現在給付世帯数が、4万2,244世帯のうち約6割、2万7,628世帯に既に給付されていると聞いております。関係者の尽力に感謝をいたします。大事なことは、支援策を一日も早く届けることであります。引き続き、必要な人に着実に行き届くよう、対応をお願いします。 次に、(3)学習支援オンライン環境整備を、2回目の質問です。 学校のICT(情報通信技術)化を推進するため、小・中学校に1人1台パソコンを配備する計画を前倒しにすることに、国は関連費用を計上しております。臨時休校で学校での学習機会が増えたことを踏まえ、パソコン配備に加え、通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、自宅でオンライン学習を支援し、また、学校側が使用するカメラやマイクなどの購入費も支援します。パソコン1人1台を年度内実現する施策でありますが、市の取組を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。
    ◎教育長(大久保昭男) ICT環境の整備は、児童・生徒が教育現場で使用する教材、また教具と同様のツールと捉えております。そういったツールを利用して授業の理解を向上したり、興味関心を引き出したりするための道具を今回整備するということになると思います。 本市のGIGAスクール構想実現に向けてのロードマップですけれども、今回の6月補正で高速大容量の通信ネットワーク整備費を計上し、9月に児童・生徒1人1台の端末の補正予算を計上させていただいて整備を進めていくという計画を立てております。 こういった整備は、今回の新学習指導要領で、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えて、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されておりますので、ICTの利活用を図ることで、児童・生徒1人1人の資質、能力の向上と創造性を育む教育の実現に向けて、環境整備と同時に教職員の研修を充実して、指導力、授業力の向上が図れればと考えているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) よろしくお願いします。 パソコンなどの情報通信技術(ICT)機器を授業で使う時間については、日本は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位であります。18年調査です。今回のコロナ禍を契機に、オンライン学習の環境整備を大きく進めるべきであると思います。また、不登校などの子供たちにも活用できる可能性があり、感染終息後も続けていく必要があると思っております。 次に、(4)人材バンクですが、承知をいたしました。理解いたしました。 各学校の状況に応じて、特に小中学校の最終学年に人的配置を検討するとともに、従来の手法にとらわれず、退職教員、学生、学習塾講師など、学習支援に必要な人材確保の強化に約8万5,000人分、310億円を計上されております。また、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る経費の支援に405億円計上されております。あらゆるネットワークを活用して人材確保を図ることが必要と考えますので、ぜひ検討を要望します。 2の(1)教育枠事務職の採用について、2回目の質問をさせていただきます。 専門性が求められる教育行政の職員のキャリア形成には、どのくらいの実務経験の期間が必要と考えられますか、伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 市町村レベルで教育委員会採用事務職員の配置というのは、そう事例はない。近隣市ではありますけれども、そんなにないんですね。しかし、今日のように教育課題が多様化している状況においては、教育行政職としてスキルを持った職員が配置されることは、施策の立案であるとか展開、そして検証、改善といった取組が円滑に推進されることから、非常に重要だなという考え方は持っております。ただ、現状でも、当事者の意欲というものを確認しながら、教育行政の経験値を高められるような配置が可能であれば改善が図れるのかなとも捉えております。 また、キャリア形成につきましては、当然、その目標とする職の水準であるとか職員の特性にもよると思われますけれども、自らの職務を遂行して、なおかつ専門性を生かして企画立案できるようになるためにはおよそ10年ぐらいかかるのではないかなと思っています。その根拠は、教員の世界でも、5年、10年という研修を通してスキルを向上させていますので、行政においてもそのくらいの年数は必要であろうかなと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) ありがとうございました。 今後、基礎自治体でも、教育枠事務職が必要である時代が来ると思います。職員のキャリア形成にもよい影響を与えられると思います。ベースが教育であれば、教育行政のプロを目指す明確な目的意識のある人材を採用できると思います。また、いじめなどの問題で発生する、教員だけでは内輪の論理で物事が運び、隠蔽や対応の不手際を批判されている事例もありますが、教育行政では、教員の倫理と行政の論理を橋渡しできる人が必要との識者の指摘もあります。ぜひ検討をお願いいたします。 次に、(2)外国語教育の取組です。 小・中学校間の英語教育の連携が大切と考えますが、当市での取組を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 今回の学習指導要領改訂の趣旨及び要点の一つに、小学校高学年からの発達の段階に応じて、総合的、系統的に学習を行うことが重視されていますので、外国語活動、外国語科の学習目標は、小・中学校の段階に応じて系統的な目標設定がされております。 本市は、外国語専門の指導主事を配置しておりますので、これまでにも小・中学校教員合同の研修会を積み上げて、計画的、系統的な外国語教育の取組を推進してきております。本年度、文部科学省の研究委嘱を頂いて、小中連携の外国語の研究に着手する予定でありました。ただ、過日、文部科学省のほうから、このコロナの課題の中で委嘱をするのはということで、今年度は中止となりました。ちょっと残念なんですけれども、そのくらい小中連携を通した外国語教育の充実に力を注いでいると御理解いただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 早くから外国語を教えることで、日本語能力の発達が遅れないかとの指摘もあります。話せるようになることは大事でありますが、本当に大事なことは、教養を身につけることだと思います。子供たちが将来外国人と英語で話しても恥ずかしくないような教養を身につける国語力にも力を入れるべきとの指摘があります。見解を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 御案内のように、今般の学習指導要領改訂で、外国語教育が5・6年生で教科化となりました。一方では、外国語を学ぶ前に国語の充実をと、そういった御意見等もございます。しかし、今日のグローバル化、また高度な情報化が推進してきた社会にあっては、世界の人々との交流は今まで以上に必要不可欠なものというふうに予測されておりますので、外国語を身近なものとしていく必要性というのはあるのかと思っております。 ただ、一方で、思考力であるとか判断力、表現力等を育成していくためには、国語を初めとする各教科の特性、また、子供たちの成長段階に応じた活発な言語活動がより重要とも考えております。また、自国の歴史や文化をきちんと伝えることは非常に重要なことでありますので、そのためにも国語や社会科などの学びを充実させていくことも重要であると捉えております。グローバル社会で生き抜くための様々な知識や教養を、全ての教科、領域を通じて子供たちに培っていきたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 分かりました。 国際標準からすれば、アジアの中学、高校生が英語で交流する時代に入っております。既に英語は国際的なコミュニケーションの道具でありますが、日本は立ち遅れていると思います。英語教育の低年齢化は必然の流れであると思います。 一方で、言葉は全ての教科の土台であります。日本の場合、それが国語であることを忘れてはならないと思います。多様な言葉や表現、概念を身につければ、思考や認識はきめ細かくなる。そのベースの上に論理的思考力や創造的思考力を養おうという志向性が今回の改正案にはあると考えます。そのため、語彙力アップや、本、新聞を活用した読解力の向上など、国語を重要視しております。英語教育の低年齢化に伴う国語力の低下を懸念する声もありますが、心配する必要はないと考えます。 次に、(3)インクルーシブ教育について2回目ですが、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導を受けている児童・生徒は約2%です。近年、特別支援の対象となる児童・生徒は急増しているとはいえ、米国の約10%、英国の約20%に比べかなり低い状況であります。これは、本来教育支援を必要とする子供たちが通常の学級で学んでいる可能性が高いことを示しております。乳幼児期を含め早期から教育相談や就学相談を行う体制を整備し、就学先の決定が円滑に行われる制度改革が不可欠であると思いますが、見解を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) まず、本市の就学相談は、和光市就学支援委員会、それから教育支援センターが、教育的、医学的、心理学的な視点から、子供にとって最も適している教育環境を準備するために相談を実施して、インクルーシブ教育と合理的配慮の観点から、子供たちの発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、学びの場を柔軟に選択できるようにしております。 就学相談の基本的な流れは、6月に就学相談説明会を実施します。その後、保護者との個別面談、特別支援学級や特別支援学校の見学や体験、そして発達検査、専門医の面談、そしてさらに、現在通学・通園している場所での観察等を判断材料として、就学支援委員会が就学先の判断をした後、その結果を保護者に伝えて、最終的には保護者に決定していただくというふうにしているわけでございます。 本市の就学支援委員会には、地域包括ケア課であるとかネウボラ課の職員も加わっておりますので、乳幼児期からの継続的な相談体制を整備し、教育と福祉の連携を進めていけているのかなと理解しております。 今後も、教育相談、就学相談を丁寧に行いまして、就学支援が円滑にできるようにしていくことが、適正な就学措置ができることにつながる、そのように考えております。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) よろしくお願いいたします。 次に進みます。 3の(1)キャッシュレス決済をの2回目です。 第五次和光市総合振興計画基本構想(素案)施策1-5に、行政窓口サービスの向上とあります。ICTを活用し、申請手続の簡素化を検討とありますが、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで各種証明書を取得できるようにするのか、見解を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) コンビニエンスストアでの証明書交付サービスについては、行政手続のオンライン化の推進、また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、自治体窓口への来庁者抑制に資するものとして有用性は認識しております。 しかしながら、導入に際して多額のシステム改修経費やサービス提供のための運用経費がかかること、また、今後、マイナンバーの利活用により証明書の添付が不要となる手続が増えることも見込まれることなどから、それらを踏まえた上で、導入について検討していくことが必要と考えております。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) しっかりとよろしくお願いします。 次に、(2)マイナポイントの2回目です。 マイナンバーカードの申請は自宅からも可能でありますが、受け取りは厳重な本人確認が必要と承知しております。窓口に行ってもらうことが必要ですが、市庁舎窓口は感染症対策に取り組んでいる状態でもあります。マイナポイントの予約申込みは自宅でも行えます。スマートフォン用アプリの簡便化や、対応スマートフォンで対応することが利用者の利便性につながると思いますが、自治体窓口で、マイキーID設定、申込み手続に関する住民支援に加え、QRコードの統一規格(JPQR)の導入促進を通じた対象店舗の拡大といった事務を担うと理解しておりますが、市の対応を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 統一規格であるJPQRコードを導入することにより、1枚のQRコードで複数社の決済に対応できるようになり、店舗と消費者双方に大きなメリットが生じることになるかと思われます。また、店舗においては、JPQRコードの導入により、マイナポイント対応決済サービスの多くを効率的に導入可能となることが見込まれます。 今後、総務省においては、JPQRコードの申込みを促進するための説明会の開催、講師派遣、申込み・初期設定のサポート等の事業を全国で実施していく予定であり、こうした動きを注視しながら、当市における対応可能な店舗の拡大に努めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) ぜひ積極的に力を入れていただきたいと思います。 4の(1)土砂崩落に進みます。 先ほどの説明で理解できました。 緊急自然災害防止対策事業債の対象について、道路事業や市町村の急傾斜地崩壊対策事業等を追加するとともに、緊急防災・減災事業債の対象について、浸水対策を追加しています。地方財政対策は、様々な地域の課題に積極的に対応していただける内容であります。今回の国・県の対策を踏まえて、和光市の実情を踏まえ、急傾斜地の対応を進めていただきたいと要望します。 (2)レッドゾーン対策について伺います。 指定時に該当居住者には周知されたのでしょうか、伺います。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) 住民への周知につきましては、区域指定前の平成26年11月に埼玉県により基礎調査結果の説明がなされておりまして、住民への周知を図っているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 土砂災害特別警戒区域に法指定された場合の規制を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 仲危機管理監。 ◎危機管理監(仲司) 土砂災害特別警戒区域に指定された場合の規制につきましては、都市計画法に基づく住宅宅地の分譲や社会福祉施設等の建設といった特定開発行為に許可を要することや、建築確認の際に建物構造上の土砂災害対策の確認を行うなどの制限が課せられます。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) これもさきの議員に答弁がありました。昨年10月に台風19号による影響により、白子3丁目土砂災害特別警戒区域において私道の崩落があり、住宅への被害などが発生しました。また直近では、神奈川県逗子市の市道に面する民有地の斜面崩落による女子高生の死亡といった痛ましい事故もありました。この斜面は土砂災害警戒区域に指定されていたとのことです。 このような崩落区域は私有地であるため、崖地の対策は土地をお持ちの方が本来行うものでありますが、資金の問題等、個人で対策を講じるには限界があります。自力での修復など困難な場合、さらなる周辺地域の被害を防ぐためにも、3丁目のような土砂災害特別警戒区域の方々の意向を踏まえて、今後の対策をよろしくお願い申し上げます。 次に、飛ばして、5の(2)CO2排出実質ゼロ表明をの2回目です。グリーン購入法。 地方自治体が職場で使う文具やオフィス機器などを買う際に、環境への負荷ができるだけ小さいものを選ぶグリーン購入が2000年に制定され、取組が求められております。環境省が19年度に行った調査によると、全国のグリーン購入の実施は都道府県で100%、市区は72.9%、町村は30.3%にとどまっております。第四次総合振興計画基本構想、施策55「地球温暖化対策の推進」での取組には、エコオフィス化の推進において、グリーン購入の推進が明記をされております。当市の取組を伺います。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) エコオフィス化の推進の取組でございますが、現在、市では、グリーン購入法適合製品であります再生紙のほか、文具についても購入をして使用をしております。また、入庁2年目、3年目の職員を委員に選任いたしまして、エコオフィス推進委員会委員として1年間の活動を通して、グリーン購入の推進を含めた地球温暖化対策に関する知識の習得と、それを生かすための提案をしていただいているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 最後に、政府は今年の2月に、グリーン購入法の対象商品に、プラスチックごみ問題への関心の高まりを踏まえて、環境負荷の小さいプラスチックを使ったごみ袋を選ぶことを推奨しております。また、7月から全ての小売店でプラスチック製レジ袋全面有料化が始まります。レジ袋有料化に向けて、消費者や事業者に混乱が生じないよう周知徹底が必要と考えますが、行政の取組を含めて伺います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 環境負荷の小さいプラスチックを使ったごみ袋を使用するということは、地球温暖化や海洋プラスチックごみ等の課題に対する解決に向けた取組につながってまいりますので、利用促進が図れるよう、今後周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、8番、富澤啓二議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位9番、18番、齊藤克己議員、欠席のため、会議規則第51条第4項の規定により、次に進みます。           --------------------- △延会の決定 ○議長(吉田武司議員) お諮りします。 本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(吉田武司議員) 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第3、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(喜古隆広) 報告します。 第14日、6月24日、水曜日、調査休会。 第15日、6月25日、木曜日、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位10番から行います。 以上です。           --------------------- △延会の宣告 ○議長(吉田武司議員) 本日はこれにて延会します。午後1時56分 延会...