「和光市議会 2019-12-09 12月09日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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和光市議会 2019-12-09
12月09日－03号

取得元: 和光市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　１年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和元年和光市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第１２日令和元年１２月９日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　延会本日の出席議員　　　　　１８名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　２番　　　猪原陽輔議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　６番　　　齊藤　誠議員　　　７番　　　伊藤妙子議員　　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　待鳥美光議員　　　　　１０番　　　金井伸夫議員　　１１番　　　赤松祐造議員　　　　　１２番　　　小嶋智子議員　　１３番　　　松永靖恵議員　　　　　１４番　　　萩原圭一議員　　１５番　　　吉田武司議員　　　　　１６番　　　冨澤勝広議員　　１７番　　　安保友博議員　　　　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　本間　修　　議事課長　　　　　　　末永典子　　主任　　　　　　　　　高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　松本武洋　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　大久保昭男　　　企画部長　　　　　　　橋本　久　　市民環境部長　　　　　中蔦裕猛　　　　保健福祉部長　　　　　大野孝治　　子どもあんしん部長　　大野久芳　　　　建設部長　　　　　　　木村暢宏　　危機管理監　　　　　　仲　　司　　　　上下水道部長　　　　　戸田伸二　　教育部長　　　　　　　結城浩一郎　　　監査委員事務局長　　　鈴木　均　　保健福祉部審議監　　　川辺　聡　　　　建設部審議監　　　　　榎本一彦　　企画部次長　　　　　　奥山寛幸　　　　総務部次長　　　　　　田中康一　　市民環境部次長　　　　伊藤英雄　　　　市民環境部次長　　　　寄口昌宏　　子どもあんしん部次長　斎藤幸子　　　　建設部次長　　　　　　高橋琢磨　　副危機管理監　　　　　喜古隆広　　　　会計管理者　　　　　　山浦丈夫　　上下水道部次長　　　　佐々木一弘　　　教育委員会事務局次長　長坂裕一　　教育委員会事務局次長　佐藤真二午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（吉田武司議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉田武司議員）　日程第１、議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（吉田武司議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて40分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。答弁は、努めて簡潔明瞭な答弁をお願いします。　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　発言順位１番、９番、待鳥美光議員、通告書に従いお願いします。　　　　　〔９番（待鳥美光議員）質問席〕 ◆９番（待鳥美光議員）　おはようございます。９番、新しい風・国民民主の待鳥美光です。　それでは、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　順位１、安心・安全。　（１）避難行動要支援者登録制度について。　避難行動要支援者の名簿について、ことし９月現在で1,488名の登録があると９月定例会で前任者への答弁がありました。名簿は、毎年更新されていると思いますが、更新の処理について、１点目、新規登録について対象者への周知方法、２点目、更新は一定時期にまとめて行うのか、随時申し出を受けた時点で行うのか、３点目、最新の名簿を関係機関等に提供する時期について伺います。　次に、支援者３名を登録していない避難行動要支援者と支援者のマッチングを地区社協が行っていますが、９月議会での委員会での確認では、一定程度マッチングがなされたが、個別計画の支援者への送付が行われていないとの答弁でした。昨年度中にマッチングを行った分について、名簿の更新が行われているのか、その後、個別計画は支援者に送付されたのか確認させてください。　また、今年度までを計画期間とする第三次地域福祉計画では、条例を制定し、災害時等緊急時には登録情報を有効に活用できるようにする旨が書かれていますが、任意の登録制度から条例化への方向性は変わっていないのかを伺います。　（２）小中学校の引き渡し訓練の課題と今後。　小・中学校で毎年実施されている引き渡し訓練については、平成29年９月の定例会でも一般質問させていただきました。その際に、あらかじめ保護者が仕事を休んだり、かわりに引き取ってくれる人を手当てするなど準備して臨む引き渡し訓練は、いつ起こるかわからない災害に対して実効性があるのか、また、どのくらいの人数の児童・生徒を保護者に引き渡すまでにどのくらいの時間、学校において保護しなければならないのか、また、避難所開設作業や御自分の子供を引き取りに行く等で、どのくらいの教職員が学校に残れるのかを把握し、シミュレーションしておく必要性があることを問題提起させていただきました。　それに対する御答弁として、具体的な対応について記載した学校防災マニュアルを作成してあり、それに基づき対応できるように準備している。万が一に備えた学校の準備について、定期的に見直ししていくよう指導していくとのことでした。小・中学校の引き取り訓練について、その後の対応状況、訓練の実効性の観点から伺います。　（３）「子どもを守る家」の現状と課題。　子どもを守る家については、平成26年３月議会の一般質問で、各校区での周知状況やマップ等の整備について伺い、当時の小学校８校のうち、子どもを守る家がある７校中、６校が具体的連携を進めているということで、年に一度、学校公開日に子供たちとの顔合わせを行ったり、学区内の子どもを守る家を管理職が全部回ったり、連絡会議を実施したりといった実践例を御答弁いただきました。平成27年９月の前任者の質問に対しても同様の御答弁でした。　現在、各校区の子どもを守る家のマップが更新されていなかったり、実際に回って歩くと留守がちであったり、看板はかかっているが趣旨が十分に伝わっていなかったりするケースが見受けられます。現在、教育委員会で子どもを守る家の現状についてどの程度把握されているのか。各校の取り組み状況は、以前御答弁いただいた具体的連携を維持しているのか伺いたいと思います。　（４）高齢者の交通手段について。　和光市でも高齢化が進展しつつあり、高齢者の移動の確保の観点からも、地域交通政策は喫緊の課題です。2013年12月に制定された交通政策基本法では、地方公共団体の責務として、交通に対する基本的需要が適切に充足されることが重要であるとの基本的認識のもと、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務があると規定しています。また、2014年には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正が行われ、地域の交通は地方自治体が先頭に立って政策をつくる方向が打ち出されています。　まず、和光市の現状ですが、移動困難を示す指標として公共交通空白地域があります。この定義は定まっていませんが、国土交通省では、例えば既存バス停から半径300ｍの範囲より外側、鉄道駅から半径500ｍの範囲より外側といった条件を設定して、具体的に面積や人口を算定しています。当市では、いわゆる交通空白地域と言える地域はおよそどのくらいあるのか伺います。　次に、９月の前任者の質問に答弁がありました地域公共交通会議について、今後のスケジュール、会議の構成員はどのように考えているのか伺います。　順位２、教育行政。　（１）特別支援のありかた。　９月定例会において前任者の質問で、市内の特別支援学級の障害種別学級数と令和２年度の設置計画をお答えいただいておりますが、改めて市内の特別支援学級の配置と在籍人数を伺います。　また、特別支援学級への教員及び支援員等の配置はどのように決まるのかを伺います。　（２）コミュニティ・スクールの現状と課題。　平成30年度より市内全小・中学校でコミュニティ・スクールが導入され、今年度は２年目ということになりますが、現時点でコミュニティ・スクールを導入したことによる成果をどう評価されているのかを、まず伺います。　また、コミュニティ・スクールの活動については、地域性があると思いますが、市内各校のやり方は学校により特徴があるのか、実態的なコミュニティ・スクールとしての活動はどういう状況なのかを伺います。　（３）放課後の児童の居場所について。　放課後児童の居場所づくり推進事業として、第五小学校では平成31年度より学童クラブとわこうっこクラブを一体型で運営しています。９月定例会での前任者への御答弁で、一体型施設、同事業者による一体型運営については、さまざまな課題を解決する効果的な手法としてその有効性を評価し、必要性を認識しているとのことでした。来年度一体型として開設する北原小学校のこともあり、改めて一体型施設運営の評価を伺います。　一方、市直営のわこうっこクラブについては、ボランティアによる運営であり、サポーターの担い手不足について課題があるとの御答弁もありました。来年度新たに開設する広沢小学校、本町小学校について、サポーターの募集状況を伺います。　（４）教育相談員等のあり方。　和光市では、教育支援センター及び各小・中学校の相談室で、教育相談体制を整えていますが、いずれも現在非常勤特別職である教育相談専門員、さわやか相談員、教育相談員について、それぞれの職種の担う相談内容の範囲、資格要件、現在の配置状況、勤務時間について伺います。　また、教育相談員及びさわやか相談員が各学校の相談室において受ける相談のおよその頻度、主な内容とそれに対する対応、教職員との連携の状況を伺います。　順位３、福祉行政。　統合型地域包括支援センターの現状と今後の展開。　現在、中央エリアにある統合型地域包括支援センターは、平成30年度に妊娠・出産期から高齢期まで、全てのライフステージにおける自立した生活の支援を可能にする地域包括ケアシステムの包括化を目指して設置されました。　保健福祉分野で取り組む課題は複合的なものが多く、少子・高齢化の進展に伴うニーズ量の増加や多様化に、限られた人的資源により効果的・効率的に対応していくためには、ケアマネジメント手法の統合による制度・組織横断的な個別支援の体制構築が不可能であるとの考えに基づく事業で、当初は、先行して設置された中央エリアの統合型地域包括支援センターの実績を検証し、今年度には北エリア、南エリアにも設置する計画であったと認識しております。　今年３月の前任者の質問に対する御答弁では、中央の統合型地域包括センターは、平成30年５月に設置され、平成31年１月末までの相談件数実績は9,907件で、順調に相談業務を行っている。南エリアと北エリアについては、その時点で具体的な開設候補地が決まっておらず、法人による運営方式を含め、あらゆる設置方法を視野に入れて整備のための準備を進めるとのことでした。　中央エリアの統合型地域包括支援センターの現状と評価、南エリア、北エリアにおける設置に向けた準備の進捗状況を伺います。　１回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野孝治）　おはようございます。　発言事項１、安心・安全、（１）避難行動要支援者登録制度についてお答えをいたします。　初めに、新規登録対象者への周知につきましては、要介護１以上の方や障害者手帳の取得など、条件に該当する方々に対しましては、介護の情報を持つ地域包括支援センターの事業所から社会援護課につないでいただいたり、また障害者手帳の申請を行う際に、担当からこの登録制度の説明を行っております。また、市ホームページなどで全体的な周知も行っております。　次に、更新につきましては、原則として随時申し出を受けた時点で名簿の更新を行っており、一定時期に一斉に更新というようなことは行っておりません。　次に、最新の名簿を関係機関に提供する時期につきましては、毎年８月から９月の時期に連絡し、配付をしております。　続きまして、避難行動要支援者と支援者とのマッチングにつきましては、地区社協からいただいた申請は、随時、名簿に反映させていただいております。しかしながら、マッチング後の変更した個別計画について、支援者の方々に送付しておりません。個別計画の送付につきましては、まず要支援者御本人に個別計画の内容を確認していただき、その上で支援者の方々に送付する予定でおります。　最後に、登録制度から条例化への方向性につきましては、第三次地域福祉計画に基づき要綱による任意の登録制度から条例化への変更について検討しているところでございます。登録制度と条例化との大きな違いにつきましては、登録制度に基づく名簿は、みずからの意思により登録した人として、平常時から関係団体に提供することができるものとなります。一方、条例に基づく名簿は、本人の登録の意思に関係なく、基準に該当する全ての人について、平常時から関係団体に提供することができるものとなります。条例化に当たりましては、第一に個人情報の取り扱いという課題がございますし、また、災害時に避難を要する人として市が認定する以上、その基準を設けなければならないという課題もございますことから、条例化に当たりましては慎重に検討しているところでございます。　次に、発言事項３、福祉行政、統合型地域包括支援センターの現状と今後の展開についてお答えをいたします。　中央エリアの統合型地域包括支援センターにつきましては、高齢者、障害者、子ども・子育て、生活困窮の４つの分野に対応可能な相談事業所として運営しております。評価としましては、１カ所で複合する課題を抱える世帯に対し、一元的なケアマネジメントが可能ということで、一定の成果が上がっていると認識をしております。　次に、南と北エリアの展開についてでございますが、中央エリアと同様に、一法人による運営がよいのか、あるいは南エリアであれば、総合福祉会館内に子ども・子育て以外の３つの相談事業所が、法人は違いますが既に設置されておりますので、協定等によるコンソーシアムといった形の整備が適切なのかなど、運営手法を検討しているところでございます。包括的な支援体制の構築の中で、課題解決を求める住民にとって必要な事業所のあり方の整理を行った上で、各エリアにおけるセンター整備を進めてまいります。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕 ◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項１、安心・安全、（２）小中学校の引き渡し訓練の課題と今後についてお答えします。　小・中学校の引き渡し訓練は、毎年２学期の始業式後に行っております。学校では、これまでの引き渡しの訓練から、保護者の引き取り、保護者以外の引き取りの状況、また引き渡しが難しく学校にとめ置きになる子供の状況を踏まえ、それぞれのケースに応じた教職員の対応等について確認してまいりました。　実際に災害が起き、引き取りを依頼した場合に、引き取りに来られなかったりするケースなども想定し、現在、学校では、学校防災マニュアルに職員帰宅基準を定めたり、夜間・週休日等の参集基準を定めるなど、学校の状況に応じて学校防災マニュアルの見直しを図っているところです。　10月の台風19号では、市内３つの小・中学校が実際に避難所になり、避難所運営の課題も見えてきたところです。今後は、保護者の引き取りができない場合や、その状況のまま避難所が開設された場合なども想定したマニュアルの改訂を継続して行ってまいります。　続いて、（３）「子どもを守る家」の現状と課題についてお答えします。　子どもを守る家は、緊急時に安心して助けを求め、駆け込める居場所として、学校が民家、店舗、事業所等に協力を得て、教育委員会が看板を配付し、設置していただいております。教育委員会として子どもを守る家については、おおむね把握しておりますが、現在正確な状況を把握するため、住所及び連絡先を含めた設置状況や破損状況について、各学校に再確認するよう依頼しているところであります。　今後は、学校と地域の連携を強化しながら、子どもを守る家の設置場所を子供たちが確認したり、何かあったときに駆け込めるよう具体的に指導するなど、子供を守る家の取り組みの実効性が高まるよう努めてまいります。　発言事項２、教育行政、（１）特別支援のありかたについてお答えします。　和光市内の特別支援学級の状況についてですが、現在、小学校６校、中学校２校に設置されています。児童・生徒の内訳は、知的障害学級が10学級で42名、自閉症・情緒障害学級が９学級で43名、難聴学級が１学級で３名在籍しております。特別支援学級の教員の配置については、経験や教員自身の意向、学校間のバランス等を総合的に判断した上で人事を行い、学校長が校内人事で決定をしております。　また、学校生活支援員は、現在、小・中学校に29名配置しています。和光市学校生活支援員設置要綱に基づき、学校長の申し出により要支援児童・生徒等の安全面、生活面での配慮の状況に応じて配置をしております。　次に、発言事項２、教育行政、（２）コミュニティ・スクールの現状と課題についてお答えします。　まず、これまでの経緯ですが、平成29年度から白子小学校と新倉小学校が先行実施、平成30年度から市内12校にコミュニティ・スクールを指定しております。コミュニティ・スクールを実施するには、学校運営協議会を設置し、家庭や地域との協働体制を構築することが重要となります。平成30年度、市内小・中学校における学校運営協議会の開催状況ですが、１年間で１校平均4.5回となっております。　学校運営協議会の内容ですが、学校長が作成される学校運営の基本方針の承認や学校運営の状況に対する協議などとなっております。　成果や課題についてですが、新しい取り組みの実施や行事等の精選など、学校運営協議会が学校の課題解決に具体的に寄与している学校がある一方で、今後、より一層の参画が期待される学校があるなど、各学校によってその状況には違いがあると認識をしております。今後、より一層家庭や地域の参画が得られ、地域とともに歩む学校づくりが進むよう、具体的に支援してまいります。　次に、発言事項２、教育行政、（４）教育相談員等のありかたについてお答えします。　学校の教育相談は、学校の教育活動全体で全教職員が行うべきものであります。本市では、より一層教育相談機能を高めるために教育支援センターを設置し、教育相談専門員、さわやか相談員、教育相談員等を配置しております。それぞれ担う相談内容は、児童・生徒からは、いじめや不登校、友人関係、部活動、学業など、保護者からは、不登校や学業不振、発達に関する相談など多岐にわたっております。　資格要件ですが、教育相談専門員は、臨床心理士や公認心理師等の資格を要件としております。さわやか相談員、教育相談員等については必要とする資格はございませんが、カウンセリングの知識を有すること、特にさわやか相談員については、中学生や保護者の相談により適切に対応できる知識を有することを求めております。　現在の配置状況は、教育相談専門員は教育支援センターに２名、さわやか相談員は各中学校に１名ずつ、計３名、教育相談員または発達支援相談員は各小・中学校に１名ずつ、計12名配置しております。勤務時間については、教育相談専門員は７時間30分、さわやか相談員は７時間、教育相談員等は５時間となっております。　次に、各学校の相談室の相談件数についですが、昨年度の実績では、小学校は年間で平均415人、中学校は1,635人となっております。相談員は、具体的に話を聞いたり助言をしたりするなど、相談の内容が改善するよう適切に相談者に対応しております。相談者からの相談内容については、口頭や相談記録簿等で必ず管理職や担任の先生と共有しながら、学校全体で対応を図るようにしております。相談の内容によって、より専門的な知識が必要なケースは教育支援センターにつないで、福祉関係の内容については地域包括ケア課、ネウボラ課と連携を図るようにしております。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。　　　　　〔建設部長（木村暢宏）登壇〕 ◎建設部長（木村暢宏）　発言事項１、安心・安全のうち、（４）高齢者の交通手段についてお答えします。　市といたしましては、市街化調整区域を中心に公共交通が行き届かない地域があると把握していますが、交通空白地域という概念は持っておりません。現在、市内循環バスの運行見直しにおいては、市内循環バスが民間路線バスの補完的な役割も担っていることから、公共交通機関とのマッチングを図っています。また、道路幅員等により経路に制限があるため、市内全域を網羅することは困難ですが、その中で利用者の需要に合わせた検討を行っています。　地域公共交通会議については、現在、市内循環バス運行計画見直し案をもとに、今後の進め方などを学識経験者などと相談しております。会議の方針や参加者の調整などの準備が整い次第、会議の立ち上げに向けて進めてまいります。　会議の構成員につきましては、市の関係部署のほか、国や県の関係者、市内のバスやタクシーの運行事業者、学識経験者、市民の代表等の参加を想定しています。 ○議長（吉田武司議員）　結城教育部長。　　　　　〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕 ◎教育部長（結城浩一郎）　発言事項２、教育行政のうち（３）放課後の児童の居場所についてお答え申し上げます。　放課後の児童の居場所につきましては、平成30年９月に文部科学省と厚生労働省の連携のもと策定された新・放課後子ども総合プランに基づき、平成31年４月からモデル事業として、第五小学校における学童クラブとわこうっこクラブの一体型施設を委託事業により展開しております。　わこうっこクラブの一体型施設における評価につきましては、市直営のわこうっこクラブに比べて開所日数が多いこと、長期休業中の開設時間が長いこと、学童クラブ在所児童とわこうっこクラブ利用児童が日常的に交流できることなどから、登録率、参加者数、参加児童の構成などに効果があらわれております。　また、特に中学年では学童クラブの補完的役割を果たしていることなどから、10月に開催の総合教育会議におきましては、段階的に全市的な展開を図っていく方向性を確認しており、来年度整備予定の北原小学校の一体型施設におきましても、第五小学校と同様の委託による運営により、開所日数や開所時間を拡大し、学童クラブ在所児童とわこうっこクラブ利用児童が日常的に交流できる環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、わこうっこクラブのコーディネーター・サポーターの状況についてお答え申し上げます。　現在、委託事業である第五小学校を除く６校において、６名のコーディネーターと81名のサポーターにより市直営による運営を行っております。令和２年度から新たに本町小学校と広沢小学校において、市直営によるわこうっこクラブを開催いたしますと、コーディネーターは８名、サポーターは100名を超えることが予想され、担い手不足が懸念される状況でございます。コーディネーターとサポーターの募集につきましては、市ホームページや広報わこうへの募集記事を掲載しているほか、地域の皆様の御協力を得ることができるよう、お声がけをしているところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　まず、順位１の１番、避難行動要支援者登録制度についてですが、個別計画を送付していないとのことですが、例えば本町小校区の地区社協の動き方からしますと、昨年９月ごろからマッチングを始めて、そして年度内にかなりの数の登録状況を御報告していると思います。そして、そのときに支援者になっていただく方に、個別計画は送付されてきますということの御説明もしております。にもかかわらず、１年以上たつわけですけれども、個別計画だけではなくて何も音沙汰がないという状況が今続いておりまして、支援者のモチベーションも下がってきますし、一体自分が誰の支援者になったのかというのも、何か記憶が薄れてきているような状況がある、何だったんだろうということにもなりかねないのですが、どうして１年以上もその作業がおくれているのか伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　避難行動要支援者の個別計画につきましては、登録後、速やかに本人及び支援者に送付すべきところでございますが、制度導入時における事務の煩雑等もございまして、制度導入当初に個別計画の送付を行うことができませんでした。その後、地区社協による支援者のマッチングをしていただきましたが、当初から個別計画を送付していなかった中で、マッチングによる支援者に先行して送付することは、当初登録していただく方々との整合が図れないことから、制度導入当初に登録していただいた方々、その後、登録していただいた方々を含めて、全ての登録者に一斉に個別計画を送付し内容を確認していただくことで、現在その実施に向かった準備を進めているところでございますので、支援者また要支援者の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、令和２年度当初において速やかに実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　ということは、新たに登録をした方だけではなくて、全ての支援者にまだ送られていないという理解でよろしいんですか。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　そのとおりでございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　支援者に登録を承諾していただいた方たちは、それなりに日常的な見守りに関しても意識をしていただいているところですので、令和２年度当初ということですが、間違いなく速やかに送っていただきますようお願いいたします。　次に、条例化について検討中ということですけれども、現在、具体的にどこまで検討が進んでいるのか、そしてまた、現時点での条例化をするかどうかという方向性はどのようになっているのか伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　検討状況といたしましては、現在、条例化による効果と課題の検証を行っているところでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたが、条例化とすることで、本人の意思に関係なく、基準に該当する全ての人について平常時から関係団体に名簿を提供することができることとなりますので、対象となる方には、公共機関だけでなく住民団体に伝わることに抵抗を感じる方もいらっしゃいますし、そもそも外部に情報が出ることに強い抵抗を感じる方もいらっしゃいます。既に条例化を行った自治体では、本人または家族からの拒否の申し出がなければ推定同意といたしまして、また拒否の申し出があった方のみを除外する形をとっているところもございます。　しかし、その際、各自治体から除外するのか、外部に提供する名簿について除外するのかといった検討も必要になってまいります。また、障害者団体等からの意見もあり、一部の障害者については同意方式にするなど、複雑な形になっている自治体もございます。対象を定める基準につきましても、難病の方についての検討だけでも対象とする難病をどうするのかなど、かなりの検討が必要でございます。市として条例を定めるには、そもそもの制度設計から個人情報の取り扱いまで幅広く検証する課題が多く、条例化の可能性について慎重に検討しているところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　条例化を推進するのかどうかというところは、慎重に御検討いただきたいと思います。　次に、この要支援者名簿を受け取っていない自治会というのが、以前は約４割ぐらいということで御答弁をいただいたことがございますけれども、現状どのぐらいあるのでしょうか。それから、その自治会が名簿を受け取っていないエリア、または自治会自体が組織されていないエリアについては、どういう形で避難行動要支援者への対応をしているのか。以前その点をお聞きした一般質問で御答弁では、そういった地域については、地区社協で対応するという御答弁があったと記憶をしています。名簿を受け取らない自治会が半数以上あるということは、それなりに理由があるということで、そもそも地区社協は立ち上げた当初、避難行動要支援者への対応というのは、防災計画の中には位置づけられておりましたけれども、その立ち上げの際に、地区社協に関しては各地域でできることをしてもらえばいいんですという形で、そこの要支援者名簿のマッチングであるとか、あるいは見守りであるとか、対応であるとか、ましてや自治会がないエリアをカバーするような対応ということは、立ち上げた側は主体的には認識していなかったと思っています。　そのあたりの対応ですね。現状もやはり自治会がない地域のカバーについては、地区社協に任せることができるという方向性は変わっていないんでしょうか、確認いたします。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　避難行動要支援者の名簿につきましては、消防署、消防団、民生委員等に配付している中で、自治会にも配付をさせていただいております。現在、市内には100以上の自治会がございますが、配付を希望している自治会は令和元年度、30の自治会にとどまっておりまして、名簿を配付されていない自治会の地域や、そもそも自治会がない地域への対応が課題となっております。　そのような中で本市におきましては、小学校区を単位として９地区のうち５つの地区で地区社協が既に設立し、さまざまな地域活動を展開していただいております。５つの地区社協の中には、名簿に基づく避難行動要支援者に対する見守りだけでなく、個別計画において支援者が決まっていない方に対する支援者のマッチングまで行っていただいている地区社協もございます。地区社協については、９地区全ての地区に設立できるように、現在、残りの４地区についても設立に向けた取り組みを行っているところではございます。将来的に全ての地区に地区社協が設立した段階で、この避難行動要支援者の名簿に基づく地域の避難行動要支援者への支援を全ての地区社協にお願いするのか、そもそもお願いするものなのか、これは非常に慎重に検討すべきものであると考えております。その点についても、今後検討してまいりたいと考えております。　まずは、現在支援に取り組んでいただいている地区社協については、引き続き取り組んでいただけるようにお願いするとともに、現在行っていただいていない地区社協にいかにすればお願いできるか、市として考えていかなければならないと感じております。　避難行動要支援者の支援につきましては、行政のみで解決できるものではなく、地域の協力、地域における互助によってのみ解決できるものもございますことから、自治会による取り組み、地区社協による取り組みなどを連携し、ときには融合させながら、自治会だけ、地区社協だけではなく、地域全体の課題として地域全体でかかわるような取り組みを構築できればと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　避難行動要支援者の登録制度につきましては、以前の制度で東日本大震災の際になかなか機能するのが難しかったということから、防災計画を見直しして、こちらの新しい制度に移行したと認識をしています。いつ大きな地震等の災害が起こるかわかりませんので、その個別計画の送付にしても、それから自治会がないエリアをどうカバーするかという地区社協の課題にしても、もう少し危機感を持って速やかに対応していただけたらと思っております。よろしくお願いします。　では、次に、引き取り訓練について伺います。　防災マニュアルの見直し等が進んでいて、避難所運営の課題等も見えてきたというようなことで、具体的なシミュレーションも各学校で進めてくださっているのかなとは思いますが、先日の引き取り訓練のときに、ある学校で、保護者から、実際発災した場合を想定して会社から歩いて引き取りに行くので、６時間程度保護してもらえないかという申し出があったと。それに対して学校側からは勘弁してくださいという、そういう反応であったという声を聞いております。形だけの訓練、訓練当日は速やかに引き渡しをして、それで訓練したということになるのか、実際なかなか訓練の中でそういった個別のことに対応することは困難であることはわかるんですけれども、現実に発災したときに役に立つ訓練をしようと思えば、こうしたことを少なくとも具体的にシミュレーションしておく必要があると考えています。そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　やはり訓練をなぜやるのかというと、本当にその状況が発生したときにきちっと対応できるシステムを確立したいということは前提にあると思うんです。そういう中で、確かに今やっている引き取り、引き渡し訓練は、事前に保護者に周知していますので、そのために仕事を休むというようなことも実態的にあるわけです。ですから、その辺のところ、形骸化していると捉えることはできなくはない、私も思います。　ただ、では、事前に周知しないでいきなりこの訓練を実施したときに、むしろその保護者の混乱のほうもかなり想定できるなと思うんです。大事なことは、保護者の方がそういう災害が発生したときに、学校に来てどんな手続がとれるのかということをまず周知しないといけないだろうと。それともう一つは、学校の職員がそういう状況、学校も年度ごとに教師もかわりますので、訓練の仕方も学校によって変わってまいりますので、そういったものも含めて実施をしているというのが現状だと思います。　議員から御指摘いただいた点については、もっともっとこれからマニュアルも含めて改正していかなければ、状況に応じて改正していければと思っておりますので、学校と連携を図っていきたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　実際に引き取りに保護者が来られるまで、子供たちを学校で保護しているという中で、教職員の方たちだけで対応が可能なのか、中にはお子さんを引き取りに逆に行かなければいけない先生方もいらっしゃるということで、また、避難所の運営開設に携わらなければいけない方もいらっしゃるということで、地域からは、例えば足りないようなときに、地域からも協力をする。そのことのシミュレーションのために、例えばお泊り訓練のような形で、保護者の方が引き取りに来られるまで、備蓄をしている食料等を使って、そういったことはできないだろうかという声も出ております。そういった地域との連携の具体的な部分について、いかがお考えでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　今お話しございましたように、本当にこの地域とどう連携していくか、私は、少なくともコミュニティ・スクールを推進していく上で、こういった観点が盛り込まれていく必要があるだろうと思っているんです。つまり地域と学校が連携していくということを目指しているコミュニティ・スクールは、この後、質問もございますけれども、そういうところでの役割というのを地域とともに連携していければ非常にいいかなと。　もう一つ、公務員である教師、実際に発災すれば、自分の家庭も当然あるわけですね。しかし、公務員として最低限やっていかなければならないという役割もございますので、学校での対応、そしてその中で順番に帰宅時間を決めていくというようなこともきちっと明記しておかないと、これも混乱につながりますので、先ほど申し上げたような参集時間であるとか、また帰宅時間であるとか、そういったこともそれぞれの先生方の状況を勘案しながら、やっぱり決めていくというところを考えてまいりたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　それでは、３番目の「子どもを守る家」に移ります。　こちらは、正確なリストにはなっていないということだと思うんですけれども、平成28年10月にマニュアルを改訂して、大規模地震の子供たちの逃避場所としても機能するという形で改訂をされたと思います。その時点では、新規に依頼したところもあるし、それから改訂したものを子どもを守る家全部に配付をしているわけですので、このときにはそのリストがあったと考えられるんですが、その後の更新がなされていないという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　先ほどの御質問の中で、平成26年３月の定例会で議員から御質問いただいているわけですね。当時、マニュアルを改訂しているわけです。明確に各学校にお願いして、ＰＴＡとか保護者会と協力しながら、子どもを守る家のところを訪問して連携を深めるようにという指示はしているんです。ただ、実際にそれが機能しているかどうかとなると、もう御指摘のとおりだなと思うんです、私は。その背景として、やはり留守家庭のところもあるし、そういったところをきちっと常時確認していくというところの取り組みができていないんだろうなと思います。　議員からは９月定例会で、子供たちが下校中、集団から離れて、集団で帰ってくるところは友達がいるからいいんですけれども、離れたところの時間帯、距離、ここに子どもを守る家があれば、何かあったときにそこに駆け込める、そういったことも考えたときに、この子どもを守る家のあり方というものは、もっともっと真剣に考えなければいけないだろうと私は思っているんです。　実際に今、各家庭に掲げているプレートがございます。あれは、掲げているお家の方は、うちは子どもを守る家だというのはわかると思うんです。でも、子供たちはわからないと私は思っているんです。この間、私はいろいろなところの地域を見させてもらいました。そうすると、ここにちょっと例を出しますけれども、こんな形でつくられているんです。非常にわかりやすい。これは子供たちにとってわかりやすいということなんです。こういうものを考えていかなければいけないんじゃないかな。掲げていただく家庭にとっても、どうでしょうか、明るく感じるんじゃないですか。そんなところで、私が今考えているのはこんな感じで、せっかくプレートをつくるんであれば、和光市のキャラクターを入れてつくったらどうかなと思っているんです。もちろん費用がかかります。プラス、ここに当然団体、和光市教育委員会も含めて、さらに今、学校運営協議会、それから先ほどの地区社協、そういった団体がありますので、そういったものを巻き込んだ形でこういう取り組みができたらいいのかなと、これは積極的に検討してまいりたいと思っております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　今、大変進んだ御提案をいただいたんですけれども、現状は、子供の体験型安全教室の２年生、ほとんどが２年生なんですが、そのプログラムの中で、子どもを守る家の現在のプレートを使って子供たちには周知をし、また、そこに駆け込んであったことを話をするという指導を具体的にしているんです。今のような形の看板になれば、もっとそれが周知しやすいかなとは思います。　現状においては、そうやって子供たちに教えているにもかかわらず、実際に看板はかけているけれども、その趣旨が十分に伝わっていなかったり、それから、あるいはほとんど留守だったり、あるいは門のところに呼び鈴があって、そして家までもっと走らないと着かないみたいな大きなお家であったりというふうなことで、実際に子供たちが子どもを守る家に行けば何とか助けてもらえる、助けてもらえるというか保護してもらえると教えているにもかかわらず、実際にそれが機能しているところが全てではない、もちろん機能しているところもありますけれども、機能していないところもたくさん更新されないまま残っている状況です。　それは、むしろそういう機能をしない、あるいは趣旨がきちんと伝わっていないところにその看板がかかっていること自体が、逆に危険ということにもなりかねません。子供たちは走って逃げて、一番近くのお店なり、子どもを守る家なりに飛び込みなさいと教えています。それで、そこに飛び込もうと思って呼び鈴を鳴らしたけれども、鳴らしても鳴らしても留守であるとか、あるいは「なあに」ということになってしまうのでは、実際看板がかかっているほうが逆に危険ですので、その辺、まずは把握をしてリストを正確なものにした後には、それぞれの学校で、あるいは地域と連携して、それが実際機能していくものにしていかなければならないと考えています。　それで、今、通学路の安全マップをつくっていますけれども、それに子どもを守る家の場所は反映をしていて、その点検のフィールドワークの中で、１件ずつ確認をしている校区もあります。それから、地区社協が協力をして、これでは余りに機能していないねということで、実際、１件１件確認をして歩いている校区もあります。そうしたところとの連携をして、速やかに全体を把握していただいた上で、全てが機能している、もちろん常にいつでも留守ではないということは無理ですけれども、少なくとも、いてくださればその趣旨がきちんとわかっているという形で機能していければと思っております。いかがでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　今、お話あったような形で、これから学校に指示をしながら、まず見直しということを、今のままでいいかどうかというところを本当に探っていかないと、ただあるというだけでは機能しないと私も思いますので、先ほど申し上げたような取り組みを推進する中で、絶対子どもを守る家は必要でありますので、その辺を深く考えていきたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、４の高齢者の交通手段についてに移ります。　和光の特性を踏まえた場合に、今後、具体的にどのような交通政策が有効であると市ではお考えでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　和光市の特性ということでございますが、和光市は都内に隣接しておりまして、比較的人口密度が高いという状況にございます。和光の場合、区画整理事業を実施している区域は、道路もある程度整備されておりまして、比較的大きい車両も入れるという状況にございますが、そのほか地形的に起伏があったりということで坂が多いと、また、狭隘な道路がある地域もございまして、循環バスでも入れないといった地域も存在しております。　このようなことから、交通政策に関する市民のニーズというのは非常に多様でございます。ということで、今後、路線バスからタクシーまで、地域の公共交通全体として必要な交通政策を検討する必要があると考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　三芳町では、公共交通会議をかなり早い時期から立ち上げていて、要綱を見ますと、道路運送法に基づく地域公共交通会議ということで、デマンド交通を導入して、そしてまたそれをやめたりという経路をたどっているようなんですけれども、和光市も、この道路運送法に基づく会議を考えておられますか。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　今、議員おっしゃいましたとおり、三芳町の場合は道路運送法に基づく地域公共交通会議ということで、和光市においてもこの地域公共交通会議という言葉は今使わせていただいておりますが、もう少し細かいお話をさせていただきますと、このほかに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものもございまして、その法律に基づく地域公共交通活性化協議会という名前のものもございます。これはどちらも大半は共通しているんですが、それぞれ特徴がございまして、この辺につきましては、今現在も学識経験者の方にもいろいろと相談しておりますが、今後そういった方に相談しながら、どういった形がいいのかということを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　その会議を今後、形を決めて立ち上げて、総合的に交通ネットワークをどうつくっていくのかを考えることになると思うんですけれども、市民の方たちの間では、デマンド交通の導入への要望が非常に強いと感じております。デマンド交通を導入する場合の和光市の課題となる特性であるとか、あるいは検討課題、問題点等があるのか伺います。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　デマンドを導入する場合の課題ということでございますが、先ほどの答弁と繰り返す部分もございますが、和光市はどちらかといいますと都市部ということがございまして、比較的人口密度が高いということで、これはある程度目的を限定しないと、なかなか全ての要求を聞くことが難しく、デマンドの導入というのも、そういったところを考えていかないと難しいのかなということは考えております。　いずれにしましても、これから進めてまいります地域公共交通会議、まずはこれに向けて準備を進めてまいりますので、その中でさまざまな課題ですとか問題点を洗い出していきたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　高齢の方の免許返納後の交通手段の確保は、今、喫緊の課題であると思います。免許を返納した途端に、移動の手段が難しくなって家にこもってしまうとか、そうしたことになると、また健康上の問題も出てくるということで、福祉部門との連携はどのようにとっていらっしゃるのか伺います。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　福祉部門との連携というお話でございますが、公共交通の考え方と福祉の考え方というのは、ある程度すみ分けは必要なのかなということは考えております。ただし、やはりお互いののり代的な部分といいますか、少しかぶる部分で助け合える部分があればということもございます。　例えば公共交通に関しましては、バス停のように、ある程度決まった、利用する場所まで来られる方が大方対象になるかとは思いますが、それが可能でない方は、介護が必要な方ですとか福祉政策という形になりますので、こういったお互いの状況を認識しながら共有して、バランスをとって考えていく必要があると考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　和光市は住宅都市ということですので、公共交通政策はこれら高齢化が進んでいくに当たって、まちづくりにおいては極めて基本的な重要な政策であると考えております。　単に循環バスの経路の見直しとか、そういったことだけにとどまらずに、まちづくり全体のベースとなるような公共交通計画を定める、こういったお考えはございますか。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　まちづくりのベースとなるような交通計画というお話でございますが、こういった公共交通の再編に必要な計画につきましては、今現在検討を進めております上位計画となる第五次総合振興計画、または関連する計画となると思いますが、都市計画のマスタープランと、そういったほかの計画との整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。　そのためのということで、策定は必要だと考えておりますが、具体的にどの時期にというところまでは、今、未定というところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　市長にお伺いいたします。　和光市は住宅都市、住み続けたいまちを目指していくということで市長も言っておられますけれども、地域の公共交通政策はまちづくりの、今、申し上げましたけれども、基本的な政策であると思います。そしてまた、交通政策基本法の中では交通権、明確には表示されていないですけれども、交通権といった考え方もあるのかなと読める文面になっています。　住民参画で交通権を守る交通まちづくり政策をつくっていくことに対する市長のお考えを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　交通政策の全体的な見直しが必要であるということは、今回の循環バスの見直しの中でもお話をしているところであります。そして、当市の場合には、道路ネットワークがまだまだでき上がってきていない中で、本来しっかりつながっていれば、実はもしかしたら路線バスのほうが、何しろ人口密度が高いですから、しっかりと機能して、こんなに交通が不便だという声が出なかったかもしれないというようなことは、まず前提としてございます。ですので、今後の考え方として、１つは、先ほど部長から申し上げましたが、道路網、これ、都市計画マスタープランの中でも、あるいは総合振興計画の中でもしっかりと明らかにしていかなければならないと思っておりますけれども、しっかりした道路の骨格を全市に通していく、これは１つの方向性として重要であると考えております。また、もう一つは交通権、私はここのところモビリティーの自由を確保するという表現を使っておりますけれども、要するに、ある程度行きたいところに行けて、そしていろんな用が足せてというのは、これは基本的な人権の一環であるというようなことを私は思っておりますので、これからの交通会議の中でもそういった前提でいろんなものは構築していくべきであると考えております。　そして、重要なのは、いわゆるデマンドは、全国でいうと、必ずしもうまくいっていないわけですよね。私はデマンドに対する市内の過剰な期待があると思っておりますけれども、むしろデマンドも１つの選択肢として、道路網がしっかりでき上がっていくまでは、デマンドというのが循環バスや路線バスでは入っていけなかったようなところをある程度補完していく、補完的役割としては非常に機能すると思いますけれども、デマンドで全てが解決するとは思っていません。ですので、そういったところもいろいろな知恵をおかりしながら、トータルで考えていく。　そしてさらに重要なのが、今、市内でも企業のための運送でかなり頻繁に車が走っているとか、そういう、もしかしたら地域の交通資源として使える可能性があるもの、こういったところについても可能であれば巻き込んでいく努力をする。そういったことによって、地域の交通資源をトータルでコーディネートする中で、モビリティーの自由というのを、特にこれから高齢者がふえていく社会、特に後期高齢者がふえてまいりますので、これを確立していきたいと、そういう考えでございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　ありがとうございます。まさに後期高齢者がこれからふえていく、その中で、地域で住み続けられるまちにしていくために必要な政策であると思っています。　もう一つ伺いたいんですが、本気でそういう交通まちづくりの政策を実際につくっていこうというときに、現状は道路安全課が担当されていますけれども、よりそこだけではなくて、全庁で取り組んでいくような全庁的な多角的な視点から取り組むべき課題じゃないかなと思いますが、そうした体制を整備していくようなお考えはございませんでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　従前から地域包括ケアの考え方の中で、いわゆるモビリティーで不自由している方の多い北側で足の機能の課題とか、あるいは尿漏れのリスクとか、そういう高齢によって出てくるいろいろな不都合という課題が多い方が多いという把握を、これは福祉の分野でしているわけであります。　そして、地域包括ケアの考え方についても、当然介護とか医療だけではなくて、モビリティが確立されていく、要するに出歩けるような地域をつくっていくことというのが、これが住民の皆さんのいわゆる生活の質を確保していくという意味では大前提であると考えておりますので、当然福祉の分野のアプローチとしても地域包括ケアというのがある。そして交通というアプローチからもある。そして何よりも、その上位としてはトータルのコーディネートということがございますので、やはり道路政策あるいは都市基盤整備だけではこの施策というのは完結しないという、そういう考え方は持っております。　ただ、具体的にそれをどういうふうにコーディネートしていくのかというところについては今後の課題ということで、認識としてはとにかく私も地域包括ケアを、去年の年頭の政策会議で申し上げたと思うんですけれども、いわゆる地域包括ケアの考え方を全ての分野で浸透させていく、そして地域をベースにしたいろんな施策を展開する中で、いわゆる日常生活圏域ごとに皆さんのＱＯＬをしっかり上げられるような体制をあらゆる分野から構築をしていく、これが重要であると申し上げた記憶がございます。その方針でいくということでございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　ありがとうございました。これから公共交通会議が始まっていくという中で、市民の方からもそこに参画をしていただくと先ほど御答弁をいただきましたので、市民の声も聞きながら、全庁的な形で取り組んでいただければと思います。　それでは、順位２の教育行政に移ります。　まず、特別支援のあり方ですが、特別支援学級は、各校区でニーズがあれば３名以上でしたか、ニーズがあれば開設をしていくという方向で整備をしてきたと認識をしております。第三小学校で年度当初３名の児童が在籍していた学級が10月末までに在籍ゼロとなって閉鎖するに至ったその経緯を伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　第三小学校の特別支援学級は、年度当初１学級３名の在籍でスタートをしました。８月末に２名、11月に１名が転出し、児童の在籍がなくなったことから、学級閉鎖となった経過がございます。　児童の転出の経緯につきましては、１学期より学級経営、指導上の課題を十分に解消できていなかったこと、それから学校の支援体制、これも不十分であった。そういったことから、保護者の方々の学校や学級への不信感によるものと捉えております。　私は特別支援学級に在籍する子供たちの力や個性、これを十分に発揮していくようにするためには、学校管理職が特別支援教育に理解を示し、学校全体で協力体制をつくり上げていく、これが非常に重要だと考えているわけです。そのことによって、子供たちにとっては、また保護者にとっても、教職員にとっても安心、そして信頼感のある経営ができるんだと思っているわけですね。そういった視点から見ますと、今般のような学校の支援不備や保護者の方々との信頼関係が構築できなかったこと、さらには教育委員会の支援不足の要因で子供たちが転出しなければならない状況に至ったことについては、本当に申しわけないという気持ちを持っております。　今後、教育委員会としては、教職員の指導力等の向上に資する指導支援の充実、学校経営、運営改善に向けた指導支援の強化、それから各学校の状況に応じた具体的な対応、こういったものをちょっと今考えておりますので、こういった施策をとりながら、まず学校がきちっとこの特別支援教育に対する理解と、そして協力関係が築けるような支援をしていきたいと思っております。　これは第三小学校のみならず、全ての通常の学級も含めて、それが最も重要だと考えておりますので、そういった支援助言をしっかりとしてまいりたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　子供たちの就学に当たっては、保護者の方はいろいろ悩まれてその道を選択をしていくということであり、また、地域の子供たちの中で育てたいという思いもあると思います。そういう中で、今回、保護者への通知文に、学校の支援体制が十分に行き届かなかった、今御答弁にもありましたけれども、それは学校の支援体制という具体的にどういうことが行き届かなかったのか、そしてまた今後、そこは改善を、それは第三小学校だけではないですけれども、今、全国的に特別支援学級に特別支援教育を専門に学んできた人材が配置されるということはほとんどないという状況だと思います。そういう中で、学校全体で見守っていくなり支援をしていくということが重要だと思っているんですが、その点について、いま一度御確認をお願いします。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　特別支援学級の担任については、特別支援についての教科、指導、免許とかそういったものを持っているわけではないんですね。学校の状況において配置された人員の中から特別支援教育に理解のある担任を充てているというのが現状、もちろん資格、免許を持っている方もおります。やはりこれからの特別支援教育を充実していくためには、そういった専門的な資格、免許を有する者を充てていくというのが一番いいかなとは思っております。　ただ、これはなかなか難しい課題でもあるわけですね。本務者として任用するとなると、なかなかそういった資格、免許を持っている者をきちっと充てることの困難さもございます。しかし、スキルを上げていくということは研修を通してできますので、こういったスキルを向上させるための研修の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　では、次のコミュニティ・スクールに移ります。　ことし文教厚生常任委員会で、春日市のコミュニティ・スクールを視察をさせていただきました。春日市のコミュニティ・スクールは、学校運営協議会の設置が努力義務になるその10年ぐらい前に、学校のいじめであるとか不登校問題、あるいは家庭の無関心、過干渉、地域の規範意識の低下などの問題を解決するための方策として、学校、家庭、地域の共育、このきょういくは共育ですね。共育の基盤形成、協働のまちづくりを図るという明確な意図があって立ち上げられています。目的を共有しているので、現在でもそれぞれにメリットのあるウィンウィンの関係の中でつながっていると伺っています。　当市の場合は、コミュニティ・スクールを何のために立ち上げるのかという目的意識が家庭や地域に十分に浸透しているのかなという思いもあり、また、そのあたりが曖昧なまま、単に学校がコミュニティ・スクールをやるのでそれに協力をするという一方通行の関係というか、そういう視線になっていないのかなという危惧が少しあるんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　コミュニティ・スクールを立ち上げて、昨年、全市で、そしてことし２年目になっているわけですけれども、現状ちょっと私なりに分析した場合に、実際の活動につなげていくためには、学校支援本部、こういった設置であるとか、コーディネーター、つなぎ役ですね。こういった方が絶対いないとだめなんですね。その辺がまだできていないなと思うんですよ。今御案内のように、コミュニティ・スクールの運営というのは地域の人材をどのように育成して、地域力として組織化していくかというところにあるんですね。ですからその辺のところの課題は見えていますので、このてこ入れを私はしていきたいなと思っております。　実際にコミュニティ・スクールでどういうものが期待できるかというと、御案内のように、学習支援であるとか環境美化であるとか、読書活動、課外活動、いろいろ多岐にわたります。先ほども申し上げたように、防犯、これもここに盛り込めるはずなんですね。ですから、地域におられる方々とそういう役割をどう分担していけるかというところを本当に協議しながらやっていくことによって、このコミュニティ・スクールの本来の趣旨が生かせるんじゃないかなと思っております。　私もこの間、コミュニティ・スクールについてはいろいろと勉強させてもらってきましたので、また地域でも活動してきましたので、ぜひそれを取り入れていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田武司議員）　ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４４分　休憩午前１１時００分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（吉田武司議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　それでは、引き続きコミュニティ・スクールですけれども、当市では実働的な活動はこれからという御答弁だったと思いますが、春日市を視察しましたら、地域性に合うそれぞれのやり方で、学校運営協議会のもと設置された実働推進組織が機能して、各校区の特徴を生かしたプログラムを実行をしていました。実働的な活動をして、そしてまた地域に還元するもの、それぞれの構成している地域、家庭、学校それぞれにメリットがなければ、コミュニティ・スクールは単に学校運営協議会を年に何回か開催するだけのものというように形骸化していく危惧があると思っています。　当市で実働的な活動がなかなかできないということについて、和光市では、協働のまちづくりのベースがいろいろなプラットフォームに分かれて重複をしていて、そこに出ていく地域のさまざまな団体が同じ団体があちこちに出ているという状況があると思っています。例えば学校だけを見ても、学校応援団とコミュニティ・スクールというのは参画する人が重複をしている部分がかなりあります。春日市では、自治会、ＰＴＡ、各種団体等がコミュニティ・スクールに参画をして、それぞれの分担事業、そもそもその団体でやっていた事業を分担事業としてコミュニティ・スクールという大枠の中で行っていて、あらゆる地域の資源や事業がコミュニティ・スクールというプラットフォームに乗って、重複なく実施されているような印象を受けました。　地域との連携も改めて１つずつ構築しなくても、コミュニティ・スクールのベースの上で自然につながっていくという仕組みであると思っています。今、ＰＴＡもできるだけ負担を軽減しようという流れがある中で、今後どのようにこういった重複を整理していけるのか、課題であると思っているんですが、教育長のお考えを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり機能させるためには、学校支援本部という組織が絶対必要だと思っております。そして、そこにコーディネーター的な役割を配置すると。しかし、これはきちっとしたコミュニティ・スクールの趣旨を理解したコーディネーターを育成しないといけないですよね。　ですから、人材育成を行政側が、例えば生涯学習の講座等でコミュニティ・スクールの人材育成講座みたいなものを実施しながらそのスキルを学んでいただくと、上げてもらうと。そして、そういった学習を経た人材を各学校に配置していく。学校運営協議会の委員は、実働部分じゃないんですね。学校と協議する組織なんです。実際に動く方々をどうつないでいくか。先ほど議員おっしゃられたように、それぞれの団体がいます。今みんなある意味、各自行動していますけれども、例えば地区社協の役割は和光市は独特な組織だと思うんですけれども、そういうものがどこに入っていくのかというところがまだ明確じゃないんですね。これをコミュニティ・スクールの学校支援本部の中に入れていくことによって、さまざまな組織がそこに入ってくるんじゃないかなと。そういう組織づくりを検討していきたいと思っております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　おっしゃるように、コーディネーターの役割は春日市でもすごく機能しているような印象を受けました。今、教育長のお考えを伺ったんですが、市長にも伺いたいと思います。今、教育長おっしゃいました地区社協ですね。おおむね各校区ごとに設立されていて、参画メンバーもコミュニティ・スクールとかなり重なる部分が多くあります。それぞれの仕組みの所管が異なるために、同じ顔ぶれが二重、三重の負担を負って、地域の人材が疲弊していく状況が今出てきています。そしてまた新たな層が参画する敷居も高い状況にあります。　協働のまちづくりのベースを整理をして、地域ぐるみで学校を１つの中心として地域づくり、まちづくりをしていく輪をつくっていく必要性があるのではないかと考えています。その上で、多様な層であるとか多様な団体が活動して、多くの住民を巻き込んでいく入り口が多様にある、入り口は多様にあるけれども、全体としてのベースはある程度統一されているという状況が望ましいのではないかなと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　何年前でしょうか、地区社協を全市に展開しますという話を申し上げたときに、地域ごとにさまざまな団体があって、そしてさまざまな活動があると。それを地域包括ケアの視点で、地域ごとに１つの束としてそれぞれの地域でしっかりつくり上げていって、それが地域包括ケアのベースになりますよという話を申し上げたと思います。今まだそこで、要するに地区社協が全市展開をしていく途上にありますので、春日市はそのプロセスを10年前にやって、そしてそのプロセスの中でフルラインでいろいろな機能がそろった中で、今度はそれのしっかりした統合と再編みたいなものが行われて、そして現状があると思います。最初からそこに行くというのはなかなか難しいなというのがある中で、とりあえず全市でそういうプラットフォームが展開できつつあるというのが和光市の現状だと思っています。　そして、市長会でもいろんな研究をして、その整理をしているわけですけれども、地域の組織、地域を包括的に考える組織というのも発展の段階というか、そういったものがありまして、今、現状でいうと協議体型というんでしょうか、いろいろな組織が集まって、そしてみんなで地域を考えていくという段階に和光市の場合にはあると思います。そして、特に地方都市では、もう既に大分先を行っている事例が多くて、いわゆる地域運営組織というところ、要するに、自分たちの自治の力で地域を運営していこうと、ある程度予算も使って一体でやっていこうという、そういうものに発展している１つの類型が春日市だと思っていますし、ほかにもプラットフォームのベースがどこにあるか、コミュニティ・スクール型だと春日市ですけれども、ほかにもいろいろなやり方があると思います。　目指すべき姿として、やはり私も議員と同じ考え方なのは、そういった地域を運営できるような人材があり、そして予算があり、そして実行力がある、そういったものを和光市でも実現していきたいと思っています。その途上に今あるということです。　そして、今いろいろな会議に出て、地域の人材が非常に疲弊していますよという話がありました。疲弊する要因の１つがやはり人材育成が追いついていないというところで、今、教育長からもお話がありましたが、全国的にいっても、地域を支える人材をどう育成して、同じ人が何でもかんでも担うというのではなくて、幅広い人材が地域を支えていく形をどうつくっていけばいいのかというのが、これが大きな課題になっているわけですね。ですので、これはもう社会教育の分野とも絡んでくるわけですけれども、そういった地域の人材を育てるような仕組みというのもこれから本格的に推進していく必要があると思っています。　例えば、和光市の市民大学は非常にすばらしい講師がいて、いいお勉強ができるんですが、お勉強をしてみんなが賢くなって終わりです。ところが、私も各地の市民大学を調べてみたんですけれども、実は市民大学の機能というのはそこにとどまるものじゃないんですね。それは、地域でどういうふうに活躍できる人材を育てるかという観点からカリキュラムをつくって、社会教育の中で計画的に人材を育てて、そしてそこから巣立っていった人間が地域を支えるという仕組みが、これがやはり社会教育の先進地、そして地域運営の先進地では機能しているようであります。　ですから、今後の課題としては、プラットフォームが地域ごとにできていく状態がほぼ完成します。そのしっかりとした考え方の整理をこれからやっていくということが１点。もう一つは、社会教育と市の福祉行政であるとかあるいは市民行政というのが連携しながら、人材をどう育てていくかというところでも頑張っていかなければならない。１年、２年でできるものではありませんが、何年もかける中で、振り返ってみると、ああ、あのときは途中だったねというそういう状況が今だと思いますので、ぜひとも議員おっしゃるようなしっかりした状況ができるというようにしていきたいと思っています。　そして、そのベースになるのが恐らく地区社協なのかなと思うんですね。やっぱりコミュニティ・スクールというのはあくまで教育の分野ですので、地区社協という地域を全体的に福祉の観点から支える組織というのがベースのプラットフォームになって、そこから学校を支えたり、あるいは地域の方々を支えたりというような、そういう形に収れんされていく、そういう方向だと思っています。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　ありがとうございました。　それでは、放課後の児童の居場所について伺います。　先ほど、わこうっこクラブのほうの一体型についてのメリットを伺いました。一体型の効果について、学童クラブの側からはどのような効果が上がっていると見ていらっしゃるでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（大野久芳）　まずは、第五小学校敷地内に一体型施設さつきのこ学童クラブを設置したことから、第五小学校区域の待機児童は解消いたしました。このことにつきましては非常に安堵しているところでございます。　御質問の一体型施設の効果、メリットといたしましては、両事業の様子がその場で確認できることから、児童と保護者のわこうっこクラブに対する認知度が高まっており、学童の退所事由がわこうっこクラブへの移行のためというものが多く見受けられ、放課後の居場所としての有力な選択肢になりつつある状況を把握しております。さらに、課題としておりました異なる事業を選択している児童同士の交流につきましても、学童クラブ児童の自由な活動時間を長く確保し、課題解決が図られているものと認識しております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　本町小学校の学童クラブについてなんですが、ことし３月の一般質問の段階で３年生に多くの不承諾者が出ておりまして、その後、受け入れていただいた経緯がありました。現在の定員と在籍数の関係、それから指導員の配置状況、日常的に不都合なく運営されているのかを確認したいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（大野久芳）　本町学童クラブの定員につきましては、本町学童クラブ活動室と隣接する２部屋ある福祉交流室のうち、福祉交流室１につきまして保健福祉部との調整により、午後２時30分以降から活用させていただくことにより70名と設定をしているところでございます。　今年度、利用希望者の増加が見込まれ、さらなる協議により、福祉交流室２を午後４時以降の生活室として確保できたことから、人員配置基準の範囲内で84名を受け入れて運営しているところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　同じ本町小においては、来年度、わこうっこクラブが開設されるわけですけれども、空き教室がない中での開設となりますけれども、どのような形で開設されるのか、備品の保管であるとか受け付け場所であるとか、場所が移動していくのかなと思うんですけれども、場所が移動することでの子供たちへの混乱はないのか、そのあたり伺いたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　結城教育部長。 ◎教育部長（結城浩一郎）　御指摘のとおり、本町小学校につきましては、空き教室に余裕がない状況でございます。次年度の開設予定のわこうっこクラブにつきましては、授業を実施しない放課後に運営を行うことから、学童クラブへの影響もないと考えております。また、長期休業中のわこうっこクラブは、午前中のみの開設となることから、学校施設を利用する学童クラブの保育は円滑に実施されるものと考えております。　なお、わこうっこクラブの備品につきましては、折りたたみコンテナなどにまとめ、学校施設に保管していただくよう計画をしてございます。わこうっこクラブの実施会場につきましては、今後、学校との協議の上、当面は主会場を決定した上で、状況により会場変更することも行われると考えております。その際には、混乱を招かないように保護者への十分な周知、それから児童へのわかりやすい案内などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　現在、北原小とそれから五小以外、北原小は来年度からですけれども、直営のわこうっこクラブについては、地域のボランティアの方を中心に担い手となっていると思いますけれども、その不足の課題があるということで、新たな担い手の発掘を今後どのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　結城教育部長。 ◎教育部長（結城浩一郎）　新たな担い手の発掘ということでございますが、現在、広報わこうや市のホームページを活用して募集をしている状況でございます。また、地域の方々にお声がけをして、人材発掘に努めております。現在、少しずつ応募をいただいているところでございますが、状況を見ますと、比較的高齢者の方が多い状況になっております。わこうっこクラブにつきましては、校庭や体育館での児童の見守りをしていただくこともございますので、今後につきましては、さまざまな世代の方々に御協力いただくことが望ましいかと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　先ほど、一体型施設・一体型運営について、効果が上がっている旨の御答弁をいただきましたが、今後の方向性、この一体型施設を今後も建設していく方向なのか、それから運営自体、どのようになっていくのかを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　結城教育部長。

◎教育部長（結城浩一郎）　今後の方向性ということでございますが、今の状況ですと、先ほど申し上げたように、具体的には令和３年度から学童クラブの指定管理の選定の際に合わせて、全ての小学校で学童クラブとわこうっこクラブを一体的に運営することができるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　そうすると、一体型施設は建設をしないけれども、運営については一体化するという理解でよろしいのでしょうか。そうなった場合、現状の地域のボランティアの方たちによる運営形態はなくなるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　結城教育部長。 ◎教育部長（結城浩一郎）　今、令和３年度以降と申し上げましたけれども、その方向性につきましては、現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでまいりたいと考えております。今後の方向性につきましては、特に長期休業期間の拡大等、利用者の需用を満たすためにも、指定管理制度への移行は必須であると考えてございますので、今後ボランティアの方につきましても、今までいろいろ御活躍いただきまして、行政の一翼を担っておられる状況もございますので、移行に当たっては、ボランティアの方々の御意見や意向も含めまして、例えば、指定管理を担っていただく中に参画いただくとか。いずれにしても、丁寧な対応によってスムーズな移行を果たせればと考えてございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　ちょっとしつこいのですけれども、一体型施設を建設していく方向ではないけれども、運営については一体型にして、指定管理でやっていくと。その中で地域のボランティアについては活用していきたいと、そういうことでよろしいのですか。 ○議長（吉田武司議員）　結城教育部長。 ◎教育部長（結城浩一郎）　御指摘のとおりでございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　それでは、４番目の教育相談員等のあり方について伺います。　これは、学校教育課のほうなのか、それとも職員課のほうなのか、ちょっとわからないですけれども、会計年度任用職員制度への移行に当たって、教育相談専門員、さわやか相談員、教育相談員は、それぞれどのような位置づけ、待遇になるのか伺います。 ○議長（吉田武司議員）　田中総務部次長。 ◎総務部次長（田中康一）　まず、答弁の前に、総務部所管の一般質問に対する答弁者について、一言御説明させていただきたいと思います。　今回の定例会におきましては、総務部長がやむを得ず会議を欠席させていただくこととなりました。このため、今後の総務部所管の御質問に対する答弁につきましては、私のほうから申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは答弁に移ります。　御指摘いただきました教育相談専門員、さわやか相談員、教育相談員の来年度以降の位置づけにつきましては、全て会計年度任用職員へ移行する予定となっております。　次に、待遇につきましてですけれども、教育相談専門員につきましては、臨床心理士、公認心理士等の資格要件が設けられておりますことから、制定予定の条例第３条の報酬の基本額の特例が適用される予定となっております。一方、資格要件が特に設けられていない、さわやか相談員及び教育相談員につきましては、一般行政職として整理されるというような予定になっております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　それぞれに子供たちとの関係性が大変重要な職種であると思っています。現行の教育相談員は、９時から14時45分、45分休憩ですので、５時間勤務ということですけれども、実際、現場で保護者との面談等は規定の時間内におさまらないことが多いと聞いています。現在はその分、時間外手当はつかずに、その分を別の日の勤務時間で調整をする形がとられているのかなと思いますけれども、なかなかその正規の勤務時間でそれを埋め合わせるのは難しくて、実質的にはただ働きのようになっている実情もあると伺っております。また、義務づけられている日報を書く時間の確保も難しい状況であると。　今回、上程された条例では、パートタイム会計年度任用職員に対して、超過勤務手当が支給できることになっていますけれども、教育相談員の方の時間外勤務については、どのように考えていらっしゃるのかを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　田中総務部次長。 ◎総務部次長（田中康一）　ただいま御指摘いただきましたとおり、パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間外に勤務することを命じられた場合には、超過勤務手当に相当する報酬が支給される規定になっております。　来年４月から始まる予定である会計年度任用職員制度におきましては、任用時に任用予定者に対しまして、給与を初めとする勤務条件を明示しなければいけないということになっておりますので、任用後に給与支給について混乱が生じないように、しっかりと書面にて雇用条件を通知するように、こうした措置を徹底させてまいりたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　１点、確認なのですが、教育相談員について、年度当初４月及び年度終わり３月の契約空白期間はない形になりますでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　教育相談員、発達支援相談員は、毎年度での採用になっております。勤務日としては、子供たちが登校している開業日となっていますので、４月の始業式、入学式の日から翌年３月の修了式までの勤務となっております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　そうすると、契約としては、春休みの期間が空白になるということですか。 ○議長（吉田武司議員）　田中総務部次長。 ◎総務部次長（田中康一）　会計年度任用職員の任用期間につきましては、それぞれの職ごとに設定されるということになっておりますけれども、特に空白期間につきましては、これが例えば、社会保険の期間を一部削除するために空白期間を設けるとか、そういう行為は許されないとされておりまして、その任用期間について、合理的な理由が存在すれば、休みの期間中、任用しないということも可能であると考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　わかりました。　それから、現行は生活支援員の時給が1,200円であると。そして相談員は1,000円となっています。この業務内容に関しては、どのような基準で評価がされているのか、この時給を定めた根拠を伺いたいのですが、現状、このために、相談員から支援員に移る人材も出ていると聞いています。その点についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　学校生活支援員と教育相談員の時給は、業務内容、これをもとに決めております。　学校生活支援員は、児童・生徒の授業中の支援、あるいは移動や生活面での介助、休み時間等の安全確保など、非常に多岐にわたる役割を担っていただいております。そういったことから、時給1,200円としております。　また、教育相談員は、さきの答弁でも申し上げましたけれども、特に専門的な資格、これを必要とはしていないわけです。内容としては、児童・生徒との触れ合い、話し相手になる、そして悩みの相談に応じる、こういった役割を担っていただいております。そういったことから、1,000円としております。　御質問では、教育相談員から学校支援員に移る人材が出ているということでございますけれども、この点につきましては、いずれも単年度採用ですので、年度がわりで教育相談員から学校支援員に応募されるということは、本人の意向によるものだと思います。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　教育相談にかかわる業務は、子供たちの関係性とか、信頼関係の構築が不可欠であると思いますし、継続性のある安定した雇用環境が必要であると考えています。そうした職種に対して、１年ごとの採用が妥当なのかどうかということもありますけれども、今後また業務の内容、それから実際に、例えば日誌が課されているかとか、そういった時間的な内容、そうしたものを精査をしながら今後の待遇については御検討いただきたいと思っております。　最後に、ちょっと確認なのですが、来年度の教育相談員、さわやか相談員の募集について、応募期間が11月中という募集要項がホームページに掲載されておりました。現在掲載されているかどうかはわからないのですが。来年度の待遇が明確になっていない状況で、なかなか応募は難しいという声も聞いております。現在、来年度の募集及び要項については、どのようになっているのか、関連の規則はいつできるのか、そのあたりについて伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　来年度の募集につきましては、11月１日にホームページに掲載するとともに、11月の広報を通じて募集を行ってまいりました。　議員御指摘のとおり、募集開始時には来年度の待遇等が明確になっていない中での募集となりました。これは、次年度から会計年度任用職員への移行となりますことから、その時点では待遇等の具体的な内容が未定であったと。　しかしながら、一方では、募集をしていかないと人材の確保もできないという状況の中での対応であったということで、御理解いただければと思います。　なお、現在募集は終了しておりますけれども、応募状況は、教育相談員、発達支援相談員が12名、さわやか相談員が９名となっております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　教育相談員、それからさわやか相談員については、資格要件はございませんが、そうした中で、いろいろな知識、それから研修で勉強されたりして取り組んでおられます。また経験も非常に重要なところだと思いますので、ぜひ安定した雇用環境という面で、また来年度に向けて考えていただきたいと思います。　それでは、最後に統合型地域包括支援センターについて伺います。　昨年３月に行いました子育て世代包括支援センターの今後の方向性についての一般質問に対する御答弁で、支援センターの相談支援業務を行うケアマネジメント機能とサービス提供機能を明確に区分をして、ケアマネジメント機能のみを統合型センターに移行し、ライフステージ全般におけるケアマネジメント業務の一元化を目指すという答弁がございました。　具体的には、これは子供の分野ですけれども、個々の子育て世代包括支援センターでは、例えばサークル活動であるとか、子育て世代の交流を図る事業等を通して、異変を察知したら速やかに統合型地域包括支援センターにつなぎ、統合型で訪問等をして個別の対応を図っていくというイメージだったと思います。　実際には、中央の場合、他の支援センター等との位置づけとしてはフラットで、個々の支援センターから困難ケースが統合型に上がっていくという仕組みにはなっていないようなんですけれども、その点はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　現在、各支援センターからの困難ケースに関する御相談は、統合型包括支援センターだけではなく、地域包括ケア課に上がってくる体制となっております。　平成30年３月の一般質問で答弁をさせていただいた機能の分離についてでございますが、統合型で全ての相談を受けることは、人員の配置的にも現実的ではなく、各地域の拠点に相談機能を残すことは、市民の皆様にとっても必要でありますので、現在の実施体制で進めているというところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　当初とは位置づけというか、機能が変わってきているという理解でよろしいのかなと思います。　中央エリアにおいて、個々の支援センターと統合型、また市の地域包括ケア課の情報共有、あるいは指示系統はどのようになっているのでしょうか。当初の説明では、市と各センターは総合相談支援システムでつながっていて、ＩＣＴにより個別のケアマネジメントに関する情報の一元化が図られるという御説明を受けております。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　ＩＣＴの活用等につきましてですが、個別ケースの情報の共有につきましては、総合相談支援システムを各センターに設置しておりますことから、最新情報で確認できますので、一元化が図られております。　指示系統につきましては、各センターから、随時地域包括ケア課に相談が入る仕組みになっておりますので、市から指示を行うほか、必要に応じケースにかかわる関係者を集めた会議を開き、合議の上で方向性の検討を行っております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　相談の困難ケース、あるいは複合的な課題のあるケースについてですが、中央エリアでは統合型があって、４つの分野に関して１カ所に行けば相談が受けられるとなっておりますので、こうしたケースは比較的統合型に集まってくるのかなと思いますが、相談を受けた後の手順、刻々と状況が変わるケースもあって、コアなメンバーでミニ会議を頻繁に開いていると現場の方から伺っているのですが、その手順についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　相談後の手続につきましては、困難ケースや複合課題のケースの相談は、統合型に限らず、相談を受けたセンターでアセスメントを行い、課題を明確にしております。その上で地域包括ケア課に相談、報告が入り、適切な介入、サービスの導入に努めております。　相談内容によっては、他制度・他職種の連携やスピーディーな対応が必要な場合もございますので、コミュニティケア会議という体制にこだわらず、随時合議の場を設け、ケア会議同様に方向性を検討しております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　北エリア、南エリアの展開についてなんですが、現在中央の統合型は、エリア外の複合ケースにも対応しているということなんですけれども、北と南エリアでの展開の方向性を伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　北と南エリアの展開の方向性でございますが、北と南エリアにおきましては、地域の実情に合わせた設置手法を検討しているところでございますが、統合型センターの整備に当たりましては、過重な業務負担とならないよう、各エリアごとに対象となる住民数で対応できる適切な人員の配置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　現在、中央の統合型は４つの分野に対応するケアマネがいらして、そして複数のケースに対応できる方も何人かいらっしゃるということですけれども、もともと統合型の方向性としては、増加し多様化するニーズに限られた人材で効率的に対応するために不可欠な仕組みということで構想されて、その方向性自体は変わっていないと思います。そのためには、高齢者、子供、障害者、生活困窮の各課題が複合的にあったケースに１人で対応できる人材の育成が不可欠であると思いますが、今後どのように人材育成に取り組んでいかれるのかを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　人材育成についてでございますが、全ライフステージのケアマネジメントを行えるゼネラリストの育成は、時間を要するものと考えております。　このため、中長期的な育成を目指し、引き続きコミュニティケア会議等のケース検討の場におきまして、ＯＪＴの機会とするとともに、事業者連絡会等の他制度についても周知を行い、専門分野以外の専門性を高めるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　統合型地域包括支援センターについてなのですが、当初の企図したものとは、方向性は現実に変わってきている。そういう中で、市としては統合型地域包括支援センターをどのような形に育てていきたいのか。そのためにはどのような課題があるのかということを最後に伺いたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　こちらにつきましては、各相談員が高い専門性を身につけまして、複合課題を抱える世帯に対しまして、ゼネラルに対応できるように、効率的かつ効果的に支援を行えるセンターになることを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員）　目指す方向性はわかりました。そのための人材育成が一番の課題だと思いますが、なかなか具体的に進んでいくのは難しい部分もあると思いますけれども、ぜひそういった目指す方向に向かって運営していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田武司議員）　以上で９番、待鳥美光議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位２番、１１番、赤松祐造議員、通告書に従いお願いします。　　　　　〔１１番（赤松祐造議員）質問席〕 ◆１１番（赤松祐造議員）　１１番、まちづくり市民の会、赤松祐造。質問、発言いたします。　発言事項１、元幹部職員の不祥事について。　（１）市民へのおわびと市民説明会について。　さきの９月議会で、私はこの不祥事について市民説明会を開催するよう要望しました。松本市長はどこでも市長室で、11月18日、19日、20日とそれぞれ時間帯を変え、市内３カ所で説明会を開催されました。私も傍聴させていただきましたが、説明会にて、市民に対して松本市長のおわびの意は伝わったのでしょうか。前代未聞の不祥事、和光市役所に対する市民の疑念、批判などが払拭され、信頼回復に向かったでしょうか、伺います。　また、市民の意見はどのような内容であったか、またその対応について伺います。　（２）市職員の不祥事対応について。　私は、裁判を今までに４回傍聴しましたが、この裁判は長引きそうです。毎回、市職員が裁判の傍聴に行かれていますが、裁判は長期になると想定されますので、職員傍聴者を減らされてはいかがでしょうか。もう、この不祥事の裁判と対策は、警察と司直、第三者委員会に委ね、職員は通常業務に精進されたほうがよいのではないのでしょうか。そして裁判が終結したら、市民に公表を行う。いかがでしょうか、対応を伺います。　（３）パワハラ・不祥事対策・不正通報制度について。　不祥事の発覚がおくれたのは、元部長のパワハラも要因。既に何らかの形で対策されていると思いますが、パワハラ・不祥事の再発防止策の一案として、不正通報制度について提言いたします。　もし、職員がこのようなことを受けたり、また見たら、不祥事を未然に防ぐための通報、また相談できるような制度です。市長直結メールアドレスか、組織外の特別担当部長の携帯電話番号や特別担当職員の携帯番号を職員身分証明カードに掲載。遭遇したら通報する。一例ですが、日本郵便等では、身分証明カードの裏に組織外の部長と担当職員の携帯電話を印刷しており、職場にて携帯しています。これは不祥事発生の抑止力にもなると思います。提言いたします。検討願い、取り組みを伺います。　発言事項２、来年夏のオリンピック・パラリンピック開催に向けて。　（１）駅前広場の整備と駅前通りの拡幅工事について。　パラリンピック会場となる和光市です。市の玄関、駅前広場のバリアフリー化については、さきの議会で提言しています。もう東武鉄道の店舗もホテルも完成します。多くの来場者が通る広場にある規制ポール、これに障害者がぶつかる危険性があり、撤去、整備が必要です。海外から来られる人への案内板の多言語表示や液晶タッチパネルなどの案内板も提言しています。また、駅前トイレの女子トイレが少ない等の不備も言われています。　これら駅前広場の整備と駅南口のバス発着場の整備について、また川越街道交差点前の拡幅工事での街路樹の伐採については、早目に市民に周知されたほうがよいと思いますが、取り組みを伺います。　（２）オリパラ観戦客のおもてなし、市の取り組みについて。　さきの議会報告会でのオリパラ意見交換会で、市民全体の盛り上がりが少ないと危惧した意見が出ていました。この大きなオリンピック開催、おもてなしは、市民、また和光市にあるいろいろな団体の協力なくしてはできないことだと思います。おもてなしを成功するために、市民、各団体への働きは、今後どのように取り組まれるのか伺います。　また、和光市の市民団体、おもてなし隊が発足し、市の協働事業でオリパラ観戦客のおもてなしに取り組んでおられますが、和光市として、今後どのようにこの市民団体と協働事業を進められるのか伺います。　（３）来年７月７日火曜日の聖火ランナー声援見学について。　提言ですが、55年前の東京オリンピックのとき、聖火ランナーがまちの沿道を走ってきたとき、街中が盛り上がり、一気にオリンピックムードになりました。昨日のＮＨＫのテレビドラマでもその模様が放送されておりました。　そこで、提案したいと思います。来年７月７日に、和光市を聖火ランナーが走ることを市民に周知し、そのときに沿道に保育園・幼稚園児、小中学生、高校生、市民総出で迎えて、小旗を振り声援をする。小旗は一例ですが、用意も必要かと思います。学校、自治会の協力も必要です。聖火ランナーの声援で、一気に和光市がオリンピックムードで盛り上がります。市制50周年のメーン行事にもなるのではないでしょうか。市民が長く語り続けるオリンピックの思い出、歴史的行事になると思います。振った小旗は記念になります。ぜひ取り組みを検討願います。　発言事項３、障がい者福祉。　広沢複合施設内に子ども心身障がい者福祉センター設置案について。　去る10月９日、和光市文教厚生常任委員会の行政視察で、九州の福岡市立心身障がい福祉センター、あいあいセンターの事業を見てきました。昭和54年に開設した国内では先駆的な障害者施設です。特に最初の相談室では、小児科医師がケースワーカーと児童の遊びを観察し診断、センター内で早期にそれぞれの知的・身体など障害に応じた療育・訓練、発達のおくれや障がいのある子供の相談、育児支援も行い、自立促進、機能回復、社会適応能力を養う訓練を行っています。また、暮らしの支援活動を行い、関係機関との連携、障害児、家族、福祉関係者の活動支援、また教育機関と連携し、就学移行支援、学校に専門職員の派遣や就学後支援も行っている総合センターでした。とてもよくできております。　幼児の早期の診断と療育・訓練は大切です。幼児が保育園、小学校に入る前の療育は特にとても重要なことです。その子の将来に大きく影響するそうです。　現在、当市で障害児を抱える保護者は、他市のいろいろな病院や相談施設を回り、療育・訓練も、遠くのさいたま市や東京の施設、また難聴児のお子様を母親が連れて、放課後デイサービスの療育・訓練を受けに、ふじみ野市の施設に、現在４人が親子で通っております。母親も障害児も大変苦労されております。　そこで、これから建設される広沢複合施設の中に、この福岡のあいあいセンターのような機能、医師の相談室と療育相談室を取り込めば、遠くに行かなくてもよいです。和光市は福岡市のような人口でもないので、医師の相談室は週３日ぐらいでスタートし、療育指導は毎日行う子ども心身障がい者福祉センターです。市内にこのような施設ができれば、保護者も大変助かります。また昨今、発達障害の子供がふえているそうです。この福岡市の先駆的なあいあいセンターを見学され、参考にして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。市の取り組みを伺います。　発言事項４、国道254バイパス延伸に伴う北インター東部地区のまちづくり意見交換会について。　さきの９月議会の陳情第３号に、当方は賛成討論、採択に従い、10月29日夜、坂下公民館に多くの地区住民が集まり、満員状態で座りきれず、立席の人たちは不満を述べ、帰る人も多く出ていた。８人ぐらいに分かれ、ワークショップ後、各班の代表が意見を発表、ほとんどが、埼玉県案の和光高校のグラウンドを通る254バイパス延伸道路は、地域を分断し、下新倉小学校に通学する児童の交通安全、高齢者が図書館に行きにくいことを考え、ほぼ100％反対の意見でした。水道道路の直進を要望していました。妥協案として、小学校の先でカーブするＣ案でもよいという班が１つあったが、吹上交差点の渋滞を懸念して、ほとんどが埼玉県案に反対し、また40年前、この道路案は地元の反対で県が中止していたのになぜ出したのか。松本市長の説明を求むとの強い意見も出ていました。市のまちづくりについては、中学校の建設、商業施設、病院の誘致、洪水対策などが出ていた。会発起人が、きょうの地域住民の意見を和光市は必ず埼玉県に伝え、再度意見交換会を開催し、松本市長が必ず出席することを強く要望していました。　そこで、和光市として、この地域住民の意見をどのようにまとめられ、この地区のまちづくりに生かしていくのか伺います。埼玉県案の国道254バイパス延伸について、地域住民の意見はほどんどの人が強い反対意見でした。陳情では埼玉県に伝えることになっておりますが、和光市はこのことを埼玉県に伝えたのでしょうか、伺います。　発言事項５、交通安全対策、諏訪越－四ツ木と宮本－清水線の交通規制・安全対策について　まず、駅北口の北原小学校通学路に交通指導員を配置していただき、保護者が大変喜んでいますことをお伝えし、教育委員会に感謝いたします。　そこで、次に諏訪越－四ツ木線と宮本－清水線です。小学生だけでなく、大和中、地域住民の多くが横断します。住宅街をトラックが横行し、夜中に高速で飛ばすトラックや車があり、騒音・振動がうるさいと、多くの住民から規制をしてくださいとの強い要望があります。　この地は市施行の谷中土地区画整理事業の場所です。長くこの状態のままではよくなく、区画整理事業を終えたと言えないのではないでしょうか。これは市道です。和光市が責任を持ち、交通安全策として信号機設置、速度制限などの交通規制が必要です。　また、北口より新倉古民家に向かう妙蓮寺通りと宮本－清水線の交差点付近は、区画整理事業のときに設置した赤い規制ポールが数多くあり、歩行者の横断、車の往来に支障があるとの意見があります。また北原小学校の通学路でもあり、新倉古民家を訪れる市外の方もふえており、オリパラ開催時の観戦客のおもてなし会場にもなります。いつまでもこのようなままの状態ではよくありません。早く交通規制とポールの整備をお願いしたい。市の取り組みを伺います。　発言事項６、防災対策について。　（１）新河岸川流域の洪水対策。　さきの19号台風の大雨の翌朝、高齢者施設福祉の里の裏の新河岸川を見ると、増水の水位跡は、上から50cmぐらいに見えました。福祉の里の職員に聞くと、大雨の当日、新河岸川の増水に危険を感じて、午後３時に職員全員で入院患者全員を２階に移動し、避難したそうです。また、この流域にある朝霞地区一部事務組合のし尿処理場、７億かけた処理施設が冠水し、操業を中止しました。この新河岸川流域には、ほかに埼玉県の下水処理場、また市の清掃工場もあります。また下新倉小学校もあります。もし洪水が起きたら大変なことになります。　さきの議会で、幾度か要望していますが、新河岸川の拡幅工事が急がれます。今回の19号台風の増水時の水位跡を考え、またこれから先、これ以上の大雨も予想されますので、新河岸川の土手の擁壁を現行より１ｍぐらい高くかさ上げをする必要があるのではないかと思います。　そこで、このことを河川管理者である埼玉県に検討を要請し、拡幅工事を急ぐようにとお願いしていただきたいと思いますが、対応と取り組みを伺います。　（２）土砂災害対策について。　さきの19号台風時に、白子地区にて土砂災害が発生しましたが、市のハザードマップを見ると、市内には土砂災害警戒区域イエローゾーン、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンが、和光市の地形の特徴として数多くあります。地球温暖化、今後も大雨による土砂災害が発生することを危惧いたします。　さきの土砂災害事故を教訓として、対策が必要かと思います。個々の場所に周知が必要ではないでしょうか。他市ではこのような場所に市の看板を立てているところもあります。和光市としては、どのような取り組み、対策を立てられているのか、また立てられるのか伺います。　（３）災害時の避難車協定について。　内閣府・消防庁によると、警戒レベル３が発令されたら、高齢者等は避難とのことですが、19号台風の際に、車等がなく避難できなかった高齢者が、今後災害が起きたときを思ってとても心配しています。これからの高齢化時代、こういう人たちがふえていくと思います。　そこで、それらの人たちを避難先に運行する車をバス旅行会社やタクシー等と、災害避難車協定を結び、災害時に高齢者や車のない住民たちの事前避難ができるようにする仕組み、災害時のオンデマンド交通のようなものを検討することを提案したい。いかがでしょうか、取り組みを伺います。　発言事項７、動物愛護について。　本年６月に、動物愛護法が改正されていますが、そこで動物愛護、特にペットに関することについて質問いたします。　（１）殺処分ゼロの取り組みについて。　他市の取り組みとして、神奈川県は犬猫殺処分ゼロを既に達成し、現在も継続しています。その先として、動物愛護センターの建てかえ等に取り組んでいます。また東京都は、2020年に向けた実行プラン、殺処分ゼロを掲げて、新たな飼い主への譲渡拡大などに取り組み、平成27年度、殺処分203頭、うち犬10頭、猫193頭でしたが、平成28年度には、殺処分94頭、犬ゼロ頭を達成、猫は94頭、何と昨年の平成30年度には、犬猫殺処分ゼロになっております。現在全ての動物殺処分ゼロを達成していますが、東京都の取り組みはすごいです。　そこで、和光市で殺処分ゼロの取り組み、動物愛護法改正への取り組みを伺います。　（２）犬と市民のふれあう・ドッグラン広場の整備について。　近年、ペットを飼う市民がふえ、若い人たちもふえています。現在市の犬の登録数は2,265匹。犬を飼うとこの犬の飼い主2,265人、また夫婦を入れると4,400人が、毎日朝夕２度の散歩が必要です。しかし、これは飼い主にとっての健康、ペット犬は大人のストレス、心の癒やしにもなり、心臓病にもよいと言われています。　そこで、以前あった北インター外環上のドッグラン広場、多くの人が利用していましたが、外環延長工事の土砂運搬ベルトコンベヤー設置により広場が閉鎖され、広場の利用者より代替地の要望があり、さきの議会では代替地を検討しますとの答弁をいただいております。その後の検討はどうなっているのでしょうか。この外環工事は大がかりな工事で、相当長引くと考えられます。　そこで提案ですが、市内にある遊休地、また遊休農地をお借りして、ペット犬を人間の触れ合い広場を考える。広場では飼い主にマナーも教え、飼い犬が飼い主たち同士のコミュニケーションをつなげる地域の触れ合いの広場となります。地域コミュニティーも高まります。一案ですが、越戸川左岸に犬の散歩道としてドッグロードをつくっておりますので、それに隣接している場所につくれば、利用度は大きいと思います。再度ドッグラン広場の取り組みを伺います。　（３）ペットの災害避難対策について。　さきの総合防災訓練では、被災ペットの避難について、新倉小学校の校庭で公開されていました。これはよいなと思いましたが、当市として災害が起きた場合のペット避難はどのように取り組まれるのでしょうか。公開されたように行うのでしょうか。また飼い主への周知を伺います。　１回目の質問は以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田武司議員）　ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５７分　休憩午後１時００分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（吉田武司議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員の質問に対し、答弁願います。　橋本企画部長。　　　　　〔企画部長（橋本　久）登壇〕 ◎企画部長（橋本久）　それでは、発言事項１、元幹部職員の不祥事のうち、（１）市民へのおわびと市民説明会についてお答えいたします。　不祥事に関する市民への謝罪につきましては、本年６月13日に元幹部職員が逮捕され、その後開催された市内関係団体等の会合に、市長が直接伺い行ってまいりました。　また、11月18日、19日及び20日に開催したどこでも市長室において、市長が謝罪と不祥事の経緯について説明をさせていただいたところでございます。　このたびのどこでも市長室での市民の皆様から頂戴した御意見につきましては、「市長が経緯等について説明したことを評価する」といった意見がある一方、「市からの情報提供が少ない」、「今後も情報提供をしてほしい」といった意見がございました。　今般、頂戴した御意見や公判の進展状況を踏まえ、適宜・適切に情報提供できるよう努めてまいります。　続きまして、発言事項２、オリンピック・パラリンピックのうち、（２）オリパラ観戦客のおもてなし、市の取り組みについてお答えをいたします。　オリンピック・パラリンピック大会に向けた取り組みにつきましては、和光おもてなし隊や和光市商工会、和光市体育協会を初めとした市内関係団体などの御協力をいただき、さまざまなイベントを実施し、機運醸成に努めてまいりました。特に、和光おもてなし隊につきましては、団体が主催するイベントに市が協力し、相互に連携を図っているところでございます。　また、今月17日には、和光市自治会連合会、和光市商工会、和光市体育協会、和光市文化振興公社、ボランティア団体など、市内関係団体で構成される和光市オリンピック・パラリンピック競技大会推進委員会気運醸成文化教育部会、ボランティア環境部会を開催し、さらなる市民の盛り上がりが見せられるよう、今後の機運醸成事業及び大会期間中のおもてなし事業について検討してまいります。　次に、（３）７月７日の聖火ランナー声援見学につきましては、当月の24日からオリンピックが開催されるに当たり、最大の機運醸成の機会であると認識をしております。　聖火リレーにつきましては、来年３月26日に福島県からスタートし、121日間かけて47都道府県を巡ります。埼玉県は７月７日から９日まで３日間をかけて通過し、本市は７月７日に戸田市からリレーを受け、第３区間のスタート地点となります。　議員がおっしゃるとおり、聖火リレーが本市を通過することは、市民にとってかけがえのない思い出の一つになることと思いますので、今後は聖火リレーを一つの契機として、さらにオリンピックが盛り上がるよう検討してまいります。 ○議長（吉田武司議員）　田中総務部次長。　　　　　〔総務部次長（田中康一）登壇〕 ◎総務部次長（田中康一）　発言事項１、元幹部職員の不祥事のうち、（２）市職員の不祥事対応、（３）パワハラ・不祥事対策・不正通報制度についてお答えいたします。　初めに、（２）市職員の不祥事対応につきましては、当該不祥事に係る公判において、検察による起訴が複数回にわたっており、今後第三者委員会への対応など、市として公判の内容を把握する必要があることから、職員の派遣を行っております。また派遣人数については、記録に正確を期すため、複数名での職員で対応をしております。　今後についても、公判の内容の把握に努め、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、（３）パワハラ・不祥事対策・不正通報制度については、このたびの不祥事を受け、今後二度とこのようなことが起きないよう、再発防止に取り組んでいく必要があります。現在当市においては、和光市公益通報に関する要綱に基づく運用を行っております。　今後については、再発防止に向け、第三者委員会の提言等を踏まえまして、諸制度の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。　　　　　〔建設部長（木村暢宏）登壇〕 ◎建設部長（木村暢宏）　発言事項２、オリンピック・パラリンピックのうち、（１）駅前広場の整備と駅前通りの拡幅工事についてお答えします。　駅前広場の整備は、案内板として多言語表示のデジタルサイネージ、フラッグ設置型街路灯や公共施設案内サインの設置などを行います。　また、駅前広場に隣接する市道2002号線に観客輸送用シャトルバスのための屋根つきバス停の設置を行います。　なお、駅前広場内の車どめポールにつきましては、取り外し可能となっており、設置箇所についても、全ての人に支障がないよう設置されております。　次に、駅前通りの拡幅工事につきましては、新たに左折レーンを設け、渋滞緩和による円滑な交通を確保し、あわせて街路樹を伐採して、歩行者、自転車の通行の分離を図ることによる安全確保のための整備をするものです。　なお、沿道の関係住民等には、街路樹の伐採について既に説明の準備をしております。　続きまして、発言事項４、254バイパス延伸に伴う北インター東部地区のまちづくり意見交換会についてお答えします。　このたびの意見交換会を行うに当たり、国道254号バイパスの延伸ルートが計画されている周辺の地域住民に対して、自治会を通じて周知をお願いするとともに、自治会の地区内にある市の広報掲示板に案内を掲載して、広く周知に努めました。　意見交換会は、令和元年10月29日に坂下公民館にて行い、約40人の地域住民の方に御参加いただき、ワークショップ形式により意見交換を行いました。いただいた意見の中でも、特に地域分断については重要な課題であると考えておりますので、市としましても埼玉県に強く要望してまいります。まちづくりに関する御意見につきましては、今後進める土地区画整理事業を中心に、この地域の土地利用を検討する中で参考としてまいります。　また、埼玉県に対しては、地域住民の皆様の御意見を取りまとめた上で、直接説明に伺い、既に情報共有を図っております。　続きまして、発言事項５、交通安全対策、諏訪越－四ツ木、宮本－清水線の交通規制・安全対策についてお答えします。　信号機や横断歩道の設置、交通規制につきましては、これまでも交通管理者である警察と協議を重ね、ゾーン30の指定を受けたり、暫定的にポストコーンによる速度抑制を促すなど、可能な対策を順次行ってまいりました。今後も区画整理の進捗に合わせながら、信号機の設置やポストコーン等のあり方について、警察との協議を進めてまいります。　続きまして、発言事項６、防災対策のうち、（１）新河岸川流域の洪水対策についてお答えします。　河川改修とは、流域全体の流量を計画し、下流から上流まで長期にわたって計画どおりに進めていくものであり、一部分だけ堤防をかさ上げするなどは効果的ではありません。　なお、和光市内における新河岸川の未改修区間については、現行の堤防高さより約１ｍ高くする計画であると埼玉県朝霞県土整備事務所から伺っております。このような未改修区間については、台風等による洪水を未然に防ぐためにも、早期に進めてもらうよう引き続き埼玉県に要望してまいります。　続きまして、発言事項７、動物愛護、動物愛護法改正、（２）犬と市民の触れ合うドッグラン広場の整備についてお答えします。　外環上部新倉２丁目広場のドッグラン広場の代替地については、規模や立地等の課題があり、同規模の代替地の確保に至っておりませんが、平成29年開園したあけぼの公園の一角にドッグランを整備しております。引き続き代替地の検討を行ってまいります。　また、新たに公園を整備する際においても、市民の皆様とワークショップの中で、ドッグランについて設置要望があり、市民協働による管理体制を整えることができるのであれば、設置について検討してまいります。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野孝治）　発言事項３、障害者福祉、広沢複合施設内に子ども心身障害者福祉センターの設置についてお答えをいたします。　本市における障害児の福祉施設といたしましては、児童発達支援または放課後等デイサービスを行う個別事業所につきましては、既に複数の施設がそれぞれ整備されており、一定程度、整備が進んでいる状況でございます。　しかしながら、現状、本市におきましては、障害児福祉において拠点となる施設が設置されていない状況であることから、現在、市の重点事業として進めております和光市広沢複合施設整備事業において、地域における障害児福祉の拠点となる施設を設置すべく、児童発達支援センターの整備を進めているところでございます。　児童発達支援センターの整備につきましては、特定非営利活動法人ワーカーズコープを整備事業者として選定し、令和３年４月１日の開設に向け、準備を進めているところでございます。　児童発達支援センターの事業内容といたしましては、未就学児を対象として療育を行う児童発達支援、就学後18歳までを対象として療育を行う放課後等デイサービス、保育所等に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行う保育所等訪問支援を予定しております。　また、障害児支援計画の作成、障害児やその家族に対する相談支援業務を行うことも予定しております。　計画している診療所等の医療機関、教育機関等の関係機関と連携を図りながら、地域の中核的な療育支援施設として開設できるよう進めているところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。　　　　　〔危機管理監（仲　　司）登壇〕 ◎危機管理監（仲司）　それでは、発言事項６、防災対策のうち、（２）土砂災害対策についてお答えします。　平成26年度に土砂災害警戒区域等を指定する際に、和光市内の土砂災害が発生するおそれがある区域に該当する23カ所の土地所有者及び建物所有者に向けて、埼玉県朝霞県土整備事務所より、土砂災害警戒区域に関する説明会が開催されております。　市では、土砂災害警戒区域や土砂災害時の指定緊急避難場所及び指定避難所について、ハザードマップやホームページを活用して周知しております。　なお、個々の土砂災害警戒区域への看板等の設置につきましては、当該区域が建物の裏手の斜面であったり、整備された擁壁であったりするため、看板設置による周知効果が薄いと考え、設置しておりません。　次に、（３）災害時の避難車協定についてお答えします。　災害が発生し、または発生するおそれのある場合において、被災者をバスにより緊急輸送するなどを含んだ協定を一般社団法人埼玉県バス協会西部地区部会と締結しております。　また、８月に実施しました令和元年度埼玉県・和光市総合防災訓練の際にも、災害時におけるバス利用に関する協定を締結している事業者と、市内の各指定避難所から高齢者などを訓練主会場へ輸送する避難者誘導・輸送訓練を実施いたしました。　このたびの台風の影響により発生し得る水害や土砂災害への対応として、国では避難に時間を要する御高齢の方やその支援者に対し、早目の避難準備と避難行動を促しております。立ち退き避難をする時間がない場合や夜間時の外での行動など、移動によりかえって危険な場合には、自宅の上層階へ垂直避難することも命を守るための基本的な避難行動です。　今後、高い確率で発生するとされている大規模な地震等に備え、高齢者などを避難所へ輸送する避難者誘導・輸送訓練の実施や、発災時にどのようにバスの活用をして避難していくか等、オンデマンド交通の取り組みも含めて、協定締結機関と研究してまいります。 ○議長（吉田武司議員）　中蔦市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　それでは、発言事項７、動物愛護法改正のうち、（１）殺処分ゼロの取り組みについてお答えします。　犬猫等の殺処分に係る事務については、埼玉県の事務であり、県内２カ所にある動物指導センターにおいて行われております。　殺処分ゼロを図るためには、ペットの所有者が責任を持って飼養していくことが肝要であることから、市では、市ホームページ等によりペットの飼養について周知を行っております。　令和元年６月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の主な内容は、第一種動物取扱業に対する規制、動物の適正飼養のための規制の強化、犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着義務づけ等であり、今回の法改正の趣旨を踏まえて、市としては、ペットの所有者や事業者に対して今後も周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、（３）災害避難対策についてお答えします。　令和元年８月31日に実施した令和元年度埼玉県・和光市総合防災訓練において、本市で初の試みとしてペットの同行避難訓練を行いました。　しかしながら、実際に災害が発生した場合や災害の発生のおそれが生じた場合においては、災害の規模等により避難所の開設場所等、避難を取り巻く状況が異なることが想定されます。　引き続き、関係部局と連携し、受け入れ可能施設の状況に応じた飼育場所の設定等を検討し、それらについて周知してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　１回目の答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、元幹部職員の不祥事について、市長にいきなりですみませんが、質問いたします。　私は、議員になり、当市でまさかこのような元幹部職員の不祥事が起きることは考えていませんでした。今回の元幹部職員の不祥事がなぜ起きたか、確かに幹部職員を部長に任命した市長の人事監督責任はあるかもしれません。しかし、これは元部長の背任、犯罪行為。市長にしたら、部下に裏切られた形ではないでしょうか。私は、一般社会の企業、会社におけば、市長は社長に当たるとして、政策会議に属する部長は取締役に当たると。その役員の背任行為は、社長が役員会にかけ、処罰します。また、何年間もの長い間、気づかずに同席していた他の取締役員も責任が問われます。　そこで、今回の当市の不祥事、私は、市長、副市長だけが責任をとる問題ではなく、この不祥事と20人もの職員がパワハラを受けていたことに長きにわたり気づかずに、助けられなかった元部長が所属している政策会議に連なる部長は、法的な責任はなくても、道義的・連帯的責任が問われているのではないでしょうか。私は、反省すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　私と副市長が責任をまず明確にするということで、先般の議会では、あのような形で議案を出させていただいたわけでありますが、幹部の責任はどうかという御質問だというように思います。　今、例えで出されました会社でありますと、この取締役というのは株主総会で選ばれる、いわば直接選挙の方でございますので、市役所の部長という職責とは法的な性質というのはかなり異なると思います。　そして、第一義的にやはり特別職というのが取締役と同じような立場に立つと考えるのが普通かと思います。　そういう中で、各幹部職員と政策会議では、いろいろな議論をしながらこの市役所の運営をしてきたわけでありますけれども、部長同士でお互いの部局の中身までチェックをするということもなかなか容易ではありませんので、これは非常に何と評価をしていいのか難しいところなのかなと思います。　いずれにしても全体の統括をしているのは私と副市長でありますので、まだこの事件について裁判も途中ということで、わからないところでありますとか、あるいはいろいろなところで犯罪行為の詳細が明確になっていないところもある中でございますので、やはり現時点では、第一義的には私と副市長が現状で責任があるということ、それからまた、各政策会議のメンバーである部長とともにこの市役所の信頼回復のために努力をしていくという、そういう立場にあるのではないかという、そういった関係で考えております。　また、このたびの事件に関して、職務遂行上でいわゆる違法行為が認められた場合には、関係した職員が違法行為ということになりますと、やはりこれは処分も厳正に行っていく必要があると考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　パワハラを受けた20人の中には、かつての自分の部下もいたかもわからない。他の部に行っているから知らんぷりとは、ちょっと言葉が悪いかもわからないけれども、やはりその辺は市の職員全体をもって、市の不祥事がもう二度と起きないように本当に浄化機能を働かせていただきたいと思います。　次に、パワハラ不祥事対策として諸制度の見直しとのことですが、また来年６月に国のパワハラについての法律も施行されると聞いています。ぜひ私が先ほど提言した、これ本当にいいと思うんです。お守りじゃないですけれども、この裏に市長のメールアドレス書いて、これは単なる言いつけじゃなくて、相談するところを表示をここに書いたのを持っているよと、これは本当に抑止力になると思いますので、ぜひその第三者委員会にも出していただいて検討を願いたいと思います。これはお願いでございます。　次に、発言順位２、オリンピックについて。　駅南口のオリンピック観戦客の送迎バス発着所、要するにオリンピックに向けてつくられるわけですけれども、それを使った後、このバス発着所は本当にオリンピックでできた記念施設、和光市でいえばこれがただ一つかもわかりませんね、開催後の活用をどのように考えているのでしょうか。　現在、空港行きリムジンバスの乗降客が増加傾向です。また、来年３月29日より国際便が年間３万9,000便増発します。さらに和光市のリムジンバスの客は増加すると考えられます。そこで、現行の空港行きリムジンバス停は屋根がなく、雨や、また夏の日照りを受けてとても不便なので、この新しくつくった便利な場所で屋根つきに変えて活用すれば、お客様は喜ぶと思いますが、取り組みを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　今回、整備を予定しております屋根つきのバス停についてでございますが、現在の路線バスの事業者のほかにも新たに利用したいと言っている事業者もおりまして、今後の活用におきましては、これらのバス事業者の乗り入れを視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　できましたら空港だけにして、あとの送迎バスは従来のところに置いておくとか、お客様が駅をおりて、よく私、駅に立っているんですけれども、リムジンバスのバス停はどちらですかとよく聞かれるんですよ。そうしたら、真っすぐ真ん前にあれば便利だし、またそれができれば、町のお店で買って、スーパーだとかお店が近くにあるので、大きな旅に出かける人は非常にそちらが便利になると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それとオリンピック開催に向けて、バス停はでき、バスは増発するということですけれども、和光市に車で来るお客様も多くあると思います。そこで、オリンピック開催に向けて、臨時駐車場開設について提言します。車で来られる観戦客用に臨時駐車場の設置を提案します。　現在ある外環上部の空き地をオリンピック開催期間だけ観戦客に臨時駐車場として提供する。期間が短いので、駐車場の線引きは白い石灰だけで行えばよいと思います。農協の前なので、和光の産物の直売所も設けてもよいと思います。夏なので、スイカとかキュウリなども売れるかもわかりません。ぜひこの臨時駐車場、眠っている土地です、で開設をお願いしたいと思いますが、今からでも十分間に合うと思います。御検討願いますが、取り組みはいかがでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　御提案をありがとうございます。　オリパラ開催時は、和光インターチェンジから理化学研究所までの間、外環側道の内回り、外回り、ともに選手の輸送ルートということになっております。　また、シャトルバスでの観客輸送ルートも一部重なるということもございますことから、御提案の外環上部の臨時駐車場というお話でございますが、渋滞を誘発する可能性がございまして、大会運営に支障を来すというおそれもございますことから、困難であると考えております。　せっかくの御提案でございますが、大会期間中は公共交通機関を御利用いただければと思います。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　そんなに渋滞しないとは思いますけれども、夏なので。ちょっと残念ですが、この土地を有効活用するための一案です。こういうことのイベントに使えますので、いつも企画の方は頭に入れておいていただきたいと思います。　次に、もう一つオリンピックに関して、今度は市長にお願いします。　さきの議会報告会で、オリパラ開催に向けてをテーマに意見交換会が開催されました。その中で、オリンピックムードの盛り上がりが弱い、商工会、体育協会等の役員からオリンピック推進のための情報が少ないとの意見も出ていました。　そこで、松本市長はオリンピック推進委員会の委員長として、このオリンピックムード盛り上げに対するお考えをお聞きしたい。私は、和光市市制50周年と来年はこの２つの祝賀を重ね、和光市を一気に盛り上げていただきたいと思います。市長のお考えをお聞きします。 ○議長（吉田武司議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　これまでも市としては、オリパラに向けまして、節目となる時期にイベント等を開催して機運醸成を図ってまいったわけであります。今後もこれまで同様に手づくりで地域を盛り上げるさまざまなイベントを節目節目に行っていきたいと考える次第であります。　また、１年前に当たる本年の７月24日には推進委員会を設置しまして、オリパラを盛り上げる体制というのをつくってきたわけでございます。御指摘のとおりです。推進委員会の委員長として情報共有をさらに徹底しまして、構成団体の皆様といわゆるワンチームになってオリパラに向けてイベントを実施し、さらなる盛り上がりをつくっていきたいと考えております。　おっしゃるとおり来年はオリパラ、そして市制施行50周年ということで、非常に時期が近くて、交通整理という意味では頭が痛いわけでありますが、どちらもお祝い事でありますので、きょうはオリンピックとか、きょうは50周年とか、そういう余りうるさいことを言わずに、とにかく市民が一体になって盛り上がる１年にしたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　その一つのピークとしてこの聖火ランナー、ぜひ、これきのうのいだてんというＮＨＫの番組で、ちょうど私の田舎をランナーが走ったのを見ました。ひょっとしたら私が写ってるのかなと思ったぐらいですけれども、かなり本当に盛り上がりましたよ。皆さん若いから、それは経験ないかもわからないんですけれども、私は高校１年のときにそれを目の当たりにして、まだやっぱり焼きついています。ぜひこの東京オリンピックを和光市民の本当の思い出になるように、ひとつ盛り上げていただきたいと思います。　続いて、発言順位３番、障害者福祉に関連して、市の児童発達支援センターが令和３年４月に開設されるとのことですけれども、特定非営利活動法人ワーカーズコープを事業者として選定し、開設するとのことですが、この事業者は医師のいる医療機関や療育専門施設の運営実績はあるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　ワーカーズコープにつきましては、市内において介護福祉、子供福祉、生活困窮者福祉に関する事業実績があり、また子供の福祉に関しましては、法人としまして院内保育園、学童クラブ、認可保育園、児童館、放課後等デイサービス、児童発達支援センター等の運営の実績を有しておりますので、児童発達支援センターの事業所としての資質を兼ね備えていると考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　その中で、この医師のいる医療機関との連携というか、医師を雇って、そうやって運営するような機能までは持っているんでしょうか。

○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　広沢複合施設内に、北側の商業施設内に診療所等の整備を現在考えておりますので、そちらのほうで対応する形になります。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　私たちが見てきた博多市のあいあいセンターは、センター長が小児科医で、本当に市長とタイアップしてつくって、そこで最初に幼児を診察して行うという形です、それが理想だと思いますが。ワーカーズコープと連携をとってやっていただきたいと思います。　一応確認ですが、先ほどこの質問の中で、母親が難聴児のお子様を連れて放課後デイサービスの療育訓練を受けに、電車に乗ってふじみ野市の施設や、また他市に通っております。これ現在です。障害児の保護者は、この広沢に児童発達支援センターができれば、ここで放課後デイサービスや療育訓練を受ければ、どんなに学べ、肉体的にも楽になる、障害者手帳を持つ者として同じように支援を受けることができるようにと強く希望していますが、それは可能なんでしょうか。取り組んでいるのでしょうか。伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　児童発達支援センター内に設置される放課後等デイサービスにつきましては、小集団療育または個別療育による自立支援、運動・遊びといった自己理解、学習の機会を提供し、成長・発達の支援を行うことを療育方針とするデイサービスを予定しております。　このため、難聴児専門の放課後等サービスと同様のサービスを提供することは、現時点では予定しておりません。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　開設が令和３年４月ですから、あと２年もあるわけですから、今から取り組んでもできるんじゃないでしょうか。その辺はどうですか。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　児童発達支援センターにつきましては、公募の段階からそちらの難聴児専門というところの要項等も定めておりません。そのため、ワーカーズコープに当たりましては、もしこちらの問題が制度変更となった場合につきましては、また新たに一から児童発達支援センターの事業者を募集する形になりますので、そうしますと、どうしても当初の計画どおり事業も進まないという点もございますので、現在こちらに難聴児の専門につきましては、現時点では難しいという形でございます。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　ちょっと私の質問をプラス思考で考えてほしいんですけれども、先ほど紹介した福岡市の心身障害福祉センターあいあいセンターは、本当に先駆的でとてもよくできております。文教厚生の行政視察で全員行きました。今回は初めて航空機で、議会始まって以来、行政視察した場所でございます。それだけ力を入れて私は行ってきました。ぜひ担当職員、関係事業者を視察派遣して、そこのソフト面、ハード面のよいところを見て、この課題、今の難聴児のことも含めて取り組んで、今後の施策等、事業に生かしていただきたい。担当職員がやっぱりいいところを見ないと、事業者の言いなりみたいになりますので、主体を持つためにも、ぜひこういうところに行って、他にもあるかもわかりませんが、私たちが行ったところを見て、また私たちの報告書を出していますので、ぜひそれを読んで、本当に確かめて生かしていただきたいと思います。その辺の取り組みは、部長、いかがですか。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　現在、行っております広沢の複合施設内につきましては、先ほど御答弁のとおり、難聴の施設等については難しいという形もあるかと思います。今後、広沢以外の場所におきまして、どうしてもそちらが必要であるということになれば、今後検討する形になるかと思います。　また、現在、福岡市の心身障害福祉センターにつきましては、大変すばらしい施設だということにつきましては、私も理解をしているところでございます。　いずれにいたしましても福岡市と本市とでは、行政規模、そして抱えている行政課題も違っておりますので、大変申しわけございませんが、現実的には広沢の中には難しいということでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　ぜひ部長もこれを見て、規模が大きいです、確かに。ただ、センターがあって、各区に一つ一つ療育センターをつくって、14、それは小さいです。それを見れば参考になるかもわかりません。　だけれども、ソフト面は小さくても生かされますので、ぜひ部下を視察に行かせて、お願いですけれども、行って勉強をして取り組んで生かしてあげてもらいたいと思います。これはお願いです。　次は、発言順位４、国道254バイパス延伸問題の意見交換会についてです。　坂下公民館でのまちづくり意見交換会に参加していた、この地区に住んでいる地権者の公務員の方からのメールが当方に来ました、手紙です。　内容は、意見交換会の後、建設部長が、和光市としては県のルート案が最も適切だと理解しているので、県に反対の意見を伝えることはないという趣旨の発言に驚きました。私も立場は違うが、公務員です。住民・市民と役所の立場が異なることがあることは理解できます。ただ、最も身近な自治体である市が、実質的に住民の意思と市役所の意思は別物だという意味のことを明確に言い切ってしまうというのは、地方自治のあり方としてはどうなのか、考え込まざるを得ませんでしたとのメールです。私に来たメールです。　建設部長は、このような発言をなぜされたのでしょうか。この意見交換会を開催し、地域住民の意見を埼玉県に伝えることを議会で採択しています。和光市として地域住民の反対意見を伝えることはないとは、どういうことでしょうか。今回の意見交換会の趣旨に反するのではないでしょうか。伺います。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　まちづくり意見交換会で地域の皆様からいただいた御意見につきましては、全て埼玉県に伝えております。内容について埼玉県と共有しているところでございます。　私が申し上げましたのは、今後、国道254号和光富士見バイパスが松ノ木島交差点まで完成することが見込まれています。そういった状況の中で、和光市内区間の延伸が進まない場合、市内の生活道路へ交通流入がふえて、市民の生活環境が悪化するということです。このために市としては一日でも早く延伸事業を進めるために、県が示したルートは最適と考えており、意見する立場にはないというふうに申し上げたところでございます。今後、市といたしましては、254バイパス延伸ルートによる地域分断ですとか歩行者の交通安全対策など、市民生活へ影響することについては、市から県へ地域の意見を伝えるとともに、対策をお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　市長にお伺いします。　この254バイパス延伸案への取り組みですが、市民・住民の意見と行政の取り組みとが余りにも乖離しているのではないでしょうか。和光のまちづくりは、みんなでつくるのではないでしょうか。行政の考えを押し通すのはよくないのではないでしょうか。市政の基盤は市民の信頼があってあり、市は市民の意見に耳を傾け、十分に理解し、尊重していただきたい。そして、それが実感できるような取り組みが重要ではないでしょうか。市長のお考えを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　今回の254バイパスの延伸の件でありますけれども、一つ重要なことは、延伸はしなければならないということであります。そして、延伸をしない場合には市民全体に大きな影響が及び、また、市外からの交通についても大きな影響が及ぶということで、この延伸をしなければならないというところについては、恐らく赤松議員も、あるいはいろいろな御意見のある皆様も共有されていることと思います。　過去に和光市は、外環道の側道の延伸の際に、強烈な反対運動がありました。その際に、あのような形で折衷案をとったわけでありますが、あの折衷案が今でも交通渋滞をもたらし、そして地域で環境の悪化でありますとか、あるいは市道になってしまいましたので、道路への影響も今でもあるわけです。　ですから、私ども市としては、地域の方々には地域の分断にならないような対応を全力で私たちはやっていくというところは、これは全くもってお約束をするわけでありますが、ただ実際に、県でありますとか国も一緒になって進めるような形で、どういう形ならばやれるかという着地点は必要であると思っております。　議員のおっしゃられる、反対が多ければその案はやらないということではなくて、では、どうやれば地域分断を、痛みを和らげることができるか、そして、どうやればこのルート、いわゆる北インターから川越までのルートが開通するまでに、どうやれば間に合わせられるか、それを一緒に考えることが重要であると思っています。　ぜひとも今後、反対の方がなるべく、私どもとしては痛みを和らげる、全力でそれに取り組む中で、納得される方がふえるように、私どもとしては全力で努力をしてまいります。議員にお願いをしたいのは、実現がほぼ不可能である、恐らく不可能であるような案をあたかも可能であるように喧伝し、そして誤った期待を持たせるような、そういった発言というのはお控えいただきたいということであります。私たちは、どこかで着地点を見つけなければ、この問題について答えを出すことができないわけです。私としては外環道の側道は失敗であったと明確に思っております。同じ失敗を繰り返さないために、ぜひとも御協力いただきたいということでございます。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　やはり今そのとおりを理解できます。この前のどこでも市長室でおわびだけのことかなと思ったら、254のことも市長、まちづくりでお話されて、坂下公民館でされました。私は、あの形はすごくいいと思うんです。あのときはまだ人数が少ないですけれども、ああいうことを現場に入って話されたらいいと思うんです。今、市の職員だとか業者だけでは、やはり乖離が大きいです。そういうのを整ってから市長が行くのではなくて、その現場に入って、この前の形の拡大的なものですけれども、ぜひこの北インター、町の意見交換会の中でも、市長に来て話を聞きたいと要望を出しているわけですから、それに応えてぜひそれをやって地域が本当に分断しないように、道路でたとえ分断しても、話し合いさえつけば分断されないわけですから、今のままでは非常に難しい方向に行くような気がいたしますので、ぜひ市長が、私のお願いとして、現場に臨んでいただきたいと思います。これは要望です。　次に、発言順位５の交通安全、諏訪越－四ツ木線。　区画整理が終わって、そのメーン道路がいまだあの形というのは本当によくないと思います。その先では死亡事故も起きているわけですから。ぜひ宮本－清水線と妙典寺のあの交差点のところだけでも、オリンピックまでに整備をしていただきたいと思います。　私らが運転してあそこに入ると、どっち走っていいのか、本当に迷っちゃいます、運転手も。これは市の職員の方は余り通らないと思いますけれども、本当に生活している人、初めてあそこを通る人は、非常に、あの交差点はとても危ないです。区画整理が終わっているわけですから、ぜひ早く整備していただきたいと思います。　次に、発言順位６の新河岸川未改修部分。　福祉の里の職員からも言われました、早くあそこをやってほしいと。福祉の里の窓から見たら、もう本当に今にも洪水が起きそうな雰囲気で、若い女性の職員なんか本当に危機感を持ったそうです。ぜひ早く朝霞県土に話して、早急な工事、これはもう私は５年も８年も前から言っていることですけれども、何で和光市だけが遅いのか。これは市民にも責任があるわけですから、もう土地は買収したとのことなので、ぜひ和光市には大切な施設がいっぱいあるわけですから、事故が起きないようにこの工事を強く要望していただきたいと思います。　次に、土砂災害対策について。　土砂災害のハザードマップを見ると、地権者は知っているでしょうけれども、その下の人は知らないかもわからない。ハザードマップが小さいんですよね。こうやって見て、イエローとレッドゾーンがどこかというのは、これは小さい印刷不良みたいなものがついているようなもので、土砂災害のハザードマップを、そんなにいっぱいではないけれども拡大して、何カ所かには私は張っておいたほうがいいと思うんです。余りに小さい過ぎて、以前も言いました。全部印刷すると高いものにつきますから、各地域センターだとかそういうところに張れるぐらいな大きなＡ０かＡ２ぐらいで拡大したものを、ぜひ印刷して張っていただきたいと思います。それはできるでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　印刷して配布または設置するということについても、議員の御提案については検討してまいりますが、それ以上に、実際に急傾斜地の崩壊地域住民の方々や、河川洪水で避難しなければならない方々に対して、直接スポット的に情報を周知したり啓発するということもかなり重要なことだと考えていますので、そういった方面に少し力を入れてやっていきたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　次に、防災に関連して冬の除雪対策について。　ことしは大雨が降り、至るところで洪水被害がありました。地球温暖化異常現象が原因と言われています。　そこで、この冬、大雪が降るかもしれません。和光市は、大雪が降ったときには市内土木関係業者と協定を結んでいるので、今まで除雪の緊急対応をしてきておりますが、過去の経験を生かして、ことしの冬の対策はどのように立てられているのでしょうか。土木関係者より除雪した雪の搬送先、捨て場に困っているとも言われています。市民からは、公園の花壇の上に捨てないでの声もあります。特に市内には傾斜地の道路が多くあります。凍結すれば、とても危ないです。歩行者の転倒防止、降雪後の凍結対策についても、この冬の対応を伺います。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　ただいま御質問のありました除雪作業で発生した雪の搬出先についてでございますが、積雪の状況にもよりますが、市役所の駐車場ですとか公共施設のほうで対応することとしております。　また、降雪後の傾斜地等の道路における歩行者の転倒防止、凍結対策につきましては、事前に和光市建設協力会の企業にお願いをしまして、範囲を明確に分担いたしまして、除雪作業及び凍結防止剤の散布とかを実施することとしております。　また、それでも不測の事態が起きた場合には、職員による態勢もとって、緊急的な対応がとれるようなことも想定しております。 ○議長（吉田武司議員）　赤松議員に申し上げます。発言通告書に従った質問をするようにお願いします。　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　発言順位７に関連して、殺処分ゼロは県にかかわるとのことですが、市内の犬の殺処分の頭数というか、匹数は把握しているんでしょうか。また、埼玉県全体で。 ○議長（吉田武司議員）　中蔦市民環境部長。 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　和光市内の犬や猫の頭数というのは把握しておりませんが、埼玉県のデータがございまして、平成30年度については、犬が185頭、猫が619頭です。令和元年度、まだ年度途中ですけれども、10月31日現在で、犬が50頭、猫が420頭と、そういうような状況でございます。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　同じくその取り組みに関連して、高齢者と動物の福祉の問題が昨今起きています。高齢者の飼い主が倒れ、取り残されたペット、飼い主が認知症になり、世話ができない。飼い主が亡くなった後、またひとり暮らしの高齢者が緊急移送されるが、10分ぐらいで残されたペットの犬をどうすればいいかなど、決めなければならない問題があります。　厚生労働省は、昨年、介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護の指針を公表しています。豊島区では、選択的介護という名称で混合介護のモデル事業を開始し、ペットの世話をしていますが、当市ではこのようになった場合のペットの取り扱いについて、このような高齢者と動物の福祉についてどのように取り組まれるのか伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　高齢者と動物の福祉についてでございますが、当市といたしましては、過去の事例として、ひとり暮らしの高齢者が入院や入所の際に自費でペットショップに預かった事例や、新たな飼い主に飼ってもらった事例などがございます。　ペットの問題につきましては、選択的介護モデル事業ということで豊島区が平成30年８月よりペットの世話を含めた保険外サービスを実施していることは認識をしておりますが、当市におきましては、地域包括支援センターがかかわり、介護事業者だけではなく、ボランティアを含むさまざまな支援者がチームとして対応している状況でございます。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　今後こういう問題が起きてくると思いますので、よろしくお願いします。　次、ドッグランについて。　これは、これからの時代に必要な広場だと思います。ヨーロッパでは、市民とペットは同じ公園で遊びます。このドッグランができれば、これをモデルにして、市内の遊休地を利用して何カ所かに広場を設置することの検討をお願いしたいと思っております。こういう触れ合いの広場があれば、まちにゆとりを感じます。現在、農協前にある外環上の遊休地も利用してつくることができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。再度伺います。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　農協前にある外環上の遊休地ということで、外環上部丸山台地区かと思われますが、そちらにつきましては別途利活用について検討を進めているところでございますので、ドッグラン広場の設置は難しい状況にございます。　今後、新たに公園を整備する際には、ワークショップを行って、利用する皆さんの意見の中でドッグランの設置の要望があるということであれば、今後そういったところで検討してまいります。 ○議長（吉田武司議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　県の樹林公園なども検討されるといいと思います。　ペットの災害避難について、先行自治体として渋谷区役所や岡山県の総社市が区役所、市役所の一部を開放して受け入れています。今後の参考にしていただきたいと思います。　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田武司議員）　以上で１１番、赤松祐造議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位３番、１２番、小嶋智子議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１２番（小嶋智子議員）質問席〕 ◆１２番（小嶋智子議員）　１２番、歩みの会、小嶋智子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　発言順位１、災害対策。　（１）令和元年台風19号への対応。　ア、避難所開設・運営への対応。　大型で非常に強く、各地に甚大な被害をもたらした台風19号への対応は、台風通過より４日早い10月８日より開始され、関係各所と連携をとりながら進めていただきました。　また、参議院議員埼玉選挙区補欠選挙が実施されておりましたが、強風で飛ばされる危険があるポスター掲示場の撤去、期日前投票所閉鎖の対応など、職員の皆様にはそれぞれの立場でさまざまな対応をしていただきました。　12日の午前９時に白子コミュニティセンター、新倉コミュニティセンター、新倉北地域センター、総合体育館の４カ所を自主避難所として開設、その後、白子小学校、新倉小学校、大和中学校でも開設がされました。　７カ所の避難所が開設されたことは、今までになかった経験だと思います。避難所に関する一連の対応の中で、改めて出てきた課題などはありましたでしょうか。　イ、被害への対応。　台風通過後も避難が必要な土砂災害が発生しております。被災された方たちに心からお見舞いを申し上げます。　その方たちへの対応と現在の状況についてを伺います。　（２）情報発信について。　台風接近前から防災無線、ホームページ、ツイッター、メールなどで情報が発信されておりました。大きなタイムラグもなく届くメールは、暴風雨で防災無線が聞き取れなくなったときにも大変心強く感じました。また、何度でも確認ができることの重要性も改めて感じました。　私もそうなんですが、携帯電話の操作が苦手な方、また高齢者の中にはツイッターなどは難しく感じてしまう方が多くいらっしゃいます。災害時や緊急時に思うように操作ができないのではないかという心配がございます。　一方、メールはふだんから家族や友達とやりとりをしていますので、とっさのときも操作がしやすいのではないかと思います。　以前、再登録が必要となりましたが、その後の登録者数はふえていますでしょうか。　また、今回の台風のように、暴風雨により防災無線の音は消されてしまう上に、窓をあけて聞くこともできない状況にも対応できるものに、防災無線をフリーダイヤルなどの電話で聞くことができるサービスがございます。この電話のサービスについて和光市の状況を伺います。　発言順位２、公園整備。　遊具の整備について。　市内各所の公園で、立ち入り禁止のテープが巻きつけてある遊具を見かけるようになってからしばらくたちます。危険性がある場合は早目の対応をしてもらいたいと思っていたところ、今議会において、遊具の補修、更新及び撤去のための補正予算が計上されました。先日の委員会での質問と重なる部分もございますが、改めて伺わせていただきます。　現在、立ち入り禁止になっている遊具は何機あり、補修、更新、撤去はいつ行われる予定でしょうか。　発言順位３、防犯。　街路灯について。　近ごろは日が短くなり、早くから暗くなり、そして暗い時間が長くなっております。街路灯がＬＥＤになり、道路を照らす明かりは明るくなりましたが、街路灯から広がる光がなくなり、周囲の明るさは減少し、暗くなりました。空き巣に入られそうになったという話もあり、住居への差し込みや、農作物への影響などが問題となっていた光は、一方で防犯としての役割を果たしていたと考えられます。　現在のＬＥＤの街路灯で周囲への明るさを確保できないものかと考えますが、いかがでしょうか。　発言順位４、子供の貧困。　食事支援の充実に向けて。　低所得者や病気で親が食事をつくれない家庭に自治体がお弁当を届けたり、食事づくりのボランティアを派遣するなどの事業が広がっているとの報道がございました。子ども食堂を利用できない子供の成長を支えるとともに、家庭と関係を築き、ほかの支援につなげることも目指しているそうです。　和光市にも３度の食事が十分にできない子供がいます。貧困家庭では、食事の回数、量とともに、その内容についても一般家庭との差は大きく、成長に必要な栄養が不足しております。　こうした貧困家庭の子供のために、子ども食堂の活動が広がりましたが、周囲の目を気にして利用をためらう、親にお金がないと言われることを気にして食堂に行けない、情報自体が届いていないなど、利用できない子供も多くいるため、食事を子供に直接届ける事業が広がっています。　周囲の目を気にすることもなくなり、安定的に栄養のバランスがとれた食事を届けられる配食サービスの導入についてお考えを伺います。　発言順位５、保育。　（１）幼児教育・保育の無償化実施後の状況。　10月に始まりました幼児教育・保育の無償化について、保育需要の増加や保育士不足などの影響が出るのではないかと以前の一般質問で伺いました。一般的に心配されているような影響は出ないという御答弁をいただいておりますが、現在の状況について伺います。　和光市では、保育士確保の施策として家賃補助を実施しております。この家賃補助の対象期間を終えて、市外の保育所に移ってしまうことがあると聞いております。働きやすく賃金もよい職場があれば、そこで働きたいと思う方は多いと思います。家賃補助の効果と対象期間を終えた後の定着の状況を伺います。　（３）選考について。　児童福祉法では、市町村が保育の実施義務を負う対象を保育に欠ける児童と定義し、その判断基準は政令で定める基準に従い、条例で定めるとしております。　待機児童のいる地域の場合、短時間勤務者や求職者よりフルタイムで働く人のほうが、より保育所での保育を必要としている度合いが高いと判断され、保育所入所の優先順位が高くなるケースが多いと言われております。求職活動をするために保育が必要となる場合への市の対応は、現在どのようになっておりますでしょうか。　以上、１回目の質問となります。御答弁、よろしくお願いをいたします。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員の質問に対する答弁を願います。　仲危機管理監。　　　　　〔危機管理監（仲　　司）登壇〕 ◎危機管理監（仲司）　発言事項１、災害対応、（１）令和元年台風19号への対応、ア、避難所開設・運営への対応についてお答えします。　台風第19号の接近に伴い、10月12日午前９時に４カ所、14時に３カ所、合計７カ所の自主避難所を開設しました。最大規模の台風に対するため、自主避難所の開設決定から閉鎖に至るまでの避難所の運営につきましては、おおむね計画的に避難所の運営を遂行できたと考えております。　台風が通過した10月13日には、当初開設した７カ所の避難所を閉鎖しましたが、今後、災害の種類や規模によっては避難所を長期間開設することも考えられますので、職員を継続して配置するための職員交代要領について新たな課題を認識いたしました。　次に、イ、被害への対応についてお答えします。　今回の台風第19号の影響により、白子三丁目の一部で土砂災害が発生し、高さ約12ｍの崖が幅約５ｍにわたって崩壊しました。人的被害はありませんでしたが、住家被害や私道の崩落などがあり、自宅での日常生活が困難となった７世帯７名が総合福祉会館で避難生活を余儀なくされました。避難生活の支援として、救助部の先行的な調整により、畳の上で生活できるスペースを確保するとともに、施設管理者や和光市社会福祉協議会、日本赤十字社などの関係機関に御協力をいただき、食事の支給や布団、お風呂の提供などの生活環境を整えました。　また、埼玉司法書士会及び埼玉弁護士会による住宅ローンや借家の家賃の支払いなど、住まいや暮らしを支援するための災害相談を御案内したほか、埼玉県宅地建物取引業協会による不動産相談を実施するなど、一日も早い生活再建に向けた支援をしております。　次に、（２）情報発信についてお答えします。　台風接近時には、風雨の影響で防災行政無線が聞き取りにくい状況が発生するため、放送内容を確認する防災行政無線テレフォンサービスや携帯電話事業者と連携したエリアメール、登録制の和光市防災・防犯情報メールなどを活用し、情報伝達手段を補完しております。　和光市防災・防犯情報メールは、以前のシステムの登録件数は約3,800件でございましたが、昨年９月に新しいシステムに入れかわり、本年12月現在、約5,200件となっており、メール登録件数は増加しております。　防災行政無線テレフォンサービスにつきましては、本年５月より開始しており、11月27日現在の利用状況は757件で、そのうち台風第19号に関する放送での利用が591件あり、防災行政無線の放送を補完するサービスとして効果の高いものと認識しております。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。　　　　　〔建設部長（木村暢宏）登壇〕 ◎建設部長（木村暢宏）　発言事項２、公園整備、遊具の整備についてお答えします。　公園の遊具については、今年度実施した年１回の定期点検において、使用不可の判定が出ている遊具が22基ありました。対応といたしましては、３基修繕、10基更新、９基撤去を行う予定としております。そのうち既に２基修繕、５基撤去したところでございます。　残りの15基につきましては、現在、使用できないよう措置しておりますが、今年度中に対応すべく、必要な経費を今定例会に補正予算として上程させていただいております。　これにより、使用不可の遊具がなくなり、今後も定期点検で使用不可の判定が出た遊具につきましては、その都度対応を行い、公園の安全性の確保に努めてまいります。　続きまして、発言事項３、防犯、街路灯についてお答えします。　街路灯、すなわち道路照明灯の目的は、道路面を平均的に明るく照らすことにより、安全で円滑な道路交通を確保することにあり、道路空間以外を照らすものではございません。　ＬＥＤ照明灯の特性は、道路部分を直線的に照らすことから、従来の問題点である光の拡散による道路沿道の農作物などへの影響が少なくなり、道路照明灯の本来の目的を果たしております。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野孝治）　発言事項４、子どもの貧困、食事支援の充実に向けてについてお答えいたします。　世帯の貧困等を原因とし、十分な食事がとれていない子供たちが、少数とは思われますが存在していることが想定されます。　まずは、そういった子供たちの実態を把握し、課題を確認した上で、議員御提案の配食サービス等、子供の食事支援の必要性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　大野子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（大野久芳）　発言事項５、保育について、順次お答えいたします。　初めに、（１）幼児教育・保育の無償化実施後の状況としましては、当市では、待機児童対策として年度当初から定員の弾力化を図り、より多くの児童を受け入れている状況や、無償化の実施が10月からという年度途中であったことなどから、現在のところ無償化に伴う受入児童数の増加は生じておりません。そのため、受入児童数に対して配置基準を下回るといった保育士不足の状況には至っておりません。　今後も、保育施設から月次報告として提出させている職員体制表で年齢別受入児童数に対する職員配置数を確認するなど、保育士不足が生じないよう適切に対処してまいります。　次に、（２）保育士の確保につきましては、国庫補助を活用し、宿舎借り上げ事業として家賃等の一部を補助しております。補助要件に該当する場合には、１名につき２年以内、月額５万5,000円を補助基準額として事業を実施しております。　事業開始の平成28年度から平成30年度までの間に補助対象の上限である24カ月を迎えた保育士21名の在籍状況を確認したところ、平成31年４月現在は12名が引き続き勤務しております。今後も保育士の確保に有効であると思われる補助金については積極的に活用を検討し、保育士の定着支援に取り組んでまいります。　次に、（３）選考につきましては、和光市保育の必要性の認定に関する条例施行規則第６条に定める保育の必要性の基準の指数表に基づいて選考を行っております。　同基準では、保育の必要性の事由として、就労に比べて求職活動の基準指数は低いため、優先する状況にはありませんが、その後の子ども・子育て支援会議支給認定審査部会による合議での審査において、保育の必要性の基準指数が低い場合であっても、現に監護する保護者が１人の場合など、優先保育の基準に該当する児童については、基準指数に優先指数を加算することによって入所決定とする場合もあることから、必ずしも求職活動を事由とする者が入所できていない状況にはないものと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　御答弁ありがとうございました。　順次、再質問をさせていただきます。　災害対応の（１）、アの避難所開設・運営への対応についてです。　新たな課題として職員を継続して配置するための職員交代要領について認識をされたとの御答弁でありましたが、この課題への対策について伺います。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　今の御質問に答弁いたします前に、１回目の答弁なんですが、発言事項１、（１）、イの被害への対応の答弁の中で、本来３世帯７名と言うところを、７世帯７名と申していたということでございました。３世帯７名が正しい答弁でございます。　それでは今、議員の御質問にお答えいたしたいと思います。　まず、避難所運営の中で、開設から閉設までの時間帯や、期間に応じて昼夜を問わず24時間対応することとなりますので、２交代制とか３交代制などの配置人員の交代サイクルを設定することや、必要に応じて各部の活動マニュアルを改定するなどして、より円滑に継続的に運営できるような仕組みを検討していきたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　お願いいたします。　今回の避難所は自主避難所としての開設のために、必要な飲料水、軽食等を持参しての避難が呼びかけられました。最初に開設された避難所のほとんどが一次避難所ではなく、災害用の備蓄がされていない避難所でありましたが、長時間の避難所滞在では毛布などが必要となったのではないかと思います。どのような対応となったのかを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　備蓄品関係ですけれども、和光市の地域防災計画に定めます避難勧告等を行う際に開設する指定避難所、これではなく、自主避難所として当初開設をいたしました。このことから自主避難をされる方については、各自必要な食料品や日用品などの携行をお願いしております。　しかしながら、準備をされずに取り急ぎ避難所に来られた方もいらっしゃると予想しておりましたので、各避難所には毛布やアルミブランケット、災害備蓄品のビスケットを用意しておりました。　また、避難所が停電することも想定しておりましたので、ランタンランプや断水した際に使用する水などを備えておりました。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　備えをいろいろしていただいたようで、ありがとうございました。　ほかの自治体では、避難所を閉鎖した際に、飲み残しや食べ残しを含む大量のごみが残っており、職員の皆さんで回収、分別を行い、大変であったというお話があるそうです。このような問題はなかったでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　一般的に避難所が長期間になれば、ごみの量もふえますし、分別も大変になると考えておりますが、今回、自主避難所として開設をし、食料品の提供などは必要最小限に限られておりました。また、各避難所においても台風第19号が通過した後には多くの方々がいち早く帰宅されておりまして、避難所では一次的に滞在して、その中で次の日の９時には閉鎖しているという状況です。　こういった中で、避難所を閉鎖する際に、各避難所のごみは回収いたしましたが、トータルとしましても約0.1トン、100キロ程度のごみが７カ所から出たというところでございまして、ごみに関する大きな問題というものはなかったと報告を受けております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　次に、イ被害への対応について伺います。　土砂災害が発生した場所には上下水道管が埋設してあり、土砂が崩れたことにより露出していると伺っております。現在の状況と周辺住民への影響について伺います。 ○議長（吉田武司議員）　戸田上下水道部長。 ◎上下水道部長（戸田伸二）　土砂災害が発生した現場には、水道管として給水管が埋設されておりまして、付近住民が管理して所有しているものでございます。　現在、一部露出した状態であるものの破損はしておらず、漏水も発生しておりません。　一方、下水道管は市の所有の管であり、上流部の10ｍ程度は破断しておりますが、現在、マンホールの箇所で止水処理をして、下流部は使用可能な状況となっております。　上水道、下水道、いずれも同一の管を使用している近隣住民には利用制限はしておらず、通常どおり使用できている状況でございます。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　今回、被災された方の中からは、下水道管がつながれば住めるというお話もあると聞いております。今までに話し合いなどはされていますでしょうか。　また今後、現場の状況や情報共有などを行う用意はありますでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　戸田上下水道部長。 ◎上下水道部長（戸田伸二）　上水道、下水道に関しましても、それぞれ沿道住民の関係者の方から電話での問い合わせを数回受けております。対面による話し合いの場は設けておりませんが、問い合わせに対する説明や回答などにつきましては、その都度丁寧に行っており、必要に応じ関係部署と情報共有の上、対応しているところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　被災をされた住民とも、あと現場の状況や下水道管についての情報などを、市の見解などを共有をしていただくような対応をお願いしたいと思います。　今までと同じ場所に下水道管を埋設することが難しくても、違う場所に埋設するなど、幅広い考えで御検討もお願いをしたいと思います。　次に、（２）の情報発信について伺います。　メールの登録者数は増加しているとのことでした。携帯電話の操作が苦手な方や、操作になれていない方にとって、メールの登録をすることはハードルが高く、登録をしたいと思っていてもなかなか実行に移せないことが多いと思います。ＢＯＳＡＩフェアや緑化まつり、市民まつりなど多くの市民の方が集まるイベントの際に、メールの登録をお手伝いしますコーナーなどをつくり、希望される方のサポートをするというのも効果があるのではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。　今回、車両での情報発信は検討したけれども実施はしなかったと伺っておりますが、どのような点から実施をしない判断になったのかを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　今回の場合、氾濫発生時など避難指示により、その地域からの立ち退きが必要となった際には、広報車を活用することを想定しておりますが、今回、避難勧告でしたので、広報車の活用はいたしておりません。　避難指示についても、避難勧告と同様に、避難をしてくださいという注意喚起は一緒ですが、避難勧告をさせていただいても周知できず避難されない方に対して、もう一段高い避難指示（緊急）というものを発出しますが、その段階では、本当に地域住民の方に避難をしっかりしていただくことは大事ですので、その際にはあらゆる手段を使って情報伝達するということを考えているということでございます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（吉田武司議員）　ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時２９分　休憩午後２時４５分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（吉田武司議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　台風やその後の大雨の報道の中で、住んでいる自治体のハザードマップを確認してくださいとか、被害が出た場所とハザードマップで危険とされている場所が合っているなどと、ハザードマップを取り上げることが多くありました。　先日、行われました市民まつりでも、ブースの机に積み上げられたハザードマップを見つけた方から「もらっていいですか」と聞かれることが多く、市民の皆さんの関心が高まっていることを実感いたしました。また、地域によっては、自主的に各家庭に配布している地域もあります。このような状況もあり、ハザードマップの全戸配布をするよい時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　非常に大事な支援だと思いますけれども、この点については、やはり財政的な問題もあり、またはその手に取ったハザードマップの価値についても周知する必要もありますので、総合的に判断して対応すべきかなと思っております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　前任者への御答弁の中でも、危険度が高いところにスポット的に話に行くほうが効果があるというようなお話もございましたが、和光市のハザードマップには、防災の情報もたくさん記載されております。イラストもたくさん使われておりまして、外国人の方などは目で見てわかるという仕組みになっておりますので、やはり配布するというのは非常に効果があるのではないかと考えております。　一度に全戸配布するというのは、やはり大変なことになりますので、例えば３分の１ずつにして配布をする。何年かに分けて配布をするというようなことはできないかと考えます。それこそ危険度が高い地域から分けて配布をしていただくと効果的なのかなと思っておりますので、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、発言順位２、公園整備、遊具の整備についてです。　撤去された後に更新されない遊具がございます。この理由については、そしてまた今後の対応については、委員会での御答弁で理解をいたしました。　この御答弁の中で、安全領域が確保でき、安全性に問題がない公園で、要望があれば新たな遊具の設置も検討していくという御答弁がございました。市民の皆さんは、遊具が撤去された後に新しい遊具が設置されるものと思い、要望が出てこないままになってしまうおそれがあります。要望がないから、そのままでいいということにはならないと思いますが、この点についてのお考えを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　ただいま御質問のございました、撤去された後の対応ということでございますが、その遊具、安全領域が確保できないものは撤去というのは、これはもう技術的な部分でやむを得ないというところなんですが、あとはその遊具がどれぐらい使用されていたかですとか、あとは、その公園に１つしか遊具がないという状況なのか、それとも、ほかにも幾つか楽しめる遊具があるのかとか、そういったところは我々職員のほうでも現地を確認いたしまして検討の上、更新ということも場合によっては考えてまいりたいとは思っております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　要望が出てこない場合もあると思いますので、その点も御考慮いただきたいと思います。　遊具を更新する際に、遊具の周辺、それから安全領域が確保できずに、やむを得ず撤去により遊具がなくなったスペースを芝生にしてはいかがでしょうか。安全性が高まり、気温の上昇を抑制し、情操教育にも効果があり、さまざまな世代の憩いの場にもなりますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　ただいま御提案のありました芝生化についてでございますが、芝生化を行った場合、養生期間というものを設ける必要がございますので、しばらくの間、その公園を部分的には利用できなくなる場所も出てしまうというデメリットはございます。できれば市といたしましては、芝生化を考えるということであれば、近年の実績であれば、あけぼの公園ですとか上谷津公園のように新しく公園を整備する際に、そういったことを全体的なものを見て検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　今現在、遊具が使用できない状況で、大分期間がたっておりますので、やはりなるべく早く遊具が使えるようになるというのは私も思います。一方、芝生での効果というのもございますので、一部養生で閉鎖というような形もとれるかと思いますので、そういったところも御検討いただければと思っております。　現在の公園は、保育園児が遊びに来る園庭の役割にもなっております。遊具には発達段階に応じた成長を促す役割もありますので、安全上可能な場合には、遊具の更新をしていただきたいと改めてお願いをいたします。　次に、発言順位３、防犯、街路灯についてです。　明るさを確保できるものに防犯灯があります。ＬＥＤの街路灯で以前のような周囲の明るさを取り戻すことかできないのであれば、この防犯灯で明るくできないかと思います。　和光市には、防犯灯の補助金の制度がございます。犯罪の発生を防止するとともに、私道の通行の安全を確保するため、市内の住民で構成されている自治会等の団体が行う防犯灯の設置及び周辺に対して交付される補助金制度です。この制度の活用状況について伺います。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　まず、街路灯については、公道におけるともしびというか、明るさの確保ですけれども、防犯灯というのは、私道における犯罪を抑止するための明かりという位置づけで設置されております。そして、当市としても防犯にかかわる補助金の制度があり、毎年一定の予算の範囲内で補助をしているところです。最近でも防犯灯の補助金の申請は出てきておりますが、徐々に微増している状況でございます。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。

◆１２番（小嶋智子議員）　そういたしますと、この公道の明るさを補うというために防犯灯の設置を行っていくということは可能ではないということで、認識をしてよろしいでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　私道における防犯灯の交換もしくは設置の補助ということは、既に和光市防犯灯補助金交付要綱の中にうたわれておりますので、その要綱に基づいて補助金を提供している、補助金を支給する仕組みについては、変わっておりません。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　そういたしますと、制度とは別に防犯灯を設置するということについては、いかがでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　議員の御質問の意図がよくわからないのですけれども、まず私道における明かりというものは防犯灯という位置づけですので、その防犯灯に対する補助金というものは設置する要綱があります。それ以外の目的でつける明かりというものについては、当市としては想定していませんので、それに関する補助金制度はないというのが現状でございます。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　聞き方がまずくて申しわけありませんでした。制度はないということでわかりました。　街路灯は、道路面を明るく照らす役目を果たしているという御答弁がございました。今、防犯灯は私道ということで、公道への設置は行っていないという御答弁をいただきました。　現在、街路灯の周辺が暗くなっているという現実がございます。暗くなったからといって市民は公道に防犯灯を設置することができません。ＬＥＤ化が進んではおりますけれども、街路灯や防犯灯に対する考え方や要綱などは以前のままだと思います。現状に即していないもので整備がされていないことにもなりかねませんので、見直しについても御検討をいただきたいと思います。　ＬＥＤの街路灯を高い位置に変えることによって明るくならないかというお話を伺いました。このときやはりＬＥＤの特性上、高さが変わっても明るさは変わらないのではないかと考えましたが、この方法も明るさを補える可能性があるのではないかと思いますので、こういった点も御検討をいただければと思います。　次に、発言順位４、子供の貧困。　食事支援の充実に向けて。　配食以外にも食事をつくるボランティアを家庭に派遣するものや料理教室のようにみんなで集まって食事をつくり、みんなで食べるなどの取り組みもあります。これは子供自身が自分で食事をつくれることにもつながります。また、食事をつくりに来るボランティアの方は、栄養バランスを考えた食事をつくってくれる方がほとんどで、子供たちがとるべき栄養をしっかりと得ることができる上に、温かい食事による安心感や幸福感も得られる効果があると言われております。さらに、家庭に入ることで別の問題点に気づくこともでき、市役所や児童保護施設の方が気づけないような問題やふだんは本音が聞けないようなことも聞くことができたり、実際にふさぎがちだった子供たちも徐々に心を開くようになり、コミュニケーションをとれるようになったという変化があった例もあるそうです。さまざまな効果も得られる取り組みだと思いますが、こちらの取り組みについてもお考えを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　繰り返しの御答弁になりますが、まずは実態の把握に努め、課題を明確にした上で、当市において必要な子供の食事支援のあり方につきまして、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　そういたしますと、その実態の把握というのはどのように行われていきますでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野孝治）　実態の把握の方法でございますが、保育園や学校からの情報のほか、生活困窮や生活保護の相談時のアセスメント時におきまして、把握することに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　行政の支援を受け入れていない家庭でも食の支援は受け入れている家庭があるそうです。食の支援の重要性をあらわしていると考えます。以前質問をいたしました栄養格差は、夏休みなどの給食のない長期の休みに大きくなります。週に一度でも栄養バランスのよい食事をとることは、この栄養格差にも有効です。まずは早期の実態把握をお願いいたします。　対象人数が少ないから大丈夫ではなくて、対象人数が少ないからこそ早急な対応が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。　発言順位５、保育。　（１）幼児教育・保育の無償化実施後の状況についてです。　新年度の申請が終了しておりますが、申請の状況について、また、無償化の影響について伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（大野久芳）　令和２年４月入園、第１次申請の状況といたしましては、申請総数が823名となり、前年同時期が733名でありましたことから、人数では90名、率では12.3％の増加となっている状況です。　このことに対する現時点の分析なのですが、無償化による影響も一定程度はあったものの、特に中央エリアに建設された大型マンションの入居開始に伴う影響も大きいのではないかと考えているところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　申請の増加があったということでしたが、これについての対応について伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（大野久芳）　入園希望者増加への対応といたしましては、希望する園が集中する傾向もございますので、第１次選考結果の送付時に空き枠のある施設をお知らせするなどできるだけ多くの児童の入園が可能となるような情報提供をさせていただくとともに、入園が不承諾となるケースにつきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに保育料が一定程度無償化される施設や事業、こういったことも御案内するなど世帯構成や就労状況に応じた助言を行い、入園できないことにより就労等が継続できない状況にならないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　よろしくお願いいたします。　次に、（２）保育士の確保です。　全国的に保育士不足が大きな問題となっております。独立行政法人福祉医療機構の昨年の調査では、認可保育所と認定こども園の約３割が人手不足と回答をし、子供の受け入れを制限しているところもあるそうです。和光市にも同じような影響があるのかを伺います。 ○議長（吉田武司議員）　大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（大野久芳）　全国的に見ましても、急増する受け入れ児童数に追いつくだけの保育士の育成といったことや全職種的に見ても保育士の処遇といったものが厳しい状況であるということは十分認識しております。このことにより地域の実情や職場環境などの問題から、人材の流動化が激しくなっており、当市においてもより待遇のよい都内等々の比較から有利な立場に立てていないということは、本当に頭を悩ませているところではございます。　御質問の保育士不足の状況につきましては、当市においては顕著にあらわれている状況にはございません。ただ、ライフスタイルの多様化や保育無償化の影響などで通常保育の部分だけではなくて、延長保育とか一時保育といった部分がどのように推移していくのかといったことにつきましても、非常に関心を持って注視していかなければならない課題であると考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　保育士の確保には働きやすい環境を整えることも重要であると言われております。休暇制度の充実、職員間のコミュニケーションの促進など魅力的な職場づくりを進める取り組みも行われております。例えばコミュニケーションを促すために保育士が勤務時間中に上司や同僚と一緒に食事や喫茶に出かける制度、この制度では上限はありますが、飲食費も支給されます。また、採用方法を見直し、応募者には１日職場体験をしてもらい、職場の様子や園の理念を理解してもらう、また保育士の評価基準を見直し、同僚をサポートできるかといった協調性などを評価する、また週休３日制が選べるなどさまざまな取り組みがあります。　市と事業者とで協力をして保育士の働きやすい環境づくりができるそういった環境整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（大野久芳）　議員御指摘をいただきました食事とか喫茶の関係の報道につきまして、私も先般見させていただきまして非常に魅力的な取り組みの一つではないかと思ったところでございます。いずれにしても、貴重な保育士が働き続けたいと思う環境づくりというのは非常に大切なことだと思っておりますので、さまざまな事例、効果的な事例等を検証しながら、取り組みのほうを一歩一歩検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　１２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員）　先ほどの取り組みをされているところでは、賃金は周りと比べても特別高いというわけでもなかったところなのですが、定着率が非常によいということでありました。保育士が職場に定着をして笑顔で働けるということは、子供たち、そして保護者の皆さんのためにもなりますので、工夫をしていただいて環境整備を進めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田武司議員）　以上で、１２番、小嶋智子議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位４番、７番、伊藤妙子議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔７番（伊藤妙子議員）質問席〕 ◆７番（伊藤妙子議員）　７番、公明党、伊藤妙子です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　１番、防災。　（１）防災・減災対策。　台風19号においての荒川・新河岸川の氾濫の危機管理。　10月12日に上陸した台風19号は、マスコミ各社の予報や気象庁による呼びかけがあったとおりの強いもので、想像を絶する被害があり、多くの犠牲者が出てしまいました。15号の際の風速の脅威とは違い、驚異的な雨量により多数の箇所での川の氾濫による犠牲者が出てしまいました。　和光市においては、河川の氾濫が起こりませんでしたが、12日、新倉、下新倉地域の新河岸川流域に住む方たちは、夜に向かうにつれ氾濫の不安で眠れなかった、避難すべきかどうか判断に困ったと言われています。私自身も昼前から外には出ないようにし、河川の状況ばかりが心配で、市のホームページやＳＮＳで調べたり、防災和光が聞こえてきたときは急いで窓をあけて聞き取るなどしました。最終的にその日の夜中近く携帯電話の警報が何度もレベル４の垂直避難を知らせました。　和光市地域防災計画はしっかり機能したのでしょうか。　（２）内水氾濫対策の推進。　梅雨のころ、市民の方から多く寄せられるのが側溝の詰まりです。今回の台風前に竹の下通りの１カ所の詰まりを道路安全課ヘ連絡し、清掃していただきました。新倉、下新倉の生産緑地地域では、側溝への土の流れなど多く見られるのではないかと思います。台風、長雨の際、側溝の詰まりなどによる冠水はなかったかお聞きします。　（３）和光市における避難所整備で、災害に強い安心のまちづくりを。　台風19号の際、上陸前日の11日の夕方に和光市防災無線で12日朝９時に一時避難所を開設すると告知されました。足腰の悪い高齢者を持つ家族は無理に動かせないと家で待機したのに対し、早めに一時避難所が開設されたことにより同居する家族に車で送られて高齢者のみが避難したり、また健康なひとり暮らしの高齢者は、みずから昼までには避難所に行ったという方も多数いらっしゃいました。　７カ所の避難所の開設については、先ほどの議員の答弁の中でお聞きしましたが、それぞれの避難所での実態はどうだったのか、お聞きいたします。　２番、2020オリンピック・パラリンピック。　（１）射撃会場への来場者を迎え入れる準備について。　埼玉県内で唯一パラリンピック会場となる陸上自衛隊朝霞訓練場への来場者を迎え入れる準備について伺います。　また、駅前広場を障害者がスムーズに利用できるバリアフリー化の内容についてお聞きします。　２番、和光市民や市にゆかりのある出場選手への応援について。　11月末日、射撃種目に松本崇志選手がいち早く東京オリンピックへの出場を決めたと報道されました。ほかにも和光市在住の有力選手がいらっしゃいます。自転車競技の梶原悠美選手や近代五種の岩本勝平選手など、このように和光市在住の有力選手のモチベーションがアップするような応援イベントや現地まで行かなくても観戦できるパブリックビューイングなどは予定されているのでしょうか。　３、国際化推進。　第二次和光市国際化推進計画の施策。　（１）国際交流活動の促進と国際理解教育の充実を。　平成13年度に策定され、平成23年に見直しされた第二次和光市国際化推進計画の中の施策の基本方針１、外国人にも暮らしやすい環境づくり、基本方針２、国際交流活動の促進と国際理解教育の推進とあります。２の国際交流活動の促進とはどのようなものか、お聞きしたいと思います。　また、国際理解教育の推進について、小中学校教育の外国語教育の学習について、ネイティブな外国語に近づくよう平成11年よりスタートした英語指導助手ＡＬＴなどの取り組みと今後さらに期待できること、学校以外での触れ合いなどがあれば教えてください。　（２）姉妹都市ロングビュー市との交流の推進。　10月29日、訪問団を迎えてのレセプションに参加させていただきました。すばらしいムジカドマーニの演奏や小学生によるコマ回しなどたくさんの企画内容の充実したものでした。今回の姉妹都市ロングビュー市訪問団を迎えた実績と成果について伺います。　以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。　仲危機管理監。　　　　　〔危機管理監（仲　　司）登壇〕 ◎危機管理監（仲司）　発言事項１、防災、防災・減災対策、（１）台風19号において荒川・新河岸川の氾濫の危機管理についてお答えします。　避難勧告等を発令する基準水位は、和光市地域防災計画で定めており、台風の接近時には熊谷地方気象台、荒川上流河川事務所、埼玉県朝霞県土整備事務所など、関係機関と連携をとりながら、荒川や新河岸川の基準水位観測所の水位を随時確認しております。　荒川や新河岸川の水位が避難判断水位や判断危険水位に到達した場合に、速やかに避難勧告等を発令する体制を整えております。　次に、（３）和光市における避難所整備で災害に強い安心のまちづくりをについてお答えします。　台風第19号の対応として、７カ所の公共施設を自主避難所として開設し、避難者は、白子コミュニティセンターに45名、新倉コミュニティセンターに21名、新倉北地域センターに34名、総合体育館に114名、白子小学校に63名、新倉小学校に51名、大和中学校に35名、合計363名の避難者を受け入れております。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。　　　　　〔建設部長（木村暢宏）登壇〕 ◎建設部長（木村暢宏）　発言事項１、防災のうち、内水氾濫対策の推進について、お答えします。　都市の内水氾濫対策につきましては、道路でだけではなく、宅地や農地などに降った雨水への対応が必要です。道路側溝は、道路に降った雨水の排水を目的としていることから、道路側溝だけでは内水を処理できず、今回のような道路冠水に至りました。このような都市の内水を処理するためには、雨水管渠を整備する必要がございます。　続きまして、発言事項２、2020オリンピック・パラリンピック、（１）射撃会場への来場者を向かい入れる準備について、お答えします。　駅前広場の整備は、さきの議員にお答えしましたとおり、案内板として多言語表示のデジタルサイネージ、フラッグ設置型街路灯や公共施設案内サイン、屋根つきバス停の設置などを行います。　なお、歩道の切り下げ部分は既にバリアフリー化されていることから、駅前広場から今回整備するバス停までの導線に新たに誘導ブロックを設置してまいります。 ○議長（吉田武司議員）　橋本企画部長。　　　　　〔企画部長（橋本　久）登壇〕 ◎企画部長（橋本久）　それでは、発言事項２、2020オリンピック・パラリンピックのうち、（２）和光市民や市にゆかりのある出場選手への応援についてお答えをいたします。　前回のリオ・デ・ジャネイロオリンピック競技大会に出場した和光市民及び市にゆかりのある選手の応援につきましては、大会開催前にサンアゼリア企画展示室において壮行会を開催いたしました。この壮行会では、一般市民を初め近隣の保育園児等が多く参加し、出場選手への応援機運が一気に高まりました。　来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に出場する選手への応援につきましては、現在本年８月に作成した市内在住のトップアスリートを紹介するクリアファイル、こちらになります。先ほど議員がおっしゃった松本選手や梶原選手、それと岩本選手も出ております。このようなファイルを配布することで、機運の情勢を図っているところでございます。　また、今後につきましては、広報わこう１月号の新春座談会、鍋グランプリでのアスリートトークショーを初め壮行会やパブリックビューイングを実施し、出場する選手を市民総出で応援する環境を整え、メダル獲得に向けて市民一丸となって応援するような取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　田中総務部次長。　　　　　〔総務部次長（田中康一）登壇〕 ◎総務部次長（田中康一）　発言事項３、国際化推進、（１）国際交流活動の促進、（２）姉妹都市ロングビュー市との交流の促進についてお答えいたします。　まず、（１）国際交流活動の促進についてでございますが、市では国際交流活動を推進するに当たり、市民主体による活動の基盤である和光市国際ネットワーク会議を毎年開催し、市と団体及び団体相互の連携や協働がスムーズに行えるよう、国際交流・協力活動の取り組み内容や活動内容などの情報交換、状況報告を行っております。　具体的には、市主催のＢＯＳＡＩフェアにおいては、各団体に呼びかけたことにより、外国籍の方々の参加につながったことや市民まつりの国際交流ブースに団体の国際交流活動の紹介を行ったことをきっかけに、外国籍の方が団体主催の日本語教室に通うようになったなどネットワーク会議における連携が国際交流活動の促進につながっております。　次に、（２）姉妹都市ロングビュー市との交流の促進について、お答えいたします。　アメリカ合衆国ワシントン州ロングビュー市とは、1999年10月１日に姉妹都市の正式調印を行い、訪問団の派遣・受け入れやＡＥＴの採用などを行い、平成26年以降は和光市からロングビュー市へ市民訪問団の派遣とロングビュー市訪問団の来訪受け入れを隔年で行っております。今年度は10月26日から11月１日までの７日間、ロングビュー市からの訪問団合計16名が和光市を公式訪問いたしました。内容としては、市長、議長の表敬訪問を初め市役所、議場、図書館などの市内公共施設や市内高校と近隣大学を訪問いたしました。　また、和光姉妹都市交流会主催の都内ツアーや新倉ふるさと民家園での昼食とお茶のおもてなしを受けた後、着物を来て駅周辺の商店訪問や散歩など和光市を満喫していただくとともに、ホストファミリーとの交流やホームビジットなど市民レベルのおもてなしを行うなど多くの団体や企業、市民の皆様に御協力いただき、充実した交流が図れたものと考えております。　なお、これまでの交流の成果として、11月12日には和光国際高校とロングビュー市にあるローワー・コロンビア・カレッジにおける留学に関する協定が結ばれました。　行政同士のつながりだけではなく、派遣の回を重ねるごとに市民や学校での交流やつながりも広くなり、さらなる発展も見込まれることから、今後も訪問及び受け入れを継続していきたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　大久保教育長。　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕 ◎教育長（大久保昭男）　発言事項３、国際化推進、（１）国際交流活動の促進と国際理解教育の充実をのうち、国際理解教育の充実をについてお答えいたします。　小・中学校における国際理解教育は、国際化進展に伴い、国際的な視野に立って主体的に行動するために必要な資質・能力の基礎を育成することを目的にしていることから、より一層社会の実情に応じた取り組みの充実が求められています。　令和２年度から小学校で全面実施される新学習指導要領では、国際理解の一助をなす外国語教育の充実を目指し、小学校３、４年生において、外国語活動を週に１時間、小学校５、６年生において外国語を新たに強化として位置づけて週２時間の授業を行います。　これまで教育委員会では、新しい外国語教育の充実のために教職員の研修やＡＬＴの増員を計画的に行うなどの準備をしてまいりました。また、ＡＬＴは、現在８名配置し、ネイティブな発音に触れるなど各学校の外国語活動や外国語教育の推進に大きく貢献されていると認識をしております。　小学校では、国際交流活動として、ＡＬＴと児童との異文化国際交流イングリッシュキャンプを実施したり、中学校では県立学校のさまざまな国のＡＬＴをゲストティーチャーとして招き、生徒との交流を行うなど各学校で創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みを行っています。　また、学校給食においては、サッカーやラグビーワールドカップ参加国の食文化に触れるワールドカップ給食を実施するなど異文化理解につながるような取り組みもしております。　また、生涯学習においては、国際理解教育の関連事業を実施し、諸外国の文化や言語についての学習や講座等を行っております。昨年度は外国籍の市民を対象に書道講座を開催し、日本の文化を伝える国際交流を行い、国際理解を深めるよい機会となっております。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　御答弁ありがとうございました。　順次２回目以降の質問をさせていただきます。　１の台風19号においての荒川・新河岸川の氾濫の危機管理について、速やかに避難勧告を発令する体制を整えているとのこと、また、さきの議員の御答弁の中で、防災無線の内容が聞き取りにくい方も市からの情報が受け取れる防災行政無線の内容が聞ける防災行政無線テレフォンサービスが５月よりスタートをしているということですので、安心しました。まだそちらのことを知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、聞き取りにくいという方にはお知らせをしていきたいと思います。　先月11月30日、坂下公民館において危機管理室主催で行われた水防災セミナーにおいても、講師の気象キャスターの今村涼子さんの大変にわかりやすいお話を聞くことができました。主に台風19号の被害情報を通し、これからの防災対策について、映像や和光市のハザードマップを用いられ、とても参考になりました。　お話の中で川の水位や避難については、国土交通省の川の防災情報を検索すると細かい河川の状況まで見ることができ、危険度が随時わかるということ、また避難するときは雨水が入ってしまう長靴ではなく、スニーカーが動きやすく、マンホールが外れているということも想定し、傘など長いものを持ち、足元を確認しながら避難をする、その際は両手が使えるように持ち出すものをリュックに入れ、背負えるものを非常袋にすることなど具体的な対処方法を知ることができました。　実際、私自身も防災ガイドアンドハザードマップをもう一度細かく見直しました。まずは自分が住んでいる場所の危険度を再確認し、災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板の使い方や家族で決めておく連絡のルールを見直しました。今後もこのハザードマップを防災セミナーなどで多くの市民の方へ周知を進めていただきますようよろしくお願いいたします。　２番の内氾濫対策の推進について、側溝の目的については詳しくわかりました。日々の生活の中で発見できる市民と協働で行うことにより、よりスピーディに清掃できることが水害から市民を守ることができると思いますが、側溝自体にビスがかけられていて市民ではあけられないものがほとんどのようです。市民から側溝の清掃依頼は年間どの程度あるのでしょうか、教えていただければと思います。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　ただいま御質問のありました市民からの側溝の清掃に関する要望についてですが、平成30年度の実績について申し上げますと、大体30件程度となっております。　なお、過去３年間の傾向で見ますと、大体30から50件ということで、その年によって多少の前後はございますが、大体それぐらいの要望がございまして、それに適時市の職員で対応しているところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　そのように通報してきたときというのは、既に冠水してしまったというときが多いのではないかと思うのですけれども、先ほど何カ所かで冠水があったということですが、事前の対策が必要だと思います。そのためにはふだんからのパトロールが必要だと思いますが、パトロールなどはされているのでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村暢宏）　通常の日常のパトロールということでございますが、道路安全課におきましては、２週間に一度ということで職員で体制をつくりまして、パトロール、側溝の詰まりはないかどうかというパトロールを実施して、詰まりを発見した場合には適宜対応しているというところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　市民にとって身近な行政サービスでより安心、安全なまちづくりのためにもよろしくお願いいたします。　東京工業大学の鼎信次郎教授は、水害に強いまちづくりに向けて必要なことは、総合治水という考え方で、まちの至るところに調整池や水を地下に浸透させる施設などを数多くつくることによるスポンジシティの構築だと言われています。和光市での先ほどの御答弁にもありましたが、雨水管の整備が必要とのことでしたが、和光市での雨水管の整備状況はどうでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　戸田上下水道部長。 ◎上下水道部長（戸田伸二）　現在実施しております内水氾濫対策としましては、赤池通りから竹の下通りにかけまして雨水管の整備を平成29年から実施しており、越戸川から154ｍの区間につきましては、既に完了しております。　今年度は、引き続き竹の下トンネルまでの約290ｍ区間について令和３年３月を目途に実施しているところでございます。今後につきましては、竹の下トンネル内やトンネル東側の雨水管を整備していくことでさらに内水氾濫対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。雨水管とともにまた調整池の整備なども要望し、次に移ります。　３番、和光市における避難所整備で災害に強い安心のまちづくりを。　避難所７カ所で合計363人の受け入れについてわかりました。また、福祉の里など浸水想定区域にある高齢者福祉施設は、避難体制はとられていたのかどうか教えていただきたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　仲危機管理監。 ◎危機管理監（仲司）　まず福祉の里などの要配慮者利用施設については、全体で21施設あります。その中で特に福祉の里に限ったことではないですが、いつも平素から役所と危機管理室とそれぞれの施設とは連携をとっていまして、年に１回の意見交換会、もしくは説明会を行ったり、または情報伝達訓練を行っている中で、今回においても台風19号が接近するもう何日も前から情報交換もしくは注意喚起をしておりました。そして、今回の場合だと土曜から日曜にかけての開所状況や避難の方法などについても、個別にそれぞれ調査をしていたところでございます。その中でも８施設については、お客様がいらっしゃる、対応する方がいらっしゃるということで、８施設が開設するという回答を得ましたので、その８施設の管理者の方々とはさらに避難準備を促すに当たっての情報交換や情報提供などを詳細に行いまして、市と施設の間では常に情報を共有した上で対応をしていたところでございます。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　11月19日の松本市長による和光市の防災について、どこでも市長室をユーチューブで拝聴しました。台風19号で見えたこととして、土砂災害ハザードマップでレッドゾーンの箇所で崖崩れが実際に起きたことを挙げられ、イエローゾーン、レッドゾーンのお住まいの方は確実に逃げていただくということとおっしゃられていました。また、大きな課題として、逃げなくてもよいむしろ外に出たら危ない方が多く避難所に来られ、３カ所の避難所が短時間でいっぱいになってしまったことを挙げられています。夕方には追加の避難所を開設した、したがって、今後洪水の際の危険な色のついているところの方への周知徹底、危なくない人は逃げないでくださいという話の徹底をしっかりやっていきたいとおっしゃっておられました。ぜひそのとおりよろしくお願いいたします。　水防災セミナーにおいて、今村キャスターが10回の空振りが11回目にやってくるそのとき命を救うと講演の最後に言われていました。ことしの台風19号で決壊しなかった場所が次は決壊するおそれもあると言われています。今後のより一層の市民の方への防災意識の呼びかけ、危険地域への周知徹底をお願いいたします。　２番の2020オリンピック・パラリンピックについて、駅前広場バリアフリー化のハード面はわかりました。和光市駅には１日に2,000人ほどがまたそのうち３割ほどが外国人とお聞きします。インフォメーションセンターのような窓口や誘導の予定はどうされるか、教えてください。 ○議長（吉田武司議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　シャトルバス乗り場までの案内につきましては、大会組織委員会、そして埼玉県及び和光市のボランティアが行う予定でございます。　また、御質問のインフォメーションセンターでございますが、駅南口駅前広場に設置をいたしまして、埼玉県都市ボランティア及び和光市語学ボランティアの協力をいただきながら、外国人観戦客等を御案内するという予定でおります。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　オリパラのムードあふれる駅前などの都市装飾や横断幕などは、予定されているのでしょうか。装飾品など県のほうでどこからどこまで用意されるのかはこれからだと思いますが、和光市としてはどのようにされる予定でしょうか。　また、さきの議員への答弁にもありましたが、和光市においての準備期間として和光オリパラ推進委員会が発足されています。この委員会の成り立ちと今後の予定、準備状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　オリンピックの装飾につきましては、現在駅構内に設置する方向で、東武鉄道株式会社と調整をしております。また、駅周辺につきましては、埼玉県と調整をいたしまして、オリンピック・パラリンピック組織委員会がデザインをしましたバナー、それとのぼり旗の装飾を設置する予定でございます。　それと、和光市オリンピック・パラリンピック競技大会の推進委員会こちらにつきましては、東京オリンピックが開催されるちょうど１年前の本年７月24日に第１回の会議を開催をいたしました。この委員会の成り立ちということでございますが、オリパラ大会の開催自治体といたしまして、大会の準備や機運の醸成に係る事業等を検討することを目的に設置をいたしたものでございます。　今後につきましては、今月17日に推進委員会の部会を開催して、今後のイベントの実施状況について検討をいたします。また、来年になりますが、来年２月には第２回の推進委員会を開催いたしまして、大会に向けた機運醸成、あと聖火リレー、大会期間中のおもてなしイベント等について検討をいたします。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　今後の和光市駅ビルのオープンに続き、また駅前のオリパラムードあふれる中のにぎわいに期待いたします。　２番、和光市民や市にゆかりのある出場選手への応援について。　先月行われました議会報告会の中の市民の方との意見交換会で、出場選手がメダルを持ち帰った際には市内をオープンカーでパレードが行われたら盛り上がりますねとの意見に賛同の声が多くありました。世界の中で活躍した日本人選手を間近に見た子供たちはきっと未来に大きな夢を持てるのではないかと思いますので、またメダルを持ち帰ったときには盛大になるよう期待をして、次に進みます。　３番の国際化推進。　第二次和光市国際化推進計画の施策。　国際交流活動の促進と国際理解教育の充実を。　状況報告、交換を行っている市の国際ネットワーク会議が国際交流活動の促進につながっていること、また、ＡＬＴと児童生徒との交流や生涯学習においてもさまざまな国際交流が行われていることがわかりました。和光市には今現在何人の外国人が住んでいるのでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　田中総務部次長。 ◎総務部次長（田中康一）　令和元年12月１日現在の外国籍の方の住民登録は、2,647名になっております。これは市内総人口８万3,751名の約3.16％を占めております。また、住民登録されている方の上位５位の国籍は、中国が1,157名、韓国288名、ベトナム249名、フィリピン151名、ネパール98名、こちらで外国人人口全体の73.4％を占めております。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。70％以上がアジア諸国の方ということ、また年々増加しているということがわかりました。今後より交流が深められますよう、スポーツイベントや姉妹都市交流の場にお呼びするなどの取り組みもまさに国際交流の機会となるのではないかと思いますので、進めてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田武司議員）　田中総務部次長。 ◎総務部次長（田中康一）　今の御提案を踏まえまして、今後ぜひ検討させていただきたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　よろしくお願いいたします。　続いて、姉妹都市ロングビュー市との交流の推進について。　第二次和光市国際化推進計画の中では、儀礼的な交流にとどまらず人的交流、文化交流、経済交流へとその内容を深めていき、活性化を図ることも重要、また市民間、行政間などにおいて多面的な国際交流が行われることが望まれるとあります。今回のロングビュー交流団の受け入れについて、行政としての役割は十分だったのか、市民団体の方の要望はかなっているのか、意見交換会などはされたのか、伺いたいと思います。 ○議長（吉田武司議員）　田中総務部次長。 ◎総務部次長（田中康一）　今回ロングビュー市の訪問団を迎えるに当たりまして、市民で組織された和光姉妹都市交流会と訪問先やどのようなおもてなしが喜ばれるかなど企画内容について協議を重ねまして、終了後には会議を開催し、振り返りや意見交換などを行ったところでございます。　会議におきましては、交流会が結成されてから今回の受け入れまでの期間が短かったこともあり、市と交流会との役割分担等の調整が行き届かなかったという反省点や交流会の活動を知っていただけるよう市からもＰＲを行っていくなどの課題が上がりました。　今後もロングビュー市民の受け入れに当たっては、交流会の参加促進と相互間の連携を図るとともに、企業や団体の方など多くの方と協力をしながら充実した内容にしてまいりたいと思っております。 ○議長（吉田武司議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。次回の迎え入れる2021年の際には、ＡＬＴも含め和光市に住む外国籍の方など幅広く協力を図り、より充実させ、十分な予算の中で行えるよう要望したいと思います。今後のさらなる和光市の国際化推進の取り組みで世界を舞台に活躍できる人材を輩出できることを期待して、一般質問を終わります。 ○議長（吉田武司議員）　以上で、７番、伊藤妙子議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △答弁の追加について ○議長（吉田武司議員）　ここで午前中の９番、待鳥美光議員の質問に対する答弁の追加のため発言を求められていますので、これを許可します。　田中総務部次長。　　　　　〔総務部次長（田中康一）登壇〕 ◎総務部次長（田中康一）　待鳥美光議員の一般質問のうち、発言事項２、教育行政、（４）教育相談員等のあり方の最後の御質問の中で、会計年度任用職員制度の関連規則はいつできるのかという御質問がございました。こちらに対する答弁が漏れておりましたので、答弁の追加をさせていただきます。　会計年度任用職員に係る規則案につきましては、今回上程させていただいている会計年度任用職員の報酬等に関する条例案、これを可決していただけましたら条例成立後、速やかに制定したいと考えております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の決定 ○議長（吉田武司議員）　お諮りします。　本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（吉田武司議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（吉田武司議員）　日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（本間修）　報告します。　第13日、12月10日、火曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（吉田武司議員）　本日はこれにて延会します。午後３時４７分　延会...

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和光市議会 2019-12-09 12月09日－03号

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12月09日－03号