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1. 和光市議会 2020-02-14
   02月21日－01号

   
   取得元: 和光市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　２年　　３月　定例会和光市告示第３２号　　令和２年和光市議会３月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第７項の規定により告示する。　　令和２年２月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和光市長　松本武洋１　期日　　令和２年２月２１日２　場所　　和光市議事堂　　　　　　　　　　　　　　　応招・不応招議員応招議員　　１８名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　２番　　　猪原陽輔議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　６番　　　齊藤　誠議員　　　７番　　　伊藤妙子議員　　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　待鳥美光議員　　　　　１０番　　　金井伸夫議員　　１１番　　　赤松祐造議員　　　　　１２番　　　小嶋智子議員　　１３番　　　松永靖恵議員　　　　　１４番　　　萩原圭一議員　　１５番　　　吉田武司議員　　　　　１６番　　　冨澤勝広議員　　１７番　　　安保友博議員　　　　　１８番　　　齊藤克己議員不応招議員　　０名　　　　　　　　　　令和２年和光市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第１日令和２年２月２１日本日の議事日程　　　開会　　　開議第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議事日程の報告第４　諸報告　　（１）議長報告　　（２）監査報告第５　施政方針第６　提出議案の報告、上程　　（１）諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　（２）議案第１号　和光市副市長の選任について　　（３）議案第２号　和光市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　（４）議案第３号　和光市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（５）議案第４号　和光市監査委員条例及び和光市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（６）議案第５号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（７）議案第６号　議員の服務の宣誓に関する条例及び和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（８）議案第７号　市長の給料の減額に関する特例条例を定めることについて　　（９）議案第８号　職員の給与に関する条例及び和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（10）議案第９号　和光市教育支援センター条例を定めることについて　　（11）議案第１０号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（12）議案第１１号　和光市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（13）議案第１２号　和光市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例を定めることについて　　（14）議案第１３号　和光市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（15）議案第１４号　令和元年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）　　（16）議案第１５号　令和元年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　（17）議案第１６号　令和元年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　（18）議案第１７号　令和元年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　（19）議案第１８号　令和２年度埼玉県和光市一般会計予算　　（20）議案第１９号　令和２年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算　　（21）議案第２０号　令和２年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算　　（22）議案第２１号　令和２年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算　　（23）議案第２２号　令和２年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算　　（24）議案第２３号　令和２年度埼玉県和光市水道事業会計予算　　（25）議案第２４号　令和２年度埼玉県和光市下水道事業会計予算第７　施政方針に対する質問第８　次会の日程報告　　　散会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　２番　　　猪原陽輔議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　６番　　　齊藤　誠議員　　　７番　　　伊藤妙子議員　　　　　　９番　　　待鳥美光議員　　１０番　　　金井伸夫議員　　　　　１１番　　　赤松祐造議員　　１２番　　　小嶋智子議員　　　　　１３番　　　松永靖恵議員　　１４番　　　萩原圭一議員　　　　　１５番　　　吉田武司議員　　１６番　　　冨澤勝広議員　　　　　１７番　　　安保友博議員　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　１名　　　８番　　　富澤啓二議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　本間　修　　議事課長　　　　　　　末永典子　　主任　　　　　　　　　高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　松本武洋　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　大久保昭男　　　企画部長　　　　　　　橋本　久　　総務部長　　　　　　　安井和男　　　　市民環境部長　　　　　中蔦裕猛　　保健福祉部長　　　　　大野孝治　　　　子どもあんしん部長　　大野久芳　　建設部長　　　　　　　木村暢宏　　　　危機管理監　　　　　　仲　　司　　上下水道部長　　　　　戸田伸二　　　　教育部長　　　　　　　結城浩一郎　　監査委員事務局長　　　鈴木　均　　　　保健福祉部審議監　　　川辺　聡　　建設部審議監　　　　　榎本一彦　　　　企画部次長　　　　　　奥山寛幸　　総務部次長　　　　　　田中康一　　　　市民環境部次長　　　　伊藤英雄　　市民環境部次長　　　　寄口昌宏　　　　子どもあんしん部次長　斎藤幸子　　副危機管理監　　　　　喜古隆広　　　　会計管理者　　　　　　山浦丈夫　　上下水道部次長　　　　佐々木一弘　　　教育委員会事務局次長　長坂裕一　　選挙管理委員会委員長　浪間　昇　　　　代表監査委員　　　　　山田史明　　公平委員会委員長　　　山崎宏征　　　　農業委員会会長　　　　石田秀樹午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　１名　　８番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開会と開議の宣告 ○議長（吉田武司議員）　おはようございます。　ただいまから令和２年和光市議会３月定例会を開会します。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　これより直ちに会議を開きます。　ここで欠席届の報告をします。　富澤啓二議員から病気のため、本日１日、欠席の届出が出されています。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（吉田武司議員）　会議規則第88条の規定により、会議録署名議員を指名します。　14番　萩原圭一議員　16番　冨澤勝広議員　17番　安保友博議員　以上、３名の方にお願いします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（吉田武司議員）　次に進みます。　会期の決定についてお諮りします。今期定例会の会期は、本日から３月18日までの27日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（吉田武司議員）　異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る３月18日までの27日間と決定しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉田武司議員）　次に進みます。　議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告 ○議長（吉田武司議員）　次に進みます。　諸般の報告をします。　最初に、議長報告を行います。　令和元年12月定例会において採択となりました陳情第７号については、陳情代表者へ審議結果を通知いたしました。　また、原案可決されました意見書第７号及び第８号については、内閣総理大臣をはじめ、関係大臣へ送付いたしました。　次に、出席しました会議の報告をいたします。　初めに、議長会の会議です。　１月９日、埼玉県と埼玉県市議会議長会及び埼玉県町村議会議長会の共催により、新年懇談会が知事公館で開催されました。　２月６日、市議会議員共済会第119回代議員会が東京都千代田区で開催され、令和２年度事業計画及び予算（案）について協議しました。　２月７日、埼玉県市議会議長会議員行政研修会が越谷市で開催され、河口真理子氏による「ＳＤＧｓが変える社会と地域経済」と題する講演が行われ、副議長と参加いたしました。　次に、議長会以外の会議の出席について報告いたします。　12月17日、令和元年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開催され、平成30年度朝霞地区一部事務組合一般会計歳入歳出決算認定について、朝霞地区一部事務組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例など議案が４件提出され、審議の結果、各議案とも認定、承認、可決されました。　以上で、議長報告を終わります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △監査報告 ○議長（吉田武司議員）　次に、会計監査報告を行います。　山田代表監査委員、報告をお願いいたします。　　　　　〔代表監査委員（山田史明）登壇〕 ◎代表監査委員（山田史明）　おはようございます。　本日の御報告は、現金出納検査と定例監査の２件でございます。　初めに、現金出納検査の結果について、令和元年10月から12月までの３カ月分を一括して御報告申し上げます。　一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、基金及び歳入歳出外現金に属する現金の現在高並びに出納事務について証拠書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。　次に、定例監査の結果について御報告申し上げます。　地方自治法第199条第４項の規定に基づき、令和元年度上半期における市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について定例監査を実施した結果、おおむね適正に行われていたものと認めらました。　なお、詳細につきましては、お手元に配付しております報告書の写しにより御了承願いたいと存じます。　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田武司議員）　報告に対し発言通告がありませんので、質疑を終結します。　山田代表監査委員、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針 ○議長（吉田武司議員）　次に進みます。　市長の施政方針を行います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　令和２年和光市議会３月定例会の開会に当たり、私の令和２年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。　昨年５月に元号が「平成」から「令和」に改められ、我が国は新たな時代を迎えました。この「令和」の出典である「万葉集」の「梅花の宴」は、天平２年、当時の国際交流の玄関口である大宰府にある大伴旅人の邸宅で催されたと記録されております。「新春のよき月、空気は美しく風は柔らか」なこの日のごとく、令和が和光市と市民の皆様にとり、よき柔らかな時代になることを願わずにおれません。　和光市は、今年10月に市制施行50周年を迎えます。住みたいまち、これから伸びるまちとして注目を浴びる本市が、さらなる雄飛を遂げるべく、この大きな節目をジャンプ台として、100周年に向けた新たなスタートを切りたいと考えております。　また、新年度は令和３年度から始まる10年間の行政の最上位計画であります、第五次和光市総合振興計画を策定する年でもあります。まさに、新たな時代に向けた幕開けとなります。　一方で、この新たな時代の見通しは楽観できるものではありません。我が国は長引く経済の停滞の中で、国際的な経済成長トレンドから取り残され、経済指標においても、あるいはＰＩＳＡ学習到達度調査をはじめとする様々な指標でも退潮が見られます。その背景の１つが人口動態、すなわち生産年齢人口の減少や高齢化とそれに伴う国内マーケットの縮小であり、もう一つは、イノベーションの停滞による競争力の低下です。特に地方においては、人口減少と経済の縮小は一向に止まらず、都市部への人口集中、特に若い世代の流出により、地域の存続すら危ぶまれています。しかしながら、首都圏においては今のところ、地方からの人口流入の下支えにより、むしろ保育園の待機児童が問題になるような状況が続いています。　和光市においても、年少世代の人口は維持され、たくさんの若い世代が子育てをするほほえましい姿が市内のあちこちで見られます。とはいえ、本市の合計特殊出生率は1.3程度と全国平均を下回り、若い世代が望む人数の子供を育てられていない現状があります。子育ての負担感や費用の問題、また、核家族化による孤立感を抱える保護者の増加などの問題に対し、これまでも本市はわこう版ネウボラをはじめ、保育園や学童クラブの増設、学校の新設、教育支援センターの設置など、子育て世代を応援する施策を展開してきました。ＱＯＬと社会の持続可能性の観点から、さらなる支援を推進し、「産みたい」という御家庭の願いがかなうよう、次世代を育てられる環境の実現を目指します。　このため、政府による幼児教育・保育の無償化と同時に、対象となる認可外保育施設に対しては安全性を確保する基準を設けるなど、保育施設の整備や保育の質の維持向上に努めてまいりました。また、学童クラブとわこうっこクラブを一体化した新たなスタイルの放課後の居場所づくり事業を、第五小学校に続いて北原小学校で実施を予定しているところです。　そして、首都圏におけるもう一つの課題が、急速な高齢化です。地方とは異なり、地域コミュニティーが脆弱な都市部において、高齢化は得てして孤独な高齢者を生み、高齢期におけるＱＯＬの低下につながりがちです。本市は、これまで地域包括ケアの先頭に立ち、日常生活圏域における地域のつながりの強化、施設やサービスの強化など、強力に推進してきましたが、高齢者施策だけではなく子育て支援やコミュニティー施策ともさらに連携しながら、地域力の向上を図り、「生涯を通じたＱＯＬの向上」を図る取組をさらに展開します。　そのためには、和光市に御縁を持っていただいた市民が定住しやすい環境の整備が不可欠であり、まちづくりや住宅政策にも地域包括ケアによる知見をフィードバックし、和光市に愛着を持つ市民を増やし、また、和光市のまちづくりに賛同する市民をしっかりとつなぎ止める必要があります。　また、昨年は台風第19号に代表される激しい風水害が我が国を襲い、本市も大きな洪水被害等はなかったものは、荒川をはじめとする河川が堤防ぎりぎりまで増水し、まさに危機一髪という状況になりました。台風の激甚化の背景には、太平洋の海水温の上昇があるといわれ、我が国は、まさに気候変動の影響を最も色濃く受ける地域であることが改めて日本社会の共通認識となりました。　災害への対応をハード面、ソフト面の両面から推進することはもとより、我々日本人は環境問題に最もセンシティブである必要があるということを踏まえた施策展開が求められます。まさに、「気候変動に係る目標」をはじめとするＳＤＧｓの推進は時代の要請であり、待ったなしと言われるゆえんです。　さて、このような時代の転換期を迎える中、和光市のまちづくりにおいても大きな転換期が訪れようとしています。これまで本市は東武東上線、東京メトロ有楽町線、同副都心線という鉄道３路線を擁する拠点性の高い和光市駅と東京外環自動車道和光インターチェンジ、同和光北インターチェンジが、わずか11.04k㎡という極めてコンパクトな地域に立地する利便性により、着実に発展してきました。一方で、都市基盤整備においては駅の北側を中心に課題が数多く残され、大きな懸案となっております。　これらに着実に取り組むとともに、工事が進む東京外環自動車道の延伸、柳下市長の時代から取り組み、ようやく動き始めた、長年、市民生活に影響を及ぼしてきた市内の交通渋滞を解決し得る国道254号和光富士見バイパスの延伸、そして、何より東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の地元開催など、和光市に吹く追い風に適切な帆を上げ、和光市の地理的な位置の優位性を十全に生かした積極的な活性化策にも取り組むことで、首都圏の機能性の強化との相互作用の中で市民生活の向上と将来における財政面の盤石化を進める必要があります。　具体的には、現在市内で進められている越後山、白子三丁目中央、和光市駅北口の３カ所の土地区画整理事業と公共施設マネジメントの中心プロジェクトである広沢複合施設の整備事業は、順調な進捗を見せております。さらに、和光市の成長エンジンとなる和光北インター東部地区での産業集積に向けた新たなまちづくりの検討も地権者による事業化検討組織の下で着実に進んでいます。また、東武鉄道株式会社の駅南口の駅ビル建設は、既にバリアフリー化とともに一部店舗が暫定オープンし、６月11日の全面オープンを待つばかりとなっています。このほかに、一昨年に合意に至った朝霞市とのごみ処理の広域化についても、事業主体となる新たな一部事務組合が新年度には設立される見込みです。　和光市駅北口の高度利用化に向けた権利者で組織する再開発検討会においては、この２月に計画を共に具体化していく民間の検討パートナーが決定しました。検討パートナーの提案書では、約0.9haの区域に高層の再開発ビルを建設し、１階から３階に商業施設、上層階には住宅施設が計画されています。また、かねてからＮＥＸＣＯ東日本など、関係機関に働きかけてきた地域振興を目的とした東京外環自動車道・新倉パーキングのサービスエリア化構想が動き出しました。現在、国、県、ＮＥＸＣＯ東日本と学識者により構成される検討会を立ち上げ、具体化に向けた検討を進めているところです。　さらに、喜ばしいことに新倉三丁目にある午房山遺跡が国指定史跡となることが、昨年11月に明らかになりました。今後は、地域のにぎわいと文化の拠点として整備してまいりたいと考えております。　新年度は、「のびゆく和光～夢と希望がもてるまち～」をテーマにした、私の３期目の施策展開のまとめの年となります。和光市の持つ高いポテンシャルを生かした都市基盤整備と安心して暮らせる地域コミュニティーづくり、福祉政策の充実を柱として公約を着実に推進してまいりました。　また、新年度は、私が市長として策定に携わった第四次和光市総合振興計画の総仕上げの年でもあります。「みんなでつくる快適環境都市わこう」をテーマに、それぞれの地域をユニットとして、コミュニティー、福祉、教育など、様々な施策を展開する、まさに「みんなでつくる」第四次和光市総合振興計画のまちづくりは途上であり、新年度も引き続き、自治会活動への支援をメインに、和光市内全域で指定済みとなっているコミュニティ・スクールの体制の充実、そして、このスクールにおけるコミュニティーを誰一人取り残さない、地区社会福祉協議会の全市展開など、引き続き推進してまいります。　これまで取り組んでまいりました諸施策はそれぞれ着実に前進し、数多くの新たなプロジェクトも芽吹き始めています。新たな時代にふさわしい強固な和光市の基礎を築いていかなければいけないと、決意を新たにしております。幾多の困難を乗り越えながら、まちづくりを一歩一歩進めることができたのは、ひとえに市民の皆様のお力添えと議員の皆様の御指導のたまものと改めて感謝申し上げます。　令和２年度の市政運営といたしましては、これまでどおり、「和光市の持つ高いポテンシャルを生かした都市基盤整備」と「安心して暮らせる地域コミュニティーづくり、福祉政策の充実」を２本の柱として諸施策を着実に推進してまいります。特に都市基盤整備の分野では、ここに来て進展が見えてきました和光北インター東部地区の区画整理、和光市駅北口の高度利用化に向けた再開発、東京外環自動車道・新倉パーキングのサービスエリア化構想につきまして、機を逸することのないよう重点的に取り組んでまいります。　地域コミュニティーづくりについては、自治会やコミュニティ・スクールの活動が円滑に推進できるよう、引き続き様々な支援を行うとともに、市民まつりやニッポン全国鍋グランプリなどを通じて、市民の交流の機会を拡大してまいります。　次に、福祉政策の充実でありますが、昨年、和光市の福祉政策の根幹をなす地域包括ケアシステムに関わる元職員による不祥事が発覚いたしました。地域包括ケアの理念と施策展開の大枠については揺るぎなく推進してまいりますが、公判内容や第三者委員会の議論も踏まえ、課題をしっかり捉えるとともに、私が先頭に立って、人生100年時代にふさわしい地域包括ケアシステムの再構築に取り組んでまいります。　さらに、テクノロジーの進化が著しいＩＣＴの分野においては、ＡＩチャットボットの活用など、幅広く研究を進めてまいります。　また、このほかにも冒頭に申し上げた社会の変化を踏まえた新たな２つの施策に取り組んでまいります。　まず１つ目は、新たな地域公共交通政策であります。これまで高齢者などの交通弱者の移動を路線バス、コミュニティバス、そして、タクシーなど、個別の交通手段に頼っておりましたが、これらの交通手段を連携し、「ＭａａＳ（マース）」の考え方も取り入れた和光市独自の地域公共交通について検討してまいります。　２つ目は、気象災害に対する防災対策です。これまで大規模地震を想定した防災対策を中心として各種の対策に取り組んできましたが、気候変動により大型化、頻発する台風や大雨に備え、住民のリスクコミュニケーション力の向上策をはじめとする災害対策に取り組んでまいります。　また、今年の夏には、待ちに待った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ開催されます。昨年は、ラグビーワールドカップへ日本中が盛り上がり、日本代表チームのスローガン「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」が新語・流行語大賞の年間対象に選ばれるなど、ラグビーが社会現象になった感があります。スポーツが持つ底力を改めて実感いたしました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も、同様に大きな盛り上がりを見せてくれるものと期待しております。　射撃競技の開催都市の１つである和光市としては、引き続き機運を醸成していくとともに、世界各国の選手や観戦にお越しになる各国のお客様にすばらしい思い出を残してもらうために、市民の皆様と一体となったすばらしい「おもてなし」ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、令和３年度を初年度とする第五次和光市総合振興計画を策定いたします。地方自治法の改正により、策定の義務づけが廃止されましたが、法律の規定がなくなったことを踏まえ、自由な発想で時代の変化や和光市の実情を的確に捉えた分かりやすい計画を策定してまいります。　財政においては、当面の間、引き続き地方交付税の不交付団体であり続けることが予想され、今後も大変厳しい財政運営が予想されています。一方で、本市のポテンシャルを生かしたまちづくりのためには、時期を捉えた先行投資は不可欠です。将来を見据え、積極的な投資と財政規律の確保のバランスを保ちながら、魅力あるまちづくりを進めてまいります。　それでは、令和２年度の予算及び主要な事業について説明させていただきます。　このような現状認識の下で編成しました令和２年度一般会計当初予算案は、前年度当初予算から6.7％、17億5,500万円増の278億6,700万円となっています。また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の４つの特別会計の当初予算案の合計は、前年度に比べ0.4％、5,267万5,000円減の116億8,625万7,000円となっております。　続きまして、第四次和光市総合振興計画基本構想における施策体系の基本目標に沿って主要な事業の概要について説明いたします。　「基本目標Ⅰ　快適で暮らしやすいまち（都市基盤）」では、まず和光市駅北口土地区画整理事業については、引き続き地権者との合意形成を図りながら、建築物等の補償調査及び補償交渉を行うとともに、区画道路の築造、宅地造成等の工事を実施し、駅北口土地区画整理事業を着実に推進するとともに、和光市駅北口地区の高度利用を推進するため、市街地再開発事業推進に向けて、引き続きコーディネートを進めてまいります。　次に、和光北インター東部地区について、国道254号和光富士見バイパスの延伸や午王山遺跡の保存・活用とも連携しつつ、当該土地区画整理組合設立のための組合設立認可申請図書を作成するなど、地権者による事業化検討組織とともに、組合設立に向けた準備を進め、和光北インター東部地区のまちづくりを着実に進めてまいります。　次に、交通安全対策の推進では、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理をすることで持続可能な公共交通を実現するために地域公共交通に係る計画を策定します。　次に、アーバンアクア公園整備事業として自動散水機を備えた多目的広場を整備します。　次に、水道事業では、老朽化している管路、地震動に脆弱な管路を耐震化対応した管路に計画的に更新を行い、下水道事業では、５カ年計画で進めている越戸川第１号雨水幹線整備を引き続き進めます。　次に、「基本目標Ⅱ　自ら学び心豊かに創造性を育むまち（教育・文化・交流）」では、まず、英語教育の推進として、小学校６年生及び中学校２年生の児童・生徒を対象に、英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を向上させる新たな学習システムを導入します。　次に、児童・生徒の特別な教育的ニーズに対応した専門性の高い教育を実施するため、新たに下新倉小学校には視力に課題のある児童を対象とした特別支援学級を設置しました。同様に、北原小学校では、知的障害のある児童を対象とした特別支援学級を設置するとともに、将来の児童数の増加を見据え、教室を増設します。　また、第二中学校においては、難聴のある生徒を対象とした特別支援学級を設置するとともに、多目的トイレの設置を含めたトレイ改修を行います。　次に、学校教育環境の整備として、中学校の特別教室にエアコンを設置するための設計を行ってまいります。　次に、放課後児童の居場所づくりの推進では、広沢小学校と本町小学校において、わこうっこクラブを新設し、これにより市内の全小学校でわこうっこクラブが開設、運営されます。　また、学童クラブとわこうっこクラブが併設された「北原小学校放課後子ども総合プラン一体型施設」が夏に開設予定であり、学童クラブにおける待機児童の解消とともに、児童のより良好な居場所が確保されるよう、本市における放課後児童対策の一層の取組を進めます。　次に、午王山遺跡については、国史跡指定を受けて、展示会、講演会を開催するとともに、保存活用計画の策定を行い、午王山遺跡の保存・活用を進めてまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連して、競技放映のパブリックビューイングを行うとともに、肉フェスタや駅前イベントなどの関連イベントを行い、市民の思い出に残る東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会としていきます。　また、市内関係団体及び各種ボランティアの連携や市民活動団体との協働事業などを通じて、選手や観光客が和光市を訪れるに当たり、思い出に残るようなおもてなしを行ってまいります。　次に、国際交流推進として、姉妹都市のロングビュー市との間で隔年で実施している市民訪問団を編成して現地へ派遣します。実施に当たっては、参加する市民の協力を得ながら交流内容を考え、両市の人的・文化的交流の活性化を図ってまいります。　次に、「基本目標Ⅲ　健やかに暮らしみんなで支え合うまち（保健・福祉・医療）」では、まず、令和２年度からの第２期和光市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供が自己肯定感を持ち、健やかに育つよう、子ども・子育ての自立支援を推進してまいります。　また、保育所等の待機児童対策では、市内教育・保育等の提供体制を確保するために、広沢複合施設における認定こども園の整備を進めます。開設から20年目となるみなみ保育園については、乳幼児に安全な保育環境が提供できるように大規模改修工事を行います。　次に、障害者相談支援事業として、障害者の自立した地域生活を支える適切なサービスを提供するため、さつき苑の中に新たな地域生活支援センターを開設し、相談支援の充実を図ります。　次に、「基本目標Ⅳ　安らぎと賑わいある美しいまち（生活・環境・産業）」では、まず、災害時や緊急時に必要となる飲食料、飲料水、資機材を備蓄するために新たに防災倉庫を設置します。そのほか職員防災スキルを向上させる研修や訓練を行うことで防災力の強化を図ります。　次に、白子三丁目中央土地区画整理事業地内において、新規コミュニティ施設の整備を行います。吹上コミュニティセンター及び城山地域センターの２つの機能を新施設として集約化します。　次に、緑地整備として、午王山斜面林の用地取得を行い、良好な自然環境の保全を進めてまいります。　次に、ごみ処理広域化に向けた検討について、朝霞市とのごみ処理施設の共同設置に向け、ごみ処理広域化基本構想を策定するほか、広域化に向けた一部事務組合の設立に向けての事務所の設計及び工事、例規整備や財務システム等の構築を進めます。また、新施設の供用開始までは、現在の清掃センターの延命化は必要不可欠であることから、必要な修繕を行います。　次に、消費者保護の充実と消費者力の強化では、悪質商法や特殊詐欺などの手口が年々複雑巧妙化していることから、引き続き、消費生活相談員を配置し、消費者が抱える様々な問題、相談に対応し、消費生活における安心・安全の確保に向けた取組を行ってまいります。　最後に、「Ⅴ　構想の推進に当たって」では、まず、2020年に迎える市制施行50周年に向けて、市民とともに和光市への愛着と誇りを深めるための取組として、市制施行50周年記念事業を実施します。市制施行日の10月31日には、記念式典を開催し、記念講演会、和光市の魅力を紹介するシティプロモーションビデオの披露、市民団体のパフォーマンス等を行います。そのほか、和光樹林公園内に市民の桜を創出する「桜の森プロジェクト」や令和版の和光の歌を作成する記念歌作成事業、市民文化センターサンアゼリアの緞帳や総合児童センターのモザイク画のデザインをした日本画家の三栖右嗣氏の功績と美術作品を広く市民と共有するためのヤオコー川越美術館三栖右嗣記念館コレクション展を開催するなど、市内外の方々に和光市の魅力を発信でるような事業を実施し、市民とともに市制施行50周年を盛り上げ、シビックプライドの醸成を図ります。　次に、広沢複合施設整備については、保健センター、児童発達支援センター、認定こども園から構成される南エリア、児童センター、市民プール、民間収益施設から構成される北エリアについて着工いたします。本市で初めての大規模なＰＰＰ・ＰＦＩ事業の官民連携モデル事業として着実に進めてまいります。　以上、令和２年度の市政運営の基本的な方針及び主要な事業の概要を述べさせていただきました。　さて、先日の新型コロナウイルスの流行に関連して、本市内の国の施設における中国武漢市からの帰国者の一時滞在におけるメディア報道などを通じ、市民の皆様にはご不安な思いとご心配をおかけしております。国や県など関係機関との連携を密にし、適宜適切な情報提供に努めるとともに、市として今回の滞在を原因として市内に新型コロナウイルスの流行が広がるような事態とならないよう、全力を尽くしてまいります。　結びになりますが、令和の新しい時代を迎え、時代の転換期も相まって、社会は様々な変化を見せています。このような中、この変化を的確に捉え、市政運営に反映していかなければならないと考えております。本市の財政状況は、民生費や老朽化する公共施設の維持修繕費など、経常的な経費が増大し、大変厳しい状況にあります。一方、本市は次の50年、その先を見据えた基盤を築いていく時期に来ています。時代の変化の中で、長年の課題であった事業や今後の和光市を推進するエンジンとなるプロジェクト、種をまいてきたまちづくりの構想が着実に動き出しました。時代の風は、まさに本市にとって追い風となっています。　レオナルド・ダ・ヴィンチの言葉とされる「幸運の女神には前髪しかない」ということわざがありますが、この機を逃してはならないなと考えております。　私は、これまでも大変厳しい財政状況の中、市民の皆様と向き合い、対話を重ね、知恵を出し合いながら、行政運営の舵取りを担ってまいりました。　今後もこの経験を生かし、積極的な投資と財政規律の確保のバランスを保ちながら、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感していただける魅力的で自立した都市となるよう、全力で取り組んでまいります。　以上をもちまして、令和２年度を迎えるに当たっての市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。今後とも議員、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げ、令和２年度の施政方針といたします。 ○議長（吉田武司議員）　市長の施政方針は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △出席理事者の報告 ○議長（吉田武司議員）　次に進みます。　地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提出議案の報告、上程 ○議長（吉田武司議員）　次に進みます。　提出議案の報告をします。　事務局長に朗読させます。 ◎事務局長（本間修）　報告します。　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　議案第１号　和光市副市長の選任について　議案第２号　和光市固定資産評価審査委員会委員の選任について　議案第３号　和光市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第４号　和光市監査委員条例及び和光市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第５号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第６号　職員の服務の宣誓に関する条例及び和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第７号　市長の給料の減額に関する特例条例を定めることについて　議案第８号　職員の給与に関する条例及び和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第９号　和光市教育支援センター条例を定めることについて　議案第10号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第11号　和光市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第12号　和光市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例を定めることについて　議案第13号　和光市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第14号　令和元年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第５号）　議案第15号　令和元年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　議案第16号　令和元年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第４号）　議案第17号　令和元年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　議案第18号　令和２年度埼玉県和光市一般会計予算　議案第19号　令和２年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算　議案第20号　令和２年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算　議案第21号　令和２年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算　議案第22号　令和２年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算　議案第23号　令和２年度埼玉県和光市水道事業会計予算　議案第24号　令和２年度埼玉県和光市下水道事業会計予算　以上です。 ○議長（吉田武司議員）　以上、諮問第１号及び議案第１号から議案第24号までを一括して上程いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針に対する質問 ○議長（吉田武司議員）　次に進みます。　施政方針に対する質問を行います。　施政方針に対する質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により時間制限を設けたいと思います。質問は２回までとし、答弁は時間に含まず、45分以内とします。　施政方針に対し、順次、代表者の質問を許します。　初めに、緑風会代表、安保友博議員、お願いします。　緑風会代表、安保友博議員。　　　　　〔１７番（安保友博議員）質問席〕 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、議長のお許しを得ましたので、緑風会代表、安保友博、代表質問をさせていただきます。　要旨１、令和が和光市と市民の皆様にとり、よき柔らかな時代となることを願うとありますが、施政方針の冒頭に述べるに当たって、どのような時代を考えているのか伺います。　２、生涯を通じたＱＯＬの向上の冒頭で、我が国全体に関する状況を述べていますが、これが和光市とどのような関係があると考えているのか伺います。　３、これまで子育て世代を応援する施策を展開してきて、ＱＯＬと社会の持続可能性の観点から、さらなる支援を推進するとありますが、どのような支援を考えているのか伺います。　４、和光市に御縁を持っていただいた市民が定住しやすい環境の整備が不可欠とありますが、どのような整備をすることで定住化が図れると考えているのか伺います。　５、防災、環境の部分でのみＳＤＧｓに言及されていますが、ここで殊さら取り上げた理由を伺います。　６、和光市駅北口の高度利用化に関して、民間の検討パートナーが決定したとありますが、その選定方法と委託料の決定はどのようになされたのかを確認します。　７、検討パートナーの提案書で高層の再開発ビルの建設がありますが、この内容は決定事項と捉えてよいのか伺います。　８、東京外環自動車道・新倉パーキングのサービスエリア化構想について、検討会は国、県、ＮＥＸＣＯ東日本と学識者により構成されるとありますが、市の位置づけについて伺います。　９、午王山遺跡について、今後は地域の賑わいと文化の拠点として整備していくとのことですけれども、住宅なども増えてきている状況で、どのような整備を考えているのか伺います。　10、誰一人取り残さないコミュニティーについて、地区社会福祉協議会の全市展開を推進していくとありますが、これまでの地区社会福祉協議会の実効性についてはどのように評価しているのか伺います。　11、これまで取り組んできた諸施策はそれぞれ着実に前進し、数多くのプロジェクトも芽吹き始めているとのことですが、このプロジェクトとはどのようなものなのか伺います。　12、福祉政策について、地域包括ケアシステムの再構築に取り組むとありますが、具体的な内容を伺います。　13、ＩＣＴの分野におけるＡＩチャットボットとは何で、その導入にどういう効果が見込めるのか伺います。また、ＡＩチャットボットなど、幅広く研究を進めるとありますが、ほかに検討中のものはどのようなものがあるのか伺います。　14、新規施策について、ＭａａＳ（マース）とは何か、地域公共交通会議についてはどのように運営や活用していくのか伺います。　15、気象災害に対する防災対策について、住民のリスクコミュニケーション力の向上策をはじめとする災害対策とありますが、市民啓発のほかに、どのような施策を行うのか伺います。　16、ラグビーワールドカップにおいてスポーツが持つ底力を実感されたとありますが、和光市においては、どのような場面で取り入れようと考えているのか伺います。　17、オリンピック・パラリンピックに関して、和光市としては、機運を醸成していくとともに、世界各国の選手や観戦にお越しになる各国のお客様にすばらしい思い出を残してもらうために「おもてなし」ができるよう取り組むとありますが、レガシーを残すことや、その後の和光市に残るオリ・パラを契機とした展望は考えていないのか伺います。　18、第五次和光市総合振興計画の策定について、法律の規定がなくなったことから自由な発想で時代の変化や和光市の実情を的確に捉えた計画を策定するとありますが、これまでの計画とどのように変わるのか伺います。　19、財政規律の確保について、先行投資とは何に対するものなのか、また、積極的な投資と財政規律の確保のバランスとはどういう状態を想定しているのか改めて確認をします。　20、和光市駅北口土地区画整理事業について、引き続き地権者との合意形成を図るとありますが、これまでどのような交渉をしてきたのか、また、今後も同じように継続していくのか伺います。　21、アーバンアクア公園整備事業として、自動散水機を備えた多目的広場を整備について、自動散水機導入に至った経緯を伺います。　22、学校教育環境の整備として、中学校の特別教室にエアコンを設置するための設計を行うとありますが、設置はいつの見込みなのか伺います。　23、学童クラブの待機児童の解消について、学童クラブに対する考え方も踏まえて、今後の見通しを伺います。　24、午王山遺跡について、保存活用計画の策定を行い、午王山遺跡の保存・活用を進めるとありますが、現在の午王山からどのような形での保存・活用を進めようとしているのか伺います。　25、東京2020オリンピック・パラリンピックについては、市民、選手や観光客の思い出に残ることだけを考えているように読めますが、産業振興をはじめとして、和光市のその後の影響はどのように考えているのか伺います。　26、基本目標Ⅲの中で、地域包括ケアシステムについて触れられていないのはどういうことなのか伺います。　27、みなみ保育園は、これまでも度々改修は行われてきていますが、今回の大規模改修工事の内容について伺います。　28、障害者の自立した地域生活を支え、適切なサービスを提供するため、さつき苑の中に新たな地域生活支援センターを開設するとありますが、そこに至る経緯と話し合いがどのようなメンバーと、何に留意して行われたのかを伺います。　29、新たに設置する防災倉庫は、どこに設置するのか、設置する倉庫の規模と内容はどのようなものなのか、既存の倉庫の拡充はするのかについて伺います。　30、職員の防災スキルを向上させる研修や訓練を行うとのことですが、新規施策としての住民のリスクコミュニケーションについては、ここではどのような位置づけになるのか、また、具体的に何をどう取り組むのかを伺います。　31、新規コミュニティ施設の整備について、笹目通りの新規横断歩道設置の話もあったかと思いますが、吹上コミュニティセンター側からの人の移動方法はどのように確保するのか伺います。　32、現清掃センターの延命化について、設計上の耐用年数を超えている以上、不測の事態により稼働不能に陥ることも想定する必要があると思いますが、そのときはどうすることを考えているのか伺います。　33、市民の桜を創出するについて、その意味を伺います。　34、桜の森づくりプロジェクトについて、その意味を伺います。　35、令和版の和光の歌を作成する記念歌作成事業について、既存の市民歌の扱いについてはどのように考えているのでしょうか。また、既存の市民歌に愛着のある方々への配慮と、新しい市民歌との関係をどのようにしていくのか伺います。　36、市制施行50周年に当たり、市民憲章については触れられていませんが、現時点で検討をしているか伺います。　37、種をまいてきたまちづくりの構想とは何を指しているのか確認をします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（吉田武司議員）　緑風会代表、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、安保友博議員の質問に順次お答えをいたします。　まず、質問事項１番目、令和に関する時代認識についてお答えいたします。　「令和」の典拠となっています「梅花の宴」の序文からは、実際に、うたげの催された天平２年、正月13日のうたげの様子や気候が読み取れます。中国から輸入された、当時としては大変貴重な梅の話をめでるうたげが、文化交流の最先端の地である大宰府にある大伴旅人の邸宅において、穏やかな気候のもとで、極めて和やかな雰囲気の中で開催された様子が、1300年近い時を超えて、その文面から生き生きと伝わってきます。　和光市は理化学研究所をはじめとする現代を代表する最先端の地の集積地であり、市としても知的資源を生かしたまちづくりを進めているところであります。古くから街道の拠点として栄えた和光市において、全国から交わる様々な背景を持つ市民が、当時の大宰府のごとく、縦横無尽に交わり、活力のあるまちづくりが進んでいく明るい未来を願い、また、令和の和に和光市の和が採用されたことの御縁も踏まえて冒頭に述べさせていただいたものであります。　次に、質問事項２、ＱＯＬの向上の冒頭で我が国全体に関する状況を述べていますが、これがどう和光市と関係があるかということでありますが、冒頭で述べました我が国全体に関する状況については、和光市は条件に恵まれ、まさに今、発展の過程にありますが、一方で、日本全体に目を向けると非常に厳しい状況があります。　御案内のとおり、述べた内容と関連する学力の向上策やイノベーションの創出策などについて、新年度も手を打ってまいりますが、このような政策判断においても和光市を取り巻く時代や景気といった背景を踏まえる必要があり、政策の前提となっている現状認識をお示しする必要があるため述べさせていただいたものです。　次に、質問事項３、さらなる支援につきましては、申し上げましたとおり、引き続きの施設整備の推進とともに、保育の質の維持・向上、ニーズに合ったサービスの提供等に努めるほか、学童クラブとわこうっこクラブを一体化した新たなスタイルを順次展開し、構築することにより、子供に対する福祉の充実にとどまらず、女性の就業や労働力を側面から支えていくことを考えております。　これに加え、従来からの取組であるわこう版ネウボラに集約される切れ目のない支援を重層的かつ安定的に行い、生涯を通じたＱＯＬの向上のための、まず初めの第一歩をしっかりと踏み出していただきたいと考えております。　次に、質問事項４、和光市に御縁を持っていただいた市民が定住しやすい環境の整備についてでありますが、新たに市外から転入されてきた市民の方などが、地域コミュニティに溶け込めるような環境整備が必要であると考えております。　具体的には、自治会やＮＰＯなどの活動を支援するほか、地区社会福祉協議会の全市展開を引き続き推進してまいります。　また、住宅の供給がファミリー物件を中心に大変不足していることにも鑑み、都市基盤整備の引き続きの推進や駅北口の再開発事業への支援や西大和団地の施設更新への支援などにより、質の高い住環境とニーズに見合った量の物件を供給できるよう注力してまいります。　次に、質問事項５、防災、環境の部分におけるＳＤＧｓへの言及についてですが、市政運営全般を通じて、ＳＤＧｓを推進することは先ほども申し上げたとおり、時代の要請であります。　今回の施政方針では、特にセンシティブな形で現象が現れた、気候変動に関わる目標について象徴的なものとして触れましたが、第五次総合振興計画の策定のプロセスにおいても、私も度々言及しているように、市政運営全般を通じてＳＤＧｓの各目標の達成には努めていきたいと考えております。　次に、質問事項６、検討パートナーの選定方法については、再開発検討会の役員８人と学識経験者、和光市で構成される選定委員会を設け、各事業者から提出された提案書及び直接のヒアリングに基づく審査を実施し、選定を行いました。選定された事業者は、事業の実現性を含め、円滑に推進を図るパートナーとして互いに意見を出し合いながら協力していく対等な関係性が求められます。このため再開発検討会と事業協力に関する協定書を締結し、活動資金等については事業者の資金立替えにより事業協力をしていくものであり、委託料は発生しないものでございます。　次に、７番目、検討パートナーの提案書については、今後、再開発検討会と検討パートナーが提案書の内容に基づき、事業の実現に向けて互いに意見を出し合いながら具体的な検討を進めることになっておりますので、まだ決定したものではありません。　次に、８番目、東京外環自動車道・新倉パーキングのサービスエリア化構想における市の位置づけについては、会の発起人であり、調整役という位置づけでございます。検討会における様々な見識からの意見を踏まえて、実現性のある地域振興拠点の整備方針を策定してまいります。　次に、９番目の午王山遺跡につきましては、基本方針として午王山全体の午王山遺跡保存活用計画を令和２年度から令和３年度にかけて策定いたします。午王山遺跡の現状の把握や史跡としての本質的な価値を明確化し、それらを適切かつ確実に保存・管理及び活用していくための計画です。その後は、地権者の御了解を得て、公有化した土地が面的にまとまった段階で史跡公園整備を行う予定です。　そのほか、国指定の史跡では、対象史跡の隣接地に資料館等のガイダンス施設を設置することが望ましいとされています。午王山遺跡と隣接する和光北インター東部地区の区画整理事業と連携し、周辺に史跡の見学施設が設置できれば、午王山遺跡が和光市の歴史・文化の発信拠点になると同時に、区画整理事業による道路とまちのにぎわい活性化施策との相乗効果によって多くの市民が憩い、にぎわう、北側地域の中心となるまちづくりにつながると考えています。　次に、10番目、地区社会福祉協議会の実効性につきましては、現在、市内で５地区において設立されており、各地区とも毎月、役員の方々が中心となって地域住民の会議を開き、また、状況に応じて運営委員会も開催しています。そして、その地区ごとにサロン活動や防犯活動、地域交流会、また、健康に関する研修など、自分たちの地域の状況に応じた取組を実施しており、地域コミュニティの輪が着実に広がっていると認識しております。一方で、担い手の固定化や高齢化、そもそもの担い手不足から地域人材の育成が課題となっております。これは、まさに社会教育との一層の連携が求められるゆえんでございます。　次に、11番目、数多くのプロジェクトも芽吹き始めていますと申し上げたプロジェクトについてでありますが、これは一例でございますが、駅北口の高度利用化推進でありますとか、和光北インター東部地区のまちづくり、新倉パーキングのサービスエリア化構想などが挙げられます。　次に、12番目、当市が進めてきました地域包括ケアシステムに基づく各福祉政策については一定の成果が上がっており、その方向性は正しいものと認識しておりますが、今回の不祥事も踏まえ、改めて課題を把握した上での再構築が必要であると考えております。　具体的な例を挙げますと、コミュニティケア会議の運営方法・資料の見直しや、高齢・障害・子ども子育て・困窮の各センターの機能を担保した上での統合化・機能連携強化等を進め、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るものでございます。　次に、13番目、ＡＩチャットボットについては、ＡＩを活用した自動会話プログラムであり、市政に関する手続や制度についての市民の皆様からの質問に対し、土日、夜間でも対話式で自動応答するシステムになります。ＡＩチャットボットをはじめとするＩＣＴの活用は、市民の皆様の利便性向上、将来の生産年齢人口の減少に伴う人手不足への対応といった点からも、重要な取組であると認識しております。チャットボット以外にも、ＲＰＡ音声テキスト化システム等の様々な技術について、市の業務への導入や活用について研究をしてまいります。　次に、14番目、ＭａａＳ地域公共交通会議の運営や活用についてであります。　お尋ねのＭａａＳとは、鉄道やタクシー、シェアサイクル等の多様な交通手段を一つの移動サービスとして包括した概念であり、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅを省略してＭａａＳと呼ばれています。ＭａａＳの一例としては、スマートフォンのアプリ等を利用して、自宅から目的地までのルートや交通手段の検索、予約、支払いを一括で行うシステムが既に一部の地域で運用されております。　地域公共交通会議につきましては、有識者や行政関係者及び民間交通事業者や市民代表等にも参加していただくことを予定しております。また、会議での様々な意見を取りまとめ、地域公共交通に係る計画の策定に活用いたします。　次に、15番目、住民のリスクコミュニケーション力の向上策をはじめとする災害対策に関する施策についてお答えいたします。　気象災害に対する防災対策について、住民のリスクコミュニケーション力の向上策をはじめとする災害対策の一つとして、市職員の派遣による地域住民とのまちづくりに関する勉強会の実施を考えております。この勉強会では、地域の様々な特性に応じて気象災害に対する防災対策の共有認識を図り、地域の皆さんの合意が図られることで、それぞれの地域を守るため、改善策等を検討することができます。　市としては、このようなまちづくりに関する勉強会をきっかけとして、地域住民の合意形成の下、国や県による支援制度などの活用も検討し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。　次に、質問事項16、昨年開催されたワールドカップでは、「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」の言葉どおり、スポーツ大会の開催をきっかけに、まさに日本が一つになったと大変感銘を受けたところでございます。また、大会が開催された熊谷市もボランティア等が一丸となり、そのおもてなしが、いわゆる熊谷の神対応として海外で非常に高い評価を受けたと聞いております。　当市においても、壮行試合で実施したパブリックビューイングが大変盛り上がりました。当市では、スポーツの大会を契機とした、これらの取組を参考にし、市民や市内団体と協力した和光版「おもてなし」を実施し、和光市民が一丸となれるよう取り組んでまいります。　次に、17番目、おもてなし事業については、大会期間中に本市を訪れる外国人をはじめとした観戦客等に対し、語学ボランティアや市内団体等をはじめ、市内の皆様の御協力を頂き、実施したいと考えております。　大会終了後の展望については、大会をきっかけに市民の心におもてなしの心が強く芽生えると考えておりますので、それを尊重する形で市民団体等とともに事業を進めてまいりたいと考えております。　レガシーというお話でございますが、オリンピック関係の主催者の規制が厳しい中でいろいろ困難もございますが、組織委員会と調整を重ねているところでございます。ぜひとも記念になるものが整理できればと考えております。　18番目、第五次和光市総合振興計画の策定については、これまでの計画とどのように変わるかについてであります。　第五次和光市総合振興計画の策定に当たっては、将来都市像及び市民生活の目標像を、和光100年まちづくり会議等の市民参加の取組を通じて策定しており、市民参加をより重視した総合振興計画であることが主な変更点になります。　また、施策の体系についても、従来の各部局の事務をベースとした施策体系から、市民生活の目標像に沿った新たな考え方で構築し直すことで、市民生活の実情により即した総合振興計画となるよう策定を進めております。　次に、質問事項19番目のうち、先行投資とは何に対するものかついてお答えします。　本市が持ち合わせている利便性の高い交通網を生かした和光北インター東部地区の区画整理や和光市駅北口の高度利用化などの都市基盤整備への取組は、市民生活の向上が図られるとともに、市税収入の増加による財政基盤の強化につながるなど、将来を見据えた投資といえます。　その他でありますけれども、教育・保育環境の整備なども広義の投資と捉えることができますし、産業振興についても同様かと存じます。　次に、積極的な投資と財政規律の確保のバランスとはどういう状態を想定しているかにつきましては、魅力あるまちづくりの推進に当たっては、中長期的な財政見通しの下、着実に進めていくことが、持続可能な財政運営につながると考えております。　次に、質問事項の20番目であります。地権者との合意形成については、これまで道路等の公共施設の整備に向け支障となる建物の所有者や共同住宅等の借家人に対し、移転の約１年半前を目途に、個別に建物移転及び退去交渉を行っています。原則借家人を含め、権利者宅へ戸別訪問し、御都合に合わせ、平日や休日の夜間対応も行うなど、移転補償契約までに各段階を丁寧に御説明し、御理解を求めながら合意形成を進めております。　現在、地区西側を重点的に整備していますが、地区東側に比べ建物移転戸数が多く、換地上に複数の移転対象があるなど、これまでのように一つ一つ建物移転ができないエリアもありますので、今後は、集団移転など、効率性の高い移転方法により、仮住居の負担軽減を図るなど、早期の合意形成に努めてまいります。　次に、21番目、アーバンアクア公園多目的広場の自動散水機の導入については、初期投資費用がかかりますが、自動散水機を設置することにより、手動散水よりもランニングコストを抑えることができ、これは試算でありますけれども、約８年目から自動散水機を備えた整備計画のほうがトータルコストが抑えられるため、自動散水機を導入する計画としております。　次に、22番目、中学校の特別教室にエアコンを設置するための設計を行った後の設置の見込みについてお答えします。　令和元年度において、小学校の特別教室にエアコンを設置するための設計を完了していることから、このたびの中学校の設計と合わせ、小中学校の特別教室へのエアコン設置を早期に実現してまいります。　次に、23番目、学童クラブにつきましても、女性の就業率の向上やマンションの開発等に伴う保育ニーズの高まりにより、利用希望者は増加傾向となり、令和２年４月入所の申請者数も大きく増加しております。一方、昨年６月に実施した就学前児童の保護者向けニーズ調査で、希望する放課後の居場所を伺ったところ、１年生から３年生までの低学年では学童クラブを希望する割合が多いものの、４年生から６年生での高学年では学童クラブよりもわこうっこクラブを希望する割合が多い結果となっております。　このような状況から、学童クラブの待機児童の解消には、福祉と教育の連携による、わこうっこクラブと学童クラブの運営が要であり、一体型施設等による良好な環境づくりを含めた提供体制の確保が必要と考えております。また、待機児度の解消には至らない地域も想定されますが、双方のバランスをとりつつ、放課後の居場所づくりを推進してまいります。　次に、24番目の午王山遺跡については、将来的には、あくまでも地権者の御了解を得た上で、公有地化した土地を史跡公園として住居跡や環濠の、これは堀でありますが、環濠の位置を分かりやすく表示したり、復元住居を建てるなどの整備をする予定であります。　また、遺跡が立地する独立丘としての午王山全体の保存も重要であると考えられますが、過去の道路整備により形成されたと考えられる、北側の急傾斜地が土砂災害特別警戒区域であるため、元の姿への復元を基本とする安全対策を行った後、地権者の了解を得られれば、国史跡の追加指定を行い、午王山遺跡の山全体を史跡として保存してまいりたいと考えております。　次に、25番目、オリ・パラ後の影響については、先ほど申し上げました和光版「おもてなし」を市内団体が行うことにより、市民、選手や観光客の思い出に残るとともに、おもてなしの心を持った市民が増加し、ひいては、まちのイメージアップにつながると考えております。　産業振興については、大会期間中のイベント実施の際、和光ブランドをはじめとした市内商店に数多く出店していただく予定となっておりますので、大会後には進展を見せると考えております。また、駅前通りと川越街道の交差点の改良、新設するバス停を活用した地域公共交通の充実やパラリンピック大会をきっかけとした心のバリアフリーの創出なども大会開催の効果と考えております。　次に、26番目、基本目標Ⅲの保健福祉分野においては、地域包括ケアシステムに基づき全ての施策を展開していくことが前提となっております。「はじめに」で述べるにとどめたわけでありますが、さきに答弁したとおり、市の福祉政策の大きな方向性は変えることなく、必要な改善を行った上で地域包括ケアのさらなる推進を図ってまいります。　次に、27番目、今回の大規模改修工事は、主として、台風等の大雨の際に発生していた雨漏りによる園舎の劣化を防ぐため、今年度実施した外壁・屋上・屋根など、外部における改修工事設計やその際に行った打診調査等の結果に基づく改修工事を予定しております。　具体的には、外壁はタイルの張替え、躯体全体のシーリングの打ち替え、屋上は防水改修工事等を実施する予定です。園庭も遊具の修理を含めて、より安全な環境で外遊びができるよう修繕を行います。　なお、大規模改修工事の完了は令和３年３月末を予定しています。　次に、28番目、障害者の相談支援事業所、地域生活支援センターについては、現在、市内に４カ所ございますが、いずれも和光市駅の南側に位置していることから、市としては第五次和光市障害者計画・第５期和光市障害福祉計画に基づき、北エリア、中央エリア、南エリアの各エリアにそれぞれ地域生活支援センターを設置するため、北エリアへの地域生活支援センターの設置について取組を続けておりました。地域生活支援センターについては、障害者のサービス等、利用計画の作成のみならず障害者の生活全般における相談対応をお願いしていることから、相談業務に関する知識、経験と併せて、障害者、高齢者、子供といった本市の福祉全般を把握していることが求められることから、現在、地域生活支援センターの事業を委託している事業者に対し、北エリアでの事業の実施について相談させていただいておりました。　地域生活支援センターの事業については、平成30年報酬改定以降、サービス等利用計画の作成に関する報酬が減少傾向にあることから、事業者としては利益が見込まれない事業であり、地域生活支援センターの事業を受託するに当たっては、場所の確保、人員の確保など、超えるべきハードルが多々あり、なかなか引き受けていただける事業者がいないというのが実情であります。そのような中で、昨年社協から、さつき苑の一部を活用することができるのであれば、駅北側で地域生活支援センターの事業を実施することができる旨の御提案をいただき、市としては北エリアへの地域生活支援センターの設置は長年の課題であったことから、さつき苑の一部を活用した地域生活支援センターの設置について社協と協議を始めさせていただきました。協議に当たりましては、現在のさつき苑の利用者の方々への影響を第一に考え、協議を始めさせていただきました。　まず、設置場所については、日頃の利用状況をさつき苑に確認し、さつき苑利用者が基本的に北側の出入口を利用されているということから、その動線とセンターを利用する方の動線が重ならないように考え、南側のスペースを活用する提案としたところでございます。面積の縮小に伴う利用者への対応につきましても、実際に支援を行うさつき苑と協議した上で、これまで利用できていた箇所が利用できなくなることによる影響を少しでも小さくするため、パーテーション等を工夫して利用者が一人になれる空間を確保するなど、環境の変化に対応した工夫と配慮がこれまで以上に必要になりますが、センター設置後のさつき苑の範囲でも、協議の中でこれまでと同等の支援ができるのではないかという判断に至ったことから、さつき苑の一部を活用して地域生活支援センターを設置する方向で進めてきたところでございます。　協議につきましては、現在のさつき苑の運営事業者として、また、新たな地域生活支援センターの事業候補者として、社会福祉協議会と協議を行ってきたところでございます。協議に当たっての留意については、現在のさつき苑の利用者の方々への影響を第一に考え、センター設置後のさつき苑において、これまでと同等の支援ができるか検討を重ね、一定程度、現在と同等の支援ができると判断でき、また、センターに配置される相談支援専門員等は本市の福祉行政に精通された方々でありますので、利用者、保護者の方々が様々な市の福祉についても相談したいときに気軽に相談できるようになるという点で、さつき苑の利用者、保護者の方々にもお役に立てる部分があるものと考えて設置の方向で、利用者、保護者の方々への説明に着手したところでございます。　今回の地域生活支援センターの設置については、現在、他の地域生活支援センター等を利用されている利用者など、さつき苑の利用者以外の方々にも影響を及ぼすものであることから、事業の実施が不確定な段階で説明することは逆に混乱を生じさせ、多くの市民の皆様へ御迷惑をおかけする懸念があったということを踏まえ、市の方向性及び実現性が確認できる時点まで説明を控えさせていただいたものでございますが、利用者、保護者の方々への御説明が遅くなったことにつきましては、御心配と大変な御迷惑をおかけしていることをおわび申し上げる次第でございます。市としては、さつき苑の利用者、保護者の方々に丁寧に説明させていただき、御理解を頂けた上で事業を進めていただきたいという考えでございますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。　次に、29番目、新たな防災倉庫の設置につきましては、大規模地震発生時に一次避難所として使用される小・中学校にある既存の防災倉庫を計画的に更新・拡充していくもので、令和２年度は新倉小学校、第四小学校、大和中学校の３校にある防災倉庫を更新いたします。倉庫の規模は、床面積約20㎡、高さ約２ｍとなります。　次に、30番目、職員の防災スキルの向上のための訓練は、中小規模の災害を想定した災害時職員初動対応訓練を行うことで、台風や大雨による気象災害に対する職員の防災スキルの向上を図るものであり、住民のリスクコミュニケーションの向上を図る上ではベースとなるスキルの底上げという位置づけになると考えております。　次に、31番目、新規コミュニティ施設の建設箇所につきましては、公共施設マネジメント実行計画による統合対象となる吹上コミュニティセンター及び城山地域センターの中間に位置しており、駐車場の設置も予定していることから、車や自転車、徒歩等の利用が想定されます。　また、本年４月から市内循環バス運行見直しにより、（仮称）白子三丁目バス停留所が新規コミュニティ施設前に設置される予定であることから、循環バスの利用も想定をされます。　次に、32番目、清掃センターが不測の事態により稼働不能に陥った場合の対応につきましては、埼玉県内のごみ処理施設を有する市町村及び一部事務組合で構成されている、埼玉県清掃行政研究協議会において、ごみ処理施設県内協力体制実施要綱が定められており、ごみ処理施設に不慮の事故等による緊急事態が発生した場合は、広域的な処理が円滑に実施できる体制が確立されております。　次に、33番目、市民の桜を創出するにつきましては、市制施行50周年記念事業の一環として、和光樹林公園の一部に桜の苗木を植樹し、桜の森を創り出すことを予定しているものです。　次に、34番目、先ほどのこれは御質問とも重なりますが、桜の森プロジェクトにつきましては、新たな桜の名所として市民の憩いの場とするため、これは市民の皆様や市内事業者、そしてまた、市外の方々も含めて、和光市のまちづくり寄附金の募集を行い、当プロジェクトの原資として、桜の植樹を行うという取組になります。　次に、35番目、市記念歌の制作につきましては、市民歌「光をだいて生きるまち」については、昭和60年に制作され、市民の皆様に愛されている曲であると認識をしております。　このたびの記念歌につきましては、市制施行50周年を記念して制作するものであり、新たな令和の時代に、市民歌とともに歌い継いでいただき、和光市への愛着をさらに深めていただきたいと考えております。　次に、市民憲章につきましては、その内容は現在においても通用するものであることから、市制施行50周年に当たって、特段市民憲章に関する検討は行っておりません。　次に、37番目、種をまいてきたまちづくりの構想についてでありますが、これはあくまで一例でありますけれども、駅北口高度利用化推進でありますとか、和光北インター東部地区のまちづくり、そして、新倉パーキングのサービスエリア化構想などが挙げられると考えております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田武司議員）　ここで代表質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４８分　休憩午前１１時００分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　１名　　８番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（吉田武司議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針に対する質問（続き） ○議長（吉田武司議員）　緑風会代表、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　幾つかですけれども、質問５について、ＳＤＧｓは市政全般の指標となるべきものということでしたけれども、ＳＤＧｓが市政全般にどのように現れてくるのかについて改めて確認をさせていただきたいと思います。　質問10、地区社会福祉協議会についての市民への周知、特に自治会や諸団体に属していない、本来参加してもらいたいと思われる層への周知が十分ではないと思われますが、どのように周知、推進をしていくのかについて伺いたいと思います。　続いて、質問15、防災対策においては、消防団の充実が必要だと考えておりますが、この点につきまして、人員や装備面における予算措置等の検討はしないのかについて伺いたいと思います。　質問28、さつき苑についてですけれども、従来と同等の支援ができると考えたとの御答弁をいただきましたが、利用者本人の意思決定支援に基づいた合理的配慮がなされたのかについて伺いたいと思います。　結びとなりますけれども、東京五輪、254号バイパスの延伸、駅北口再開発をはじめとして、多くの良い変化が期待される一方で、長年の厳しい財政状況、職員の不祥事、新型コロナウイルスなど、問題も数多くあります。市長の掲げる施政方針を軸として、令和２年度において、より暮らしやすい和光市へ、働く人が働きやすい和光市へとかじ取りをしていただくよう期待をさせていただきまして、質問とさせていただきます。 ○議長（吉田武司議員）　緑風会代表、安保友博議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　それでは、安保議員の再質問にお答えいたします。　まず、質問事項５のＳＤＧｓということでありますが、非常にＳＤＧｓ自体が広範な、まさに生活全般をカバーしているものだと考えておりますので、これを総合振興計画の策定の中でもベースにして全般のことを考えていくことで、まさにＳＤＧｓの理念を体現する市政の目標が策定できるものと考えております。　次に、質問事項10の誰一人取り残さないコミュニティーで、地区社協の周知の不十分さがあるんじゃないかという御指摘でございます。　これまさに各地区社協で地域住民の、要するに、自治会でしたらメンバーシップであったり、これは育てる会もそうなんですけれども、そういった対象を絞らない行事というのを、各地区社協でやっていただいております。そして、それが地域ごとではそれなりの効果を持って皆様に知っていただくという形ができていると思いますが、逆に地区社協がまだ展開されていない地域でどうかいうと、これはやはりまだ全くもって認知度はないと思っておりますので、今後全市展開の中で、しっかり広げていくとともに、やはり地区社協が全市にそろった段階で、地区社協が全市にそろったことを踏まえた記念イベントなり、あるいは講演といったものを企画する中で、より全市的な周知度というのを高めていくことで、地区社協の本来の目標である地域との接点のない住民が地域と触れ合う大きなきっかけにしていきたいと考えております。　それから、質問事項の15番目、防災対策における消防団の充実ということで、本当に御指摘のとおり、消防団もまだ欠員がおられる団もあったり、あるいは今、最大の課題としては消防団の団員の方にも、いわゆる勤め人の方が増えている中で、出動するときに人員が足りる、足りないで冷や冷やするという場面をよく分団長の方にも伺っているところであります。ですから、当然いつも地元にいるとは限らない人で定数を満たしたとして、それが従来の地元にずっといる人ばかりの消防団とは、やはり対応するパワーというのが違うと思いますので、そういった視点から定数をしっかり満たすだけではない対応については検討する必要があるのかなと思っております。大きな課題でございます。　それから、さつき苑に関してでありますが、まず、先ほども御答弁申し上げたところでありますけれども、御本人の方々への周知というか御相談が遅かったというところは、これは原因がないわけでもないわけであります。ほかの関係者との影響も考えて、あの時期にさせていただいたわけでありますけれども、その点に関して、利用者の方々からもちょっと相談が遅いんじゃないかという御指摘も頂いているところでありますので、今後しっかりとそういった視点でも相談させていただく必要があると思いますし、また、今、考えている設計の在り方、これは別に固定したものでは全くございませんので、どういう形であれば逆に利用者御本人の方々の影響というのを少ないものにしながら、しかも、これ当然地域生活支援センターができたら、これは入っていらっしゃる、ふだんの利用されている方々も、これは当然便利に使えるものでありますし、相談拠点が増えるというのは利便性が高まるものでありますので、そういったトータルの観点から設計の在り方も含めてしっかりとフォローというか、相談しながらやっていければと思っております。 ○議長（吉田武司議員）　以上で、緑風会代表、安保友博議員の質問を終了します。　次に、公明党代表、齊藤克己議員、お願いします。　公明党代表、齊藤克己議員。　　　　　〔１８番（齊藤克己議員）質問席〕 ◆１８番（齊藤克己議員）　それでは、令和２年度施政方針に対しまして、公明党を代表して代表質問を行いたいと思います。　マスクをしておりますので、少しゆっくりしゃべらせていただきます。　さて、市長は施政方針の冒頭、今年10月に市制50周年を迎える節目の年であり、「これからも伸びるまちとして注目を浴びる本市がさらなる雄飛を遂げるべく、この大きな節目をジャンプ台として、100周年に向けた新しいスタートを切りたいと考えています」と決意を述べられております。　確かに、和光市は都市基盤整備において交通の利便性に基づく優位を発揮し、シンボリックな駅南口駅ビル完成をはじめ、和光北インター東部地区での新たなまちづくり、あるいは和光市駅北口の高度利用化、東京外環自動車道・新倉パーキングのサービスエリア化など、さらには午王山遺跡の国指定史跡になったことによる新たなにぎわいと文化の拠点づくりなど、幾つもの新たな発展の芽が芽吹いてきております。　今後も大変厳しい財政運営が見込まれる和光にあって、一方で、成長の芽を育んでいく、市長の言われる、将来を見据え、積極的な投資と財政規律の確保のバランスを保ちながら魅力あるまちづくりを進めてまいりますとの方向性は理解するものであります。　しかし、今回の施政方針の基調には、例年にない市政運営とは異なる２つの要素があると思っております。　その一つは、新型コロナウイルスの流行であります。　和光市では、中国・武漢市からの帰国者等が、本市に所在する国立保健医療科学院及び税務大学校において一時滞在をされております。武漢からの帰国者の施設滞在者帰宅では、２月14日、何時でしたか、全員が陰性で新型コロナウイルスへの感染が確認されなかったことを受けて、国が用意したバスなどで順次帰宅されたということであります。このことについては安堵するとともに、今後とも国に対して遺漏なきよう要望するところであります。　中国・湖北省武漢市から感染が拡大したこの新型コロナウイルス、新型肺炎は、日本国内にも広がりを見せており、今後、日本国内で感染者が急速に増加した場合、日本経済に大きな影響が浮上するものと見られております。市民生活に大きな影響が出かねず、今後の動向に注視する必要があります。　この感染の広がりは、武漢から上海、また、その他の中国国内、あるいは台湾、香港、我が国など、東アジアにとどまらず世界的な脅威となっております。この現状に、改めてグローバル化の進展のすさまじさを感じざるを得ません。　施政方針の中にもまさに「気候変動に係る目標」をはじめとするＳＤＧｓの推進は時代の要請であり、待ったなしといわれるゆえんですと述べられております。　新型肺炎では、医療体制の脆弱な国では感染の広がりに対応できず、世界的な医療体制の底上げを実感しているところでありますが、それにとどまらず、「ＳＤＧｓの17の目標」に掲げられた貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など、広範な支援の必要性を改めて感じております。そういった面からもＳＤＧｓに対する市の取組を要望するものであります。　そしてまた、懸念すべき事項がもう一つあります。それは、元職員の事件の件であります。　市制施行50周年を迎える本年、今までの和光市政になかった、この事件をしっかりと反省し、その反省に立って前に一歩進むべきであります。公判で浮かび上がった犯罪は日常的で、長期間にわたって犯行を繰り返していた様子が浮かび上がってきております。こういった日常的な、しかも、計画的な犯罪をいかに抑制していくのか、第三者委員会の結論も含めて改善策を模索していく必要があります。　日常的な公金管理の改善や保管体制整備など、事件を受けて手をつけているものがございます。それだけではなく市民の個人情報が不適切に取り扱われていた懸念もあります。１人１人に寄り添う伴走型の地域包括ケアの長所をそこなうことなく、取扱いについても今後慎重に検討を加えていかなければならないと思っております。　市長は、昨年、和光市の福祉政策の根幹をなす地域包括ケアシステムに関わる元職員による不祥事が発覚いたしました。地域包括ケアの理念と施策展開の大枠については揺るぎなく推進してまいりますが、公判内容や第三者委員会の議論も踏まえ、課題をしっかり捉えるとともに、私が先頭に立って人生100年時代にふさわしい地域包括ケアシステムの再構築に取り組んでまいりますと述べられております。市長自ら率先してしっかりとしたリーダーシップをもとに推進していただきたいと思っております。　それでは、通告に従い質問に移らせていただきます。重複する内容については、適宜省略願いたいと思います。　質問事項１、今年10月に市制施行50周年を迎えるに当たり、この大きな節目をジャンプ台として、100周年に向けた新たなスタートを切りたいとの抱負を述べられていますが、改めてこの100周年に向けての市長のお考えをお伺いいたします。　質問事項２、ＱＯＬと社会の持続可能性の観点から、さらなる支援を推進し、産みたいという御家庭の願いがかなうよう次世代を育てられる環境の実現を目指しますとありますが、このさらなる支援とは何かをお伺いいたします。　３、学童クラブとわこうっこクラブを一体化した新たなスタイルの放課後の居場所づくり事業を第五小学校に続いて、北原小学校で実施を予定とありますが、一体型の放課後の居場所づくり事業について評価と今後の展開をお伺いいたします。　質問事項４、高齢化の対策として、子育て支援やコミュニティ施策とともに、さらに連携しながら、地域力の向上を図り、生涯を通じたＱＯＬの向上を図る取組をさらに展開とありますが、具体的な展望をお伺いいたします。　質問事項５、市に愛着を持つ市民を増やし、また、和光市のまちづくりに賛同する市民をしっかりとつなぎ止めるため、まちづくりや住宅政策にも地域包括ケアによる知見をフィードバックと述べられておりますが、具体的にどのようなものを構想されているのかをお伺いいたします。　６番、さらに、「気候変動に係る目標」をはじめとするＳＤＧｓの推進は時代の要請であり、待ったなしといわれるゆえんですと、ＳＤＧｓ推進の必要性を述べられておりますが、市長のお考えを改めてお伺いいたします。　質問事項７、和光に吹く追い風に適切な帆を上げる好機であり、積極的な活性化策にも取り組むことは理解しておりますが、市民理解を深めながら着実に推進することも必要だろうと思っております。市長のお考えをお伺いいたします。　質問事項８、東京外環自動車道・新倉パーキングのサービスエリア化構想について、現在、国、県、ＮＥＸＣＯ東日本と学識者により構成される検討会を立ち上げ具体化に向けた検討を進めているとしておりますが、具体的な内容、スケジュールをお伺いいたします。　質問事項９、午王山遺跡については、前任者の答弁でも理解いたしましたので、この分については割愛させていただきたいと思います。　質問事項10、みんなでつくる第四次和光市総合振興計画のまちづくりは途上としておりますが、現在までの進捗状況について市長のお考えをお伺いいたします。　質問事項11、元職員による不祥事を受け、私が先頭に立ってと市長自ら地域包括ケアシステムの再構築に取り組むとしておりますが、改めて市長の決意をお伺いいたします。　質問事項12、ＡＩチャットボットの活用など、幅広く研究を進めてまいりますとありますが、ＩＣＴを活用した省人化は必須であろうと思っております。市の考えをお伺いいたします。　質問事項13、交通手段を連携し、「ＭａａＳ（マース）」の考え方も取り入れた和光市独自の地域公共交通について、これは施政方針の後のほうでも持続可能な公共交通を実現するために地域公共交通に係る計画を策定と書かれておりますけれども、この内容も含め、具体的な手法をお伺いいたします。　質問事項14、気象災害に対する防災対策について、具体的な施策展開をお伺いいたします。　質問事項15、自由な発想で時代の変化や和光市の実情を的確に捉えた分かりやすい計画を策定するとありますけれども、市民のワークショップ和光100年まちづくり会議なども行われておりますが、こういったことも踏まえた市長としての所感をお伺いいたします。　質問事項16、中学校の特別教室にエアコンを設置するための設計とありますが、体育館のエアコン設置など、今後とも生徒の学習環境の向上に努めていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　質問事項17、みなみ保育園乳幼児に安全な保育環境が提供できるよう大規模改修工事とありますが、この内容についてお伺いいたします。　質問事項18、ごみ処理広域化について、ごみ処理広域化基本構想策定と一部事務組合の設立など、スケジュールについてお伺いいたします。　質問事項19、桜の森づくりプロジェクトについては了解いたしますので、割愛させていただきたいと思います。　質問事項20、市民とともに市制施行50周年を盛り上げ、シビックプライドの醸成を図るとしておりますが、このシビックプライドの醸成は今後、和光市のまちづくりにとって非常に重要な観点であると思っております。市長のお考えをお伺いいたします。　質問事項21、広沢複合施設整備について、初めての大規模なＰＰＰ・ＰＦＩ事業の官民連携モデル事業と位置づけられておりますけれども、この広沢複合施設整備についての現時点での評価をお伺いいたします。　質問事項22、新型コロナウイルスについて、今後の方策も含め、市の対応をお伺いいたします。　質問事項23、老朽化する公共施設の維持修繕費とありますが、ここでは具体的な長寿命化や改修、改築などについては、この施政方針では言及されておりませんが、こういったことを計画を基に着実に進めていかなければならないと考えております。市長にお考えをお伺いいたします。　質問事項24、積極的な投資と財政規律の確保のバランスを保ちながら「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感していただける魅力的で自立した都市と和光を位置づけておりますが、この目指すべき魅力的で自立した都市とは、改めて市長のお考えをお伺いするものです。　１回目はこれにて終了いたします。 ○議長（吉田武司議員）　公明党代表、齊藤克己議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、公明党代表、齊藤克己議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、質問事項の１番目、100周年に向けた考え方についてお答えいたします。　今年10月に市制施行50周年を迎える本市におけるこの50年間は、人口が倍増するなど、著しい発展と開発の時代でございました。100周年を見据えた次の50年間は、より成熟したまちとなっていくためのプロセスであるべきであると考えております。　この50年ですが、大和町から和光市になって新しいまちをつくるという熱気の下、のんびりとした風情のある町並みが首都圏の急速な開発の余波を受けて激しく変貌してまいりました。100周年に向けた50年は、近視眼的に一方的な開発と流入人口の誘致を行うのではなく、和光市らしさである緑や文化遺産を市の象徴として保全し、ＰＲ材料としても生かしつつ、本市に愛着を持ち、地域を主体的に盛り上げてくれるシビックプライドあふれる市民が集う、まさにあおさみなぎる文化あふれる和光を目指す50年にできればと思っております。　次に、質問事項２、さらなる支援につきましては、保育の質の維持・向上でありますとか、ニーズに合ったサービスの提供、例えば、入園予約とか、そういったものも含めてでありますが、あるいは学童クラブとわこうっこクラブを一体化した新たな五小で始まりましたスタイルを順次その経験を踏まえて展開をして構築をしていく、こういったことによりまして、子供に対する福祉の充実にとどまらず、女性の就業や労働力を側面からしっかりと支えていくという趣旨でございます。　次に、質問事項３、昨年４月にモデル事業として実施した学童クラブとわこうっこクラブの一体型施設さつきのこ学童クラブでは、保護者も学童クラブとわこうっこクラブそれぞれに所属する児童も共に活動する様子が見られます。児童の成長に応じて、この事業が選択されているということのほか、３・４年以上の放課後の居場所としてもしっかりと機能していることから、利用者のニーズに応じた提供ができたなと実感をしております。　来年度は、このモデル事業の成果を踏まえて、北原小学校での一体型施設の整備を進めるとともに、今後につきましても、福祉部門と教育部門の一層の連携により、その他の学校区でも学童クラブとわこうっこクラブの両事業の効果的な連携、事業展開を図りながら、放課後の居場所がより良好な環境となり、充実していくように推進したいと考えております。　次に、質問事項の４番目、子育てやコミュニティ施策ともさらに連携しながら、地域力の向上を図る取組ということでありますが、具体的には、引き続き、地区社協の全市展開を推進するとともに、地区社協の活動を通じて地域社会の様々な団体、特に自治会でありますとか育てる会といった既存の団体の活性化を図ることで、地域における豊かな社会生活が送れるような、そんな地域像を実現することが目標であると考えております。　次に、５番目、まちづくりや住宅政策にも地域包括ケアによる知見をフィードバックしという点につきましては、例えばでありますけれども、介護保険の計画策定のためにデータをとっております。この中でいうと、明確に道路事情の悪い北側の圏域で足腰に不安のあるお年寄りが多くなっています。これもちろん決めつけるわけではありませんが、例えば散歩に出かけやすい環境というのが足りないんじゃないかといったことが受け止められると考えられます。こういったことを踏まえて、例えば北側地域で都市計画道路の整備推進といった、歩きやすい環境の道路の整備というのを加速していかなければならないということが浮かび上がってくるわけでございます。　また、高齢化の進んだ西大和団地では、閉じ籠もり予防が急務となっていますが、まさに市としてこれは協力してきた団地の設備更新で、エレベーターが設置された住戸が増えています。これによりまして、その課題への対応というのが実現しているんだと考えております。地区社会福祉協議会や自治会支援の取組は、これは市外から来られた方が地域コミュニティーとの接点を提供して、誰も孤立させない地域の実現に寄与するということにもつながってまいります。　これ個別的な事例を幾つか御紹介いたしましたが、地域包括ケア、そしてまた、地域包括ケアのベースとなっております日常生活圏域の考え方というのは、これはまちづくり全般に本当に多くのヒントが見出せるなと考えておりますので、ぜひともこの地域包括ケア、そして、日常生活圏域の視点を市政にさらに生かしてまいりたいと考えております。　次に、６番目、ＳＤＧｓの推進についてでありますが、これはやはり誰一人取り残さない社会の実現を目指す、このＳＤＧｓが示す多様な目標の追求というのは、本市における諸課題のバランスのいい解決に貢献するものであると考えておりますので、積極的にその思想を取り入れて、目標に向けて事業展開をしていきたいと考えております。これは、繰り返しになりますけれども、第五次総合振興計画の策定においても、この考え方を踏まえた計画策定に心を砕いているところでございます。　次に、７番目の都市基盤整備につきましては、おっしゃるとおり、市民の理解を深めて着実に推進するというのが重要になります。事業の推進に当たっては、地権者の方々をはじめとする市民の皆様との合意形成、そして、意見交換が何よりも重要であると考えております。　例えば、駅北口高度利用化推進事業においては権利者で組織する再開発検討会、和光北インター東部地区のまちづくりにおいては地権者による事業化検討組織の下で、着実に推進をしているところでございます。　次に、８番目、新倉パーキングエリアのサービスエリア化に向けた検討内容については、市が考えている地域振興拠点の整備方針案につきましては、様々な御意見を頂く中で整備の方向性について取りまとめていくという考え方であります。　検討会のスケジュールといたしましては、１月26日に第１回目を開催いたしました。そして、２月26日に第２回、その後、本年の６月を目途に整備の方向性を取りまとめる予定でございます。　なお、第１回目の検討会の議事概要につきましては、既にホームページで公表いたしました。　次に、質問事項の10番目、第四次和光市総合振興計画の進捗状況でありますが、下新倉小学校の新設、和光北インター地域や中央第二谷中地域における土地区画整理事業の工事完了、地域包括ケアの推進、そして、保育施設の大幅な拡充など、各施策に基づく事業を着実に推進しているところでございます。　一方で、残念ながら自治会の加入率は、これは加入世帯が増えない中で総世帯数が増えてしまう。結果的に加入率は低下しているという状況が続いております。また、地域コミュニティーの充実が引き続き課題となっていることや和光市駅北口の土地区画整理事業が予定よりも遅れて道半ばであることなど、第五次総合振興計画に引き継ぐ課題も数多く残されております。　次に、11番目、不祥事を受けた地域包括ケアシステムの再構築ということであります。　さきの議員にも御答弁をしたとおりでありますが、これまでの地域包括ケアシステムのベースとなる思想でありますとか、あるいは施策の個別の仕組みについては基本的には成果が上がっているという考え方でございますので、その方向を変えることはありません。しっかりと推進してまいります。　また一方で、様々な課題も見えてまいりましたので、その課題をしっかり解決していく、そしてまた、まず大前提としてやはりこの事件が起きてしまったその要因でありますとか、あるいは対処が十分であったかというところにつきましては、まず、十分な精査とともに、大いなる反省を大前提として今回の不祥事の原因究明、そして、必要な改善を行った上で、地域包括ケアシステムの充実を図っていきたいと考えております。　次に、12番目、ＡＩチャットボットをはじめとしたＩＣＴの活用に関しましては、市民の皆様の利便性の向上、将来の生産年齢人口の減少に伴う人手不足への対応といった点からも、非常に重要な取組であると認識をしております。　これらの新技術活用については、業務効率の向上により捻出した人員をそのまま切るということではなくて、これを対人サービス、いわゆる市民サービス、人がいなければできないサービスにしっかりと充てていくという観点で取り組んでいきたいと考えております。　それから、13番目、和光市独自の地域公共交通についてお答えいたします。　和光市独自の地域公共交通を考えるに当たっては、交通事業者や有識者だけでなく、実際に利用する方々の意見が重要であります。来年度設置予定の地域公共交通会議においては、市民代表の方にも参加をしていただき、多様な意見を取り入れることで日常生活における市民の移動の利便性向上のための計画を策定していきたいと考えております。　また、計画策定後も地域公共交通会議を継続的に実施し、各事業者の課題や社会情勢の変化等を考慮した定期的な計画更新を行い、持続可能な計画としてまいりたいと考えております。　次に、14番目、気象災害に対する防災対応の具体的な施策展開についてお答えいたします。　気象災害に対する防災対策について、住民のリスクコミュニケーション力の向上策をはじめとする災害対策の一つとして、市職員の派遣による、これは地域ごとにでありますけれども、地域住民とのまちづくりに関する勉強会を実施したいと考えております。この勉強会では、市内のそれぞれ各地域の様々な特性に応じて気象災害に対する防災対策の認識の共有を図り、地域の皆さんの合意が図られることで、それぞれの地域を守るための改善策等を検討することができます。　市としては、このようなまちづくりに関する勉強会をきっかけとして、地域住民の合意形成の下、国や県による支援体制の活用も検討しながら、災害に強いまちづくりを進めていきます。　次に、15番目、第五次総合振興計画の策定に関連して、和光100年まちづくり会議などを踏まえた所感でありますが、私自身も昨年の９月１日に開催された和光100年まちづくり会議のキックオフミーティングに参加させていただきました。大変幅広い年代、そして、本当に市内全域からの市民の皆様が集まっていただき、活発な議論を展開しておりました。有意義な市民ワークショップが行われたと考えております。　また、本年１月にパブリックコメントの手続を行いました構想の骨子につきましても、市民の皆様の多様な意見を集約できたものと考えておりますので、第五次和光市総合振興計画の策定は順調に進捗しているものと考えております。　次に、16番目、中学校の特別教室にエアコンを設置するための設計とあるが、今後とも学習環境の向上に努めていくことへの見解ということでお答えいたします。　令和元年度においては、小学校の特別教室にエアコンを設置するための設計を完了していることから、中学校の特別教室の設計と併せ、まずは小中学校の特別教室へのエアコンを早期に実現して、快適な学校環境を備えた施設整備に努めてまいりたいと考えております。　体育館はどうだという御指摘でございますが、当然その後に体育館が視野に入ってくるものと考えております。　次に、17番目、みなみ保育園の乳幼児に安心な保育環境が提供できるように大規模改修工事ということでありますが、これは若干繰り返しになりますけれども、市として、外壁、それから、屋上、屋根などですね、外部における改修工事の設計やその際に行った打診調査をしておりますので、その結果に基づいた全体的な改修を予定しております。外壁はタイルの貼替えでありますとか、躯体全体のシーリングも打ち替えをします。そして、屋上は防水改修工事等を実施をする予定であります。　次に、18番目、ごみ処理広域化基本構想のスケジュールにつきましては、令和２年の３月、来月ですね、３月にパブリックコメント手続と説明会を行いまして、令和２年４月中の策定を目途に進めてまいります。また、一部事務組合の設立スケジュールに関しましては、令和２年６月定例会に組合設立についての議案を上程し、その後、埼玉県知事に組合設立申請を行い、令和２年10月、今年の10月の組合設立を目指しております。　次に、質問事項20、シビックプライドにつきましては、一般的には市民の都市に対する愛着や誇りといった概念であります。本市は東京都心部に直結する立地にありながら、緑が豊かで潤いがあるまちでありまして、緑や湧き水に対して愛着を持つ市民が多くおられます。また、昨年には歴史文化資源として午王山遺跡の国史跡指定される方向性が示されるなど、本市にとっては誇れる地域資源が生まれている状況でもあります。こうした地域資源を市制施行50周年を機として、広く市民の皆様と共有し、シビックプライドの醸成を図っていくことが重要であると考えております。　一方で、シビックプライドというのは、市民１人１人がまちづくりに積極的に関わるということも重要であります。この関わるという行為によって、シビックプライドは醸成されていくと考えております。そのため市制施行50周年記念事業につきましては、それぞれの記念事業については、やはり市民とともに盛り上げていくことが、おらがまちを担うという意識を高め、そして、これが和光市の市民のシビックプライドの醸成の観点でも重要であると考えております。　次に、21番目の広沢複合施設整備・運営事業の現時点での評価でございますが、既にもう御覧いただいて分かるように、国有地の取得や、そしてまた、現在の施設の解体というのがおおむね出来つつあります。当初の計画どおりに進捗していることから、評価がその点では評価をしても許されるのかなと考えております。　そして、22番目、新型コロナウイルスへの対応であります。まず、国有施設での要観察者の滞在につきましては、引き続き、国、県及び関係機関に対し、予防、検査、治療体制など、まずはそれが原因で和光市民に感染が及ばないような対策を万全にやっていただくように要望し続けていかなければならないと考えております。また、それに関しては適宜適切な情報提供も行っていくことで、市民の皆様の不安でありますとか御心配の解消が必須であると考えております。　また、一般的な市民の感染対策でありますけれども、昨日、対策本部を、第１回の対策本部を開かせていただきました。その本部会議の中で、まず今年度中のイベントにつきまして全て洗い出しをして、そして、全体的な方向性について検討させていただきました。残念ながら、ロードレース大会でありますとか、かるた大会、そして、少年スポーツ交流が、もうこれは明確に中止と決めさせていただきましたが、それぞれの事業についてしっかりとした方向を間もなくホームページでもお示しできるものと考えております。　次に、23番目の老朽化する公共施設の維持修繕費の具体的な長寿命化や改修、改築計画につきましては、先日、教育委員会において和光市小中学校個別施設計画が取りまとめられました。本市が保有する公共施設の約半数を占める学校教育施設の長寿命化に関する方向性が定まりましたので、これを中心に令和２年度に和光市第二次公共施設マネジメント実行計画を定め、着実に老朽化対策を進めてまいります。　次に、24番目、魅力的で自立した都市につきまして、まず、自立した都市とは、財政的な観点においても、あるいは政策的な観点においても、国や県に過度に依存せずに、持続可能なまちづくりを続けていける都市のことであると考えております。その上で「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と思ってもらえるような魅力を感じてもらえる都市であり続けるということが重要でございます。将来に対して責任のある市政運営を行っていかなければならないと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　公明党代表、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　ありがとうございました。　それでは、２回目、幾つか質問させていただきたいと思います。　まず、質問事項の２のところで、子育て支援ですとかの中で、さらなる支援を行うというで、具体的な施策の展開として入園予約というようなお話が出ておりましたけれども、これについてちょっと言及をしていただければ、お聞きしたいと思います。　それから、５番目のまちづくりに対して地域包括ケアによる知見をフィードバックしていくんだというところで、概要は分かりました。この様々な日常生活圏域での介護によったデータをヒントにしながら行っていくということですけれども、なかなか西大和団地を例に出していただきましたが、ここでエレベーターが増加しているというのは、まだまだ一部の建替えのところになってしまいますので、それぞれ課題というものがあろうかと思いますけれども、もし言及できれば、そこの市長のお考えをお聞きしたいと思っております。　それから、７番目の市民理解を深めていくということで取り組んでいただくということなんですけれども、市長は全面的にいろいろなＳＮＳを利用されて市長としての情報発信も努められておりますが、なかなかその組織としての市役所の情報発信というものと使い分けが難しいかなと思っているんですけれども、そこら辺について、昨今ですと新型コロナウイルスの関係ですとか、情報発信もこれからしていかなければいけないところだと思いますけれども、そういった点についてどのようにお考えになるのかお聞きいたします。　それから、12番目のところで、ＡＩチャットボットを例に広くＩＣＴの研究を進めていくということでしたけれども、私もやはりその以前に、その市民のサービス向上のため業務の効率化をまずする必要があるのではないかということを考えております。以前には、そのＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの必要性ということも質問させていただきましたけれども、ＩＣＴの活用とともに市民サービスの効率、業務の効率化ということをやはり進めていかなければならないのかなと思いますけれども、その点について市長のお考えがあればお聞きしたいと思います。　２回目は以上でございます。 ○議長（吉田武司議員）　公明党代表、齊藤克己議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　それでは、齊藤克己議員の御質問、２回目、お答えをいたします。　まず、２番目の生涯を通じたＱＯＬの向上ということで、新年度は今、御指摘いただいた入園予約ですね、これは一部の園でやっていただくということで、もう既に公表されているとおり、キッズエイド保育園等、複数の園で実施をしてまいります。これは私自身も実際に自分の子供を保育園に預けるときに、やはりゼロ歳児、当時はたしか８カ月だったと思いますけれども、はっきり言って預けたくなかったです。ただ、この時点で預けないと、今度はいわゆる待機児になってしまうかもしれないということで、本当に嫌々というか預けざるを得ないという形で預けたということがございましたが、そういった経験踏まえて、今回、予約という形ができたということで、大いにこれがＱＯＬの向上に、まだ少数の家族しか対応できませんが、その方々にとっては子供との大切な時間が増やせるのかなと思っております。　それから、５番目の地域包括ケアのフィードバックという中で、今後、特に西大和なんかもまだまだではないかという話がございましたが、実際問題として本当にまだフィードバックして取り組めたことというのがたくさんあるわけではありません。ただ、一方で、そうだろうなと思っているものがデータで裏づけられるというのが、この地域包括ケアのサービスのすばらしいところかなと思っております。　北側の道路が悪いところではやはり散歩しにくいだろうなとか、そういうことは我々、多分この議場におられる方は皆さんがそうだろうなとは思っていたわけです。それが、実際にその包括ケアのデータを見てみると、北側の圏域の方が足の課題があったり、あるいは認知症の課題でもちょっと成績が悪かったりというようなデータが出ておりますので、そういったデータの裏づけにのっとった政策の選択をできるところが、この地域包括ケアの非常に重要なところかなと思っておりますので、歩みとしては十分ではないかもしれませんが、政策の選択においても例えば都市計画道路ですね、これは長年、たなざらしになっていたような面がございますけれども、これ強力に推進していくというのは、まさにそういったデータを踏まえた施策の展開であります。　それから、質問事項の７番目の情報発信の考え方ということで、ＳＮＳの話もございました。例えば台風19号のときに、市としてもかなり積極的に情報発信をして、それはリアルタイムで取り組まなければならないということで、市のサイトも24時間体制で情報発信をさせていただきました。ただ、今回のコロナウイルスに関しては、そこまでのリアルタイム性というのは要求されないだろうということで、基本的には日中の更新という形で対応させていただいております。　こういった使い分けも、経験しながら徐々にそういった方向性が決めていけるのかなと思っていますが、非常に難しいのは、このコロナウイルスの対応においては、プレーヤーが国、そして、県というほかのプレーヤーもいますので、その中でいろいろと課題があるのかなと認識をしております。特に、今回の県南西部消防の救急隊員が３名、経過観察をしているという件では、運ばれた先が東京の病院だったということで扱いが東京になってしまったんですね。東京の扱いになってしまったために、実は私たちに情報が来るタイミングも遅れてしまいましたし、県としても情報の扱いについて非常に苦慮しております。ですので、改めて複数のプレーヤーがいるときの対応というのは、やはり県との連携をしっかりやっていくだけでは十分じゃないかという意味でいうと、積極的に情報を取りに行ったり、そういったところでも市としてのスキルを上げていく必要があるかなと考えております。　それから、12番目のＡＩチャットボット等の中で、市民サービスの業務の効率化前提ではないかという御指摘をいただきました。これはまさに、おっしゃるとおりでありまして、ＡＩチャットボット等の、あるいは特にＡＩを使った入園判定等の適用事例で先進事例といわれた事例が、意外に効果が出ていないんじゃないかといった、そういった評価のものも出てきています。その背景を調べますと、やはり業務の効率化であるとか業務の整理というのが前提として十分機能しないと、こういった導入が十分な効果を発揮できないのではないかという、そういうことが指摘をされています。　新年度、特にＡＩチャットボットについては、これは導入という方向で今、調整をしておりますが、24時間体制で住民の方が聞きたい情報について質問形式で聞けるということで、効率化もさることながら、むしろ住民の方々の利便性に寄与することかなと思っています。　今後につきましては、御指摘のように業務サービスを転換しながら、このＩＴをしっかり導入する。これは今までの実はＩＴの導入でも全く同じだったと思います。例えば基幹系のシステムに和光市としてパッケージを導入する際に、パッケージに合わせて業務を変えるといったこともやってまいりましたので、柔軟な体制でしっかりと対応していきたいと考える次第でございます。 ○議長（吉田武司議員）　以上で、公明党代表、齊藤克己議員の質問を終了します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田武司議員）　ここで代表質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５２分　休憩午後１時００分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　１名　　８番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（吉田武司議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針に対する質問（続き） ○議長（吉田武司議員）　次に進みます。　次に、新しい風・国民民主代表、猪原陽輔議員、お願いします。　新しい風・国民民主代表、猪原陽輔議員。　　　　　〔２番（猪原陽輔議員）質問席〕 ◆２番（猪原陽輔議員）　新しい風・国民民主の猪原でございます。令和２年度施政方針について、会派を代表して質問させていただきます。　昨年は新天皇が即位され、平成から令和へと新しい時代が幕を開けました。一方で、消費税の増税に加え、今年に入って、いわゆる新型コロナウイルスの感染が拡大し、我が国への経済へのダメージは深刻なものとなっています。　そのような中、和光市の状況に目を転じると、間もなく和光市駅南口の駅ビルが完成し、北口においても今後、駅前の高度利用化、国道254号バイパスの延伸、（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理事業、東京外郭環状道路の新倉パーキングエリアのサービスエリア化の構想など、和光市のポテンシャルが飛躍的に高まりつつあります。　市長におかれましては、厳しい財政状況の下、難しい経営判断が求められますが、これまでどおり、財政規律を守る一方で、必要なところへの投資は積極的に行っていただき、今後も持続的に発展していく和光市をつくっていただくことを期待いたします。　質問に際しまして、前任者と重複する部分がございますので、その点考慮いただきながらの御答弁をお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、１ページの「はじめに」から伺います。　質問事項１、本市の合計特殊出生率は1.3程度と全国平均を下回り、若い世代が望む人数の子供を育てられていないとありますが、なぜそのように捉えられたのですか。また、わこう版ネウボラをはじめ、様々な子育て支援を行ってきましたが、その効果についてどのように見ておられるのか伺います。　２ページに移ります。　質問事項２番、こちらは前任者の質問と重複いたしますので、省略させていただきたいと思います。　続きまして、質問事項３番、こちらにつきましても前任者の質問と重複いたしますので、省略をさせていただきたいと思います。　続きまして、質問事項の４番、我々日本人は環境問題にセンシティブである必要があるということですが、そうなるためにどのような施策を行われるのか伺います。　３ページに移ります。　質問事項５番、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の地元開催など、和光市に吹く追い風に適切な帆を揚げとされていますが、大会終了後、和光市の施策にどのようにつなげていくのか伺います。こちら、先ほど一部答弁ございましたが、この和光市の施策にどのようにつなげていくのかという点で質問をさせていただきたいと思います。　質問事項６番、和光北インター東部地区での産業集積のイメージはどの程度描けているのでしょうか。どのような構想を持っておられるのか伺います。　質問事項７番、和光市駅北口の高度利用化に関して、民間の検討パートナーが決定しましたが、検討パートナーはどういった業者で、建物の具体的な内容はどうなっているのか伺います。　質問事項８番、こちら午王山遺跡に関してですが、こちらも前任者の質問と重複いたしますので、省略いたします。　質問事項９番、自治会活動への支援をメインに、市内全域で指定済みとなっているコミュニティ・スクールの体制の充実、そして、このスクールにおけるコミュニティーを誰一人取り残さない地区社会福祉協議会の全市展開などという表現では、コミュニティ・スクールの中に地区社協が取り込まれているように読めますが、どのように理解すればよろしいでしょうか。改めて自治会、コミュニティスクール、地区社協、それぞれの関わり合いはどうなるのか伺います。　５ページに移りまして、令和２年度の市政運営の基本的な考え方について伺います。　質問事項10番、地域コミュニティーづくりについては、自治会やコミュニティ・スクールの活動が円滑にできるよう、引き続き様々な支援を行うとありますが、ここに地区社協が入っていません。コミュニティーづくりにおいて地区社協をどう位置づけているのか市長のお考えを伺います。　質問事項11番、福祉政策の充実の中で不祥事について触れられておりますが、組織運営の改善の観点から不祥事の再発防止に向けた市長の考えを施政方針の中で示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　質問事項12、地域包括ケアシステムの再構築とありますが、これまで議会答弁で触れられていた統合型地域包括ケアセンターの整備について語られておりません。統合型地域包括ケアセンターの整備の見通しはどうなっているのか伺います。　続きまして、質問事項13番、ＡＩチャットボットでございますが、こちらも前任者の質問の答弁で理解いたしましたので、省略をさせていただきたいと思います。　質問事項14、地域公共交通政策について、具体的な計画は年度内で策定されると考えてよいか伺います。　質問事項15番、住民のリスクコミュニケーション力の向上策でございますが、こちらも前任者の質問に対する答弁で理解いたしましたので、省略させていただきます。　質問事項16番、第五次総合振興計画について、自由な発想で時代の変化や和光市の実情を的確に捉えた分かりやすい計画としていますが、具体的に自由な発想がどう生かされるのか伺います。　７ページに移りまして、基本目標Ⅰについて伺います。　質問事項17、和光北インター東部地区、国道254号和光富士見バイパスの延伸について、具体的な整備の見通しについて伺います。　質問事項18、管路に計画的な更新を行いとしていますが、管路の耐震化率はどの程度になる予定でしょうか。また、下水道の管路の状況も併せて伺います。　次に、基本目標Ⅱについて伺います。　質問事項19、小学校６年生及び中学校２年生の児童・生徒を対象に英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を向上させる新たな学習システムを導入するとしていますが、内容について伺います。　質問事項20、児童・生徒の特別な教育的ニーズに対応した専門性の高い教育を実施するとしていますが、教員配置はそれぞれのニーズに対応した教員の配置となっているのか伺います。　質問事項21、北原小学校について、将来の児童数の増加を見据え教室を増設としていますが、児童数の増加をどう見込まれているのでしょうか。具体的にどのような整備を行うのか伺います。　質問事項22番、中学校の特別教室にエアコンを設置するための設計、こちらも前任者への答弁がございましたが、早期に設置を目指すという御答弁でしたが、この設置時期についてですが、来年度の設置という認識でよろしいのでしょうか、その点について伺いたいと思います。　質問事項23、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技のパブリックビューイングを行うとしていますが、どの競技を、どれくらいの期間放映する予定なのか伺います。　24番、ロングビュー市との交流においては、全市的に広がり、交流を活性化することを望みますが、そのことについてどのように考えておられるのか伺います。　次に、基本目標Ⅲについて伺います。　質問事項25、みなみ保育園の大規模改修工事の内容につきましては、前任者の質問に対する答弁で理解はいたしましたが、しらこ保育園については改修を実施する予定があるのかどうか伺います。　質問事項26番、さつき苑の中に新たな地域生活支援センターを開設についてでございますが、こちらもどのような内容のものかということで詳細に答弁はございましたが、このさつき苑の利用者の方への説明につきましては、これから丁寧にされていく、そして、まずはその利用者の視点に立って、そういった設計を行うということで先ほど答弁がございましたが、改めての確認ですが、その利用者の方々の十分な理解を得られるようにという進め方をされるのかどうかという点で再度お伺いしたいと思います。　次に、基本目標Ⅳについて伺いたいと思います。　質問事項27、吹上コミュニティセンター及び城山地域センターの２つの機能を新施設として集約化について、吹上コミュニティセンターは譲与することに決まりましたが、城山地域センターはどういう方針なのか伺います。　質問事項28番、ごみ処理について、広域化に向けた一部事務組合の設立に向けての事務所の設計及び工事とありますが、事務所の場所はどこを想定し、どれくらいの規模を考えておられるのか伺います。　９ページに移りまして、「Ⅴ　構想の推進に当たって」について伺います。　質問事項29、市制施行50周年記念事業の進捗について、予定どおり進んでいるのか伺います。　次に、「むすび」について伺います。　質問事項30、新型コロナウイルスに限らず、感染症の周知・啓発についてどのようにお考えでしょうか。また、学校や公共施設における衛生管理はどう取り組んでいかれるのか伺います。　10ページに移ります。　質問事項31、積極的な投資と財政規律のバランスを保ちとしていますが、新型コロナウイルスの影響で日本経済へのダメージが懸念されます。市長の今後の財政運営についてのお考えを伺います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉田武司議員）　新しい風・国民民主代表、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、新しい風・国民民主、猪原陽輔議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、質問事項１番、昨年末に政府が公表した人口動態統計の年間推計において、日本人の出生数が過去最少の、これは統計資料ということですよ、過去最少の86万4,000人となり、予想を上回る速度で少子化が進んでいると報道されたことや、当市における全国平均を下回る合計特殊出生率等の状況、また、日本創成会議が公表している、いわゆる希望出生率、これ1.8でございますが、これに遠く及ばない状況に加えて、こんにちは赤ちゃん訪問による聞き取りや相談などからも、少子化の問題は、市民の代表である議会の皆様と共有すべき課題であると認識したところでございます。　またわこう版ネウボラ等の子育て支援の取組の効果につきましては、当時全国のトップランナーの都市自治体として、多くの視察受入れ等により、和光市のＰＲ、政策発信ができたことに加え、現場レベルでの交流も生まれ、問題意識もさらに高まったものと考えております。　次に、質問事項４番目、環境問題にセンシティブである必要があるについては、気候変動の影響は、災害のレベルが上昇しております日本においては非常に影響が大きいと言われております。　先進国で台風の大きな影響が及ぶのが日本とアメリカということでありますけれども、気候変動等、環境の変化を招く要因として、市民１人１人の日常生活から生じる点も多くあるため、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出抑制のための緩和策に加え、健康、水災害といった主な影響分野における適応策についても推進してまいります。特に、旧式となりまして老朽化の進んでおります、ごみ焼却炉の更新は当市における環境負荷抑制の象徴的な事業と考えております。　次に、質問事項５番目であります。オリンピック・パラリンピック後の市の施策にどうつなげるかという論点であります。　昨年を振り返りますと、大変に御迷惑をおかけいたしております職員の不祥事でありますとか、あるいは台風19号を中心とする風水害など、非常に困難な１年であったと感じております。さらに今年に入ってからは、新型肺炎の対応というものもございまして、特に市民の不安も大きなものがあると認識をしております。　新年度は、地元和光市でオリンピック・パラリンピック大会が開催され、また、市制施行50周年を迎えることから、市民の熱気が非常に高まる１年であることが予想され、民意も前向きなマインドに向かっていくことを期待するところでございます。　大会終了後でございますが、今、申し上げた市民の盛り上がる熱気を断ち切ることなく、長年懸案であった都市基盤整備など、重要施策を第五次総合振興計画にしっかりと位置づけ、困難な課題を一気呵成に進めていきたいと考えております。　次に、６点目、和光北インター東部地区の産業集積のイメージや構想についてであります。　現在、区画整理を検討する組織であります、（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備会において、産業系を中心とした土地利用の配置など、事業化に向けて関係機関と協議しながら検討が進められていると伺っております。　和光市といたしましては、準備会より技術援助申請を受けていることから、区画整理の実現に向けて、今後も準備会と連携を密にしてまいりたいと考えております。和光市の将来の成長エンジンとなる本社機能でありますとか、理研ベンチャーの立地する元気な地域となることを期待しております。　次に、質問事項７番目、検討パートナーにつきましては、市街地再開発事業の実績等を有する総合開発事業者のデベロッパーであり、再開発検討会において、三菱地所レジデンス・三菱地所・大京の共同体を検討パートナーに決定いたしました。　検討パートナーから建物等の施設計画について提案がございましたが、今後、再開発検討会と意見交換をしながら具体的に検討を進めていくことになります。このため確定したものではありませんが、概要といたしましては基本計画を踏まえた提案であり、規模等は基本計画とほぼ同規模となっており、再開発ビルは34階建て、１階から３階に商業施設、上層階には住宅施設を配置する計画となっております。　次に、質問事項９番目、自治会、コミュニティ・スクール、地区社会福祉協議会は、それぞれ地域の生活、学校運営、福祉の分野において、その仕組みとしての活動や取組を実施しており、それらの活動が地域生活における人と人のつながりを生み出していることから、地域をつなぐ役割を果たす組織であるという認識でございます。　スクールコミュニティとは、学校を核とした人々の結びつきをいいます。既に指定したコミュニティ・スクールが機能するために欠かせないのが、いわゆるスクールコミュニティの活性化であります。一方で、地区社会協議会はスクールコミュニティーの核となるプラットホーム機能を持つ組織と捉えることができます。学校、地区社会福祉協議会、自治会及び様々な団体・個人が有機的に結びつく活力のあるコミュニティーが目指すべき姿であります。　質問事項10点目、これは前の答弁にも重なるところございますが、地区社会福祉協議会はおおむね学校区ごとに地域福祉を中心としたコミュニティーづくりの取組を実施しております。自治会と同様、コミュニティーには欠かせない団体でありますが、いわゆるプラットホームの団体であります。そういった意味合いを踏まえて、様々な支援をしてまいりたいと考えております。　次に、質問事項の11番目です。不祥事の再発防止に向けた市長の考えを施政方針の中で示すべきとの御質問であります。　不祥事の再発防止策を検討する上で、事件の原因究明及び事実関係の確認が必須であることから、公判の経緯から事件の概要及び行われた行為の確認を行っているところでございます。ただ、公判が予想以上に長期化している状況となっております。それに伴い、第三者委員会における最終結論についても、まだ時間がかかる見通しであることから、今回の施政方針の中ではあえてお示しすることを避けたという状況になっております。　それから、12番目、統合型地域包括支援センターにつきましては、来年度以降、南エリアと北エリアにも整備をする予定でございます。　既にモデル的に事業を実施している中央エリアにおける運営上の課題が見えてきております。また、統合の対象となる各センターの設置状況を勘案した上で、単一法人による単一箇所の運営に縛られることなく、複数法人によるコンソーシアム形式など、あらゆる設置手法を視野に入れた検討を行い、整備を具体化してまいりたいと考えております。　次に、14番目、地域交通政策の計画策定時期についてであります。　迅速な計画策定を目指してはおりますが、まずは地域公共交通会議を立ち上げることで民間事業者や市民の意見を取りまとめてまいります。具体的な計画策定の時期につきましては、会議の経過に影響されるため、準備が整った時点でスケジュールがお示しできるものと考えております。　次に、16番目、第五次和光市総合振興計画についてお答えいたします。　将来都市像及び市民生活の目標像については、和光100年まちづくり会議等の市民参加の取組を通じて作成しております。ここに市民の方々の自由な発想が取り込まれ、生かされているわけであります。また、施策の体系につきましても、これはさきの議員にお答えしたとおり、市民生活の目標像に沿った新たな考え方で構築し、市民により分かりやすい総合振興計画となるよう、策定を進めております。　次に、17番目、和光北インター東部地区、国道254号和光富士見バイパスの延伸について、具体的な整備の見通しについてお答えいたします。　まず、和光北インター東部地区の整備の見通しについては、令和２年度末の事業認可を目標に、準備会において検討を進めており、事業認可取得後、おおむね10年程度の事業期間を想定していると伺っております。　また、国道254号和光富士見バイパス延伸の見通しについては、現在、埼玉県にて都市計画変更の手続を行っている途中であり、令和２年３月下旬には都市計画変更の決定告示の予定と伺っております。その後、埼玉県より地域住民の皆様に対して、事業化に向けた調査・設計などの案内があると伺っております。　次に、18番目、水道管路の耐震化率につきましては、平成30年度末で58.0％となっており、今年度末には58.8％となる見込みで、令和２年度末には59.5％となる予定でございます。　下水道の場合は、管路の耐震診断を行い、耐震化の必要性を判断することになっているため、水道のような耐震化率は算出しておりませんが、平成30年度に実施した耐震診断では3,452ｍの調査区域内で耐震化が必要な管路はございませんでした。　次に、19番目、新たな英語の学習システムであります。　令和２年度より、新たな学習システムとして小学校６年生と中学校２年生を対象として、英語能力の４技能検定及び事後のフォローアップを行います。これにより、児童・生徒１人１人の学習状況を的確に把握するとともに、研修によりまして教師の授業力向上にも努め、指導の充実を図ってまいります。　次に、20番目、教員の配置についてであります。　和光市内の小・中学校の県費負担教職員の配置は、埼玉県教育委員会及び和光市教育委員会の人事異動方針に基づき、特性・能力・経験・実績等を考慮し、決定しております。　市教育委員会としては、児童・生徒の特別な教育的ニーズに対応できるよう、各学校の事情等を県教育委員会に伝えるとともに、経験や実績のある教員を配置できるよう努めてまいります。　次に、21番目、北原小学校の児童数につきましては、平成31年度当初は463名ですが、未就学児童の将来推計から、毎年少しずつ増え、令和４年度以降は500名を超え、その後は550名程度まで増加することが見込まれております。教室については、現在の保有教室は17室でございますが、今後の学級数の増加及び特別支援学級の設置に伴い、19教室が必要になることが予想されております。そのため、具体的には、昇降口前のホールに間仕切り壁を設置することで、３教室を増設してまいります。　次に、22番目、中学校の特別教室にエアコンを設置するための設計とあるが、来年度の設置という認識でよいかについてお答えいたします。　令和元年度において、小学校の特別教室にエアコンを設置するための設計を完了していることから、中学校の設計と合わせて、小・中学校の特別教室へのエアコンの設置を早期に実現してまいります。ただ、来年度は設計までと考えております。　次に、23番目、パブリックビューイングにつきましては、オリンピック大会期間の17日間全て、また、パラリンピック大会の13日間全て放映をする予定でございます。　なお、実施に当たっては、組織委員会に申請し、調整をして進める必要がございます。　放送する競技につきましては、原則、放映権料が発生しないＮＨＫで放映されるものを考えております。また、和光市民が出場する競技の放映については、ＮＨＫであれば放映権料は特に問題ございませんが、民放で放映することになった場合には、放映権料等を鑑みて放映の検討をしてまいります。　次に、24番目、ロングビュー市との交流につきましては、現在、隔年で実施している市民訪問団の派遣及びロングビュー市からの市民訪問団受入れを通じ、両市の人的・文化的交流を図っているところです。また、市民まつりやロングビューウィークの場を活用し、両市の交流について市民全体にＰＲを行うことで、多くの市民の方々に興味・関心を持っていただけるよう努めております。　なお、昨年には、市民を中心とした和光市姉妹都市交流会が発足しました。今回の市民訪問団の受入でも、中心的な役割を実に見事に果たしていただいてところです。今後のロングビュー市との交流事業につきましては、この交流会とも密に連携を図りながら、企画、実施をすることで、交流の活性化につながるよう努めてまいります。　25番目、みなみ保育園の大規模改修工事の内容につきましては、既にお答えしたとおりでございます。　また、しらこ保育園の改修の予定につきましては、来年度は、外壁改修工事の設計の実施を予定しております。みなみ保育園と同様、設計や打診調査等の結果に基づき、安全な保育環境が持続的に提供できるよう必要な工事を順次行ってまいります。　次に、さつき苑の中に新たに開設する地域生活支援センターについてであります。　従来の地域生活支援センターと同様に、障害者の方々がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、サービス等利用計画の作成のみならず、障害者の方々が必要とする相談等につきまして、広く相談支援専門員が対応する施設となります。　なお、利用者の理解が得られる進め方をという、そういう御指摘でございますが、今お示しをしている、これは先ほどの議員にもお答えしたとおりでありますけれども、今お示しをしているものが唯一の答えだとは思っておりませんので、御相談をする中で、よりよいやり方というのもあるかもしれませんので、そういったところは柔軟に対応していきたいと考えております。　次に、27番目、城山地域センターの方針につきましては、生活圏域が隣接する吹上コミュニティセンターとの機能集約を図ることにより、既存施設の喫緊の共通課題である借地の解消や効率的な運営が期待できることから公共施設再編の流れにも合致するため、白子三丁目中央土地区画整理事業地内に２館統合となる新たなコミュニティ施設を建設してまいります。　なお、コミュニティ施設統合による城山地域センター建物の有効活用につきましては、地域の自治会の皆様等とも意見交換を行いまして、それを踏まえて、今後の在り方については検討してまいります。　次に、ごみ処理広域化に向けた一部事務組合の事務所の場所につきましては、和光市役所庁舎内に設置することを想定し、調整を進めております。また、事務所の規模につきましては、職員８名程度で執務を行える広さを想定しております。　次に、29番目、市制施行50周年記念事業の進捗についてお答えします。　令和元年10月に和光市市制施行50周年記念事業実施概要を作成し、実施を予定する記念事業の概要を決定した上で、それぞれの記念事業の準備を進めてまいりました。各記念事業に関する予算につきましては、本３月定例会で上程させていただいた当初予算に計上しており、厳しい財政状況のため、プロモーションビデオ制作など、予算を減額した事業などもございますが、おおむね予定どおり進めているところでございます。　次に、30番目、各学校における衛生管理への取組でございますが、新型コロナウイルスに関しては、未知な新型ウイルスの感染症への対策ということから、国や県の動向も踏まえながら、関係機関と連携し、慎重に対応してまいりました。その他の感染症への対応につきましては、これまでどおり専門家の知見を生かしながら、適切に対応してまいりました。　次に、市役所庁舎においては、市民と多く接する部署の窓口や庁舎入り口に手指消毒用アルコールを設置しております。来庁者や市民が積極的に使用して、感染症等の予防に努めるようになっております。　加えて、啓発用ポスターを庁舎入り口等に掲示しており、来庁者や職員に対し、感染症等予防の周知・啓発を行っております。　次に、31点目、新型コロナウイルスによる日本経済への影響が懸念される中での今後の財政運営についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの流行は、訪日客の減少によるインバウンド需要の減少や中国国内での生産活動の停滞により、製造業の業績が悪化するなど、企業活動に対して悪影響を及ぼすことが懸念されます。　一方、市の財政に与える影響といたしましては、現在の状況が長引く場合には、市税の収入や地方消費税交付金等の減少が見込まれます。今まで以上に厳しい財政状況となることが懸念されますが、限られた財源を必要性や重要性の高い施策に配分するなど、今まで以上に財政規律の確保を意識した着実な財政運営を行っていくことが肝要であると考えております。 ○議長（吉田武司議員）　新しい風・国民民主代表、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、項目を抜粋いたしまして、再質問させていただきたいと思います。　まず、質問事項１番でございます。先ほどの御答弁で和光市の子育て施策についての市長の評価というのは御答弁いただいて伺いましたが、傾向として、子育て世代の流入というのは増えているのでしょうか。また、子育て世代の市内への定着については現状どのように見ておられるのか伺います。　続きまして、質問事項の５番、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてでございます。　当市は射撃競技の会場となっているわけでございますが、この射撃競技を活用したシティプロモーション、そして、射撃競技の認知度の向上、あるいは普及など、射撃競技に関係した施策展開を期待しているところでございますが、市長の見解を伺います。　続きまして、質問事項７、和光市駅北口の高度利用化についてでございますが、現在検討段階ということで、まだ何も決まっていない状況だとは思いますが、そのビルのテナントの中に市が関係する施設の入居については今後検討される可能性があるのかどうか、その点伺いたいと思います。　最後、20番でございます。児童・生徒の特別な教育的ニーズに対応した専門性の高い教育についてでございます。　こちらの教育の実施についてでございますが、課題を抱えた児童・生徒への対応に学校が適切に対応できているのかどうか。そして、保護者との信頼関係は保たれているのかという点を把握する必要があると思うのですが、その点についてはどうお考えなのか伺いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉田武司議員）　新しい風・国民民主代表、猪原陽輔議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　２回目の質問に御答弁を申し上げます。　まず、質問事項１の子育て世代の流入ということであります。過去の流入・流出という細かいデータというのは、残念ながらないわけですけれども、例えば昭和時代の末期ですと、和光市の年少人口比率というのは20％を大きく超えています。現在それが15％を切っている状況ですので、いわゆる子育て世代自体が過去と比べて多いかというと、そういうことは比率でいうとないわけですね。ただ、では、その当時と比べて子供の数が増えているか、減っているかというと、全体の人口の中の割合が下がっているということであって、子供の数自体は大体一定の状況を保っております。ですので、流入が増えているとは捉えていないわけであります。ただ、定着ができているかということでいうと、これは地方創生の取組の中でも人口の動態を調査した中でいうと、数が減っていないのは、出ていく方もいて、入ってくる方もいるから減らないわけでありまして、実際にはそこでかなりの数の取りこぼしがあるということが、これは明確に分かっておりますので、ネウボラでいろいろ支援しています。私も和光市から出ていかれた家族連れの方、たくさんの方と話してきましたが、ネウボラ非常によかったと、感謝していると、ただ、家が高くて買えないとか、あるいは物件が少なくて買えないというケースがやはり多いですので、子育て施策の問題というよりは、やはりこれはまちづくりの問題であると認識をしているわけでございます。　それから、５番目のオリンピック・パラリンピックの関係で射撃のシティプロモーションということでありますけれども、これまでもチャレンジカップの実施であるとか、様々な普及活動に取り組んできておりますので、その中で射撃競技の市民に対する認知度というのは上がってきているのかなと思います。　それから、もうこれは今年度の話になりますけれども、３月26日ですか、これは市内の奉仕団体の御支援も頂きながら、駅に射撃のアニメのライフル・イズ・ビューティフルですけれども、このアニメのデザインを生かした階段のシティードレッシングの事業を行うなど、より市民の皆さんが射撃競技に親しんでいくような、そういう状況というのを順次展開しているところでございます。　それから、質問事項の７、ビルテナントに役所が入ることを想定しているかという話でございますが、希望としては北口にやはり窓口でありますとか、あるいは様々な公共施設という期待が高いのは承知しております。可能であればそういったところも展開をしていきたい。そしてまた、今の駅出張所では、例えば転入・転出の届けができないんですね。転入・転出しょっちゅうやるものではないんですけれども、そういったところも含めて住民票とか、そういった様々な手続が駅前で便利にできるようになるということの可能性もございますので、北口ではなるべく充実したそういった公共施設の展開というのを視野に検討してまいりたいと考えております。　それから、質問事項20、特別なニーズに対応した教育ということで、保護者からの信頼が得られているのかという、そういう御指摘でございます。　学校によっては、支援学級がまだあまりない学校もあったり、あるいはそういう学校ではやはり専門的な知識を持っている先生も不足しているというところがありますので、学校によって対応できる体制について濃淡が出てしまっている状況というのはあるのかなと思います。また、そういった学校についても、教育委員会のほうで指導主事等が適切に対応して、応援体制を組んでおりますので、一時的に課題が発生したときに、そこかなり困難が生じることがありますが、全力でそういったところは支援をする中で課題解決、そしてまた、市民の皆様が、特に保護者の皆様が、あるいは本人がしっかりと快適な教育環境で学校生活が送れるような状況を全力で実現してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　以上で、新しい風・国民民主代表、猪原陽輔議員の質問は終了します。　次に、日本共産党代表、熊谷二郎議員、お願いします。　日本共産党代表、熊谷二郎議員。　　　　　〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕 ◆３番（熊谷二郎議員）　日本共産党を代表して、施政方針に対する質問を行います。３番、熊谷二郎です。　最初に、共同通信社が２月15・16日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は41.0％で、前回１月の調査より8.3％もマイナスです。森友学園の公文書改ざん発表の2018年３月以来の大幅な下落となっています。不支持率は9.4ポイント増の46.1％、桜を見る会疑惑について、安倍首相が「十分に説明していると思わない」84.5％と、国会対応に対する批判が背景にあると思われます。　桜を見る会、カジノ汚職、どの問題でもまともな説明をせず、その一方で、憲法９条改憲に異常な執念を燃やす安倍政権。法律をないがしろにし、公文書を改ざんする首相に日本のかじ取りは任せられないとする声が大きくなってきています。　日本共産党は、市民と野党が共闘し、安倍政権に代わり、憲法に基づき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。２点目に、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治に切り替える。第３に、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。この３つの方向にこそ安倍政治に代わる、新しい希望ある政治への道があるとして、野党連合政権をつくろうと呼びかけています。こうした国会の中での論争等、本当に国民憂える状況になっている中での代表質問となります。　それでは、順次通告に従い施政方針に対する質問を行います。さきの議員と重複する点に関しては、質問を割愛することにもなりますので、よろしくお願いいたします。　最初に、２ページ、「はじめに」について、生涯を通じたＱＯＬの向上に関して。　１番、和光市に愛着を持つ市民を増やし、また、和光市のまちづくりに賛同する市民をつなぎ止める必要があると述べていますが、若い世代が定住するには、これまで和光市に在住し、市の発展のために貢献してきた高齢者が、買い物難民となったり、介護制度の利用や老人福祉施策においてこれまで十分であったのか、また、これ以上の高齢者福祉におけるサービスの低下はすべきではなく、拡充・充実を目指すべきであると日本共産党は考えます。高齢者への福祉施策の基本的な見解を伺います。また、子育て支援策にしても国の施策に大きく関係してくる中、市の独自施策におのずから限界があります。働き方も含めて国政に対する現時点での市長の見解を伺います。　次に、３ページ、都市基盤整備に関して。　２番、越後山、白子三丁目中央、和光市駅北口の３つの区画整理事業の推進と、広沢複合施設の整備事業の４つの事業を同時に進めることによる財政的保障はあるのでしょうか。他の福祉事業や教育政策に支障のないようすべきであると考えますが、財政の見通しについて伺います。　次に、４ページ、みんなでつくる快適環境都市について。　質問３番、2020年度は第四次和光市総合振興計画の総仕上げの年でもありますとしていますが、総仕上げの年として重点に挙げている施策についてお聞きします。また、これまでの総合振興計画に基づく市政運営への評価について伺います。　次に、令和２年度の市政運営の基本的な考え方について質問します。　質問４番、都市基盤整備と福祉政策の充実を２本柱として諸政策を着実に実施しているとしています。　都市基盤整備について、まちづくりは住民の合意のもと進めるのが基本と考えます。和光北インター東部地区の区画整理事業は事業区域を当初より縮小したとのことですが、254号バイパスの県のルート案に反対する住民を除外し、一方的に事業を推し進める市の方向性に疑問や抗議の声が上がっています。事業区域を縮小した理由と、日本共産党が要望した国道17号線笹目橋に接続するルート案による計画についても市長の見解を伺います。　次に、５番、福祉政策の充実では、地域包括ケアシステムの再構築とは、どのような課題に対して、どのように改めようとしているのかを伺うとともに、介護認定において、介護を必要とする市民に対して、利用できる認定審査を従来の１回でなく、市独自に２回実施し、個々の実態を確実に把握し、個々に応じたケアプランを計画すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、６番目として、行政運営に際して、ＡＩチャットボットの活用の研究を進めていくとのことですが、ＩＣＴの導入により、職員の人員の削減や市民サービスの低下にならないようにすべきです。ＩＣＴの活用において、行政の効率化と人員配置や市民サービスの維持向上との関係について基本的な考えを伺います。　次に、新規施策に関して。　７番、気象災害に対する防災対策に当たり、和光市地域防災計画の見直し検討について、計画があるのか伺います。　次に、東京オリンピック・パラリンピックに関して。　各国のお客様にすばらしい思い出を残してもらうため、おもてなしができるようと考えてとありますが、障害者の方々に対し、多目的トイレの設置や道路・施設のバリアフリー化は欠かせないと考えます。競技大会後も施設改善は残されることから、尽力すべきと考えますが、考えを伺います。　質問９番、積極的な投資と財政規律の確保のバランスを保ちながら魅力あるまちづくりを進めるとしていますが、今後の新たな事業を推進するために財源の確保による不要不急の事業として延期することや事業の縮減を図ることで、市民に家計負担増を求めるべきでないと考えますが、財政確保と財政支出の考えを伺います。　次に、財政規律の確保に関して。　10番、駅北口土地区画整理事業について地権者の合意形成への見通しと、新年度における事業内容及び投資額の総額の推定、完成時期の見通しについて伺います。　次に、基本目標Ⅰに関して。　11番、和光北インター東部地区の都市基盤整備について、改めて事業内容及び投資額の総額の推定、完成時期の見通しについて伺います。　12番、持続可能な公共交通を実現するために地域公共交通に係る計画を策定するとありますが、交通弱者に対応するとともに、既存の民間バス路線の見直しも必要と考えますが、計画の概要と見通しについて伺います。　次に、基本目標Ⅱについて。　13番、英語教育の推進に当たり新たな学習システムの導入とありますが、教員の人的配置の導入もすべきと考えますが、国や県への関係機関への働きかけを強めるとともに、市独自の対策を伺います。　14番、児童・生徒の特別な教育的ニーズに対応した専門性の高い教育を実施するとしています。視力、知的障害、難聴等の児童・生徒を対象に特別支援学級の設置に当たり、対象児童・生徒数が県の設置基準に合致しないことから設置を見送ることのないよう関係機関に働きかけを願いますが、市独自の対策が必要ではないでしょうか、考えを伺います。　15番、午王山遺跡について、遺跡の保存活用とありますが、学校教育の場での生かした方について、計画があれば伺います。　次に、８ページ、基本目標Ⅲに関して質問します。　質問16については、さきの議員の答弁で承知しましたので、割愛します。　17番、さつき苑の中に地域生活支援センター、これを設置するとのことですが、職員の構成と配置等について伺います。　次に、基本目標Ⅳに関して。　18番、ごみ処理広域化に向けての新年度における進捗と財政の見通しを伺います。　次に、「Ⅴ　構想の推進に当たって」。　19番、和光市制50周年に向けて様々なイベントや事業が展開されます。財源確保の手だてを伺うとともに新たな財政支出があり得るのかを伺います。基本的には計画どおりに進めて、新たな財政支出にならないようにという意味です。　20番、官民連携モデル事業として広沢複合施設整備について、新年度における事業内容と当初計画からの変更点があるとすれば、その内容を伺います。　次に、９ページ、「むすび」に関して３点質問します。　21番、市独自の流行性感染症に対する検査体制について伺います。　22番、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感していただける魅力的で自立した都市となるよう全力で取り組みんでいくとし、積極的な財政当市と財政規律の確保のバランスを保ちながらと述べていますが、市民への家計負担増をすべきでないと考えます。市民サービスの維持向上のため、事業推進に当たっては起債も必要と考えます。投資と財政規律のバランスについての市長の考えを改めて伺います。　最後に、５ページに、福祉政策の充実に触れた取組の中で、元職員による不祥事が発覚としか述べられていません。　そこで、改めて元職員による不祥事に関して質問をします。　職員の前代未聞の不祥事に対して、年度の代わりに当たり綱紀粛正に対する決意が延べられていませんが、市政運営に当たる職員の在り方について基本的な考えを伺います。　また、不祥事の発覚が遅れた背景には、人事評価制度による弊害が露呈した事例ではないでしょうか。公務員として住民に奉仕する役割から鑑み、上位下達の関係でなく、人として台頭平等の立場で職務に励み、仲間とともに研さんしていく体制が知恵を生み、市民への奉仕に邁進することができると考えます。そうした意味からも職員の管理体制の在り方を見直す必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　以上で日本共産党を代表しての１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（吉田武司議員）　日本共産党代表、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、発言順位４番、日本共産党代表、熊谷二郎議員の御質問にお答えをいたします。　まず、発言事項の１番目であります。「はじめに」でも、現在の日本の長期的な低落傾向について述べさせていただいたように、残念ながら、現在そういった日本の全体の発展とか、そういうところでは十分な成果が出ていないんではないかという問題意識は、あのように書かせていただきました。　さて、当市はこれまでも地域包括ケアの推進の中で、高齢者福祉に注力をしてきたわけであります。その結果、市内には元気な高齢者が多く、また、地域支援事業には、多額な一般財源も投じてきたこともありまして、要支援者への様々な要望のプログラムも充実をしております。　今後も地域包括ケアの理念をしっかり踏まえつつ、不祥事で明らかになった課題については改善を図りながら、高齢者の真のＱＯＬの向上を図ってまいりたいと考えている次第でございます。　次に、子育て支援策については、国において責任を持って実施すべき施策も山積しているものと考えております。　今回無償化がございましたが、この件でも結果的に消費税が増税になった分が、本来であれば地方が地方のために独自のいろいろな施策をするために使うという可能性を踏まえて、全国市長会としては明確な増税反対の立場を取らなかったわけであります。それが、あのような形で財源の負担を強いられるということで、大変市長会の全体の論調としても、そういった国の責任はどうなっているんだという意見があるのは事実でございます。　また、働き方という点では、例えば出産を機に女性が仕事をあきらめなくても済む制度のさらなる充実でありますとか、あるいは男性を含めた勤務体系、勤務時間の柔軟化など、今後、実効性のある労働政策を推進していくことを期待して見守っているところでございます。　次に、質問事項の２番目、３つの区画整理事業と広沢複合施設整備事業を同時に進めることに対する財政的な保障と財政見通しについてであります。　駅北口の土地区画整理事業につきましては、事業の継続が見込まれますが、一方で、越後山及び白子三丁目中央土地区画整理事業については、事業の完了に向けて着実に進んでいるほか、広沢複合施設整備事業については、南エリアの施設整備が令和２年度まで、北エリアの施設整備も令和３年度までとなっております。　また、今後は和光北インター東部地区の土地区画整理や和光市駅北口の高度利用化が本格的に進み始めることとなりますが、投資的事業の実施に当たっては、他の福祉事業や教育政策の支障とならないよう、事業の開始年度の調整を図ることなどにより、事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、質問事項３点目、第四次和光市総合振興計画の総仕上げの年として重点に挙げている施策とこれまでの評価につきましてお答えいたします。　第四次和光市総合振興計画の総仕上げの年として重点施策といたしましては、令和２年度中に工事完了を予定している越後山土地区画整理をはじめとする各地域の土地区画整理事業、令和２年度に広沢小学校及び本町小学校での新設により全校での設置が完了するわこうっこクラブ、待機児童対策としての広沢複合施設における認定こども園の整備、廃棄物の適正処理のための朝霞市とのごみ処理施設の共同設置に向けた検討などが挙げられます。　また、これまでの第四次和光市総合振興計画に基づく市政運営への評価といたしましては、さきの議員にもお答えしたとおりでございます。　次に、４番目、北インター東部地区の事業区域を縮小した理由についてお答えします。　土地区画整理事業を検討する区域については、都市基盤整備の状況や都市計画道路の用地に含まれていないなど、一定の条件について検討を行い、該当する区域については、区画整理検討区域からの除外をすることとしました。検討当初より説明会や戸別訪問において地権者に説明を行ってきたところであり、254号バイパスのルートに反対する地権者を除外したものではございません。　また、国道17号笹目橋に接続するルート案につきましては、埼玉県からも説明があったとおりであり、技術的、また経済的に現実的ではないと考えております。特に、橋梁上部に交差点が生じるということになりますので、非常にこの点は懸念事項が多いと考えております。　私といたしましては、松ノ木島交差点までの254号バイパス事業があと数年のうちに完成した場合、今よりさらに大型車を含めた様々な車両が生活道路へ流入し、市民の生活環境を脅かすことを懸念しております。この状況を防ぐためにも、地域住民の負担を軽減する方策は別途考えつつ、現在、埼玉県が手続を進めている事業計画の早期事業化を進めることが市民にとっては最善の選択ではないかと考えております。　次に、５番目、地域包括ケアシステムの再構築は、さきに答弁をさせていただいたとおりでございます。　また、介護認定におきましては、市独自に２回実施するという御提言は御提言で受け止めさせていただきますが、現時点ではそのような形というのは考えていないということでございます。また、認定審査に当たっては、これまでと同様に、個々の実態を十分に把握した上で、公平・公正な審査を行い、個々に応じたケアプランの作成に努めてまいります。　次に、ＩＣＴの活用について、６番目であります。職員の人員削減が目的ではなく、捻出できた人員につきましては、市民サービスの向上を図るための対人サービスの充実ということも含めて取り組んでいくことが肝要であると考えております。　市民のニーズが多様化する中で、職員のマンパワーに頼るべき業務とＩＣＴの活用による効率化が図れる業務を精査し、適切に配置することで市民の利便性の向上と業務の効率化の両立を図ってまいりたいと考えております。　次に、質問事項７番目、気象災害に対する防災対策として取り組む新規施策により、和光市地域防災計画に修正が生じる場合には、地域防災計画を見直すということでございます。　８番目、多目的トイレの設置や道路・施設のバリアフリー化につきましては、議員のおっしゃるとおり、競技大会後も含め、障害者の方々にとって欠かせないものであると考えております。　そこで、現在、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における和光市の玄関口であります和光市駅南口広場について、バリアフリー化に向けた工事等を進めているところであります。また、東武鉄道株式会社にも東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、和光市駅構内のバリアフリー化に関する要望を行ってきた結果、駅構内でのバリアフリー化への対応も着実に進んでいるところであります。トイレの改善につきましても要望してまいりしたが、工事が始まりました。　新年度におきましても、公共施設や道路等の修繕に当たりましては、引き続きバリアフリー化の視点に留意して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、質問事項の９番目であります。財源確保と財政支出につきましてお答えいたします。　投資的事業の実施に当たりまして、国庫補助金や基金を活用するとともに、住民負担の世代間の公平性や財政支出の平準化を図る観点から、地方債も財源として活用するなど、市民の家計負担が増大しないよう努めてまいります。　次に、質問事項10番目、権利者との合意形成の見通しについては、これまでと同様、段階的に丁寧な説明を行い、御理解を求めていくことに変わりませんが、地区内の権利者の高齢化が進んでおりますので、今後は、建物移転による仮住居期間の短縮が可能な集団移転方式の活用により、合意形成を進めていくことを考えております。　新年度においては、引き続き、移転補償に係る調査業務や街路築造、宅地造成工事に必要な実施設計業務を委託するなど、これまでの整備箇所との連続性を持たせた計画により、幹線道路の整備を進めてまいります。しかしながら、事業の進捗がやや遅れているため、完成時期につきましては事業計画期間を約５年延長し、令和９年度を目途に完成を目指してまいりたいと考えております。　なお、投資総額につきましては、今後の社会状況による不確定な要因もございますので、お答えできませんが、事業計画書の移転補償費より、調査後は２割から３割程度上回っておりますので、増加はあるものと考えております。　次に、11番目、和光北インター東部地区の都市基盤整備について、事業内容及び投資額の推定、完成時期の見通しについてお答えいたします。　事業内容につきましては、国道254号バイパス延伸の機会を捉え、交通利便性を生かした産業拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、投資額の推定についは、現在、地権者による事業化検討組織とともに基本設計等を作成する中で、市の助成金を含む収支計画の概算を行っており、令和２年度中には概査の資金計画が整う予定となっております。また、完成時期の見通しについては、令和２年度末の事業認可を目指しており、事業認可取得後は、おおむね10年程度の事業期間を目指しております。　次に、質問事項12番目、地域公共交通に係る計画の概要と見通しについてお答えいたします。　地域公共交通に係る計画については、市内循環バスのほか、路線バスを含めた民間事業者の運行経路などについて市民の意見を考慮し、見直しを検討してまいります。具体的な計画の内容や方針につきましては、今後、地域公共交通会議における協議に基づいて概要を定める予定でございます。　次に、13番目、新学習指導要領により小学校で外国語の教科化が始まることから、和光市では、円滑な実施に向けた具体策として、この４月から、小学校における外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを、これまでの５名から７名に増員する予定でございます。　次に、質問事項14番目、特別な教育的ニーズに対応した専門性の高い教育についてであります。　対象となる児童・生徒の適応の様子や教室の確保など、学校の環境整備等の状況を総合的に判断し、特別支援学級設置の決定を行っているところでございます。令和２年度も特別支援学級を新設いたしますが、今後も１人１人の教育的ニーズに応じた教育的な支援に努めてまいります。　次に、15番目、午王山遺跡についてであります。　遺跡の価値を伝えていくため、出土品の紹介や保存庫の団体見学の受入れ、出前授業などを積極的に行うとともに、社会科や総合的な学習の時間等の学習教材としての活用を図っていきたいと考えております。　次に、質問事項17、さつき苑の中に新たに開設する地域生活支援センターにつきましては、現在のところ、相談支援専門員等の４名の配置を予定しているところでございます。　次に、18番目、ごみ処理広域化に向けた新年度の進捗につきましては、ごみ広域処理の枠組みと方向性を示す基本構想を策定するとともに、令和２年10月の一部事務組合の設立に向けて、実務上の協議を重ね、６月定例会に組合設立についての議案を上程したいと考えております。　また、財政の見通しにつきましては、令和２年度以降に事業者ヒアリングを行う中で事業費を精査してまいりますが、非常に厳しい財政状況であることを踏まえ、国の交付金を最大限活用できるような事業の組立てを目指しております。　次に、質問事項19番目、市制施行50周年記念事業の財源についてお答えいたします。　記念事業は、市民の皆様に和光に住んでよかった、これからも住み続けたいと感じていただくとともに、市内外の方に和光の魅力を発信するような多様な事業を実施してまいりたいと考えております。事業に係る財源につきましては、一部の事業において寄附を募るほか、事業実施に必要な歳出予算につきましては当初予算に計上しているところでございます。　次に、20番目、広沢複合施設整備・運営事業につきましては、新年度における事業内容とは、実施設計が完成し、各施設の着工を予定しておりまして、当初計画からの変更点はございません。　次に、質問事項21、市独自の流行性感染症に対する検査体制でございますが、現時点では、市として独自の流行性感染症に対する検査体制を組む予定はございません。これは、今、国が実施しておりますＰＣＲ検査以外の検査キット等で国内でまだ正式に承認されたものもございませんので、現時点ではそのような形で御理解ください。　それから、22番目、投資と財政規律のバランスについてお答えいたします。　大変厳しい財政状況でございますが、本市にとって今、追い風が吹いているのは間違いないと思っております。ですから、この機を逃すことなく、中長期的な財政見通しの下で、将来を見据えた投資を着実に行うことによりまして、魅力的で持続可能な自治体としてさらなる発展を目指していきたいと考えております。　次に、23番目、不祥事に関する言及が少ないのではないかという、この御指摘に関しましては、さきの議員に御答弁を申し上げたとおりであります。　市政運営に当たる職員の在り方に関する基本的な考え方につきましては、当市は和光市行政経営理念を組織目標として掲げ、職員はその経営理念の実現に貢献することが求められております。職員１人１人が住んでよかったと実感できる行政サービスの提供、改革とチャレンジ　市民から信頼される市役所の実現のために真心のこもった対応を行い、自分たちの重要な価値観とすることができるよう、引き続きこの経営理念の周知徹底を図っていきたいと考えております。　また、職員の管理体制の在り方でございますが、地方公務員は地方公務員法第32条の規定により、法令及び上司の職務上の命令に従う義務が課せられており、職員は組織の指揮命令系統の中で職務を遂行していかなければなりません。しかしながら、標準職務遂行能力の訓令において定められているとおり、職員は、ただ単に上司の行動を無批判に受け入れるのではなく、独自の視点で考え、上司のディスカッション・パートナーとなる、いわゆるフォロワーシップが求められております。また、管理監督職員は職員個々の資質を正しく理解し、教え導いて動機づけをするサーバント・リーダーシップが求められているなど、個々の職員がそれぞれの立場で存分に能力を発揮できる職員体制の構築に引き続き努めてまいりたいと考えております。　いずれにしても、今回の不祥事の反省に立ち、しっかりした職員体制と、そして、管理職につきましてもリーダーシップを兼ね備えた、そういった職員となれるように努力をしてまいります。 ○議長（吉田武司議員）　日本共産党、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　それでは、再質問を行います。　14番の特別支援学級の設置に当たり、この点ですけれども、最初の質問のところでも、県等の設置基準に当たらない場合に、市として、例えば２人であれば教室が設置できるけれども、対象児童が一人であったならば、それは設置できませんって、こうなったとき、その児童については救うことができないので、そういった場合には市で独自で採用するとか、そういったことは考えているかという、その点について答弁願います。　それから、17番のさつき苑の点については、相談員４名を配置してということで分かりましたが、そのために事務所等、設置していくということになるわけですけれども、限られたスペースの中にどのように事務所を確保するのか、また、確保することにより既存の機能が失われることのないようにということが、やはり現在、利用者たちの共通の願いかと思うんですね。この点について、先ほど来、さっき聞いた答弁からもうかがえるわけですけれども、再度確認をいたします。　それから、21番の流行性感染、新型コロナウイルスの問題について、税務大学に260名ほどの方が宿泊して療養しているわけですけれども、それの退院したとか、あるいはまた新たに入所したとかという、そのタイムリーな情報をやはり市民は心配しているかと思うんですね。情報提供という点では、適時行っていただきたいと考えますが、この点確認いたします。　以上です。 ○議長（吉田武司議員）　日本共産党代表、熊谷二郎議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　それでは、熊谷二郎議員の再質問に対する答弁を順次行わせていただきます。　まず、14番目の教育的ニーズに対応した専門性の高い教育ということでございますが、やはり設置基準というのは、その範囲の対応になるかとは思いますが、ただ、私、考えなければならないと思っておりますのは、例えば、申込みをしてきた方が一人だったとします。そして、足りないというときに、例えばその隣の学校の活用であるとか、そういったことも考えられますし、また、もう一つは実際に本当に一人なのかというところでいうと、疑わしい感じの児童・生徒さんがいる可能性もありますので、そういったところは柔軟に考えながら、設置基準の範囲の対応にはなりますが、なるべくそういったことがかなうようにしていきたいと思いますし、あるいは通級の活用とか、そういったところも含めて様々なリソースを生かしながら、なるべく１人１人の児童・生徒が満足できるような、そしてまた、健全な育ちができるような環境に努めてまいりたいと考えております。　それから、17番目のさつき苑の環境ということでありますが、今の設計ですと、これは現在、保健室と静養室で使っている、一番線路寄りの部屋ですね。こちらを一つ全部使ってというふうなことで考えているわけなんですけれども、実際問題、やはり静養室は必要だよという話が特にあるわけでございまして、その静養室を確保するという観点と、新たな相談室の設置というのが、これが両立できれば、これは可能性が出てくるわけでございますので、そういったところで、どうやればその機能を保障しながら、しかも、やはりこれは利便性も高まる事業でありますし、何より北側の住民にとって非常に便利なものですので、そういったところでは折り合いがつくような努力というのを全力で取り組んでまいりたいと思っております。　それから、９番目の感染症対策ということで、特に情報提供どうなっているんだという話でございます。　非常に難しいのが、市として新たにこういう方が来られますという連絡が割合直前に来ます。一番最初の保健医療科学院にチャーター便の方が来られるという話も、来たのは前日なんですね。しかも、では、前日に市として発信すべきかというと、やはりなかなかそれは難しくて、基本的にはマスコミのリリースのタイミングと一緒でないと困るというのが国の考え方でもあり、我々としても逆に我々だけが先に発信するというわけにはいきませんので、そのタイミングを見計らうというのが非常に難しい中で情報の提供をさせていただいております。　今後もリアルタイムでなるべくしっかりした情報提供ができるように、そしてまた、もう一つは、これは国、県にもお願いしているところでありますけれども、しっかりと必要な情報を出すということですね。隠し立てをしないということが、やはり重要だと思っておりますので、そういった信頼関係の保てるような情報提供をしてほしいという話は国にはさせていただいております。やはり市民の皆様に迷惑をかけない体制をしっかり取るということ、それから、市民の皆さんが不安にならないためのしっかりした情報提供をしていただくこと、この信頼関係が破綻すると、我々としてもこれはもう国には協力できないわけでありまして、協力といっても、我々別に市内の施設に皆さんを収容してくださいとお願いしているわけではなくて、国有施設があって、国でそこを活用するという話になっていますので、我々としてはそれを妨げる権限もないわけですが、ただ、やはり市民の皆様あっての国有施設でもありますので、そういった信頼関係を保つための積極的な情報提供というものを、これからも国に求めていきたいと思っておりますし、その点では知事をはじめとする県の職員の方々にも全力で応援を頂いているところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　以上で、日本共産党代表、熊谷二郎議員の質問を終了します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田武司議員）　ここで代表質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時２２分　休憩午後２時３５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　１名　　８番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（吉田武司議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針に対する質問（続き） ○議長（吉田武司議員）　次に、まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員、お願いします。　まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員。　　　　　〔１０番（金井伸夫議員）質問席〕 ◆１０番（金井伸夫議員）　まちづくり市民の会、金井伸夫です。　本日最後の質問になりますが、まちづくり市民の会を代表して質問を行います。　「はじめに」生涯を通じたＱＯＬの向上。　１、ＱＯＬと社会の持続可能性の観点から、さらなる支援を推進し、「産みたい」という御家庭の願いがかなうよう次世代を育てられる環境の実現を目指しますということですが、我が国の出生数は100万人の大台を割り、直近で80万人台と減少しています。これは年金の想定出生率を大幅に下回り、このままでは100年安心の年金が崩壊します。これまでの産みやすい環境づくりの施策に加え、さらなる子育て支援についてどのような施策を考えておられるのか伺います。　これは、既にお答えいただいていますが、さらなる子育て支援ということで、例えば隣近所の住民の方に気軽に子育て世代が子を預けられるような、そういう仕組みづくりを市として奨励するというか啓発するというか、個別にやっているということは理解しておりますけれども、一つの支援の柱として保育園を造ったり、保育所を増やしたりして充足していくこともあるんですけれども、そういった形で地域の絆を高めていくためにも、そういった子育て世代が孤立することがないようなことで地域の助け合いを奨励するような、そういった取組も市としてやってしかるべきではないかと思いますんで、この観点で市長の考えをお聞きします。　２、まちづくりや住宅政策にも地域包括ケアによる知見をフィードバックし、和光市に愛着を持つ市民を増やすとしていますが、地域包括ケアの知見を住宅政策にどのように生かすのかお聞きします。　この点につきましては既にお答えいただいておりますので、割愛させていただきます。　防災、環境について。　３、昨年は本市も荒川をはじめとする河川が堤防ぎりぎりまで増水し、危機一髪という状況になったということですが、特に新河岸川の市内を流れる部分の川幅が極端に狭く、これがボトルネックとなり周辺が浸水しやすくなっていることから、埼玉県が計画している拡幅工事を前倒しで実施するよう繰り返し要望することが必要不可欠と考えます。今回の浸水被害について埼玉県と協議を行い、拡幅工事を前倒しすることについて進展はあるのか伺います。　次に、都市基盤整備について。　４、和光市の地理的な位置の優位性を十全に生かした積極的な活性化策にも取り組むことで、市民生活の向上と将来における財政面の盤石化を進めるとしていますが、積極的な活性化策に取り組むとは、この場合、どのような施策を計画しているのかお聞きします。　これについても、さきにお答えいただいていますので、割愛させていただきます。　５、和光市の成長エンジンとなる北インター東部地区での産業集積に向けた新たなまちづくりの検討も地権者による事業化検討組織の下で着実に進んでいるとしていますが、地権者による事業化検討組織ではどのような事業化を検討し、地元の住民の参加の程度はどうなのか伺います。　これについては、事業化検討組織でどのような取組をしているかということは先ほどお答えいただきましたんで、この検討組織の地元の住民の方々の参加の程度について現状をお聞きします。　６、一昨年に合意に至った朝霞市とのごみ処理の広域化についても、事業主体となる新たな一部事務組合が新年度には設立される見込みということですが、新しいごみ処理施設が必要とする敷地面積は１haに及ぶということです。用地取得の見込みについてお聞きします。　７、和光市駅北口の高度利用化に向けた権利者で組織する再開発検討会においては、この２月に計画を共に具体化していく民間の検討パートナーが決定したとしていますが、パートナーをどのように選定したのか、公募プロポーザルを行ったとしたら何者応募したのか、選定された理由は、契約期間と契約額は、また、これまで高度利用化調査を委託していた株式会社アール・アイ・エーとの関係はどうなるのか伺います。また、この計画の早期完成を市民は強く望むところだと思います。完成時期はいつ頃を想定しているのでしょうか。　次に、みんなでつくる快適環境都市。　８、市内全域で指定済みとなっているコミュニティ・スクールの体制の充実を引き続き推進するということですが、コミュニティ・スクールの役割について、具体的にはどのように考えておられるのかお聞きします。　「令和２年度の市政運営の基本的な考え方」新規施策。　９、ＭａａＳの考え方も取り入れた和光市独自の地域公共交通について検討するということですが、和光市独自の地域公共交通について描くビジョンを伺います。　これについては、お答えいただいたんですが、一つ、地域公共交通会議の設置時期をいつ頃予定されているのか伺いたいと思います。　10、住民のリスクコミュニケーション力の向上策をはじめとする災害対策に取り組むとしていますが、住民のリスクコミュニケーション力の向上策について具体策を伺います。　これについてもお答えいただきましたので、割愛させていただきます。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。　11、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進について事業内容を伺います。　これについても割愛させていただきます。　次に、第五次和光市総合振興計画の策定。　12、地方自治法の改正により総合振興計画の策定義務が廃止されたが、自由な発想で時代の変化や和光市の実情を的確に捉えた分かりやすい計画を策定していくということですが、新たにどのような計画を考えているのかお聞きします。　この点につきましては、第五次和光市総合振興計画の策定に当たって、市民意識調査を実施しております。この内容を拝見すると、駅北口の開発とか道路についての市民の意見がたくさん上がってきておりますので、市長もこういった和光市の実情を的確に捉えた分かりやすい計画ということで考えておられますが、この意識調査の結果をどのように第五次総合振興計画の中で反映させていくのか、もし、お考えがあればお聞きします。　次に、財政規律の確保。　13、財政においては、引き続き地方交付税の不交付団体であり続けることが予想されるということですが、来年度から導入される会計年度任用職員の人件費の増加は地方交付税で措置されると聞いています。不交付団体では地方交付税が確保できませんが、どのように対応されるのか伺います。　14、積極的な投資と財政規律の確保のバランスを保ちながら魅力あるまちづくりを進めるとしていますが、財政健全化条例の新規市債の発行を公債費の範囲にとどめるという規律は一般会計に限定しているので、特別会計の駅北口土地区画整理事業の市債発行は条例から除外されていると理解します。同事業の事業費拡大による市債発行に対する歯止めをかける必要はないかのかお聞きします。　次に、予算及び主要な事業の概要について。　15、令和２年度一般会計当初予算案において増加する主な事業内容とその事業費をお聞きします。　16、新たに防災倉庫を設置するということですが、新設する防災倉庫の設置箇所及び備蓄する資機材について伺います。　防災倉庫の設置箇所については伺いましたので、備蓄する資機材の内容について、地震対応というようなことだと思うんですが、主な資機材、どんな資機材を備蓄されるのか伺います。　最後「むすび」、17、市内に新型コロナウイルスの流行が広がるような事態とならないよう全力を尽くすということですが、今後、保健センター等でウイルスの検査体制を組むなど、流行を防ぐ手だてはあるのかお聞きします。　これについてもお答えいただいておりますので、割愛します。　１回目の質問は以上です。よろしくお願いします。 ○議長（吉田武司議員）　まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員の質問に順次お答えいたします。　まず、質問事項１、さらなる子育ての支援ということで、近所のつながりですとか、そういった対策、あるいは子育て世代の孤立を防ぐにはどうしたらいいかというご質問でございます。　当市としての取組として、これまでもこの子育て世代を孤立させないという意味では、ネウボラ事業を進めてまいりました。これが効果を上げておりまして、市内に転入してきた方がスムーズに地域社会の特に同世代の方々とつながるきっかけというのもつくれているのかなと思います。　また、近所の助け合いというところで、今、私どもとして取り組んでいるのは、まず一つは、この地区社協を通じた、まず地域社会とのつながりの第一歩をどうやってつくっていくかというところに力を入れているところでございます。こういった諸施策を子育て世代のいろいろな施策と組み合わせながら、人口の動態の中でいうと人の移動の激しい地域であります。そのような中で、人のつながりのしっかりしたコミュニティーを目指してまいりたいと考えております。　次に、質問事項の３番目、新河岸川の拡幅工事の進展についてお答えいたします。　今回の市内の浸水被害については、河川の氾濫によるものではなくて、内水による一部道路等の冠水というものにとどまったものでございました。　河川の改修につきましては、流域全体の流量を計画し、下流から上流まで長期にわたって計画どおりに進められるものと考えております。また、埼玉県内においては、台風19号の影響で河川堤防が決壊した地域の対応もありまして、特に今回大きな被害の出なかった特定の箇所での拡幅工事を前倒しにすることは、現状困難だということを県からは伺っております。　今後も河川改修につきましては、とにかく計画どおり滞りなく進めていただくことが重要であります。引き続き、県には要望してまいりたいと考えております。　次に、質問事項５番目、北インター東部地区における事業化検討組織での検討と住民の参加程度についてお答えいたします。　この事業化検討組織でございますが、地権者全員を対象に開催された総会によりまして、地権者から選出された15名の役員によって構成をされております。検討した内容につきましては、お知らせの発送や説明会を開催するなど、適宜地権者には報告をしていると伺っております。　次に、６番目、ごみ処理施設の新たな用地取得の見込みにつきましては、市が保有する旧焼却場の敷地を活用し、不足する面積について周辺地域に拡張するということを現時点で想定しておりまして、今現在、関係者の方々には事業概要の御説明をさせていただきながら、事業への協力をお願いしている状況でございます。　次に、７点目、検討パートナーの選定方法でございますが、さきの議員にお答えしたとおりでございますが、募集については公募型のプロポーザルを行いました。そして、８グループの事業者から応募がございました。選定理由は、和光市駅北口の位置づけや地域特性を十分理解した上で提案がなされているかを重視し、総合的な評価を行い、最高得点者を最優秀事業者としております。契約額につきましても、さきの議員にお答えしたとおり、再開発検討会と検討パートナーは協定書を締結することから契約額はございません。協定の期間は準備組合が設立されるまでとしております。株式会社アール・アイ・エーについては、市では現在、事業推進コーディネート等の業務を委託しておりますが、次年度も引き続き専門性の高いコンサルタントへの業務委託の必要性があると考えております。　次に、完成時期の見通しにつきましては、令和２年度内に準備組合設立を目指し、その後の都市計画手続や工事期間を考慮し、早くても令和７年度以降の見込みとなっております。　次に、８番目、コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々が学校の諸活動や様々な課題解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子供たちの成長を支えていくための仕組みです。また一方で、その仕組みとしての稼働や取組が、地域における人と人とのつながりを生み出していることから、地域をいわゆるスクールコミュニティーとしてつなぐ役割を果たす組織でもあると考えております。　次に、和光市独自の地域公共交通のビジョンを描くための地域公共交通会議の組成の時期ということでございますが、遅くも来年度中には組成をしていきたいと考えております。既に、勉強会等を開いて職員のレベルアップに努めているところであります。　次に、12番目、総合振興計画に関して、市民アンケートの結果を踏まえて、どのようなことを考えているかということでございますが、特に道路等、インフラ整備についての要望が多いという印象があります。特に駅北側の道路の課題を解決してほしいという、これがかなりの部分を占めております。また、このアンケートを踏まえて、計画をしっかりつくってまいりたいと思っておりますので、当然そういった市民のニーズは反映されていくと考えております。　次に、発言事項13番目、不交付団体における会計年度任用職員制度に係る財源の確保につきまきしては、国は、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に係る経費については、地方交付税措置を講ずるとし、所要額を普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入するとしております。　しかしながら、本市の場合は、基準財政収入額の多くを占める市税収入額も増加傾向にあることから、引き続き基準財政収入額は基準財政需要額を上回り、不交付団体となることが見込まれますので、普通交付税で補填されるという見込みは一切ございません。　そのため、会計年度任用職員に係る財源につきましては、財政調整基金を活用するほか、他事業の開始年度の調整を図ることなどにより対応するという形になります。　次に、14番目、駅北口土地区画整理事業の市債発行に対する歯止めをかける必要性につきましては、和光市健全な財政運営に関する条例第９条による市債発行額を制限する規定を適用する会計が従前不明確であったことから、平成29年度に条例施行規則の改正を行い、会計の区分ごとに比較を行うことや特別会計のうち地方公営企業会計及び都市計画事業に係るものを対象外とすることを定めております。　地方公営企業会計につきましては、損益ベースで財務管理を行う事業であるため対象外としました。また、都市計画事業に係るものは、事業の性質上、市債を財源として活用することが当然必要なため、対象外としたものでございます。　そのため、駅北口土地区画整理事業に対する条例の制限はございませんが、住民負担の世代間の公平性や後年度の財政運営に与える影響等を総合的に勘案し、慎重に市債の活用を検討しているところでございます。　それから、15番目、令和２年度一般会計当初予算案において増加する主な事業内容と事業費につきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業費として2,887万6,000円、市制施行50周年記念事業費として1,999万2,000円、認定こども園整備補助金を含めた広沢複合施設整備に係る事業費として10億4,756万6,000円、白子三丁目中央土地区画整理事業地内に新設するコミュニティ施設整備費として２億2,710万円、産業振興協議会運営事業として1,125万2,000円、アーバンアクア公園多目的広場Ｂの整備費として１億8,261万6,000円、小・中学校外国語技能検定の実施事業費として569万円などを計上しております。また、このほか、会計年度任用職員制度の導入に伴い約２億3,600万円の影響額が生じております。　次に、16番目、防災倉庫の設置箇所でございますが、さきにお答えしたおりでございます。　一次避難所の防災倉庫には、災害時の救助資機材をはじめ、食料・飲料水や避難所運営資機材を備蓄するものでございます。 ○議長（吉田武司議員）　まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　それでは、６番から質問させていただきますが、敷地面積は１haに及ぶということで、地権者の方が、もし複数おられたら、何軒ぐらいおられるのか、なかなかこれをまとめていくのは大変な作業になるかと思いますが、その地権者数をお聞きします。　それから、７番につきましては、これまでの協力をいただいていた株式会社アール・アイ・エーにおいて、基本計画、高度ビルの基本計画を策定したと思うんですが、今回の新しいデベロッパーとの計画の関係、連携はどのような連携がなされて先方の計画が出されたのか、この点を伺います。　それから、８番のコミュニティ・スクールの役割については、いろいろ伺ったんですが、できるだけ今後具体的に、どんな役割を期待するのかというのを、このコミュニティ・スクールのメンバーの皆さんにざっくばらんにお話をしていって、それでもって推進していけたらいいのではないかと思いますので、これは要望で結構です。　それから、９番のＭａａＳの関係で、地域公共交通会議ですね、これが令和３年度中、設立を目指すということなんですが、これは地域公共交通会議が果たす役割が国交省のガイドラインを見ると、かなりそれなりの機能を期待しているようなんで、規制緩和なんかもこの会議で判断する部分もありますので、デマンド交通等、要望されている市民団体の方もおられますんで、できるだけ早く設置して、しっかりと対応していただければと思います。　あと、14番の財政健全化条例のことについては、都市計画絡みの事業は除外されているということなんで、慎重な事業推進が必要になってくると思います。移転補償費用も当初計画より二、三十％増えてしまうということもありますし、中期財政計画でも令和６年度と令和７年度でかなりの予算を組んでおられるんで、これは再開発事業の予算だと思うんですが、どのくらい予定されているのか分からないんですが、かなり事業期間が延びるということは、北口事務所の人件費もその分どんどん増えていきますんで、事業期間延びることはやむを得ないかもしれないんだけれども、市債発行については慎重に取り組んでいっていただきたい、事業が増えれば市債を発行するしかないんですが、市債発行については財政健全化条例の対象外ではあるのですが、もともと一般会計の中で北口事業もやっておりましたので、そういういきさつもありますので、慎重に考えながら効率的な、先ほど集団的な移転という効率的に対応するということもありましたんで、工夫を凝らして進めていっていただきたいと思います。　質問は、そうすると、１件だけですね、お願いします。 ○議長（吉田武司議員）　まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　それでは、金井伸夫議員の再質問に御答弁を申し上げます。　まず、ごみ処理広域化の地権者数ですが、まだ明確に、ここまでの範囲でやりますという場所が決まっていない部分、あいまいな部分がございますので、明確に人数申し上げる段階にはないのかなと思っております。もちろん複数の地権者が加わっているということでございます。また、この件は朝霞市とも一緒にやっておりますので、その辺りもお含みいただければと思います。　それから、質問事項７の北口の検討パートナー、あるいは計画の関係でありますけれども、あくまでもアール・アイ・エーでつくったものは、例えば、規制を踏まえてどのぐらいの範囲のものができるかというところに力点があるわけでありますが、検討パートナーのほうで提案していただいたものについては、もう少し例えばその事業の採算性でありますとか、あるいは和光市の駅の北口直結型のものにふさわしいものはどういうものかという、そういう観点が入っておりますので、考え方としてちょっと若干違ったというか、より具体的な要素を踏まえたものになっているのかなと思います。ただ、それが先ほどから申し上げておりますが、出来上がりということではなくて、当然地権者の意思というのは、これプロポーザルの前には地権者と接触をしない形でやっていただいておりますので、今後は地権者の意向も踏まえながら、かなり変わっていくのかなと思っております。　それから、北口の市債ということでありますが、実際問題として、北口に関しては赤字債ではなくて、あくまでこれは事業債でございますので、根拠のある借金という形でございますので、いわゆる赤字地方債とは違うという考え方の下で、これは分離したわけであります。ただ、そうはいってもいくら事業債であっても、やはりそれが膨らみ過ぎたら、これは問題があるわけでございますので、事業債だから青天井ですという考え方ではなくて、事業債だから事業債なりの性質を踏まえて、それでも控えめにというか、固くやっていくのが、これはもう行政の仕事でありますので、議員のおっしゃるような考え方の下で慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　以上で、まちづくり市民の会代表、金井伸夫議員の質問は終了します。　以上にて、施政方針に対する質問を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（吉田武司議員）　日程第８、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（本間修）　報告します。　第２日、２月22日、土曜日、休日休会。　第３日、２月23日、日曜日、休日休会。　第４日、２月24日、月曜日、休日休会。　第５日、２月25日、火曜日、午前９時30分から本会議を開き、議案の提案説明、諮問第１号、議案第１号、第２号に対する質疑、討論、採決、和光市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉田武司議員）　本日はこれにて散会します。午後３時０６分　散会...