令和 １年 ９月 定例会
令和元年和光市議会９月定例会 第２０日令和元年９月２４日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番 吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 本間 修 議事課長 末永典子 主任
高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 戸部惠一 企画部長 橋本 久 総務部長 安井和男 市民環境部長 中蔦裕猛 保健福祉部長 大野孝治
子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎 監査委員事務局長 鈴木 均
保健福祉部審議監 川辺 聡 建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 奥山寛幸 総務部次長 田中康一 総務部次長 寄口昌宏 市民環境部次長 伊藤英雄
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 永野 淳 建設部次長 加山卓司 副危機管理監 喜古隆広 会計管理者 山浦丈夫 上下水道部次長 深野充司 上下水道部次長 佐々木一弘
教育委員会事務局次長 長坂裕一
教育委員会事務局次長 佐藤真二午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（吉田武司議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、８番、富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（富澤啓二議員） おはようございます。 ８番、公明党、富澤啓二でございます。 通告に従い、一般質問をいたします。 順位１、
マネジメントシステム。 第２期「和光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」。 地方創生がスタートしてから５年が経過します。2019年度で地方創生の第１ラウンドが終了いたします。来年度から第２期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略2020」から2024年度に向けた取り組みが始まります。 （１）第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の効果測定。 来年度から地方創生の第２ラウンドが始まるに当たり、過去５年間において展開された地方創生の総括を伺います。地方創生を成功させるためには、ＰＤＣＡを回していくことが求められると思います。明確なチェック、評価やアクション、改善をしないうちに地方創生の２期目が始まろうとする懸念はないでしょうか。市の取り組みを伺います。 次に、（２）第五次和光市
総合振興計画策定との位置づけ。
次期総合振興計画策定は、2020年の市制50周年に向かい、次の50年を見据えたまちづくりの方向性が決定をされます。和光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標は、総合振興計画に織り込まれるのか伺います。 （３）少子化対策の取り組み。 和光市は、ネウボラの整備の高い強化や10月からの幼児教育無償化などが大きく前進しましたが、地域アプローチによる働き方改革や中小企業における女性の働き方、結婚支援の取り組みなど改善が必要であると思います。今後の少子化対策の取り組みの策定が必要であろうと思いますが、市の見解を伺います。 （４）地域の担い手や企業など民間活力の導入。 多様な人々の多様な活動、就労の場を確保するためにも地方創生を担う
プロフェッショナル人材として民間企業から自治体に積極的に派遣できるよう、民間企業の周知とマッチング機能の強化や派遣制度を創設することを盛り込む必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 （５）
マイキープラットホームの活用を。
マイナンバーカードの普及が進んでいないことは承知しています。
マイナンバーカードのマイキー部分、ＩＣチップの空きスペースを公的個人認証の部分で国や地方自治体といった公的期間だけでなく、民間でも活用できるものを活用して、
マイナンバーカードを公共施設や商店街などにかかる各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤を
マイキープラットホームと呼びます。これを利用して行政の効率化や地域の活性化になると思います。 マイナンバー法で規定された税・社会保障・災害にしか使えないマイナー部分は無関係の分野で、利活用を将来検討していくことが必要であろうと思います。例えば
マイキープラットホームを活用する自治体のポイント制度は、今後の消費税引き上げに伴う反動減対策としてのポイント付与等に有効であろうと思います。検討する価値があると思いますが、市の見解を伺います。 （６）移動の確保の促進を。 高齢社会により交通手段の維持・確保が大きな課題となっております。今後移動の確保の促進を図る施策が必要であろうと思います。新しいモビリティサービスの実現に向け、また地方公共団体のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現のため、未来技術実装の搬送支援、専門家の派遣等が必要であろうと思いますが、見解を伺います。 （７）生涯活躍のまちへ（和光版ＣＣＲＣ）。 地方創生の観点から、中高年齢者が地域の他世代の住民の交流をしながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりは、
地域包括ケアシステムとの連携や官民連携の取り組みが大事だろうと思います。生涯活躍のまちに関する基本計画等の構想を進めている地方公共団体は、平成31年度３月末で89団体になります。国は2020年までに100団体を目指しています。和光市も取り組むべき施策と考えますが、見解を伺います。 次に、順位２、防災。 防災・減災対策。 （１）第40回九都県市
合同防災訓練総括。 ９月１日の防災の日を前に、県は８月31日、当市と合同で大地震を想定した総合防災訓練を行いました。マグニチュード7.3の大地震を想定し、8,000人が参加して１日を通して自助・公助・共助のテーマに分けた訓練で、防災関係機関の連携の強化と協力の円滑化を図り、住民一人一人がみずから何をすべきかを考える意識の高揚と知識の向上を図る有意義な訓練であったと思います。当事者としてこの九都県市合同防災訓練の意義と総括を伺います。 次に、（２）マイ・タイムライン（防災行動計画）の推進を。 マイ・タイムラインは、2015年の関東東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による茨城県常総市の大規模水害を教訓に、国土交通省が逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進し始めました。各人がとるべき行動が時系列で把握でき、徐々に危険性が高まって、発生する風水害の備えに特に有効であるとされております。タイムラインは、事前の防災行動計画とも言われるもので、災害が起きると予測される時刻に向かっていつ、誰が、何をするのかをあらかじめ決めておくのが自治体のタイムラインですが、マイ・タイムラインは個人の防災のスケジュール表であります。マイ・タイムラインの市の認識と取り組みを伺います。 次に、順位３、健康と福祉。 和光市
国民健康保険ヘルスプラン。 ポリファーマシー（多剤投与等）対策の推進を。 ポリファーマシーとは、さまざまな要因によって必要以上の医薬品を使用している状態を指します。特に高齢者の多くは、薬剤の服用で副作用などのリスクを引き起こす懸念があります。特に60歳以上で複数の医療機関から月６剤以上処方されている国民健康保険の被保険者に対して取り組みが必要だと思いますが、市の対応を伺います。 次に、順位４、福祉政策。 和光市
ライフデザインプラン～和光市
生活困窮者自立支援計画。 （１）8050問題。 内閣府は中高年の引きこもりの実態を初めて調査し、40歳から64歳のひきこもりの人は、61万人以上に達していると発表しております。特に50代の引きこもりの子供の面倒を80代の親が見る8050問題が深刻な社会問題化しています。中高年の子供がひきこもりの場合、親が亡くなると年金などの収入が絶たれ、深刻な貧困状態に陥り、生活が破綻してしまうケースが多いと言われています。この問題の行政の認識を伺います。 （２）断らない相談支援を。 厚生労働省の
地域共生型社会推進検討会は、既存の社会福祉制度で対応しきれない複雑な課題がふえる中、自治体がワンストップで対応する断らない相談支援を目標とした総合的な支援体制を公表しています。どんな相談も断らない体制が求められますが、市の取り組みを伺います。 次、（３）「ひきこもりサポーター」養成を。 ひきこもりに悩む本人や家族の相談窓口である引きこもり地域支援センターについて、設置する自治体が全国でふえております。誰にも相談できずに孤立する本人や家族を見つけ出し、支援の手を差し伸べる体制づくりが求められます。自治体やＮＰＯ、福祉関係者など幅広い機関が連携協力を進めて、孤立に気づき、寄り添うよう支える必要があると思います。相談に来る人を待たずに当事者の自宅を尋ねる
アウトリーチ訪問型体制の充実は、有益と思います。 ひきこもりの人と継続的にかかわるひきこもりサポーターの養成は進めるべき施策と思いますが、市の取り組みを伺います。 次に、５、暮らしと環境。
終活サポート事業。
国立社会保障人口問題研究所が世帯数の将来推計を発表し、2040年には全世帯の約４割がひとり暮らしになると予測しています。晩婚化や未婚、離婚の増加が要因であります。とりわけ深刻なのは65歳以上の高齢者です。2040年に男性の20.8％、女性は24.5％が独居世帯となる見込み、配偶者も子供もいないひとり暮らしの高齢者は、現役世代に比べて経済的に困窮しやすく、家族の支援も望めません。健康面でも不安定になりがちであります。買い物や通院、食事などはままならず、孤独死のリスクも高まります。独居高齢者が陥る悪循環を食いとめる対策を急がなければならないと思います。自治体は、見守りサービスや家事支援などを行っておりますが、独居高齢者の増加に追いつかないのが日本の現状だと思います。 そこで、（１）独居世帯の現況。 和光市の65歳以上の独居世帯の割合を伺います。 （２）自治体の終活関連の取り組みを。 近年、ご本人が倒れた場合や亡くなった場合にせっかく書いておいた終活ノートの保管場所やお墓の所在地さえわからなくなる事態が起きています。こうした終活関連情報を生前登録し、万が一のとき病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示し、本人の意思を実現する支援であります。ひとり暮らしで身寄りがない高齢者に安心した暮らしを提供できる支援事業と考えます。市の終活サポートへの対応を伺います。 以上、１回目です。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 橋本企画部長。 〔企画部長（橋本 久）登壇〕
◎企画部長（橋本久） おはようございます。 それでは、発言事項１、
マネジメントシステム、第２期和光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、順次お答えをいたします。 まず、（１）第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の効果測定についてお答えします。 第１期の和光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の指標の達成状況などの効果測定については、次期の和光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を第五次和光市総合振興計画とあわせて策定をすることから、今後の第五次和光市総合振興計画の策定を進める中で行ってまいります。 続きまして、（２）第五次和光市
総合振興計画策定との位置づけについてお答えします。 第五次和光市
総合振興計画策定方針において、策定に当たっての方向性の一つとして、地方創生の視点を取り組んだ計画という方向性を示しております。第五次和光市
総合振興計画策定に当たっては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と一体化した計画としていく中で、現行の和光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の各基本目標に含まれている内容が包含されていることとなります。 続きまして、（３）少子化対策の取り組みについてお答えをいたします。 少子化対策については、今後も重要であると認識しております。そのため次期和光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を包含した第五次和光市総合振興計画においても、少子化対策の取り組みについて検討してまいります。 続きまして、（４）地域の担い手や企業など民間活力の導入についてお答えをいたします。 これまでも本市においては、広沢複合施設整備におけるコレクティブインパクト・リストの活用など、地域の担い手や企業など民間活力の導入に向けた取り組みを進めております。今後も議員御提案の仕組みも含め、地域の担い手や企業などの民間活力の導入について研究してまいります。 続きまして、（５）
マイキープラットホームの活用をについてお答えします。
マイキープラットホームの活用につきましては、国の動向を踏まえ、本市においても庁内で
マイナンバーカードの交付促進及び消費活性化策に係る検討会議を開催するなど、活用に向けた検討に着手しております。 続きまして、（６）移動の確保の促進をについてお答えします。 高齢社会により、交通手段の維持・確保が大きな課題となっていることにつきましては、本市においても認識をしております。そのため今後民間路線バスやタクシーなど公共性のある交通機関を一くくりとして考え、一体的に協議する地域公共交通会議を建設部にて立ち上げ、地域公共交通の総合的な事項を協議していくことなどを検討しております。 議員御提案のハンズオン支援の検討を含め、次期和光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を包含した第五次和光市総合振興計画において、交通手段の維持・確保について検討してまいります。 続きまして、（７）生涯活躍のまちへ（和光版ＣＣＲＣ）についてお答えします。 和光市における介護予防に重点を置いた地域包括ケアの取り組みは、議員御提案の生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）の考え方に沿ったものであると考えます。 本市におきましては、生産年齢人口の流入が続いている状況であることから、あえて中高年齢者にターゲットを絞って移住促進を図っていくＣＣＲＣの取り組みを推進していく必要性は乏しいと考えますが、地域包括ケアの運用の中で、引き続き中高年齢者が市内の他世代の住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような取り組みを検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項２、防災、防災・減災対策、（１）第40回九都県市
合同防災訓練総括について、お答えします。 ８月31日に埼玉県と和光市が共催し、令和元年度埼玉県・和光市総合防災訓練（第40回九都県市合同防災訓練、埼玉県会場）を実施いたしました。 中央会場におきましては、消防、警察、自衛隊、医療機関、ライフラインの関係機関が一堂に会し、それぞれの隊が有する技能を駆使した訓練が円滑に行われました。 今回は、訓練想定の一部を明らかにしない
セミブラインド型訓練を導入したため、訓練従事者は実際の災害と同様に、状況の変化に応じた判断や行動が求められ、より実践的な訓練となりました。 また、各避難所で実施された地域防災訓練では、早朝から市民の皆様が主体的に避難所の開設運営を行い、市と連携した実効性のある防災訓練が実施できました。 そのほかにも、和光市駅で行われた
帰宅困難者対応訓練や南公民館で行われた多数
遺体収容施設設置運営訓練、埼玉病院で行われた災害時
医療機関対応訓練、新倉小学校で行われた
ペット同行避難訓練など中央会場のほかにも多様な訓練が実施されました。 総合体育館で開催された
ＢＯＳＡＩ競技大会では、防災訓練にスポーツ的な要素を取り入れ、災害時に必要な技や知識を体験しながら学んでもらい、和光樹林公園でのＢＯＳＡＩフェアでは、協力機関の防災グッズの展示や防災体験ができるブースが多数出展され、多くの方に防災について「見て」「体験して」「学ぶ」場を提供することができました。 今回の埼玉県・和光市総合防災訓練を通じて、市はもとより各防災関係機関、医療機関におきましては、相互の連携・協力体制の強化が図られ、地域の皆様におきましては、「自助・共助」の取り組みの強化が図られたと考えております。 今後は、今回実施した訓練内容を検証し、課題を整理した上で、よりリアリティのある訓練を実施してまいります。 次に、（２）マイ・タイムライン（防災行動計画）の推進をについてお答えします。 本市では、荒川の水害発生時において、
荒川上流河川事務所や熊谷地方気象台などの関係機関との情報伝達や防災体制について定めた
洪水対応タイムラインを定めております。 マイ・タイムラインにつきましては、市民１人１人が河川の氾濫時にどのような行動をとるか、自分自身に合った避難行動計画をあらかじめ作成するもので、命を守るために有効なツールであると考えております。 市民がマイ・タイムラインを作成するための予備知識として、避難勧告の発令など洪水予報の種類に応じて、いつ、どのような行動をとるかをわかりやすく示したものを「広報わこう」９月号の特集において周知させていただきました。 今後も、市民自身がマイ・タイムラインを作成するための支援をしてまいります。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎保健福祉部長（大野孝治） それでは、発言事項３、和光市
国民健康保険ヘルスプラン、ポリファーマシーの対策の推進について、お答えをいたします。 当市では、１カ月に同一薬剤を複数の医療機関から処方されている重複投薬、同一月に10剤以上処方を受けている多量投薬などに該当する方などを対象に、保健師による相談事業を実施しています。レセプト情報から対象者の抽出を行った後、健康相談の御案内を送付し、了承を得られた方に対し、訪問もしくは電話による指導を行っております。 平成30年度の実施状況は、重複投薬15名、多量投薬59名に対して案内の通知を送付し、訪問等による指導を行った結果、重複投薬については５名、多量投薬については３名の方に改善が見られ、一定の効果があったものと認識をしております。 また、
後期高齢者医療制度では、栄養口腔ケアに関する専門職による相談、訪問事業を実施する際に、薬剤の多用、残薬、飲みにくい形状相談、服薬の必要性の理解不足などを聞き取り、本人の了承を得て、平成30年度からかかりつけ薬局へ情報を提供を行っております。実績として対象者８人中５人の情報を提供し、薬剤師、医師との連携のもと、服薬の改善に努めております。 なお、令和元年度からは、埼玉県
後期高齢者医療広域連合により、朝霞地区４市において、10種類以上の服薬がある被保険者に対して、薬局・薬剤師による無料の健康相談も実施しており、
ポリファーマシー対策を推進しております。 続きまして、発言事項４、福祉政策のうち、（１）8050問題と断らない相談支援につきましてお答えをいたします。 8050、7040問題の当事者である40代、50代の中高年の引きこもりにつきましては、長期間にわたるケースが多く、市におきましても両親が高齢で経済的、心身的に現状の生活維持が困難になり、せっぱ詰まって初めて相談に来るケースが多く占めており、今後もこのようなケースは増加するものと認識をしております。 このため現在ひきこもり等の制度の狭間の相談につきましては、地域包括ケア課が窓口となり、聞き取りの中で世帯が抱えている課題を把握し、生活困窮や障害などの相談事業所、民生委員等と連携しながら解決に向けた支援を行っております。 また、ひきこもり支援は、早期着手が解決への重要なポイントになりますので、今後は地域と協力し、早期発見に努めるとともに、アウトリーチ型の支援を行っていきたいと考えております。 次に、（３）「ひきこもりサポーター」への養成につきましては、先進市の情報収集を行い、必要性等を検証するとともに、ひきこもり支援という大枠の中で、民生委員活動との連携などさまざまな視点を持って検討してまいります。 続きまして、発言事項５、暮らしと環境のうち、（２）自治体の終活関連の取り組みについてお答えをします。 現在、市として終活サポートの関する事業などは行っておりませんが、先進市の取り組み事例を検証しながら今後行うべき事業等を研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 中蔦市民環境部長。 〔市民環境部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎市民環境部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項５、暮らしと環境、
終活サポート事業のうち、（１）独居世帯の現況について、お答えします。 ９月１日現在における和光市の総世帯数は４万2,054世帯で、世帯員が１人だけの単身世帯の数は２万380世帯となっております。そのうち65歳以上の高齢者の単身世帯の数は4,086世帯であり、その割合は9.7％となっております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 答弁ありがとうございました。 ２回目の質問を順次行います。
マネジメントシステムに関しては、先ほどの答弁で理解いたしました。 １点だけ確認をさせていただきます。
地方創生推進交付金の活用状況を見ますと、都道府県別では全ての団体で活用実績が見られますが、市区町村では全体の76.2％、1,327団体にとどまっています。また、ハード整備を含めた
地方創生拠点整備交付金については、市区町村では41.5％、722団体の活用となっております。いずれの関係交付金も自治体間で大きな格差がありますが、和光市の活用状況を伺います。
○議長（吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（橋本久） 御質問の交付金の活用状況につきましては、当市の場合、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金、これいわゆる地方創生先行型の交付金でございますが、そちらについて活用をいたしました。具体的には、市庁舎１階ロビーでのバイク展示事業、それと
下新倉小学校通学路の安全マップの作成などを実施した地域ぐるみ安心・安全対策事業、そして、
放課後図書室開放事業で交付金を活用しております。 この先行型以降、議員御指摘の
地方創生推進交付金や
地方創生拠点整備交付金、こちらにつきましては、活用をしていないというような状況でございます。
◎総務部長（安井和男） 今回の不祥事がここまで拡大してしまったことにつきましては、市として非常に重く受けとめている次第でございます。 現在、第三者委員会におきまして、事件の発生に至った市の組織ですとか人事、また公金や文書などの管理状況について調査を行っていただいているところでございます。その中で今後、明らかになっていくものと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 外部の警察調査の中で次々と不祥事が発覚し、市民は和光市に対する不信と疑惑が高まっております。市みずから不正の有無をもっと明らかにするため、過去10年ぐらい前にさかのぼり、受給者の預かり金の処理調査や退職された職員への聞き取り調査など、関連内容を全て洗い出し、これ以外に不正が行われていないということを証明する必要があるのではないでしょうか。ギャランティーです。そして、市民の市役所に対する不信と疑惑を晴らし、信頼を取り戻していただきたいが、対応を伺います。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 事件の全容がいまだ明らかでない中での独自調査というのが、今後、警察の捜査にも支障を来すというようなおそれがありますところから、市としては警察の捜査への全面協力という形をとらせていただいているところでございます。 そういった中におきましても、詐欺容疑で逮捕されたことを受けまして、市としてはこれまで同様な事案を確認するため、当幹部職員のこれまでの業務の中における疑わしい言動ですとか、また行動、そういったものについて全職員を対象に内部での調査を実施したところでもございます。また、この調査の内容につきましては、警察への報告もしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 警察は、当容疑者のことは調べますけれども、それ以外のことは調べないと思います。市にはこういう不正がもうないんだと、彼以外には、ということは、やっぱり市民に対してギャランティーする必要があると思う。これはそんなに時間がかかるものじゃないと思います。10年ぐらいさかのぼって関連を全部調べて、そういうことがないと言えれば、言い切ればいいわけです。そうすることによって、市民に対し、市民から市役所の職員、もちろん議会に対してもいろいろと問われます。そういう意味で保証するために、市役所はもうこんなことやっていませんということを保証するために調査を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。ギャランティーの考えです。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 何年までやればいいかということにもありますけれども、当幹部職員の部長在職中におけるそういった行為、それについての言動、行動についての調査を行ってきたというところでの、現在、市ととれる保証といいますか、そういうものについては、今、全面捜査という中で、警察での捜査の中で支障を来さない範囲の中で行ったことでございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） あと、市民への説明会ですけれども、これは市長に申し上げたいけれども、本当に早くやったほうがいいと思います。全部の全容がわかってからやるんじゃなくて、今、一番関心事であるときに早くやる。全容は後からわかって発表すればいいと思います。 過去に、大手の食品会社が、こういうのを危機管理というんですけれども、これをごたごたしている間に大きなニュースになって失墜した大手の企業があるんです、危機管理で。だから、情報発信、市民に対する情報発信。そして市民の声も聞く。市長、またはそこには役員、役員というより市役所では部長ですね、全員並んで、そして市民に発表し、市民の声をも、質問を聞くような場を設ける。それで、そこにマスコミもいてもいいんじゃないですか。それを１回やればすっきりすると思います。そういうことについてはどうでしょうか。部長にお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） こちらのほうもさきに御答弁いたしましたけれども、まずは今、公判の中で、現在どういう背景、事実といいますか、そういうものがあるのか、その辺をはっきりした中で、また今、第三者委員会のほうで、現在、組織ですとか人事ですとかそういったさまざまな管理問題、これもいろいろ調査、議論、今後されていきますので、そういったタイミングを踏まえてしっかりとした中で今後、説明をさせていただくということが、また市民の方にも明確にその内容が伝わるんではないかと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 市長が市民にお手紙を書いていましたね。市民への説明につきましても、今後の捜査や公判の状況を踏まえ、私から直接説明する機会を設けたいと考えております。これ自体は私はいいと思いますけれども、公判の状況とか全部出てからじゃ遅い、クイックレスポンスです、危機管理は。後から、それは第三者委員会やっておいていいんです。だけれども、市民への説明は早くする、こういう議論が議会でしょっちゅうやっていたら、ほかの議論ができなくないわけです。だから、早く私はやっていただきたいと思います。 そこで、市長に質問いたします。こういうことも踏まえて。 大きな不祥事が起きましたが、組織をまとめるリーダーとして信賞必罰はとても重要です。松本市長は、このことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞きします。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、説明ということでありますけれども、これまでのところの都度都度に、報道発表資料等で、出し得る情報を出させていただいているという意味でいうと、クイックレスポンスがなされているという認識をしております。 また、何らかの形でその市民の方々に呼びかけて、わざわざ集まっていただいて、そしてそこで説明会をするという場という設定という意味でいうと、それなりのものが集まったときにやるというのが非常にタイミングとしてはふさわしいと思っております。 ただ、そうはいっても、例えば福祉の関係でいろいろ動いていただいている方々に、あるいは市民のいろいろな活動の中でいろいろ疑問点もあるでしょうから、私のほうではいろいろな市民がある程度集まる機会を捉えて、市長の説明の時間をとらせていただけないでしょうかということで、あらゆる集まりに足を運ばせていただいて、その中でおわびと、それから現時点でわかる話でありますけれども、経緯の説明をかなりの回数これまでやってきたわけであります。 今後も、そういったいろいろな機会を捉えての説明というのは、もちろんなるべく市内のあらゆるところあまねくやっていきたいと思っておりますし、またタイミングをしっかり諮りながら、ある程度まとまった説明ができる段階でしっかりと説明会というのはやらせていただければと思っております。 それから、この信賞必罰ということでありますが、私としては、いろいろな評価の仕組みとかそういうのをつくる中で、例えばその職員評価の中でプラスの評価もあればマイナスの評価もあるわけでございますので、そういった形での評価というのはしっかりしてきたとは思っております。 ただ、実際問題としてこの不祥事、今回の不祥事に関して、まだ裁判でも細かいところは明らかになっていませんので、これ全部わかる話ではありませんが、かなり以前から怪しい行動があったということと、それから私もいろいろな説明を受けてきた、それは事業に関して、事務に関して説明を受けてきた中で、かなりうそがあったんではないかというところも、振り返ってみる、やはり重要なのは、もちろん信賞必罰も大事ですし、あとは市の職員としての心がけというんでしょうか、あるいは人間としての心がけといってもいいかもしれません。市の職員が市民への奉仕者である前提として、正直に、そしてうそ偽りなく、さらにいうと誠実に一気仕事に取り組むようなことをしっかりと研修等で伝えていければと思っております。 それから、今後でありますけれども、第三者委員会の検討の結果、それから公判の結果を踏まえて再発防止に向けた取り組みの実施をいたしますとともに、私を含めた市役所の組織としての最終的な責任については明確にする時期が必ずやってまいります。 なお、このたびの私と副市長の減給措置でございますが、御迷惑をおかけしている被害者の方々、市民の方々に責任の所在をできるだけ早く明確にして、不祥事に対する疑念を少しでも払拭していくために職員の懲戒処分にあわせて行おうという措置でありまして、当然これは最終的なものではないわけであります。また、第三者委員会や公判の結果を待たずに実施できる対策については、これまで同様に積極的に実施をしていきたいと考えております。 今後も引き続き、私が責任を持って先頭に立って、早期の信頼回復に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 本当によろしくお願いします。 続いて、発言順位２、教育環境の整備。 北原小学校は、過去、裏門前で女子児童の交通事故があり、道路を一方通行にしていますが、現在の北原小前ガソリンスタンドの交差点は三差路で本当に危険です。先月の８月８日、そして９月１日にも事故があり、目撃者を探しています。その間にもいろいろ事故が起きているそうです。いつかあの大津のような事故が起きそうです。そこで、対策が必要です。 現在、北原小横の県道の拡幅工事をしているが、この機会に学校への入り口を危険なガソリンスタンド交差点を通るのではなく、少し先の学校正門から入るようにする。そこに歩道橋、あるいは横断歩道、信号をつけて渡れば、安全が何倍も確保できます。子供たちが危ない交差点から裏門に入るのではなく、広く安全な正門から入るのです。長い間閉じていた正門を開き、児童が登校するようにする。教師の車は裏門から入り、混雑を避ける、難しい工事ではないと思います。ガソリンスタンドの人たちも、児童が通る朝夕は危険だといっております。取り組みを伺います。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 今、御指摘の北原小学校の正門につきましては、給食関係の資材搬入や校外学習で使用するバスの待機場所等として利用されておりまして、児童は体育館側のプール側から登下校を行っている状況でございます。 現在は、北原小学校前の県道において大規模な拡幅工事が行われており、自転車通行帯の設置もあると伺っております。 200名を超える児童が正門を利用するとなれば、新たに横断歩道や信号、あるいは歩道橋の設置だけでなく、正門向かい側の歩道の拡幅や給食搬入トラックと児童との安全性の確保等、さまざまな整備が必要となってまいります。 工事終了後には、道路が拡幅された全体の様子が把握できますので、北原小学校の保護者や地域の方の意見も参考にしながら、必要に応じて他課とも連携を図りながら、北原小学校の正門利用について今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 給食の車は、ちょっとおくらせればいいわけですよ、子供は８時前ですから。本当にガソリンスタンドの前に子供がたっている現場、部長、見られましたか、朝。本当に危険ですよ。交通指導員も危険だと言っています。もっとよく真摯に考えていただきたいと思います。続けて検討をお願いします。 また、危険な場所として、武蔵野銀行先の外環道との交差点、そこだけ市道が狭く歩道がありません。先日の朝、児童の通学時、つい最近です、オートバイと軽トラの
衝突事故が起きました。この場所は事故が多く危険です。道路拡幅を急ぐ必要がありますが、さきの議会では今年度に着手するとの答弁をいただいていますが、この工事をいつ行うかお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 現在、御質問の外環道との交差点から和光市駅北口に向かいまして約50メートルの範囲の権利者の皆様と交渉をしているところでございます。今年度末までには、一部ですけれども、工事に着工できる計画でおります。 また、ここの交差点付近につきましては、通勤通学路として多くの歩行者の方が利用する場所でございますので、早期安全確保に向け、今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 工事車両ももう入ってきます。 続いて、この外環との交差点２カ所も小さな児童だけで渡っている危険場所です。その近くの広沢小の官舎の信号機は人が立っていますね。それより何倍も危険なのがこの外環交差点です。交通指導員の設置を検討願いたいが、取り組みを伺います。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 先ほど答弁申し上げましたとおり、交通指導員の配置につきましては、現地を確認の上、児童のみの判断で横断するには危険を伴うと予測される箇所あるいは児童が滞留した場合に十分な歩道のスペースが確保できず、児童が道路に押し出されるような危険があるような箇所につきまして、そこを優先しまして学校とも協議しながら取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、現地を踏査の上、必要に応じて学校とも協議しながら所要の措置を図ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 続いて言えば、それからずっと先の新倉古民家、あの辺から来ていますね。あそこの手前の道路も信号もないですよね、こんな赤い棒が立っているところ。それを１年生が１人帰っていますよ。そういうところも見なきゃいけない。私は、ここで指導員を頼んでいますけれども、指導員は急場策です。指導員がいなくても、子供たちが両手をつないで話しながら歩いて帰るような、建設部ですけれども、歩道のある道路が究極の目的です。それと、そこを通らなくて、通学区域を変えればいいわけです。 次に、通学区域の見直しについて。 通学区の見直しについて教育委員会で検討していただけるとのことで、ありがとうございます。この理不尽なことを解消していただきたいということで、400名近い人の署名が上がっていますので、その内容をよく読んで本当に対応をしていただきたいと思います。その取り組みをもう一度確認したいと思います、教育長に。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 議員御指摘のように北原小学校の児童数の増加、これは当然ですけれども、北原小学校だけではなく、和光市の、特に埼玉県南部の状況として、どの地域でも微増でございますけれども児童数がふえております。そういう状況の中ですので、特に和光市の場合は駅の北側それから遠くの南については、かなりいわゆる学校に在籍する児童数が本当にふえている状況ですので、これは将来に向かっては教室が足りない、そのような状況も想定されますので、早急に通学区域の検討を含めた見直しの中で、どのような行政施策を推進することが本市にとって一番効果的なのかを検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 私らは小さな子供はいない。孫が歩いているようなものですけれども、本当にみんなと違って見る目が違うんです。教育長は大体わかってくれると思うんだけれども、本当に危険ですよ、小さい子は、どっちに走るかわからないのがいますからね。本当に真摯に取り組んでいただきたいと思います。 次は、発言事項７、湧水・緑地公園の保全について。 平成27年に和光市湧水環境調査、ＮＰＯ法人和光・緑と湧き水の会が市の協働事業を行っており、報告書に湧水・緑地の保護対策の重要性を期し、環境基本計画、緑地保全計画にも重点項目として取り上げており、それらの計画の実行が必須であると報告しています。報告書を読んでいるのでしょうか。昨今、和光市内の湧水地が相続と開発でだんだんなくなっています。坂下湧水公園、白子の斜面林の湧水、また近々新倉小前の湧水もなくなりそうです。とても危惧しています。 そこで、第４次総合振興計画に記されている湧水保全について、和光市の過去10年間の取り組みと実績をお聞きいたします。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 私も報告書につきましては読ませていただきまして、和光市の特徴でございます湧水・緑地の保護対策の重要性は認識しているところでございます。 御質問の過去10年間における取り組みと実績ということでございますが、過去10年間において和光市では特別緑地保全地区を３地区、面積でいいますと0.6ha指定して保存しております。また、ふれあいの森の管理を地域の団体と協働事業として維持管理を行いまして、保全地区及び保全樹木については、助成金を交付して民有緑地の保全を行っております。さらに、和光市湧水環境調査報告書ですとか、あと和光市自然環境マップ、こういったものを市民環境団体との協働により作成してまいったところでございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 確かに私もふれあいの森にかかわっていますけれども、それはふれあいの森であって、湧水を本当に守ろうというのは一つもやっていないと感じるというか、やっていないと思うんです。 そこでもう一度、３回目の質問です。 和光は、湧水から生まれたみずみずしいまちと東京メトロで紹介され、内外の多くの人に伝わり、市のブランドがアップしましたが、また、この９月の東京メトロで白子湧水が特集されていますが、現実それを見せる場所がありません。そこで多くの市民の要望がある白子大坂ふれあいの森を湧き水公園のモデルとして、朝霞市の指定天然記念物の湧水代官水のように取り組み、第５次総合振興計画にも湧水・緑地保全計画を本気で示し、湧き水公園の保全をテーマに掲げ、実行に取り組んでいただきたい。これができれば、和光は湧き水で生まれたまちだと本当に言えます。市の取り組みを伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） まず、この白子大坂ふれあいの森につきましてですが、現状の敷地の形態を見ますと、出入り口に段差がございまして、公園設置の基準には合わないといった状況がございます。現在、市といたしましては、この活動する団体との意見交換を行いまして、今後のこの大坂ふれあいの森の保全活用方針について検討してまいりたいと考えております。また、現状の課題を整理いたしまして、第５次総合振興計画の湧水・緑地保全の施策に反映していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 私は、市民のとき第４次の委員で、ここを全部書き込んでもらったんだけれども、実際実行されていないんだね。本当に残念だと思います。第５次では本当に実行していただきたいと思います。 そこで市長に、公園という名前はつけられないかもわかりませんけれども、この白子湧き水公園構想、ＮＰＯの方々が打ち出していますけれども、取り組みについて、市長いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 特に白子大坂の湧き水については、市内にある湧き水あるいは斜面林という観点からすると、非常に重要な位置づけであると考えております。当然土地の今後のあり方、地権者とも相談しなければなりません。また、資金面の問題では、トラスト制度をこれは早急に立ち上げるということで今準備をしているわけでありますが、そういったまさに市民とそして役所が一緒になって、この代表的な湧水を守っていく体制ができればと思っております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 本当に東京メトロが応援してくれていますので、この和光市の今の嫌なイメージを払拭するのはこの湧き水であると私は思っています。 次は市内循環バス、北コースの日本郵便を回るコースとバス停案について。 この日本郵便前、入り口通りは朝夕とても多くの大型トラックが出入りします。その中を市民を乗せた小さい循環バスが通ると危険です。大回りするよりは、西側の赤池親水公園のほうを小回りして、桜並木のある景観のよいところを通ればいいと思います。近くにも保育園、ふたば公園、みつば公園や教会がある緑地地区が多くの利用を望めます。また要望があり、見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、パブリックコメントの取りまとめを行っております。その取りまとめ結果とあわせまして、御提案のコースとバス停についても実現性をまず考慮いたしまして、それと運行事業者であります東武バスウエストの試走結果ですね、実際に現地を走ってみて通行ですとか、停車に問題がないかと、そういったことをまず検討してまいりたいと思っております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） よろしくお願いします。 それとオンデマンドも研究をお願いします。東大の先生にいい先生がいるらしいです。どうか調べていただきたいと思います。 次に、都市計画道路です。 諏訪越－四ツ木線の道路変更案も、現在、計画地には住宅が密集状態で、多くの地権者がかかわると思います。そこで、この計画は市施行か、土地は買い取りか、工事完成はいつごろでしょうか。この説明会だけでは不十分なので、ほとんどの人が知りません。今後、和光市がこの事業を推進するために、問題が起きる前にこの道路計画案に絞って市による説明会で市民住民への丁寧な説明が必要と思いますが、取り組みを伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今回の都市計画変更案となります諏訪越－四ツ木線についてでございますが、まず計画は市施行かということかと思いますが、こちらにつきましては県道と重複する区間につきましては、道路管理者でございます埼玉県が事業主体となります。それ以外の区間の整備の事業主体については、現時点では決まっていないという状況でございます。 また、用地の取得方法についてですが、こちらについても事業化後に検討するということになっています。工事完成時期についても事業化が決まらないと、この時期もまだ未定ということでございます。 それと、この前の説明会だけでは十分ではなかったかというお話なんですが、この諏訪越－四ツ木線というのは南北の幹線道路の軸でございます。東西方向に国道254バイパスが新たに延伸される計画が県から示されまして、同じく東西方向の軸でありました吹上－赤池線が廃止という話になりました。その案も示させていただいております。ということで、今までは東西の軸の吹上－赤池線に接続していた南北の軸の諏訪越－四ツ木線が、途中でとまってしまうという状況になります。ということで、さらに約700ｍ延伸しまして、国道254バイパスまで延伸して交差させるということで、これは広域幹線道路としての機能を維持するための変更と、そういう趣旨の説明会だったということでございます。
○議長（吉田武司議員） 以上で１１番、赤松祐造議員の質問は終了しました。 なお、先ほどの赤松祐造議員の発言中、不穏当な発言があれば議長において精査をいたします。 次に進みます。 発言順位８番、５番、内山恵子議員、通告書に従いお願いします。 〔５番（内山恵子議員）質問席〕
◆５番（内山恵子議員） ５番、緑風会、内山恵子です。 議長のお許しを得ましたので、通告書に従って質問をいたします。 発言事項１、まちづくり。 （１）国道254号和光富士見バイパス延伸計画について。 先般８月初旬に、埼玉県と和光市の共催による国道254号バイパスの都内に向けた延伸に関する都市計画変更素案の説明会が開催され、長年、地域住民の懸念となっていた国道254号バイパスの延伸ルート案が示されました。この説明会には私も参加させていただきましたが、参加された市民からは多くの質疑が寄せられました。主な質問としては、なぜ水道道路を拡幅して、国道17号バイパスに接続できないのか、県道練馬－川口線の吹上観音交差点に接続させるのでは、今以上に渋滞がひどくなるのではないか。バイパスを整備することにより、地域が分断されてしまうのではないかなどがありました。 埼玉県の担当者からは、質問に対して丁寧な回答がありましたが、長年この地域に住み続けていた方々にとって、この問題は大変切実なものであります。この国道254号バイパスの延伸計画が進むことにより、和光市で現在検討を進めている（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理事業にも大きな影響があると思います。 そこで、和光市として国道254号バイパスの延伸とあわせた本地域のまちづくりについてどのように考えているかを伺います。 （２）市内循環バス運行見直しについて。 和光市における市内循環バスは、平成５年２月から運行を開始し、その後、数回の運行見直しが行われ、平成28年４月から現在のルート及びダイヤで運行されています。バスの運行目的は、１つ目は公共施設への交通の確保、２つ目は交通不便地域の解消、３つ目は高齢者の外出機会の創出であり、これまでの運行改正等に際してもこの３つの目的を前提として検討されております。今回の市内循環バス運行見直し案の概要について伺います。 発言事項２、男女共同参画。 （１）男女共同参画週間について。 男性と女性が、職場で学校で地域で家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現するには、政府や地方公共団体だけではなく、国民１人１人の取り組みが必要です。男女共同参画週間は、私たちの周りの男女のパートナーシップについて考えてみるため設定された期間です。男女共同参画推進本部は、男女共同参画社会基本法の公布、施行日である平成11年６月23日を踏まえ、毎年６月23日から29日までの１週間を男女共同参画週間とし、さまざまな取り組みを行いながら、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目的としています。 和光市がこの期間に行った取り組みと内容と成果について伺います。 （２）男性の育児休業取得状況。 女性の社会での活躍を進めるためには、男性の家庭における活躍を促進する必要があります。以前は、育児休業を取得する男性はごくまれでありましたが、現在は取得を奨励する企業もふえております。和光市役所における男性職員の育児休業の取得者数と期間を伺います。 （３）女性のキャリア形成支援。 女性が妊娠・出産・子育てを機に退職することなく、子育てと両立を図りながら仕事を続けていくため、また男性や子育てにかかわりたいと希望する従業員のニーズに応えるため、企業が育児休業の円滑な取得やその後の職場復帰を支援するため、厚生労働省は育休復帰支援プランにより円滑な育休の取得及び職場復帰を支援しています。 和光市では、女性のキャリア形成のためどのような支援を行っているのでしょうか、その内容と成果について伺います。 発言事項３、防災。 （１）防災訓練の概要と成果について。 ア、九都県市合同防災訓練。 ８月31日に、第40回九都県市合同防災訓練埼玉県会場である和光市で、令和元年度埼玉県和光市総合防災訓練が行われました。当日は晴天に恵まれ、朝の８時に防災行政無線が流れて、地域防災訓練が始まりました。10時からは市役所において救出救助訓練を見学し、午後からは樹林公園と和光市総合体育館でＢＯＳＡＩフェア及び
ＢＯＳＡＩ競技大会と防災三昧の１日でした。私も参加者の一人として自宅近傍の会場の地域防災訓練に参加いたしましたが、市内全域を会場とした防災訓練のため、全てを見ることがかないませんでした。 本訓練は、どこでどのような内容の訓練が行われ、参加者はどれくらいあったのかを伺います。 イ、地域防災訓練。 当日は、防災行政無線の開始放送でスタートしました。シェイクアウト訓練を行い、各自が身の安全を確保して、その後、自治会からの指示どおりにいっとき集合場所に集まり、地区ごとにまとまって避難所に向かいました。 訓練のテーマは「地域で協力して避難所運営を行う」でしたが、主な内容には避難者の受け入れを行う避難者誘導訓練、校舎内の一部や避難所の立入禁止エリアを明示する立入禁止箇所等明示訓練、要配慮者の専用スペースを確保して誘導を行う災害時要配慮者受け入れ訓練を行いました。 避難所運営は、避難所運営リーダーを初め、総務班、救護班、環境班で構成される避難所運営スタッフの指示のもと行いましたが、12カ所の指定避難所が全て同じ内容の訓練を行ったのではなく、新たな取り組みを行った避難所があると聞きました。その内容を伺います。 ウ、ＢＯＳＡＩフェアについて。 スポーツの要素を取り入れた防災プログラムを体験し、防災技術と体力を競い合う防災訓練イベントで、2015年から始まりことしで５年目を迎えました。災害時に役立つさまざまな知恵と技を競技を体験しながら楽しく学び、スタンプが集まると景品が手に入るイベントは、毎年親子で参加する人が多く、防災の啓発に大きな成果を上げていると考えます。毎年プログラム内容を見直し、効率的、効果的に競技の進行が行えるように工夫しておりますが、今年度の特徴について伺います。 エ、その他の訓練。 （ア）各学校の引取り訓練。 毎年学校で行う引き取り訓練は、児童・生徒を預かっている間に大災害が起こったと仮定して、保護者への児童の引き渡しをスムーズに行うため実施している訓練です。 引き取りが必要だと思うような災害が起こったときには、学校はその際の避難や保護者への引き渡しの仕方を確認し、保護者は引き取り方を確認する訓練だと考えますが、今年度行った引き取り訓練の概要と成果について伺います。 （イ）
帰宅困難者対応訓練。 ８月27日、午前９時15分から和光市駅構内で
帰宅困難者対応訓練が行われました。当日は、関係者のみで行うのではなく、初めてＢＯＳＡＩまちづくり伝道師も帰宅困難者役や負傷者役として参加し、東武鉄道職員の対応要領や、和光市、警察、消防等が連携して訓練を行う姿を間近に見ることができ、よい啓発ができたと考えます。 本訓練の概要と成果について伺います。 （２）災害対応事務体制について。 ア、策定の経緯と概要。 ことし２月に行われた政策会議で、災害規模や種類に応じた切れ目のない災害対応事務について検討しておりますが、策定に至る経緯と概要について伺います。 イ、職員初動対応訓練における検証結果。 この訓練は、状況付与型図上訓練を行うことで、単なる市役所までの参集訓練だけではなく、実際に発生しそうな状況を職員に与え、それに対応することで災害対応能力の向上を図るのが狙いですが、昨年度行った訓練では、災害規模や種類に応じた切れ目のない災害対応事務について検証は行っているのでしょうか。 以上、１回目の質問です。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項１、まちづくりのうち（１）国道254号和光富士見バイパス延伸計画についてお答えします。 市といたしましては、事業中の国道254号バイパス松ノ木島交差点までが完成することで、市内の生活道路への交通流入がふえて、市民の生活環境が悪化することを問題視しています。 このため、国道254号バイパスの延伸区間を一日でも早く整備して、交通の受け皿を確保することが重要であると考えています。その際に、あわせて土地区画整理事業による沿線地域のまちづくりを一体的に進めることで、土地利用が図られ地域活性化などの効果が期待できます。 続きまして、（２）市内循環バス運行見直しについてお答えします。 今回の見直し案の概要のポイントとしましては、さきの議員にもお答えしましたとおり、利用状況に応じたルートの見直し、公共施設へのアクセス向上、ノンステップバスの乗り入れなどです。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項２、男女共同参画について順次お答えいたします。 初めに、（１）男女共同参画週間についてお答えいたします。 男女共同参画週間は、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念に関する理解を深め、社会のあらゆる分野で男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みを通じて国民の機運を醸成することを目的として毎年実施されているものであり、毎年６月23日から29日までを男女共同参画週間としています。 市では、この期間にあわせ、６月21日から28日まで市役所１階ロビーにて、政治分野における男女共同参画を推進することを目的として、「わたしたちの声をもっと社会へ」をテーマにパネル展を開催いたしました。また、子供たちに男女共同参画への理解を深めてもらうため、学校の協力を得て、市内小学校３年生の児童へ子供用の和光市男女共同参画推進条例パンフレットを配付いたしました。今後も、男女共同参画週間にあわせた啓発活動などに取り組んでまいります。 次に、（２）男性の育児休業取得状況についてお答えいたします。 男性の育児休業取得状況について平成30年度実績で申し上げますと、育児休業対象者数14名、うち育児休業取得者２名、取得率は約14.3％となっております。当市の場合、男性職員の育児休業取得者数は、例年１人から２人で、その期間はおおむね６カ月以内となっております。 次に、（３）女性のキャリア形成支援についてお答えいたします。 女性職員のキャリア形成に対する市の取り組みにつきましては、今年度、全国の自治体から職員が集結して切磋琢磨し、幹部候補職員として必要な知識等の習得を図る自治大学校に女性幹部職員を派遣することとなっております。 市といたしましては、今後も引き続き、女性職員が積極的に研修等へ参加できるよう周知、啓発を行い、女性職員のキャリア形成に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項３、防災、（１）防災訓練の概要と成果について、ア、九都県市合同防災訓練についてお答えします。 九都県市合同防災訓練は、大きく３つの区分により訓練を実施いたしました。 １つ目は、自治会や自主防災組織の方が直接参加する和光市地域防災訓練です。地域防災訓練では、それぞれの地域において、いっとき集合場所参集訓練や安否確認訓練を行い、12カ所の指定避難所などにおいて避難所運営訓練を行いました。 ２つ目は、消防、警察、自衛隊、医療機関、災害時関係機関が災害時対応や救出救助を行う訓練を、和光市役所を中央会場として実施いたしました。 ３つ目として、和光樹林公園及び和光市総合体育館で、防災関係機関が集まり、防災に関してさまざまな体験や啓発を行うＢＯＳＡＩフェアを実施するとともに、市主催により例年実施しております
ＢＯＳＡＩ競技大会も、総合体育館を中心としたエリアで行いました。 参加者につきましては、地域防災訓練では参加者数約1,000人、和光市役所の中央会場の来場者数では約5,000人、和光樹林公園及び和光市総合体育館のＢＯＳＡＩフェアの参加者は約2,000人となっております。 続きまして、イ、地域防災訓練についてお答えします。 今回の訓練におきましても、前年に引き続き、地域住民主体での避難所運営訓練を行い、自助・共助の取り組みを強化してまいりました。また、今回は新たな取り組みとして、応急救護所開設訓練や
ペット同行避難訓練を実施しました。 応急救護所開設訓練では、医師や看護師などの医療従事者が指定避難所へ向かい、各中学校の保健室などの配置や設備の状況に応じて応急救護所の開設手順を確認し、
ペット同行避難訓練では、獣医師会と連携し新倉小学校へ実際にペットを受け入れる訓練を行いました。 また、指定避難所のほかにも新たに福祉避難所の開設訓練を実施しており、いずれの訓練も当市における避難所の機能強化に向けた取り組みへの一歩と考えております。 続きまして、ウ、ＢＯＳＡＩフェアについてお答えします。 ＢＯＳＡＩフェアにつきましては、地域防災力を高めるため防災訓練にスポーツの要素を取り入れ、ゲーム感覚で楽しみながら災害時に必要な技や知恵を学べる場を提供しました。今回は、合同防災訓練の中で
ＢＯＳＡＩ競技大会を開催したため、例年に比べると大会の時間は短くなり競技の数も減りましたが、埼玉県との共催により協力機関の展示や防災体験ができるブースの数はふえたため、防災意識と知識の向上につながったと考えております。 続きまして、エ、その他の訓練、（イ）
帰宅困難者対応訓練についてお答えします。
帰宅困難者対応訓練は、東京湾北部を震源とする大地震が発生したことにより和光市駅で負傷した者や滞留者が発生することを想定した災害対応訓練として、応急救護訓練及び駅構内の滞留者を一時滞在施設へ誘導する訓練を実施いたしました。参加団体は、東武鉄道株式会社や朝霞警察署、和光消防署、イトーヨーカ堂株式会社を初めとした和光市駅周辺混乱防止対策情報連絡会の会員や消防団が参加しております。訓練の内容につきましては、負傷者の有無の確認、救急隊と協力した負傷者の救護、情報伝達訓練、警察による避難者の誘導、帰宅困難者に対する一時滞在施設の開設訓練となっております。 次に、（２）災害対応事務体制について、ア、策定の経緯と概要についてお答えします。 平成26年６月に局地的な集中豪雨が本市を直撃し、床上浸水、床下浸水がそれぞれ約30棟発生しましたが、内水被害は局所的でしたので、当時は災害対策本部を設置せず、通常の組織をもって災害対応活動を行っておりました。局所的な被害の場合など大規模な災害に至らない場合において、通常の組織で災害対応事務を行うことに限界があったため、切れ目のない災害対応事務体制を構築しました。切れ目のない災害対応事務体制においては、災害時に平素の事務と災害対応事務との同時処理を円滑かつ的確に実施するため、平素の事務組織での事務処理と災害対応組織での事務処理とのシームレス化を図っております。 中小規模災害の際に、災害対応の切れ目を解消するためコア災害対策本部という新しい仕組みをつくりました。コア災害対策本部は、行政による平素の自治事務等と併設され、災害に関する情報収集や予想される被害の程度に応じた災害応急対策を行い、極めて柔軟性のある組織となっております。 続きまして、イ、職員初動対応訓練における検証結果についてお答えします。 職員初動対応訓練においては、現在、大規模な災害を想定しており、全職員の参加による訓練を行っているため、中小規模災害を対象とした切れ目のない災害対応事務体制についての検証は行っておりません。 なお、令和元年８月の台風第10号や令和元年９月の台風第15号などの際には、コア災害対策本部を立ち上げ、災害情報の収集などを組織的に行い、実災害への対応の中で検証しております。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。 〔教育長（戸部惠一）登壇〕
◎教育長（戸部惠一） 発言事項３、防災、（１）防災訓練の概要と成果について、エ、その他の訓練、（ア）各学校の引取り訓練についてお答えします。 現在、和光市では、震度５弱以上の地震や大規模な被害が発生した場合、学校周辺や通学路の安全確認を行い、児童・生徒を学校にとめ置き、保護者に引き渡すことになっています。このような災害発生時に備え、市内全小・中学校では毎年保護者による引き取り訓練を実施しています。年度当初に引き渡しカードを全家庭に配布し、保護者の緊急連絡先だけでなく、近所の知り合いや親戚など、保護者以外に引き取りができる代理人の名前も記載してもらいます。 今年度８月29日に実施した引き取り訓練は、午前11時に首都圏直下地震等大規模地震の発生を想定し、その後、各学校から保護者へメール配信、ホームページ掲載等を行い、保護者に引き渡しを依頼しました。代理人等も含め、迎えが困難な場合は、教師引率による集団下校を行った学校もありました。 各学校からは、引き渡しカードを活用し、保護者への児童・生徒の引き渡しが円滑に行われたと報告がありましたが、兄弟姉妹等の関係で２校に引き取りに行く家庭の場合は、暑い中、待つ時間が長くなるケースもあり、実施時期について検討したほうがよいという御意見もございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時３４分 休憩午後２時５０分 再開 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） それでは、発言事項１、まちづくりから２回目の質問をいたします。 県が主催した住民説明会は何回開催され、参加者はどの程度だったのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 埼玉県と和光市で共催しました住民説明会でございますが、８月４日の日曜日、休日で、午前・午後２回実施しました。また８月５日の月曜日の夜、平日の夜でございますが、１回実施して、計３回開催いたしまして、参加者は合計で317名でございました。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） わかりました。 今回の国道254号バイパスの延伸に関する都市計画変更素案は、県道練馬－川口線との交差部までで終わっておりますが、その先のルートはどのようになっているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） これまでの国・県との協議で決まったのは、県道練馬－川口線との交差点までということを埼玉県からは聞いております。その先のルートについては、引き続き埼玉県と東京都の間で協議をしていくということも聞いております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） わかりました。 国道254号バイパスの延伸に関するルート案について、市民からは水道道路の拡幅などの案が出されておりますが、県が公表したルート案について市はどのように考えているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、市といたしましては、市民の生活環境が悪化しないように、国道254号バイパスの延伸を早期に進めてほしいと考えております。ルートにつきましては、広域幹線道路として国・県・都による協議で決めているものですので、市が意見する立場ではないと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） わかりました。 （２）の市内循環バス運行見直しにつきましては、おおむね理解をいたしました。また、利便性の向上の施策等についても、さきの議員への答弁内容で理解をいたしました。 和光市内でもカーシェアリングサービスが見かけられるようになり、ことしからはシェアサイクルも利用できるようになりました。 そのような状況において、自動運転やＡＩ、オープンデータ等の掛け合わせ、従来型の交通移動手段にシェアリングサービスも統合した次世代移動サービス、モビリティー・アズ・ア・サービス、通称マースが注目されています。駅から離れたところに住んでいても、自宅前に自動運転車を呼んで駅まで行き、電車に乗り、駅から病院まではタクシーでたどり着くこともでき、高齢者を初めとする交通弱者の外出も便利になります。気候が穏やかで外出が快適な時期には、あえて徒歩やバイクシェアを選ぶことなどもできます。場面に応じてユーザーが最も望む交通手段を手軽に使えるようになることが期待されています。 日本においては、まだマースの提供が始まっていませんが、官民双方においてサービス実現に向けた取り組みが進行しておりますので、このようなサービスも取り入れることを視野に入れていただければと思います。 歩きやすいまちが高齢者を健康にします。民間の研究機関が全国約30の市町村を抽出して調べたところ、高齢者の健康状態がよい自治体は、車に頼らず外出ができて、歩きやすい歩道が整っている。日常生活で自然と歩く環境が整っているまちだそうです。通り抜けの車が入らない分譲地や歩道を十分に確保した道路整備などにより、歩いて移動する高齢者がふえ、結果としてお年寄りを元気にしています。和光市は道路網が発達しており、東西に国道254号線、国道17号線新大宮バイパスが、南北に東京外郭環状道路と県道練馬－川口線が走っており、その交通量も多く、交通渋滞は頻繁に発生しています。ラジオから流れる交通情報では、外環道和光北インター、国道254号線和光市役所入り口などなど聞きなれた地名を耳にすることは日常的で、私たちの生活道路や子供たちの通学路は、幹線道路の渋滞を回避する車の抜け道と化しております。そのためか路面は傷み、ひび割れも多く、道路標示は薄くなり、カーブや交差点では積載物の砂利やアスファルト片の落下も多数あります。狭い道を猛スピードで走る工事車両等に身の危険を感じることも多々あります。このような状況を一刻も早く解消し、私たちの生活道路や子供たちの通学路を安全にするためにも、国道254号バイパスの延伸に大いに期待したいところであります。 また、地域の防災力の強化の点では、和光市に所在する陸上自衛隊朝霞駐屯地は、大規模災害発生時の自衛隊の指揮中枢であるとともに活動拠点であり、さらには被災地に向かう部隊の通過支援等、多くの役割を担います。東日本大震災発生直後の国道254号線とそれと並行する旧道は上下線とも渋滞が発生し、被災地に向けて出動した緊急車両もその渋滞に巻き込まれてしまいました。自衛隊を初め消防、警察等の緊急車両や援物資を運ぶ民間物流業者等の行動に欠かせないのが活動拠点とその被災地を結ぶ道路網です。国道254号バイパス延伸と、それに伴うまちづくりを早期に進めていただくことを強く要望いたします。 続いて、発言事項２、男女共同参画について２回目の質問です。 男性の育児休業取得について一番大切なことは、対象者とのコミュニケーションです。妊娠の報告を受けたとき、育児休業に入る２カ月前、職場に復帰する１カ月から２カ月前、復帰後の２カ月の時期は、面接による心情把握が必要となる時期と言われています。育児休業を取得しようとする職員がどのような措置や配慮を望んでいるのか、そのためにはどんな手続が必要か、取得に当たっての計画を作成し、書面で明記することも大切です。 和光市における職員の妊娠・出産から復職に至るまでの啓発は、どのように行っているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） ただいま議員御質問の職員の妊娠・出産から復職に至るまでの啓発につきましては、妊娠し、また出産を迎える職員に対しまして個別に子育てに関する休暇制度、また育児休業中及び復帰後の制度に関する説明を行うことで周知啓発を行っております。 また、職員がキャリア形成に不安を抱くことがないよう、安心して子育て、育児休業をとれることができるよう、昇任や昇給についても配慮しているところであります。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） よろしくお願いいたします。 女性の育児休業が抵抗感なく取得できるようになりましたが、復帰した女性は休業のブランクから、時には自信を失うこともあります。せっかく育てた人材が出産・育児休業を機に退職してしまうことは、組織にとって大きな損失です。 平成30年度市町村女性参画状況見える化マップによると、市町村公務員に占める女性の管理職の割合が全国で一番の自治体は、宮城県名取市で51％でした。埼玉県のトップは小鹿野町の30.4％、近隣４市では志木市が22.1％、新座市は18.8％、和光市は14％、朝霞市が10.4％でした。しかし、県内には女性管理職がいまだゼロの自治体も８つありました。女性でも管理職を目指す人がキャリアを積んでいくためには、本人の意思と周りの支援体制と適切な人事管理が必要です。我が和光市でも、今以上に女性の管理職が活躍できるための体制づくりを要望いたします。 続いて、発言事項３、防災。 九都県市合同防災訓練、今回の訓練は、市内の至るところでさまざまな内容の訓練が行われました。この成果は、防災訓練のやり方は１つではなく、訓練の目的と対象者によって、さまざまなやり方があることを実証したと考えます。８月31日の午後は、和光市文化振興公社がサンアゼリア大ホールにて九都県市合同防災訓練の連動事業として、コンサートの公演中に大きな地震と、その後に火災が発生という想定で避難訓練つきコンサートを開催いたしました。この訓練は、私も2017年12月の定例会の一般質問で要望しておりましたが、コンサートの最中に大きな地震が発生したときどうすれば命を守ることができるのか、どのような避難行動をとればいいのかを実際に体験して身の安全を守り、その後は係員の指示に従って落ち着いて迅速に避難をする。日ごろから防災意識を高めることで、係員も参加者も慌てずに避難行動がとれるようになります。当日は、子供から年配者まで幅広い年齢層が約350名訓練に参加をしました。参加者からは、小学校のとき以来の避難訓練で、よい経験になりましたという感想が聞かれたそうです。今回だけで終わらせず、来年以降もこのような催しをお願いいたします。 続いて、地域防災訓練について２回目の質問をいたします。 和光市では、大規模災害が発生した際に、被災状況に関する情報収集の手段の一つとしてツイッターを効率的に活用するため、和光市の災害に関するハッシュタグ和光市災害を定めました。今回の地域防災訓練における情報収集の成果について伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） ツイッターハッシュタグ訓練の成果としましては、全体で111件のツイートがありました。その中で位置情報が記録されていたものが103件、写真が添付されていたものが93件、災害情報投稿システムＤＩＴＳが活用されたものが97件でした。主な内容につきましては、地域防災訓練開始にあわせて消防団による警戒訓練を実施した際に、市内の危険箇所の状況などが35件ツイートされておりました。そのほかに宙づり訓練や中高層建物火災防御訓練など、九都県市合同防災訓練中央会場の様子が44件ツイートされておりました。今回のツイッターハッシュタグ訓練では、新たに小・中学校も訓練に参加をいたしまして、危険箇所の状況や児童のお迎えの依頼、避難所の開設状況などがツイートされております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 台風15号の被害拡大に関し、千葉県の対応は後手に回りました。千葉県が災害対策本部第１回会合を開いたのは、９月10日、午前９時15分です。県内各地の停電や断水の深刻な被害が明らかになった翌日でした。千葉県の危機管理課は、災害対策本部設置がおくれた理由について、情報を収集し精査する必要があったためだと説明しています。通信障害等で県と市町村との連絡体制が十分でない中、被害状況の把握について市町村からの連絡待ちの姿勢に終始したことも初動の対応をおくらせた可能性があり、県知事は12日の記者会見で、県の対応について足りなかった部分があるかもしれないと認めました。停電や断水の被害が長期化する中で、千葉県は対応の抜本的な見直しが求められております。 和光市では、災害情報収集に採用したＤｉｓａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｗｅｅｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ、先ほど危機管理監からありましたＤＩＴＳ、これは東海大学情報理工学部情報科学科、内田研究室が開発したツイッターを使用した情報収集ツールで、使用すると現在地の住所とハッシュタグ「＃和光市災害」が自動的にツイートに付与され、投稿時の手間が簡略化されます。被害箇所の正確な位置情報が簡単に発信できて画期的なツールですが、まだまだ市民への周知が足りないと考えます。 災害時の情報収集について、市のお考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） ツイッターハッシュタグにかかわるシステムというか仕組みにつきましては、啓発の必要性は強く感じております。市民からの情報収集についても、当然ながら少ないわけですけれども、まずは関係機関、消防とか消防団とか、または学校からの局地的な集中的な情報というものを組織的に分析するというのが第一義的なものだろうと考えます。市民への周知も引き続きやっていきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） それでは、市民への周知をよろしくお願いいたします。 続いて、引き取り訓練に関して２回目の質問です。 引き取り訓練に関する質問は、2017年９月にも行いました。東日本大震災では、一時的な公共交通機関の全面停止に伴って、主要駅周辺だけでも２万人以上の帰宅困難者を生み出しました。結果的には、同日中に電車の一部が運行再開され、８割の人が帰宅できたと言われています。 しかし、そのときの地震は首都圏を直撃したものではありません。首都直下地震は震度６以上と想定されていますが、交通機関のまひの程度やけが人の数は今回の比ではないことが容易に想像できます。各企業は、帰宅困難者にかかわる問題を重く捉え、今から必要な対策をとることが求められています。首都直下地震発生時の帰宅困難者対応には、大きく２つの課題があります。１つは、いかに社員を無事に帰宅させるかということです。数十万人の帰宅者が一斉に道にあふれ返り、四方へ歩き出します。道路は満員電車と同じ状態になり、多くのけが人が出るなど、二次災害を引き起こす可能性は十分にあります。もう一つの課題は、いかに地域の救助活動に迷惑をかけないかです。多くの帰宅者が道路を占拠することで、救援物資の運搬や救急車両の走行の妨げとなります。このような事態は治安を悪化させ、より一層の混乱を招く可能性があります。 以上のことから、企業は、さきに挙げた２つの課題を実現させるため、最も効果的な方法として、被災当日、社員を帰宅させないことを行うでしょう。そのような状況を踏まえると、あらかじめ休暇を申請して、保護者が定時に引き取る訓練は現実的ではありません。引き取りができる保護者とできない保護者がいることは一目瞭然です。一度実際の状況に近い想定で訓練を行い、実態を把握することも必要だと考えますが、お考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 今回の引き取り訓練で来られなかった保護者は、学年が上がるにつれて増加傾向にあり、小学校より中学校のほうが多かったようです。教育委員会としましては、発達段階に応じた避難行動を繰り返し行う指導が重要だと考えております。 今後は、事情により保護者が引き取りにくることができない場合や、引き取りに来るまで時間がかかる場合などの事情を具体的に想定したマニュアルの改定等、できるところから適切に対応できるよう各学校と協力してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） よろしくお願いいたします。
帰宅困難者対応訓練の２回目の質問です。 今回は、和光市駅からイトーヨーカドーに誘導しましたが、和光市駅周辺には一時滞在施設として使える施設は何カ所あるのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 市では、駅周辺の事業者とは災害時の一時滞在施設として活用する協定を締結してはおりませんが、埼玉県を含む九都県市ではコンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの店舗との協定を締結し、災害時帰宅支援ステーションとして災害時に徒歩で帰宅する人の休憩場所として店舗提供に協力いただく体制を整えております。 なお、九都県市合同防災訓練の
帰宅困難者対応訓練におきましては、和光市駅周辺混乱防止対策情報連絡会の会員の一事業者であるイトーヨーカドー和光店を駅周辺の一時滞在施設と位置づけて訓練を実施いたしました。