和光市議会 2019-09-20
09月20日－03号
令和 １年 ９月 定例会
令和元年和光市議会９月定例会 第１６日令和元年９月２０日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番
吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番
安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 本間 修 議事課長 末永典子 主任
青木順子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 戸部惠一 企画部長
橋本 久 総務部長 安井和男
市民環境部長 中蔦裕猛
保健福祉部長 大野孝治
子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎
監査委員事務局長 鈴木 均
保健福祉部審議監 川辺 聡
建設部審議監 榎本一彦 総務部次長 寄口昌宏
市民環境部次長 伊藤英雄
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 高橋琢磨 副危機管理監 喜古隆広 会計管理者 山浦丈夫
上下水道部次長 佐々木一弘
教育委員会事務局次長 長坂裕一午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
吉田武司議員） 一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて30分以内とし、答弁は時間に含まず無制限といたします。 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位１番、１７番、
安保友博議員、通告書に従いお願いします。 〔１７番（
安保友博議員）質問席〕
◆１７番（
安保友博議員） おはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、緑風会、安保友博、質問させていただきます。 発言順位１、
コンプライアンス。
生活保護不正受給に対する清算金として職員が現金を持ち帰ったという事実を受けて、現金取り扱いの実務について伺います。 まずは、今般の幹部職員の不祥事について、いまだに全貌がわからず混乱が続いているという中で、一日も早い真相究明を求めるものであります。職員の皆様のモチベーションの低下、維持が懸念される中、どうか前向きに職務を全うしていただきたい、そのように思っております。 さて、今回の事案の中で明らかになった事実として、生活保護費の不正受給に対する清算金として職員が現金を受給者宅から持ち帰ったというものがありました。一般的な認識としましては、金銭を市民から徴収する場合には、納付書を交付して金融機関を通じて振り込んでもらうですとか、または市役所窓口での支払いをしてもらうなど、極力、市役所外での現場での現金の授受は行わない、そういうふうにしているべきだというふうに思うわけですけれども、今回の質問では、
コンプライアンスという視点から、職員の現金の取り扱いの実務について伺いたいと思います。 まずは、職員が生活保護被保護者の現金を取り扱うケースとして、どのようなものがあるのかについてお示しをいただきたいと思います。 発言順位２、
市内循環バス。 （１）利便性向上のための施策について。
市内循環バスは、いわゆる交通弱者を初めとして多くの市民その他の人々にとって、なくてはならない移動手段だと認識をしております。しかしながら、限られたリソースの活用という観点から、なかなか全てのニーズには応えられていないというのが現実としてある中で、どのようにその利便性を最大化するかというのが問題になるかと思います。 そこで、まずは
市内循環バスの利便性向上のための施策について伺いたいと思います。 （２）
デマンド交通や
バス停ハブ化の検討について。
デマンド交通や
バス停ハブ化の検討としましては、
デマンド交通とは、主に小型車を利用し、利用希望者の予約に応じて乗り合いで目的地へ行くことができるという交通手段です。また、バス停のハブ化とは、バスのルートをおのおの独自に運行させるのではなく、拠点を設定をして、乗りかえを前提にルートを組むことを指しております。これらについて、和光市における検討状況について伺います。 発言事項３、防災行政。 （１）火災発生時の防災無線活用について。 先月、８月３日、新倉の２丁目で発生した火災においては、民家３軒が全焼し、１人が焼死するという痛ましい火災となりました。９時21分の火災発生の一報で消防、消防団が出場しました。近所の方は消防が到着するのが長く感じたというふうに言っているのを聞いております。また、近所の方々は、以前は防災無線で火災発生を放送していたのに、なぜ今は放送しないのかと疑問に思うと言っていたとのことです。火災を知らせる防災無線は、火災現場を知らせることで近隣に注意喚起をするとともに、不安に感じている当事者に、安心感や自分たちもできることをしようと思うという意味で力を与えることができるというふうに思っております。 今後、火災発生時には防災無線で火災現場を知らせることがよいと思いますが、この点いかがでしょうか。 （２）消火栓の設置状況について。 消火栓の設置状況について、また、（３）防火水槽の現状と今後について、こちら関連がありますので一括にて伺いたいと思います。 消防、消火活動においては、まずは水利の確保が重要かと思いますが、和光市内における消火栓と防火水槽の設置状況について伺います。 （４）火災現場の消防車両の道路整備について。 火災現場の消防車両の道路整備について伺いたいと思います。和光市内におきましては、火災現場に急行する消防車両が進入しづらいという狭隘道路が多数ありますけれども、こちらについて現状の把握について、まずは確認をさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、
スポーツチーム支援について。 （１）プロやセミプロの
スポーツチームと和光市の連携の現状について。 プロやセミプロの
スポーツチームと和光市の連携の現状についてですが、和光市として
スポーツチームとどれだけかかわりを持って、どのように活動しているかについて伺いたいと思います。 1960年に大和町で硬式野球のチーム「本田技研」が創部をされ、その後、市制へ移行し、2000年まで活動し、その後、狭山市へ移転したということがありました。我が家にもＨマークのついた応援用のうちわがあり、まちを挙げて応援したというのを覚えております。現在の和光市における
スポーツチームとの連携について伺います。 （２）
スポーツチームの
ホームタウン誘致について。
スポーツチームの
ホームタウン誘致についてということですが、これは広い意味で捉えていただければと思います。和光市として、積極的に練習場所や拠点として
スポーツチームに活用してもらうために門戸を広げ、和光市に根づいて活動しているというチームをいかにふやせるかという観点での質問です。 市内の和光市運動場、河川敷のグラウンドはもちろん、和光市
アーバンアクア公園、
和光スポーツアイランドが整備されつつある中、こうしたニーズは高まる一方だというふうに思っております。和光市で練習、試合を行うチームの受け入れについて、市の考えを伺います。 （３）
スポーツチーム支援のための条例等の整備について。
スポーツチーム支援のための条例等の整備というのは、チームの受け入れのための体制づくりを主眼に置いての質問です。改めて、どのように今後和光市が
スポーツチームを受け入れていくのかについて伺います。 発言事項５、東京五輪。 （１）
オリンピック１年前イベント、
バーリ・トゥード肉フェスタの評価について。 先般、和光市役所、市民広場にて開催されたこのイベントについて、内容、実績を踏まえまして、どのように評価しているかについて、まずは伺いたいと思います。 （２）機運醸成の今後について。 東京五輪に向けた機運醸成の今後についてですけれども、これについて、まずはこれまでの取り組みについて、改めて確認の意味を含めて伺いたいと思います。 １回目の質問は以上です。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員の質問に対する答弁を願います。
大野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野孝治） おはようございます。 それでは、発言事項１、
コンプライアンス、
生活保護不正受給に対する清算金として職員が現金を持ち帰ったという事実を受けて、現金取り扱いについての事務についてお答えをいたします。
生活保護制度におきましては、原則として生活保護費の支給を口座振り込みとするなど、職員が被保護者の現金を取り扱う機会を極力減らしているところでございます。しかしながら、現金による取り扱いとならざるを得ないケースも依然としてございます。 職員が被保護者の現金を取り扱うケースといたしましては、現状として４つの場合がございます。 １点目は、生活保護の実施において、生活保護費を戻し入れる場合や返還しなければならない場合がございます。このような場合に、認知症等により御自身で返還手続を行うことが困難な被保護者にかわって、職員が返還金の納付手続を行うことがございます。 ２点目といたしまして、金銭管理を行うことが困難な被保護者の場合、特にその理由が認知症等による場合などは、成年後見制度により
成年後見人等を選定し、日常生活の支援の一つとして金銭管理も行っていただくことになりますが、
成年後見人等が選任されるまでの間は、福祉事務所が生活保護費を預かり、管理する場合がございます。 ３点目として、被保護者が死亡した場合の遺留金及び遺留品を当該被保護者の相続人に引き渡すまでの間、福祉事務所が遺留金品を管理しております。 最後に、４点目としまして、金融機関に口座を開設することができず、口座振り込みが困難な被保護者の現金支給の生活保護費になります。現金支給の被保護者が支給日当日に来庁できない場合など、
当該生活保護費を福祉事務所が一定期間管理しております。 職員が被保護者の現金を取り扱うケースといたしましては、以上４つの場合がございますが、いずれの場合にいたしましても、現金を取り扱う場合は複数の職員で対応するなど、細心の注意を払い対応しております。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項２、
市内循環バスについて順次お答えします。 まず初めに、（１）利便性向上のための施策についてですが、現在の取り組みといたしまして、令和２年４月からの
市内循環バスの運行見直しに向けて素案を作成し、市役所、南公民館、坂下公民館の３会場で市民説明会を行いました。 また、
パブリックコメントを令和元年７月22日から８月16日まで実施し、約100名の方から御意見をいただきました。現在は結果公表に向け作業を行っているところです。 見直し案の内容におけるポイントは、利用状況に応じたルートの見直し、公共施設へのアクセス向上、ノンステップバスの乗り入れなどです。 次に、（２）
デマンド交通や
バス停ハブ化の検討についてお答えします。 現状において、
市内循環バス運行計画の見直しだけでは、説明会や
パブリックコメントでいただいたバスの増便、バス停の新設など、全ての市民要望を満足することはできません。和光市における今後の公共交通のあり方を考えるに当たり、
市内循環バスだけではなく、民間路線バスやタクシーなど公共性のある交通機関や、新たな
デマンド交通などを連携して考える必要があります。 そこで、今回の運行計画の見直しに加え、市内の交通関係者で協議する
地域公共交通会議を立ち上げ、地域公共交通の総合的な見直し検討を行うこととしております。御提案の
デマンド交通やバス停のハブ化についても、この検討の中で取り組んでまいります。 続きまして、発言事項３、防災行政のうち（４）火災現場の消防車両の道路整備についてお答えします。 和光市では、従来から
土地区画整理事業を主体として道路整備に取り組んできました。現在、和光市駅北側の長期未
着手土地区画整理地区内などにおいて、消防車両が通過困難な狭隘道路が多く見受けられます。 市においては、長期未
着手土地区画整理事業の見直しを検討しており、区画整理事業だけではなく、
消防活動困難区域を解消する道路整備や、市内の骨格を形成する幹線道路整備を基本として進めることを検討しています。 今後とも、整備が必要な箇所については土地利用の動向などの情報収集に努め、地権者の御協力をいただけるよう積極的に努めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項３、防災行政のうち（１）火災発生時の
防災行政無線活用についてお答えします。 現在、
防災行政無線を放送する場合には、全ての無線を一律に放送するよう運用しております。 火災現場に近接した一部の
防災行政無線のみを活用して火災発生などの放送を流すことは、無線機器の仕様上は可能となっております。 しかしながら、実際の運用につきましては、誤報による出動も多く、本火災発生の確知の方法やタイミングといった課題や、現実に火災が発生した直後などに近接した
防災行政無線の設定をし、放送を流すことが可能かなど課題もありますので、今後、無線の運用について、他市の状況等を含め研究してまいります。 次に、（２）消火栓の設置状況及び（３）防火水槽の現状と今後について、あわせてお答えします。 本年４月１日現在、公設の消火栓が634基、指定の消火栓が19基あり、合計653基設置しております。また、防火水槽は、公設135基、指定326基、合計461基設置しております。 消火栓及び防火水槽等の
消防水利施設の設置につきましては、朝霞地区一部事務組合埼玉県
南西部消防本部開発行為等に係る消防施設等の設置に関する仕様要綱に基づき、
開発区域面積が1,000㎡以上で水利有効範囲内に消防水利が不足している場合には、消防水利を設置するよう指導しております。また、
開発区域面積が3,000㎡以上となる場合には、40立方メートル以上の防火水槽を１基以上設置するよう指導しております。
○議長（
吉田武司議員）
結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） それでは、発言事項４、
スポーツチーム支援について順次お答え申し上げます。 初めに、（１）プロやセミプロの
スポーツチームと和光市の連携の現状についてお答え申し上げます。 平成28年１月13日に、
株式会社西武ライオンズと、和光市と
株式会社西武ライオンズとの連携協力に関する基本協定を締結し、多方面にわたる連携に基づいて、さまざまな地域協働事業を行っております。 平成30年度の実績といたしましては、白子小学校と広沢小学校におきまして
ベースボールチャレンジを開催いたしました。また、埼玉県、和光市、埼玉県
ライフル射撃協会主催の
和光ビームライフルチャレンジカップのときに、大会を盛り上げるため、ブルーレジェンズというダンスパフォーマーを派遣していただきました。さらに、公式戦の
野球観戦チケット2,000枚が先着限定で配布されました。 また、和光市
スポーツ推進計画でも位置づけられております「観る」スポーツの推進といたしまして、
日本ハンドボールリーグの
大崎電気工業株式会社とタイアップした事業といたしまして、
和光市民デーを設け、
無料観戦チケットの配布や
小学生ハンドボール教室を開催しております。 今年度は、９月16日に総合体育館におきまして、
大崎電気工業株式会社の主催の
小学生ハンドボール教室と、第44回
日本ハンドボールリーグ大崎電気株式会社対
トヨタ自動車東日本戦の
無料観戦チケットを
和光市民デーとして100名にプレゼントしております。 続きまして、（２）
スポーツチームの
ホームタウン誘致について、（３）
スポーツチーム支援のための条例等の整備については関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。 現在、野球、サッカーなど屋外施設の中で、公式戦の使用に耐え得るハイスペックな規格を満たすものがないこと、屋内施設におきましては総合体育館がございますが、市民の利用との競合により占有が困難であるというように、誘致可能な環境が整っていない状況でございます。 このような状況を踏まえてもなお、市の運動施設を
トレーニングベースとして使用したい要望等が提案された場合には、既存の条例や規則等に照らし合わせ、また、現在の運用状況等と誘致によるメリット、デメリット等を総合的に勘案した上で、可能であれば受け入れを検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。 〔企画部長（
橋本 久）登壇〕
◎企画部長（
橋本久） それでは、発言事項５、東京五輪、（１）
オリンピック１年前イベント、
バーリ・トゥード肉フェスタの評価についてお答えをいたします。 去る８月３日に開催した
バーリ・トゥード肉フェスタにつきましては、１年後に開催を控える東京2020
オリンピック大会及び今月20日、本日になりますが、埼玉県でも試合が開催される
ラグビーワールドカップ2019の機運醸成を図るため実施をしたところでございます。 イベントの内容につきましては、肉をテーマとした飲食ブースの出店のほか、
ステージイベント、オリパラ競技の体験等を行うとともに、埼玉県の協力をいただき、ワールドラグビー・パシフィックネーションズカップ、日本対トンガ戦を
パブリックビューイングでライブ放映いたしました。当日は１万人の来場があり、肉フェスタでは出店したほぼ全ての店舗が売り切れました。また、
パブリックビューイングでは、日本を応援する熱気で会場が盛り上がり、イベントが成功裏に終了したところでございます。 続きまして、（２）機運醸成の今後についてお答えいたします。 機運醸成事業につきましては、これまで和光市駅前でのバーリ・トゥードフェスや、このたびの肉フェスタを初め、
ビームライフルチャレンジカップ、
ビームライフル体験会などを実施してまいりました。また、広報わこうへのオリパラ記事の掲載や、和光市駅南口に懸垂幕及び吊り下げバナーを設置するなど、本市が射撃会場市であることを市民等多くの方々へ周知してまいりました。 今後につきましては、直近のものとして、本日、
市民文化センターサンアゼリア小ホールにて、
オリンピック、そして
サッカーワールドカップに次ぐ世界三大
スポーツイベントである
ラグビーワールドカップ2019の日本対ロシア戦の
試合観戦イベントを行い、あわせましてオリパラの機運醸成を行ってまいります。また、市民まつり、
中央公民館文化祭及び
南公民館まつり等で
ビームライフル体験会を実施してまいります。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） それでは、順次２回目の質問に入りたいと思います。 発言事項１、
コンプライアンスについて。 今回の職員の不祥事では、生活保護費の返還金として保管していた現金を職員が詐取したというものでありましたけれども、生活保護費の返還金の取り扱いについて、一般的な返還についての流れと、今回の事件のときのような現金を取り扱う場合の流れについて伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 生活保護費の返還金の手続につきましては、通常の手続といたしまして、市が生活保護費の返還を決定した上で、被保護者に対しまして、その旨の通知と納付書を送付しております。納付書を受け取った被保護者自身が金融機関の窓口で当該納付書により支払っていただきます。 今回の事件のように、被保護者が認知症等によりまして自身で返還手続を行うことが困難な場合におきましては、原則として複数の職員で対応し、被保護者から預かり依頼書を徴取した上で、被保護者から現金をお預かりし、被保護者には預かり証を交付しております。その後、被保護者にかわりまして職員が返還金の納付手続を行っている状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） 次に、被保護者が資産を有しているということが発覚した場合の通常の取り扱いと、その資産を取得した日が不明な場合の取り扱いについて伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 被保護者が資産を有していることが明らかになった場合、その資産を有した日を確認をいたします。また、
生活保護開始後に有した資産につきましては、その資産を有した日以後の生活保護について、資産の額によりますが、生活保護費の減額または生活保護の停止、廃止を検討することになります。 次に未申告であった資産を有した日が生活保護費の開始前であったことが明らかな場合におきましては、これも資産の額によりますが、支給済みの生活保護費の返還もしくは悪質な不正受給であった場合には費用徴収をした上で、資産の残額によって生活保護の継続について検討することとなります。 さらに、取得した日が不明な資産につきましては、生活保護の開始に当たっては、その時点での保有資産を調査しており、また、
生活保護開始後は定期的に保有資産を調査し、被保護者に対しまして収入申告を義務づけておりますので、
生活保護開始後に取得した被保護者の資産につきましては、福祉事務所におきまして把握していることが前提となります。このため、被保護者の資産を取得した日が証明できない場合につきましては、生活保護の開始前に取得していた資産として取り扱っております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） 被保護者から預かった現金の保管方法について、これまではどのように扱っていたのか、本来のルールと実態について伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 被保護者から預かった現金につきましては、鍵つきの手提げ金庫に保管した上で、会計課の大型金庫にて保管することがルールで定められております。 実態につきましては、今回の不祥事が行われた当時の事態について申し上げますと、当時の社会福祉課において、被保護者から預かった現金等を鍵つきの手提げ金庫に入れた上で大型金庫で保管しております。そのため、ルールにのっとり適切に取り扱われております。しかしながら、今回の不祥事に係る現金につきましては簡易金庫において発見されましたが、保管の形態につきましては不明でございます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） この部分については後々わかってくることもあるかと思いますので、そちらを注視していきたいと思っております。 市は、６月25日に職員の不祥事を踏まえた再発防止策を発表され、その中で専用金庫の設置を表明しており、その専用金庫とはどのようなものかということについて伺いたいと思います。今回、補正予算でこちら上がっておりますけれども、今回のこの質問の一連の現金の取り扱いと関連しますので、改めて確認のために伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 再発防止の一環といたしまして設置します専用金庫につきましては、これまでの簡易金庫にかえまして会計課の金庫室に設置するものでございます。 専用金庫の形態といたしましては、大型扉をあけると、その中に個別金庫が設置されておりまして、銀行等の貸し金庫をイメージしていただければよろしいかと思います。専用金庫内の個別の金庫を各課が使用し、現金、通帳等を管理しますが、専用金庫の大型扉の施錠等につきましては、会計課が一元的に管理することで再発防止を徹底してまいります。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） これまでの御答弁の中で、現金を預かってくる場合としては複数の職員が対応するということがありましたが、預かってきた現金がその後どうなったかについて追跡することはないんでしょうか。その後、何らかの動きがあって通常の処理と異なるということがあった場合には、その段階で状況によって公益通報の対象になるということも考えられるわけですけれども、この点についての考え方と実態について伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 被保護者から預かった現金の取り扱いといたしましては、速やかに処理することを原則といたしまして、保管期間を30日以内と定め、やむを得ず30日を超える場合には、理由を付して保管することとしております。現金を預かる場合だけではなく、預かった現金を支出する場合についても、複数の職員が確認をいたしまして対処しております。 また、定期点検といたしまして、毎月、月初めに管理責任者である社会援護課長が預かり金の出納状況を点検いたしまして、処理の内容、残金の変動等を確認をしております。預かった現金の出納状況に疑義があった場合には、速やかに是正措置を講じますが、是正措置が講じられない場合におきましては、公益通報の対象になり得るものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） 公益通報の制度、内部告発ということで、かなり実際にしようと思う職員の方にとっては大変勇気の要ることだなというふうに思っております。適切な行政運営のため、市民の生命財産を守るため、通報者に不利益が及ばないよう十分に配慮された公正で適切な公益通報制度というものがこの和光市において運営されるように、こちらは強く要望させていただきたいと思います。 続きまして、発言事項２、
市内循環バス、（２）についての２回目をさせていただきます。 先進自治体の取り組みなどを見ると、
デマンド交通の導入ではなかなかうまくいっていない。具体的には、コストに見合わない状況となっているようなところがあるようです。しかしながら、現在、和光市も導入している福祉におけるタクシー券交付事業などとの連携を考えると、効果的な運用の可能性というものはあるのかなというふうに思っております。 また、バス停のハブ化については、多少遠回りとなっても一旦利用者を市内の拠点に集め、そこから行き先に応じてバス、ワゴンなどの小型自動車で振り分けて運行するなど、
デマンド交通とバス停のハブ化のよいところどりの運用というものも考えられるかというふうに思っております。この点、制度の横の連携を含めて抜本的見直しをお願いしたいと思うところですが、この点いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 制度の横の連携というお話のとおり、まずは庁内の関係部署間で連携を図りまして、先ほど答弁いたしました市内の交通関係者で協議する
地域公共交通会議、これを立ち上げまして、その中で議員の御提案も含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、順位３、防災行政の２回目にいきます。 まず、（１）防災無線の活用についてですけれども、火災について誤報が多いということは、私自身、消防団活動をしていてふだんから理解をしているところでございます。勤務中の常備消防の消防士はもちろん、消防団員におきましては、いつ何どきでも火災の出場がかかれば対応できる人ができる範囲で速やかに駆けつけて出場、火災への対応を行います。そうした中で、誤報だったからとか、ぼやだったからとか、本格的に燃えているとか、そういうことというのは一切関係がないわけです。一旦出場がかかれば、もうとにかく現場へ急行し、現場を封鎖し、駆けつけた警察官と連携をしながら、現場で周囲に入り込もうとする住民その他の人々を排除して安全を確保してまいります。 そういう意味では、火災出場のかかる地域の住民の理解というものはどうしても不可欠であって、ぜひ誤報を恐れずに放送を行っていただきたいというふうに考えるわけなんですけれども、この点、市の対応について再度考えを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） まず、誤報についての認識ですが、最近の例で言いますと、集合住宅の自動火災報知器の誤作動が結構あります。具体的には、作動しますと火災現場の火事を知らせるような音声が出ます。それを周りの住宅に住んでおられる方が聞いて、それを消防署に通報するという場合がございます。また、最近では、ベランダとか屋上でバーベキューをやって煙が出て、その煙を下から見ると火事のように感じて、それを消防署に通報しているという現状もございます。そういった誤報というものが実は１割、２割ではなくて、半数以上あるというのが実態でございます。 そういったことを踏まえまして、誤報を含めて一律に
防災行政無線を活用しまして火災発生を放送するということは、どちらかというと必要以上に住民の不安をあおる方向につながるのではないかということもございまして、先ほど申し上げました課題を含めて慎重に研究していきたいと考えております。 また、一方で、
防災行政無線の放送ではなくて、火災発生の住民周知の手段としましては、消防車両や警察車両などの緊急車両が赤い回転灯を回しまして、またサイレンや警鐘により火災出場を周囲に知らせております。このことは既に市民には認知されておりまして、地域住民への必要な周知はできているものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） サイレン、防災無線というものというのは、どうしても近隣、それの対象の地域の人々にとっては、場合によっては不安をあおったり、迷惑になったりというところはあるということは十分認識した上での質問ということなんですけれども、一方で、現在、消防団の車庫においては、出場がかかった場合、その対象となった消防団の車庫の付近でサイレンが鳴ります。消防署においてはサイレンが鳴って、それに応じて待機している消防士が準備をして出場するわけですけれども、消防団車庫には通常人はおらず、個別に消防団員に通知が来て、駆けつけた団員が消防車を出動させるというのが通例です。かつてはサイレンで消防団員を呼び出すという意味もあったのかもしれませんが、今はそういったことはなく、むしろ車庫周辺の住民にとっては、サイレンが鳴らされる意味というものが特にないという中で、なぜ鳴るのかと思われても仕方ないというふうに認識をしております。 この点、消防団車庫におけるサイレンは現在においてもなぜ引き続き鳴り続けるのか、今後についてもこの維持をしていくのかについて伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） まず、消防団車庫等にあるサイレンの仕組みですが、これはまず、地域で火災が発生した際に消防団員への出場を指令するもの、それから、地域住民へお知らせするものとして吹鳴する装置でございまして、埼玉県南西部消防本部が設置し運用しているところでございます。消防団車庫は、地域における消防活動の拠点でございますので、車庫のサイレンが鳴ることで地域にも火災発生の周知と注意喚起を行うことができ、さらに議員が御提案されています
防災行政無線の地域別の放送と同様の効果があるものと考えております。 消防本部から直接伝達される情報ですので迅速性もありますので、今後も消防団車庫等のサイレン吹鳴につきましては、継続して運用してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） 私が火災現場での防災無線を提案することの意味というのは、現場では常に混乱がつきまとうというもので、そこには、外に出ないで自宅待機をするということを初めとして付近住民の理解と協力がなければ、迅速かつ安全な消火活動ができないということがあります。そのために、昼夜を問わず防災無線を特定の地域で用いることが有効だというふうに述べさせていただいております。 他方、消防団車庫のサイレンにつきましては、車庫周辺で火災が発生した場合には大変有効ではありますけれども、現在、私が所属している分団、道路を挟んで一本奥のところに車庫があるわけですけれども、これまで活動していてサイレンが聞こえたことがない。その中で、その消防団車庫の周辺の人たちは、サイレンが鳴ると毎回それを聞いているというところがあって、それが果たして地域の火災が生じたということを、発生することを示す意味があるのかということを問題視しております。 消防団車庫のサイレンというのは、そういう意味で、車庫周辺で火災が発生した場合には大変有効だと思いますけれども、それ以外につきましては鳴らす意味があるのか。現在、団員については、先ほどの繰り返しになりますけれども、おのおのが有する携帯電話にメールが送られてきて、火災発生の事実を知って車庫に集まってくるというのが現実です。サイレンを聞いて集まってくる団員というのはほぼいないという認識です。また、車庫から消防ポンプ車が発進する際には、訓練やパトロールと同様で、サイレンを鳴らして車庫周辺の住民に知らせる必要性というのも乏しいということも同時に思っております。 埼玉県南西部消防本部の設置ということで、こちら一部事務組合側の所管事務というふうにもなると思いますけれども、市としても今後この点については考えていただければというふうに思っております。 続きまして、（２）消火栓と（３）防火水槽についての２回目です。 基準に応じた適切な数と量の水利を確保できているということを確認させていただきました。この一方で、初期消火を行う場合、最初に思いつくのは消火器です。しかし、消火器は発生して間もないごく初期の火災に対しては有効なもの、拡大してしまった火災には対応ができません。 これに関して、スタンドパイプというものがあります。これは、消火栓に直接差し込み、ホース、筒先を結合することで毎分100リットル以上の放水ができる消火用機材です。消火用機材としては軽量で操作も簡単、また、消防車両が進入できない道路狭隘地域や木造住宅密集地域では、火元直近の消防水利を活用した有効な消火活動ができます。もっとも、使用方法については比較的容易であるものの、緊急時に誰でも使えるというものでもなく、知識と経験、そして、放水する以上、近隣への影響も考慮したものでなくてはなりません。 この点、和光市においては、第５分団の管轄地区での取り組みとして、自治会でスタンドパイプを購入して設置をしておき、有事の際には消防団員である住民がそれを使って消火できる体制をとっているということがあります。このような取り組みをぜひ全市に広めて普及し、一分一秒を争う火災への対処ができないかと思いますが、その点についての見解を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 木造住宅密集地域や道路狭隘地域を多く抱えています東京都では、地域による初期消火のための資機材としてスタンドパイプの配備を積極的に推進していることは、私も承知しております。 また、導入の課題としましては、危険を伴う初動消火活動を迅速に行うためには、訓練を受けた者や操作経験者が複数いなければ困難であること、また取扱者の安全確保のためにヘルメットや手袋などの確保の問題、また、消防との連携としましては、スタンドパイプが設置されてしまうことで、常備消防本隊が到着した際に、消火活動の初動に支障を来す可能性があることなどがございます。 課題の対処方法の検討や、東京都と本市の地域特性の違いを考慮し、また常備消防の見解を踏まえまして、本市におけるスタンドパイプの配備の有効性について慎重に研究してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） 消防団においては、団員の生活、仕事など環境の多様化によりまして、昨今では火災出場がかかった際には、およそ10分以内という時間で区切ると数名しか集まらずに、消防車両を現場に出すだけでも大変だというのが現状であります。こうした状況の中で、少しでも効果的に火災に対応できるよう、体制の整備についてはぜひ引き続き取り組みをお願いしたいと思いますので、この点どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項４、
スポーツチーム支援、（２）と（３）についての２回目です。 こちら要望があれば検討をしていただくということでしたけれども、単に来るもの拒まずという姿勢だけではなくて、積極的に受け入れるという姿勢をＰＲしていくこと、こちらも重要かなというふうに思っております。 和光市においては、市民向けの運動施設がメーンで、特定の団体が独占できる施設はないということを前提ではありますけれども、それでもなお日程、時間帯の調整をして融通をするということが、ひいては和光市内のスポーツに対する関心の高まりや、「一市民一スポーツ」にもつながると思うので、改めてこの点考えを伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 先ほど答弁の中で、総合体育館につきまして市民の利用との競合ということを申し上げましたが、特に屋外施設につきましては、利用が土日祝日に集中している一方で平日日中の利用は少なく、この利用促進が大きな課題にもなっております。 平日日中の利用促進につきましては、現在、体育協会に御協力をいただきまして、例えばかけっこ教室やグラウンドゴルフ教室大会など、市と協働で実施している事業につきましては可能な限り平日日中開催するなど、利用促進に向けて腐心している状況でございます。 例えば現在、土日祝日のみのオープンである
和光スポーツアイランドがフルオープンになったときに利用状況の全容が見えてくると思いますので、その時点で平日日中の利用促進に課題がある状況などが見えることがあるならば、その対策の効果的な選択肢の一つとなると思いますので、今後どのような団体にどういうアプローチができるかなど、関係所管とも連携をしながら、ホームタウンの誘致について研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） 続きまして、企画部長に伺いたいと思います。
スポーツチームの誘致については、単にスポーツにとどまらず、市に人が集まり、産業が活性化し、市、市民を挙げて応援しようという機運が高まることにより、シビックプライドが高揚してまちが盛り上がるなど、まちづくりとしてもさまざまなメリットが期待できると思います。 東京五輪のこのタイミングだからこそということも踏まえまして、市を挙げての取り組みを期待したいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 議員おっしゃるとおり、当市では「一市民一スポーツ」この言葉を合言葉といたしまして、健康で生きがいのある人生を実現するために、スポーツを通じましてさまざまな事業を実施しております。 スポーツには、人を引きつけて１人１人の思いをつなぎ、目に見えない大きな原動力を生み出す不思議な力があると考えております。また、スポーツには、形にできない１人１人の思いを高め、それらを発信し共感を集めるという機能もあり、それがきっかけとなって、まちが一つになるという好循環を生み出すということもございます。例えば、Ｊリーグが地域に密着した運営でまちの活性化に貢献しているということも、これはまさにスポーツの力がうまく作用しているのかなと考えております。 東京
オリンピック・パラリンピック後も持続可能で魅力的なまちづくりを進めるためにも、スポーツという切り口から、これからのまちづくりを考えていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） ぜひよろしくお願いします。 最後に、発言順位５、東京五輪に移ります。 （１）、この１年前イベント、
バーリ・トゥード肉フェスタにつきましては、私自身も商工会青年部の一員として出店側で参加をさせていただきました。大変よい事業だったと思います。青年部内ではもちろん、ほかのブースで出店していた方々、また当日来ていたほかの同僚議員などの話を聞いても、大変よい意味で来場者数や売れ行きが大きく裏切られたという感想が多かったと思っております。また、市内の知人も多く来場していて、口々に想像以上に楽しくてよいイベントだったと高評価でありました。当日は近隣市でも毎年行われているお祭りがある中で、人が集まるのかという懸念もあった中での大成功なイベントだったというふうに思っております。 商工会の連携を初めとしまして産業支援に結びつくことでもありまして、駅前バーリ・トゥードイベントとあわせて、もう非常に高く評価させていただきたいというふうに思っておるわけですけれども、
オリンピックの本番でもぜひ同様かそれ以上の企画があるのか期待するというところですが、今後の取り組みとしてどのように考えているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 評価をいただきまして、ありがとうございます。 先般の肉フェスタにつきましては、オリパラの機運醸成と、それを目的としたのも１つあるんですが、オリパラ開催時の実施に向けたテストイベントという位置づけもございました。このことから、オリパラ開催時のイベントの実施につきましては、これまで以上に大会組織委員会との調整、協議が必要となってきますが、今回のイベントの成功を受けまして、市民はもとより、大会期間中に当市を訪れる外国人を含め観戦客が楽しめるような、そのようなイベントの実施を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員）
パブリックビューイングについては、今月きょう行われるイベントなどでも開催するというようなことですけれども、来年の
オリンピック本番でも実施されるんでしょうか。市役所だけではなく駅前でやることなども含めて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 2020年の東京
オリンピックには、和光市在住の選手など当市にゆかりのある選手が出場する可能性がございます。このこともございますので、先般８月３日の
パブリックビューイング及び本日開催いたしますが、19時から行う「みんなで
ラグビーワールドカップ2019 日本×ロシア戦を観戦しよう！」をこの本番のテストイベントとして開催することとしたものでございます。
パブリックビューイングにつきましても、先ほどのイベント同様に、大会組織委員会との調整、協議、こちらが必要であるということと、さらには放映権の課題もございますことから、これらの課題の解決に努め、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。また、その際、議員御提案の駅前での実施ということもあわせて検討させていただければと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） （２）機運醸成の今後についてですが、同じく射撃のまちをうたう隣の朝霞市においては、駅周辺を初めとして要所要所で
オリンピック・パラリンピック関連の掲示物が非常に目立って、いやが応でも機運が高まる土壌が整っているように思われます。 他方、和光市においては、各種イベントの実施については積極的であって、先ほどの件もそうですけれども、実際にいろいろ取り組んでいただいて、機運醸成に対しては大変尽力されていることとは思いますけれども、さきの恒常的で視覚的な朝霞市の取り組みに比べると、どうしても単発、単発で終わってしまっているような印象というのがもったいないなという印象があります。 この点、和光市としてはどのように考えているのかについて伺います。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 本市のオリパラの掲示物等による機運醸成の取り組みといたしましては、本年３月29日に開催いたしましたオリパラ500日前イベントの実施にあわせまして、和光市駅南口周辺にバナーを取りつけました。また、東武鉄道株式会社の協力をいただきまして、駅ビル建設中の工事ネットに懸垂幕を掲示したところでございます。 今後につきましては、組織委員会や埼玉県と連携協力をいたしまして、都市装飾、シティードレッシングを行うとともに、鉄道事業者の協力をいただきながら、市独自の掲示物を掲示し、さらなる機運醸成に努めてまいります。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） 先日の
バーリ・トゥード肉フェスタもそうですけれども、駅前イベントについては市全体の盛り上げのために非常に効果的なので、
オリンピック・パラリンピック開催までぜひ続けていただきたいと思います。 一方で、こうしたイベントは
オリンピック・パラリンピック本番までの盛り上がりを目指すものだけではなく、ここで培ってきた市の盛り上がりのためのノウハウは、そこで終わらせるべきではないというふうに思っております。こうした取り組みを
オリンピック・パラリンピック終了後に東京五輪のレガシーとして位置づけ、例えば和光市駅前イベントを定期開催することなどを検討していただきたいと思います。また、射撃のまちとして、
オリンピック本番、７月25日、射撃競技の初日となる予定ですけれども、これを記念日として設定をしてイベント開催をするなど検討いただければと思いますが、こうした点についての考えを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 議員御提案の駅前イベントにつきましては、オリパラに向けて市が中心となって今までは進めてまいりました。オリパラ終了後にレガシーとして定期開催すること、こちらについては私も賛成でございます。こちらについては、まちのにぎわいや産業振興の面からも、地元の商工団体が中心となって実施していただいたほうが、よりメリットがあると考えておりますので、オリパラ終了後に改めて商工団体等と調整をさせていただければと考えております。 また、オリパラのレガシーとして残したいと考えているものの一つに、市民が自主的に集まり形成され、積極的に活動しております和光おもてなし隊がございます。おもてなし隊の活動につきましては、オリパラ終了後もできるだけ残せるように取り組んでまいりたいと、こちらのほうも考えております。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） 職員の不祥事から始まって、和光市における防災に関する防災無線の活用とか狭隘道路の改善点など、そうした課題もまだまだありますけれども、その一方で、東京五輪に向けたこうした機運の高まりというものもある、こういう状況の中で、ますます和光市が発展していくことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 以上で、１７番、
安保友博議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位２番、６番、齊藤誠議員、通告書に従いお願いします。 〔６番（齊藤 誠議員）質問席〕
◆６番（齊藤誠議員） おはようございます。 それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位１、熱中症対策。 高齢者に対する熱中症対策について。 これまでにも一般質問で取り上げられてきましたが、ことしも例年以上に気温の高い日が続きました。和光市のホームページでは、埼玉県内でも熱中症による死亡者が１名発生しています。女性、64歳です。また、熱中症疑いを含む死亡者は合計10名となっています。 厚生労働省によると、熱中症対策に関する検討会での構成員の意見で、高齢者、基礎疾患を持つ者、多剤服用者、肥満者などが熱中症を発症しやすいと言われています。 これまでの経緯を踏まえて、特に高齢者に対する今年度の熱中症対策についての取り組みを伺います。 （２）応急処置の周知について。 熱中症予防については、和光市のホームページなどで周知されていますが、熱中症が疑われる人に対しての応急処置についての周知は、どのように行っているのでしょうか。 順位２、文化行政。 （１）富士塚の文化財の指定の進捗について。 平成29年度第２回文化財保護委員会では、和光市内における富士信仰を示す富士塚の文化財指定について議題となっていましたが、現在の進捗状況を伺います。 特に、委員の方からの意見でもありましたが、３基の「塚」のみ指定するのか、文化財指定の範囲について、現在の見解を伺います。 （２）今後の取り組みについて。 午王山遺跡については、第四次和光市総合振興計画実施計画において、重点分野４、地域コミュニティ形成の推進、歴史的文化資源の保護・活用の推進として、史跡整備に向けての取り組みが計画されています。 また、ことしの６月に行われた午王山遺跡に関する説明会においても、和光市のシンボルとして、市全体で盛り上げていくというビジョンが伝えられました。富士塚については、和光市の歴史的文化資源の中で、どのような位置づけをしていくのか。また、今後、まちづくりの中で、午王山遺跡とともに、どのように地域を盛り上げていこうとしているのか、見解を伺います。 順位３、道路行政。 （１）調整区域内の砂利道の舗装化について。 新倉８丁目、下新倉６丁目地区内の砂利道を舗装道路へ。 平成28年９月定例会に市街化調整区域内の未舗装道路、水路整備に関する陳情が出され、採択されました。 新倉８丁目は、和光インター線から市道459号線の桜土手までの南北の公道２路線（市道493・495号線）と市道501号線から同じく市道459号線の桜土手までの南北の公道２路線（市道496・497号線）の合計４路線。 下新倉６丁目では、南北方向に７本の公道があり、また、水道道路と平行な市道379号線までは全て舗装され、砂利道は市道379号線より北側で３路線（市道368・369・371号線）のみとなっています。この砂利敷の公道には、畑、田とともに資材置き場や駐車場、霊園などが散在しています。市街化調整区域内の農地と混在する雑種地の利用者にとって、砂利道は非常に通行しづらいものです。市としての砂利道の舗装化に向けた取り組みについて伺います。 順位４、施設管理。 （１）農業用排水路の定期的な管理の取り組みについて。 農地、特に、新倉４丁目、下新倉５、６丁目における排水路の清掃について、ほとんど手つかずの状態が続いていると思われます。数年前の大雨のときには、坂下地区が一時通行不能となり、農地が冠水したところもありました。これから台風シーズンの到来です。今後いかに排水路の管理について取り組んでいく計画なのかを伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員の質問に対する答弁を願います。
大野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野孝治） 発言事項１、熱中症対策について順次お答えをいたします。 初めに、（１）高齢者に対する熱中症対策についてお答えをいたします。 これまでに本市で実施している高齢者に対する熱中症対策の内容は、５月ごろに、市内公共施設46カ所に熱中症予防のポスターを掲示するとともに、熱中症かもしれないときの対応をフローチャートにしたチラシを設置しております。また、熱中症対策のうちわも配布しております。 保健センターにおけるヘルスサポーター入門講座での健康教育においては、熱中症予防についての説明を行い、長寿あんしん課で実施している高齢者のうぇるかむ事業への参加に対して、チラシの配布や声かけなどを行っております。 また、気温が高く熱中症の発症するおそれのある日には、和光市防災・防犯メールやツイッター、防災無線による注意喚起を行うとともに、市ホームページにおいても熱中症予防について啓発をしております。さらに、今年度は自治会など御希望された団体には、チラシを配布しております。 次に、（２）応急処置の周知についてお答えをいたします。 現在、市内公共施設では、熱中症予防及び熱中症かもしれないときのフローチャートのチラシを設置し、応急処置の周知を行っております。 国のデータによりますと、熱中症で亡くなられる方のおよそ８割の方が65歳以上であることから、引き続き高齢者に対する熱中症予防対策に努めてまいります。
○議長（
吉田武司議員）
結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） 発言事項２、文化行政についてお答え申し上げます。 まず、（１）富士塚の文化財の指定の進捗については、平成29年度の第２回文化財保護委員会において、市内に現存する下新倉氷川八幡神社の富士塚、白子熊野神社の富士塚、浅久保浅間神社の富士塚の３カ所の富士塚を市の文化財として指定することについて諮問をいたしました。現在は、下新倉氷川八幡神社の富士塚につきましては、既に測量調査、石碑の拓本など現地の基礎調査を終え、測量図の調整、拓本のデジタル化を行うなど、答申に必要な資料の整理を進めておりますが、残る２つの富士塚につきましては、答申に必要な基礎調査等が未着手となっており、今後は必要な予算措置を行い進めていく予定であります。 また、文化財指定の範囲につきましては、個人宅内の富士山登頂碑や新倉氷川八幡神社の富士講碑などの関連資料につきましても、包括的に検討した上で、指定に向けた答申を早急に行っていく予定としております。 次に、（２）今後の取り組みについては、富士塚が築かれたゆえんである富士講につきましては、御獄講などとともに地域で愛され隆盛を誇った習俗であり、貴重な歴史文化遺産として後世に残し伝えることの重要性は、教育委員会としても十分認識しているところでございます。 市の文化財として指定された後は、保存・補修や維持管理に所要の助成を行うとともに、午王山遺跡などとともに、市内文化財ネットワークの拠点として、市内文化財めぐりの充実を図るなど、当市のすぐれた歴史文化遺産について、市の内外に広く情報発信を行い、文化財を通した市の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項３、道路行政、（１）調整区域内の砂利道の舗装化について、発言事項４、施設管理、（１）農業用排水路の定期的な管理については関連がありますので、あわせてお答えいたします。 議員御質問の道路及び排水路の周辺地域においては、和光北インター地区の東側において
土地区画整理事業が計画されており、また、計画区域内を通る国道254号バイパスの延伸ルート案が先般、県から地元住民へ示されました。 当該地域においては、これらの計画に加え、ごみ処理施設の更新に伴い、朝霞市との広域化による新たなごみ焼却施設も計画されています。今後、当該地域の土地利用が大きく変わり、生活環境への影響が考えられます。 このことから、お尋ねの砂利道の舗装化や排水路の適正な管理については、地域のアクセス性向上や風水害への安全確保に向け、これらの土地利用の変化に合わせて取り組んでまいります。 まずは、砂利道の舗装化や排水路の適正な管理について計画的に進めていくため、地域の方々の意見を伺い、全体の整備計画を立て、順次取り組んでまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４３分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 順位１、熱中症対策。 これまでの実績を踏まえて、高齢者に対する熱中症予防対策及び応急処置の周知について、今後の取り組みについて伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 今後の取り組みについてでございますが、市民の皆様への熱中症予防及び応急処置の取り組みの周知につきましては、市内公共施設のポスター、チラシ、うちわの設置に加えまして、広報、ホームページ、ツイッターでの情報発信を引き続き実施いたします。また、今後におきましては、健康ガイドの中で熱中症予防に関する記載や特定健診、がん検診無料クーポン券発送の際に熱中症予防に関するお知らせを同封するなど、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 地域の高齢者などに対する熱中症対策の事例について、他の自治体では、公用車による注意喚起のテープ放送、冷却ジェルによるネッククーラー、液晶温度計付熱中症予防シートなどの配付や商工会加盟のコンビニエンスストア、金融機関などと協力した一時避難所の設置（ステッカーやのぼりで周知を図る。）などの取り組みも行っているところもあるそうです。 私の家族も、８月に脱水症状になってしまいました。台風の到来によって、気温や湿度が上がる可能性もあり、熱中症予防対策の必要性は今後もあると思われます。 家族が周りにいても熱中症になる可能性はあるのですから、特に、熱中症への注意が必要な高齢者や子供、障害者、障害児の周囲の方々に、そして、単身高齢者の方々への重点的な注意喚起及び応急処置の周知徹底をすることで、１人でも熱中症を防ぐことにつなげていただきたくお願いいたします。 また、来年は、東京
オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、外国人の方々への熱中症予防対策も必要になってくると思われます。外国語対応のリーフレットの配布や、今後作成予定の
オリンピック・パラリンピックおもてなしブックにも熱中症予防について掲載するなどできると思いますので、機運醸成とあわせて御対応を要望させていただきます。 続いて、順位２、文化行政。 文化財指定については、午王山遺跡の国史跡指定とあわせて、長期にわたる取り組みになることと思われます。 市民意識調査の結果によりますと、「あなたが、和光市に魅力や誇りを感じるのはどのようなことですか。」という質問に対し、「白子宿などの歴史的資源、文化財などの和光市の個性を伝える資源」と回答しているのは、平成27年5.4％、令和元年も同じく5.4％となっております。 一方、「都心への交通の便がよいこと」との回答は、平成27年77％、令和元年76.7％です。交通利便性の向上によって、今後も和光市の人口増加が続くと見込まれておりますが、これから和光市で暮らす方々、特に若い世代の方々にも、歴史文化遺産への関心が深まり、地域への愛着が湧いてくるように、地域の活性化につなげていただきたいと思います。 そして、私も地元の新倉氷川八幡神社の氏子青年会で活動させていただいておりますが、祭りでの出店を初め、地域を盛り上げるために活動している方々や、現存する歴史文化資源の保護に取り組まれている方々が、より一層地域に対する誇りを持てるように、また、貴重な歴史文化資源を守っていけるように、文化財の指定に向けて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、順位３、道路行政、順位４、施設管理について。 地域の方々の意見を聞いて全体の整備計画を立てるとの御答弁ですが、地域の方々、農家の方々にとっても、資材置き場を仕事場としている方にとっても、舗装化、排水路の管理は待ったなしの状況です。 土地所有者には固定資産税が課税されます。伺っている範囲では、調整区域内における農地1,000㎡の年間納税額は、一般的に３万5,000円、資材置き場など雑種地の納税額は、年間30万円とのことです。 納税はもちろん大切な義務ですが、その納税に伴っての公平な恩恵もあって当然と考えます。１本ずつでも可能な限り、舗装化及び排水路の管理を進めていただくように要望させていただきます。 最後に、市長にお伺いします。 先ほどの御答弁でもありました国道254号バイパスの延伸も含めた和光北インター東側地域の一体的な開発を進めていく中でのまちづくりの方向性について、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、前段の砂利道の件でありますけれども、先ほども答弁申し上げましたが、国道254バイパスの延伸でありますとか、北インター東部地区の
土地区画整理事業の推進、そしてごみ処理施設の更新など、この地域の土地利用が大きく変わり、生活環境が変化してまいります。その中で、地域で農業を営む方々への配慮はもとより、アクセス性向上とともに風水害への対応が必要となりますので、今後の土地利用に合わせた整備を、厳しい財政事情の中ですが、やっていくことが、まず大前提になると思っております。 また、この北インター東部地区、あるいは調整区域の周辺でありますけれども、今御質問の中でもありました午王山遺跡もございます。ですので、午王山遺跡を一つは大きな地域の象徴として、和光の北側が文化的にも注目される中で、そしてまた、土地利用が変わる中では、ぜひとも今回は、北インター地区は輸送系、流通系が中心になってしまいましたけれども、もっと幅広い多様な産業が集積する和光の発展の象徴となるような地域ということが必要なのかなと思っております。 文化の面でも、経済の面でも、新たな和光の顔となる、そんな地域をつくっていく必要があると考えておりますので、ぜひともその中で地域の方々への負担ということも考えますと、やはり苦しい中ではありますが、少しずつでもこのとまっております砂利道の対応についても頑張っていきたいと思っております。
○議長（
吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 御答弁ありがとうございました。 「令和２年度～令和５年度の実施計画策定に当たっての考え方」の財政状況に関する基本的認識では、「市税収入の飛躍的な増加が見込めない中、社会保障関係費の逓増等により経常的事業に関する事業費の増加が続いており、年々臨時・新規・投資的事業に充てることができる一般財源が減少しています。こうした厳しい財政状況の中、経常的事業に関する事業費の圧縮に継続的に努めていくとともに、時機を逸することなく将来を見据えた投資を行い、安定的かつ継続的な税財源を確保するための取り組みを行っていく必要があります。」とあります。 今後も大変厳しい財政運営が予想される中、砂利道の舗装化や排水路の管理も含めて、長期的なビジョンに基づいて計画すべきであると思われます。 和光市駅北口の
土地区画整理事業、和光北インター東部地区の
土地区画整理事業、国道254号バイパスの延伸構想、ごみ焼却施設などの計画が進むことで、和光市駅北側がこれから大きく変わっていくこととなると思われます。あわせて、和光市のシンボルとして、午王山遺跡の国史跡指定や、
和光スポーツアイランドの整備も進むことで、交通の利便性だけでなく、歴史や文化、スポーツ、さまざまな魅力的な要素が織りまざり、市民に愛される地域となるように、次の50年に向けた次期総合振興計画にも盛り込んでいただくことを期待しております。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田武司議員） 以上で、６番、齊藤誠議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位３番、９番、待鳥美光議員、通告書に従いお願いします。 〔９番（待鳥美光議員）質問席〕
◆９番（待鳥美光議員） ９番、待鳥美光です。通告書に従い、一般質問を行います。 順位１、第５次総合振興計画策定。 2021年から10年間の計画である第五次総合振興計画の策定が始まり、７月24日に第１回審議会が開催されました。今回は、計画の大きな方向性について伺いたいと思います。 （１）策定方針。 第１回審議会で示された策定方針では、策定に当たっての方向性として、１、将来のまちの魅力を高める投資を盛り込んだ計画、２、市民と行政とで思いを共有した計画、３、職員参加を充実させた計画策定、４、社会情勢の変化に対応した計画、５、地方創生の視点を取り込んだ計画、６、財政見通しを明らかにした計画、７、施策と事務事業の体系の再整理、８、市民の共感が得られる方法による周知、以上８項目が挙げられています。この基本的な方向性は、どのようなプロセスで策定されたのか、また今回、特徴的な、これまでにない新しい視点として盛り込まれた事項があれば、御説明をお願いいたします。 （２）市民協働による策定と施策推進の具体的方法。 方向性の中に、市民と行政で思いを共有し、また全職員が自分ごととして計画策定に取り組む必要性が挙げられています。また、「和光100年まちづくり会議」と銘打った市民ワークショップも始まっています。多様な市民と市職員が思いを共有しながら策定に取り組んでいくための仕組みとして、具体的にどのような企画や工夫があるのか、また「和光100年まちづくり会議」のキックオフミーティングが９月１日に行われましたが、市民、職員の参加者数、年代、参加市民の多様性は確保されているかどうかを伺います。 （３）将来のまちの姿－地域特性と全体像－。 和光市は面積としては小さなまちながら、駅南側地域、坂下、白子等を考えても、地域特性の豊かなまちです。市全体の目指す姿とこうした地域特性とのバランスをどのように考えていくのかを伺います。 （４）実施計画策定の考え方の見直し。 事業の優先度を明確にする実施計画について、市長公約との整合性を担保するため、各市長任期を計画期間とすることが基本方針に盛り込まれました。総合振興計画は10年、市長任期は４年ということで、具体的にどのような形にしていくのかを伺います。 また、ことし１月の政策会議の記録では、中期財政計画は予算と同時提出で毎年作成する仕組みで、基本構想との関連性等の観点から課題があるので、中期財政計画を基本構想の策定時と中間見直し時に策定する仕組みに見直す検討を行っていることが確認できますが、この検討状況を伺います。 順位２、市職員の不祥事。 施策推進及び福祉等の現場への影響について。 元市幹部職員の逮捕に関して、事件については、先日８月29日に初公判が行われたところですが、まだ全体が明らかになっておりませんので、今回は、市の施策推進及び福祉等の現場への影響に絞って質問させていただきます。 ６月議会閉会時の市長の御挨拶の中で、地域包括ケアについては施策の趣旨を踏まえしっかり推進していくこと、心の立て直しについても市長が先頭を切って図っていくことを明言されていました。 現在の施策への影響、また事件を受けての現場の状況について伺います。 順位３、子育て支援。 多胎育児支援について。 多胎児は単胎児に比べ、早産児、低出生体重児の割合が高く、また出生後も多胎育児ならではの困難さがあるので、きめ細かな支援が必要です。 現在、当市では、未就学の多胎児を持つ家庭はどのくらいあるのか、また市としてどのような支援をしているのかを伺います。 順位４、学校徴収金。 まず最初に、現在、私費会計として徴収・管理事務を行っている学校徴収金について、その徴収・管理・監督責任や事務処理は何に基づいて行っているのか、根拠規定について伺います。また、教育委員会の指導、助言についてはどのように規定されているのかをあわせて伺います。 また、学校徴収金について、教育委員会による実地調査や準公金管理定期モニタリングの実施等、チェック体制ができているのか伺います。 （１）給食費の徴収と管理（公会計化について）。 学校給食費の公会計化については、平成29年３月と12月にも一般質問をさせていただきました。平成29年12月には、「和光市学校給食協会の事務員は、給食費の取り扱いのほか学校事務のサポートを行うことで教職員の多忙化解消を図っており、和光市では公会計化を早急に進める必要性は高くない」、「給食費だけが公会計化されたとしても、他の学校徴収金に関する事務等の連携も不可欠であり、早急には公会計化を進めることは困難であるが、今後、国や県の動向に注視し、対応を研究していかなければならないと考えている」との御答弁がありました。 平成31年１月の中央教育審議会の答申では、学校徴収金については、未納金の督促等も含めた徴収・管理について、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされました。 文部科学省では、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するため、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、ことし７月31日付の初等中等教育局長名による通知「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」を発出しています。当市におけるその後の検討状況を伺います。 （２）ＰＴＡ会費等の徴収と管理。 ことし６月、県南部の公立小学校で、ＰＴＡ会費300万円が着服されていた事件が新聞報道されました。当市では、ＰＴＡ会費の徴収と管理について実態的にどう処理されているのか、また教育委員会によるチェック体制はあるのかを伺います。 順位５、公園管理。 公園の管理についても、これまで何度か質問をさせていただきました。ことしの３月議会の御答弁では、公園台帳については、62公園のうち20が未作成ということで、平成31年度に完成の予定で進めているとのことでした。現在の台帳整備の進捗状況を伺います。また、樹木剪定や修繕等の施設整備の履歴は記載されるようになっていると思いますが、念のため確認いたします。 （１）樹木の管理。 樹木の管理について計画的に進めているのか、また９月９日には大きな台風があり、市内での倒木もありましたが、公園の樹木の安全性についてどのように確保しているのか伺います。 （２）遊具の管理。 平成31年４月１日付で、国土交通省都市局公園緑地・景観課長より「都市公園における安全確保について」が各都道府県及び指定都市都市公園管理課担当部局長宛てに通知され、使用不可と判定された遊具について適切な措置を迅速に講じること等の周知徹底がなされました。さいたま市では、危険と判定された遊具が、市内全遊具の約20％あり、使用不可と判断された遊具を順次使用中止にしました。市内471カ所の公園にある770基の遊具について、日本公園施設業協会の基準で危険度が最も高い「ハザードレベル３」の状態であったということでした。同様のことが他の都市でも起こっている報道があります。当市での点検結果はどうだったのか、危険と判定された遊具はどのくらいあるのか、またその遊具についての対応を伺います。 また、公園施設の長寿命化計画について、トイレ建物の健全度調査を行い、策定時期を見極めていくとのことでした。その後の進捗状況を伺います。 順位６、まちづくり。 新倉２丁目開発工事及び新築マンションの建築計画について。 新倉２丁目の崖地での開発工事と新築マンションの建築計画について伺います。これについては、７月10日と８月４日にまちづくり条例に基づき近隣住民等への説明会が開催されました。新倉小学校に隣接する場所であることからも、近隣の方から御心配の声をいただいております。開発行為等の手続について、現在の進捗状況と市の指導について伺います。 順位７、性的少数者施策。 性的少数者に対する施策として、昨年９月議会に採択された「和光市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する陳情」へのその後の対応を含め、施策の進捗状況を昨年12月議会で一般質問し、またそれ以前にも何度か取り上げてきました。12月の御答弁では、陳情の提出者である当事者のヒアリングも行い、課題を認識するとともに、2020年開催の
オリンピック・パラリンピックに向けて、意識啓発を行っていくとのことでした。また、性的少数者の日常生活における困難や苦労を認識し、誰もが住みやすいまちを目指していくと御答弁されていますが、その後の施策の進捗状況を伺います。 また、性的少数者への差別や偏見が根強く存在する中、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に漏らす「アウティング行為」によって、性的少数者が深刻な被害に苦悩する状況もある中、その禁止を定める職員向けマニュアル等や条例を定める等の行政の対応がおくれている実態が指摘されています。個人情報を扱う役所はアウティングが起きやすい環境にあると言われていますが、当市の対応の状況を伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 橋本企画部長。 〔企画部長（
橋本 久）登壇〕
◎企画部長（
橋本久） それでは、発言事項１、第５次総合振興計画策定について順次お答えをいたします。 まず、（１）策定方針についてお答えします。 第五次和光市総合振興計画策定方針の策定プロセスにつきましては、平成31年１月10日の政策会議に第五次和光市総合振興計画策定方針（案）を付議し、その後、庁内の意見を反映した上で、平成31年２月５日の政策会議で最終決定をいたしました。 市民参加や職員参加を充実させ、社会情勢の変化に対応した計画としていく点については、第四次和光市総合振興計画と同様でございますが、将来のまちの魅力を高める投資を盛り込んだ計画としていく点などについては、これまでにない新たな視点となっております。 続きまして、（２）市民協働による策定と施策推進の具体的方法についてお答えをいたします。 市民協働による策定への取り組みとして、「和光100年まちづくり会議」及び若手職員による「職員プロジェクトチーム」を設置しております。特に、９月１日に開催した「和光100年まちづくり会議」のキックオフミーティングには、職員プロジェクトチームのメンバーも出席し、市民と職員とで和光市の将来のイメージを共有いたしました。 ９月１日のキックオフミーティングの市民の出席者は45名で、10代が１名、30代７名、40代13名、50代10名、60代４名、70代６名、そして80代が４名となっております。性別につきましては、男性が26名、女性が19名となっております。参加市民の多様性につきましては、年代・性別の構成や会議参加の様子などから、多様性はある程度確保されているものと思われます。 一方、職員の出席者は24名であり、主に主事補から主査級職員までの若手職員が出席しており、男性職員が16名、女性職員が８名となっております。所属につきましては、全ての部局からの出席がある状況となっております。 続きまして、（３）将来のまちの姿－地域特性と全体像－についてお答えをいたします。 議員御指摘の和光市は面積として小さなまちながら地域特性はさまざまであると認識をしております。こうした地域特性を踏まえた上で、全体的な市の目指す姿とのバランスを確保していくため、地域特性のレイヤーを重ね合わせて全体像を形づくる空間デザインの考え方を導入していくことを検討しております。 続きまして、（４）実施計画策定の考え方の見直しについてお答えします。 実施計画の計画期間につきましては、策定方針の作成時点では、各市長任期で計画期間を固定することを検討しておりましたが、その後、見直し後の実施計画の実務を検討していく中で、社会環境の変化を適時に把握する観点から計画のローリングを行っていくことが必須であるとの判断に至りました。そのため、計画期間の年数については、市長任期と整合させ４年間といたしますが、計画は毎年度改定し、それぞれの年度から見て４年後までの期間を計画期間とすることになります。 また、中期財政計画につきましても、策定方針の作成時点では、基本構想の策定時と中間見直し時に策定する仕組みを検討しておりましたが、現在の和光市健全な財政運営に関する条例の趣旨を踏まえ、毎年度ローリングした財政計画とする方向性を維持することとなりました。なお、第五次和光市総合振興計画を財政的裏づけのある計画としていくという観点から、計画期間を従来の５年から10年に見直すことを検討しております。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野孝治） それでは、発言事項２、市職員の不祥事、施策推進及び福祉等の現場への影響についてお答えをいたします。 市がこれまで進めてきました地域包括ケアに基づく福祉施策の方向性は正しいものと考えております。各施策につきましてもこれまでどおり推進しており、影響は出ていないものと認識をしております。 また、保健福祉部各課や地域包括支援センターなどの事業所におきましても、今回の事件により何らかの支障が出ているとの報告はなく、滞りなく業務を実施しております。 次に、発言事項３、子育て支援、多胎育児支援についてお答えいたします。 当市における未就学の多胎児数についてですが、令和元年９月３日時点で47組96名となっております。 次に、多胎児及びその保護者に対する支援についてですが、集団支援として、市内２カ所の子育て世代包括支援センターにおいて多胎児世帯を対象とした交流事業を行っております。また、多胎妊婦への個別支援といたしまして、母子健康手帳交付時のアセスメントにおいて、母体への影響等を考慮しハイリスクケースとして捉え、母子保健ケアマネジャーなどにより、妊娠期から出産後まで継続して適切な支援を行っております。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。 〔教育長（戸部惠一）登壇〕
◎教育長（戸部惠一） 発言事項４、学校徴収金について順次お答えします。 初めに、学校徴収金の徴収・管理・監督責任や事務処理の根拠規定についてでございますが、和光市では平成20年９月に制定した「和光市立小中学校徴収金会計事務処理要綱」に基づき学校徴収金を取り扱っています。 学校徴収金に対する教育委員会の指導、助言については、埼玉県教育委員会からの通知等に基づき、学校の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条「市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。」に基づき、学校徴収金への対応も含め、教職員が適切に対応できているか、服務上問題はないか等について、指導、助言をしております。 次に、学校徴収金について、教育委員会による実地調査や準公金管理定期モニタリングの実施等、チェック体制についてですが、教育委員会では毎年全ての学校を対象に、人事・学事に係る学校訪問を行っております。その中では、必ず学校徴収金のうち、学年・学級会計等について、領収書、出納簿等をチェックをしています。訪問においては、県教育局南部教育事務所の管理職等にも来ていただき、学校としての管理体制や金銭の扱い、帳簿の適正さなどについて、具体的に指導・助言をしております。 今後、教育委員会としては、議員御指摘のことを踏まえ、金銭事故を絶対に起こさないという信念のもと、各学校の徴収金の実地調査やチェック体制の確立など、具体的な対策を講じていきます。 次に、（１）給食費の徴収と管理（公会計化について）についてお答えします。 本年７月31日付で文部科学省から「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」が出され、公会計化の取り組みを推進するよう示されたことから、和光市においても、先進市の事例を参考にしながら、現在、具体的なスケジュールを協議しているところでございます。 公会計化を進めることにより、学校給食費の徴収・管理業務の効率化を図ること、また、学校給食費の管理における透明性を向上させることなどが期待できますが、規則等の整備や収納関係機関との連携のほか、和光市学校給食協会の事務員配置の調整など、丁寧な準備等も必要です。 教育委員会としましては、早期にシステム導入等ができるよう、準備を進めていきたいと考えております。 続いて、（２）ＰＴＡ会費等の徴収と管理についてお答えします。 和光市内小・中学校12校のうち、ＰＴＡもしくはＰＴＡに準ずる組織の会費の徴収は、11校で行われております。集金方法は学校によって異なりますが、ＰＴＡ等役員や集金担当者が、家庭から直接または学級担任を介して集めております。 管理ですが、毎年、総会等で承認された予算案に基づいて徴収された会費を執行しています。具体的な会計は、ＰＴＡ等の役員または担当者が行っています。いずれも管理職による監査または確認等が行われています。 教育委員会によるチェック体制ですが、ＰＴＡ等の会費については、現在、教育委員会によるチェック体制はございません。 今後、教育委員会のチェックも含め、具体的な対応を進めてまいります。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項５、公園管理について順次お答えします。 まず、（１）樹木の管理についてお答えします。 樹木の管理につきましては、１年から３年を目安に計画的に剪定を行うことで、隣接地への枝葉の越境の防止や、樹木を起因とした事故等を未然に防止して安全性の確保に努めているところです。 先日は、議員御指摘のとおり、市道においては、台風の影響で、老朽化した樹木の倒木がありました。 今後、30年、40年を超える樹木について、倒木対策の観点から、樹木の点検・診断についても検討してまいります。 次に、（２）遊具の管理についてお答えします。 遊具の管理につきましては、年１回の定期点検、２カ月に１回の日常点検により遊具の安全性を確認しています。 現在、定期点検を行っているところで、今年度の点検結果はまだ出ておりません。 昨年度の結果では、市内の遊具167施設のうち、重度の恒久的な障害をもたらす可能性がある「ハザードレベル３」の施設は29件ありました。 その後、遊具にふぐあいがあれば修繕を行い、修繕で対応ができないものは更新または撤去を行った結果、現在は22件が該当する状況です。 なお、公園台帳については、樹木剪定や修繕等の施設整備の履歴を記載しており、全62公園のうち48公園の台帳を作成し、残りの14公園につきましては、今年度中に作成する予定です。 公園施設の長寿命化計画につきましては、トイレなどの健全度調査を含め、計画に盛り込む対象について、現在、埼玉県と協議を行っているところであり、その結果を踏まえて検討を進めてまいります。 続きまして、発言事項６、まちづくり、新倉２丁目開発工事及び新築マンションの建築計画についてお答えします。 共同住宅７階建て45戸を建設する計画について、事業者から本年６月に開発行為等計画書の提出がありました。 その後、議員のお話のとおり、事業者による当該計画に関する近隣住民等への説明会が７月及び８月において計２回開催されました。 市は、当該計画について現地調査を実施し、事業者からの説明会の報告書について状況確認を行うなど、内容を精査しました。 現在の進捗状況としましては、事業者から９月２日にまちづくり条例に基づく事前協議書が市に提出され、関係各課と事業者との間で協議を進めているところです。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項７、性的少数者施策について、順次お答えいたします。 初めに、（１）施策推進状況といたしましては、平成31年３月広報紙内の男女共同参画情報誌おるご～るにおいて、「性の多様性について考えよう」をテーマに特集を組み、多様な性的指向・性自認についての正しい知識、性的マイノリティーの実態、誰もが生きやすくなるための具体的な取り組みについて掲載し、広く市民に向け啓発を行いました。 また、庁内においては、性同一性障害など性的マイノリティーへの配慮として、不要な個人情報の取得や記載をしないという観点から、市で取り扱う申請書や証明書など公的文書における性別欄の記載を確認し、不必要な性別記載欄の削除に向けた調査を全庁的に実施しているところでございます。今後は、調査結果を踏まえ、市の裁量の余地がある文書等については、合理的な必要性を十分検討し、必要のない性別欄は期限を設けて削除してまいります。 次に、（２）アウティング対応についてお答えいたします。 現在、職員の窓口対応において、アウティング行為の禁止を規定した職員対応マニュアルはございませんが、個人情報を扱う戸籍住民課、健康保険医療課では番号で呼び出しを行うなど、個人情報保護に配慮した対応としております。 また、職員向けの研修としては、平成31年３月に男女共同参画庁内連絡会議を開催しており、この会議では、性的少数者に関するＤＶＤの視聴をするとともに、男女共同参画情報誌を活用して、基礎的な知識や理解を促しながら性的マイノリティーの実情を説明いたしました。また、アウティング行為により本人を傷つけてしまう可能性があることを初め、窓口等での対応方法の注意点を伝えるなどの研修として実施したところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順位１から順次、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、総合振興計画ですが、２月の政策会議の中で、市長が空間把握的視点を取り込み、施策をマッピングに落とし込むことで地域間のバランスの視点を持ち、都市マスタープランとの連携を意識していくと考えを述べられています。先ほど地域特性のレイヤーを重ね合わせてという御答弁がありましたが、計画策定の中で具体的にはどのように取り組んでいくのか、わかりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 先ほど答弁申し上げたとおり、空間デザインという手法を取り入れてまいります。具体的に申し上げますと、地形のレイヤー、それと基盤のレイヤー、あるいは生活資源のレイヤー、暮らし・コミュニティーのレイヤーと、そのような形にレイヤーを分けましてマッピングを行いまして、それぞれを重ね合わせることで和光市としての空間デザインを示すような取り組みを今後検討したいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） これまでにない手法ということで、期待をしたいと思います。 これまでは総合振興計画の施策評価とは別に、市長マニフェストについては、政策実行計画で総合振興計画との整合性を図りながら進行管理をしてきたと思いますが、今回、より一体性を強める形になると思うんですけれども、総合振興計画の途中で市長の任期が来る場合、行政としての施策の一貫性、継続性についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 御承知のように、総合振興計画につきましては、和光市の向こう10年間の未来設計図をつくるというような形でございまして、各基礎データをもとに、市民の思いがこもった総合的な計画になるということでございます。その計画の途中で首長がかわった場合ではあっても、計画の根底にある考え方や方向性、その点は変わるものではないと思っておりますので、行政として施策の一貫性や継続性、この点は保たれるものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 仮に市長がかわって、総合振興計画との方向性が一致しないマニフェストが出された場合は、どのようになりますか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 基本構想は、市長マニフェストに基づいて策定するというものではありませんので、目指すべき市の姿を市民の皆さんと行政が共有して策定していくというものは、これは御承知のとおりだと思います。 誰が市長になっても、よりよい和光市をつくるという考えは、これは一貫したものでありまして、仮に市長がかわった場合でも、市長マニフェストと総合振興計画とが著しくかけ離れた方向性になるということは、これは想定しがたいものだと考えております。 ただ、議員がおっしゃるように、基本構想と方向性が一致しない考えを持つ首長が誕生した場合には、総合振興計画の一部見直し、これが行われる可能性は否定できないと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 中期財政計画の見直しについて、先ほど御答弁の中で御説明ありましたけれども、財政健全化条例の改正については必要ないという理解でよろしいですか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 策定方針の作成後、具体的に実務を進めていく中で、現状の和光市健全財政運営に関する条例、これを見直さない範囲で事務の見直しをすることといたしたことで、特に条例の改正は現状では不要となっております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 実施計画のあり方の見直しに伴う事務フローの変更についてです。具体的な帳票の見直し内容に落とし込んで、今年度から先行実施する旨が政策会議で述べられておりますけれども、既に実施されているのでしょうか。それから、現場での課題等は特にないのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 既に事務フローの見直しを行いまして、実施計画の策定などを今進めております。現時点において、特段、現場での課題等はなく、事務は円滑に進んでおります。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 事務事業評価についてですが、外部の視点から評価を行う事業点検は、平成28年度以降行われていないわけですけれども、その理由と今後の予定について伺います。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 外部の視点からの事務事業評価につきましては、これは総合振興計画審議会で直接評価を行うということで、それで実施するということになったために、事業点検等は行わないという形になっております。 今後実施するかどうかにつきましては、第五次和光市総合振興計画の進行管理について検討していく中で議論してきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 最後に、市長にお伺いいたします。 審議会の中での市長のお話の中で、和光市は単に人口増加を目指すのではなくて、主体的にまちづくりに参画する市民をふやしていくという内容がありましたけれども、具体的な方策を伺います。また、多様な住民を受け入れていくという視点からはどのようにお考えかを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 単純に人口増を目指すということで言うと、今、まさに地方創生という名のもとに、全国の自治体で、いわゆる施策の餌で釣って、市民を取り合うという、非常に情けない施策が数々の自治体で行われているわけであります。 当市の方向性としては、そういうものは取り入れないと。要するに単純に隣が補助金幾らであれば、我々は補助金、その倍ですよみたいなことではなくて、市の魅力をしっかりと高める中で、市民には選んでいただくということがまず大前提。 それから、もう一つ大事なのは、やはり和光市の大きな課題となっております、定住性であります。もちろん特性として官舎があったり、あるいは集合住宅が多い中で、どうしても移動性というのは高くなりがちでありますけれども、その中でも市民参加の推進でありますとか、あるいは市の先ほど文化に関するやりとりもありましたが、そういった市に愛着を持っていただくような、こういうまちづくりを進める中で、そういったところに魅力を感じる方々が未来の和光をつくっていくという、そういう気概を持って総合振興計画についても推進していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 今回の基本構想の策定は、法的な縛りはないということで、これまでの前例踏襲ではない計画というふうに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 では、２番目にいきます。 まず、現場や施策推進への影響はないという御答弁でしたけれども、市民の方からは、これまでやってくれていたことをだめと言われたりといったふうな声も聞こえてまいります。実際、市民への影響は本当にないのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 市民に対する影響は出ていないのかについてでございますが、これまでと同様に支援を必要とする方につきましては、市職員だけではなく、多職種の関係機関が参加する地域ケア会議において、それぞれのケアに合った適切なプランを検討しております。 また、このため、制度にのっとった中での適切なサービスを受けられる体制となっておりますので、影響は出ていないものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） これまでは当市の地域包括ケアやネウボラについては、全国から多くの視察を受け入れてきたと思います。現状、視察の状況はどのようか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 今年度の状況でございますが、これまでと同様に全国の自治体等から視察の希望があり、件数的には大幅な増減はございません。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） これまで当市独自の地域包括ケアにおいて大きく役割を果たしてきた地域ケア会議なんですけれども、これについてやり方が変わった点はありますでしょうか。また、対象となる市民の個人情報やプライバシーについて共有の仕方が変わったのかどうかを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） やり方と、あと個人情報の取り扱いについてでございますが、地域ケア会議につきましては、市職員、地域包括支援センターや相談事業所の相談員、ケアマネジャー、そしてケースにかかわっているサービス利用者のほか、医師、薬剤師、理学療法士などの多職種が参加し、さまざまな視点から意見を取り入れた中で、対象者にとって適切な支援、プランを検討する場となっております。 また、相談員等にとっては、知識習得のＯＪＴの場ともなっております。毎月開催をさせていただいておるところでございます。 このたびの事件を受けまして、会議のやり方、そして個人情報の取り扱いにつきましては、資料や討議の進行において、氏名や住所を伏せ、個人が特定されない形での会議を開催し、再発防止に努めているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 市長にお伺いいたします。 既に自治会等に出向いての市民への説明というのも始まっておられるかと思いますけれども、市民への説明について、今後どのように進めていくか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 現在、自治会でありますとか、あるいは地区社協、民協、そういったところでいろいろな集まりがある際に、私のタイミングが合うところでお時間をちょうだいしまして、今回のおわびと、それから現状でわかる範囲の経過の説明、それから今後の方向性、特に地域包括ケアにつきましては、当然今回の裁判でも問題になっているセキュリティーホールあったわけですが、そのセキュリティーホールを埋めつつ、しっかり推進していくという、この方向性についてお話しをさせていただいているところでございます。 そして、今後でございますけれども、これは実は、先般、市長への手紙でも、市民への説明どうなっているんだというリクエストをいただいた経緯もございまして、そのときもお返事を申し上げておりますけれども、機会を設けて、私のほうで市民向けの説明というのをやっていく方向性で考えております。 ただ、また裁判がございますので、その裁判で、前回の裁判でも、多少新事実出てきたり、あるいはだんだん事実が出てくるものですから、そのあたりのタイミングについては調整の必要があるかと思っております。 それから、もう一つ重要なのは、裁判での事実関係というのは、要するに犯罪の事実と犯罪に対する罰を確定するための手続でありますけれども、もう一つ、今、第三者委員会のほうでは、この再発防止のための事実関係のチェックというのをやるわけでありまして、このあたりの進行ぐあいを見ながら、１回、中間報告的な説明はどこかで必要だというふうに思っておりますし、全体終わった後でも、またそういったところが重要になってくると思いますので、そのあたりは適宜判断させていただきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 先ほども１回目の中で申し上げましたけれども、地域包括ケアの現場の心の立て直しということを市長がおっしゃっております。これは具体的にはどのようにしていかれるのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） １つは、今申し上げましたとおり、説明の場で、この地域包括ケアの方向性については揺るぎないものであるということは、私のほうで明言をしていく必要があると思っております。また、福祉の現場において、担当が、あるいは担う方々が自信を持って業務に取り組めるように、私自身もさらなる働きかけをしていきたいと考えております。 それから、先ほどの答弁でお答えしましたが、今回の事件を受け、地域ケア会議における個人情報の取り扱いの改善を行ったり、あるいはさまざまな論点整理をする中で、一つ一つのリスクを排除する中で、それぞれの方々が自信を持って取り組んでいけるような、そういったところについて、私自身もかかわりながら仕組みづくりをしていかなければならないというふうに思っております。 そして、まずやはり大事なのが、今回の件の最終的な責任は私にあるということ、これは明確にしなければならないと思っております。よくありますが、現場のいろいろなところで責任を押しつけるというふうなことになっては、これは心の立て直しができませんので、今回の議案も提出させていただいておりますのは、まず私に第一義的に責任があるという、そういうところは明確にする一つの区切りは必要だということでございまして、そういう意味で今回の議案については、私としては、そういったまず立て直しの第一歩と捉えているということで御理解いただければと存じます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 市民の中で市と協働して福祉活動に深くかかわってこられた方々がいらっしゃいます。そういう方の中から今回のことに関して説明を伺っていないというふうな声も聞いておりますけれども、今回のことが起こったときに、地域包括ケアやネウボラの拠点となる機関・施設、また福祉サービスを受ける当事者団体、家族会等に十分な説明をされたのかどうか。また、各機関・施設の職員や当事者関係者の疑問や不安への対応、気持ちに耳を傾ける等の対応はされたのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） ある程度の事態の把握、そしていろいろな論点の整理というのが、やはり８月の時点ぐらいまで、なかなか難しかったというところと、あとは警察ともこの事件の処理について相談しながら進めてきておりますので、そういう意味でいいますと、８月の中旬、下旬ぐらいから順次説明をさせていただいておりますので、当然まだ説明を尽くしていないところがございます。また、やはり人口８万人以上おられるわけですので、そういう説明がないんじゃないかという団体とか、あるいはそういったところがございましたら、全体向けの説明の場と別に、当然そういった場を設けて、私のほうでお話に上がらせていただきますので、ぜひともそういう声ありましたらつないでいただいて、私のほうで積極的に一つ一つ丁寧に対応していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 今、市にとっては、和光市の福祉行政に対する市民の信頼回復が非常に喫緊の課題であるというふうに思っています。 そういう中で、18日に発表されました児童手当通知書の誤送付の件が起こっています。どのような事情でというのは、報道の範囲でしかわかりませんけれども、緊張感を欠いたことというふうに受けとめましたが、こうしたことが起こって、市の個人情報管理や事務手続の管理、適切な遂行という面で、さらに不信を呼ぶことになっては、非常に今後の信頼回復に困難になるかなというふうな感じがしています。事務的なミスは必ず出るものという前提で、それを予防する体制をつくっていっていただきたいんですけれども、それは市長一人でやることではなくて、全職員が一丸となって取り組んでいかなければ、なかなか信頼回復という面では一歩も進まないのではないかと思います。その点についてのお考えを最後に伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５９分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員の質問に対し答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今回の誤送付でございますが、実際に送付した書類をプリントアウトするときにミスがあって、そのまま単独の職員から発送する方に書類が行ってという中でチェックがなかったということで、非常にセンシティブな個人情報の問題でございますので、これもしっかり再発防止を講じていきたいと考えております。 実際にそういった事件が、まさに今、立て直しをしなければならないところで起こってしまったというのは、本当に痛恨でございまして、今後、改めて、大切なのは、やはりそういったときに明確にどういう原因で起こったのかというのをしっかりと突きとめた上で、それを起こさないようなしっかり体制をとっていくことが大事かなと思っております。 きのうは、東京電力の判決があったわけでありますが、東京電力のあの事件においても、裁判の流れと、それから再発防止の流れというのは、明確に分けて考えるというのが危機管理の世界での見方のようでございます。きのうは、改めてあの判決があったので、そのあたりのいろいろな文書も読み直してみたわけでありますけれども、やはり再発防止のためには、１つは、今回の外部委員も、クローズの場でしっかりと全ての本音ベースの資料を突き合わせて、そしてまた、場合によっては、本音ベースで職員からもヒアリングをする中で、本当に全てトータルの中でしっかりと原因を究明して再発防止をするということ、これはまさに東電でそういうことをやったということも踏まえて、こういう形にしたわけなんですけれども、一方で、罪の追及についてはまた別ということでございますので、しっかりとその原因がどこにあって、それを防ぐにはどういう手法があってというところをとにかく明確にするのが一番かなと思っております。 また、心の立て直しにつきましては、またこれも別の問題でありますけれども、ただ、原因を究明していく中で、要するに人を責めるというよりは、そうではなくて、そういうふうに起こらないようにするにはどうしたらいいかというところを客観的に捉えて対応していくことが一番かなと思っております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 今回の事案は、私たちにとっても非常に衝撃的で、特殊性もあるということは理解をしておりますが、やはり市民の信頼回復という意味では、全職員の方が自分のこととして受けとめて、真摯に取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３番目の子育て支援、多胎育児支援について伺います。 まず、出産時からの継続的な支援の実際のところを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 継続的な支援の実際についてでございますが、多胎児家庭に限らず、出産時からの継続的な支援につきましては、各子育て世代包括支援センターでのケアマネジャー等が乳幼児家庭全戸訪問事業として訪問いたしております。産後の母子の状況や生活環境等を確認しながら、状況に応じた適切な支援を行っている状況でございます。 また、里帰り出産をした世帯につきましても、里帰り期間等を確認した上で、必要に応じた里帰り先の自治体に乳幼児家庭全戸訪問の依頼を行うとともに、里帰り後も安定した生活を送ることができるよう、必要な支援や情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ありがとうございます。 一般的にハイリスクの方への対応ということで、今のは共通なのかなとは思いますが、多胎育児には、やはり多胎育児ならではの課題というのもあると思います。そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） ただいま答弁させていただいたとおり、母子健康手帳の交付時には、アセスメントにおきまして、多胎妊娠は母体への影響等を考慮した中でハイリスク妊娠と捉えまして、妊娠期から出産後までの個々の状況に合わせまして、継続した支援を行っております。 また、多胎児家庭に限らず的確なアセスメントと個別支援のマネジメントを実施し、ヘルパー等のサービスが必要な家庭に対しましては適切に導入しております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 多胎児家庭にヘルパー派遣等支援策を実施している自治体も、近隣では川越市とかありますけれども、当市での検討状況を伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 先ほども答弁申しましたとおり、多胎児に特化したヘルパー支援というのは行っておりませんで、あくまでも母子健康手帳交付時のアセスメントにおきまして、その際、多胎児という形の中で判明した場合につきましては、ハイリスク妊娠という形の中で、ヘルパー等のサービスが必要な家庭につきましては適切に導入している状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 多胎児の親同士が知り合って交流できる場づくりをしているところがあるということですけれども、そうした悩みを共有できる場とか、あるいは経験した人から話を聞ける場というのは非常に大事だと思っています。そういう場づくり自体の支援というのは、市でしているのか。また、交流の場には専門職が参加しているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 多胎児の親同士の交流の場についてでございますが、市内２カ所の子育て世代包括支援センターにおきまして、多胎児及びその保護者を対象とした交流事業を行っている状況でございます。その中で１拠点におきましては、現在、多胎児を妊娠している妊婦に対しまして、交流事業の情報を提供いたしまして、参加を促す等の取り組みを行っている状況でございます。 しかしながら、交流事業の参加者そのものが少ない状況でございますので、今後は対象者への個別通知を含めまして、周知の方法を検討してまいりたいと考えています。 また、交流の場における専門職の参加の状況でございますが、交流の場の事業には、多胎児経験者を講師として招いていたり、多胎児経験者のスタッフも参加しております。また、看護師や保健師、幼稚園教諭の資格保有者等も事業には携わっております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 交流事業の参加者は少ないという御答弁でしたけれども、実際どのくらいの方が参加されているんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 交流事業の参加者数でございますが、平成30年度の実績で申し上げますと、２カ所の子育て世代包括支援センター合計で11回実施しております。延べ人数で申し上げますと、63名の方が参加している状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 御答弁で今後は個別の通知もというお話がありましたけれども、平成28年までは情報をダイレクトで送ってくださっていたと。それで御担当がかわった等の関係で、現在はそういう通知がないので、参加者の集まりに影響しているというお話を伺っています。 今後は個別通知をしていただけるということでもう一度確認させてください。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 今お話ありました個別通知の関係につきましては、検討という形でさせていただければと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） よろしくお願いいたします。 それから、健診等のサポートについて、例えば宝塚市では、多胎児のファミリーに対してピアサポーター－－先輩のお母さんですね－－がサポートに入って、そしてその場でおしゃべり等もできるというふうなサポート体制をとっています。当市では健診等のサポートについてはどのようなことをされているでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 健診時のサポートについて、多胎児に限らずサポートの必要な方につきましては、健診担当の職員であるとかスタッフが必要に応じて対応しており、今後においても継続してまいりたいと考えております。 また、直接的なサポートのほかなのですが、例えば御自分だけで完璧な育児をしなくてはいけないと考える母親も多いようなので、もっと人や公的サービスに頼ること、いい意味で適当な対応でいいんですよというようなお声がけなどもさせていただいておりますし、今後もいろいろと御意見をいただきながら、快適な空間となるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ありがとうございます。 私自身、双子の息子を育てました多胎児の親ですけれども、手は２本しかない。でも、子供は２人同時にしなければいけないことがある。また、兄弟もいるというふうなことで、双子ならではの大変さがやはりあると思うんです。一方で、双子ならではの子育ての楽しさというのもありますので、今、御苦労されて世話をしていらっしゃる方々にはエールを送りまして、次の項に移りたいと思います。 学校徴収金の件です。 平成29年12月の質問で、学校給食協会と市との委託契約には、給食費の就学援助制度に学校給食費の補助が関係するために、その部分においてのみ委託契約の事務員の業務内容に含めているといった御答弁がありました。給食協会からの事務員さんは、給食費の取り扱いのほか、学校事務のサポートを行っていて、その状況はまた学校によって違うということでしたけれども、その部分は委託契約に盛り込まれてはいないのか。どこまでサポートするか、学校によって差があって、何に基づく業務という認識なのかの点を確認させてください。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 学校給食協会との委託契約書の中では、事務員の業務として、給食費に関する業務以外に、学校の事情により共通ではない業務が明記されています。内容としましては、転出入に関する事務、教科書に関する事務、メール、郵便物等の収受の事務、消耗品の管理等がございます。これらの業務につきましては、それぞれ学校の実情に即して、多岐にわたる学校事務を学校給食協会事務員に配分しており、教職員の業務の一部をサポートしているような結果になっております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 御答弁にありました要綱の中では、給食費等の口座は校長名ということになっております。それに銀行印として使用頻度が別の機会でも多い公印を使用していないかという点を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 今御指摘のように、小中学校の給食費の口座は、全て職印を使用しております。それ以外でＰＴＡ等の会費の口座におきましては、ＰＴＡ会長印、もしくは保護者会会長印等を使用しております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 公印とか代表印というのは、非常に使用頻度が高いので、常に校長先生なりＰＴＡ会長さんなりが押すということでない扱いをしているケースもあるというふうに認識しております。そうすると、無断で現金が引き出される機会を生むことになるので、そうしたことに対する注意事項というか、手引の有無はあるかどうかを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） これは先ほど申しましたように、和光市立小中学校徴収金会計事務処理要綱、これを作成しております。各学校は、これに基づいて徴収をしていると考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 公印を使うことに関しての注意事項ということでお伺いしました。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 会計事務処理要綱についてでございますけれども、ほとんど校長先生が管理をするということで要綱の中に定められております。場合によっては、事務的なものについては、校長以外が職印を押すということがあると思いますけれども、恐らく現場の段階では、今のような社会の環境の中では、責任を持つのは校長ですので、私もそうでしたけれども、自分が判こを押して見届けると、これがやられていると思います。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 現金の管理とともに公印等の管理についてもチェックしていただきたいなというふうに思います。 それから、給食費の公会計化に向けて、具体的なスケジュールを協議しているとの御答弁でした。目標としてはいつごろをめどにお考えでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 先ほど答弁いたしましたように、給食費の公会計化については、早期導入を進めていきたいと考えております。現在、事務局の中で検討し、目標年度については、これは市長部局等との調整が必要ですので、現段階では未定でございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） なるべく早急にということでお願いしたいと思います。 それから、ＰＴＡ会費の横領等が発生した場合、そういうことはないと思いますけれども、万が一そうした場合に、校長先生、あるいは教育委員会の責任というのはどのようになるんでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） ＰＴＡ会費等の取り扱いに万一不正等が発覚した場合の責任についてですが、教職員による不正の場合は、当然、民事上、刑事上、行政上の責任が問われます。また、ＰＴＡ役員等が不正した場合においても、監査や管理職の確認状況によっては、校長及びその設置者である市教委に責任が問われる場合もあると考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ＰＴＡ会費については、先ほど現状はチェック体制がないというふうな御答弁だったと思いますけれども、責任が問われるということであれば、今後、検討いただきたいと思います。 次に移ります。 樹木の管理について、１年から３年を目安に計画的に剪定を行っているということでした。樹木の点検・診断については現在どのような状況なのか。各公園の樹木について、台帳により整理されていると思いますが、倒木の危険性等について現状はどう把握されているのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 樹木の点検・診断についてですが、現在、職員、それとあと維持管理業者の日常点検という形で行っております。 倒木の危険性については、この日常点検による公園パトロールとか、この維持管理業者からの報告で把握はしているところでございます。 今後、老齢化した樹木が大分ふえてきているということもございますので、まさに今、管理台帳を整備しているところですが、そういった管理台帳にそのような老齢化した樹木の情報を盛り込むということも少し工夫したり、あとは定期点検ですとか、場合によっては専門家による診断ということも検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 都市公園の樹木の点検・診断に関する指針では、安全確認のための点検・診断が後手に回り、倒木や落枝の除去処理のような事後の措置に追われることのないよう、点検・診断は適切かつ計画的に実施するというふうに書かれておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 樹木管理について留意点を整理したマニュアルのようなものは作成されているでしょうか。適切な維持管理は、事故の原因となる変状、異常の発生を未然に防止することにつながっていきますので、そうしたマニュアルのようなものが整備されているかどうかを確認させてください。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 現在、樹木の管理に関するマニュアルは作成してございません。 先ほど答弁させていただきましたとおり、計画的な剪定を引き続き実施するということで、異常発生の未然防止ということは心がけたいということを考えています。 また、国土交通省から示された都市公園の樹木の点検・診断に関する指針、まさにこの指針が参考となりますので、こちらを研究させていただきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 倒木が起こってしまってから後処理ということになると、万が一人命にかかわるようなことになっては困りますので、事前に整備していただければと思います。 その際に、同じ指針の中で、景観、樹木の機能や効用が損なわれない、樹木の健全度を維持することが第一義。みだりに伐採することなく、再生の可能性を念頭に措置を検討することが望ましいというふうなことも書かれております。これについての市の考え方を伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 市の考え方ということでございますが、まさに国の指針に書かれているとおりというふうに考えております。 公園内の樹木につきましては、今まで残してきた緑をできる限り伐採しない考えのもとに、公園全体の景観ですとか、あとは周辺の住環境面、防犯面、そういったことを考慮して、計画的な剪定の中で努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 緑の保全と、それから安全性の確保というところで、難しい判断もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 遊具についてなんですが、危険判定された22基というのは、具体的には修繕なのか、撤去なのか、更新なのか、それについて伺いたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 危険判定されました22基のうち、今年度の予定といたしまして、更新を２基、撤去を５基予定しております。なかなか予算も厳しいというところもございますので、優先順位を決めて対応しているという状況でございます。 危険度につきましては、遊具の機能に関するものですとか、あとは遊具の設置場所における安全領域に関するもの、それと設置面がどうかとか、あとは劣化の状況とか複数の要因がありますので、その要因に応じて対応ということは考えております。 例えば、基礎が多少露出しているとか、腐食も程度がそんなに激しい腐食でなければ、これは修繕で対応しているというところでございます。 撤去する遊具というのは、遊具の劣化と、やはり安全領域ということで、施設と施設の間が領域が確保できなくて危険と、そういったようなものは撤去と。あと撤去した後に、やはり公園を使われている地域の方から要望があれば、それはやはり新たな遊具の設置ということも検討して、可能であれば更新してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 公園の遊具は非常に高額なものなので、なかなか更新も難しい面もあるし、撤去するにも費用がかかりますけれども、先ほどの22基の中で撤去も更新もされていないものというのは、そのまま使用禁止とかにならずに公園に設置されているという状況でしようか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） それは点検の結果を受けまして、すぐに利用した場合に危険な状態になるかどうかというのは、その点検の結果で判断しているところですが、万が一に備えて、公園のほうには公園担当の連絡先を明示させていただいておりますので、これは利用者から何かふぐあい等を発見した場合に、すぐ連絡をいただけるような体制のもと、今残した状態という形はとっております。 今後は、予算の状況とかもございますが、またその劣化状況に応じて撤去なり更新を検討していきたいというところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 例えば遊具の老朽化しているものだけではなくて、間隔が子供の首が挟まってしまうような間隔であるとか、そうしたことも危険判定に入っているかと思うんですが、そうした危険性のあるものがそのまま公園に置いたままになっている、使えるようになっているという事例はないですか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） まず、撤去するものを考える場合に、議員がおっしゃいました安全領域に関するかどうか、ここは非常に重要な視点だと思って考えておりますので、多少のさびとか、そういったものではなく、安全領域に関するものは、極力優先的に撤去ということを考えてはおります。 ただ、全て対応し切れるものではないということは、御理解いただければとは思います。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 子供たちは、公園にあるものは危険性がないというか、自分たちがおかしなことをしなければ危険な目には遭わないということで遊びに来ると思います。万一のことがないようにしていただきたいと思っているんですけれども、その点もう１回お聞きします。 危険なものがそのまま公園に放置されているということなのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今後の対応ということで御説明させていただきますが、今申し上げたこういう安全領域に関するものとか、あとは議員がおっしゃった首が挟まってしまうとか、そういったものについては、今後、それは使えないような形をとるということを努めてまいりたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 事故が起こってからでは遅いので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、６番目の新倉２丁目の開発工事について伺います。 工事が開始されると、工事車両、特に大型車両の出入りが予想されます。近くに小学校や学童保育もあり、行政と連携した安全対策が必要だと考えていますが、８月４日の説明会では、建設会社が未定の段階では具体的な方策は説明できないということだったようです。市としてどのような指導を考えていくのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今、議員がおっしゃったように、近くに小学校とか学童保育があるので、市としましては、事業者に対して、児童が安全に登下校できるように作業時間を配慮することとか、あとは工事車両の徐行、それと交通誘導員の配置、こういった交通安全対策を講じるように指導を行ってまいります。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 工事の際に発生する騒音、振動、ほこり等について、近隣住居や学校の授業への影響が懸念されますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 騒音、振動、ほこりの影響についてということでございますが、生活環境への影響は最小限に抑えるように指導してまいりたいというふうに考えておりますので、騒音規制法とか振動規制法、特定作業に該当するような建設機械、そういったものを使用する作業においては規制基準がございますので、それを順守するようにということで指導してまいります。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 近隣住居のプライバシーについて御心配な向きも伺っておりますけれども、プライバシー確保のための方策については御指導されますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） プライバシー確保でございますが、一般的には窓から家の中が見えてしまうと、そういったようなことは考えられると思います。市といたしましては、窓の位置とか、あとはガラスも目隠しとなるようなガラスにできるかとか、そういった変更ができるかなどの検討をお願いするといった指導を考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） この場所は結構な急斜面で、それについては法律の基準に基づいて擁壁等が設置されるのだと思います。その点の安全性は大丈夫なのかと思いますが、今ある湧水について市が観測するなどの対応は考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 湧水への対応ということでございますが、まちづくり条例及び同施行規則によって、中高層の建築物、これの建築を行う場合には、湧き水があるときには、工事の着手前、それと掘削したときの埋め戻しの終了後の10日以内、それと工事が完了した後の10日以内、この各時期において湧水の湧出量などの観測を行うことというふうになっておりますので、既に工事着手前の観測というのは行われているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） これまで行われた説明会、２回行われていますけれども、建設会社が決まらないと具体的な方策についての説明ができないということで、住民の方々が安心できる状況には至っていないというふうに考えています。建設会社が決まってからの工事説明会で十分な説明が尽くされるようにお願いしたいと思いますが、その点は何らかの規定とか指導はありますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 建設会社が決まってからの工事説明による十分な説明ということなんですが、特段規定というものはないのですが、市といたしましては、近隣住民の方々から生活環境の影響についての御心配の声、かなりいただいておりますので、事業者に対しては、より丁寧な説明に努めるようにという指導を行ったところでございます。その結果といたしまして、建設会社が決まってから、これから開催予定の工事説明会において、工事の内容、工期設定ですとか、まさに近隣の住民の方々が心配されているような事項について、十分な説明を行っていくということを事業者から聞いているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 今後、建設業者が決まって、具体的なことが見えてくるかと思います。特に近隣の小学校、学童保育もあることですので、安全対策、その他の住民の皆さんの御心配になっているようなことについては、ぜひしっかりと御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後の性的少数者施策に移ります。 申請書や証明書の性別欄の記載について、不必要な性別記載欄の除去を検討されているという御答弁でした。例えばどのような文書が対象となり得るのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 今御質問のどのような文書が対象かというところで、不必要な性別記載欄の削除に向けた今の調査につきましては、現在、調整、集計作業というところでありますので、例えば今、国民健康保険異動届出書、これらにつきましては性別記載欄の削除が可能であるとの回答を得ているところでございます。 今の調査では、法律や、また県の条例などで様式が定められていないもの。また、国や県などの報告に性別記載の必要がないもの、業務上性別情報の収集に合理的な必要がないもの、言いかえますと、文書の作成につきまして市の裁量の余地があるものにつきましては、順次性別欄の廃止をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 御答弁にありました平成31年３月の男女共同参画庁内連絡会議の参加対象者、各年代層への周知、理解を深める啓発について具体的に伺います。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 平成30年度の男女共同参画庁舎連絡会議についてですけれども、まず参加対象としては、主査、課長補佐級の職員を中心として、各課所から１名ずつ選出いたしまして、合計39名で構成されています。 また、性的少数者施策につきましては、今後、この庁内連絡会議で取り上げたのは、今回、平成30年度が初めてというところでありますので、今後、施策展開の中で必要な協議についても、この会議を活用することで、庁内における共通認識を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 2012年に改定されました自殺総合対策大綱に、自殺の要因の一つとして性的マイノリティーが明記されました。アウティングの問題は、今、喫緊の課題であると思っています。 市役所でも窓口での個人名の読み上げ等について、また性別記載と見た目の性別が異なることによる本人確認の支障等に対する対応について研修等を行われているのかなというふうに思いますが、市役所での対応は、単にその場で当事者を傷つけるだけではなくて、必要な公的手続や支援等への相談をしてくることへのハードルとなるという認識も必要ではないかと思います。 職員マニュアルが整備をされているのかということなんですが、市民への適切な対応という面からも、また職員自身が仮に当事者である場合も、安心して働ける職場環境をつくっていくという面からも、アウティング等に対する知識をきちんと周知をするような職員マニュアルは必要ではないかと思っていますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 御指摘のございましたアウティングにつきましては、性的少数者にとって非常に重要な問題であるということは認識してございます。 このような認識のもとで、市の職員につきましては、公務員を規律する法規範でございます地方公務員法、これに基づいた守秘義務があり、また業務上知り得た秘密については漏らしてはいけないということにもなってございます。個人の人権尊重の立場から、安易にアウティングにつながるようなことはないものというふうに考えているところでございます。 ただ、今後につきましても、性的少数者への配慮など、庁内の連絡会議などを通じまして、職員に周知、啓発を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 意図的にアウティングするということは、余り起こらないかと思うのですが、先ほど個人情報がある課では、名前を読み上げないで番号で読み上げるという実例も御紹介いただきましたけれども、そういう何気ない、例えば女性の名前とはっきりわかることで呼んでしまって、見た目がそれと違うということで、結局、それは結果的に周囲へのアウティングにつながるという事例が数多く起こっているようです。ですので、もう一歩進んだ、踏み込んだ、そういった知識とかスキルというものを研修なりマニュアルなりで徹底していただければと思っています。 例えば三重県のマニュアルでは、アウティング禁止を明記していまして、来客対応等については、名前や性別に関する情報の慎重な扱い、家庭環境等を尋ねる場合には、パートナーが異性であるとは限らないということも念頭に置くなど、具体的な事例を含んでつくられているようですので、ぜひそういうことを今後御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 今後におきましても、今回、この庁内会議というのが平成30年度、今後、この中で研修等のまたそういったいろいろな各市の事例等も踏まえながら、職員個々のそのような知識、正しい知識を研修等におきましてそれぞれの部署においても、またそれを根づかせていきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 最後に伺いたいんですが、
オリンピック・パラリンピックに向けての対応です。
オリンピック憲章にも、性的少数者に対する配慮というのが求められておりますけれども、例えば市民の意識啓発と同時に、男女を問わずに利用できる多目的トイレの具体的な案内など、そうした啓発についても御提案してきました。 昨年12月には、駅周辺や会場周辺のトイレ施設の表示については、これから多様な性自認、性的指向の方々が使いやすいような表示を検討し、多目的トイレについても情報把握をして、関係課と連携を図りながら周知していくというふうな御答弁がありました。
オリンピック・パラリンピック開催まで１年を切っておりますが、その後の進捗状況を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 多目的トイレということで使いやすいような表示の検討については、以前の答弁で駅周辺トイレというところで、具体的には和光市駅の南口駅前広場にございます公衆トイレ、こちらにあります多目的トイレにつきまして、今、誰もが使えるトイレとして広く周知する方法、表示の仕方などにつきまして現在検討をしているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 市に来られる方々に向けて、例えばおもてなしブック等も計画されておりますので、そういうところにも載せていくようなことも検討いただけたらと思います。 これで一般質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。
○議長（
吉田武司議員） 以上で、９番、待鳥美光議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位４番、１２番、小嶋智子議員、通告書に従いお願いします。 〔１２番（小嶋智子議員）質問席〕
◆１２番（小嶋智子議員） １２番、歩みの会、小嶋智子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 発言順位１、子育て。 児童虐待について。 ことしの６月、しつけに際して体罰を加えてはならないと定める改正児童虐待防止法が成立し、一部を除き来年の４月１日より施行されます。また、厚生労働省は11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域などの社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取り組みを集中的に実施しております。しかし、痛ましい児童虐待の報道が途切れることはなく、その数も減少には至っておりません。 虐待の通告件数や虐待により児童相談所に子供が保護された事例について、和光市の状況を伺います。 発言順位２、教育行政。 新学習指導要領への対応。 ア）英語教科化に向けての対応。 来年度からの新学習指導要領の実施に伴い、現在、５、６年生で行っている歌やゲームなどで英語に親しむ外国語活動が成績評価のある教科となり、授業時間数も倍増の年70こまになります。また、外国語活動は３、４年生に前倒しされ、英語の指導に携わる教員もふえることになります。 現場の教員からは、教え方や評価の仕方などわからないことも多く、さらには、自身の英語力に不安を感じ、子供たちが英語嫌いにならないか心配だなどさまざまな不安や心配の声が上がっているとの報道もありました。不安や心配を解消するためにも、よりよい授業を実施するためにも、指導力の向上が必要であると考えます。教員自身の指導力向上に向けた準備は、どのようにされてきましたでしょうか。 イ）プログラミング教育への対応。 2018年度に文部科学省が市区町村教育委員会に行った調査によりますと、教員らが抱える課題として、ＩＣＴ支援員の不足、指導方法の情報不足、教材費などの予算不足、適切な教材不足など、さまざまな面での不足が挙げられております。また、多くの教員が不安を感じており、各教育委員会では教員の指導力向上を目指し、研修会が開催されております。 専門家は、教員が自信を持って授業ができるように、知識を深めるなどの研修を充実させることが重要であると指摘をしております。指導力向上に向けた準備は、どのようにされてきましたでしょうか。 発言順位３、道路行政。 （１）国道254号バイパス延伸について。 埼玉県と和光市による都市計画変更素案説明会が８月４日、５日の２日間にわたり３回行われました。説明の後には質疑応答の時間が設けられ、参加者からは多くの質問や意見が出ていました。説明会終了後も個別に質問を受け付けておりました。この説明会には、何人の参加者があり、どのような質問、回答があったのか把握されておりますでしょうか。また、把握されておりましたら、その内容についても伺います。 （２）道路計画と財政の関わり。 以前の一般質問において、道路計画の見える化をお願いいたしました。その後、ホームページの内容が変わり、見える化を進めていただきました。図や多くの写真が使用されており、和光市の状況やどのくらいの舗装の劣化がどのレベルに値するのかなどがわかりやすくなりました。また、舗装の個別施設計画も掲載され、舗装の現状と課題、舗装の維持管理の基本的な考え方や計画予定期間、点検実施期間なども示されるようになりました。市民の皆さんにも、わかりやすく、伝わりやすくなったと思います。ありがとうございました。 この舗装の個別施設計画の計画予定期間について伺います。計画予定期間は５年を目安にするとありますが、対象路線一覧表にある点検実施期間から５年と捉えてよいのか、この５年とは、いつからいつまでをあらわしているのかを伺います。また、現在はどこまで計画に基づく事業が進んでいるのか、進捗状況を伺います。 発言順位４、介護離職について。 総務省統計局の公表した平成29年就業構造基本調査によりますと、介護をしている人の数は約628万人で、そのうち約346万人は働きながら介護をしています。介護をしている年代では、50歳代が２割で、60歳代が約３割と最も多くなっていますが、70歳代以上では４割近くを占めており、離職者の増加だけではなく、高齢者が高齢者を介護する老々介護も顕在化していると言われております。 離職介護ゼロを目指す取り組みとして、国でもさまざまな取り組みを進めております。要介護状態にある家族を介護するために、まとまった期間の休みを取得するための介護休業制度や介護だけではなく、通院や買い物などの付き添いを目的で休みを取得する介護休暇制度、また、勤務時間の短縮措置や介護休業給付金などの取り組みが実施されております。 和光市では、積極的に介護予防に力を入れ、在宅介護を推進しているところであると認識をしております。日本経済調査協議会が６月に公表した調査では、在宅介護を支えるケアマネジャーの事業所の３割が利用者の家族が介護のために離職したケースがあると回答をしております。そのうちの約43％が働き方を変えれば離職を防げたとしており、調査チームは介護する家族とその勤務先とをつなぐ専門職が必要であると提言をしております。 和光市の介護離職や介護支援の状況について伺います。 以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員の質問に対する答弁を願います。
大野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野孝治） 発言事項１、子育て、児童虐待についてお答えをいたします。 初めに、当市における児童虐待の状況についてでございますが、平成30年度中に虐待通告として受理した件数は96件となっております。内訳といたしましては、身体的虐待が23件、心理的虐待が54件、ネグレスト等が19件となっております。心理的虐待による通告は半数以上を占めている状況となっております。 次に、児童相談所により一時保護された児童の人数についてでございますが、平成30年度中に保護開始となった児童は４名で、身体的虐待による保護が３名、家族関係不調等による保護が１名となっております。 次に、発言事項４、在宅介護、介護離職についてお答えします。 当市では、第７期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの完全機能化による市民の生活の質の向上を基本目的に、住みなれた地域で生活しながら、介護者も介護離職に陥らないということが前提での地域包括ケアシステムの取り組みを実施してまいりました。そのために、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護といった地域密着型サービスの整備を初め、１人１人の具体的な支援につきましても、介護者の状況を踏まえて支援をしていくことができるよう、ケアマネジメント技術の向上に努めてまいりました。 しかし、和光市内のケアマネジャーに聞きとりを実施すると、介護のための家族である介護者が仕事をやめた事例は全くないというものではございません。 今後も引き続き、地域包括ケアシステムの推進を図り、地域全体の課題解決策を検討していくとともに、介護が必要な当事者及び介護に携わる家族など、１人１人の生活や世帯構成などに合った支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。 〔教育長（戸部惠一）登壇〕
◎教育長（戸部惠一） 発言事項２、教育行政、新学習指導要領への対応についてお答えします。 初めに、ア、英語教科化に向けての対応についてお答えします。 小学校では、平成23年度から五、六年生に外国語活動が導入され、音声を中心とした「聞くこと」「話すこと」の言語活動を通してコミュニケーションを図り、外国語活動になれ親しんでまいりました。これらの学習活動の充実により、児童の外国語に関する興味・関心が高まるとともに、音声だけではなく文字を「読むこと」「書くこと」に関する興味や意欲も高まってまいりました。 しかし、小学校の先生が、外国語を教科として指導することに英語力や指導方法など新しい取り組みへの不安も高まっている実態もあります。 教育委員会といたしましては、先生方の不安感や負担感を少しでも軽くするために、国や県からの情報を正しく伝達したり、文部科学省が平成30年に発行した「小学校外国語活動・外国語研修ガイドブックを活用し、授業を中心とした実践的な研修を移行期間に行ってまいりました。また、「和光市外国語活動授業の手引き」や学習活動について児童が振り返ることができる「フィールドバック・カード」を作成し、各学校で活用しております。 今後も、来年度に全面実施される小学校学習指導要領が円滑に実施されるよう、先生方のさらなる指導力向上を目指してまいります。 続いて、イ、プログラミング教育への対応についてお答えします。 令和２年度より小学校において新学習指導要領が全面実施となり、プログラミング教育が始まります。プログラミング教育では、子供たち１人１人にプログラムの働きやよさに気づかせながら、コンピューター等を効果的に活用し、よりよい社会を築いていこうとする態度を育てていきたいと考えております。 教育委員会では、新学習指導要領への移行期間であるこの２年間、プログラミング教育に関する研修会を計画的に実施し、プログラミング学習の取り組み例、授業で使用する情報機器の使い方、子供たちに使用させたい学習キットの選定などの研修を行い、理解を深めてまいりました。 各学校では、文部科学省が作成した「小学校プログラミング教育の手引き」や埼玉県内の先進校の取り組みも参考にしながら、プログラミング教育をどの教科や単元等で実施するかを検討し、学校の実態に応じた年間指導計画の作成を進めております。 また、今年度より、情報教育推進アドバイザーとしてパソコンインストラクターを市の直接雇用とし、各学校へ配置しました。このことにより、情報教育主任会議での対応やプログラミング教育に関する指導方法等について、各学校の情報主任等と十分に連携が図れるものと思われます。 教員が不安を払拭し、自信を持ってプログラミング教育に取り組めるよう、今後も研修内容を充実させるとともに、各学校への情報提供を行ってまいります。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項３、道路行政、（１）国道254号バイパス延伸についてお答えします。 埼玉県と和光市が共催した国道254号バイパス延伸に関する住民説明会は、８月４日日曜日の午前・午後と８月５日月曜日の夜を合わせて計３回開催され、合計317人の参加がありました。この住民説明会での主な質問内容としましては、道路の延伸ルートに関すること、沿道環境への影響、今後の都市計画変更に関するスケジュールなどがありました。これらの質問の詳細につきましては、埼玉県朝霞県土整備事務所のホームページに掲載されております。 続きまして、（２）道路計画と財政のかかわりについてお答えします。 舗装の個別施設計画を策定するに当たり、平成27年から平成29年までの間に点検を実施しています。その後、平成30年度から令和４年度までの５年間において、約６kmの舗装修繕を計画しています。 また、当該計画の進捗状況につきましては、平成30年度に市道408号線の南大和団地11号棟付近から南大和バス停付近まで約265ｍを実施しました。令和元年度は、市道528号線の新倉ロータリー付近から柿ノ木坂トンネル付近までの約190ｍを行っております。 引き続き、舗装の損傷状況、市民要望などを総合的に鑑み、計画的に舗装修繕を行ってまいります。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 御答弁ありがとうございました。 順次、再度再質問をさせていただきます。 発言順位１、子育て、児童虐待についてです。 先ほどの御答弁で、通告件数や一時保護の人数など和光市の状況についてはわかりました。この数は増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 通告件数につきましては、平成28年度が84件、そして平成29年度が80件で、ここ数年は減少傾向にありましたが、平成30年度につきましては、増加している状況でございます。 また、保護児童数につきましては、平成28年度が７名、平成29年度が13名、そして平成30年度が４名で、前年度に比べますと大幅に減少している状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 児童虐待では、幼少期に虐待を受けた親が自分の子供を虐待する連鎖が指摘されております。子供時代の心の傷は、大人になっても深く残るため、虐待する親が自分自身も被害者だったということは少なくないと言われております。この連鎖を防ぐことが必要であると考えます。育児教室で子供の自尊心を失わせる子供が暴力的になるなど、体罰の悪影響について教えたり、妊婦向け講座で赤ちゃんを泣きやませるヒントや親がイライラした際に、気持ちを落ち着かせる方法を教えるなどの取り組みをしている自治体が多くあります。 このような虐待防止につながる取り組みや支援、また母子手帳への記載などはされているのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 妊婦等に対する虐待防止のための取り組みについてでございますが、集団支援といたしまして市内５カ所の子育て世帯包括支援センターでプレパパ・ママ教室等を実施し、妊娠、出産に対する適切な知識の周知と具体的な子供とのかかわり方についての助言を行っている状況でございます。 出産後につきましても、子育て世帯包括支援センターなどにおきまして、実施する新米ママ学級や赤ちゃん学級等によりまして、育児の実践に係る助言指導を行っております。 また、個別支援といたしまして、母子健康手帳交付時のアセスメントに基づいたリスク判定を行いまして、リスクのある方に対しましては、母子健康ケアマネジャーや子育て支援マネジャーが継続的にかかわりまして、ケースにおいた適切な支援を行っております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 母子手帳に虐待防止につながるような記載というのはありますでしょうか。再度伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 今のところは記載はないかと思います。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） わかりました。 虐待のリスクが高いケースに、出産前に医療機関などの診察を受診していない未受診の場合も指摘をされています。出産直前まで、また出産まで医療機関を受診せずに、母子手帳の交付も申請に来ない妊婦に対する対応について伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 出産直前までに医療機関の受診や母子健康手帳の申請に来ない妊婦に対しての支援についてでございますが、母子健康手帳交付時のアセスメントにおきまして、22週以降に交付申請を行った妊婦に対しましては、ハイリスクケースとして判定し、妊婦本人や世帯の状況等を勘案して必要な支援プランを講じております。また、出産後においても継続した支援を行っております。 具体的な支援内容といたしましては、ヘルパーなど訪問するサービスや産後のショートステイ等の利用により、母子の生活の安定を支援しているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 未受診の妊婦へのアプローチというのは大変難しいものがあると思っております。この未受診の妊婦へのアプローチとして、ドラッグストアに協力をいただいて妊娠検査薬を購入されたときに相談先や支援の制度内容、プレパパ・ママ教室などの御案内など、情報を記載したチラシを袋に入れるという取り組みを行った自治体がございます。なるべく早い段階に行政が状況を把握し、対応できるようにするためのきっかけづくりになるとは思いますので、御検討をいただきたいと思います。 自治体の教室で体罰による子供への悪影響を教わったおかげで、体罰をしない子育てができたというお母さんたちが多くいらっしゃいます。教室での具体的な指導や母子手帳への記載などで虐待の連鎖防止につながる取り組みをお願いしたいと思います。 次に、発言順位２、教育行政、アの英語の教科化と、イのプログラミング教育、どちらも教員の不安や負担を減らし、よりよい指導ができるように取り組んでいただいていると理解をいたしました。それぞれの取り組みの中で、現在課題となっていること、また、その課題への対応について伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 初めに、英語の教科化に向けての本市の課題でございますけれども、１つは、英語、いわゆるスピーチに対する教師の苦手意識が挙げられます。２つ目として、ＡＬＴとの連携の仕方、３つ目として、具体的な授業の進め方、４つ目として、評価の仕方、これらが本市の課題となっております。これらを解決するために、指導主事を指導者として派遣し、授業内容の工夫をテーマとして模擬授業による授業の流れやＡＬＴとの連携についての研修を実施しております。 また、教員の英語力向上を図るために、ＡＬＴとの英会話レッスンなど教科化に向けてこのような準備をしている学校もあります。 次に、プログラミング教育でございますけれども、課題としましては、各学校より無線ＬＡＮの接続が不安定になることやネット接続回線の通信速度が遅いことが報告されているため、改善を図りたいと考えております。 次年度は、小学校の児童用パソコンの入れかえ期となっておりますので、その際、プログラミング教育に関する教育コンテンツの充実もあわせて行ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） アの英語教科化に向けての対応ですが、文部科学省では、教員の指導力を向上させるために、英語の免許取得を後押ししております。受講者からは、英語の歴史や異文化への理解を深め、専門知識を持つことで自信を持って授業が行えるという声もあるそうです。 また、国際感覚や最新の指導法を身につけてもらおうと海外で研修を行う自治体についての報道もありました。ホームステイをしながら英語教授法を学び、現地の学校の視察などをする、現地の語学学校でマンツーマンのレッスンを受けるなど、さまざまな方法で行われております。 このような対応についてお考えを伺います。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 文部科学省では、教員の英語力の向上の一つとして、英語の資格検定試験を活用することを推奨しています。また、小学校教員が英語を専門的に指導できるプログラムを大学に委託し、免許証の取得に関する講座等も実施しています。 海外での実地研修は、個人の生きた英語の習得においては有効な手段の一つと考えます。現在、本市からも在外教育施設派遣教室として海外の日本人学校等で指導を行っている教師もおります。今後も、このような制度や国や県からの情報提供につきましては、教職員に周知をし、個々の状況に応じて活用するよう促していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 実際に授業が開始された後に、今まで見えてこなかった課題や実情に合わせた指導力の向上の必要性などが出てくると思います。来年度以降も研修などの取り組みを継続して実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 小学校における英語教育の推進は、始まったばかりと考えております。さらに来年度に実施される英語の教科化に向けた準備等は行っておりますが、新しいことへの不安感や負担感を解消するには、時間を要することは十分に理解しております。 今後も、教育委員会といたしましては、児童が英語を学ぶことに楽しさを感じ、教員が英語を教えることに喜びを感じられる英語の指導法の工夫改善、ＡＬＴの活用や教材教具の工夫などを中心に研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 民間で行われております小学校教員向けの指導力や英語力の向上セミナーが大変盛況だと聞いております。これは教員の皆さんの不安のあらわれでもあると思います。また、現在行っていただいています研修だけでは自信が持てないというケースもあるのではないかと思っております。新学習指導要領が実施された後も現場の教員の声を反映した研修会などを継続して実施していただきたいと思います。 また、６月の一般質問において、同僚議員からも質問がありましたＡＬＴでございますが、今御答弁にもありました英会話教室などを行っていただけているということであります。よりよい教育環境の整備のためにも、ぜひ来年度からの全校への配置、これを前向きに御検討いただきたいと考えます。よろしくお願いをいたします。 次に、発言順位３、道路行政、（１）国道254号バイパス延伸についてです。 説明会での質問と回答について、詳細は埼玉県朝霞県土整備事務所のホームページに掲載されているという御答弁をいただきましたが、和光市民の皆さんは、まずは和光市のホームページをごらんになる方が多いのではないかと思っております。同じ内容を和光市のホームページに掲載する、もしくは埼玉県朝霞県土整備事務所のホームページが見られるようにリンクを張るというようなことはしていただけないでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） ただいま議員からお話がありました朝霞県土整備事務所に掲載されている説明会の詳細の内容でございますが、和光市のホームページからもリンクを張っておりまして、そちらから朝霞県土のホームページのほうに飛べるといいますか、見られるような形はもう既にとってはおります。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 私が見たときには見つけられなかったものですので。では、既にやっていただけているということで安心をいたしました。 質問の中に、当日会場に来ている方からの質問の中に、人の移動について把握をしているのかという質問がございました。これについて、把握はしていないという御回答がございました。接続位置の検討の説明の中で、首都高速道路の橋げたや橋脚、高圧鉄塔や浄水場などへの影響についての説明はございましたが、素案のとおりの位置に延伸した場合の近隣住民などの人への影響は把握されていないと感じました。この点について、後日、市民の皆様から質問や要望はありましたでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） ただいまの議員からの御質問ですが、この254号バイパスが整備されることによって、どれぐらいの方が移転しなければならないと、そういった意味での人の移動というお話だと思いますが、このことに関しましては、特に市に対して後日質問とか要望はございませんでした。 それと、これは一般的な道路事業の考え方としてお話をさせていただきます。今回、埼玉県の事業ということですので、埼玉県の考え方ということですが、今回は素案の説明ということでございました。今後の流れとして、都市計画の手続があって都市計画決定がされたといたしまして、その後、事業に具体的に入るんですが、その際には、現地の測量を実施し、その測量を実施することによって、どれぐらいの方がこの道路事業によって移転しなければならないような影響を受けるとか、そういった詳細はその測量をやらないとなかなか出てこないのかなというところではございます。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 都市計画手続の流れの説明では、11月ごろに都市計画変更案の公告、縦覧を行い、今年度末ごろに都市計画変更決定告示を行うということでしたが、素人が見ても大変短い期間に決定まで進んでいくと感じております。市として細やかな対応は可能なのでしょうか。市民の皆さんに十分納得していただける対応ができるのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） ただいまの御質問、都市計画手続の流れに関してですが、こちらについては都市計画法に基づくものでございますので、標準的なスケジュールであるというふうに考えてはおります。 ただ、市といたしましては、個別の問い合わせ等もございますので、丁寧にそういった個別の問い合わせに対応してまいりたいと考えております。 また、このたびの議会におきましては、国道254号バイパスの延伸に伴う和光北インター東部地区周辺のまちづくりに関する陳情が出されておるところでございます。市といたしましては、まちづくりに対する意見を市民の方から伺う機会というのを考えているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 説明会などで出た意見が変更案に反映されるのか、こちらについても心配なのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 説明会で出た意見につきましては、これは事業主体が埼玉県ということになりますが、事業主体でございます埼玉県でその意見を精査しているところだと思います。精査した上で変更案を作成するものと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 説明会後に受け付けた個別の質問というのがございましたけれども、この質問や意見などは和光市では把握されていますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 説明会後の個別の質問、意見についてでございますが、埼玉県と和光市ともに、各担当者が受けた内容を整理いたしまして、情報共有を行っております。今後もこの情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 説明会資料にある問い合わせ先の埼玉県朝霞県土整備事務所には、これからも問い合わせがあると思われますが、今後もこの内容の把握、対応はしていただけますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 繰り返しの話になってしまいますが、朝霞県土整備事務所の担当者とは、今後とも市民からのこの問い合わせの情報共有を緊密に行ってまいりたいと思いますので、今後とも内容の把握ですとか、あとは丁寧な対応ということを行う予定で考えております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） いろいろと何度も伺ってまいりましたが、お願いをしたいのは、市民の皆さんの不安を取り除く丁寧な説明と周知、対応を和光市にもしていただきたいということです。この事業は埼玉県が主体の事業ではありますが、市民の皆様の中には地域の状況をよく知っていて、身近な和光市に話を聞いてほしい、説明をしてほしいと思う方が多くいらっしゃいます。バイパスの延伸がどこをどのように通るのか、どのような過程で事業が進んでいくのか、これは和光市のまちづくりにも大きくかかわってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、（２）道路計画と財政のかかわりです。 舗装の個別施設計画の舗装管理の基本方針において、道路舗装の長寿命化や舗装の維持、修繕費のライフサイクルコスト縮減を目指すとありますが、これはどのような内容になりますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） この舗装のライフサイクルコスト縮減化ということでございますが、これは舗装の損傷状況に合わせまして、適切な修繕を計画的に実施し、舗装の寿命を長持ちさせると、そういうことによって大規模な修繕回数も削減することができます。この取り組みをすることによりまして、長期的な視点で考えますとトータルの修繕費用の軽減を図ることができるものでございます。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 先ほど伺いました計画に基づく事業の進捗状況では、計画よりかなりおくれていて、このままでは舗装の劣化は進むばかりだと思いました。さらに、現在は大丈夫な舗装も劣化が進んでいきますので、舗装修繕が必要な箇所はふえていき、時間がたてばたつほど、多くの費用をかけることになると思います。 そこで、財政部局に伺います。 市内の道路を安全で快適な道路に整備するために、一定額の予算をつけ、市の単独事業として舗装修繕の計画を進めていく必要があると思いますが、これについていかがでしょうか。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） それでは、財政を所管する企画部から答弁をさせていただきます。 道路の舗装修繕につきましては、社会資本整備総合交付金や地方債などを活用しまして、毎年度対象路線を指定して予算に計上をしているというような状況でございます。議員御指摘のとおり、舗装修繕の必要性については、十分認識をしておりますが、社会保障の関係経費が増加している中にあって、都市基盤整備や公共施設等の更新事業などの投資的事業についても同時に進めているというような状況でございますので、財政運営においてはその財源確保が大きな課題となっております。 そのため、交付金を活用することなく、市の負担のみで舗装修繕を行うということは厳しい状況にあるということでございます。 今後につきましては、できる限り計画的に事業を実施できるように、所管課と調整を図りながら、交付金等の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 今御答弁の中で、財源確保が課題になっているということと、今後は交付金などの確保にも努めていくということでいただきましたけれども、今まではどのような財源確保に努めていただいていたのか伺います。
○議長（
吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（
橋本久） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、道路の舗装修繕においては、国の交付金を活用することなく全額を市の負担で行うということは非常に厳しい財政状況にあるということでございます。そのため、舗装修繕に当たりましては、従来から交付金のほか、地方債や基金を特定財源として活用をして、修繕等を行ってきたという状況でございます。 また、財政運営におきましては、都市基盤整備事業への投資を行うことで、一般財源となる市税収入の増加につなげるということのほか、事業開始年度の調整を図って財源の確保に努めておるというような現状でございます。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 大きな災害が起きたときに、日常の状況が顕著にあらわれると災害の専門家が言っております。このまま道路の劣化が進み続ける状況ですと、大変心配であります。道路は市民が避難する道となり、緊急車両が通過する道となり、支援物資が運ばれる道ともなります。こういったことが市民の皆さんの安心安全、命を守ることにもつながっていくことが可能性として大きいのではないかと考えます。 また、きれいに舗装されている道路は、和光市のイメージアップにもつながってまいります。今までも取り組んでいただいていたとは思いますけれども、今後とも効果がある財源確保に努めていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、発言順位４、在宅介護、介護離職についてです。 介護者から相談を受けて地域包括ケアシステムの中で介護離職を防げた事例を伺います。どのような対応をされていますでしょうか。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） 介護離職の防止のための対応につきましては、まず初めに、介護者の勤務時間や介護について負担を感じていらっしゃることを詳しくお聞きいたしまして、面接の状況から同じ事業所で通所と訪問、施設に泊まるといった臨機応変に対応しやすい小規模多機能型居宅介護サービスといったサービスを取り入れたり、介護者が常につきっきりで介護をいたしまして、介護離職に陥ることのないよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス等を導入し、仕事をやめないで済むよう、それぞれの状況に応じたきめ細かな対応を図っております。 また、介護する家族が週に１回から２回、時短勤務に切りかえることによりまして、仕事の量を調節することで離職を防いだケースもございます。 今後におきましても、仕事を継続していくことを希望する介護者の状況を把握いたしまして、ケアマネジャーだけではなく地域包括支援センターの相談員やサービス事業者でチームを組んで、介護離職に陥らないケアプランを立ててまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ケアマネジャーからは、仕事の話を嫌がる人もいて信頼関係を築いてからでないとお話を聞くのが難しいという声があります。支援が始まった当初では、話を聞くほうも答えるほうも抵抗があり、なかなか立ち入った話ができないこともあるのではないかと考えます。実際の状況と対応について伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野孝治） ケアマネジメントをしていく上で、利用者との信頼関係を築くことは大切でございます。このため、介護者の仕事についての情報は、どのようなサービスを提供していくかを検討するためにも、重要な情報でございます。なぜ仕事の話を聞くのかということは、きちんと御説明をさせていただき、御理解をしていただいた上で仕事の話をしていくようにしております。 また、利用者側からも仕事のことを含め、自分たちの要望をケアマネジャーに伝えていくことが介護離職防止につながるものと認識をしております。 今後も介護離職防止のために普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 経験や実績などが多くある働きなれた従業員が離職することは、企業にとっても大きな痛手となります。現在、民間では、介護離職防止対策アドバイザーを養成する講座があるほどです。また、介護に専念するために離職したことにより世帯収入が激減し、生活が苦しくなる場合もございます。企業にとっても当事者家族にとっても切実な問題であり、この問題に直面する人は、どんどんふえていきます。 以前も提案をさせていただきましたが、介護離職を予防するためのチェックシートがあります。本来は介護が必要になる前に、会社の制度や自治体の支援制度、相談先などを記入し、準備に使用して効果を挙げているものですが、介護が必要になった後でも自分の状況を把握し、落ち着いて判断することに有効ではないかと思います。 和光市の支援制度の説明や困ったときの相談先などを記載した和光市バージョンなどもいいと思いますが、厚生労働省のホームページにもダウンロードできるものがございます。また、リーフレットを活用して、介護離職予防に取り組んでいるところもあります。 このような取り組みの御検討をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田武司議員） 以上で１２番、小嶋智子議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の決定
○議長（
吉田武司議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されておりますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
吉田武司議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会の日程報告
○議長（
吉田武司議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（本間修） 報告します。 第17日、９月21日、土曜日、休日休会。第18日、９月22日、日曜日、休日休会。第19日、９月23日、月曜日、休日休会。第20日、９月24日、火曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
吉田武司議員） 本日はこれにて延会します。午後２時３２分 延会...