和光市議会 2019-09-25
09月25日－05号
令和 １年 ９月 定例会
令和元年和光市議会９月定例会 第２１日令和元年９月２５日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番
金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番
吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 本間 修 議事課長 末永典子 主任
青木順子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 戸部惠一 企画部長
橋本 久 総務部長 安井和男
市民環境部長 中蔦裕猛 保健福祉部長 大野孝治
子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎
監査委員事務局長 鈴木 均
保健福祉部審議監 川辺 聡
建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 奥山寛幸 総務部次長 田中康一 総務部次長 寄口昌宏
市民環境部次長 伊藤英雄
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 加山卓司 副危機管理監 喜古隆広 会計管理者 山浦丈夫
上下水道部次長 深野充司
上下水道部次長 佐々木一弘
教育委員会事務局次長 長坂裕一
教育委員会事務局次長 佐藤真二午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
吉田武司議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位９番、１０番、
金井伸夫議員、通告書に従い、お願いします。 〔１０番（
金井伸夫議員）質問席〕
◆１０番（
金井伸夫議員） おはようございます。１０番、金井伸夫です。 通告に従い、一般質問を行います。 発言順位１、
駅北口土地区画整理事業。 １、平成30年度
事務事業評価における
駅北口地区高度利用化調査委託業務について。 この委託業務は、「駅前の
立地ポテンシャルを最大限活用すべく、高度利用化に向けた調査であり、この平成30年度はより角度の高い計画の立案を目指すことを目的に市場・需要調査を行い、概略の施設計画、資金計画により
高度利用化基本計画の素案を作成。また、
基本計画素案をもとに
権利変換モデルを作成、
基本計画素案をより詳細に検討し、平成31年３月に地権者へ提示し基本計画案を策定した」としていますが、平成30年度に行われた市場・需要調査及び施設計画、資金計画について、それぞれの内容を伺います。 また、
権利変換モデルについて、開示できる範囲でその内容及び
基本計画素案と基本計画案の内容の違いについて伺います。 ２、平成30年度
事務事業評価における
駅北口駅前広場等都市計画変更に向けた
検討業務委託について。 この委託業務については、周辺幹線道路の交通量調査と高度利用化に伴う交通量推計をあわせて駅前広場の位置、規模等を変更したとしていますが、係る交通量調査と推計の内容及びそれが駅前広場の位置、規模等にどのような影響を与えたのか伺います。 ３、
駅北口地区市街地再
開発事業推進コーディネート業務委託について。 今年度１年かけて実施する本委託業務は、これまで委託してきたコンサルに随意契約しますが、平成30年度における委託業務と関連して、どのような業務について、どのような目標を定め地権者との合意形成を図るのか、方針を伺います。 ４、従前地が
高度利用化地区に立地する地権者への対応について。 該当の地権者に
高度利用化計画について説明し、理解を得る機会を設ける必要があると考えますが、市の対応を伺います。 発言順位２、長期未
着手土地区画整理事業。 平成30年３月付、長期未
着手土地区画整理事業の見直しに向けた
方針検討業務報告について、埼玉県の長期未
着手土地区画整理事業区域に係る
市街地整備指針では、都市基盤整備の必要性の検討は必要事項とされていますが、当地区の最低限の整備水準と必要性について、避難場所へのアクセス道路の整備と
消防活動困難区域の解消、未接道宅地の解消、都市計画道路の整備のいずれの項目も水準を満たしていないとされました。防災に強い安心・安全なまちづくりができていないとの評価です。これも半世紀にわたり当地区の
土地区画整理事業を凍結し、２階以下の建物しか建てられない、途中から３階以下に緩和されましたが、高さ規制を続けてきたことによるものと考えます。 そこで、当地区における不動産価格について、ほかの地域と比べ、どのように評価されているのかお聞きします。 発言順位３、第５次
総合振興計画。 平成４年から平成32年まで30年近くを要し、事業費も当初の十数億円の予定から145億円を必要とした第二
谷中土地区画整理事業について、その費用対効果等を総括して、その結果を現在策定中の第５次
総合振興計画のまちづくりに反映させることが必要と考えますが、所見を伺います。 発言順位４、都市計画。 去る８月に行われた埼玉県主催による住民説明会では、国道254号バイパスの外環道以南の延伸ルート案が示され、この延伸に係る
都市計画変更決定を今年度末をめどに行う目標が示されました。この都市計画変更により254号バイパスの延伸ルートが決定されると、
北インター東部地区土地区画整理事業がスタートすることになります。近隣自治体では254
号バイパス用地を買収で取得しているのにかかわらず、和光市だけ254
号バイパス用地取得を
土地区画整理事業による地権者の所有地の減歩で進めることになります。
土地区画整理事業による
北インター東部地区のまちづくりについて、
バイパス用地買収によるまちづくりと比較して、市が考えるメリット、デメリットを伺います。 発言順位５、
長寿あんしんプラン。 和光市においては、
地域包括ケアシステムの進展により在宅介護の限界点を高め、施設介護から地域密着と在宅介護にシフトしていく計画でありますが、市内における
特別養護老人ホームが近隣市と比べ少なく、高齢者の中でもひとり暮らしの方々にとって、歩行が困難となったときなど在宅で生活することが困難になった際に、頼りになる特養が少ないことに不安をお持ちの方が少なからずおられると聞きます。全国どの地域でも特養の待機者が数多いという現状で、そもそも特養そのものが他市と比べ少ない和光市では、他市以上に希望しても入れないのが実情ではないかと懸念します。 和光市民の特養に対するニーズをどのように把握し、対応していく方針なのか伺います。 発言順位６、防災。 平成30年度
事務事業評価の消防団業務について、地域ごとに消防団員がいることで地域の防災力及び防災意識が高まるとしていますが、地域ごとの消防団員の構成は現状どのようになっているのか示してください。 また、地域ごとに偏在していると推察しますが、偏在解消のための対策を伺います。 発言順位７、
市内循環バス。 日常の買い物や通院等のニーズから
市内循環バスの運行本数をふやしてほしいという要望に応えるため、今回の
バス運行見直しに当たり、利用客の約60％を占める70歳以上の方々の運賃を有料化し増収を図ることによって、運行本数をふやすことを検討してはどうか、見解を伺います。 発言順位８、教員の働き方改革。 ОＥＣＤの調査では、日本の教員の仕事時間は小・中学校とも世界最長との結果が公表されました。特に中学校では、部活動の指導や事務業務の仕事時間が特に長く、対象国48カ国で最長となった要因と伝えられましたが、和光市の教員の仕事時間の長さについて、現状と課題を伺います。 そして、ＡＩとＩＴにおけるクリエイティブな人材を育成することが教育界に求められている中で、ОＥＣＤの調査が明らかにしているように、日本の教員が社会のニーズに合った人材を育成する時間的余裕がないということでは、今後の我が国の経済の発展に支障を来すことになります。教員のＡＩとＩＴ人材の育成における課題について、あわせて見解を伺います。 発言順位９、生活環境。 市は毎年２回、
南地区畜産農家を対象とした臭気調査を実施していますが、改善する見込みが依然として立たない状況にあります。家畜のふん尿を攪拌し発酵する作業による悪臭が、近隣住民を特に不快にしていると聞きます。係る作業を周囲が住宅で囲まれた現場で行う必要性があるのか伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。
榎本建設部審議監。 〔
建設部審議監（榎本一彦）登壇〕
◎
建設部審議監（榎本一彦） おはようございます。 それでは、発言事項１、
駅北口土地区画整理事業についてお答えいたします。 初めに、１、平成30年度
事務事業評価における
駅北口地区高度利用化調査業務委託につきましては、基本計画案の具体的な検証を行うため、市街地再開発事業の実績を有する複数の民間事業者へ
アンケート調査を行いました。 アンケートでは、和光市駅北口地区の立地特性や駅前にふさわしいと考える施設、商業施設や住宅施設のターゲット等について質問を行いました。立地特性としては、高い交通利便性とともにポテンシャルの高い商業立地であり、商業及び住宅の用途利用に関して各事業者とも関心が高く、全ての民間事業者から事業協力に対して前向きな回答をいただきました。 アンケート結果を踏まえ、施設計画の検討では、低層階に商業施設、高層部に住宅の配置を計画、資金計画では、総事業費として約280億円と試算しております。
権利変換モデルでは、地権者ごとに従前資産の概算評価を行い、従後資産となる平均床単価を想定し、個別の
権利変換モデルを作成、各地権者へお示しをさせていただきました。
基本計画素案と基本計画案の違いについてですが、素案は大枠の計画であり、基本計画案は、地権者からの
まちづくりアンケート結果をもとに、まちづくりのコンセプトや
市場調査アンケートの内容を踏まえた計画となっています。 次に、２、平成30年度事業評価における
駅北口駅前広場等都市計画変更に向けた
検討業務委託については、過去の交通量調査結果を踏まえ、
地区周辺幹線道路の交通量調査を行い、また、
土地区画整理事業地内幹線道路が整備された場合及び
高度利用予定地区内の施設計画等の情報を加味し、将来交通量を予測、その影響を検証する業務を行いました。 その結果、バス乗降場を２バースから４バースへ変更し、現都市計画決定の駅前広場面積4,500㎡から5,000㎡への変更案を検討しております。 次に、３、
駅北口地区市街地再
開発事業推進コーディネート業務委託では、
地元組織運営支援、
検討パートナー選定支援、施設計画案に対する検討、都市計画に関する検討、
土地区画整理事業との調整等が主な業務となっており、今年度においては、市街地再開発事業の事業計画素案の作成を目指し、地権者との合意形成を図りながら業務を進めているところです。 次に、４、従前地が
高度利用化地区に立地する地権者への対応については、これまで該当する地権者に対しまして、区画整理だより等で説明や周知を行ってまいりました。今後、再開発事業の事業化が確実に見込める時期がまいりましたら、
土地区画整理事業区域全体の地権者に対して説明会を開催する予定です。 以上、御答弁申し上げましたが、権利者の皆様との合意形成を図っている段階であり、確定したものではなく１つの計画案です。今後、
民間デベロッパーとの
検討パートナーを選定し、事業化に向けた具体的な計画案を御意見を伺いながら推進してまいります。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項２、長期未
着手土地区画整理事業、長期未
着手土地区画整理事業の見直しに向けた
方針検討業務報告についてお答えします。 御質問のこの地区の不動産価格については箇所ごとの取引で決まることから、市としては把握しておりませんが、路線価格を確認することは可能です。 ただし、長期未着手区域は約100haあり、箇所によって単純に比較することはできないと考えております。また、他の整理済みの地区と比較しても、将来のまちづくりの計画への期待感も考慮すると、一概にどちらが高い、低いは判断できるものではないと考えております。 続きまして、発言事項３、第５次
総合振興計画、中央第二
谷中土地区画整理事業の費用対効果等の検証を踏まえた総括と第５次
総合振興計画への反映についてお答えします。 中央第二谷中地区については、区域面積25.5ha、総事業費約146億円の
組合区画整理事業として平成４年に事業認可を受け、平成30年12月７日に換地処分を迎えたところです。 まちづくりは費用対効果だけで評価するものではなく、そのときの社会情勢や経済情勢に適応しているかという視点が必要かと考えられます。また、市街地においては、区画整理だけではなく、長期未
着手土地区画整理区域で検討しているように、民間開発を誘導する手法なども含めて検討する必要があると考えています。このようなことを第５次
総合振興計画の施策を検討する中で反映してまいります。 続きまして、発言事項４、都市計画、国道254号バイパスの
延伸ルート決定後の
北インター東部地区のまちづくりについてお答えします。 さきの議員にお答えしたとおり、市といたしましては、国道254
号和光－富士見バイパスが
松ノ木島交差点まで全線開通した場合、市内の生活道路への交通流入がふえて市民の生活環境の悪化につながることを懸念しているところです。このため、国道254
号バイパス延伸区間の早期事業化により、交通の受け皿をしっかりと確保することがまずは重要であると考えております。 整備手法については、用地買収方式の場合は、不正形な残地が発生することで、沿線の土地活用が有効に行われないというデメリットが考えられます。一方で、道路整備にあわせて
土地区画整理事業による沿線地域のまちづくりを一体的に進めることで、新たに市街化区域へ編入となり土地利用が図られ、土地の増進や地域活性化などの効果がメリットとして期待できます。また、国道254
号バイパス沿線地域において、同様の手法でまちづくりを一体的に行うのは和光市のみであり、他市と比較するものではないと考えております。 続きまして、発言事項７、
市内循環バス、有料化による
市内循環バス運行本数の拡大についてお答えします。 これまで答弁してきましたとおり、令和２年４月の改正に向けて市民説明会や
パブリックコメントを実施し、その結果をもとに、バス事業者との協議などを経て新たな計画を策定するところです。
市内循環バスは限られた車両台数で運行しており、料金を値上げしても大幅な増便はできません。また、現状において、
市内循環バス運行計画の見直しだけでは、全ての市民要望を満足することはできません。今回の運行計画の見直しに加え、市内の交通関係者で協議する
地域公共交通会議を立ち上げ、地域公共交通の総合的な見直し検討を行うとしております。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎保健福祉部長（大野孝治） それでは、発言事項５、
長寿あんしんプラン、
和光市内特別養護老人ホームの現状と課題についてお答えいたします。 市内には
特別養護老人ホームが１カ所ございますが、和光市
長寿あんしんプランの
グランドデザインにおいて
地域包括ケアシステムの推進を掲げ、介護予防はもとより、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、
特別養護老人ホームだけではなく、
地域密着型サービスである定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービスを併設した
サービスつき高齢者住宅の整備、認知症の方が共同で生活ができるグループホームの整備などを行い、介護が必要な方の多様なニーズに応えることができるよう、施設の整備計画を推進しているところでございます。 また、計画の策定の際のニーズ調査はもとより、１人１人の個別支援においても個人のニーズを丁寧に聞き取り、身体的な支援に限らず精神的な支援や御家族の方への支援も含む包括的な
ケアマネジメントに努めております。 次に、市外にある通常の
特別養護老人ホームの利用状況でございますが、空床のある施設もあり、市外の住民ということでの制限はありませんので、入所する方やご家族の希望により入所を検討することは可能となっております。 いずれにいたしましても、市内の待機者の推移を見ますと30人前後で推移しており、今後は高齢者人口の割合も上昇し、
特別養護老人ホームの需要も高まるものと認識しておりますので、今計画においても
地域密着型特別養護老人ホームの整備のための調整を図っております。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項６、防災、消防団員の地域構成についてお答えします。 現在の本市の消防団の管轄区域は、市内を主要な道路でバランスよく６つのエリアに区分しており、第１分団から第６分団を配置しています。本年４月１日現在、第１分団から第６分団のそれぞれの団員数は13名から21名で、消防団員の合計は107名となっております。現在のところ、消防団員の地域構成について特段偏在があるとは考えておりません。 条例定数に対して消防団員の充足率は82.3％となっておりますので、今後とも地域防災体制の充実強化に向け消防団員の確保に努めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。 〔教育長（戸部惠一）登壇〕
◎教育長（戸部惠一） 発言事項８、教員の働き方改革、学校運営の地域住民との連携についてお答えします。 初めに、和光市の教員の仕事時間の長さについての現状と課題です。 教員の仕事時間ですが、各学校の
出退勤管理システムで調べている在校時間となりますが、平成30年度の１日当たりの時間外在校時間は平均で、小学校で約２時間26分、中学校で約３時間６分となります。これは平成29年度に比べ、小学校で約４分増し、中学校で約18分減でございます。 また、課題ですが、事務的な仕事や出張、会議など、子供たちと向き合う以外の業務量が多いことと、中学校の部活動指導の時間が長いことが挙げられます。 次に、教員のＡＩやＩＴなどを活用するなど、これからの時代に必要な力の育成における課題ですが、議員御指摘のとおり、時間的な余裕のない中では必要な力の育成が難しい面もあるかと思います。 本市では、
プログラミング教育の研修をしたり、ＩＣＴ環境を整備したりするなど、教職員がこれからの時代に必要な力を育成できるよう支援してきました。未来ある子供たちのためにも、教員１人１人の力量形成への自覚を促すとともに、働き方改革を通して時間を確保するなど、育成環境の醸成にも努めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） 中
蔦市民環境部長。 〔
市民環境部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎
市民環境部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項９、生活環境、
南地区畜産農家の臭気対策についてお答えします。 牛ふんの堆肥化に必要な攪拌作業時においては、通常時に比べて臭気が発生しますが、攪拌を行わず長期間放置した場合は嫌気性発酵が進行し、より強い臭気を放つこととなります。臭気抑制のためには、牛ふん全体に空気を十分送って通気性を確保し、微生物による好気性発酵を促進させることが必要であることから、攪拌作業は欠かせないものとなっております。 御質問の南地区の畜産農家におかれましては、攪拌作業を雨天時や風の弱い日に行い、臭気の発生を極力抑えるよう努めていると伺っております。市といたしましては、当畜産農家に対し、今後も引き続き周辺住民等に配慮して攪拌作業を行っていただくよう指導し、その状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） 先ほどの建設部長の発言事項４、都市計画に関する答弁に若干補足をさせていただきます。 今回の254号バイパスの
延伸ルート決定後の
北インター東部地区のまちづくりということでございますが、インター東部の
土地区画整理につきましては、これは254バイパスの整備それだけを目的としたものではありません。市北部の活性化や市全体の今後のまちづくりで全体的な効果を発揮するものでございますので、そのあたりはぜひとも御理解の上で御発言いただければありがたく存じます。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、
駅北口土地区画整理事業から再質問をしてまいります。 従前地が
高度利用化地区に立地する地権者は何件あるのか、まず伺います。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦）
高度利用化検討区域内で仮換地の指定をされていない従前地の所有権者は10名、借地権者は５名、計15名となっております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） そういった地権者の方が複数おられるということで、こうした地権者の方が反対すれば、今回計画している再開発に当然支障を来します。換地先が再開発地区の地権者と同様に、従前の地権者の方々にも納得のいく説明が今求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 先ほど答弁しました内容と重複いたしますけれども、これまで該当する地権者も含めまして、
駅北口区画整理事業の全ての地権者に対し、区画整理だより等で説明や周知を行ってまいりました。今後も随時、区画整理だより等で周知を図ってまいりたいと考えております。 また、再開発事業の事業化が確実に見込まれる時期がまいりましたら、
土地区画整理事業区域全体の地権者に対しまして説明会を開催し、御理解を求めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、資金計画のほうですが、先ほど総事業費280億円ということでした。資金をどのように調達する計画なのか、その概略を伺います。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 総事業費に係ります資金につきましては、土地を高度利用化することによりまして生まれる保留床を処分して計上される資金として約215億円、再開発事業に係る国・県・市の補助金として約65億円を想定しております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） わかりました。 それでは、交通量調査の件にまいりますが、周辺幹線道路の交通量調査について、宮本－清水線の延伸計画は反映されているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 都市計画道路宮本－清水線につきましては、整備完了時期が明確ではないということから、整備後の状況を推計することは非常に困難であります。このため、外環西側については未整備として将来交通量の予測を行っております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 市長も、前回の答弁でもこの宮本－清水線、これをつくっていきたいという固い信念をお持ちなわけですが、全く予測が不可能ということで、まだ検討さえされていないのが現状だと思うんですが、この宮本－清水線は、東は宮本地区から西は清水地区を結ぶ宮本－清水線の両端がつながることになりますと、現在は空白となっている駅北口の東西を結ぶバス路線ができます。 こうなると、当然、北口駅前広場の交通量が大きく変化することになることは間違いないと思いますので、現在予測不能ということではありますが、こういった将来の計画がもしあるんであれば、念頭に置いてこの広場の設計を考えていただきたいと思うんですが、見通しが立たないということであれば、将来のことではありますが、この宮本－清水線をやめてしまうという方針もありかなと思うんですが、結局、今の想定で駅前広場の規模、配置を決めた後、この宮本－清水線が新しくできて、バス路線が仮にできたという場合には、広場のキャパが間に合わなくなって、また渋滞とかそういうものを引き起こす可能性も出てくるのではないか。将来のことだから予測できませんけれども、全体的に日本の人口が減少する中でそういうことはないかと思いますけれども、やはりこういった状況の中で北口の駅前広場を設計する上で、宮本－清水線の完成を抜きにして設計して決めていくというようなお考えということで、市長のお考えは現状ではそんなことでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 宮本－清水線がまずは抜けない可能性もあるのではないかという、そういうお話がまず前提にございますが、これはやはり手段を尽くして抜く必要があると考えております。と申しますのが、先ほどから議論になっております谷中の費用対効果についても、現時点での地価も非常に上がっておりまして、谷中の住宅地としての魅力というのも非常にアップしているわけです。ただ、実際問題として宮本－清水線が通り、また、縦の交通についても254バイパスまでつなげていくことで、初めて区画整理の効果が全体として100％発揮されるということがございますので、これまで投資したものを無駄にしないためにも、やはり縦横はつないでいかなければならないというのが大前提でございます。 そして、その前提の中で、当然、北口の駅前広場についても、それなりに余裕のあるバスベイにふやしたわけです、計画も。ですから、そういったふえる交通についてもしっかりと受けとめていくようなものに、設計としても一応考慮して、という話はしましたが、余裕を持って設計しているという意味で言うと、受けとめる力があると考えております。 そして、基本的なまちづくりの姿勢としてこれは申し上げたいと思いますが、よく国交省の前の次官、ちょっと名前忘れましたが、ある方がよくおっしゃるんですけれども、「つながってこそ道路」というのを、これよく道路大会でも出てくるフレーズでよく使われるんですけれども、やはりつながって初めて投資の効果が出てくるわけですので、つなげないという前提にはこれはいかないわけでございます。このあたりは、ぜひとも強い決意というよりは、もう当然のことであるという前提で御理解をいただければと思います。 そういったトータルのさまざまなリンクしているものが、最低限の機能でも果たせるような形で、なるべく早く進めていくことが、まさに投資を、何というんでしょうか、投資の効果を発現させる道だということを私は考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 市長の考え、わかりました。 それで、この交通量調査に当たっては、駅前広場を従来の路線バスやタクシーの需要だけでなく、高速バスなどの広域ハブ機能を有した交通ターミナルとすることを市は計画しておりますが、そういった広域ハブ機能を有した交通ターミナルとしての需要予測は今回盛り込まれているのか、改めて伺います。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 今回の調査につきましては、そこまでの調査はしておりません。 しかし、外環道も三郷南から延伸されて開通されていく、そして今、大泉から外環道が着々と工事を進めている状況です。このため、将来的にはこの和光市の北口も、そういったハブ機能を持ったバスターミナルという考え方はもちろんできるとは考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） そうすると、バスと車両の乗降所ですか、バースを２バースから４バースに拡大するということで、そういった広域ハブ機能を有した交通ターミナルということの認識の中でそういう拡大しているので、広域ハブ機能を有しても４バースでいけるんだと、このような見通しで計画されているんですね。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 今、検証いたしまして、２バースから４バースと数をふやしております。その中においては、そういったハブ的な機能を持ったバスの乗降も含めて、足りるのではないかと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、駅北口の駅前の３街区の再開発事業ですが、こちら、ことし５月に再開発検討会が設立されたということですけれども、このメンバー構成について伺います。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） メンバーの構成につきましては、23名地権者がおりまして、そのうち17名の方々で構成されているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 当然のことながら、対象の地権者が全員参加することが望ましいと思いますが、その見込みについて伺います。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 議員おっしゃるとおり、検討区域内の地権者全員に参加していただけることを目指しているところでございます。一人でも多くの地権者に再開発事業への御理解をいただけるよう、今後も合意形成を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、
権利変換モデルを策定したということですが、この
権利変換モデルを対象の地権者の方に提示していることなので、この地権者の反応のほどをお伺いします。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 権利者の皆様方にお示ししたものは権利変換のモデルということで、概算になります。このため、権利者の皆様としましては、今後よく慎重に考えていきたいというような御様子でありました。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 今そのメンバーになっている方全ての方が慎重に考えていきたいと、こういうことをおっしゃっているわけですか。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 今回、
権利変換モデルを作成し、お示ししたのは、検討区域内の全ての権利者の方々にお示しをさせていただいたところです。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、平成30年度
事務事業評価では、再開発にかかわる地権者の合意形成について、平成30年度55％、平成31年度70％、平成32年度、これは令和２年度ですけれども、平成32年度100％と、２年かけ全員合意を目指していますが、この目標の根拠についてお聞きします。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 再開発事業の計画といたしましては、時期を捉えスピード感を持って進めていくことが大事だと考えております。このため、令和５年度を目途としまして工事着工を予定しているところです。このため、令和２年度には権利者全員の合意形成を図りたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 根拠というよりも、この事業の目標が前提となってこういった計画をおつくりになったということでした。 それで、地権者の方の中には、他人と一緒に共同事業をしたくないという考えの方もおられると思うんですよ。そういった方について、どうやって説得、説明していくのか。幾ら民間事業者こぞってすばらしいというか協力したいと、積極的に協力したいということで、非常に立地条件のすぐれた良質なプロジェクトになるかと思うんですが、根っからそういうほかの人と共同事業をやりたくないというそういう信念の方もおられるようなので、そういう方をどうやって説得していくのかというのが、そういった２年間で合意形成を目指すという中での１つネックになるかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
榎本建設部審議監。
◎
建設部審議監（榎本一彦） 今、検討区域内の地権者の皆様の中には、やはり共同化には参加を見合わせ、個別に利用したいという考えをお持ちの方はもちろんいらっしゃいます。その方々については、一番最初にまず、この市街地再開発事業というこれまでなかった事業の仕組みですから、この事業の仕組みをよく十分理解していただくのがまず１点だと思います。 それから、２点目につきましては、その中で土地を床に変えるというような方式になりますので、実際にその中で生活がこれまでと同様に維持していけるのか、それから、資産を持っている方については、その資産の活用はできるのか、こういった点をよく十分に御説明を申し上げて、合意形成を進めていくことで考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 共同事業に参加したくないという方には、それなりの丁寧な対応を今後もお願いしたいと思います。しかし、和光市としては、何とかして再開発事業をやっていかなければなりません。 市長にお尋ねしますけれども、市長の常日ごろの発信力を発揮して地権者の懐に飛び込んで、何とか地権者の方の賛同を得ていくというような働きかけ、今後ぜひお願いしたいと思うんですが、市長のお考えお聞かせください。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 前提として、先ほどから建設部長も答弁申し上げていますが、これで外環道が千葉までは延伸されて、いわゆるベルトコンベヤーも本格的に動かせそうな状況と伺っていますので、これ掘り始めると、恐らく掘る作業だけでいえば５年もかからないわけです。その関連工事をやっていっても、2020年代の半ばのどこかで東名までつながると。そしてまた、254バイパスのいわゆる志木の宗岡地区も含めて、県の予算のつき方で、逆算するとですよ、これ逆算するとであって、確証があってというわけではないので逆算ですけれども、７年とか８年とかのスパンで言うと、これは少なくとも北インターまでは抜けてくるわけです。そういうタイミングに今あるわけです、和光のまちが。 そのタイミングの中で、いわゆる北口についても先ほど申し上げましたが、合意形成とか意見の集約ということでいうと、幾ら引っ張ってもこれ10年も引っ張れないわけでありまして、やはり同じようなタイムスパンの中で北口の区画整理と再開発がある程度形が見えてくる、非常に全てのタイミングが、これから５年、６年、７年、８年というあたりで大きく焦点を結んでくるわけであります。まさにそのときに、和光市が北口を中心としてまた新たな顔を見せるタイミングに向けて、今、市として一丸となって、また市民の方々にもいろいろ御賛同を得ながら進めているところでありますので、そういった未来の焦点を結ぶ姿というのをまずは夢を持って語るというのが大前提。 それから、もう一つ大事なのは、では、出たい人がいたらそれをどう対応するのかとか、あるいは何かかわりになるいろいろな方法がないか、いろいろな知恵を出す。さらにその際には、今まさに協力事業者も募集しているわけですが、民間の知恵もお借りしながらやっていけば、一定の賛同を得る中でしっかり形にできるという信念を持って仕事をしておりますので、ぜひともそういう、これから和光市が５年後あるいは10年後迎える姿というのを、ぜひとも皆さんと一緒にブラッシュアップして、より明るい未来というのを一緒につくっていきたいという、そういう姿勢でございます。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） やはり和光市のポテンシャルが、これからそういったいろいろな事業が有機的につながっていくと発揮できて、新しい和光市が、発展した和光市ができてくると思いますので、市長もさきほどおっしゃったように、いろいろな工夫を重ねて、ぜひ、難しいとは思うんですが、計画どおり進めていただくようによろしくお願いします。 それでは、次の長期未
着手土地区画整理事業に移ります。 一概に地域の不動産価格は決まらないということですが、例えば広沢複合施設の国有地3,100㎡の鑑定価格は１㎡約19万円です。一方、今回市が県から購入する計画の長期未着手区域にある勤労青少年ホームの鑑定価格は同様に１㎡約13万円で、半額近い地価となっています。駅からのアクセスが同等の地域にもかかわらず、これが現実です。 地権者が相続に追われ土地を売らざるを得なくなる状況を払拭して、地権者がまちづくりに積極的になるように、まちづくりの担当者は土地の利用価値を高めていく必要があります。土地の利用価値と取引価格は、投機的取引を除けばイコールの関係にあることは当然です。まちづくりに係る職員は、地域の不動産価格に関心を持ってまちづくりを推進することが、まずまちづくりの第一歩と考えますが、見解をお伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） まちづくりの考え方ですが、土地利用価値ですとか土地の取引価格などによる不動産価格の視点、これは確かに１つの視点ではございますが、この評価だけが優先されるのではなく、そのときの社会情勢ですとか経済情勢、こういったことによって、まちの将来像の見直しを定期的に行うということが重要かと考えております。そのために、将来像を実現するためにどのような手法で行うのかと、これはさまざまな視点が必要だと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、この長期未着手区域に関連して、民間開発を誘導するため、まちづくり条例の改正を検討するということでしたが、その改正内容と進捗状況をお聞きします。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 民間開発を誘導するための改正内容ということでございますが、今後のまちづくりの方針の一つとして、エリア別の整備構想を立案し、地域特性を考慮した手法ということが重要であると考えてはおります。 ただし、住民の財産にかかわることでもございますので、その合意形成が大変重要ということがございます。十分に熟慮を重ねて方策を検討するということもございますので、今すぐになかなか結論が出るものではないと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） そうすると、条例改正の何というか主眼というか、どんなことを、要は何をどうしたいというか、具体的な案は全くないということでしょうか。何かこの条例の改正の名称になるような、どういったまちづくりをしていくかという指針を示すようなものが、現在全くないということでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） この件については、私からお答えをさせていただきたいと思います。 今回の長期未着手のエリアについては、約100haを超えるエリアのまちづくりをやっていくということで、非常に長い時間がかかるものと考えております。そのためには、今まであったような区画整理ですとか地区計画、また、まちづくり条例のようなもので、今現在考えられるものが、未来、例えば10年後のその地域に適切なものかどうかというようなことは、これはなかなか判断できるものではございません。その中で、いかに時間軸の中でまちが成長していく中でどういう形でコントロールしていくかということを、今担当レベルで考えているところでございます。 過去にどこの自治体でも取り組んだことのないやり方を今検討しているところでございますので、皆様方からは非常に歯がゆく思われるかと思いますが、非常に個人の財産に係り、また10年後、20年後のまちづくりを考えて、どういう形で誘導していく形がいいのかということを検討していることでありますので、まだ具体的にどうこうというものができていない状況でございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） そうすると、むしろ発想を変えて、今の凍結されている
土地区画整理事業をもう廃止して、前にも言ったんですけれども、通常の用途地域とかありますよね、和光市に。第一種、第二種住居専用地域とか。ああいうものにこの際変えていくというのも１つの手法として、施策として考えられるのではないかと思うんですが、副市長、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） 今の計画を外して市街化区域をそのまま開発できるような形にしていくという形だと思いますが、今の都市基盤の整備状況をよくお考えになっていただきたいと思います。道路が非常に狭隘であり、また屈曲している箇所が非常に多いと、消防活動も困難な区域もあると、さきの議員にもお答えがあったかと思います。そういうような中に、そういう規制を外して民間開発を自由にやらせるということになったときのまちの状態を想像していただければ、それは非常に難しいものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 自由といっても、当然のことながら、建築基準法とかさきほど言った用途地域、指定すればそれなりの規制がかかるわけなので、乱開発に陥るのではないかという懸念、市長も含めて懸念されているわけなんですけれども、これが半世紀続いているわけなので、現実は。それが当たり前になっている現状でありますので、そこら辺、今後時間をかけて検討されていかれると思いますので、できたらそういった私の考えもちょっと頭の片隅に入れながら、民間開発の誘導を考えていっていただければと思います。 それから、実際問題としてこの地域の地価が、例えば広沢複合施設の関係で国有地を購入しましたけれども、やはり地価がかなり低いんですよね。これはやはりその地域のある程度不動産価格の相場ではないかと思っているんですが、そこら辺は、例えば高さ規制があるので非常に地価が安くなっているとは考えられないんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） 事例で挙げていただきました広沢の土地ですとか勤労青少年ホームの跡地、これはあくまでも公共機関、国・県と市の取引事例でございまして、民間の取引事例がこれと一緒になるかということはまた別だと考えています。 また、ここについては非常に広大な土地ですので、その分の影響もあると思います。その辺を考えて、私ども、まさに先ほど議員おっしゃいましたが、まちづくりを考えていく上では、市民税と固定資産税が我々の税収のほぼ半分を占めておりますので、やはり地価というものは念頭に置く必要があると考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） わかりました。よろしくお願いします。 それでは、発言順位４の都市計画のほうに移ります。 埼玉県の示したバイパス延伸計画では道路の幅員が36ｍとなっていますが、市はこの用地全体を地権者の減歩で確保することを考えているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 国道254号バイパスの延伸については県の事業になりますので、この延伸計画に係る用地の整備手法についても、これから県が検討するということにはなります。 これは仮にというお話をさせていただきますが、仮に区画整理とあわせて整備を行った場合ですが、この区画整理予定区域内の用地については、現在、道路である用地を割り当てながら、地権者の皆様の減歩により生み出すということになります。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） そうすると、かなりこの幅が36ｍ、これは両脇に10ｍぐらいの大きな歩道が予定されているんですが、かなりこの地区の用地を占有することになると思うので、かなりここの地権者の方の減歩に影響を与えるのではないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） ただいまの御質問、国道254号バイパスの36ｍの幅員ということで、かなり道路の部分が占有するので、地権者の減歩がかなり大きくなるのではないかと、そういった質問だったかと思いますが、これは国道でございまして、なおかつ県が事業主体ということになっております。もし区画整理の手法でやる場合には、県から道路の用地買収相当の交換金が入ることになります。ということで事業費が抑えられますので、当然、減歩はそこまで要らなくなると、そういった仕組みになっております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） わかりました。よろしくお願いします。 それから、まちづくりに関しての買収方式が
土地区画整理事業かということで比較させていただいているんですが、これはメリット、デメリットそれぞれあると思うので、この辺をフェアに、どちらかがどうこうということで、
土地区画整理事業に反対するという意味で質問するんではなくて、買収方式だったらこういうメリットがあるということで総合的に比較、考慮したいものですから、質問させていただきますので、市長、よろしくお願いします。 買収方式では、影響を受ける地権者が最小限に限定されます。そして、用地の売却に伴う所得に所得控除が受けられ、地権者に有利な措置がとられるので、バイパス用地をより迅速に取得できるメリットがあります。一方、
土地区画整理事業では、整形地がつくられるメリットはありますが、影響を受ける地権者が全体に及ぶことや、固定資産税が整形地となる分アップするなどデメリットもあることから、地権者との対話に力を注いでいかなければなりません。
土地区画整理事業推進に当たって、賛成する権利者の割合をどこに設定するのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、
土地区画整理事業か、あるいは直買かということでありますけれども、直買で行うと、移転していただいたりという痛みは直接当たった方だけで受けとめることになります。たまたま今回、区画整理という手法をあわせてやるということも可能性としてあるわけでありまして、その際には、そのいわゆる痛みというのは全体で受けとめるということになりますので、そのあたり非常に何というか、影響という意味でいうと違った影響の伝わり方になるわけです。 それから、もう一つ重要なのは、今回、
土地区画整理事業ということで大部分の地域が当たっているわけでありますけれども、254号バイパスの今回の、先ほど建設部長も同じ趣旨のことを答弁申し上げましたが、はっきり言わなかったのでもう一度はっきり申し上げると、ほかの区域で市街化編入をして、そして区画整理も合わせてという形で、地価の増進もあり、そして土地の利用形態も大きく高度化される中でのルートの確保というのは、これは和光だけなんです。ですから、そういう前提というのは、ぜひともお考えいただければと思います。後半の部分は建設部長から答弁申し上げます。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） それでは、
土地区画整理事業の推進に当たって、賛成する権利者の割合、これをどこに設定するのかという御質問にお答えいたします。
組合区画整理事業認可に当たりましては、これは区画整理法の中で、認可時点で地権者の３分の２以上の同意が必要と定められております。数字としては、この３分の２ということなのですが、今、区画整理組合準備会が設立されておりまして、継続的に地権者に対して説明することで合意形成を得るところですので、３分の２とは言わず、それ以上の同意を得る目標で、今準備会が動いていますので、市としてもそれを支援しているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） わかりました。 それで今、議会にこの
北インター東部地区のまちづくりについてということで陳情書が上がっていて、市民との意見交換会を市で主体としてやっていただきたいというような陳情なんですけれども、これに対しては対応していただけると考えているんですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 委員会の時点で採択の方向で進んでいるということで、当然、議会として、そういった意見交換をやったらどうかという意思が示されれば、それはその前提で対応いたしますし、また、もとより今、県と国の関係性の中で土地区画に関する手続が進んでいるわけでありますけれども、それが進んでいく中で、市として意思決定に関してかかわれるところとかかわれないところがあると思いますし、また、地域の意見を吸い上げて、それを国・県にお伝えしていくという立場でいうと、やはり意見をしっかりと把握することは重要でございますので、議会でのそういった意思表示を踏まえて、誠実に対応したいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） わかりました。 それで、もし議会で可決されましたならば、やはり
土地区画整理事業、これ決まってから変更したり修正したりするのは至難の業といいますか、非常に難しいと思いますので、スタートする前に十分に市民と意見交換をして議論を重ねて、できるだけ納得していただいて進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、
長寿あんしんプランです。 地域密着型特養、いわゆるミニ特養について、ミニ特養の特徴を伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治）
地域密着型特別養護老人ホームの特徴でございますが、入居定員が30人未満、いわゆるミニ特養でございまして、原則としまして、施設がある市町村に住民票を有する方のための施設となっております。 このミニ特養には、単独型とサテライト型がございまして、本体施設から通常の交通手段により20分圏内で移動ができる場所にあるサテライト型には、施設長の兼務や医師、栄養士、機能訓練指導員、そしてケアマネジャーの配置が緩和されるものとなっております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それと単独型、こちらの定員の規制はあるんですか。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 特に規制はございません。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 和光市の場合、特養にかわる施設として、地域密着型特養、いわゆるミニ特養を計画していますが、2020年度までの第７期
長寿あんしんプランにおけるミニ特養の整備計画及び2021年度の第８期以降のミニ特養の整備計画について、そして整備に当たっての課題を伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 第７期において、期待欄に
地域密着型特別養護老人ホームの設置を計画しておりましたが、西大和団地の団地再生に伴いまして中央エリアに変更し、地域密着型特養、いわゆるミニ特養の計画を推進しております。整備に当たっての課題でございますが、現在、サテライト型で事業者の誘致調整を進める中で、施設の整備費や運営費、また人員不足から、前向きな話までには至っておりません。 引き続き、誘致の調整を進めてまいりますが、今後ミニ特養の整備計画については、みなしを含めた検討も必要であると考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 今、みなしとおっしゃったんですが、それはどのような性格、あるいは特徴の施設なんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） こちらにつきましては、ミニ特養のあり方について、今後検討していくという形でございます。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） そうすると、2020年度以降始まる第８期以降のミニ特養の整備計画について、まだそういった課題があるので、整備することまで検討が至っていないと、このような状況でしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 先ほど答弁を申し上げましたとおり、調整する中におきまして、整備費、また運営費、また人手不足等によりまして、ミニ特養のサテライト型につきましては、なかなか調整がつかないという形もございますので、その辺を含めまして、再度整備計画につきまして検討していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、
市内循環バスのほうへまいります。 70歳以上の方も有料化して150円とすれば、利用者全体の17万6,000人の60％の10万5,600人が150円を払うことになるので、収入が1,584万円増加します。一方、バスの経費が３台で4,300万円なので、１台当たり1,400万円かかっていることになります。１台当たり六、七便ですが、この増収でバスを１台ふやして、便数を六、七便ふやすことができると思いますが、検討してはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほど答弁させていただきましたが、この
市内循環バスの運行計画、バスをふやすということも含めてですが、それを見直しただけでは市民の方からのさまざまなニーズがございますので、それを満たすことはできない状況でございます。 ということで、今後は市内の交通関係者、いわゆる民間のバス事業者ですとか、あとはタクシーとか、そういったところも含めて、地域の交通関係者で協議します
地域公共交通会議、こういった会議の中でさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） では、今後有料化ということで痛みを伴うわけなんですが、多少お金を払ってもいいから便数をふやしてくれという要望がたくさんあると聞いておりますので、ぜひ有料化も含めて増便の方向で検討を、方向というか増便も検討していただければと思います。よろしくお願いします。 次に、教員の働き方改革に移ります。 教育委員会は、社会のニーズが高い人材の育成とともに、毎年増加している児童虐待への対応、増加する不登校問題への対応等も課題となっています。月に一回開催されるだけの教育委員会でこうした難題や課題に対応できるのか、教育長の所見を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 具体的な事務を執行する教育委員会事務局の責任者は教育長であり、教育委員会は教育長に委任された事務の管理、執行状況について報告を受け、教育長へのチェック機能を果たすことが役割です。毎月一回開催する定例会のほか、必要な場合には臨時会を開催しております。 また、新教育委員会制度による総合教育会議を通じて、市長と教育委員が協議調整することにより、両者が方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能となっております。このことから、課題への対応について、開催回数のみをもって評価することはなじまないと認識しております。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、市長部局と協力をさらに充実させていっていただいて、こういった難しい課題に対応していっていただきたいと思います。 それから、和光市も教員の仕事時間は、中学校で１週間、約55時間、小学校で約59時間となり、世界平均の38時間より大幅に多いことになります。特に中学校では、部活動の指導に時間がとられているようで、部活動の指導や庶務の仕事は地域の住民にかわってもらう必要があるのではないかと考えます。学校運営に関して、地域の住民との連携はコミュニティースクールなどで検討されていますが、住民の自主的参加を待っていては、現在の教育環境の変化や課題に対応できないと考えます。 学校運営について、地域住民との連携を条例化して、市は住民参加の推進にもっと積極的に取り組んだらどうか、所見を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 学校運営への地域住民の参加についてでございますけれども、御存じのように、昨年度から市内全小・中学校でコミュニティースクールがスタートとしました。それぞれの学校においては、学校長のリーダーシップのもと、地域の実情に応じて、地域とともに歩む学校づくりを進めています。まだスタートした段階ですので、十分機能しているかと言えば、課題はあります。特にコミュニティースクールの場合には、熟議ということがキーワードになっております。ですから、その学校の地域の方々と学校運営について、この子供たちをどのように育成していくのか、それを十分に地域の方々と熟議して学校運営を行っていくと、そのようなことがベースでございますけれども、なかなかまだそこまではいっておりません。 そんな中、議員の御質問は、まさに学校に追い風とも言うべき御提案だと私は思います。条例化については難しい面もありますが、今後、市長部局とも連携し、総合教育会議に取り上げるなど方向性等を検討してまいります。
○議長（
吉田武司議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 先般行われた挨拶運動でも、かなり多くの住民の方が参加されて、学校に子供たちの育成に高い関心をお持ちの方が大勢いらっしゃることを私も再確認したんですが、ぜひ住民との連携でもって、先生方のお仕事時間をできるだけ少なくしていくということで前向きな事業に取り組んでいただくような環境づくりをお願いしたいと思います。 最後になりますが、生活環境について、昨年度は臭気調査を２回実施し、口頭による指導をしたということですが、この指導を今後徹底していただくようお願いして、質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 先ほど答弁いたしましたミニ特養の入居定員につきまして、単独型につきましては、入居の規制はないと答弁させていただきましたが、ミニ特養につきましては30人未満という入居の定員がございますので、単独型もサテライト型につきましても、30人未満という定員でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
吉田武司議員） 以上で、１０番、
金井伸夫議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時５９分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） 次に進みます。 発言順位10番、４番、鳥飼雅司議員、通告書に従い、お願いします。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 議席番号４番、日本共産党、鳥飼雅司です。 発言通告書に従い、順次、一般質問を行います。 発言事項１、高齢者福祉。 （１）介護保険法改定による利用者への影響について伺います。 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、令和元年８月29日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始し始めました。厚生労働省は、給付と負担の見直しを検討項目として、軽度者（要介護１、２）の生活援助サービスやケアプランの作成費用など、８項目を盛り込んでおります。 平成26年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援１、２では、本人の意思と関係なく、介護から卒業させられるというケースも相次いでいます。和光市においては、きめ細かな対応をしていただいていますが、要介護１、２まで給付から外されてしまえば、介護保険制度は大きく変質します。そこで、次期介護保険制度改定の内容について、初めに確認いたします。 発言事項２、教育行政。 （１）学校における教職員の負担軽減対策の進捗状況に関して伺います。 国の教員勤務実態調査（2016年対象は小中学校。以下「調査」）によれば、教員は月曜から金曜まで、毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いています。また、多忙な労働下で教員、教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ぎすぎすした雰囲気の職場もふえてきており、精神疾患による休職者も増加傾向にあり、過労死も後を絶ちません。教職員の長時間労働は深刻な問題です。 平成29年度９月定例会においても一般質問をいたしましたが、改めて伺うものであります。現在の教職員の多忙化解消に向けて、市の取り組みと成果、負担軽減対策の現状はどのようになっているのか、現在の進捗状況を確認いたします。 次に、（２）市内県立高校の統廃合について伺います。 埼玉県教育委員会では、県立高校の再編整備を検討する観点や地域別の再編整備の規模を定めた「魅力のある県立高校づくり実施方策策定に向けて（再編整備の進め方）」が埼玉県のホームページで掲載されています。今後、県立高校や市町村に周知を図り、地域の状況を把握しながら、再編の整備の検討を進めていくとしています。 そこで、市内の県立高校も対象となるのではと危惧していますが、市として県の動きをどのように把握しているのか、まず初めに伺います。 発言事項３、まちづくり。 （１）国道254号和光富士見バイパス延伸の進捗状況について伺います。 さきの議員もこの問題を取り上げていましたが、ことし８月４日、５日の２日間で３回、国道254号バイパス延伸関係、都市計画変更素案、説明会が開かれました。多くの地域住民の関心度は高く、説明会に参加された方は多数いらっしゃいました。 今回の説明会では、延伸の必要性や整備効果、道路計画の考え方、そして道路のルートや基本的な構造を定める都市計画の素案が述べられ、地域住民からの意見を伺うという会でした。私も参加しましたが、やはり道路のルートに関しての意見が集中していたようにうかがえます。そこでまず、現在の進捗状況を確認いたします。 次に、（２）（仮称）和光
北インター東部地区区画整理事業の進捗状況について伺います。 平成29年11月21日、坂下公民館にて（仮称）和光
北インター東部地区地権者説明会が行われ、戸別訪問の結果報告や区画整理施行地区の一部変更、また意見、要望を踏まえた取り組みの提案について説明されていましたが、その後の動き、進捗状況がどのようになっているのか確認いたします。 発言事項４、男女共同参画社会、選択的夫婦別姓について伺います。 選択的夫婦別氏制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれの結婚前の氏を称することを認める制度で、一般的に選択的夫婦別姓制度と呼ばれています。最近では、女性の社会進出などに伴い、改氏による社会的な不便・不利益を指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見があります。 地方議会においても、６月定例会において18の区市町村で審議され、既に国会に意見書として提出された自治体は、３の県議会と55の区市町村となっています。 法務省は、選択的夫婦別姓制度の導入は、婚姻制度や家族のあり方と関係する重要な問題で、国民の理解のもとに進められるべきものとしていますが、和光市としては、この選択的夫婦別姓制度に対して、その認識をどのように考えているのか、初めに伺います。 以上、１回目の質問です。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。
大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎保健福祉部長（大野孝治） 発言事項１、高齢者福祉、介護保険法改定による利用者への影響について、順次お答えします。 介護保険制度は、原則３年を１期とした制度の見直しを行っており、令和３年度から始まる第８期介護保険事業計画に対する国の意見交換が始まっているところです。平成31年２月25日に開催された第75回社会保障審議会介護保険部会では、今後の検討事項として、１、介護予防健康づくりの推進、２、保険者機能の強化、３、
地域包括ケアシステムの推進、４、認知症共生、予防の推進、５、持続可能な制度の再構築、介護現場の革新といったものが上げられております。 また、令和元年８月29日の第80回社会保障審議会介護保険部会においては、具体的に、給付と負担のあり方を見直す議論が始まり、軽度者へのサービスの見直しや介護サービス計画の有料化に関する介護保険に加入する機会についてなど、具体的な議論が行われております。今後、今年度末までには、一定の方向性が示されるとしておりますが、被保険者に直結する議論であり、慎重な審議が行われるものと認識をしております。 いずれにいたしましても、議論の段階であり、具体的な制度改正についてはこれから進められていくと思いますので、国の動向を注視しながら被保険者の影響が最小限となるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。 〔教育長（戸部惠一）登壇〕
◎教育長（戸部惠一） 発言事項２、教育行政、（１）学校における教職員の負担軽減対策の進捗状況についてお答えします。 現在、本市では、教職員の多忙化解消に向け、客観的なデータを収集するなど現状把握に努め、具体的な解決策を検討、実践しております。具体的には、
出退勤管理システムの導入による在校時間の把握、年２回の負担検討委員会による具体的な解決策の検討、留守番電話設置による時間外対応への対策、部活動ガイドラインの策定や外部指導者の活用による部活動指導の適正化、国や県の情報提供及び各学校の実践等の情報交換などによる、よい実践の共有などです。 平成29年度に導入された
出退勤管理システムによる和光市内各小中学校教職員の１日の時間外勤務時間の平均ですが、小学校で平成29年度が２時間22分、平成30年度が２時間26分で４分増です。中学校で平成29年度が３時間24分、平成30年度が３時間６分と18分減です。小学校でほぼ横ばい、中学校で時間外勤務時間の減少が見られます。 次に、（２）市内県立高校の統廃合についてお答えします。 埼玉県教育委員会が進めている県立高校の再編整備などの検討について、市として県の動きをどのように把握しているのかについてですが、平成28年３月に策定された魅力ある県立学校づくりの方針において、今後の県立学校における教育のあり方や県立学校の活性化、特色化の方向性や取り組み、教育環境の整備等について県教育委員会の方向性を認識しました。 その後、平成30年４月に定められた魅力ある県立高校づくり実施方策策定に向けて（再編整備の進め方）において、県立高校をめぐる現状と課題や再編整備の進め方などを認識しました。 また、同年７月11日に県教育委員会からの要請に基づき、市内にある県立和光高等学校における活性化、特色化を図る魅力ある県立学校づくりについて、県の職員の方々と意見交換をいたしました。 以上のことから、和光市としては、県教育委員会の再編整備の方向性や進め方、魅力ある学校づくりについて資料の確認や意見交換を行っているところですが、具体的なことは把握しておりません。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項３、まちづくり、（１）国道254号和光富士見バイパス延伸の進捗状況についてお答えします。 国道254号和光富士見バイパス延伸については、本年８月初旬に、埼玉県及び和光市にて実施した説明会における地域の皆様からの意見を取りまとめたところでございます。今後の予定としては、令和元年11月ごろに皆様からの御意見を考慮した都市計画変更案の公告、縦覧を行い、令和２年３月下旬までを目標に都市計画審議会を経て、
都市計画変更決定告示を実施する予定であると埼玉県から伺っております。 本議会においては、国道254号バイパスの延伸に伴う和光
北インター東部地区周辺のまちづくりに関する陳情書が提出されています。このようなことからも、市としてこの地域のまちづくりについて、市民の意見を伺いながら検討を進めてまいります。 続きまして、（２）（仮称）和光
北インター東部地区区画整理事業の進捗状況についてお答えします。 平成30年６月には、区画整理を検討することを目的とした地権者の組織である区画整理組合設立準備会が設立されました。その後、準備会から市に対して技術援助申請が提出され、市としても準備会を支援してまいりました。 本年４月には、準備会が開催した総会において、区画整理に関する調査設計業務や地権者合意形成を進めるために、業務代行予定者が決定されました。現在、準備会では、今後の検討に向けて地区界測量などの業務を実施していると聞いています。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項４、男女共同参画社会、選択的夫婦別姓についてお答えいたします。 全ての人が性別にかかわりなく、個人として尊重されることは日本国憲法で保障された大切な権利であり、男女共同参画社会の実現には必要不可欠なものであります。また、男女共同参画社会の実現を目指すため、男女共同参画社会基本法に基づき、市として和光市男女共同参画推進条例を制定し、男女がともに生きやすくなる社会を目指しております。 具体的には、男女共同参画の視点に立った社会通念・慣行の普及啓発、指導的立場への女性の参画促進、男性の育児休業取得促進などの施策に取り組んでいるところであります。 御質問のありました選択的夫婦別姓制度につきましては、国において議論が進められ、平成８年の法制審議会において制度の導入が提言されましたが、国民にさまざまな意見があるとのことから、法案として国会に提出するまでに至らなかったという経緯があることを把握しております。 市といたしましては、男女共同参画の視点はもとより、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向を踏まえ、今後、国においてさらなる検討が進められていくものと認識しております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 御答弁ありがとうございました。 では、発言事項１、高齢者福祉、介護保険法改定による利用者への影響のほうから２回目以降の質問をさせていただきます。 介護保険制度は、そもそも介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとなっており、その費用が給付され、将来安心というメリットがありました。しかし、３年ごとに行われる制度の見直しにより、使いづらい介護保険制度、自己負担ばかりふえてしまう介護保険制度、将来安心が損なわれる介護保険制度へと変貌してきているように感じます。給付を受ける際に、さまざまな手続が必要です。また、その給付が受けられるかの審査もあります。サービスを受けるのには、原則１割の自己負担が必要ですが、前年度の所得に応じて、自己負担率が２割、３割となる方もおられます。 そこで、市民の声として、自己負担が仮にふえたとしても将来が安心してサービスを受けられるのであれば、初期投資、保険として考えれば多少の負担は我慢できると言います。しかし、現状では高齢者の収入源は年金、減らされています。一方、保険料は上がり、何かあれば自己負担ばかりふえ、サービスは削られる。こうなると、本当に将来不安しかない、やっていけないと訴える市民は少なくありません。 平成30年度の決算審査にかかわる資料の中でも、要介護認定者の推移とサービス利用者状況が示されています。重度化しないために、介護予防に力を注ぎ、成果と実績を上げてきていますが、今まで積み重ねてきたものが介護保険制度の改定により崩されてしまう、そうなるのではないか、利用者のサービス控えに拍車がかかるのではないかと危惧します。 再度確認ですが、この改定により、介護度１、２のサービス利用者はどのようになってしまうのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 介護度１及び２の方の負担はどうなるかという御心配だと思います。 繰り返しの答弁とはなりますが、現在、国の社会保障審議会介護部会におきまして、慎重な議論がされているところでございます。一部報道によりますと、ケアプラン作成費、自己負担の導入や介護サービスの利用時の自己負担の拡大、また要介護１及び２の方への生活援助サービスを市町村事業に移行するという内容が検討項目に上げられるなど、報道もされております。しかしながら、まだ議論はこれからでございます。過去の経緯の中におきましても、同様の検討がされておりまして、見送られてきた経緯もございます。 いずれにいたしましても、市では、来年度から第８期に向けた計画検討を実施してまいりますが、その中で政府の見解や社会保障審議会介護部会等の動向を注視しまして、市の財政も勘案しつつ、また利用者の方に過度な負担とならないよう、介護保険計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 政府の見通しとして、2018年度に約121兆円だった社会保障費は、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には約140兆円、さらには2040年度には190兆円にもふくらむということなんです。そもそもその消費税が導入されたのは、社会保障費がひっ迫し、そこに充てるということで始まりました。もちろんお金には色がないので、どの部分に充当されているのか、あやふやにされてしまいます。ちなみに、和光市においても、地方消費税が歳入として入ってきます。また、介護保険料として、市民から納めていただいている以上、今後もきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。 介護保険部会では、第８期計画の検討項目に要介護１、２、地域支援事業総合事業への移行が上がっていますが、第７期のこの要支援１、２の地域支援事業の際に、市としてどの程度の負担があったのか。増加したのか確認させてください。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 第６期の介護保険改正の際、要支援１及び２の介護予防、訪問介護、通所介護といった一部サービスが保険給付から地域支援事業に移行されましたが、和光市におきましては、介護予防事業として同様のサービスを行っておりまして、大きな混乱や財政負担もなく移行することができております。 このようなことから、今回の改正内容も注視しながら、市が積み上げてきた介護予防を積極的に推進し、市民の皆様にさらなる負担が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 次に、その要支援の際には、介護予防事業として同等なサービスを行っていたため大きな混乱が生じなかったということなんですが、今後はその要介護１、２が移行となります。第８期において、その７期のように混乱が生じないようにしっかり行えるのか、そこを確認させてください。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） こちらにつきましても、国の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 私も介護現場にいたころ、介護保険制度が常に３年に一回改定されると、御利用者を初め御家族、また経営者、職員など皆、混乱するんですよね、その改定されたときというのは。その介護保険制度の改定というのは、地方自治体が望んで改定されるものではなく、やはり国の政策として進められるわけです。国で決まったことを地方自治体が準じて行う、この負担が市民や地方自治体の財源を悪化させる原因だと自分は感じてしまうんです。御答弁の中でも、市民の皆様にさらなる負担が生じないよう最大限努めてまいるということですが、そこら辺は本当にぜひよろしくお願いいたします。 次に、教育行政、（１）学校における教職員の負担軽減対策の進捗状況について、２回目以降の質問をいたします。 教職員の多忙化解消に向けての取り組みと成果はわかりました。平成29年度から導入された
出退勤管理システムによって在校時間が管理され、時間外勤務時間が減少に転じてきているとの成果も見られますが、現状では残された仕事を持ち帰って行う職員も少なくないと考えます。 年２回の負担検討委員会による具体的な解決策として、教職員の業務量は適正なのかという検討は行われているのか。どのようなことを検討しているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 家庭の事情等で学校に残って業務を行うことができず、家に持ち帰って仕事をしている教職員がいることは事実でございます。そのような環境を早い時期に解決しなければならないと考えております。そのことも含め、年２回の負担軽減検討委員会では、教職員が実際に行っている業務量が適正かどうかについて、また、市で行う会議の回数や提出する書類の簡素化についてなど具体的な検討を行っているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） わかりました。 次に、市費として、小中学校外国語指導員助手や学校生活支援員、さわやか相談員などを配置していますが、その生徒数と対比して配置ができているのか。また各学校からの増員等の要望というのは出ているのか、伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 和光市の場合には、小中学校外国語指導助手や学校生活支援員など、各学校をサポートする市費職員の方々が配置されております。子供の人数や様子など各学校の実情に応じて、学校長と相談しながら検討し、配置をしているところでございます。職種によっては、学校から増員の要望も出ているのは事実でございます。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今、そういった質問をさせてもらったのは、子供の現状というのがいろんな形が変わってきている。授業を受けていても多動で動いてしまったりとか、いろんなことで本当に先生方が困っているという話も聞くんです。だから、そこら辺の状況がしっかりとできているのか、そういった要望があるのかという質問をさせていただきました。 次に、各学校において、教職員のストレスチェックを実施されています。その結果を踏まえ、教職員の多忙化の解消、ストレスの解消、負担軽減にどのように生かされているのか、どのような対応をとっているのか改めて確認いたします。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 各学校においては、ストレスチェックの結果を踏まえ、それぞれの学校で衛生委員会、あるいは倫理確立委員会など、改善について話し合い、それぞれの学校の実態に応じて、ふれあいデーやノー残業デー、ノー会議デーを設定したり、あるいは休憩室を確保したりするなど、それぞれ具体的な対応を進めているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 近年では、20代、30代の若手の教員が各学校多く見受けられます。先日も運動会を見に行ってきたんですけれども、大分若い先生たちが頑張っているなという印象を持ちました。以前は、教職員の年齢も多様で相談がし合えた環境にあったと伺っています。現状もその若手教職員が相談できる環境というのは整っているのか伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） それぞれの学校、教職員１人１人が生き生きと働けるよう相談体制の整備など、風通しのよい職場環境の醸成に努めているところでございます。特に、若手の教員には、採用１年目の初任者には具体的に支援したり、悩みの相談に乗ったりすることができるよう、必ず指導教員が専任されております。また、２年目、３年目の教員や臨時的任用教員等については、研修会等で参加者同士の交流の機会を設けるなど、思いや情報を共有できるよう配慮しております。 さらに、相談できる機会をふやすために、県の相談窓口を紹介するとともに、教育委員会にも相談窓口を設け、環境づくりを行っているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） わかりました。 また、埼玉県の教育委員会では、平成30年度において学校現場における業務改善加速事業として、働き方改革３Ｃプロジェクト、業務改善実践実例集が公表されています。和光市においても、導入されているものもあれば、そうでないものもあります。今後どのように進め、教職員の多忙化の解消に努めていくのか最後に伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 議員が御紹介された２つの報告書は、学校現場で実際に行われている事例が豊富に示されております。本市においても大変参考になるものです。
出退勤管理システムや留守番電話の導入など、本市でも既に取り組んでいるものもございますが、今後各学校で取り組んでいける事例もまだまだあるようでございます。 教育委員会としては、業務改善に関する情報提供と情報共有、各学校における積極的な業務改善の症例、業務改善に資する具体的な事業の予算化などに努め、教職員の多忙化解消に努めてまいります。解消に向けて先生方の意識も変わらなければならない、そのような課題もありますので、ハード面、ソフト面、それぞれの面について、これから多忙化解消に向けて検討しなければならないと考えているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 実際にいろんな方から聞いたりとか、その
出退勤管理システムの影響によって自分を見つめ直すことができる。それで在校時間を短くするということを実際に自分の目で見てわかるようになったということをおっしゃられる先生方もいらっしゃいます。やはり成果だと思うんです。そういうことをやっているからこそ、実際に自分で受けとめて見ることができてということで、教職員の多忙化というのを解消するのをすぐやれといってもできる問題ではないと思うんです。やはり長い年月がかかっていって、できるものだと思います。 今後も引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、市内県立高校の統廃合について伺います。 県教育委員会の再編整備の方向性や進め方、魅力ある学校づくりについて意見交換をしているとのことで理解いたしました。現状、和光市では、９つの小学校、３つの中学校、そして２つの県立高校があります。人口の増加傾向の和光市としては、学校をバランス的に見ても、交通の便を見ても、適正なのではないかなと私は感じます。 今後、この２校ある県立高校を教育長はどのように考えているのか。それぞれの特色があるとは思うんですけれども、どのように考えているのか、教育長の意見を伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 県立和光高等学校は、昭和47年開校で、創立48年目、また、県立和光国際高等学校は昭和62年開校で、創立32年目を迎えております。この伝統ある２校には、それぞれ特色があり、市内でも子供たちの生き生きとした様子が伺えます。この２校について、所管は埼玉県ではありますが、地域に根差した高校として、とても親しみを感じるとても大切な学校であると考えております。 県教育委員会が進めている魅力ある高校づくりは、社会の変化に伴い、それぞれの学校が時代の要請に応え、さらに発展していくための魅力ある高校づくりであり、それが地域の発展に資するものです。今後も、この２校がますます充実した学校となるとともに、和光市の多くの子供たちがこの２校に進学し、活躍することを期待しております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） わかりました。 また今、県と和光市でいろいろ調整されたり、そういったことを調べたりという段階なので、まだ今どうなるかということは多分言えない状況にあると思いますので、次の質問に移りたいと思います。 次に、まちづくり、（１）国道254号和光富士見バイパス延伸の進捗状況について、２回目以降の質問をいたします。 今議会において、陳情書が提出されていますが、期待と不安が入り混じっているのが現状です。バイパス延伸により道路幅も広がり、交通量も増加していくものと考えます。また、国土交通省は、昨年３月、道路法改正において、物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定し、国際海上コンテナ車（40ft背高）の特車通行許可を不要とする措置の導入や災害時の道路警戒・災害復旧を国が代行する制度を創設いたしました。 この重要物流道路ですが、供用中の道路（重要物流道路約３万5,000km、代替・補完路約１万5,000km）を指定するものです。８月の国道254号バイパス延伸関係、都市計画変更素案説明会においても、延伸の必要性として、地域の防災力の強化、緊急輸送道路と防災拠点との説明がございました。 こうしたことからも、この国道254号和光富士見バイパスは重要物流道路となり、今後大型車の流入は見込まれるものと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） ただいま御質問のありました重要物流道路につきましてですが、今年度から重要物流道路については、国で個別の補助制度というものも創設しております。この補助制度を使いますと、迅速かつ着実な道路整備が推進できるということで、道路の整備スピードは格段とアップするものでございます。ということで、全国でこの指定を受けたいということで手を上げているというような話は、国ですとか県から伺っているところでございます。 和光市についても、この254号の沿線の市町で構成しております国道254号和光川越間バイパス建設促進期成同盟会がございますが、この同盟会で国に対して、重要物流道路として指定いただけるようにという要望は出しているという状況ではございます。 この国道254号バイパス、延伸部分も含めてですが、非常に重要物流道路に指定されるポテンシャルはあるかと思ってはおります。ただ、これは県事業でありまして、また指定は国ということでもありますので、市として意見する立場にはないものと考えております。ただ、この重要物流道路に指定されて、地域住民が心配しているような周辺環境の変化への対応、そういったことについては、事業主体である埼玉県に対して、和光市として地域住民の声を届けていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） わかりました。 また、バイパスのルートによって、地域の分断、環境面、振動や騒音の心配というのがあります。やはり県道練馬－川口線と接続する部分において、地形を考えても、十分に安全が確保できるのかという部分が本当に危惧するんです。十分な検証ができているのか、再度確認いたします。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 十分な検証ができているかということでございますが、国道254号バイパスの延伸に関する住民説明会におきまして、埼玉県からは東京都及び国との協議を経て、都市計画変更素案の検討をしたという説明がありまして、その説明会の中で、この県道練馬－川口線の吹上観音の前の交差点への接続、これが妥当であるという見解を示したところでございます。 その中で、さらに細かいお話になりますが、この吹上観音交差点部分については、埼玉県の説明によりますと、車線数をふやして車の流れをよくするような、そういった工夫もするという説明もございました。こういった話から、県は十分な検証はしているものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） また、先ほど言ったその物流道路になってしまえば、道路の傷みというのも激しくなる、またそこの道路から外れて伏線の流れというのが、そこの部分でもまた事故になる危険性というのができてしまうと思うんです。だから、確かに国と県と都と協議していることなんですけれども、実際に通っているというのは和光市内を通るわけですよね。その中で地域住民が生活の場と成り得るわけですから、ルートだったり、環境面であったりというのは、本当に慎重にやっていただきたいと思うんです。 だから、そのルートだったり計画に対して反対するものではなくて、本当に一番大事というのは、地域住民の安心だと思うんですよね。その道路というのも、１kmつくる、10kmつくるというのに相当な額のお金がかかるわけですよ。ルート変更するというのは、すぐに簡単にできるようなものではないですよね。だから、そういった意味では、本当に慎重にやっていっていただきたいと思うわけです。 国道254号バイパスは、後世まで残るバイパスとなります。工事が始まれば、もう本当に変更はできません。地域住民の声と和光市のまちづくりという観点からも、将来本当に禍根を残さないためにも、慎重に進めていっていただくことを強く要望します。 また、今後の日程として、どのように進んでいくのか。また、市民に対し、例えばルートが、道路の都市計画審議会とか県で決まったら、そういったルート案、意見交換会のようなものが行ってもらえるのか。また、市が主催、県が主催の説明会を検討しているのか、最後に確認いたします。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今後のスケジュールということでございますが、国道254バイパスの延伸に関することについては、県の取り組みということですが、県から伺っている範囲では、先ほど御答弁しましたとおり、11月ごろに、これは都市計画変更案を、公告縦覧を行うと。その際に、市民の皆様からの意見も当然、その場で受け付けることができると。その後、３月、令和２年３月下旬までを目標に、繰り返しになってしまって恐縮ですが、都市計画審議会のほうで、有識者の意見を入れて、これが
都市計画変更決定ができるかどうかという議論をするということは伺っています。 市といたしましては、先ほどの御答弁でも申し上げたところでございますが、このバイパスの延伸に伴う、和光
北インター東部地区周辺のまちづくりに関する陳情書というのも出ておりますので、その辺も踏まえまして、当然、まちづくりに関しては市で説明する責任があるとは思っておりますので、具体的なスケジュールは、まだ申し上げられませんが、今後、市民の皆様のまちづくりに対しての理解が得られるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひよろしくお願いします。 次に、その仮称和光
北インター東部地区区画整理事業の進捗状況について伺います。 現在の進捗状況はわかりました。 この区画整理事業の中で、賛成の方、反対の方、さまざまいらっしゃいますが、その正しい情報、また地権者の方々にしっかりと行き届いているのか、ここが危惧されます。 現状として、どのような対応をとっているのか、初めに確認いたします。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 準備会における区画整理についての検討状況ですとか、今後の予定の説明についてですが、先ほど議員からの御質問でもございましたけれども、平成29年の11月に、地権者全員を対象とした説明会を開催しております。 それ以降ですが、準備会で、まちづくりニュースといった発行物、こういったものを通じて地権者に対して周知を行っているというところでございます。 また、その説明会に参加不参加にかかわらず、全地権者を対象に、準備会と市で協力して個別に訪問を行って、説明も行ってきております。 その際にあわせて、区画整理に対する意向を伺うとともに、御不明な点にはお答えするということで、区画整理に対する理解を深めていただけるように対応をしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） また、その仮称和光北東部地区区画整理事業計画において、その県立高校の校庭が分断され、その部分に道路計画というのがなされていますが、仮に、まだ正式に決まったことではないので、何とも言えないんですけれども、仮に、もしもそうなった場合、和光高校の在校生に対しての支障はきたさないのか、そこについてに最後に確認させてください。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先日の、埼玉県と和光市が共催した、この国道254号バイパス延伸に関する住民説明会において、延伸ルートが示されたことによって、そこには確かに和光高校の敷地の一部がかかっておりました。 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、まだこの事業手法というのは決まっていないところですので、これは仮の話でございます。仮に、区画整理という手法で整備を行っていくということであれば、区画整理による換地で、学校用地を区画整理の区域内に再配置するという考え方になります。 学校の活動にはできるだけ支障を及ぼさないような事業の進め方ということは検討できると考えております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） わかりました。 まだ、本当に決まっていないので、何とも言えないところだとは思うんですけれども、支障をきたさないように、全てにおいても、市民にとっても在校生にとっても、支障をきたさないように、ぜひやっていただきたいと思います。 次に、最後に男女共同参画社会の２回目の質問をいたします。 市としての考え方はわかりました。 家族形態の変化、ライフスタイルの多様性などにより、今後の婚姻制度のあり方を考える、本当に重要な時期に来ていると思います。 例えば、性的少数者や同性カップルの婚姻、また選択的夫婦別姓なども国会内で議論がなされ始めています。 今後の進展として、まず国民、市民の理解が重要になってきます。 選択的夫婦別姓に対して、制度的なことは民法で定められていることなので、市としてどうすることもできないと思いますが、市民に対しての、例えば情報発信であったりとか、周知であったり、こういうことはできるのではないかと考えます。 ぜひ行っていただきたいと要望しますが、その見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） ただいま御質問いただきました選択的夫婦別姓に関します市民への情報発信ですとか周知についてですけれども、こちらについては、現在、選択的夫婦別姓について、国の第４次男女共同参画基本計画においても検討を進められているとされております。今後、国などの議論を注視しながら、広報わこうにおける男女共同参画わこうプラン推進委員だよりや、また市のホームページを活用しながら、速やかにその情報の提供ができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 2018年２月10日付で内閣府は家族の法制に関する世論調査の結果を公表し、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について賛成が42.5％に達し、反対の29.3％を上回り、世代別で見ると男女とも60歳以下は賛成が多数ですが、70歳以上は反対が52.3％と過半数を占め、世代間の意識の違いが浮き彫りになっています。 先ほどの御答弁で、周知というか情報発信をしていただけるということなので、ぜひよろしくお願いします。 本当に、またこういった問題、国の動向を見ていろいろと変化されていくと思うんですけれども、そこら辺のところをきめ細かに対応していっていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
吉田武司議員） 以上で４番、鳥飼雅司議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５３分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） 次に進みます。 発言順位11番、７番、伊藤妙子議員、通告書に従い、お願いします。 〔７番（伊藤妙子議員）質問席〕
◆７番（伊藤妙子議員） ７番、公明党、伊藤妙子です。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 和光市は、板橋区、練馬区に隣接し、交通網が便利に発達していることから、年々住民人口、世帯がふえ続けています。 その中、自治会の加入率は減少傾向にあります。 市議会議員として５カ月ほどですが、市民の方々から数多くの御相談、御要望を受けています。 カーブミラー、街灯、除草、公園の樹木や街路樹の剪定や近隣問題などですが、相談される方に自治会でもお話をされているかお聞きすると、自治会に入っていないので相談する人がいない、また、入っていますが大き過ぎて身近に感じられないなどのお声をお聞きします。 それぞれ住む地域の住民が、快適な環境をともに考えて守っていくことが、和光市全体の美化や活気につながると思います。 したがって、共助の重要なコミュニティー組織である自治会の存在は重要だと捉えます。 発言順位１、コミュニティー、（１）第４次
総合振興計画にある自治会の加入率目標50％へ向けて、加入率アップへの取り組みと課題を伺います。 （２）地区社協の進捗と課題。 地区社協は、20年前公明党が要望し、平成27年、第３次和光市地域福祉計画に盛り込まれ、多くの方の長年にわたる御尽力で、小学校９地区のうち５地区が設立されています。 残り４地区の設立に向け、進捗と課題を伺います。 （３）未加入世帯への防災対策。 自治会などへ参加していない未加入世帯はどのような防災対策をしているのか伺いたいと思います。 発言順位２、まちづくり。 １、公園整備と維持管理について。 現在、市内には大小62の公園があります。 北側エリアでは、以前保全地区だったところに家が建ち、子育て世代の家庭も多くなっているためか、新倉方面のお母さんたちから、たっぷり遊ばせられる遊具のある、しっかりした公園が欲しいですとの声をお聞きします。 また一方で、さきの議員からもありましたが、柿の木坂公園近隣では、大きな木が涼しい日陰をつくってくれるのはいいが、反面、枝が垂れ下がり、秋の落ち葉の季節には、葉っぱの多さで大変御苦労されています。蚊も多いので公園に入る気がしないなどと言われていました。 また、遊具が黒く汚れ、誰も使っていないような小さな公園も見かけます。 北側エリアで、公園の満足度が低いのではないかと感じています。 公園整備と維持管理について伺いたいと思います。 （２）公園サポーターの活動成果と課題。 第４次
総合振興計画基本構想の中の施策９に、公園サポーター制度について、市民との協働による公園の見守りや維持管理を進めていきたいとあり、目標10カ所とあります。 活動成果と課題について伺います。 発言順位３、高齢者福祉。 （１）介護予防拠点の整備と利用推進の状況について伺いたいと思います。 （２）高齢者に向けた情報発信について。 和光市では、介護予防という言葉が定着していますが、フレイル（虚弱）対策ともいわれます。栄養・運動・コミュニケーションの３つを心がけることで、健康な状態に戻るといわれています。 その目的でつくられた拠点に行くこと自体がフレイル対策に向かうことになり、その情報発信は大変重要だと思います。 介護予防拠点の情報発信について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。 中
蔦市民環境部長。 〔
市民環境部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎
市民環境部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、コミュニティーのうち（１）第４次
総合振興計画にある自治会の加入率アップへの取り組みと課題についてお答えします。 初めに、第４次
総合振興計画の課題といたしましては、価値観やライフスタイルの多様化、コミュニティー意識の希薄化などから、地域で集まる機会が少なく、自治会に対する関心が低くなっていることから、自治会に加入しない転入者がふえている状況にあります。 平成17年度からの統計調査を確認いたしますと、15年間で8,690世帯の増となっておりますが、加入世帯ベースで見ると442世帯の減となっており、平成31年４月１日現在の自治会加入率につきましては39.68％と、年々減少傾向になっております。 この背景として、都市部は転入転出の異動が多く、学生や研修生、単身で短期間の居住が多いことなどが加入率低下を招いていると考えられます。 議員御質問の加入率向上の取り組みにつきましては、本市に転入される方に対し、戸籍住民課窓口での手続の際に自治会加入促進パンフレットを配布しているほか、自治会連合会、公益財団法人埼玉県宅地建物取引業協会県南支部、和光市の三者にて自治会加入促進に関する協定を締結し、朝霞地区４市で自治会加入促進の共通チラシを作成し、平成27年度から転入予定者に対し宅建協会が配布しており、自治会加入への促進に取り組んでいるところであります。 また、自治会連合会においても、市内の協賛店舗ごとの特典を受けることで、地域の帰属意識や自治会への関心を高めるとともに、店舗ＰＲや独自特典の提供により誘客につながる活性化を狙った自治会優待カード事業を平成29年度から実施しており、自治会への加入促進に努めています。 自治会は、任意団体でありながら、地域になじみ深く、強固な土台となる地縁組織となり、市行政においても各分野で密接な関係にあり、多大な御協力をいただいていることから、今後も相互理解と連携を深めながら、自治会加入促進の対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎保健福祉部長（大野孝治） 発言事項１、コミュニティーのうち（２）地区社協の進捗と課題についてお答えをいたします。 令和元年９月現在、小学校区９地区のうち既に５地区において地区社協が設立されており、地域コミュニティーの醸成、地域防犯力の向上に資する各種事業を実施しているところでございます。 未設立の４地区につきましては、地区により名称は異なりますが、準備会や勉強会として話し合いの場が設けられており、設立に向け継続的に協議が行われている状況でございます。 地区社協につきましては、地域住民、地域団体の方々のつながりによるところが大きいものがございますことから、話し合いの場に限らず、地域においてイベントを開催するなど、地域におけるつながりの醸成にも取り組んでいるところでございます。 また、地区社協の課題といたしましては、地区社協自体が長期的に存続し、継続的に事業を実施していくためには、運営に要する費用の財源確保と継続的に運営に携わっていただける地域住民、地域団体の方々をいかに確保していくか、この２つが大きな課題であると認識をしております。 続きまして、発言事項３、高齢者福祉について順次お答えをいたします。 初めに、（１）介護予防拠点の整備と利用促進の状況についてですが、市内には住民が身近な場所で介護予防に取り組めるよう、介護予防拠点として、現在、西大和団地内のまちかど健康相談室を初め、まちかど健康広場、まちかど健康空間、まちかど・ピテクスを整備し、地域にお住まいの方々の心と体の健康を守るための事業を展開しております。 具体的には、誰でも気軽に立ち寄れるサロン活動によって、閉じこもり状態や孤立を予防するほか、運動マシンを使った効果的な筋力アップトレーニング、栄養や口腔ケアといった専門講座など、健康増進に資する事業を開催し、平成30年度の利用実績は４カ所の介護予防拠点全体で年間１万5,309名の方に利用をいただいております。 次に、（２）高齢者に向けた情報発信につきましては、広報紙はもとより、広報掲示板等を活用したポスターの掲示など、地域にお住まいの方の目につきやすい方法で周知を行っております。 今後も、
地域包括ケアシステムの一翼である介護予防拠点の利用促進のため、高齢者に向けた有効な情報発信に努めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項１、コミュニティー（３）未加入世帯への防災対策についてお答えします。 自治会などに加入されていない世帯の多くは、自治会連合会と連携して実施している地域防災訓練にも参加しない傾向にあります。 しかしながら、近年、全国各地で地震災害や豪雨災害が多発していることからも、自助の意識が高まり、防災に関心を持っている方も多くいると思われますので、防災に対して新たな関心層を掘り起こすためにも、災害時に必要なわざや知識を体験を通して楽しく学んでもらえるよう、スポーツ的な要素を取り入れたＢＯＳＡＩフェアを実施しております。 今後とも、継続的にＢＯＳＡＩフェアを実施するとともに、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座やイツモ防災に関するおとどけ講座などを開催し、新たに防災に関心を持ってもらい、各地域で実施されている地域防災訓練への参加へとつなげていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項２、まちづくりについて順次お答えします。 まず、（１）公園整備と維持管理についてお答えします。 新倉地区の公園については、平成29年度以降で和光北インター地域
土地区画整理事業による公園が４カ所、新たに土地を取得し整備した公園が１カ所、市内最大級の運動公園である和光スポーツアイランドが平成30年10月に一部開園しました。 今後も、和光市駅北口地区の
土地区画整理事業による公園の整備予定があり、北地域の市民の満足度が高くなると考えております。 柿の木坂児童公園の樹木管理については、さきの議員にお答えしましたとおり、今年度に樹木の伐採、剪定を行います。 次に、（２）公園サポーター制度の成果と課題についてお答えします。 現在、市民による公園のボランティア活動や公共施設美化サポーターへの登録などにより、清掃活動を中心に４つの団体で７カ所の公園において活動していただいております。 今後、公園サポーターの拡充を行うため、公園サポーター制度の要綱の整備を進めております。 この公園サポーター制度の確立により、市民との協働による公園の見守りや維持管理を進めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、発言順位に従いまして再質問させていただきます。 １、コミュニティー。 自治会への加入率アップへの取り組み、課題について、自治会連合会、公益財団埼玉県宅建協会県南支部、和光市の三者で協定を締結し、チラシを配布したり、自治会優待カード事業の実施など、さまざまな取り組みで御尽力されていることがわかりました。 近隣市との比較の中で、改善すべき点はありますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 中
蔦市民環境部長。
◎
市民環境部長（中蔦裕猛） 改善点ということでございますけれども、４年前に発足いたしました朝霞地区４市の担当者会議では、情報共有や各種事業に対する課題の対応とかで意見交換を行っているところであります。 この中で、取り組み事例といたしましては、自治会加入促進月間というものを設けまして、戸別訪問などを実施しまして、加入促進につながったと、そのような実績もあります。 本市においては、そのような地域特性を踏まえまして、微力ではありますが改善につながっていると考えております。 今後も、先進事例のある自治体を参考にしながら、自治会連合会と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。 和光市に転入されてくる世代は、単身者や子育て世代が多いといわれていますので、引っ越しの際の情報収集はインターネット検索がほとんどではないかと思われます。 現在の市のホームページはかた苦しく、わかりづらいように思えます。 自治会を身近に感じられるよう、和光市のホームページでもっと自治会を目立たせ、自治組織という言葉を使ったり、Ｑ＆Ａ方式を取り入れ、わかりやすくするなど、見直すのもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 中
蔦市民環境部長。
◎
市民環境部長（中蔦裕猛） 現在、本市のホームページは、和光市の自治会を掲載したものが４段階下の階層にあるということで、検索に大変難儀をされていらっしゃる方もいるというようなお声を聞くことがあります。 議員おっしゃったとおり、行政用語で難しい文字が多くて検索しづらいというようなことも聞いております。 市民や新たに本市に転入される方など、見やすくわかりやすいホームページとなるよう、御提案をいただきました事柄も含めまして、ホームページの担当部署と調整を図りながら対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） よろしくお願いいたします。 東日本大震災や熊本地震などの被災地では、町内会で自主的に防災組織を設置し、事前に避難所運営マニュアルをつくり、日ごろから防災訓練などを行っていたところでは、スムーズな避難所運営が行われていたといわれています。 また、2017年に内閣府が行った調査では、「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた人の割合は41.5％で、困ったときに助け合いたいニーズがあることがわかっております。 多くの人が町内会に加入していた従来のやり方を、今の時代や住民のニーズにあわせて変えていくことが必要なのではないでしょうか。 次に移ります。 ２番の地区社協の課題についてわかりました。 設立している地区社協ではそれぞれ、活気ある写真やイラスト入りの「たより」が発行されていて、自治会だけではできないようなイベントなどが行われている様子がわかります。 より多くの住民、特に自治会に入っていない、地域につながりのない方が参加したくなるためにも、大切な情報源です。 定期的に発行するのにも費用がかかりますので、今後の財源確保は重要課題だと思います。 地区社協では防災についてどのように対応されているか、伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 地区社協における防災の取り組みといたしましては、各地区社協におきまして、地域の実情にあわせて実施いただいているところでございます。 防災・防犯のパトロールの実施、小学校での炊き出しなど防災訓練の実施、自治連主体の防災訓練に地区社協として参加するなど、地区社協ごとにその地域の方々が参加しやすい形態で行っているところでございます。 また、各地区社協においては、サロン活動も実施されております。このサロン活動につきましても、いざというときに地域で助け合うということができる、地域の互助力の向上につなげるものとして重要な防災活動の一つと認識をしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。 ８月31日に行われた年１回の防災訓練では、各小学校に避難したわけで、まさに地区社協の防災体制が試されたと思います。 私は北原小学校に参加しましたが、まだ設立１年の北原地区社協の会長がマイクを持ち、指示、伝達をし、事務局メンバーが紙芝居をするなど、地区社協が中心となっての貴重な体験の場となっていました。 今後、さらなる推進をよろしくお願い申し上げます。 続いて、３番の未加入世帯への防災対策。 自治会未加入世帯に対しては、今後引き続きＢＯＳＡＩフェアの開催や伝道師養成講座、またイツモ防災に関するお届け講座への周知やお知らせを徹底して行っていただきますようお願い申し上げます。 災害が相次ぐ今日、自治会に入らない単身世帯や、親睦会や旅行には全く参加する気のない世帯も、防災や防犯活動なら参加でき、また自治会や地区社協につながるきっかけにもなると思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 続いて、２番のまちづくりについて。 公園整備についての確認ですが、
土地区画整理事業による公園整備があるとのことですが、駅北口地区以外に、白子３丁目中央地区区画での公園整備についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 白子３丁目中央
土地区画整理事業での公園についてですが、面積は約1,200平米の公園の整備を予定しております。 調整池の上部を利用した公園を予定しておりまして、
土地区画整理事業の中で調整池を整備した後に市が公園の整備を行うという予定で考えています。 令和３年度以降の整備予定としております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。 白子３丁目の交流の場としてにぎやかになると思いますので、楽しみにしたいと思います。 次に、公園サポーター制度の要綱の整備をこれから進めるとの御答弁がありました。 これまで、環境課が担当の公共施設美化サポーターの中に公園サポーターも加わっていたものを、分けて担当するということでよろしいでしょうか。また、その周知はどのようにされるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 公共施設美化サポーターの活動のほかに公園の利用促進についても協力していただきたいと、そういった観点から公園サポーター制度の要綱の整備を今進めているところでございます。 この公園サポーター制度では、清掃活動だけではなく、公園内のイベントの企画ですとか運営など、こういったことをサポーターの皆様と協働で実施していきたいと考えております。 周知方法ですが、市のホームページや、あとは広報で周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） 和光市のホームページでは、公園サポーターと検索すると公共施設美化サポーターにつながりました。 今後、公園サポーター制度の要綱を整備された際には、公園を検索したらすぐにサポーター制度にもつながるようにし、また各サポーターの活動写真を載せるなど、気軽にできることをアピールすることも大切だと思います。 新宿区では、申請書とメンバー名簿の２枚を提出するだけ、また１年以上活動していればサポーター名の活動掲示板を希望できます。 道路脇や歩道の草刈りの清掃も、サポーター名の看板が掲示されれば、公園だけでなく、サポーター制度の活性化にもなり、緑あふれる美しい和光市、またずっと住み続けたい和光市のまちづくりを進めていけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、３番の高齢者福祉について再質問です。 先ほど御答弁いただきましたように、市内にはまちかど健康相談室初め、まちかど・ピテクスなど合計で４カ所の介護予防拠点が整備され、地域にお住まいの方々の心と体の健康を守る事業を展開し、事業内容も閉じこもりや孤立の予防、筋力アップ、栄養や口腔ケアなど多岐にわたり、多くの市民の方々に効果的な利用が図られているということで、和光市の介護予防を重視した施策の状況は理解できました。 第７期の和光市介護保険事業計画（
長寿あんしんプラン）では、和光市の先駆的独自施策として、真っ先にこの介護予防の重視というものが掲げられています。 誰もが住みなれた地域で生き生きと暮らしていけるよう、今後も高齢者福祉の施策についての行政運営をお願いしたいと思います。 さて、この第７期の和光市介護保険事業計画
グランドデザインを拝見しますと、南エリアにさらに１カ所の介護予防拠点の整備を行うとなっています。 今年度の補正予算にも上がっておりましたが、その場所と開設のスケジュールについて伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） ただいま御質問の南エリアの介護予防拠点につきましては、南１丁目、第三中学校の正門前にありました空き店舗に開設する予定でございます。 今議会で補正予算が認められましたら、速やかに事業者を選定いたしまして、11月には開設する予定でございます。
○議長（
吉田武司議員） ７番、伊藤妙子議員。
◆７番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。 この介護予防拠点は、地域の方々がその地域で生き生きと暮らしていくための重要な役割を果たしていくものではないかと実感いたします。 先ほども、御答弁の中に、情報発信に努めるという御答弁をいただきましたが、多くの方にこの介護予防拠点を知っていただき、多くの地域の方々に利用してもらえたらと願います。 高齢者にとっては、ホームページよりも、広報紙は毎月楽しみにしている情報源です。 豊島区では、ことし、広報紙としま４月号の特集版として、８ページのうち３ページを使い、フレイル特集を掲載しています。１、栄養、２、運動、３、社会参加の３つのポイントに分け、写真やイラストを使い、大変目を引きます。 健康な人も、フレイルな人も興味を持ち、目にとまるようなアピールが必要だと思います。 写真と大き目の文字で、すぐに行きたくなるようなインパクトのある情報発信を期待します。 最後に、和光市は全国に先駆けて、介護予防の重視という視点で施策を展開し、誰もが住みなれた地域で生き生きと暮らしていけるというようなまちづくりを進めています。 来年度からは、第８期の介護保険計画の策定に入ると思いますが、誰もが自分らしく生き生きと暮らし続けられる和光市であり続けられるよう、計画策定のほどよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員） 以上で７番、伊藤妙子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位12番、２番、猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いします。 〔２番（猪原陽輔議員）質問席〕
◆２番（猪原陽輔議員） それでは、通告に従い、１回目の質問をいたします。 順位１、ひとり親家庭への支援のうち（１）ひとり親家庭への情報提供について。 さきの６月議会で、他の議員より、ひとり親世帯への制度の周知啓発について質問があり、市はひとり親の家庭のしおりを児童扶養手当の申請に来られた方に配布していること、そして関係機関と連携した相談業務を行っているという答弁がありました。 しかし、お隣の練馬区で実施されているひとり親ニーズ調査を調べる機会がございまして、それによると、ひとり親が的確に情報を得られていない実態が明らかになっております。 和光市は練馬区と隣接しておりますので、それほど状況に違いがないのではないかと思いますので、和光市における情報提供の強化が必要ではないかと感じ、改めて質問させていただきます。 この練馬区のひとり親ニーズ調査によりますと、支援事業を一つも知らない方が28％もおり、全ての支援事業の周知度は50％未満となっております。そのほか、家賃の負担に悩んでいる方は40％、自分の健康への悩みが55％、就労者の42％が転職などを希望、子どもの進学への悩みが57％となっており、多岐にわたる支援が必要であることが調査結果からわかります。 まずは制度の周知という点で、練馬区の実態を受けてどのような所感を持たれたのか伺います。 （２）就業支援及びキャリアアップ支援について。 同じくさきの６月議会の他の議員の質問への答弁で、就労支援については、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業など、ひとり親家庭への自立支援事業を実施しているという答弁がございました。そのほか、市ではどのような就業支援を行っているのでしょうか。他の部署、あるいは関係機関と連携した事業について伺います。 また、先ほど紹介した練馬区の調査では、就労者の42％が転職を希望しており、49％が資格の取得を希望しているという結果が出ています。これは、キャリアアップ支援へのニーズの高さを示していると思います。市のひとり親世帯へのキャリアアップ支援の現状を伺います。 順位２、シティプロモーション。 （１）シティプロモーションの推進について。 昨年９月議会において、シティプロモーションの一環として、映画、ドラマ、ＣＭなどの撮影を行うため、ロケ地に関する情報提供や施設の貸し出し、連絡調整などの支援、いわゆるロケーションサービスについて質問をしました。その際の答弁で、ロケーションサービスの総合調整窓口を秘書広報課に一元化するとありましたが、現状の体制はどのようになっているのか伺います。 また、市内で撮影が行われた作品の紹介とともに、どの施設の施設を使用したのか、ロケ中の撮影風景の写真とあわせて、市のホームページに掲載してＰＲすることを提案させていただきましたが、検討状況を伺います。 （２）市制50周年記念事業について。 和光市は、来年で市制施行50周年を迎えます。現在、市制50周年記念事業の一つとして、記念ロゴマークを募集しております。 まず、現在の募集状況はどうなっているのか伺います。そのほか、どのような事業を予定しているのか、現段階で検討しているものを伺います。 順位３、内部統制及びコンプライアンス。 （１）不正行為・コンプライアンス違反を起こさない組織運営。 ことしの６月13日に和光市の職員が詐欺の疑いで逮捕され、その後、複数の案件でも逮捕されるなど、事件が拡大の様相を呈しています。現在、第三者委員会が調査中であり、また公判中ということもありますので、事件の中身について質問するのではなく、二度とこのような事件を起こさせないために、どのように組織運営を改善していこうと考えているのか伺いたいと思います。 まず、伺いたいのが、現金の取り扱いについてです。現状の事務執行上、庁内において現金の管理をしておりますが、口座を通じての管理であれば金額が可視化でき、不正を起こすことが難しくなると思いますがいかがでしょうか。 （２）公益通報制度について。 公益通報制度とは、職員が他の職員の違法行為等を通報するものですが、和光市では、平成19年度に和光市職員の公益通報に関する要綱を制定しました。本来であるならば、職員が不公正な事案に気づいた場合は通報されるべきだと思いますが、このたびの事件では発覚するまで長い年月を要していることから、制度が適切に活用されていなかったという認識でおります。現在、第三者委員会が調査中ですので、職員が不正行為に気づいていたかどうかは今回は問いませんが、早い時点で内部通報があったら、ここまで事件の拡大は防げていたのではないかと思います。再度、庁内でこの制度の内容理解を含め、周知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 順位４、ＡＩチャットボット。 市ホームページ及びスマートフォンアプリに市の総合窓口機能を実装したチャットボットの導入について。 チャットボットについては、昨年の12月議会でも取り上げましたが、一言で申し上げますとＡＩを活用した自動会話プログラムです。ＰＣ、タブレット、スマートフォンなどを利用し、ユーザーが発する音声やテキスト入力に自動的に回答するプログラムで、365日24時間いつでも利用できます。 近隣の戸田市では、市のホームページにＡＩ総合案内サービスという名称でチャットボットをことしの３月に試用で実装し、４月から本格導入しています。問い合わせできる業務は、子育て、引っ越し・住所変更の手続、ごみの出し方、住民票や戸籍など幅広く、約1,500の質問に回答でき、今後もふやしていく予定とのことです。また、大津市では、市のホームページだけでなく、スマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用したチャットボットを導入しています。 現在、市には多くの問い合わせが来ていることと思いますが、総合窓口機能を実装したチャットボットを導入することにより、市民の利便性の向上と職員の負担軽減に大きな効果があると考えますが、市の見解を伺います。 順位５、国道254号バイパスの延伸。 埼玉県から示されたルートについて。 さきの複数の議員が質問されており恐縮ですが、繰り返しになって申しわけございません。 ことしの８月４日、５日、国道254号バイパス延伸に関する都市計画変更素案説明会が下新倉小学校体育館において３回開催されました。そして、県の担当者よりルートが示されました。説明会では、ルート案を３つ検討したところ、そのうち１つのルート案に決定した過程が説明されましたが、改めてルート案について伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。 大野
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項１、ひとり親家庭への支援について順次お答えいたします。 （１）ひとり親家庭への情報提供につきましては、広報わこう、ホームページ等に掲載するほか、ひとり親家庭のしおりを配付しておりましたが、特に相談内容の多い事案については、ひとり親によくある相談、支援マップを作成し、ホームページへの掲載、ネウボラ課窓口及び各出張所に設置し、周知に努めているところでございます。 対象となる方の制度等の認知度につきましては、平成28年度にアンケートを実施している練馬区のようには把握できておりませんが、当市でも平成25年度に対象の約350世帯に対し、簡易アンケートを実施しております。その後５年以上が経過しておりますので、今後の周知方法や相談時の対応などを検討する上で、再度アンケート等の実施を含め、研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）就業支援及びキャリアアップ支援についてですが、母子・父子自立支援員が窓口となり、転職やキャリアアップを御希望の方につきましては、埼玉県の実施する求職者向け訓練を紹介するほか、和光市くらし・仕事相談センターすてっぷや、ふるさとハローワークへ案内するなど連携を図っております。 また、児童扶養手当決定通知に同封しております「あすなろ通信」では、制度の周知のほか、さまざまな資格取得についての記事を掲載して、参考としていただけるよう御案内をしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。 〔企画部長（
橋本 久）登壇〕
◎企画部長（
橋本久） それでは、発言事項２、シティプロモーション、（１）シティプロモーションの推進についてお答えします。 ロケーションサービスの総合調整窓口の一元化につきましては、平成31年１月から秘書広報課が窓口となり実施をしております。窓口一元化前は、撮影会社から直接、関係各課に撮影依頼があり、撮影の可否を検討・決定していましたが、現在は秘書広報課にて撮影会社からの相談を受け付けし、企画内容を確認した上で、関係各課と受け入れに向けて調整を行っております。 窓口一元化を実施してからの８カ月間の撮影実績につきましては、撮影依頼件数が20件、撮影受け入れ件数が５件となっており、市役所、総合体育館、中央公民館、和光スポーツアイランド、荒川河川敷において、ドラマ、バラエティー、ＣＭ等の撮影が実施されております。 また、市内で撮影が行われた作品の紹介につきましては、市ホームページにおいて掲載しており、ロケ中の撮影風景などを紹介しております。今後は、市ホームページから作品のホームページにリンクを張るなど、さらなる充実に努めてまいります。 次に、（２）市制50周年記念事業についてお答えします。 昭和45年に埼玉県で29番目の市として誕生した本市は、令和２年10月31日に市制施行50周年を迎えることになり、これを記念するため、現在、市制施行50周年記念事業実施計画を策定しているところでございます。 また、記念事業の情報を発信する統一的な象徴として使用するため、市制施行50周年記念ロゴマークの募集を行っており、現時点で15件の御応募をいただいております。 また、各種の記念事業についても、各箇所からの事業提案に基づき、庁内に設置した記念事業推進本部庁内調整委員会での検討を重ねているところでございます。事業決定は10月以降となりますが、記念式典、プロモーションビデオ作成、記念植樹、50周年記念歌作成などの事業を計画しております。市制施行50周年記念事業については、市民の皆様に本市への愛着と誇りを深めていただくとともに、市内外の方々に和光市の魅力を発信するよう、シティプロモーションの観点からも多様な事業を実施していきたいと考えております。 次に、発言事項４、ＡＩチャットボット、市ホームページ及びスマートフォンアプリに市の総合案内機能を実装したチャットボットの導入についてお答えをいたします。 現在、市民からの問い合わせにつきましては、電話によるもののほか、市ホームページの問い合わせメールなどにより受け付けをしております。市民の皆様から頂戴した御意見や御質問は、市ホームページに「よくある質問」コーナーを掲載し、対応を図っているところでございます。 議員御提案のＡＩチャットボットにつきましては、市民が知りたい情報をいつでも手軽に質問できる新しい案内サービスとして注目が集まっております。また、近年では、ＬＩＮＥのインターフェイスを活用した事例も出てきており、先進的に導入する自治体もふえてきている状況でございます。 そのような中、今年度、朝霞区市長会では、ＡＩ総合案内サービスが研究テーマとなっており、近隣の戸田市が導入したシステムを紹介していただく予定となっております。このことから、今後につきましては、この視察結果や先進市での利用状況や費用面などを勘案し、導入について積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項３、内部統制及びコンプライアンスについて順次お答えいたします。 初めに、（１）不正行為・コンプライアンス違反を起こさせない組織運営についてお答えいたします。 このたびの不祥事により、本市行政に対する信頼を大きく失墜させてしまったことから、今後、二度とこのようなことが起きないよう再発防止に取り組んでいく必要があります。 議員御提案の現金の口座を通じての管理については、人事管理上は不正を起こすことが難しくなると考えておりますが、業務によっては、法令等でやむを得ず現金を取り扱う業務があることも想定されますことから、全庁的に調査研究の上、対応していく必要があると考えております。 次に、（２）公益通報制度についてお答えいたします。 公益通報制度については、和光市職員の公益通報に関する要綱に基づき、平成19年６月から運用を行っているところです。今回の不祥事を契機といたしまして、いま一度、制度の周知を図り、制度を理解してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項５、国道254号バイパスの延伸、埼玉県から示されたルートについてお答えします。 埼玉県と和光市が共催した国道254号バイパスの延伸に関する住民説明会において、埼玉県からは、東京都及び国との協議を経て、都市計画変更素案を検討したと説明がありました。その中で、まずは
松ノ木島交差点から延伸区間の接続先となる主要幹線道路として国道17号、または県道練馬－川口線への接続について検討を行った結果、県道練馬－川口線の吹上観音前交差点への接続が妥当であるとの見解が示されました。その後、
松ノ木島交差点と吹上観音前交差点を結ぶ３つのルート案を比較・検討した結果、支障物件を回避しつつ、最も距離が短く道路線形が滑らかで、交差点形状が良好となる案が選定されたと説明がありました。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順位１から伺ってまいります。 （１）ひとり親家庭への情報提供についてですが、ただいまの御答弁でひとり親家庭への情報提供については、しっかりとされておりまして、支援もされているということで理解はいたしました。 しかし、１回目の質問でも紹介させていただきました練馬区の調査結果を見ますと、こちらからあらゆる情報を提供させていただいたとしても、必ずしも情報の受け手側のほうはしっかりと理解していただけない、伝わっていないというような、こうしたギャップがあると考えております。それが調査結果にもあらわれているのではないかと思っております。 当市は、繰り返しになりますけれども、練馬区と隣接しておりますので、同じような状況ではないかと思います。そこで、情報の提供側である市と受け手側の保護者の間のギャップを埋めなければならないと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 情報提供側である市と受け手側である市民とのギャップにつきましては、議員のおっしゃるとおり埋めていく必要があるものと考えております。 今後、情報提供が有効に機能している自治体の事例等を調査研究するとともに、面接時の聞き取り内容などから、本当に求められている情報を適切な方法でお伝えできるような方策を模索していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） よろしくお願いいたします。 それでは、和光市に新たに転入されてきたひとり親への情報提供というのはどのようにされるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 転入前の自治体で児童扶養手当を受けていた方は、和光市での手続が必要となりますので、必ずネウボラ課窓口にいらっしゃいます。ひとり親医療費の手続もあわせて行っていただきますので、その際、就労、育児、生活、支援者の状況などを聞き取りの上、１人１人の状況に合わせて情報提供を行っている状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ありがとうございます。 しおりも拝見させていただきましたが、こちらからのあらゆる情報の提供というのは、できていると思いますが、ただその情報を読み取る側のほうの理解ができているかという点については、改めてしっかりとその方に寄り添っての情報提供を適切に行っていただくことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）のほうに移りますが、就業支援及びキャリアアップ支援についてです。 就業支援及びキャリアアップを希望する人に対しては、まず母子・父子自立支援員が最初の窓口になって適切な制度の案内、あるいは支援機関の紹介などをされているということで理解はいたしました。積極的に情報をとりに来られる方には、現状のこの情報提供の体制で問題ないと思うんですが、一方で、情報をとりに来られない方に対する支援が必要ではないかと感じました。 １回目の答弁で、あすなろ通信を児童扶養手当決定通知に同封しているという御答弁がございましたが、あすなろ通信に掲載されている情報は、情報をとりに来られない方への伝達手段としては非常にいいと思いました。あすなろ通信は年に３回発行しておりますが、児童扶養手当を受給されている方に３回分のあすなろ通信というのは配付されているんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） あすなろ通信につきましては、児童扶養手当支給決定通知に同封させていただいておりますので、受給者には年３回配付させていただいている状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） これも先ほどの（１）と同じですが、仕組みとしてはしっかりとできておりますので、それを適切な支援に結びつけられるように今後もよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、
市民環境部長にお伺いしたいんですが、ひとり親の方の中には、市内で働くことを希望されている方はいらっしゃると思います。平成25年３月１日に母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法が施行されまして、国や自治体は民間事業者に対して、優先的にひとり親を雇用したり就業の促進を図るために必要な協力を求めるという努力義務が規定されております。この法律の施行を受けて、和光市は市内事業者に対してどのような取り組みを行っているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中
蔦市民環境部長。
◎
市民環境部長（中蔦裕猛） ひとり親家庭の就業支援に関する事業者への働きかけにつきましては、ハローワーク朝霞管内の商工会事業主団体、学校及び自治体で構成する朝霞地区雇用対策協議会において、協議と情報交換等を行っているところであります。 また、御質問の特別措置法に基づくひとり親家庭の優先的な雇い入れ等の支援は、政府が実施しております、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトとしてハローワークが事業を行っているところですが、今定例会において議案上程をさせていただきました産業振興条例においても、設置を義務化している産業振興協議会の中で、こうした制度の周知を含む支援のあり方や市内事業者への働きかけ等を協議してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ひとり親家庭の親の方は時間のない方が結構多くいらっしゃると思いますので、そういう意味でも市内の事業者で働いていただくというのは一定のニーズがあると思いますので、ぜひとも今後とも御支援をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、順位２のシティプロモーションについてお伺いいたしたいと思います。 ロケーションサービスの総合調整窓口を一本化することによりまして、順調に撮影実績の把握はできていると認識をいたしました。また、ロケ中の撮影風景もホームページに掲載されておりますので、さらに撮影実績を重ねることにより、このデータがどんどん蓄積されてデータベース化されて、今後、和光で撮影を検討される方の参考になると思います。 しかし、今年度の撮影実績がまだホームページのほうに掲載されておりません。作品によってホームページの掲載の可否というのがあるんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） ホームページへの掲載につきましては、今年度も順調に撮影が行われておりますので、掲載可能なタイミングで適切に掲載してまいりたいと考えております。 また、当市が撮影の受け入れを行っている作品につきましては、基本的に市のホームページへの掲載を承諾されているという作品となっております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 承知いたしました。 現在、ロケーションに活用できる施設として、市庁舎、市内の公園、ふるさと民家園、こちらの３つをホームページ上で紹介されておりますが、そのほかにも和光市で撮影された実績のある場所はあると思いますが、１回目の御答弁でも和光スポであったり中央公民館であったりというような御答弁があったと思いますが、その他の施設はホームページ上には掲載されないのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） おっしゃるとおりです。撮影の受け入れにつきましては、基本的に市庁舎、それと市内の公園、新倉ふるさと民家園で行っておりますが、総合体育館や和光スポーツアイランドなど撮影の実績がございますので、今後は施設担当課と協議をして掲載をする方向で検討してまいりたいと考えております。 なお、市内の神社仏閣あるいは民間施設等で行われた撮影については、これらの情報収集を行うとともに、ロケーションとしてホームページに掲載できるかどうか今後検討させていただければと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。 現在、広報わこうでは、射撃をモチーフにした４コマ漫画ライフル・イズ・ビューティフルが連載されておりますが、来月10月からアニメ放送がスタートされることになっております。アニメ化を機に知名度が上がり、ファンがふえることが予想されます。ライフル・イズ・ビューティフルのアニメ作品とのコラボレーションなど、和光市のプロモーションに活用させていただくことは可能でしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） ライフル・イズ・ビューティフルを活用したプロモーションについては、平成30年11月から朝霞市及び新座市との合同企画によりまして、各市の広報紙に隔月ではございますが、４コマ漫画を掲載している状況でございます。今後も東京オリンピック・パラリンピックの終了まで掲載する予定でございます。 また、和光ビームライフルチャレンジカップにおいては、選手のゼッケンでございますが、そちらにイラストを使用するなど、これらの取り組みによりましてアニメを活用し、射撃競技の普及やオリパラ機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 今後につきましては、まずオリパラの射撃競技の普及に向けたバナーやポスターなどの効果的な宣伝媒体を検討しまして、ライフル・イズ・ビューティフルを活用したプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） アニメツーリズム協会が発表した平成31年度訪れてみたい日本のアニメ聖地88に和光市が選ばれまして、市長も発表会に参加されていたと思います。 また、アニメツーリズム協会公式アニメ聖地88Ｗａｌｋｅｒ2019ウォーカームックという雑誌がございますが、こちらにも和光市が登場しておりまして、表紙に和光市としっかりと記載されております。これを受けて、反響や影響はありましたでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） アニメの聖地88Ｗａｌｋｅｒ2019に当市が舞台として登場する冴えない彼女の育てかたが掲載されて、その影響につきましては、市に直接的な問い合わせというものはございませんが、ツイッターなどのＳＮＳ上で和光市が舞台となった公園などを聖地巡礼ということで掲載していることが確認できますので、多少なりとも効果があったのかなと認識をしております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひアニメに限らず、そうした映像作品とのコラボレーションと申しますか、和光市のプロモーションに一役買っていただけるような作品に御協力をいただけるような取り組みを引き続きお願いいたしたいと思います。 続きまして、（２）の市制施行50周年事業について伺いたいと思います。 この50周年記念事業でございますが、市主催の事業以外にも、市民主催、ほかの団体の主催、あるいは市との共催の事業があるのではないかと思いますが、現時点で具体的になりつつある事業はあるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 市主催事業以外の事業では、協働連携事業ということで和光市民まつりの中で、市民まつり実行委員会とともに記念事業を実施していくことを予定しております。 また、市民主体の事業としまして、ジャズフェスティバルを開催するということも計画されております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 鉄道業者、市内の企業へ、この市制50周年記念事業への協力の要請というのは行っているんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 当市では、国あるいは県との機関及び民間事業者との連携を図ることを目的といたしまして、官民連携推進協議会という会議を設置しております。この協議会は、鉄道事業者を含む民間事業者や和光市商工会も構成団体となっておりますので、当協議会を通じまして市内企業等に対しまして、市制50周年記念事業への協力を依頼していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひ御協力いただけるようにお願いいたしたいと思います。引き続き要請のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、順位３番のほうに移ってまいりたいと思います。 （１）不正行為・コンプライアンス違反を起こさない組織運営についてですが、このたびの事件は、現金の取り扱いの事務フローの不備を悪用したものと認識いたしております。今議会で市長は、これはセキュリティホールという表現をされておりますが、現状の事務フローを見直しまして、このセキュリティホールをふさがなければいけません。 そこで、成年後見の市長申し立ての際の現金の取り扱い事務がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 市長申し立ての際の現金の取り扱いについてでございますが、通常、成年後見制度の市長申し立てをするケースで、市が現金等の財産を預かることはございません。 しかしながら、認知症などで財産の管理能力がなく、無造作に多額の現金が室内に置かれていたり、また施設入所している方の親族などがキャッシュカードを利用しまして金銭を引き出しているなど、早急に財産を保全する必要がある場合のみお預かりをしている状況でございます。その際は、預かり証を発行いたしまして、速やかに申し立ての手続を進め、後見人が決まり次第すぐに財産を引き渡しております。通常は、二、三カ月間の短期間の預かりとなっております。今後、市では第三者委員会の意見を踏まえ、財産の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 今、例で成年後見を取り上げさせていただきましたが、成年後見に限った話ではございませんが、現金を取り扱う際には、現金の流れを可視化し、複数の職員でチェックをするという体制が必要と感じておりますがいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） ただいま議員がおっしゃるとおり、現金を預かる際につきましては、その現金の流れの可視化を図りまして、複数の職員でチェックをするということは非常にこれは必要であると認識してございます。今後、市としましても、複数の職員でチェック体制ができるような、そういった強化が図れるような、また可視化に向けた取り組みも推進してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ＩＴ業界では、セキュリティーのチェックをする際にはチェックシートを作成しておりまして、私も前職で経験しております。セキュリティチェックをした担当者、直属の上司、プロジェクトリーダーのトリプルチェックを行っておりました。誰がチェックしたのか記録が残るということも、このメリットでございます。 現金を取り扱う事務にこうしたセキュリティチェックシートのような手法を導入することを提案したいと思いますが、先ほど複数の職員のチェックの強化ということで御答弁いただきましたが、こうしたことに、こうしたセキュリティチェックシートを活用できるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） ただいま御提案いただきましたこのセキュリティチェックシートにつきましては、複数の人によるチェックに加えまして、誰がチェックしたかが記録に残るというようなメリットもあるかと思います。これにつきましても、今後、市として導入ができるかどうか調査研究を行っていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひ御検討をお願いいたします。 実際に金額のチェックという話で引き続き質問させていただきたいんですが、実際に金庫にある現金と帳簿上の現金が一致しているかどうかのチェック、こちらも必要と考えますが、そちらについてはいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 現金チェックということで、現在、大きくは公金と準公金に分かれるかと思います。 まず、公金につきましては、会計課、主管課におきましてチェックを行っていると。会計課以外にも、その主管課におきましてもチェックを行っているところでございます。 また、準公金につきましては、基本的な取り扱いを含めて、その管理がそれぞれ個々の職場で行っておりまして、この金銭に関するチェック体制につきましては、統一的な仕組みというものが十分その中でつくられているかどうかというところも、やはりその中で個々に温度差があるかと思います。そういうところを含めますと、やはり不十分な点もあるかとも思います。この辺も含めまして、今後、改善を図っていく必要があると考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひ改善をよろしくお願いします。 この点は、そして市長にもお伺いしたいと思うんですが、このたびの事件の全容というのは明らかになっておりませんけれども、私は、事件が起こった背景には、今、先ほど来、質問させていただいているこの事務フロー上の不備のほかに、逮捕された幹部職員に権限が集中して、その幹部職員自身がルールブックのようになっていて、ほかの職員がものを言うことができない、こういった職場環境があったのではないかと思いますが、今後どのように組織を改善していこうとお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 幾つかの面から課題を我々としても検証しているわけですが、一つは、当該職員が部長職であるにもかかわらず、何度かこの場でも御説明いたしましたが、一個一個の個別の案件のディテールの報告を執拗に担当職員に求めていたということがわかっております。これは、私としては、当時は熱心に一個一個の案件を把握するということでやっていたと思っていたわけですが、実際には、それによって個人情報を収集していた可能性もございますので、要するに管理職というのは、あくまでもマネジメントが仕事でありまして、個別の案件全部をケアするというわけではなくて、もちろんトラブルがあったり難しい案件についてはアシストするわけでありますけれども、やはりそのあたりについては、権限と、それから職務の区分というのは明確にあるべきだと思っています。ですので、議員がおっしゃる権限の集中というのは、そういうところでいうと、何でも知っていて、何でも事務をするというのは、まさにそういうことでありますので、そのあたりの切り分けというのは、やはり重要であるということで、例えばケア会議において、その情報共有をある程度制限したりとか、そういった形で既に事務の扱いというのも変えてきているところもございます。 また、今回の件につきまして、部長になってからこういうことがあったのかどうかというのも、私どもとしても、これ、裁判の情報等も集めながら明確にしていかなければならないと思っております。 もちろん私の人事権で彼を次長、部長に昇任させておりますので、明確な、そこは事実関係としてそれはあるわけでありますけれども、どの時点でそういうことが始まっていたのかということもしっかりと把握をしながら、実際問題として同じような案件を絶対に起こしてはならないという、そういう考え方のもとで、さまざまな面での改善を図っていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） よろしくお願いいたします。 （２）の公益通報制度について再質問させていただきたいと思います。 過去に公益通報制度の適用事例はあったのかどうか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 過去の適用事例ということで、過去のこの通報の適用事例につきましては、ございません。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 内部通報があった場合の事務フローのようなものはあるのかどうか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） この事務フローについてですけれども、こちら、市では通報者からの通報から、また市長による是正措置までのこの事務の一連の流れに関しますフローは既に作成をしております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） さきの議員も触れられておりましたけれども、通報しようと思った職員が安心して通報できるように、通報者を保護する仕組みは絶対に必要です。現状において通報者を保護する仕組みというのは、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 現状での通報者保護につきましては、この和光市職員の公益通報に関する要綱の規定の中で、「通報者は公益通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けない」というような規定を設けてございますので、市としては通報者の秘密を守るのはもちろんのこと、また関係者からの事情聴取やその他調査などにより通報者が特定されることのないよう、十分配慮しているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 通報は、まず市役所内の内部からだけではなく、例えば指定管理者、委託先あるいは市民など、外部からの通報が来る場合もあると思います。こうした外部からの通報の取り扱いというのはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 現在、市が定めています要綱の中では、通報者は職員に限定されております。したがいまして、指定管理ですとか委託先、または市民などからの外部からの通報につきましては、この要綱の公益通報の対象とは現在なっておりません。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 要綱の対象となっていないということですが、実際にあった場合というのは、どのように取り扱われるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 実際、現在、市が持ち合わせています要綱につきましては、あくまでも職員という範囲の中で行っていますので、今後、より公益通報をしっかりと機能させていくということで、市の公平な市政の運営に資する要綱としていくには、職員等といいますか、その範囲を、今、御指摘ありましたような職員以外にも広げまして、例えば市と請負契約をとっている者、またそのほか契約に基づいて市の事業に従事されているような、そういう方たちも含めて、今後、要綱の検討をしていこうと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。１回目にも申し上げましたが、やはりこの公益通報制度の庁内での周知度のアップ、研修などを通じて、ぜひもう一度皆さんにお知らせいただき、理解に努めていただきたいと思っております。 次に、順位４番のＡＩチャットボットに移らさせていただきます。 市のホームページ及びスマートフォンアプリに市の総合窓口機能を実装したチャットボットの導入ということで質問させていただいておりますが、１回目の御答弁で積極的に御検討いただけるということで期待をいたしたいと思っております。 さて、ＡＩチャットボットを活用した総合窓口サービスですが、川崎市では、ＡＩ、人工知能を活用した問い合わせ支援サービス実証実験が行われまして、その実施結果報告書という形で報告がなされております。報告書の最後には、まとめといたしまして「問い合わせ支援サービスの拡大は、市民の利便性の向上だけでなく、自治体業務の効率化や改善に寄与することは明らかである」と結論づけております。 報告書の中身を見ますと、スマートフォンからの利用が８割を超えておりますので、スマートフォンとの親和性が高いことが明らかになっております。導入する際は、スマートフォン対応、あるいはＬＩＮＥ等のスマートフォンアプリの対応は必須だと感じております。 また、問い合わせ内容で最も多かったのが子育て関連で、全体の42.8％となっております。昨年の12月議会で保育関係の問い合わせ業務へのチャットボットの導入というのを提案させていただきましたが、やはりこの分野のニーズが高いことを改めて感じました。そのほか、税金、年金や高齢者支援、介護といった分野でもニーズが高いという結果が出ております。 川崎市の報告書から、私はますますこのＡＩチャットボットの導入の必要性を感じましたが、川崎市の実証実験の結果に対する見解を伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 議員おっしゃるとおり川崎市のＡＩチャットボットは、子育て制度に関する問い合わせを初め、行政サービス全般の総合問い合わせ支援サービスとして構築、提供されておりまして、市民の利便性の向上や職員の事務効率化が期待できる、非常によいサービスであると認識しております。 また、先般、総務省では複数の市町村が共同してＡＩ関連システムを導入するよう促す方針を決定したということも踏まえまして、市といたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、この川崎市を初めとして先進自治体での実証結果などを勘案しまして、導入に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 市長にお伺いいたしたいと思います。今年度の朝霞区市長会、先ほど御答弁いただきましたが、こちらでＡＩ総合案内サービスが研究テーマとして挙げられるという予定だと先ほどおっしゃいましたが、朝霞地区４市それぞれ関心を持たれているという裏づけではないかと認識いたしました。市長は、ＡＩチャットボットを活用した、この総合案内サービスには、どのような印象を持たれておりますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） もう既にこの社会全体でＡＩチャットボットを活用したサービスというのがかなり浸透してきて、市民の側でもこれを使うということに抵抗がない、あるいは積極的に使っていこうという機運が生まれてきていると思っております。その中での今回の４市での視察でございますので、大いに期待をしているのは、導入のコストの費用対効果でありますとか、あるいはどの程度の精度で活用がなされているのか、そういったところをしっかり踏まえて、要するにチャットボットをやるのが目的というよりは、それによって例えば職員の人数が減るとか、あるいは労働時間が浮いて、それがまたよりきめ細やかなサービスに回せるという、その面での費用対効果が、前提でございますので、そういったところをトータルで積極的に取り組むという姿勢で、視察についても非常に楽しみにしております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ＡＩチャットボットは業務の効率化、そして市民の利便性の向上、こういったことが期待できるサービスであると思いますが、私はもう一点、重要な効果があると思っておりまして、市民の問い合わせ内容というのがずっとデータとして蓄積されていくわけですから、この蓄積されたデータを見て、市民の新たなニーズというのが明らかになるということも起こるのではないかと思います。そういった面からでも十分に導入する価値のあるサービスだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まさにＩＴの特性というのは、そういうところにあると思います。データの蓄積というのが、これがサービスのイノベーションも生むという考え方には私も賛成でございます。 そして、今やはり時代の流れとしては、御案内のとおり高齢化であるとか、いろいろなところで、よりヒューマンサービスを投入しなければ解決できない分野というのが課題が大きくなってきております。ですから、そういう単純化してやれることはＡＩとかそういったところで解決をして、そこから出てきたノウハウというのを踏まえて、また職員が研さんを重ねてサービスの向上を図っていくということになっていきますので、ぜひともそういった面からも前向きに導入を検討したいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、順位５、国道254号バイパスの延伸について再質問させていただきたいと思います。 埼玉県から示されたルートについて御答弁いただきました。さきの議員への答弁で、今議会提出された国道254号バイパスの延伸に伴う和光
北インター東部地区周辺のまちづくりに関する陳情書を受け、説明会の開催を検討されているという、きょうもそういった御答弁があったと思いますが、再度この点、確認させていただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） さきの議員への答弁と重複いたしますが、市といたしましても今議会においてこの陳情が出されているということもございますので、まずは議会の意見を尊重した上で、具体的なスケジュールは未定ですが、まちづくりに対する意見を伺う機会を考えてまいりたいと思っております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 今議会の総務環境常任委員会にこの陳情者にお越しいただきまして、委員の質問にお答えいただきました。その際に、この254号バイパス周辺の
土地区画整理事業、こちらには賛成しておりますけれども、県が示した254号バイパスのルートには否定的な御意見を持たれておりました。市民に対して、周辺のまちづくりについては説明会などを通じて説明を尽くすということは必要だと思いますが、254号バイパスのルート案については県の事業であることから、その部分についての質疑応答、あるいは意見交換というのは難しいのではないかと思います。その点については、どのようにお考えなのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 国道254号バイパスのルートに関することにつきましては、これは県が事業主体の広域幹線道路ということですので、市で意見する立場にはないものと考えております。 埼玉県が行いますこの都市計画変更の今後の手続において、都市計画変更案の公告・縦覧を行う際に、意見書を提出する機会がございます。そのような御案内は、こちらからもさせていただきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） ただいまの答弁、少し補足をさせていただきたいと思います。 ルートそのものについての意見につきましては、今、部長が答弁しましたとおり、非常に難しいものがあると思います。ただそのルートによる地域分断ですとか交通安全の問題、道路の分断等といったようなものにつきましては、市民の方々の意見を聞いて、それを県に伝えて、できる限りの改善策をとっていただくということで考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） はい、承知いたしました。 県から示されたこのルート案でございますが、
土地区画整理事業の組合設立準備会の方々は既に御存じのことと思われますが、改めて準備会へのルートの説明というのは行われるんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 埼玉県との共催で行いました国道254号バイパスの延伸の説明会後に、組合設立準備会の役員会がございました。その役員会の中で、市の職員から、この埼玉県が説明した内容と同じ内容を説明させていただいております。 また、その準備会では、８月の下旬になりますが、この延伸ルート素案についての説明会が開催されたという旨を記載したまちづくりニュースといった刊行物、これを全地権者宛てに郵送で送っております。 また、その中では、説明会当日の資料を埼玉県の朝霞県道整備事務所のホームページにて閲覧できるといったこともあわせて御案内させていただいているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ことしの３月議会の一般質問におきまして、この
北インター東部地区における施工区域を今年度に決定し、来年度に組合設立許可を目指すという答弁がございましたが、今回の県からルート案が提示されたことによりまして、このスケジュールで実施されると考えてよろしいでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 区画整理を進める上では、地権者の合意形成が非常に重要なものであると考えております。今回この埼玉県から説明がありました国道254号バイパスのこのルート案、これが今年度末に都市計画決定されるということであれば、時期を見て、市でも設立準備会とともに区画整理の地権者説明会、戸別訪問と、こういったことを行って、地権者の土地利用などの意向を把握した上で、合意形成が進むように取り組んでまいりたいと考えております。 その上で、さきの３月議会の中で御答弁させていただいたとおり、目標といたしましては令和２年度末の事業認可ということで準備会を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひスケジュールどおり進むことができるように取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（
吉田武司議員） 以上で２番、猪原陽輔議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（
吉田武司議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
吉田武司議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（本間修） 報告します。 第22日、９月26日、木曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（
吉田武司議員） これにて延会します。...