「和光市議会 2019-03-11 03月11日－07号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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和光市議会 2019-03-11
03月11日－07号

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最終取得日: 2024-09-14

平成３１年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成３１年和光市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第２０日平成３１年３月１１日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　議案第１８号の訂正について第４　次会の日程報告　　　散会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　２番　　　西川政晴議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　６番　　　吉田武司議員　　　７番　　　村田富士子議員　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　猪原陽輔議員　　　　　１０番　　　待鳥美光議員　　１１番　　　吉田けさみ議員　　　　１２番　　　赤松祐造議員　　１３番　　　安保友博議員　　　　　１５番　　　小嶋智子議員　　１６番　　　金井伸夫議員　　　　　１７番　　　齊藤秀雄議員　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　本間　修　　議会事務局次長　　　　伊藤英雄　　主任　　　　　　　　　高橋寛子　　主任　　　　　　　　　秋元佑介地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　松本武洋　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　戸部惠一　　　　企画部長　　　　　　　橋本　久　　総務部長　　　　　　　安井和男　　　　市民環境部長　　　　　中蔦裕猛　　保健福祉部長　　　　　星野裕司　　　　子どもあんしん部長　　喜名明子　　建設部長　　　　　　　小島孝文　　　　危機管理監　　　　　　仲　　司　　上下水道部長　　　　　牧野里行　　　　教育部長　　　　　　　東内京一　　子どもあんしん部審議監　　　　　　　　建設部審議監　　　　　榎本一彦　　　　　　　　　　　　　結城浩一郎　　企画部次長　　　　　　奥山寛幸　　　　企画部次長　　　　　　川辺　聡　　総務部次長　　　　　　鈴木　均　　　　市民環境部次長　　　　深野素明　　保健福祉部次長　　　　大野孝治　　　　子どもあんしん部次長　大野久芳　　建設部次長　　　　　　戸田伸二　　　　副危機管理監　　　　　喜古隆広　　会計管理者　　　　　　田中孝一　　　　上下水道部次長　　　　深野充司　　教育委員会事務局次長　河野育雄　　　　教育委員会事務局次長　藤　律之午前９時００分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齊藤秀雄議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（齊藤秀雄議員）　市政に対する一般質問を行います。　発言順位13番、７番、村田富士子議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔７番（村田富士子議員）質問席〕 ◆７番（村田富士子議員）　おはようございます。公明党の村田富士子でございます。　本日、３月11日、東日本大震災より８年目を迎えました。８年たった今もなお、約５万2,000人が各地で避難生活を送っており、心の復興を思うと、真の復興はいまだ遠い道のりであります。亡くなられた方々には哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に、改めてお見舞いと、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　発言順位１、医療的ケア児。　医療的ケア児とは、日常生活で人工呼吸器やたんの吸引などが必要な子供のことであります。この医療的ケア児への支援として、（１）リハビリ体制の拡充。　過去の議会において、市内に新設された和光リハビリテーション病院において、医療的ケア児の受け入れを要望してまいりました。空床利用ということで検討するという答弁をいただいてはおりますが、その後の協議は進んでいるのかを伺います。　（２）日常生活への支援体制。　医療的ケア児への日常生活への支援においては、細やかな配慮が求められます。御家族からの相談では、リハビリに加え、特に訪問入浴と短期入所への御要望があります。訪問入浴は、ヘルパーが２名派遣をされてきますが、真冬でもシャワーであり、プール状の浴槽を持ち込んでの入浴は、１回1,200円を負担しなければならないということであります。また短期入所については、埼玉病院は３カ月前からの予約が必要であり、緊急時に対応できていません。前議会では、緊急時の短期入所についても、リハビリ病院が活用できないか伺ったところであります。訪問入浴、短期入所について、市の取り組みについて伺います。　発言順位２、教育行政。　（１）市内全小学校に特別支援学級の設置を。　まずは、通級教室も含め、現状を伺います。　（２）市内小中学生の相談体制にＳＮＳの活用を提案するものであります。　現在、子供たちの相談先として、埼玉県では子どもスマイルネットの電話相談や、Ｅメール相談などの連絡先のカードが配置されております。子供たちが電話をかけるには、かなりの勇気が必要です。その中で、小学生の皆さんへと書かれたカードのＥメール相談アドレスは表記しておらず、ＱＲコードを読み込むようになっています。これを読み込んでみました。対象は生徒間で発生したいじめを通報することに特化されており、７つの質問事項に入力して送信するというものであります。返信が欲しい場合のＥメールアドレスが表示してありますが、そこに至るまでは難しい漢字の説明で、とても小学生自身が悩みを相談できるシステムではありません。　公明党長野県本部が、2016年に自殺に関するアンケートを行った際、相談できる場所がないという声が多数寄せられたことから、若者に身近なＳＮＳを活用した相談事業を県知事に提案し、ＳＮＳ運営会社の協力を得て、全国初のＬＩＮＥを使った相談事業が実施されました。２週間で547件の相談があり、それは前年１年間の電話相談の２倍以上とのことでありました。公明党として、全国展開を政府に要請し、2018年に続き、19年度予算案にも費用が計上されています。現在30の自治体が実施をしているところであります。　ＬＩＮＥは子供たちにとって、余りにも身近で、それがいじめの原因にもなっておりますが、それが逆に子供たちを救うことに活用できればと思います。市の見解を伺います。　次に、（３）教師の資質のさらなる向上を。　平成15年の初当選以来、子供たちにとって最大の教育環境は教師であるとの視点で、教師の資質の向上を求めて、たびたび質問をしてまいりました。団塊世代の退職によって、大量の世代交代があり、若手教員の育成、またＩＴの活用であったり、いじめ問題への対応など、教師の資質のさらなる向上が求められております。　文科省では、教員養成についてさまざま取り組んでいるところではありますが、市としても、独自の研修を実施していると聞いておりますが、まずは研修内容と成果を伺います。　発言順位３、地域の課題。　（１）自治会、地区社協など、各地域の拠点の現状及び今後の整備についての考え。　全国的に地域コミュニティーが衰退する中、東日本大震災により、それまでにも叫ばれてきた地域コミュニティーのあり方が見直されるようになりました。和光市にあっても、自治会加入率が減少する状況にあるため、市内全域に地域課題を解決するための地区社協の設立を強く求めてまいりました。公明党としては、20年前から要望をし続け、ようやく平成27年、第三次和光市地域福祉計画に盛り込まれ、現在、全小学校区単位に設立が進んでいるところであります。　その際、活動に当たり、公共施設などを活用しておりますが、活動拠点の現状と今後の拠点整備についての考えを伺います。　また、自治会では独自の集会所を持つところがありますが、市内全体としての各自治会の拠点の現状を伺います。　次に、（２）竹の下通りの安全対策。　平成27年６月議会で、竹の下通りの安全対策を求めた後、新倉交番付近に迂回路を示す看板を設置していただきました。しかし、県道から竹の下通りへの流入は、年々増加する一方で、抜本的対策とはならなかったようであります。竹の下通りは、水道道路の渋滞を避けるための抜け道、また外環側道への抜け道として、カーナビでも誘導されることも増加の要因となっています。　本年１月10日、午後６時５分、駅方面から走行してきたクレーン車が、竹の下通りへ左折した際に、横断歩道を渡っていた自転車をはね、死亡させるという悲しい事故が発生してしまいました。この事故を受け、周囲の方々から相談をいただき、県道から竹の下通りの一部を一方通行にする提案をさせていただきました。　朝霞警察と建設部に相談し、自治会と沿道の地権者６軒、地元の御協力で、沿道外にお住まいの地権者さんを教えていただくこともでき、説明と御相談に伺いました。北インター東部地区の区画整理事業から外れるエリアがこの沿道沿いにあり、今後竹の下通りの拡幅は当分望めないことから、まずは一部分を一方通行にすることで、進入する車両を規制することには、ほぼ賛成していただきましたが、１カ月かけて最後のところで残念ながら総意が得られず、一方通行は断念せざるを得なくなりました。建設部でも警察と協議を進めていただくなど、御苦労いただきましたが、私の力及ばず、本当に残念なことでありました。　そこで、まずは迂回路の存在を早い段階から認識できるよう、看板の増設を求めるものであります。対応を伺います。　発言順位４、市職員の人材育成。　（１）「和光市人材育成基本方針」策定の効果。　市では、理念を共有し、みずから考え、行動できる職員を育成するとして、平成17年12月に基本方針を策定し、平成23年３月に見直しを行っています。この基本方針が、市職員の人材育成に当たり、どのような効果があったのか、検証されたのかを伺います。　（２）あらゆるハラスメントへの対応体制について。　和光市ハラスメント被害処理委員会が設置されておりますが、３点伺います。　１、委員会の構成、２、申し出から処理の流れ、３、委員会が設置された平成14年以降の申し出の状況。以上３点を伺います。　（３）職員課の役割。　市職員の人材育成に当たり、職員課の果たす役割、業務内容を伺います。　（４）市職員のさらなる資質の向上に向けて市の取り組みを伺います。　１回目は以上です。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。　星野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（星野裕司）登壇〕 ◎保健福祉部長（星野裕司）　おはようございます。　それでは、発言事項１、医療的ケア児支援についてお答えいたします。　平成29年12月定例会及び昨年６月定例会におきまして、和光リハビリテーション病院における医療的ケア児の受け入れについて御質問をいただき、病院の病床利用率及び稼働率等を勘案した上で、空床利用の可否について協議していく旨をお答えしたところですが、現状、当該病院は高齢者の回復期リハビリテーション病院としての需要が大きく、開院当初は病床稼働率が70％程度だったものが、現時点では90％を超え、空床そのものが少ないため、医療的ケア児の受け入れは困難な状況となっております。　医療的ケア児への対応については、第五次和光市障害者計画及び第５期和光市障害福祉計画の基本方針に、「医療的ケア児を含む障害児に対する適切なサービス提供」を掲げていますので、計画に基づくサービス提供基盤整備の一環として、和光リハビリテーション病院以外の病院等も視野に入れ、引き続き医療的ケア児の受け入れについて、体制を検討してまいります。　次に、（２）日常生活への支援体制についてお答えいたします。　訪問入浴につきましては、月５回程度、１回1,200円の自己負担でサービスを実施しております。平成31年２月現在、利用者は７名おりますが、児童の利用はございません。訪問入浴については、回数や場所の確保等の課題があり、今後は訪問だけでなく、児童が市内にあります入浴可能事業所等を利用できるよう、方法等を検討してまいります。　短期入所につきましては、和光市、朝霞市、志木市、新座市の近隣４市で、板橋区小茂根にあります「心身障害児総合医療養育センター」と契約を交わし、重症心身障害児短期入所事業の病床として、１床の確保をしております。また今年度の２月に、一定度の医療的ケアに対応していただける医療型の空床利用型短期入所として、ナーシングホーム和光を新たに指定いたしました。引き続き、医療的ケア児に対する支援を進めてまいります。　次に、発言事項３、地域の課題。（１）自治会、地区社協など、各地域の拠点の現状及び今後の整備についての考えについてお答えいたします。　現在、小学校区ごとに５つの地区社協が設立しておりますが、常設の事務所等は設置しておりません。会議やイベント等で必要な場合には、開催に合わせ、公民館や地域センター、各自治会の集会所等をお借りして活動を実施しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。　　　　　〔教育長（戸部惠一）登壇〕 ◎教育長（戸部惠一）　おはようございます。　発言事項２、教育行政。（１）市内全小学校に特別支援学級の設置をについてお答えいたします。　今年度、市内小学校に特別支援学級が設置されているのは、白子小学校、新倉小学校、第三小学校、第四小学校、広沢小学校、本町小学校及び下新倉小学校になります。また、第五小学校と本町小学校には通級指導教室が設置されており、現在、特別支援学級や通級指導教室の設置がないのは、北原小学校になります。　次に、市内中学校に特別支援学級が設置されているのは、大和中学校、第二中学校になり、通級指導教室については、第三中学校に設置されています。　続いて、（２）市内の小中学生の相談体制にＳＮＳの活用をについてお答えします。　現在、各学校における児童・生徒からの相談窓口としましては、担任や養護教諭等のほかに、教育相談室が設置され、教育相談員が配置されております。直接来室しての相談が難しい場合でも、ホームページからは教育相談員へ直接メールを送信でき、児童・生徒が匿名でも相談できるようになっています。また、教育相談室の前に鍵つきのボックスを設置し、そこに紙ベースの相談を受ける取り組み及び生活全般についての悩みを記述できる相談アンケートを無記名で実施し、児童・生徒の悩みに対する取り組みを行っている学校もございます。また、市の教育支援センターでは、直接来所しての相談支援のほかに、電話相談も受け付けております。これらを通して、相談しやすい体制の構築に努めておるところです。　ＳＮＳ、例えばＬＩＮＥ等を活用しての相談体制の構築につきましては、児童・生徒の相談に係る多様な選択肢を用意するという点において有効であり、児童・生徒の相談へのハードルを下げるという効果が期待できるものと認識しております。しかしながら、文字だけで相談を受けることに不安もあり、専門の相談員を配置しなければならないという課題もございます。　今後、国の動向や、既に実施している他自治体の状況を参考にしながら、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築についても検討してまいります。　続いて、（３）教師の資質のさらなる向上をについてお答えします。　児童・生徒からの相談をしっかりと受けとめ、望ましいあり方を助言するため、教育相談に係る理論と実践を学ぶことを目的に、さまざまな研修を実施しております。　新採用の教員には、埼玉県が実施する研修において、面接演習や、カウンセリングの手法の一つであるグループエンカウンターなど、教育相談の基礎となる研修を行っております。また、各学校での教育相談の中心となる教員を育成するため、和光市教育委員会では教育相談中級研修会を５日間の日程で開催し、事例研究やロールプレイングを通して、教育相談に必要な理論や技法・態度を身につけられるようにしております。さらに、この研修会を受講した教員の中から、埼玉県立総合教育センターが開催する教育相談上級研修会に参加させ、地域における研修会等の指導者を育成しております。現在、市内には４名の上級研修修了者がおり、高い指導力や実践力を生かして、質の高い教育相談を推進しております。　各学校においては、市の教育支援センターから臨床心理士等を講師に招き、教育相談に係る実践的な研修を行うとともに、個々の児童・生徒について共通理解を図る研修も、定期的に行なっております。　これらを通して、学校や地域における教育相談の推進を進めており、児童・生徒からの相談への対応だけでなく、生徒指導的な諸課題についても教育相談的な視点から解決を図ることができております。また、研修を行った教員からも、「児童・生徒の立場に立って聞き上手になる必要性が実感的に学べた」、「指導が押し売りにならないよう、児童・生徒のことを知ろう、わかろうという気持ちで話を聞くことに努めていきたい」といった感想が挙がっており、研修で得た知識や技能が日ごろの教育活動において活用されていると考えております。　今後も、児童・生徒からの相談をしっかり受けとめ、明るく安心して学べる学級・学年・学校づくりを積極的に進める教員を育成するため、研修の充実を図ってまいります。　私としても、相談支援は解決に進める意識とスキルが大切と強く認識しており、的確に推進してまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　中蔦市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　それでは、発言事項３、地域の課題。（１）自治会、地区社協など、各地域の拠点の現状及び今後の整備についての考えのうち、自治会活動を行うための拠点の現状についてお答えします。平成31年２月現在の自治会数は103自治会になります。また、自治会活動を行うための拠点の現状につきましては、今年度の自治会補助金申請の際に行った自治会アンケート調査の結果によれば、回答があった88自治会のうち、複数回答を含め、集会所や自治会員の自宅、近所の店舗など、地域の拠点を使用している自治会が57自治会、近隣のコミュニティセンターや地域センターなどの公共施設を使用している自治会が39自治会となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。　　　　　〔建設部長（小島孝文）登壇〕 ◎建設部長（小島孝文）　発言事項３、地域の課題のうち、（２）竹の下通りの安全対策についてお答えします。　竹の下通りは水道道路と並行し、外環道を挟んで東西につながる道路であるため、幅員が狭い住宅地の道路であるにもかかわらず、交通量が多い状況となっております。　このような中、本年１月に、県道和光インター線との交差点で交通死亡事故が発生したことから、埼玉県警察及び朝霞県土整備事務所と交通安全対策について協議を進めているところです。　市としましては、竹の下通りの１街区北側に幅員７ｍの市道507号線があることから、この道路を迂回道路として誘導してまいりたいと考えております。　このため、議員から御提案いただいたとおり、ドライバーに認識を促すよう、迂回路へ誘導する看板を手前から増設し、竹の下通りの交通安全対策を行ってまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。　　　　　〔総務部長（安井和男）登壇〕 ◎総務部長（安井和男）　それでは、発言事項４、市職員の人材育成につきまして、順次お答えいたします。　まず、（１）「和光市人材育成基本方針」策定の効果についてお答えいたします。　和光市人材育成基本方針は、当市の人材育成に当たっての理念や考え方、基本的な目的を定めたもので、人材育成全体の指針となるものであります。　基本方針の柱の一つである職員研修につきましては、毎年、庁内の研修運営協議会におきまして、基本方針に即した年間計画を策定し、具体的な研修事業を決定することとしております。　特に、近年は、職員から評価の高い専門性を高めるための研修の推進を重点目標の一つとして掲げるとともに、職員のやる気を引き出すために、派遣研修について公募制を採用するなどの取り組みを行い、職員の自己能力開発に対するモチベーションの向上に効果を上げていると考えております。こうしたことから、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成基本方針の策定により、職員の能力開発を効果的に推進できているものと考えております。　なお、この人材育成基本方針は、全ての職員が情報を共有できるよう、庁内のグループウエアに常時掲載し、いつでも内容を確認できるようにしております。　次に、（２）あらゆるハラスメントへの対応体制についてお答えいたします。　当市では、職場におけるハラスメントの防止及び排除のため、和光市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を定め、また実際に被害が発生してしまった場合の処理のため、和光市ハラスメント被害処理委員会設置要項を定めています。　被害処理委員会は、委員６名で組織し、その構成員は、人事管理を担当する部長、人権を担当する課長、女性管理職１名、管理職以外の職員３名となっています。　被害処理の流れにつきましては、被害処理委員会への申し出が前置主義をとっているため、申し出をしようとする者は、まず相談員に相談を行い、相談員において問題が解決できない場合には、被害処理委員会へ申し出をするようになっています。　相談員は２名おり、１名は職員課長、もう１人は市が契約するカウンセラーで、相談を受けた相談員は、適切かつ迅速に問題を解決するよう努めなければなりません。　被害処理委員会に申し出のあった案件については、委員会において、事実の確認、助言、指導を行い、その結果を任命権者に報告することになっています。　なお、要綱が制定された平成17年以降、実際に被害処理申出書が提出された案件は３件となっています。　次に、（３）職員課の役割についてお答えいたします。　職員課には、人事担当と構成研修担当が置かれ、分掌事務は、人事担当が職員の任免・服務・給与等に関すること、厚生研修担当が職員の研修・福利厚生・安全衛生等に関することとなっています。　最後に、（４）市職員のさらなる資質の向上に向けて市の取り組みについてお答えいたします。　組織は、ヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源を活用して、みずからの経営目的を達成しなければなりません。これらの経営資源のうち、ヒトだけがほかの経営資源を活用し得る存在であり、優秀な人材をいかに確保し、いかに育てていくかは、組織の経営目的達成のため、極めて重要な課題であると考えています。また現在は、地方分権が一層進展していく中で、行政需要がますます多様化・高度化し、職員の業務内容も、質・量とも極めて厳しい状況に陥りつつあります。　こうした状況の中で、職員のさらなる資質の向上を進めていくためには、職員個々の能力開発はもちろんのこと、同時に、職場環境の整備を進めていくことも非常に重要な要素であると考えています。こうしたことから、今後、働き方改革などによって職員の元気を取り戻し、職員一丸となって、市民から信頼される市役所に向けて邁進できるよう努めてまいりたいと考えています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　ありがとうございました。順次再質問を行ってまいります。　最初に、発言順位１の医療的ケア児の件であります。（１）、（２）あわせて伺います。　まず、医療的ケア児の受け入れとして、和光リハビリテーション病院、今後の見通し。空床が少ないという状況にあるというところで、今後の見通しがどうなのか伺いたいと思います。

○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　この和光リハビリテーション病院の今後の見通しなんですが、さらなる高齢社会が進展する中で、この和光リハビリテーション病院は、急性期病院から回復期リハビリテーション病院への転院先としての役割が大きくなっております。今後も病床の稼働率は高い水準で推移していく見込みと伺っておりまして、そのために、医療的ケア児専用のベッドの確保を行うことも含めて、空床利用としての受け入れは、今難しい状況と受けとめております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　難しいということで。　それでは、埼玉病院なんですけれども、現在小児科の増床がありますけれども、今後レスパイト対応の短期入所であるとか、またさらに、レスパイト入院の際にはリハビリが可能ということの答弁もいただいておりますが、その後、埼玉病院とのこの子供たちについての協議が行われているのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　この埼玉病院の小児科病床ですが、当初22床から、現在は30床まで増床しております。計画では40床、これは2020年４月からの運用となるということを確認しておりますが。　また、レスパイト入院の利用に際しては、入院希望の４週間前までに申請が必要となっておりますので、入院までの期間は、最低４週間は必要となります。数カ月にわたる長期間の待機期間というのが発生している状況ではございません。　ただし、受け入れ病棟の状況等によりましては、お断りせざるを得ないような場合もあるということを伺っておりますので、医療的ケア児の受け入れについては、今後も引き続き要望を継続してまいりたいと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　それから、先ほどの御答弁で、老健のナーシングホーム和光を指定して、その空床を利用するということでありましたけれども、この空床の状況がどうなのか。それから対象者への周知はどうなのか、伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　ナーシングホーム和光につきましては、この２月１日から障害児者の短期入所施設としての指定をしたところでございます。入所期間が原則３カ月となっておりまして、平均利用率は92％と伺っておりますので、定員が99名で残り８％という余裕になりますと、７名から８名ということになっておりますので、御希望があれば利用可能というのが今現在の状況となっております。　それから、新たな指定ということですので、対象者の周知につきましては、各相談支援事業所等に対して、ナーシングホーム和光の障害児短期入所指定ということについて、情報を提供しておりまして、既に数名の保護者様からの利用希望が届いており、現在、利用調整を行っているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　ただ、病院が併設されていないために、気管切開の医療的ケア児はまだ対象にならないという情報があるんですが、現在、医療的ケア児のお子さんは、ほぼ気管切開かなと思うんですが、その辺のところ、今後の対応というのはどうなるのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　この気管支切開をされているような障害児につきまして、医療行為が必要となってくるために、障害児対応の医療機器類、それから医師・看護師などの人的な面が解決されない限り、難しいようなことも伺っております。　ただ、受け入れ可能となってくるようなことが、その辺の解決ができれば、こちらのほうも対応していきたいと思っております。　現段階では、受け入れの人数とか時期的なことはまだ伺ってはおりません。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　いずれにしましても、例えば保護者の緊急時に、４週間前から予約とか、今はそういう状況でもありますので、緊急時にどうなのかという不安を常に保護者は抱えております。そういったところでは、市内で短期入所できるところの体制整備、これを強く求めているところでありますので、ここのところを何とか取り組んでいただければと思います。　それと、今後、広沢複合施設内に設置される発達支援センター、これをどう受け入れとして機能していくのか、またその受け入れ機能を有することができるのか、病院併設のような。今後の方向性というのはわかっているのか、確認をさせてください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　広沢複合施設の北エリアのほう、こちらに診療所等を、それから南エリアのほうに児童発達支援センターを併設して、その児童発達支援センターのお子様たちを診療所のほうで判定をしていくような、そういう形を朝霞地区医師会のほうと今協議中でございますので、今後も協議を継続していく中で、診療所開設に向けて努力していきたいと思っています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　ぜひ、早急な取り組みを求めておきます。　それから、次に２の教育行政に移ります。　市内の特別支援学級の状況を伺いました。小学校は北原小だけないということで、中学校は三中が通級教室で、あとはあるということで。　そうしますと、この北原小学校なんですが、今まで利用したいという対象の児童がいなかったのか、それともどこか他校を利用していたのか。その辺の掌握というのはされているでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　市内で特別支援学級が未設置の小学校は、議員御指摘のように、先ほど言ったように北原小学校でございます。該当の児童がいないのかという御質問ですけれども、該当の児童についてはおります。やはり、教室配置等の関係から、現段階では北原小学校につきましては、通常の学級もふえているんです。将来に向けて、教室の不足ということが大きな課題となっておりますので、今後、市長部局と連携して、教育環境整備を図っていかなければならないと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　児童はいるということで、来年度、他校に行くという方のお話を私も伺っております。　そうしますと、設置基準として２名以上ということなんですが、来年度はたしか１名ということで、他校に行くという情報は私のほうで伺っているんですが、再来年度、もう１名希望があるというような話も伺っておりますが、この辺は掌握されていらっしゃるのか。また設置の方向性について改めて確認をいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　2020年になりますけれども、小・中学校の特別支援学級の整備ということは、市内全体でも大きな課題となります。１つは、北原小学校のように、いわゆる北原小学校の特別支援学級を希望する児童も、恐らくだんだんふえてくると思います。理由は、北原小学校学区内の児童数が、少子化と言われる中、微増でございますけれども、ふえているという状況があります。児童がふえるということは、特別支援学級を希望する保護者の方も中にいることは想定されますので、やはり今後、いわゆる教室確保ということが、大変大きな課題になってきます。将来に向けては、北原小学校にも特別支援学級を設置しなければならないと考えております。では教室をどうするのかと。　県の教育委員会も、例えば現在ある特別支援学級をアコーディオンカーテンで区切って、２つのクラスでもいいですよと、その辺まで譲歩をしてくれますけれども、やはり教育環境をきちんとすることを考えた場合は、１人１人の子供たちを大事にする教育を進めるには、やっぱりそういうような手法じゃなくて、一つ一つ、私は確保していかなければならないと考えますので、早急に市長部局と連携して、教室の確保をどうするかということについて、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　ぜひ、推進していただきたいと思います。　兄弟がいる場合なんかは、２つの学校に保護者が通わなきゃいけないという状況になってまいりますので、その保護者の負担を減らすため、また兄弟同士のつながりもありますので、その辺は、教室不足ということも含めて早急に取り組んでいただければと思います。　そして、次のＳＮＳの活用でありますが、昨年、札幌市でＬＩＮＥを活用したガールズ相談というのを実施した団体のお話を伺うことができました。休み明けの２週間を利用しての相談態勢ということでありましたけれども、２週間で800件の相談があったということで、やはり子供たちにとって、先ほど御答弁もありましたけれども、電話であったりとか、面談であるというのは、知らない大人に相談するというのは、ハードルが非常に高いものがあるということでした。ＬＩＮＥのほうが、自分らしくいられるとの声もあったそうであります。深刻な、妊娠であったり、デートＤＶであったり、そんなような相談もあったと伺いました。気軽に相談できるという一方で、匿名であるので後追いができないというデメリットもあったということがありましたけれども、どうやってリアルな支援につなげていくか、それが課題であるとも伺いました。　そこで、先ほど提案させていただいたのは、男女に限らず、また私立校へ通う子供たちも含めて、和光市内の子供全員を対象とした態勢が求められるのではないかという視点から、今回提案させていただくんですが、まずは小・中学生が対象、できれば高校生まで拡大できればと思います。　先ほど御答弁にもあったように、それを担う人材というのが、やはり求められてまいります。臨床心理士を中心とした専門知識を持ったスタッフの確保、これが課題なのでありますが、研修の機会があれば担えるという団体も出てきておりますので、ぜひとも連携して、推進していただきたいと考えます。改めて取り組みを伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　ＬＩＮＥ等を活用して教育相談を推進している自治体のことは、私も把握しております。費用もかかることですので、自治体によっては、例えば９月の１カ月間のみとかいうところもありますので、いろいろな状況を調査して、やはり本市として、議員御指摘のように市内の、できれば高校生までを含めた子供たちを対象として、ＬＩＮＥが活用できるような相談体制について検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　よろしくお願いいたします。　市としても、どうしても公立に通う子供たちに目がいきがちなんですが、小学校から私立校へ通うお子さんたちも、和光市はたくさんおりますので、その子たちをどうやってフォローしていくか、という視点での取り組みとして、ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、（３）の資質の向上でありますが、教師の働き方改革、これが推進されているところではありますが、教育のプロとして、資質の向上はますます求められているところであります。過去の質問への答弁では、埼玉県内で教師の病気休職のうち、61.9％が精神疾患ということでありました。学習指導、学級運営のみならず、プライベートも含めた相談体制の確立をこれまでに求めてまいりましたが、その後の対応、現状を伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　児童・生徒からの相談をしっかり受けとめることも含めて、児童・生徒を育成する立場にある教員が、心身ともに健康であることが必要であることは言うまでもありません。　埼玉県では、新規採用教員等に対して、みずからの心の健康の保持・増進を図ったり、ストレスや心の健康に関する知識・対処方法を身につけたりすることを目的とした講座を開催しております。また、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会も開催し、教職員が安心して働ける職場づくりを、管理職を中心として全体で取り組めるよう努めているところでございます。　和光市においても、教員に対してはストレスチェックを実施し、希望する教員については、医師による面接を行えるような態勢を整えております。先生方の心の健康の保持・増進ということは、大変重要なことですので、ここ数年でございますけれども、ストレスチェックの効果は出ているものだと確認しております。　また、埼玉県が行っている電話やインターネットを活用したメンタルヘルス相談についても、リーフレット等で教員に周知をしているところでございます。　相談体制についても、教員だけでなく、各学校の教育相談員や市の教育支援センターに常勤する臨床心理士等、専門の職員と連携を図りながら、学級担任が一人で課題を抱え込まないで、チームで児童・生徒からの相談に対応できるような体制を整えているところでございます。　これからも、学校全体で教職員のメンタルヘルスの保持・増進に努め、教職員１人１人が心を健康に保ちながら児童・生徒と向き合うことができるよう、教育委員会としても指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　私もこの二十数年間、資質を問われるような教師であったり、校長も先生もおりましたが、何人も見てまいりました。そして、その教師たちによって笑顔を奪われ、その後の人生を大きく左右された子供たちも何人も見てまいりました。このようなことが二度と繰り返されないように、そのことを求めまして、今回改めて質問させていただきました。いまだちらほらと苦情は伺っております。　一方で、教師によって救われ、成長できたという子供たちも見てまいりました。ちょっと一例なんですが、ある中学校の卒業式に出席した際、１年生のときから、いわゆるやんちゃと言われる少年なんですが、式の最後のほうで肩を震わせ出したんです。笑っているのかなと思ったら、実は号泣していたんです。離れたところからその少年を見た仲間が、最初、冷やかすような雰囲気だったんですが、泣いているとわかったときに、その子も本当に顔をくしゃくしゃにして泣き出したんです。その号泣がクラス全体に波及したんですけれども。最後には、その担任の若い教師が本当に号泣しながら、みんなを抱えて退場するという、感動的な場面がありました。その少年にたまたま地域で私もかかわっていたものですから、涙をこらえることができなかったんですが、その少年が帰宅後に、祖父母の前に正座して手をついて、「無事に卒業しました。ありがとうございました」と深々と頭を下げたということで、そのおばあちゃんから「びっくりした」ということで、お話を伺ったことがありました。担任教師が本当にこの少年の指導に体当たりで、本当に心からぶつかっていったんだなというのを非常に実感することができました。　和光の未来を開く教育、どうか子供たちにとって最高の教育環境となるべく、最高の教師陣の育成を心から要望いたします。　次に、３の地域の課題に移ります。　今回、ある自治会の集会所がかなり老朽化してきているということを伺い、このたびの質問となりました。防災・減災を推進している現在、地域住民が集まる集会所が、市の施設でないということで見過ごされてはいないか、問題ではないかと考えます。この点について伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　中蔦市民環境部長。 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　今回、平成30年度のアンケート調査でも、集会所でいろいろな会合等の催しが多く実施されているということで、いま一度、集会所のあり方というところを認識させていただいたところでございます。　市の方針としては、以前集会所等の設置に関する支援策というのも用意していたんですけれども、現在はない段階で、市の方針といたしましては、地域センターやコミュニティセンターに、適正規模で適正な配置を行いながら、そちらのほうの活用をいただくというような方向で考えております。集会所の重要性というのは認識をした上で、もう一度、検討してまいりたいと思っています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　老朽化もそうなんですけれども、自治会によっては、先ほど御答弁いただきましたが、10世帯の自治会があって、道端で会議をしているというようなところもあると伺いました。さまざまな拠点の持ち方をしています。加入率が減ったといっても、やはり昔からの大事なコミュニティーでありますので、その辺の自治会同士の公平性、この視点から、全自治会を見直すことが求められると考えます。老朽化、それから公平性という観点で、改めて考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　中蔦市民環境部長。 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　現在、103の自治会があって、その自治会の規模については、大きいものもあれば、小さい組織のものもあるということで、一律的になっていないということで。今回、来年度、自治会同士で連携する補助金等も予算に計上させていただいております。そういうものを活用しながら、なるべく均一的なものになるのが一番いいんでしょうけれども、そういうような補助金を活用しながら、横の連携というんですか、横串を刺すような、そのような施策展開もしてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　集会所を持っていれば、またその維持管理が会費に反映されるというところで、やはりその辺の公平性というところもぜひ担保していただければと思います。　それから、地区社協の拠点でありますけれども、地区社協が設立され、順調に運営されるには、10年かかるかなと。視察に行きました千葉県市川市の状況を見ましても、10年は要するのではないかということが想像されます。拠点に常駐するスタッフが必要となってきた場合には、その人材確保が課題となってまいります。　さきの質問で、代表質問の際、地区社協の設立に当たり、他会派の議員のほうからですが、活動メンバーの重複で市民の負担がふえているとの批判があるとの質問がありました。これ、重複するのは当然なんです。地区社協は各分野で活躍するその代表の方たちにまずは集まっていただいて、地区社協の運営のメンバーを構成するというところです。それから、過去の大災害を教訓として、きょうも東日本大震災から８年たちました。今後必ず来ると言われる直下型地震に備えて、我が地域で何ができるか、自分に何ができるかという、その意識啓発、ここが求められているところであります。負担がふえて困るという方々には、決して無理強いをしないことも大事であると思います。その点を明確に丁寧に周知していただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　今、地区社協の設立が５地区ということで、あと残り４地区がございます。現在、５地区のほうでは、それぞれの代表者以下、自治会の役員の方々のメンバーと、いろいろ重複しているようなところがあるわけなんですが、無理のない範囲で活動して、長期に継続的に、今おっしゃられた市川市のような場合も10年ぐらいかかっているというような形もございますので、今後、自治会の中からその人材が育ってくるような形を我々も支援していくような形で推進していきたいなと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　最後に、市長に伺いたいんですが、今後、共生社会の形成に向けて、この地区社協は大きな役割を持つと考えております。その視点から、基盤整備としては、本当に10年がかりでいいと思うんです。今すぐということではなく、その拠点の整備であったり、さらには人材育成に取り組んでいくべきと考えます。市長の見解を伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　まず、施設については、公共施設マネジメントを考えた中で、ある程度、整備等をされているわけでありますけれども、１つは、既存のものをどう生かすかというそういう視点で、例えば、地区社協で集まるのに、ちょっと学校は不便だからやめておこうかとか、そういう話があったり、いろいろとまだまだ利便性を高めることで使っていただける施設については、教育委員会とも話し合いながら、しっかりやっていければというふうに思っています。　それからもう一つは、公共施設マネジメントの観点から、ある程度また集約化をされていく中で、さらに、希薄になっていく地域というのが出てくると思いますので、逆に過去のいろいろな経緯の中で、集会所の施設に対する補助。いろいろとあったものが今はないという状態になってしまっていますので、補完するという観点でどういうものが必要かというのは、考える必要があると思っています。　それからもう一つ重要なのは、既存のもの、老朽化しているものに対して、まず現状をしっかり把握するということです。これをやっていかなきゃならないと思っています。これまでは残念ながら単発で、例えばクーラーが壊れたからどうしようとか、そういう対応になっていたわけなんですけれども、その辺は全体的な把握が必要だというふうに思っています。　そしてもう一つは、各地区社協が地域で活動する際に、どこか、例えば民間でお店を使ったりすればお金がかかるわけです。ですから、大事なのはそういうことで使っていただいてお金がかかっても、そのほうがトータルで安いのであれば、そちらのお手伝いをするという手もありますので、地区社協の運営、あるいは自治会の運営そのものをどうアシストしていくかという観点から、全体的なバランスの中で考えていきたいというふうに考えております。　そして、何よりも重要なのは、地域の活動、特に地区社協は地域全体を包括する組織でありますので、プラットフォームとして地区社協がいかに大事かというところを行政、そして市民みんなで共有する中で、そのプラットフォームをしっかりと整備したら整備しっぱなしではなくて、活性化していくということ。そして、プラットフォームの活性化とあわせて、その地域内で活動している各団体の活性化につなげなければ意味がありませんので、そういった視点から、活動をどう盛り上げていくか。そういうお手伝いの観点から、しっかりと我々としても検討していきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　また、今後ふえていく空き家の活用であるとか、いろいろな方面から対応していただければと思います。　次に、（２）の竹の下通りであります。看板を早い段階から、通ったらわかるように設置をしていただきますとともに、県道を走っていて、その迂回路がどこなのかというところが、いま一つ明確でないということがわかりました。看板を見落とすということもあるんですが、走っていると小さな看板ですので、わからない。まずは、そのＴ字路の路面標示、まずこれが必要なのと、それから迂回路の両側に、北方面から走ってきてもわかるように、南方面から来てもわかるようにということで、ここが迂回路ですよとしっかりわかるような看板が必要かなということを感じました。その点いかがか、伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　まず、今回の竹の下通りの一方通行化に向けて、交通安全のためということで、議員に本当に御尽力いただきましてありがとうございました。　我々も二人三脚でこの安全対策をやっていこうということで、警察や朝霞県土整備事務所とも調整をしてまいりまして、一方通行化についておおむね了解をいただいて、あとは地元の沿道の方の全員同意が必要というところまでいったわけなんです。最終的には、地域の方に最後の最後で御理解いただけなくて、断念せざるを得なかったという形でございまして、本当に最後の最後でそういった形になったので、非常に残念であります。こういった経過がありますので、我々としては、この竹の下通りの安全対策というのは、非常に大事だというふうに思っています。　今、議員から御提案いただいた県道へのＴ字表示、あとは手前に置く看板もドライバーに目立つようにという形で、本当にこの地域の交通安全をやっていけるんであれば、どういった対策も警察や朝霞県土に協力いただいてやっていきたいと思いますので、我々も頑張ってまいります。ありがとうございました。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　もう、数十年にわたって地域住民からの要望でありますので、何らかの形で、今後死亡事故が二度と起きないよう、安全対策ができればと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　最後に、発言順位４の市職員の人材育成ですが、これは１から４までまとめて伺いたいと思います。　それで、ハラスメントの対応なのですが、先ほど御答弁いただきまして、委員会の構成、６人いるというところで、人事管理を担当する部長、人権を担当する課長、女性管理職１名、管理職以外が３名ということで、男女同数となるよう努めるものとするともありますが、この委員会の構成、設置要綱、平成14年、まずは７月にセクハラ対応で作成されて、その後パワーハラスメントが加わって、平成25年に改正ということになりましたが、この構成で機能するのかなというのが、大変疑問に思いました。　というのが、最近、行政のトップによるハラスメントというのがたびたび、全国的に起きております。ハラスメントの行為者が、もし市長、副市長であった場合、部下がその処理に当たるということになります、この委員会の構成であると。また、女性の管理職がいなかったらどうなるのか。何よりも内部の職員には、先ほど相談体制で職員課長、カウンセラーってありましたけれども。まあ、カウンセラーはいいでしょうけれども、なかなか相談しにくいという問題もあります。これは、ぜひ外部の第三者による委員会にすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　ただいま御指摘のありました委員会の委員、内部の委員ということの問題点というところになります。確かに御指摘のように、どうしてもハラスメントにおきましては、相談側と相手側とが、同じ部局にいる、こういうケースが非常に多いです。そういったところから、相談体制といいますか、さらに相談しやすく、処理しやすいものということになれば、これまでは委員会内部に職員を置くことということによりまして、組織内部の事情ですとか、その職場環境、そういったものに詳しいので、迅速な処理に結びつきやすいというようなところも掲げてはおりますけれども、その反面、内部の人材では、なかなか公平性ですとか、非常に難しい面というのも存在していると思います。　そういったところからすれば、今後としては、外部の委員に一部委ねたほうがよいケースもあるのではないかというふうにも考えますので、今後、委員に外部の第三者を加えるということにつきましては、見直しの調査研究を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　先ほどの御答弁で、これまでに３件あったということでありますけれども、申出者の人権というのが守られるのか。公益通報者保護のように人権がどのように守られるのか。報復を恐れて、今後申し出ができないというようなことがないようにすべきと思います。　一方で、今度ハラスメント行為者のほうです。こちらも行為者とされた職員の弁明の機会など、それから行為者のほうの人権、こちらはどのように守られるのか。弁明の機会が与えられて、その上での処分となるのか。この両方の人権というのがきちんと守られなければならないという公平性の視点があると思うんですけれども、その辺がどのように担保されているのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　まずは、双方の公平というものは、当然確保していかなければならないというふうに考えております。　その上で、相談者側につきましては、傷つけられた人権回復というところについては、初期対応を行う相談者の役割というのが、非常に重要であるというふうにも考えてございます。相談者については、被害者から相談のあった場合は、どんな解決を望んでいるか、またその情報を共有する者について、どの程度まで関係者の範囲としていいのか。それは相談の方から聞きまして、その段階でどんなところまで問題解決、処理を進めていいのかというところを、まずは相談者の意向に沿った解決方法をとっていくということを第一に考えてやってございます。　また、行為者につきましては、実際的にどういうふうな事情でやったのかということで、やはり弁明も当然聞いて、その上で、処理委員会等があれば、そこからの報告によって対応を考えていかなければならないということになりますので、行為者に対しても、しっかりとその辺は弁明も聞いた上で、対応を図っているということになると思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　申出者、行為者、どちらの人権も公平・公正な体制づくり、これを求めるものであります。　また、セクシャルハラスメントは男女雇用機会均等法、それからマタニティハラスメントは育児介護休業法と、根拠となる、裏づけとなる法律があるんですけれども、パワーハラスメントについては、それが今まではなかったということがあります。３月８日、３日前になりますが、労働施策総合推進法に、職場の上下関係などを背景としたハラスメントを行ってはならないと明記して、企業に対して、職場でのハラスメントを規制する法案を閣議決定いたしました。早ければ2020年度から施行されるということであります。これが公務員の場合は、どう適用されるのか。人事院の通知の中には、職場の上下関係に加えて、対象が市民だったり、委託業者であったり、全体に拡大されているところであります。今後の方向性について、掌握していればお示しください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　ただいまパワーハラスメントの問題として、現段階としては、法的な定義ですとか、規則等が現実はないというところから、これまでの対応としては、それが該当するものなのかどうかというところが、非常に判断が困難というようなケースもございました。　そういったところから、今後その防止措置の法制化によりまして、パワハラの定義ですとか、ある程度規制が明らかになることによりまして、これまで判断が困難であったようなケースについて、今後その辺の解消に寄与されるものというふうに考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　職場の上下関係ということでは、新入職員以外は全員対象になるということになります。パワハラには、いじめという問題も含まれるということで、それから、さらに逆パワハラです。部下から上司へのパワハラもあるということを人事院では指摘をしているところであります。ぜひ、風通しのよい組織体制をつくっていただきたいと思います。　それで、職員課の役割というところで、先ほど御答弁いただきましたが、相談窓口に職員課長、それから先ほどの設置要項で、庶務を担当するというところが職員課の役割、人事管理を担当する課というところであります。その職員にとって、悩み相談の受け入れ先ということで、それから処理にかかわる部署として、この職員課の役割というのが非常に重要であるということを痛感するものであります。適材適所の人員配置が求められるところでありますが、今後のこの法整備を踏まえて、職員課の業務内容のあり方について、何か方向性があれば伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　これまで、人事担当部門といいますと、職員の労務管理ですとか、採用ですとか、人事異動ですとか、または厚生研修ですとか、いわゆる調整機能的な役割がこれまでの人事担当であったわけですけれども、最近では、今御指摘ありましたように、組織全体の風通しのいい職場ですとか、またはそれによりまして、いろいろなハラスメントといった問題も取り上げる中で、相談体制を、どう職員からの相談に受け応えられるか。そういったものを職員課の内部の業務の中でも、今後は考えていかなければならないと思います。それにはどういう人材が、どういう資格を持っているとか今後考えなければならないと思いますので、職員課として求められる人材を他市の状況もいろいろ参考にしながら、今後のあり方を考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　ありがとうございました。　これまでにも、どんなよい制度でも、それを使うのは人であるという視点でたびたび申し上げてまいりました。先ほども御答弁ありましたけれども、近年の自治体業務の変化であったり、進化、スピード、それから多様化、高度化、その中で本当に職員の皆様は、その負担というのが増大しているというのは十分に承知をしているところであります。　しかしながら、住民福祉のために、本当にその使命というのは大きいものがあります。地方公務員法第30条、服務の根本基準には、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと法律で定められております。　そこで、ちょっと残念な、ここで改めて苦情を申し上げたいところが出てしまいました。ことしに入って３件続けて、庁内のある課に対する苦情が寄せられました。相談したのに、１年たっても返事がない。半年たっても返事がない。そして３件目、誤った制度の説明に加えて、窓口で激高し、どなられてしまった。どなられたことで、その相談した方も怒りが爆発して口論になってしまったと。さらに、もっと悪いのが、その上司が部下を擁護してしまった。それで市民の怒りが頂点に達してしまったということなんです。窓口でのことなので、大勢の人が見ております。恥ずかしく、自分はクレーマー扱いをされてしまったということで相談がありました。市民にどなった職員も擁護した上司もそうなんですけれども、それを黙って見ていたそのさらなる上司、それも責任があると私は考えます。　これは、人事院でいうところの、対象は市民全体であるという視点からいくと、市民へのパワハラに当たるのではないかということを私は思うのですが、見解を伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　今、パワハラということで、その定義。要は相手がどう思うか。やはりその対応といいますか、窓口での初動的な対応というのが、市民の方、相手に対して、パワハラということにも結びついてしまうというところになりますので、まずは十分なコミュニケーション能力を今後研修体制の中で努め、パワハラになるものの中に、コミュニケーション不足というのも非常に大きな要因にもなりますので、そういうものも含めて、総合的にハラスメント対応や対策を立てていきたいと思います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時１７分　休憩午前１０時３５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　今、部長から御答弁の中で、相手がどう思うかということでありましたけれども、人事院の、これはパワーハラスメント防止ハンドブックですが、この中では、セクシャルハラスメントは相手が不快に思うかどうかを受けてです。ですけれども、パワーハラスメントの場合には、受け手が不快かどうかで判断できるものではありませんというふうに言っております。これ判断のポイントなんですが。不快と感じても、業務の適正な範囲で行われた場合には、パワハラに該当しない。また社会通念上、許容される限度を超える場合には、パワハラに該当する可能性もあると。また、これは本人が感じていなくても、周囲の職員がその行為を見て不快に感じることによって、パワハラと判断することもできるというようなことをポイントとして挙げております。　どちらにしても、相談に窓口に来た市民をどなるというようなことは、あってはならないことであります。　その中で、市の職員の皆様も大変な業務の中で、日々業務に当たっていらっしゃいますけれども、職員の病気による休職について伺いたいと思います。病気休職の10年間の推移について、精神疾患とその他、一般の疾病について、分けてお示しいただければと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　過去10年間の病休の状況ですけれども、平成21年度以降、年度別に申し上げますと、まず平成21年度が11名、平成22年度が10名、平成23年度、これ９名、平成24年度で６名、平成25年度で７名、平成26年度、８名、平成27年度、３名、平成28年度、４名、平成29年度で12名、そして平成30年度が10名という状況です。　休職期間が複数年にわたる場合もございますので、平成21年４月１日以降に病気休職を命ぜられた職員の実際の人数というところでは、36人となっています。このうち、原因別の人数ということで、身体の疾病によるものが６名になります。あと精神疾患によるもので29名。あと内容が不明という形では１名になっています。　その中でも、精神疾患の原因につきましては、カウンセリングでの本人申告や、診断書に記載があれば、ある程度その状況が把握できるわけですけれども、実際には、複合的な要因で体調を崩されている職員も非常に多く、なかなか正確にその原因を特定していくということが難しいのが、この原因の大きな特徴でもございます。不調の原因として、一般的なものについては、現場の人間関係、また仕事の量や質、そして家庭の状況というのがこれまでの原因の内容となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　毎年、結構な人数の病休者が出ているということで、10年間見させていただきましたけれども。今、御答弁の中にも、現場の人間関係であるとか、先ほどのハラスメントのことを思いますと、その辺の風通しのなさで休職していなければいいなというような思いはありますが、なかなかこの部分の判断というのは難しいかなと思います。そこのところをしっかり対策として分析をして、どのように庁内の職場環境をつくったらよいのかというような体制づくりを求めるものであります。　最後に、資質の問題でありますが、具体的に資質といってアバウトに言うのもなんですけれども、最近ちょっと目に余るものが。先ほども申し上げたこととは別なんですが、指摘をさせていただきたいのが、例えば、庁内の中で、当然昼休みは大事なんですけれども、市民が通るロビーのところで、昼寝をしている姿もときどき見受けられます。　それから、駐車場の使い方なんですが、市役所の駐車場は、上司の許可を得て通勤の車をとめていいというようなことを伺っておりますけれども。当然上司の許可を得ているんですけれども、最近庁舎のすぐそばにとめている。きょうみたいな雨風の強いときに、市民のために市役所に近いところはあけておこうというような、市民ファーストの思いというのがないのかなというのを常々感じております。終日とめてしまえば、そこに市民はとめられないわけです。結構、七、八台、10台ぐらいはいつもとめているかなと思います。できれば、自分中心なのか、市民中心なのか。これって資質かなというふうに思うんです。そんなことです。　それから、上司の姿勢としては、先ほども職員の部下を擁護してしまったというようなこともありましたけれども。例えば、身の危険を伴うような窓口対応を部下に押しつけてしまったというようなことも見てまいりました。　一方で、文教厚生常任委員会の審議の際なんですが、業務上のミスについて、経緯を説明した後に、その管理職の方は「責任は全て私にあります」と言い切った。この姿勢というのは、私は見事だったなというふうにも思います。　最後に、市長に伺いたいところなんですが、二元代表制のもとで、議員として行政を監視、チェックするという立場ではありますけれども、一方で、市民と、それから行政とのパイプ役という意味では、本当に市民の要望であったり、災害のときの課題の解決であったり、本当に一緒になって取り組んでくださり、職員の皆様には、ときに同士のような存在でもあり、心から感謝を申し上げるものであります。常々、職員の皆さんのお１人１人の顔を思い浮かべながら、御健康と御活躍を祈るこの16年間でありました。　市長に最後に伺いたいんですけれども、これまでにも申し上げてまいりましたけれども、その組織は、その長以上のものにはならないということでは、その部署ごと、さらに市役所全体として、リーダーの成長こそが市発展の鍵となると考えます。教育を担う教師の皆様、それから市職員の皆様。もっと言えば、18人しかいない市議会議員の私たち全員こそですが、資質の向上というものが、真に問われる時代が来たと思います。改めまして、この人材育成について、市長の見解を伺いたいんですが、もう一つ、庁内の組織の体制として、例えば地域包括ケアシステムが、これだけ全国に誇れるシステムが崩壊しないかというような、ちょっと心配をこの組織体制の中で見ております。その辺につきましても、適材適所の盤石な組織体制、これを今後しっかりと築いていただきたいと思うんですが、その辺についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　本当に、組織は人でできているわけでございまして、どう組織の中で人を育てていくかというのが、常に組織の課題だと認識をしております。　そして、先ほど御指摘いただきましたが、特にクレーム対応で、最近非常に苦慮するケースが多いと現場を見ていても思います。常々、各現場の職員に対して、私のほうからどんなに理不尽な、あるいは強硬な苦情があったとしても、その現象だけを見てはいけないんですよという話を申し上げています。要するに、その苦情、あるいはトラブルの背景にあるものは、表面にあるものだけではないということでございまして、その方のいろんなお困り事であるとか、課題、それをしっかりと受けとめさせていただく中で、どういうところを解決していけばいいのかというのをトータルで、役所全体でサポートするのが市の仕事であるということを申し上げております。この考え方も、まずは徹底できていなかったなというのが私の反省でございますので、今回のケースも実際問題として、非常に難しいケースだったからこそトラブルになったのかもしれませんが、その際に、背景にあるものをしっかり捉えて、みんなで全庁的に解決していければというように考えております。　それから、ハラスメントに関しては、非常に私もこの10年間で、悩みながら対応してまいりました。特に課題なのが、熱心に仕事をして、そして同じものを部下にも要求するというのが、これは厳しい上司の方にはよくあるわけなんですけれども。実際問題として、部下はその上司とは同じ人間ではありませんので、同じことができるわけではありません。ですから、我慢強く、粘り強く、部下の成長を見守るという視点というのも、上司には非常に重要だと考えております。そのあたり、私もトラブルがあるごとに、あるいはそうでない節目ごとにも、それは伝えてきたつもりではありますけれども、実際問題として、大きなトラブルになって、上司の方を注意したり、あるいは、いろいろな処分をするような案件もあったわけでございます。　今後、問題があって、それを潰していくというよりは、ぜひとも職員同士、これが上司と部下であっても、あるいは性別、あるいは雇用の形態が違っても、市民に対して奉仕をさせていただくという意味では、全く同じ人間でございますので、そういう意識をしっかりと持って、そしてまた、お互いが認め合う中で、最良のパフォーマンスを発揮する組織をつくっていきたいと、改めて考える次第でございます。　そして、また、議員の皆様にも、本当に市民の、地域の声を拾い上げていただき、それを届けていただいているわけでございますので、ぜひとも議員の皆様の知恵でありますとか、あるいは集めてこられた情報というのをうまく生かして、そしてそれが市民に還元できるような組織でありたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　７番、村田富士子議員。 ◆７番（村田富士子議員）　今後、人口減少時代を迎えまして、ＡＩが業務を担うようなことも言われておりますけれども。市民全体の奉仕者という意味での公務員の使命は変わることがないと思います。　職員、そして皆様の御健康と御活躍、そして和光市の発展を祈念いたしまして、私の最後の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上で７番、村田富士子議員の質問は終了しました。　次に移ります。　発言順位14番、１８番、齊藤克己議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１８番（齊藤克己議員）質問席〕 ◆１８番（齊藤克己議員）　公明党の齊藤克己でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問を行います。　初めに、順位１、学校施設整備。公共施設マネジメント実行計画における学校施設の長寿命化改修（リノベーション）と周辺施設との統合・再編について。　公共施設マネジメント実行計画には、「和光市が保有する91の公共施設のうち、総延べ床面積並びに昭和56年以前に竣工した施設、ともに小・中学校施設、教育施設が最も大きな割合となっています。このことから小・中学校を中心とした学校施設の老朽化対策が重要な課題であることがわかります」とあります。また、学校施設の老朽化対策として、１、長寿命化改修（リノベーション）と、２として保有総量の抑制を掲げております。　第１次公共施設マネジメント実行計画では、第三小改修・改築プロジェクトや、第五小長寿命化プロジェクトなどが挙げられ、平成33年以降の第２次においても、学校施設の長寿命化や建てかえプロジェクトなどが対象になると考えられておりますが、学校施設の個別施設計画策定との関係として、１点目として、学校施設の長寿命化改修（リノベーション）と、周辺施設との統合・再編、この基本的な考え方についてお伺いいたします。　（２）学校施設に関する個別施設計画の内容。　我が国のインフラが、今後急速に老朽化することが予想される中、国や地方公共団体が管理するあらゆるインフラを対象に、国及び地方公共団体が一丸となって、インフラの戦略的な維持管理を推進するため、平成25年11月に開催された「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。　公立の学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）策定率は、計画策定率に比べて、現在、低い状況となっております。このため文科省では、個別施設計画が未策定の設置者に対し、2020年度までのできるだけ早い時期に策定するよう求めております。そこで和光市でも、平成31年度に学校施設の個別施設計画策定が予定されているわけですけれども、この計画の概要、スケジュール、調査内容についてお聞きいたします。　発言事項２、まちづくり。ＵＲ西大和団地のまちづくり。　（１）国の都市再生機構（ＵＲ）団地への居住者の負担軽減策と市の認識。　ＵＲの賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいるため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など、居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてまいりました。　国の平成31年度予算案には、20年間の家賃減額期間の終了時に、現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されております。身近なところでは、ＵＲ賃貸住宅の老朽化した設備の修繕で、居住者の負担が大幅に軽減されました。　こういったＵＲの取り組み、西大和団地への居住者の負担軽減策について、市の認識を伺うものです。　（２）市域南側の活性化の核として「市庁舎にぎわいプラン基本計画」と西大和団地について。　施政方針では、「市庁舎にぎわいプラン基本計画」が和光市域の南側の活性化の核と述べられております。ＵＲ団地再生計画と緊密な連携をとり、一体となってまちづくりを進める必要があると考えております。「市庁舎にぎわいプラン基本計画」と西大和団地再生計画の位置づけ、関連性について、市の見解をお伺いするものです。　（３）ＵＲの地域福祉拠点づくりに対する市の取り組み。　平成26年３月に、西大和団地再生事業に関するまちづくり基本協定書が、市とＵＲ都市機構で締結されました。　この協定では、少子・超高齢化社会に対応した生活空間の形成、多様性に富んだ地域社会を形成する居住空間の提供、そして、新たな生活価値をもたらす生活支援機能の再編・拡充をまちづくりのテーマとして、相互に協力し再生事業を推進することとしております。　一方、2015年より、第３次安倍内閣による地方創生推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートしましたが、この中でＵＲ団地の地域医療福祉拠点化も位置づけられ、2016年には、「2025年度末までに大都市圏の150団地を拠点化する」という閣議決定もなされております。　こうした流れを受け、ＵＲでも団地を中心として、住みなれた地域で最後まで住み続けることができる環境を実現するため、地域医療福祉拠点化を目指し、地方公共団体と連携して、総合的に推進しているとお聞きしております。　現在、西大和団地は高齢化が進行し、団地再生を機に、団地機能の多様化を実現し、高齢者施設や子育て支援施設の整備が着実に推進されております。さらに今議会では、文教厚生常任委員会や、さきの一般質問において、いわゆるミニ特養の整備について質疑が行われております。　西大和団地は、ＵＲが掲げる地域医療福祉拠点に位置づけられていると認識しておりますが、具体的な市の対応を伺います。ＵＲと連携し、ぜひ積極的な施策展開を要望しますが、いかがでしょうか。　（４）大規模店舗建設による交通安全対策。　西大和団地内には、３月にも年内完成を目指して大規模店舗の建設が予定されております。そこで住民の方から、建設中、また完成後の買い物客の増加に伴う車両の増加の不安の声が上がっております。店舗の概要や、安全な店舗への車両動線など、交通安全対策について市の考えをお伺いいたします。　１回目の質問は以上でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員の質問に対する答弁を願います。　橋本企画部長。　　　　　〔企画部長（橋本　久）登壇〕 ◎企画部長（橋本久）　それでは、発言事項１、学校施設整備、（１）公共施設マネジメント実行計画における学校施設の長寿命化（リノベーション）と周辺施設の統合・再編についてお答えをいたします。　第１次マネジメント実行計画では、学校教育施設について、第１次から第２次にかけて劣化診断などを実施し、長寿命化や大規模改修を検討することとしております。また、周辺施設との統合・再編については、基幹施設である各小・中学校の施設計画が決定し、具体的な内容が見えてきましたら、周辺の機能維持管理施設のあり方をあわせて考えてまいります。　次に、発言事項２、まちづくりの（１）国の都市再生機構（ＵＲ）団地への居住者の負担軽減策と市の認識についてお答えします。　国のＵＲ賃貸住宅への家賃減額制度に関する国費による支援には、家賃改定特別措置、高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額制度、団地再生事業に伴う減額制度、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅における家賃減額制度などがございます。少子化対策として子育て世帯に向けた支援、また急速に進む高齢化やそれに伴う低所得化の進行により、高齢者世帯等の居住の安定確保に対する社会的要請が高まったことを背景として、国民生活の安定向上に寄与することを目的として支援が行われております。　またこれに加え、民法改正、国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定を契機に、ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分の見直しが行われ、居住者の負担が軽減されているものと認識しております。　こうした国のＵＲ賃貸住宅に居住する方への負担軽減策については、西大和団地を初め、ＵＲ賃貸住宅が立地する本市にとって、安心して住み続けることができ、安定した市民生活に資する施策であると認識をしております。　次に、（２）市域南側の活性化の核として「市庁舎にぎわいプラン基本計画」と西大和団地についてお答えをいたします。　市庁舎にぎわいプランは、広沢複合施設整備・運営事業と、ＵＲが進める西大和団地の再生とともに、まちの魅力と価値の向上に寄与することを目的とした広沢地区エリアマネジメントの３本柱の一つとして位置づけております。　具体的には、市庁舎及び周辺公共施設の低未利用スペースを活用した、にぎわいの創出に関する取り組みとして展開するものでございます。　したがいまして、市庁舎にぎわいプランにとって、西大和団地の再生は、方向性を共有するとともに、ＵＲとの相互連携により、広沢地区のにぎわいや活性化を図る重要なプロジェクトであると認識をしております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内教育部長。　　　　　〔教育部長（東内京一）登壇〕 ◎教育部長（東内京一）　それでは、発言事項１、学校施設整備、（２）学校施設に関する個別施設計画の内容についてお答えいたします。　個別施設計画とは、文部科学省が策定したインフラ長寿命化計画の中において、各地方公共団体の公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、長寿命化計画（個別施設計画）を2020年度までに策定することになっております。　和光市においては、耐震化事業を最優先に実施しており、構造躯体の耐震化を平成24年度までに、非構造部材の耐震化を平成29年度までに完了いたしました。その間も、トイレ改修などの工事を実施してまいりましたが、今後は学校施設の改築や長寿命化を含めた老朽化対策についての考え方を整理し、施設整備の方向性を検討する必要があります。　具体的には、平成29年度に実施した市内小・中学校建築物調査での調査結果を踏まえ、現状の学校施設ごとの評価、課題の洗い出し、今後かかるコストの試算等を行い、ライフサイクルコストの低減を基本とした改築工事及び長寿命化に向けた改修内容の検討、整備計画の策定をことしの12月末までを目途に進めてまいります。　また、本計画の今後としては、第２次和光市公共施設マネジメント実行計画に反映・整合させてまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（星野裕司）登壇〕 ◎保健福祉部長（星野裕司）　発言事項２、まちづくり、（３）ＵＲの地域福祉拠点づくりに対する市の取り組みについてお答えいたします。　現在、ＵＲ都市機構が取り組んでいる地域医療福祉拠点化の対象団地の一つに、西大和団地が含まれております。　この地域医療福祉拠点化において、ＵＲ都市機構が市の計画に基づく介護福祉サービス提供基盤について協力の提案をいただき、地域密着型老人福祉施設の、いわゆるミニ特養の整備用地の賃貸借についても提案いただいております。　また、現在整備しているまちかど健康相談室や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についても、ＵＲ都市機構としても、この２つの事業所についての存続の意向があり、地域密着型老人福祉施設の件とあわせて、ＵＲ都市機構との協議、検討を行っているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。　　　　　〔建設部長（小島孝文）登壇〕 ◎建設部長（小島孝文）　発言事項２、まちづくりのうち（４）大規模店舗建設による交通安全対策についてお答えします。　御質問の西大和団地内に建設予定の大規模店舗の概要についてですが、現在協議中である開発計画では、団地中央に位置する４街区の公園通り北側に、スーパーマーケットが建設される計画となっております。　建物は、１階部分が主に駐車場で、２階部分が店舗となっており、売り場面積は1,800㎡程度、駐車場は90台以上を確保し、公園通り側に出入り口を設ける計画と伺っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。

◆１８番（齊藤克己議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、発言事項１、学校施設整備から再質問を行わせていただきます。　（１）の長寿命化計画、公共施設マネジメント実行計画における位置づけの中で、ですけれども、答弁の中で、周辺施設との統合・再編については、基幹施設である各小・中学校の施設計画が決定して、具体的な中身が見えた後に、周辺の機能維持施設のあり方を考えていくということで、小・中学校を核とした形で、どういう機能を残していくのかということだと思うんですけれども。　個別施設計画の概要についてはお示しいただきましたけれども、個別施設計画で示された長寿命化、あるいは大規模改修等、方向性を検討し、その後の施設計画のあり方を含めて、第２次マネジメント実行計画で具体化させていく、実行計画の中で検討していくという方向でよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　議員のおっしゃるとおり、第２次マネジメント実行計画で、当該公共施設のあり方も含めまして、その施設の役割と地域に与える影響を考慮しながら、まちづくりと一体的に検討してまいりたいと、このように考えております。　また、検討の際は、まちづくりを考えるきっかけとなるように、市民協働や官民連携の観点から、計画を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　わかりました。　今後、そのような方向で、官民連携、市民の方とも連携をとりながら進めていただければというふうに思っております。　それで、個別施設計画の関係なんですけれども、前回の12月の一般質問でしたか、特別教室、体育館へのエアコン設置に対する質問をさせていただいたときに、答弁の中で、その際に施設整備計画の策定が必要ですよというような御答弁、言及されておりましたけれども。文部科学省では、学校施設環境改善交付金の交付を受けようとする地方公共団体に対して、まず施設整備計画の策定が前提となっているということで、そういう認識でよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内教育部長。 ◎教育部長（東内京一）　議員、御質問のとおりでございまして、改善交付金を受けるには、個別施設計画を文部科学省のほうに、2020年までに策定することが求められているといった状況でございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　その上でも、個別施設計画の策定が必要だということで認識しました。　それから、和光市の場合ですけれども、例えば、今後予定される体育館への空調施設の導入に際しては、交付団体では、緊急防災・減災事業債を活用して施設整備を行うことができるわけですけれども、交付団体の和光市にとっては、学校施設の整備の財源確保が問題となってくるわけですが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　東内教育部長。 ◎教育部長（東内京一）　体育館の空調設備について、御質問のとおり緊急防災・減災事業債の制度を活用し、空調設備を整える自治体も多くあります。　この緊急防災・減災事業債の制度は、いわゆる地方債充当率100％で、地方交付税算定に用いる基準財政需要額に70％算入といったところになるんですが、地方交付税の交付団体はその交付となりますが、和光市は不交付になるために、起債の活用はできるんですけれども、交付税を受けることができませんと。　こういう中から、今後、この点を踏まえた整備と財源といったところを市長部局と連携しながら、確保等の検討をしてまいりたいというふうに思っております。本市といたしましては、今後文部科学省の、まずは学校施設環境整備交付金の活用ができる対象の整備を優先してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　わかりました。　市長も常々、そこら辺の交付団体に対しての財政運営の難しさということはお話をされているわけですけれども。多くの方に認識を持っていただく必要があろうかというふうに思っております。　そういう中で、難しい財源確保の中で、しかし学校の環境改善というのは、やはり着実に進めるべきだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、前段の今後の公共施設マネジメントでは、学校施設の長寿命化、あるいは統合・再編というのが主要な課題となってくるわけですけれども、やはり市民の方の理解を得るというか、理解をいただくためには、非常に丁寧な、そして、やはり情報も段階を追った形で理解を得ていただく必要があろうかというふうに、今議会でもそういうのを痛感するわけですけれども。市の積極的な情報提供を要望させていただきますので、この点についてよろしくお願いいたします。　次に、まちづくりについて。こちらは順不同になりますが、まずは（１）国のＵＲ団地への居住者の負担軽減策について質問をさせていただきます。　先ほど御答弁にもありましたけれども、ＵＲ賃貸住宅の老朽化した施設の修繕で、居住者の負担が大幅に軽減されたということ。この点について、詳細に述べさせていただきたいと思います。　このＵＲ賃貸住宅の修繕費については、ＵＲ都市機構が１月31日から居住者負担の項目を81から11項目に削減したものであります。　例えば、畳の中で、最も修繕費用がかかる芯材の畳床については、ＵＲ側で負担するということです。これは、長期の使用で柔らかくなった畳みの早目の取りかえを後押しする目的であります。日常生活で破損しやすいふすまの骨組みや戸ぶすま、壁や天井に張られたビニールクロス、台所換気扇などもＵＲ側が修繕するものでありますが、こういった細かな動向も、繰り返しになりますけれども、把握する必要があると思います。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　市内のＵＲ賃貸住宅には、多くの市民の方が居住されておりまして、特に西大和団地につきましては、和光市住宅市街地総合整備事業整備計画における重点整備地区ということで位置づけられておりまして、御案内のとおり、現在、団地再生事業が行われておるというような状況でございます。　ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分の見直しでございますが、先ほど申し上げたとおり、民法改正や国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定、こちらを契機に、賃貸住宅の市場における修繕負担区分の状況について調査を行った結果、これらを踏まえて見直しが行われたということで、居住者の負担軽減につながる施策であると、このように考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　この見直しは、昨年８月の台風20号の際に、ＵＲの団地の居住者の方から浸水被害で畳などが水浸しになったけれども、居住者負担と言われたというような相談がありまして、何とかならないかという現場の声を受けて、公明党としても、全国公団住宅自治会協議会と意見交換や現場視察を行い、国交省に要望していたものであります。　なお、ＵＲとしては、畳床、ふすまの骨組み、クロス等の修理は、50年以上の継続居住者から順次行う予定としております。　もう一点、負担軽減策で、20年間の家賃減額期間の終了時に、現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長するとしておりますけれども、この詳細を把握しているのか、お聞きいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　議員おっしゃるとおり、ＵＲ都市機構の高齢者向け優良賃貸住宅を対象に、20年間、国などが家賃を補助する制度がございます。この補助制度において、補助の終了となる世帯が、2020年２月から出てくるということを踏まえまして、国土交通省が、所得が一定以下の高齢者世帯を対象に、退去時までの家賃補助を延長するというための関連費用を2019年度の政府予算案に盛り込むということを承知しております。　ただ、本件に関する詳細につきましては、現時点では明らかになっておりませんが、高齢者の方は、住みなれた住居に安心してこのまま住み続けられるという施策であるということでありますので、市としても今後その動向を注視して、情報収集等を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　わかりました。　もう一点なんですけれども、先ほど言及しましたが、平成31年度からＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンがスタートいたします。そこでＵＲ賃貸住宅団地において、さまざまな世代が生き生きと暮らし続ける住まいとなるように、積極的な施策展開が必要となってまいります。西大和団地は、このストック活用ではなくて、ストック再生の対象となって、高齢化に対応するためにストック再生の実施によって、団地ごとの特性に応じた多様な活用を行う。それが、具体的には団地再生計画という形で、一部先行して行なわれているわけですけれども。従来の団地再生計画に沿ったものと考えますが、市はこのビジョンについて、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　昨年12月に、ＵＲ都市機構が策定をいたしましたＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンでございますが、ＵＲ都市機構が保有する各団地の今後の方向性を類型化して示した内容となっております。　本市におけるＵＲ賃貸住宅の方向性につきましては、議員がおっしゃるとおり、西大和団地のストック再生を引き続き進めていくということでございますので、大きな変更はないものと認識をしております。　また、本ビジョンでは、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、まちの実現、地域社会の再生、持続可能なまちづくりなどを基本の理念としております。この基本理念でございますが、本市とＵＲ都市機構で結んでおります西大和団地地区におけるまちづくり理念に関する協定書、こちらと、あるいは第４次の和光市総合振興計画の考え方にも合致するものと考えておりますので、今後もＵＲ都市機構と連携を図りながら、西大和のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　ありがとうございました。それでは、一旦この件については終了いたします。　（４）の大規模店舗建設による交通安全対策に移らせていただきます。　先ほど、答弁で概要についてお話がございましたが、こちらの店舗の開業予定についてはいつになるのか、確認をさせてください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　現時点で事業者側のほうからお聞きしている開業予定としましては、本年の11月ぐらいを目標にということで伺っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　それから、現在の西大和団地商店街、床屋ですとか、薬局ですとか、ありますけれども。こちらの店舗は大規模商業施設に入居すると思うんですけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　現在ある西大和団地の商店街の店舗ですが、先ほどの答弁で、店舗は主に２階部分で、１階は駐車場と申し上げましたが、１階部分についても、一部テナントを設けるスペースがあって、そこに商店街の店舗が入る予定というふうに伺っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　わかりました。　それから、庁内で交通協議等が行われていると思うんですけれども、この事業者との交通協議について、内容を確認させていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　交通協議については、大規模小売店舗立地法に基づいて、警察や県の商工関連部局、庁内も我々建設部、商業などの関係部署が一堂に会した交通協議というのを昨年の12月に行っています。　この交通協議の内容としましては、交通の誘導ルートや主要交差点への影響などの確認を行って、適切に交通安全対策を図れるように指導を行っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　そこで、先ほど答弁では、公園通り側に入り口を設けるというような答弁でしたけれども、出入り口の安全対策、交通協議の中でも必要なテーマだと思うんですけれども。それとあと見通し確保です。ここの場合は、街路樹が樹形も大きくなってきておりますので、見通し確保について、ちょっとここも工夫する必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、計画の詳細、右左折が可能なのか、どういった交通体系になるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　先ほどの全庁的な交通協議のほかに、開発者側から個別に、警察と、我々道路管理者である建設部に協議が来ております。その中で、あくまで団地内の生活道路に交通の影響を及ぼさないということで、出入りは公園通り側に限るという形にしておりまして、また歩行者などの安全もありますので、バスの停留所や横断歩道から距離を離すように指導を行っています。　店舗からの車の出入りについては、基本的に左折オンリーの形にしておりまして、街路樹の見通しについても確保するように指導を行っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　わかりました。　左折だけということで、入り方も左折で入っていくという形ですね。　現在、営業しているスーパーのところの手押し信号とは、出入り口が近い距離になるのかなというふうに思っているので、見通しの確保とか、あるいは混雑による歩道の安全確保については、先ほど申したように、やはり住民の方も不安があろうと思いますので、十分な事前の対応を要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、（３）ＵＲの地域福祉拠点づくりに対する市の取り組みについてお伺いいたします。　先ほど、ミニ特養の整備について、今議会でもるる質疑がなされているわけですけれども、政策会議では第７期介護保険事業計画に基づくミニ特養の整備についてということで、ＵＲと市は、以前から団地の福祉医療拠点化に関する意見交換を行っており、ＵＲが西大和団地において、地域医療福祉拠点化を進める意向を示しており、市の計画に基づくサービス提供基盤整備の方針と合致するため、協力の提案をいただきました。　また、ミニ特養の整備運営事業者が施設を一体整備し、まちかど健康相談室と定期巡回をテナントとして入居させてはどうかという提案があったというような記述がございます。これはミニ特養について、ＵＲ側からこの時点で提案があったということでいいのか。またここに至るまでの市の働きかけについて、どのように行ったのか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　これも議員のおっしゃるとおり、市とＵＲ都市機構とは、以前から西大和団地の地域福祉医療拠点化に関する意見交換をずっと行っておりました。保健福祉部としての所管の各種計画に基づく基盤整備について、現状のお伝えをずっとしておりましたところなんですが。そこで今般、ＵＲ側から、市の計画に基づいて、サービス提供基盤整備の方針と合致するということで、ミニ特養の整備に対する御提案をいただいたものでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　ミニ特養のスケジュールについて確認をさせていただきたいんですが、さきの一般質問の中で、スケジュールについて、平成32年に建物の解体予定、それ以降、実際の土地の引き渡しですとか、公募が行われるというような答弁があったかと思うんですけれども、それまでの協議。実際、平成32年で具体的なものが動き出すのかもしれませんけれども、平成32年度に至るまでの協議というのは、どのような形で行われていくのか。なかなかこちらとしては、協議はされているんでしょうけれども、そういった１つ１つの段階が見えてきませんので、その点についてお聞きいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　このミニ特養の整備スケジュールにつきましては、さきの議員にも答弁いたしましたとおりなんですが、事業者の公募方法、それから誘致の方法につきましては、ＵＲ側でもまだ確定はしていないということです。今後も引き続いて定期的にＵＲと協議を継続して、調整をしていくことになっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　わかりました。具体的なものはこれからだと思いますけれども。　そして、西大和団地側の第２期土地利用計画というのは、何年間の計画になっているのか、確認をさせてください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　２期の計画期間でございますが、平成31年から平成36年の６年間となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　わかりました。　ここで、ＵＲの先進例を２つほど取り上げさせていただきたいと思うんですけれども。　１例目は、千葉県柏市の豊四季台団地。ここでは、柏市と東京大学高齢社会総合研究機構と連携しながら、超高齢社会に対応する先進モデル団地として取り組みを進めているということで、団地内に24時間対応の在宅医療サービスを提供できるサービス付き高齢者向け住宅を誘致。また特別養護老人ホームやグループホーム、柏地域医療連携センターなども誘致しているということであります。　また、近くの高島平団地では、26街区に点在する空き室を改修した分散型のサービス付き高齢者向け住宅を建設しているという例もございます。１棟丸ごと高齢者向けの住宅ではなくて、隣は普通の一般家庭が生活する中で、分散型のサービス付き高齢者向け住宅事業が行われているということですけれども。　全国で、さまざまなＵＲとして取り組みを行っていらっしゃいますが、こういった柏市や、あるいは高島平の団地。こういった先進例について市の見解をお伺いいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　ＵＲ都市機構のほうが、この千葉県柏市の豊四季台団地、それから板橋区、高島平団地におきまして、御指摘のような先進的な取り組みをしているということは認識をさせていただいております。　和光市の西大和団地でも、ＵＲ都市機構が平成26年度から取り組んでいる、このＵＲ団地の地域医療福祉拠点化を推進する団地の一つとなっておりまして、取り組みの内容としましては、１つには、地域における医療福祉施設などの充実の推進。これは地域への医療福祉施設などの誘致などです。２つ目には、高齢者等、多様な世代に対応した居住環境の整備・推進。これは高齢者が安心安全に住み続けられるように工夫した住宅の整備のことです。それから３つ目には、若者世帯、それから子育て世帯などを含むコミュニティー形成の推進。これは集会所等を活用した多世代交流の機会の創出をして行くことです。これらが挙げられております。　今後も、市とＵＲ都市機構とで協議を継続しまして、住みなれた地域で暮らすことができるように、地域包括ケアシステムの取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　そういう点では、和光市でも先進的な事例としてＵＲと一体となって取り組んでいらっしゃるということですので、今後ともよろしくお願いいたします。　今、答弁があったように、今後は高齢者あるいは若者世代、子育て世代など多世代が団地の中でお住まいになってこられると思いますので、そういった多世代の交流を実現するためのコミュニティーづくりが必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、（２）のにぎわいプランの関係なんですけれども、エリアマネジメントの対象エリアですけれども、住宅市街地総合整備事業整備計画に定める区域としておりますということになっておりますけれども、確認ですが、このエリアマネジメントの対象エリアは、その住宅市街地総合整備事業整備計画と同一のものでいいのか、確認をさせてください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　議員御指摘のとおりでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　わかりました。　先ほどの答弁では、市庁舎にぎわいプラン、それから広沢複合施設整備運営事業、そして西大和団地の再生がこのエリアマネジメントの３本柱ということであるということで御答弁をいただきました。西大和団地の再生というのは、広沢の地域のエリアマネジメントにとって重要な要素である、また相乗的な効果が期待されると思っております。　この中で、これから広沢複合施設整備計画の中でも事業者が決定されて、エリアマネジメントが進んでいくんだと思うんですけれども、具体的な協力について今後どういうふうな形で行われていくのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　広沢地区で実施するエリアマネジメントにつきましては、ＵＲに市の方針に基づき共通の行動を求めるというものではございません。施設の更新あるいは設備投資等のタイミングといった情報を共有することで投資効果を向上させ、居住者や訪問者の利便性を高めるということを目的としております。具体的には、広沢複合施設の民間マネジメントの業務におけるコーディネートを担当する株式会社スーツ、こちらが協議会のコーディネートを担当させていただきます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　わかりました。　改めて住宅市街地総合整備事業整備計画を読み返してみますと、団地再生に合わせてという言葉が必ず枕にやはりつくわけです。それに合わせて団地居住者及び周辺住民が通学する広沢小学校、第二中学校の改修工事を実施いたします、あるいは団地再生事業に合わせて整備地区内にある市役所、市民文化センター、広沢保育クラブ等市有施設の改修工事などの整備を進めます、あるいは団地再生事業に合わせて既存保育園の建てかえを行い、老朽化した保育施設の更新・拡充することで、魅力ある市街地の整備を目指します等々、団地再生事業と歩調を合わせて広沢地区のエリアマネジメントを推進していくということが明記されております。　先ほどミニ特養の話も具体的に今議会で出てまいりました。本当に高齢化する西大和団地の中で市民の方も待望されていたミニ特養ができて、その中で核となってあそこでまたまちかど相談室ですとかも核にしながら医療拠点としてまた進めていくということでありますので、やはり私自身も喜んでおりますし、大きな期待をするところであります。　るる今回は西大和団地のまちづくりについて、さまざまな計画、市の考えからお話を承ったんですけれども、高齢者や子育て世代、これからどんどん団地再生計画で新しい若い方も入ってこられるということですけれども、やはりその中でコミュニティーをしっかりときずなをつけていくこと、また団地の皆さんが顔見知りになるようなそういった多世代の交流の場がつくられること、そしてまたいつまでも生き生きと暮らせるまちづくりを目指していくこと、こういったことが和光市の方向性と軌を一にしながらＵＲの都市機構とも連携をとって進める必要があろうかと思っております。　今までやはり私見ておりまして、この件についてはずっと質問させていただいて経緯を見させていただいているわけですけれども、今後ＵＲとの協議をますます緊密に行う必要があろうかというふうに思っておりますし、その都度、ある段階ごとに市民の皆さんにもしっかりと情報を提供していく必要もあろうかというふうに思っております。団地の皆さんは今後その団地の建てかえがどのようになっていくのかというのは非常に関心事でありますし、不安にも思っていらっしゃることですので、改めて市がしっかりとしていただくように市の姿勢をお伺いいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　エリアマネジメントにつきましては、都心のターミナル駅周辺や住宅街、地方の商店街等あらゆる地域で活用されている手法でございます。担い手である都市再生推進法人、これは全国で50団体を超えて、県内では浦和や大宮、あるいは川越、川口でも採用されております。こうした事例をしっかりと研究しまして、本エリアににぎわいと愛着の醸成を図ってまいりたいと考えております。　またその際、広沢地区だけではなく、その周辺ひいては市全体にその効果が波及するようなまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１８番、齊藤克己議員。 ◆１８番（齊藤克己議員）　ありがとうございました。これで私の一般質問は終了させていただきます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上で１８番、齊藤克己議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位15番、３番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕 ◆３番（熊谷二郎議員）　日本共産党の熊谷二郎です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　今回は４点について質問するものでありますが、第１点目は、上下水道事業についてです。　安全で安心な水道供給をということで、１点目は、全国的に水道管や排水管、これの老朽化に伴う布設がえ及び耐震化対策が求められています。水道管、下水管の耐震化率の推進を、促進をという視点から質問をします。　厚生労働省は、水道管路は高度経済成長期に多くの延長が布設されているが、これらの多くは耐震性が低く、震災時の安定給水に課題があるとしています。全国の震度６強程度の地震に耐えられる割合を示す、いわゆる耐震適合率は平成28年度末で38.7％にとどまっており、事業間あるいは地域間でも大きな差があることから、全体として底上げが必要な状況であるとしています。また、平成29年度、2017年度末時点では、前年度比0.6ポイント増と微増です。政府が定めた国土強靭化計画では、平成34年、2022年度末までに適合率を50％以上にするとの目標を掲げています。　和光市の水道管の基幹管路の耐震適合率、あるいは耐震化率の現況について伺うものです。また、排水管、下水管の耐震対策の現況を伺います。　２点目は、八ッ場ダム建設に伴い、県水の値上げが考えられるが、市への影響について伺うものです。　八ッ場ダムは群馬県吾妻郡長野原町において建設中の洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道及び工業用水の新たな確保並びに発電を目的とする多目的ダムです。1966年、昭和41年に告示された基本計画では、事業費は2,110億円、工期は昭和42年から昭和75年度、2000年度でした。５回の基本計画の変更により三度の工期延長が繰り返され、完成予定年度は平成31年度、2019年度、建設に要する費用の概算額も当初額の2.5倍となる約5,320億円としています。事業費は、国、東京都や群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県の利根川流域の１都５県が負担するとしています。埼玉県も公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金事業費分担金として多額の負担をしています。　2019年、平成31年度八ッ場ダム完成後、県水の受水金の値上げに及ぶものと推察されますが、八ッ場ダム建設に伴う和光市の水道料金への影響について伺います。　２点目は、教育行政です。　１点目、免許更新の実態と教職員の確保についてです。　平成21年４月１日から教員免許制度更新制が導入されました。更新の実態と教育委員会としての免許更新にかかわっての支援、どのような対応をしてきたかを伺います。　２点目は、全学年の少人数学級の実現を。　少人数学級の実現は、国民の運動が一貫して取り組んできた課題です。子供の教育の困難が増す中で国民の支持が広がり、教育委員会や校長、教頭先生も実施を主張するようになりました。そして、１学級40人やそれに近い学級では落ちこぼれが生まれやすくなり、学級規模が小さくなれば１人１人のつまずきを丁寧に指導でき、子供の発言の機会もふえます。生活面でもいじめ問題への迅速で丁寧な対応、悩みを抱える子供のケアなど少人数学級が有効です。欧米では、１学級30人以下が当たり前です。2011年ごろ、この少人数学級実現を求めるそうした状況下でこのようなことが言われていました。　2011年度からは、国は、当初、小学校１、２年生まで実施するはずだったのを１年生だけにしました。当時、小・中学校全体を８カ年計画で少人数学級にするという計画は、政府の厳しい財政状況の論議の中で大幅後退した経緯がありました。　しかしながら、現在、少人数学級は１年生は国が実施し、２年生は埼玉県で実施、３、４年生は和光市が独自に実施しています。小学校全学年において少人数学級を実現するため、５、６年生への35人実施を願うものです。これまでも一般質問の際、同僚議員等も提唱してきましたが、教育委員会等の見解を伺います。　３点目は、行財政運営についてです。　都市基盤整備や福祉・教育にかかわる事業に対する財源確保は、市民税を初め、国・県からの交付金や補助金により担保され、事業が成り立っています。　和光市では、財政困難とのことからある目的、志などのため、不特定多数の人から資金を集めるいわゆるクラウドファンディング型ふるさと納税、これが行われてきました。アジアエアガン事業関係、それからニホニウム通りの整備。　しかしここで、学校教育の条件整備のために平成29年度からこれが用いられてきました。いわゆる特定寄附その部分が拡大されてきています。過去の一般質問の中で拡大について懸念、心配な点を述べていましたが、まさにそのことが当たってきました。　そこで、１点目、事業施策の財源確保に寄附金頼みが問題と思います。財政計画の中で各事業の財源の位置づけをすべきと考え、本来、学校の備品整備やグラウンド整備については、計画に基づき寄附に頼らず財政措置をして施行するものと考えます。今回、中学校３校、小学校は第五小と北原小、今回というのは平成30年度です、各校200万円を目標に寄附を募っていました。寄附の使い道を特定したふるさと納税について、基本的な考え方を伺います。　２点目は、ふるさと納税による市の負担（減収）の実態と返礼品の廃止等改善を願うものです。　寄附控除における個人住民税への税収への影響及び市のふるさと納税の受け入れ状況をお聞きします。　３点目は、固定資産税の奥行長大補正の適用についてです。　平成31年１月に、固定資産税及び都市計画税の土地評価における奥行長大補正の適用誤りについて、市長より議会に対し報告がありました。市民から奥行長大補正率を適用せず、土地の評価を行い、固定資産税及び都市計画税が過誤請求されているとの指摘があり、適用誤りのため、該当者に還付手続をし、返金することとなりました。全ての該当地権者への説明と還付金の完全実施と再発防止について質問をします。　アとしては、対象人数（件数）と過誤納税額還付金額について伺います。　イとして、平成30年度から５年前までは行政執行手続に基づき還付手続を行い、平成26年度以前の該当過誤納税については、納税者の申請者に基づいて手続を進めると全員協議会の中での説明でそう捉えているわけですが、過年度分についての返還のめど、市の対応について改めて伺います。　３点目は、今後の対応と再発防止策について方策を伺います。　４点目、環境行政についてです。　緑地保全の推進と斜面地の公有地化を。　借地公園を含め緑地を公有地化することが重要との観点から質問します。　特別緑地保全地区は３カ所と認識していますが、あおさみなぎる和光市として、今後、特別緑地保全地区を拡大していくべきではないでしょうか。市の見解を伺うものです。　以上、１回目とします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５１分　休憩午後１時００分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員の質問に対し答弁を願います。　牧野上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（牧野里行）登壇〕 ◎上下水道部長（牧野里行）　発言事項１、上下水道事業、（１）全国的な水道管や排水管の老朽化に伴う布設替え、耐震化対策が求められている。水道管、下水道管のさらなる耐震化率の推進をについてお答えします。　水道事業では、平成25年度に施設更新計画を策定し、この計画に基づき浄水場施設及び管路の更新を行っています。　管路の更新については、重要度の高い基幹管路、主要配水管及び重要給水施設配水管の耐震化・更新を図るとともに、これら以外の配水管で法定耐用年数を超えた管路を経年管として計画的に更新を行っております。なお、平成29年度末での市内の管路の耐震化率は56.6％となっています。　水道管路の更新につきましては、施設更新計画により和光市地域防災計画に基づいた避難所などの重要拠点施設への配水管の耐震化事業を実施し、かつ経年管の布設替えにより耐震管に更新をする事業を行っています。今後も単年度の管路更新率1.5％から２％程度を目標に、耐震化・更新を行っていきたいと考えています。　下水道事業では、平成30年３月に和光市下水道総合地震対策を策定し、平成30年度から平成34年度の５年間で耐震化対策を実施していきます。　荒川右岸流域下水道・新河岸川水循環センターに接続する幹線が布設されている地域で、和光市地域防災計画に基づいた地域を重点地区とし、今年度は重要幹線である東部第１号汚水幹線の耐震診断調査を実施し、対策が必要な箇所の特定を行ったところです。　今後につきましては、来年度に対策が必要な箇所に対して耐震化工事の設計を行い、再来年度以降、対策工事を実施する予定となっています。　次に、（２）八ッ場ダムの建設に伴い県水の値上げが考えられるが、市の影響はについてお答えします。　八ッ場ダムは昭和27年に計画が発表され、現在、多目的ダムとして整備されているものです。この計画発表からさまざまな経緯を経て、平成27年１月よりダム本体の工事が行われています。現在の施工状況はダム本体のコンクリート打設が９割以上となっており、平成32年の完成を目指しています。　このダム完成後において、県水の値上げが考えられるかを埼玉県企業局に確認をしたところ、八ッ場ダムの完成に伴う減価償却費を県水の単価に転嫁する予定は今のところはないとのことでした。また、現在のところ、平成32年度までは県水の値上げは実施しないと公表していることについても変更はないとの確認をとっておりますので、現時点で水道料金に対する影響はないものと考えています。　なお、八ッ場ダム建設に係る費用について、和光市等の末端給水団体が負担をすることはございません。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。　　　　　〔教育長（戸部惠一）登壇〕 ◎教育長（戸部惠一）　発言事項２、教育行政、（１）免許更新講習の実態と教職員の確保への影響についてお答えいたします。　教員免許更新制は最新の知識、技能を身につけ、教員が自信と誇りを持って教壇に立つことを目指した制度として平成21年４月より始まりました。免許更新には２年間で30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了することが必要で、更新すると10年間の有効期間が付与されます。　和光市で更新講習を修了した教員は、平成29年度では23名、平成30年度では52名となっております。　教員が免許を失効することのないよう、県からは免許更新確認票が教育委員会へ送付され、教育委員会より校長を通して本人へ手渡されます。教育委員会には更新が必要な教員名簿があり、更新の管理を行っており、その内容を学校に連絡をし、更新講習を確実に受講するよう支援をしております。　昨今、臨時的任用教職員、また和光市独自で取り組んでいる学力向上支援教員、少人数学級推進教員の確保が大変難しい状況にあります。全国的に教員不足が大きな問題となっていますが、教育委員会といたしましても適正な学校運営の実現に向け、教員の確保につきましては引き続き努力していきたいと考えております。　次に、（２）全学年の少人数学級の実現をについてお答えいたします。　現在、小学校の学級編制は国では40人を基本としていますが、国及び県の施策で１、２年生は35人学級を実施しています。また、本市においては、和光市小学校少人数学級推進教員設置要綱を制定し、小学校３、４年生についても35人学級を実施しております。　少人数学級は教師がきめ細やかな指導ができるとともに、授業の中で活動の場がふえるなどの利点も多くあります。しかしながら、学級での生活は１学級当たりの人数が少ないほど充実できるというものではなく、他に教師の指導力や児童の人間関係等の諸事情も大きく影響を受けます。また、活動内容によっては少人数では意見が多様化しないなどの指摘もあります。また、教室の確保という課題もあります。教育委員会としましては、その課題の状況を精査し、現制度を的確に活用してきめ細かい指導に努めてまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。　　　　　〔総務部長（安井和男）登壇〕 ◎総務部長（安井和男）　発言事項３、行財政運営について、順次お答えいたします。　初めに、（１）ふるさと納税の寄附募集における基本的な考え方につきましては、ふるさと納税は和光市まちづくり寄附条例に基づき、寄附者の意向を政策に反映させることにより、寄附を通じたさまざまな人々の参加による活力あるまちづくりを実現することを目的としております。　このうち、寄附の使い道を特定したクラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、多くの方々に賛同いただくことにより事業の活性化が見込まれるもの、また、市として盛り上げていくべきシンボル的事業であることを基準として、関係各課と調整の上、募集を行っております。　次に、（２）ふるさと納税による市の負担（減収）の実態と返礼品の状況についてお答えいたします。　寄附控除における個人住民税の税収への影響及び市のふるさと納税の受け入れ状況につきましては、決算が済んでいる平成29年度ベースで申し上げますと、寄附受け入れ額で1,387万8,610円、これに対し返礼品費用、業務支援サービス委託料などが586万2,112円、平成29年度の寄附金控除による市民税の減税額が9,586万2,000円であったことから、ふるさと納税による市の減収につきましては8,784万5,502円となっています。　なお、市の返礼品の金額につきましては、総務省通知に基づき、寄附額の３割以内としております。　次に、（３）固定資産税の奥行長大補正の適用について、順次お答えいたします。　初めに、奥行長大補正の適用誤りにおける対象人数につきましては、1,158名でございます。また、過誤納税額につきましては、平成30年度課税額を基礎に平成22年度から平成30年度までの９年間の１人当たりの還付金額を試算いたしますと、平均では９年間で１万2,247円、１年度当たり1,360円となり、総額といたしましては平成22年度から平成30年度の９年間で、固定資産税で981万76円、都市計画税で259万8,677円でございます。　次に、返還期間につきましては、和光市固定資産税等還付不能金に係る返還金支払要綱に基づき、当該固定資産税または都市計画税に係る賦課決定をした日から10年を経過していないものについてお返しいたします。　また、対象となる納税者のお持ちの領収書などにより税額を確認できるものにつきましては、20年までさかのぼってお返しいたします。　次に、返金のスケジュールにつきましては、本年４月におわび及び説明の通知を発送いたします。また、平成31年度固定資産税及び都市計画税の納税通知書につきましては、該当する土地について奥行長大補正率を適用した納税通知を送付するとともに、過年度分となる平成22年度から平成30年度分につきましては、対象となる納税者へ６月に還付についてのお知らせを送付し、７月から順次、還付処理の手続を行い、年内を目途に事務手続を完了すべく努めてまいります。　次に、再発防止策につきましては、各種研修への積極的に参加することで税知識の資質向上を図るとともに、評価替えや市が作成する固定資産に係る事務取扱要領の改訂の時期を捉え、評価の再精査、人事異動に伴う新たな職員が配置された場合は、適正な土地評価が行えるよう適正な引き継ぎや研修の活用を図るなどの対策を講じ、職員への土地評価における法令等解釈の周知徹底を図り、今後このようなことがないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。　　　　　〔建設部長（小島孝文）登壇〕 ◎建設部長（小島孝文）　発言事項４、環境行政、緑地保全と斜面地の公有地化を、についてお答えします。　特別緑地保全地区は、都市計画で定められ、樹木の伐採や造成、建築行為などを制限することにより現状のまま緑地を保全していくものです。現在、市内には４地区、0.83haあり、このうち上谷津特別緑地保全地区については、今年度に上谷津ふれあいの森の一部を公有地化し、新たに特別緑地保全地区に指定したものです。　緑地は市民共通の次世代に伝えるべき財産であるため、市が借地している市民緑地については土地所有者から買い取り申し出があった場合には公有地化を図り、特別緑地保全地区の拡大に努めてまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　答弁ありがとうございます。　それでは、順位１番から再質問させていただきます。　下水道等の耐震化率、いわゆる適合率については、和光市は平成29年度56.6％ということで国土強靭化が目標とする50％には達しているということになりますけれども、埼玉県内のいわゆる耐震適合率、これ一番高いのが羽生市で98.8％、それから蕨市が92.3％、戸田市が87.7％、川口市76.7％などあります。低いところは10％台というようなところもありますけれども、まだまだ進んでいるところと比べますと、一層の努力が必要かなというふうに思いますので、今後引き続き、先ほどですと単年度1.5％から２％ほど引き上げていきたい、そのように答弁されましたけれども、先進市で示されているような数値もありますので、このペースをもっと上げていっていただきたいというふうに考えるわけですが、その点はいかがですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　牧野上下水道部長。 ◎上下水道部長（牧野里行）　私が手持ちで持っております平成28年度末の水道の耐震化率、私、先ほど水道の耐震化率が56.6％というふうに答弁申し上げましたが、それですと全国平均で33.9％、埼玉県平均が40.9％となっておりまして、他自治体と比べても水道の管路の耐震化率はこれは非常に大きいものと理解をしております。　議員が御指摘の98.8％というその耐震適合率の指標が何を持ってのものだかちょっと手持ちにないので、答弁しかねますが、水道の管路についてはさきに示しました耐震化率を維持してございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　先ほど述べた数字は埼玉県より表示されているものになるわけですけれども、いずれにしましてもテンポを上げて進めていっていただけたらというふうに申し添えておきます。　今後どのように取り組むかについては１回目の答弁の中でそれぞれ水道管についても、それから下水関係についてもお話がありましたので、この耐震化をしていく上ではやはり財源的な措置、これの担保がないとなかなか自治体独自に進めていくというのは難しいかと思うわけですけれども、この耐震化対策に対する国の交付金、あるいは県等助成等の整備費の裏づけというのはどのようにあるのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　牧野上下水道部長。 ◎上下水道部長（牧野里行）　まず、下水道事業では、今回やっております和光市下水道総合地震対策については、国の社会資本整備総合交付金これを活用いたしましてその対象となっておりますので、平成30年度の耐震・診断調査これでもう活用をしているところでございます。　水道事業につきましては、財政状況が良好であることから国の補助金、交付金などの活用、これは現在していないところです。ただ、厚生労働省のほうで、近年の全国的な水道事業での状況を鑑みまして制度改正に取り組んでいるというふうにお聞きしていますので、これを注視しまして、活用ができるものについては今後活用を図っていきたいとそのように考えてございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　水道事業等にかかわってちょっと違う視点から質問をしたいと思いますけれども、昨年成立した水道法の改正の主なものとしては、適切な資産管理の推進を掲げ、水道業者等、水道施設を良好な状態に保つように維持及び修繕しなければならないことを挙げています。また、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならない、そして長期的な観点から水道施設の計画的な更新に努めなければならない、４点目に、水道施設の更新に関する費用を含むその事業にかかわる収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないとする４点を定めていることは御存じだと思います。　また、官民連携の推進として、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式を導入することができるとしています。　そこで伺いますが、この水道施設台帳の作成や水道施設の更新にかかわる費用を含む事業にかかわる収支の見通しを作成し、公表するよう努めるよう求められていますけれども、これらの点については和光市はどのようなこれまで対応しているのか、対応していなければどうするかを伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　牧野上下水道部長。 ◎上下水道部長（牧野里行）　さきの議員にもお答えしましたが、経営戦略というものを来年度、これは収支の中長期的なものをメーンに明確にしたものをお示しして、施設の老朽化に対する資金調達ですとかそういったものについて明確にあらわす、それを公表していくということが定められましたので、平成31年度の予算の中に両事業とも経営戦略の策定というものを事業として業務委託でやるということを入れ込みまして、その中で今の水道法の改正にうたわれている各種項目について検討の上、作成をしていくという考えでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　２点目の八ッ場ダムのかかわる水道料金の値上げの影響ということは先ほど答弁の中でないということですので、そういう意味では、本当に和光市民の人たち、料金値上げ等ない、今までのとおりにおいしい水が供給される、維持されるということで喜んでいらっしゃると思います。ありがとうございました。　教育行政のほうに質問を移します。　免許更新のかかわっての点ですけれども、教員の免許更新制度は文部科学省は不適格教員の排除を目的としたものではないというふうに明記していますけれども、受講した者でいわゆる失効、更新時期を忘れたりしたりして、全国的にはこれがあるようなんです。あるいは更新ができずに資格を失ってしまったという、そして教員不足が生じているという事例も起きているということなんですけれども、和光市において失効された事例というのはございますか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　先ほども答弁いたしまたけれども、免許の更新講習では２年間で30時間以上の講習を受けることとなります。最後に試験がありますけれども、その試験に落ちて免許を更新できず失効したという報告、あるいは免許更新を忘れて失効したとそのような報告は和光市の教育委員会では入ってきておりません。

○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　全国的な例では自分自身は指導的立場の教員の部分でいるから、免許更新をしなくてもよいという除外条項、いわゆる管理職、校長や副校長や主幹教員等々あるわけですけれども、それに該当しているという思い違いをして危うく失効、失格になるというような、その方はいろいろな手だてを組んで何とかとどまったということだったんですけれども、先ほど１回目の答弁で、和光市においては免許更新する時期、しなければならない人に対しては教育委員会でも名簿管理しながらきちんとお伝えしているということなので、そのような本人が忘れていたとしても、きちんとそれを担保してあげられるとそういう仕組みができていることについては評価したいと思います。　しかしながら、この教員免許制度については制度が導入される時点で、現場教員関係、学識経験者等からもいろいろな点が指摘されてもいましたが、この免許更新に際して２年間で30時間以上の受講が必要とされていますが、この受講時間の保障あるいは受講料、交通費についての負担についてはどのようになっているか、再度確認したいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　教員は平日課業日については授業がありますので、免許更新講習を受講するのはほとんど長期休業中であります。受講をする際の教員の服務でございますけれども、これは職務に専念する義務の免除となっております。　受講料とかあるいは大学までの交通費等については、各自の負担となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　本来だったならば、国が更新等を要求しているわけですけれども、公費等でしっかりそれができるというふうにするのが当然かなというふうには思いますけれども、それはともかくとして、次に少人数学級の問題について移ります。　この少人数学級の先ほど１回目の答弁の中で、よさは認めるものの、デメリットもあるというような答弁になっていたわけですけれども、平成27年９月議会の同僚議員からの質問に対して、少人数学級の成果について、やはりきめ細かな指導ができる、それから基本的な生活習慣の確立とか、それから望ましい学級集団そういったものがつくられ、市内の小学校におきましても非常に落ち着いた学習環境のもとに教育が取り組まれるということが非常に大きな成果であるというふうに答弁されているわけですが、きょうの答弁では若干、いやメリットだけ、むしろデメリットが強調されたような気がするんですが、少人数学級であるがゆえのデメリット、それから教室確保が難しいなどというふうな点が拭えましたけれども、少人数学級の教育的効果というその点については、従来どおりの先ほど述べたような、前回に答弁されたような見解を持っているということでよろしいのか、確認したいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　前回の議会でそのような答弁があったというお話ですけれども、確かにその点については私も同様な考えを持っております。　ただし、例えば市内小学校では、学校対抗のサッカー大会とかそういうものがありますので、35人学級にした場合に、男の子を数えたら６人しかいなかったとかそういうような実態も出てきますので、ただそれは何ていうんですか、全体的に少子化があるわけですから当然それぞれの学校が人数が少ないわけですので、そういったような実態にあわせた教育を進めていくことが今この時点では非常に重要だと考えております。　それからもう一つ、先ほどお話ししましたけれども、環境整備の問題でこれが大きな壁となっております。どこの学校でも少人数学級をできればやりたいと考えている学校は多いと思いますが、その辺が一つ大きな壁となっている部分もあります。40人学級は40人学級のよさがあるということも私たちは片や認めていかないと、保護者の方々に対してもそのような部分を訴えていかないと誤解をされている部分も出てくるのかなと私は考えます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　子供たちの健やかな成長と、それから学力、生きていく上でのそういった力を身につけていくという視点に立ったときに、どのような教育方法、手段を用いて進めていけばよいかというのはそれぞれの現場、それぞれの地域、社会、そういった実態とあわせてカリキュラムを組んで実施していくということになりますので、一律的に集団的ないわゆる競技における、球技における戦い、戦いといったらおかしいですね、そういった授業形態等なんかも研究してそれなりにふさわしいものということが言えるのではないかなと思います。　少人数学級のよさについては周知されているというところですので、現在は難しいという話でありますけれども、５、６年生を実施したとき、新たなふえる学級数、それから教員数について、もし試算できるのであれば伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　３月７日現在の来年度の児童・生徒数の見込みの調査では、市内小学校５、６年生の学級数は全体で44学級の見込みとなっております。35人学級を実施した場合には３校で４学級増となり、さらに４名の教員が必要となります。しかし、教室が不足いたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　ありがとうございます。　物理的に実施していくのが難しいという答弁だったというふうに認識しますが、実際にこの35人学級というのは、2010年代の当初においても、全国的に全学年実施していくというような方向も一時期打ち出されたわけですけれども、現在それには至っていないんですけれども、国のほうが現在１年生だけということを２年生にまで保障していく、そうすれば県は３、４年生35人学級に繰り上げて取り組めます。そうすれば、和光は５、６年生について、３、４年生でやっていたものを今度は５、６年生にしていくということになるわけですが、少人数学級の実現要望は教職員や保護者が協力して政府に要望しているところです。　和光市としても政府及び関連機関に強く要請すべきと考えますが、この条件整備も含めて、教室不足であれば増築とかそういった点も含めて、少人数学級実現していくための市として関係機関への働きかけすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　35人学級については、議員御指摘のように、国は平成23年度より、法改正によって現在小学校１年生で実現をしているわけです。　やはり最近では、いじめや不登校への対応を初め、発達障害児などさまざまな要因によりこれまで以上の支援を必要とする子供たちがふえている状況でございます。ですから、少人数学級は教師がきめ細かな指導ができるとともに、子供たちが授業の中で活動の場がふえるなどの利点も多くあると考えます。しかしながら、先ほどお伝えしたように環境整備という課題、あるいは少人数では意見が多様化しない、そのような課題もありますが、魅力ある学校教育推進のためには、学級編制の基準及び教職員定数の改善を要請していかなければならないと考えているところでございます。埼玉県都市教育長協議会として、あるいは全国都市教育長協議会としてそれぞれ埼玉県へ、文部科学省に要請しているところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　ありがとうございます。　市長に伺います。　志木市は、この少人数学級については市として廃止していくという方向を打ち出しています。和光市においては、本当に３、４年生まで少人数学級実現ということで御努力をなさってきて、本当に感謝しているわけですけれども、今後の見通しとして、やはり引き続き３、４年生少人数学級は維持していただきたいというふうに思いますが、その点について近隣市の状況等もあって、どのように考えているか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　小学校の３、４年生の少人数学級ということですが、３、４年生は御存じのとおり非常に指導の難しい学年で、現場の先生方の非常に評判もよろしいですし、何よりも学校、学級の安定的な運営に資するものがあるというのが市の認識でございます。　ただ１つ、先ほども答弁申し上げましたが、学校の先生自体が足りない、あるいは特にプラスアルファで採用させていただいている市の先生の採用というのは本当に厳しくなっております。あともう一つ、懸念材料が市の小学生の数の動向でありまして、特に今後、北口の長期未着手のところの扱い、それから再開発等和光市内においては人口がまだふえる要因がございます。その中で言うと学級の場所の確保、これも課題になってまいりますので、市としては、基本的には、今の体制を維持していくのが子供たちの健全な学びには資するものがあると考えているということは前提ではございますが、その時々で可能な範囲で子供たちにいい教育をと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　ありがとうございます。　それでは、行財政運営について進めさせていただきます。　先ほどの１回目の答弁等でるるどのような状況であったかというのがわかりましたが、平成30年度における寄附の使い道を特定したふるさと納税について、ニホニウム通りの整備に関する事業、それから学校応援事業についての寄附実態、寄附実績これをお伺いします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　今の御質問のありました平成30年度のニホニウム通りと学校応援事業、こちらの個別の実績についてですけれども、まず、ニホニウム通りの整備に関する事業、こちら第３期ということで目標額は50万円ということで、募集は平成30年７月２日から９月30日までを募集期間といたしました。寄附の実績では30件、53万9,000円の寄附をいただいたところでございます。　また、学校応援事業につきましては、中学校が３校とあと小学校２校を対象の学校となりまして、こちら各校とも200万円の目標というところで、募集の期間を平成30年11月５日から12月28日までという形で行いました。実績は76件で、合わせて133万4,000円の寄附をいただいたところでございます。個別の内訳としては、第五小学校では28件で49万8,000円、北原小学校では15件で30万5,000円、あと大和中学校では10件で21万5,000円、第二中学校では13件で18万1,000円、そして第三中学校では10件で13万5,000円という内訳となっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　ありがとうございます。　ニホニウム通りについては原子番号の銘板をはめていくというので、最初に募って目標額に達しないで第２回目もやって、結果的には３回に分けて目標額に達するまでみたいな形で進められたわけですけれども、このニホニウム通りの場合には銘板を打ちつけてやっていくということで割と期限も決まって、これ以上ほかに関連した寄附は募らないという特定の期間に特定の工事ということで定められているわけですけれども、私は学校応援事業にクラウドファンディング型の寄附のやり方をしていくということはどうなのかなと。　例えば第五小学校に案内したこのチラシによれば、具体的な活用方法として子供たちが安心・安全に学べる環境整備、午王山の改修工事と遊具の修繕というふうにうたっています。それから、北原小学校では、充実した教育活動を支援するために環境を整備します。それから、金管バンドの楽器の購入及び修繕をします。それから、３点目に子供たちが使用するグラウンドの整地をします。　そして、大和中学校では吹奏楽部の楽器修繕と補充、放送機器の修繕と補充、それからテニスコート、グラウンドの整地というふうになっているんですけれども、そして改修費用支援御協力のため、ＯＢ、それから地域の皆さん、ぜひ応援してくださいというふうに訴えられているわけですが、これは和光市役所総務人権課から発行されているんですけれども、公民館等で自由にとっていけるようなところに配置されていたんですが、実際にはこれはどのように各学校へ周知というんですか、流布したんですか。その点、まず確認したいと思いますが。 ○議長（齊藤秀雄議員）　戸部教育長。 ◎教育長（戸部惠一）　学校のほうでは、議員お持ちの資料について、保護者に配布して協力依頼をしたということです。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　そうしますと、学校関係では保護者に、各家庭に配布した。それから、公共施設等にこれを配置したということになるわけです。　そこで、やはり200万円ということに対して、実際に平成30年度、実は平成29年度に中学校３校と、それから小学校もおやりになっているんではないかなというふうに思っていますが、こうした各学校にそれぞれある学校はＡの整備を、某学校にはＢの整備をということでやっていく、そして保護者等の協力を依頼というと、学校によって寄附される方、地域の人たちの思いとかそういった点含めて実際には目標各校200万ということですから、小学校で言えば1,000万円、中学校で言えば600万円そうしたことに対して中学校では133万強、それから小学校では100万弱ということになるんですが、この点について評価はどのようにしていますか。この平成30年度の寄附実態に対して、どのように評価しているか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　ふるさと納税制度というのは、それぞれさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを橋渡しするというような制度でございます。したがいまして、さまざまな学校の出身者、そういう方がそれぞれの学校の取り組みを応援する気持ちを形として寄附をいただくというようなことで、それぞれの寄附額をいただいたというふうに評価してございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　先ほどチラシ等で紹介したようにグラウンドの整備とか、あるいはこうしたことについてはこれ１回やると切りがなくなってくるんじゃないかと。財源不足である、財政難であるということから、本当に寄附行為によって行っていく寄附頼みの財政運営ということが本当に拡大されてきていると。じゃ、目標の中学校で言えば600万に達していないから、あるいは小学校においてはまだまだ足りないから引き続きまた来年度以降もやっていこうというふうになって、いつまでたっても、むしろ寄附行為を募っていく財政確保ということに陥っていってしまうんではないかというふうに思います。当然、寄附行為によって地域住民の人が和光市全体がよくなっていくために寄附をしていくという寄附条例等もありますけれども、今回のような、本来何ていうの、この手法を引き続き進めていくということについては、財政の立て方の問題とかいろんな点において、安易な進め方ではないかなというふうに思うわけです。　そもそも学校予算等が逼迫してきているというのももとをただせば国の政治のあり方、例えば１例を挙げれば義務教育国庫負担というのが昭和28年に２分の１を国が負担するというふうに位置づけられて、教職員の給料ですよね、２分の１になった。それ以前は都道府県が負担していたのを国が半分持ちますよとなって、しかし、それが平成17年には３分の１に減らされてしまった。そうしたことによって教育予算が逼迫して、そうしたことが自治体にも影響を与えて、今回のようなこの寄附行為による財源確保という状況、これを本当にやってしまったら毎年お願いしていくという状況になっていってしまうというふうに危惧するわけです。そういった点から、ぜひ改善していく必要があるかなということを申し述べておきます。　自治体の返礼品等との税収入8,784万円も減収しているという話等もありました。寄附してくれればくれるほど、税収が減っていってしまうというジレンマにも陥るというようなことにもなっているんですけれども、自治体間の過度の返礼品による寄附者の奪い合い、これが本来の寄附の趣旨に反する現状になっています。改善する必要があると考えますが、市の今後の対応や方向性について伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　ただいま御指摘のありました自治体間での過度な返礼品競争というところにつきましては、近年では今言われました返礼品競争の過熱ですとかまたはふるさと納税制度の趣旨に反したような返礼品の送付、そういったものなどが本来の寄附の趣旨に沿わない状況が発生しているというようなことも報道されています。　こんな状況から、国では、平成31年度の税制大綱ではふるさと納税制度の見直しが図られることとなってございます。それは今国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が提出されている状況です。内容としては、過度の返礼品を送付し、また制度の趣旨をゆがめているような団体、これについてはふるさと納税の特例控除の対象外とするような制度見直しも行われるようでございます。具体的には、本年の６月以降の寄附金から、総務大臣が定める基準に適合するものがこの特例の対象というようなことと伺っております。　現在では、和光市にお住まいの方がほかの自治体に寄附をすることによって、市民税の控除額これが年々増加している状況です。市としてもこのような状況は看過できない問題として捉えているところでございます。　今後については、この一定のルールの中で制度が実施されることによって改善が図られてくるというふうに考えておりますけれども、和光市まちづくり寄附金を今後も魅力ある事業そういうものも工夫しながら、共感が得られる、また賛同していただけるようなものを今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　健全なる財政運営という言い方でよろしいのかどうかあれですけれども、ぜひ学校等について本当にもう学校間競争みたいになっちゃいますから、寄附金額目標達成なんてそんな変な動きがあらわれてきては何かゆがめられてしまうかなという気もしますので、あえて申し上げておきます。　環境行政に最後移ります。　先ほどの答弁等で、公有地化の提案に対して云々といろいろ緑の基本計画や緑地保全計画の見直しの中で、保全活用方法に検討してまいりたいというふうに前回の同僚議員の質問に対しても答弁しています。湧き水があり、その清水に生息する希少生物これを保護する意味も含め、自然豊かな緑地の確保を積極的に保全すべきと考えますが、再度、市の緑地保全に対する見解を伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　和光市の緑地は全市民の財産ということで、これまでも市としては公有地化を初め、さまざまなやり方で保全を図ってきたところで、特別緑地保全地区の指定を拡大してやってきたわけです。さらには、所有者の方から借地をして、ふれあいの森とさせていただいたところもあります。　今後はさきの議員にもお答えしましたが、やはり市民と連携をさらに図っていくというところで、トラスト制度の導入に向けて進めていきたいと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　平成11年に策定した和光市緑の基本計画、これは計画の目標水準の設定として平成32年度までとしています。また、平成21年度３月に制定した和光市緑地保全計画、これは10カ年計画として平成31年度末までとなっています。それぞれこの内容については重複するところもありますし、違う視点で捉えているところもありますが、これらの２つの計画期間の終了に伴い、今後、緑の基本計画と緑地保全計画これの整合性を図り、都市整備課として一本化して次期計画を策定する方策が市民にとってもわかりやすく、１冊の点で済むということもあります。そうした意味で、次期の計画に対する見解等も含めて伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　緑に関する計画は緑の基本計画と緑地保全計画と２本立てになっていたわけです。緑地保全計画については当初の計画期間が平成30年度までであったため、それを32年度まで延長をさせていただきました。緑の基本計画は平成32年度までという形になっていますので、今は期間が同じというふうに整合とっております。　今後はこの２本の計画を一本化して、今後の和光市の緑地保全の方針を定めていきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　あおさみなぎる和光ということで、皮肉った人は点々外してあおさきる和光なんていう皮肉った言葉も聞かれますけれども、そうでなくて、本当、東京都に接して緑豊か湧き水のまち和光ということが維持できるように自分も働きかけていきたいということを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上で３番、熊谷二郎議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位16番、１１番、吉田けさみ議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１１番（吉田けさみ議員）質問席〕 ◆１１番（吉田けさみ議員）　１１番、日本共産党の吉田けさみです。　今回の定例議会、改選前の最後の一般質問となりました。そしてまた、一般質問のまた最後でもあります。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　まず、順位１番目、まちづくり。　西大和団地の建てかえと福祉施設等の建設について。　ＵＲは西大和団地の商店街で営業されている市民に対して、転居先のあっせんや新たな営業場所等について既に説明を行い、平成32年には建築物を解体するスケジュールが示されています。以前の答弁では、一時的な移転後、新たな設置場所を検討するというような答弁がなされてきました。該当するまちかど健康相談室も今回の解体の対象になっていますので、その後の協議と進捗状況について、まずお聞きいたします。　次に、順位２、財政。　財政運営と財政健全化計画についてです。　中期財政計画において、平成31年度は公債費の償還期間等が前年と違いますけれども、償還期限を短縮すれば返済額の負担がふえ、経常経費が膨らむことになるわけですが、なぜこうした変更になったのか、その理由についてお聞きいたします。　次に、順位３、保育。　保育士不足と改善策についてお聞きいたします。　待機児解消のために相当数の保育所や小規模保育事業所の増設が行われてきました。しかし、保育を支える肝心の保育士の配置については、特に公営施設においてですけれども、募集が行われてきています。また、民間保育所の保育士不足を感じさせる背景には、保育士の労働条件が悪いということがあるのではないでしょうか。完全２日制が確保されておらず、最初から時間外労働することが建前に運営費である公定価格が設けられていること、また、人件費が低いことや保育士の配置基準が実情に合わないために、保育現場からは１人１人にしっかりと保育をしたいのに配置基準が低過ぎてできないという声も出ています。定数以上の受け入れも課題です。　保育士が安心して保育を実践するために、園児の定数に見合った必要な保育士が配置されているのでしょうか。市内の保育園、小規模保育事業所などの実態についてもお聞きいたします。　また、配置基準以下の保育所においては、保育士を充足するための手だてをとっているのかどうか、お聞きいたします。　２点目、公務員保育士の質に対する評価についてです。　公営保育所検討委員会の報告にもありますように、公務員保育士に対する期待と評価は高いものと認識しています。施政方針でも保育の質については市長にもお聞きをしてまいりましたが、所管での公務員保育士の評価について、ここで改めてお聞きいたします。　次に、４点目、契約について。　請負契約の履行状況の確認についてです。　１つは、個人住民税データ入力業務の受託者側における契約と法令違反について、お聞きいたします。　市長の報告では、電子計算組織処理業務委託契約のうち、給与支払報告書などのデータ化業務が再委託や再々委託が行われていたことが判明し、これは契約違反と法令違反に当たるとした文書報告がされました。和光市の承諾を受けずに再委託、再々委託が行われてきたのか、その理由について把握することは重要だと考えます。　一般的に再委託あるいは再々委託の場合は、低価格の委託が考えられますが、この点の確認もされているのか、また個人情報の流用などの心配もされますが、今後の対策についてお聞きいたします。　２つ目として、私たち日本共産党市議団は、年に一、二回、公共工事の現場を訪問させていただき、公契約における適正な賃金や労働条件等について聞き取りという形の調査を行っております。特に建設労働者は現場や事務所をその都度移動しながら働きますので、企業単位の退職金は普及していないのが一般的ではないかと考えます。　国の制度として建設労働者には建設業退職金共済制度がありますが、この普及率は首都圏でおよそ20％だと言われています。先般、お邪魔させていただいた現場では、短期間の工事ということもあってか、およそ５％だと話していました。公共工事の場合はその掛け金が積算単価に含まれていますから、その制度普及に努めることは当然だと考えます。手帳の交付と貼付実績の把握や確認はできるのかお聞きいたします。　また、予定価格の労務単価は設計労務単価で決まりますけれども、重層下請構造によって現場の賃金は設計労務単価よりも下がってしまうのは容易に想像できます。公契約ですから、当然、重層下請の実態や労働単価が適正であるかどうか確認することが求められますけれども、重層下請の実態把握と適正な労務単価について、確認作業は行われているのかお聞きいたします。　次に、順位４の契約、（２）ＰＦＩによる事業拡大と行政責任についてお聞きいたします。　ＰＦＩ事業は20年間にわたって建設費を含む費用を均等化し、事業者に支払う財政支出を平準化できるとされていますが、従来の公共事業でも建設費は起債で賄い、20年間で償還するというやり方ですので、財政負担は同じではないでしょうか。また、公共と民間事業所の目的には根本的な矛盾があると考えています。　今後も公共施設管理計画等において、ＰＦＩの活用を拡大する方向が示されていますが、民間事業者がＰＦＩに参加する動機、これは報酬を得ることにあるわけですが、公共との矛盾は解消されるのかどうかお聞きいたします。　（３）広沢複合施設運営事業者の評価についてです。　事業者の提案内容に対する評価点は、800点満点で378.58点、価格評価については200点満点の200点で、合わせた総合評価は578.58点となっているわけですが、この評価点は総合点数で1,000点を目標点として設定されていると理解しています。要求水準は満たしているとしても、やはり目標点の1,000点からするとこの点数はどのように評価するのか、評価のあり方についてお聞きいたします。　次に、順位５番、社会保障と税についてです。　社会保障と税制改正による市民生活への影響と市財政への影響についてお聞きいたします。　10月からの消費税10％への引き上げは住民の暮らしを直撃し、消費不況を一層深刻にするとともに、逆進性によって貧困と格差がますます拡大します。消費税が導入されて30年の間で社会保障は本当によくなってきたのか、今後よくなるのか、こうした怨嗟の声があります。　10月からは、３歳児から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児までが幼児教育・保育の無償化が予定されています。しかし、国の社会保障関連の予算は自然増となる6,000億円を4,800億円に圧縮した予算となっています。圧縮された分が国民の負担となってくるわけですが、その事業内容と市民への影響についてお聞きいたします。　次に、順位６、交通。　市内循環バス運行の見直しと市民要望についてです。　市内循環バスのルート変更は、停留所の場所の変更などによって必ずと言ってよいほど賛否が分かれます。　利用実態や要望にあわせて市内循環バス運行ルートの変更計画が示されていますが、市民アンケートの実施状況とその調査結果の特徴点について、また、市民要望として出されている意見の内容についてお聞きいたします。　１回目は以上です。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。　星野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（星野裕司）登壇〕 ◎保健福祉部長（星野裕司）　発言事項１、まちづくり、西大和団地の建てかえと福祉施設等の建設についてお答えします。　まちかど健康相談室については、ＵＲ都市機構も存続は必要と考えており、今後も継続する方向で合意がとれております。新しいまちかど健康相談室の設置場所については、ＵＲ都市機構と協議しながら、利用者の利便性を考慮した場所を検討しております。　次に、発言事項５、社会保障の改正内容と市民への影響についてお答えします。　平成31年度における各種の改正のうち、市民の負担がふえる内容については、まず、国民健康保険においては、課税限度額を現行の89万円から４万円引き上げ93万円とする改正を、また、被用者保険の被扶養者であった方の応益割に係る減免期間を当分の間から資格取得月から２年間に限定する改正を今議会において、議案として上程しているところです。　次に、後期高齢者医療制度については、低所得者における現行９割の均等割額の軽減が８割に引き下げる改正が実施されます。また、健康保険と同様に被用者保険の被扶養者であった方の均等割額に係る減免期間を当分の間から加入後２年間を経過する月までに限定する改正が実施されます。　次に、年金については、国民年金の保険料を現行の月額１万6,340円から70円引き上げ、１万6,410円とする改正が実施されることになっております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時１５分　休憩午後２時４５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △黙祷 ○議長（齊藤秀雄議員）　ここで一般質問の途中でありますが、平成23年３月11日、14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災から８年が経過します。　そこで、一日も早い復興を祈り、犠牲となられた方々へ哀悼の意をあらわすため、１分間の黙祷をささげたいと思います。　御起立願います。　黙祷。　　　　　〔黙祷〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　黙祷を終わります。　御着席ください。　御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤秀雄議員）　それでは、一般質問を引き続き行います。　答弁をお願いします。　橋本企画部長。　　　　　〔企画部長（橋本　久）登壇〕 ◎企画部長（橋本久）　それでは、発言事項２、財政について順次お答えします。　初めに、中期財政計画における公債費の推計方法についてですが、平成30年度までは市債の借入条件を20年償還の据え置き期間３年、元利均等方式、利率２％としていましたが、平成31年度は15年償還の据え置き期間２年、元利均等方式、利率１％へと借入条件を見直しております。見直した理由につきましては、より精度の高い計画とするため、ここ数年の借入実績に応じた借入条件としたものであります。　次に、償還期間を短縮すると１年当たりの返済額が増加して、他に使えるお金が減ってしまうのではないかとのことでございますが、議員がおっしゃるとおり、償還期間が短くなると１年当たりの元金償還額は確かに増加しますが、反面、償還期間が短い借り入れのほうが利率は低くなる傾向にあるため、長期間には利子償還額が減少し、総返済額は減少いたします。しかし、これはあくまで中期財政計画における公債費を推計するに当たっての条件であり、実際に借り入れる場合は、起債事業の耐用年数の範囲内において償還期間を定めてそれぞれ借り入れを行っております。　次に、発言事項４、契約について順次お答えいたします。　初めに、元請と下請の状況把握における市の取り組みにつきまして、全ての工事において下請承認願及び下請負契約書の提出を求めています。また、施工体制台帳の作成、提出義務を徹底し、契約時や中間検査時に確認をすることで下請契約の必要性や違法性のチェックなどを実施しています。　次に、建設工事に従事する労働者の退職金制度及び加入状況の確認についてお答えします。　建設工事に従事する労働者の退職金については、建設業退職金共済制度のほか建設工事に限定されない中小企業退職金共済制度や企業独自の退職金制度などさまざまな形態がございます。　当市では、工事請負契約を締結した場合には退職金制度の種類にかかわらず、工事現場で働く人たちが退職制度に加入しているかどうかを確認しております。　また、建設業退職金共済制度に加入している場合においては、掛金収納書を張りつけた共済証書購入状況報告書の提出を求めるとともに、工事完成時には張りつけ実績報告書の提出を求めるほか、あわせて共済証書の購入状況等についても確認するなど適切な対応を図っております。　なお、当市では、事業者に当制度の加入を促すとともに、対象となる労働者への周知を図るため、工事現場や工事事務所等に建設業退職金共済制度適用事業主の標識を掲示するよう指導するなど、建設業退職金共済制度の普及に努めているところでございます。　次に、（２）ＰＦＩによる事業拡大と行政責任についてお答えします。　ＰＦＩ事業は、従来型発注とは異なる事業ですが、いわゆる民営化ではございません。昭和から平成の時代にかけて行われた国鉄、電電公社、郵政等の民営化とは根本的に次元を異にするものであり、公共施設のあり方については住民の貴重な財産として公共が責任を持って取り組むものでございます。　その上で施設の設計、建設、維持管理及び運営については、効率的かつ効果的に遂行する能力を持つ民間事業者に任せることによって、より質の高い公共サービスの提供を目指すものでございます。任せた業務については民間事業者も責任を負うことになりますが、当然、市は全てを任せ切りにするのではなく、本事業においてもモニタリングという形で責任を果たし、ＳＰＣが事業契約書に定められた事業を確実に遂行し、かつ要求水準を達していることを確認いたします。　市とＳＰＣはこれらの目的を達成するために相互に協力して利用者にサービスを提供することを意識し、意思疎通や認識の統一を図ることは当然のことでございますが、維持管理、運営に関しては広沢複合施設運営協議会を組織し、市民参加の促進を図ります。このことは市民がサービスを受けるだけにとどまらず、自己実現を通じてサービスの担い手となり、市民から市民へ価値を提供できる環境づくりに向けての第一歩として推進をいたします。　次に、（３）広沢複合施設運営事業者の評価についてお答えをいたします。　評価点の考え方はさきの議員にもお答えしたとおり、今回の採点方式は加点方式を採用しております。この加点方式は要求水準書の内容を最低限満たしている時点で可として、それ以上の提案と判断したものは内容により加点することとしたものでございます。　本事業は、公共施設の今後のあり方を考えることを通じて、次の時代に向けての新しい仕組みづくりをあわせて考えていくものでございます。民間事業者は利益優先という概念にとらわれることなく、ともに汗を流すまちづくりのパートナーとして評価をしております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（喜名明子）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　発言事項３、保育について、（１）保育士の不足解消と改善策から順次お答えいたします。　近年の保育ニーズの増加に伴い、待機児童対策として基盤整備を積極的に取り組んできたところ、平成27年４月現在、市内に24あった認可保育施設は平成30年４月現在では41施設となっております。　保育施設を認可する際には保育士の配置基準等を満たしていることを確認しており、認可定員以上の受け入れを行っていただいている保育施設におきましても、保育士の配置基準は遵守していただいた上で受け入れを行っております。また、これまで市内認可保育施設において、保育士の配置基準を満たせずに児童の受け入れができなくなった事例はございません。　一方で、保育サービス、保育所の役割に対する期待が高まっている現状を踏まえ、保育士の業務負担軽減を図るため、保育士等を募集している市内認可保育施設があることは把握しております。このため、市はこれまでに宿舎借り上げ事業を実施するほか、保育士就職相談会を開催し、市内保育施設に就職する魅力を発信してまいりました。また、公定価格上では、保育士のキャリアアップのための処遇改善加算もこれまで充実されてきております。同時に限られた人員の中でもそれぞれの保育施設が能力を発揮できるようにとの観点から、個々の保育スキルや保育環境の向上、改善につながる研修も実施しているところです。　続きまして、（２）公務員保育士の質に対する評価についてお答えいたします。　公営保育所、民間保育所の双方に保育スキルの高い保育士はいらっしゃると認識しております。一方で、集団として考えた際には、和光市公営保育所在り方検討委員会の報告書にも記載のとおり、民間保育所と比較すると、公務員保育士の中には保育従事経験の長い保育士が一定数存在しております。　また、これまでの専門家による訪問巡回研修においても、公設公営保育所２園は常にモデル園として直接の指導・助言を受ける機会を得ていることから、自己肯定感を育む保育への意識が高まっていると考えております。　今後は親支援・世帯支援のための意識・スキルの向上とともに、民間保育所や小規模保育事業施設といった公営保育所とは異なる保育環境においても適切な保育が提供されるための方法を見出し、具体的に助言できる能力が求められると考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。　　　　　〔総務部長（安井和男）登壇〕 ◎総務部長（安井和男）　発言事項４、契約、（１）請負契約の履行状況の確認のうち、ＡＧＳ株式会社の契約における法令違反に係る事項についてお答えいたします。　本事案につきましては、昨年、国税庁が行った業務委託に関し、国税庁の許諾を得ることを怠って再委託を行うという法令違反の事案が発生し、マイナンバー法を所管する個人情報保護委員会から12月に各自治体に同種の事案がないか確認を求める通知が行われ、それに基づき確認したところ、当市においても、平成28年度及び平成29年度に事業者や他の地方公共団体等から紙により送付を受けた給与支払報告書、公的年金等支払報告書、ふるさと納税申告特例通知書の内容を住民情報電算システムに取り込むためのパンチ入力データ及びイメージデータ作成業務を受託したＡＧＳ株式会社が、同じく市の許諾を得る手続を怠ったことが判明したものでございます。　このデータ作成業務は、帳票出力処理を主とした業務委託契約の中の約70業務のうちの一部であり、受託者から税情報の入力データ作成業務の経験が豊富な事業者及び画像データ処理の実績のある事業者に再委託及び再々委託が行われていたもので、許諾手続を受けていれば特定個人情報の安全管理情報を確認し、許諾している案件でございました。　なお、平成31年１月からの同データ作成業務委託に関しては、再委託などの許諾申請書の提出を受け、市担当職員が各事業者を現地訪問などを行い、高いセキュリティーが確保された状況で事業が行われていることを確認した上で許諾を行っております。　また、個人情報の漏えい等につきましては、受託者が第三者の弁護士等を含めて組織した社内調査委員会が調査し、再委託先等から情報が漏えいしていた事実がなかったとの報告を受けております。　なお、法令及び契約違反へのペナルティーといたしましては、和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱第２条第１項の規定に基づき、２カ月間の入札参加停止の措置を行っております。　本事案の発生原因につきましては、市として業務委託に係る管理監督が不十分であったこと、また受託者の法令遵守に対する組織的な問題があったと認識しています。そのため、今後、再委託に係る管理監督やチェック手法の改善、強化に取り組み、その内容を全庁的に周知し啓発を図るなど再発防止に努めてまいります。あわせて受託者に対しては、法令及び契約条項の確実な遵守、再発防止策の履行と取り組み結果の報告を徹底させるなど適切な管理監督に努めてまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。　　　　　〔建設部長（小島孝文）登壇〕 ◎建設部長（小島孝文）　発言事項６、交通、市内循環バス運行の見直しと市民要望についてお答えします。　市内循環バスについては、2020年４月の運行計画改正に向けて検討作業を進めているところです。　これまでにバス利用者の起終点調査及び市民アンケートを実施した結果、特徴点としましては、年齢別では無料乗車証の対象となる70歳以上の利用が最も多く、平日と休日では休日、目的別では多い順に買い物、私事、公共施設利用となっておりました。また、御意見、御要望については、運行時間や本数の増加、バス停の増設やルートの見直しに関するものが多い状況となっております。　こうした利用実態やニーズを踏まえながら、市民が便利に利用していただけるよう見直し計画案の策定作業を進めてまいります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それでは、順位１、西大和団地の建てかえと福祉施設等の建設についてお聞きいたします。　西大和団地の福祉施設に関してですが、これは平成26年６月26日に第二中学校体育館で行われた説明会で、和光市保健福祉部から資料が提出されています。その内容は、既に定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業とまちかど健康相談室を設置してきたこととあわせて、地域に必要なサービス提供基盤の整備を進めるとして、もう既にできている保育園併設の賃貸住宅の建設、それから介護や高齢者施策の協力について、ＵＲと和光市で取り組むことになっているという資料になっています。　平成27年６月には、高齢施設の整備・検討とあり、４街区の１号棟、２号棟の解体後に商業施設の整備を進めるという計画が示されています。　そして、平成28年９月に商店街と言われます１街区７号棟で営業している居住者に対して、ＵＲの説明が既に行われてきました。　こうした流れに即して、私はミニ特養について、平成29年６月の一般質問、翌年の平成30年６月議会でも推進を求めてまいりました。当時の保健福祉部長はこのように答弁されています。現在、ミニ特養の進捗に対して大分厳選されましたが、複数の社会福祉法人等との事業者と整備について協議を進めている段階で、平成29年度の締結もしくは第７期の当初に実行が可能かと考えている、このように答弁があり、平成30年６月の答弁では、ミニ特養については、第７期介護保険事業について、社会福祉法人等に事業者連絡会の場で事業計画の周知や事業者との個別に面談するなどし、整備に向けて交渉を行っている。今後は公募を行うとともに、運営事業者の検討を図りますという答弁でした。　改めてこのミニ特養の整備についてこれまでの経緯と、それから平成29年、平成30年に答弁がありました事業所等の公募あるいは選定、こういったことに対しての進捗状況がどうなっているのかお聞きいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　この地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養についてでございますが、介護保険事業計画のグランドデザインに位置づけられております。　この適切な整備用地の確保が困難であるということで、平成29年度、平成30年度この事業の中では整備に着手することができませんでした。ＵＲ都市機構とは以前からこの地域福祉医療拠点化に関する意見交換を定期的に行っておりまして、市の計画に基づくサービス提供基盤整備の方針と合致するため、今回ミニ特養の整備用地の賃貸借をするという提案がＵＲよりあったものです。　今後は事業者の公募方法、それから誘致の方法などをＵＲでもまだ未確定なので、それについて今後整備に向けて市と連携し、協議を行っていきたいと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　ＵＲの再開発の手法がこの進め方が私ようやく理解することができたわけなんですけれども、とりわけミニ特養の施設整備については和光市の財政負担はないけれども、まちかど健康相談室、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これはテナントとして入居するというふうになっているわけです。これは１街区の７号棟の営業されている方が退去し、そして平成32年の解体という第２期工事区域となっている場所にミニ特養施設、賃貸で入居すると。それから、まちかど相談室と随時対応型の介護看護施設これがテナントで入るというこういうふうに理解してよろしいでしょうか、確認させてください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　現在、ＵＲの提案では、その１－７街区、商業地域の中心部にこのミニ特養を整備したいというふうな形のそういう御提案はございます。　また、まちかど健康相談室、それから定期巡回のほうもこちらに移転をしてはどうかというような御提案も確かにございます。これについて、市と今協議中でございますので、なるべく市民の利用が便利なところに移転していきたいとは思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　ぜひこれまでのまちかど健康相談室にしても中央に位置するところが一番いいんじゃないかということを提案してまいりましたので、この３つの施設がやはり中央に集中するということが最もベストでないかというふうに考えております。　それで、建設部長にお聞きしたいんですけれども、１街区７号棟も含めてこれは商店街と言われているところですけれども、再開発の工区となっていますが、ここも高度地区指定で35ｍの高層建築が可能となっている地域というふうに認識しているんですけれども、建設部長のほうに確認をさせていただきます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　この地区は平成26年に高さの緩和をしまして、25ｍから35ｍにしたエリアになっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それでは、企画部長にお聞きいたします。　ＵＲの再開発では、建築物あるいはまちづくり構想、また福祉施設の建設等が複雑に関係しているんですけれども、これらを総合的にどのように捉えればよいのか、この点について企画部長にお聞きしたいと思うんです。　それで、１街区７号棟の解体後において、高層住宅の建設とあわせて、これは高層か中層かはわかりませんけれども、一応高層はできるという条件があります。ここに福祉施設ができるというふうに私も先ほどの保健福祉部長の答弁で理解したわけなんですけれども、これから協議を開始していくという形で、この３つのものを中央に進めていくという形と高層建築物まちづくりとの関係においても一緒に並行して推進していくことになるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の認識について企画部長にまずお聞きしたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　私どものほうも今までお話あった以上のことは存じ上げていないというような現状でございます。そのため、保健福祉部や建設部と連携を図りながらＵＲと今後調整をしていきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　平成26年度の当初申し上げましたけれども、６月の資料において、もうこういった施設については、市とＵＲで連携して進めていくという資料が住民に渡されているわけです。既にそのための福祉法人等をどうするかというところでも出てきていたわけで、そうしますと、この団地中央の商店街の跡地利用計画に関しては、これは当然まちづくりの観点で言えば企画部、それから建設部、それから福祉部、こういった部が連携しながら進めなければこの事業というのは進まないというふうに考えるんですが、その辺の体制についてどのように考えますか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　この事業に関しましては、当然庁内でも連携しながらやっていく事業であるというふうに認識をしております。ですので、福祉部もかかわっておりますし、また企画部もかかわっているわけであります。ただ、事業の主体があくまでＵＲということでございますので、我々としてはこういう理想があるというようなものについてもってやっていくわけでございますけれども、当然その中には協議という形が出てきます。　市として、これはさきの議員にもお答えしたんですけれども、この地域の目指すべき姿というのはまさに和光市が希求してきましたいわゆる地域包括ケアタウン、全世代型の地域包括ケアを推進していくための重要な地域と考えておりますが、一方で相手もございますので、しっかりそこは庁内でも連携しながら、そしてＵＲともしっかりと協議をしながら、地域づくりについては住民の意見も踏まえて実行していきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　ミニ特養については、当初市内の北側にということで計画されてきたわけですけれども、私も市内全域を対象に考えてほしいということを申し上げてまいりました。ＵＲの居住者の高齢化ももちろん進んでいますし、近隣の分譲団地の高齢化も進んでいます。それから、西大和団地ですと駅からのアクセスも考えると市内に住む家族の方が面会しやすい場所ですし、樹林公園も近く、日々の散歩を楽しむことをできるかと思っています。西大和団地中央にミニ特養の新設と随時対応型訪問介護看護事業とまちかど健康相談室これを一体的に整備し、高齢者施策の一層の充実を強く求めておきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　財政についてです。　財政運営については、元利償還金が年々ふえ続けている状況であり、経常経費がふえ続けることにもなるわけですが、厳しさは本当にこうしたことからも実感できるかと思います。　今後もさらに大型の公共事業として広沢複合施設、北インター東部地区の開発、駅北口土地区画整理事業とあわせて進める駅北口の高度利用化など、起債をせざるを得ない状況になっています。これまでに取り組んできた土地区画整理事業も１つ１つ完成、あるいは完成に向けて推進されてきましたけれども、新たな事業に伴って平成32年度以降の起債の見込みについてお聞きいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　今後予定されています大型公共施設ということで、議員おっしゃるとおりインター東部や広沢、あるいは駅北の高度利用化ということがございますが、こちらのほうは財政負担の平準化や住民負担の世代間公平のために、やはり起債により財源を調達していくという必要があると思っております。　また、広沢複合施設につきましては、平成31年度中期財政計画でお示ししているとおり、平成32年度に約４億円、それで平成33年度に約15億円起債を見込んでおります。そのほかインター東部や駅北口の高度利用こちらのほうは事業内容等がまだ具体化しておりませんので、決まった段階で中期財政計画の中に反映していこうと考えています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　平成31年度予算が10月からの消費税増税によって8,000万円の影響が出るという予算が組まれているわけですけれども、消費税が増税されるとそれに伴って、地方消費税交付金これが自治体に入ってくるというふうになるかと思うんですけれども、この地方消費税交付金は平成31年度予算、これが平成30年度並みの予算となっていますけれども、増税による財政負担、それから地方消費税交付金の交付、この関係での関連性についてここで確認をさせていただければと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　こちらは地方消費税の納付の時期、それと地方消費税の交付、納付と交付の時期、それぞれやはりタイムラグがあるということで、平成31年度の当初予算では増税に伴う影響は見込んでおりません。増税に伴う影響は平成32年度からと見込んでおります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　単純に考えて、平成32年の消費税増税分が平成30年並みの事業、あるいは平成31年並みの事業で行くと平成31年度が8,000万円ですから、平成32年度では１億6,000万円というふうに単純に計算するわけですけれども、地方税交付金の交付額というのは推定できるものなのでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　単純に２倍というお話ございましたけれども、特に軽減税率等の関係ございますので、現時点では見込みは難しいかなと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それでは、市長にお聞きしたいと思うんですけれども、投資的事業に係る財政負担これはもとより、教育・保育の無償化による新たな財政負担も平成32年度からは大きく負担になってくるという中で、やはり不要不急の事業を見直すこと、これは絶対避けて通れない和光市の今の財政課題ではないかというふうに捉えているんですが、市長の御所見をお聞きしたいと思います。

○議長（齊藤秀雄議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　今後の財政の見通しでございますが、これまでもいわゆる不要不急というのがどこまでのものかというのがなかなか難しい話ではありますが、さまざまな事業の見直しをする中で市民の皆様にもいろんなところで御協力をいただき、あるいは我慢をしていただき、つらい思いもしていただきながら何とか財政の帳尻というところではバランスをとってきたわけでございます。　ただ、やはり今後もある程度は投資をしていかないと、将来の和光市の税収でありますとかいろんなところを支える、あるいは次世代の方々に育っていただくためのお金が捻出できませんので、そういう意味で言うと、これまでも不要不急以上に切り込ませていただいたところはあったと思いますが、これからも厳しい財政の中でバランスをとりながらやっていくという形になろうかと思います。　また、例えば北インター地域の区画整理一つとっても、市として投入した財政に関しては今後数年のスパンでリターンもございますので、ただそれ以上に、例えば福祉の負担が膨らんでいるとかそういうところで財政は楽になってはおりませんが、例えばあの事業をやっていなかったら、今は恐らくもっと苦しかったと思います。ですので、苦しい中でも折り合いをつけながらバランスをとって将来への投資もする、さらには福祉とかそういう本当に重要なところについては確保していくというそういう財政にならざるを得ないのかなという考えでございます。　いずれにしても、今後も油断ができる時期は来ない、いつまでたってもぎりぎりのところで判断しながら、しかも住民の未来のために全力で議員の皆様の御協力を得ながら頑張っていくという形になろうかと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　ありがとうございます。　それでは、保育の関係に移らせていただきます。　先ほど御答弁いただいて、民間保育事業所では保育士の加配に努力されているところがあるという答弁がされました。　それで、公営保育園では、保育士の募集が絶えず行われている状況かと思うんです。かつて任期付保育士の任用については、継続性等に問題があるのではないかということで指摘をしてまいりました。今回、公営保育園における保育士不足というのはなぜ起きているのか、その原因についてお聞きしたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　先に私のほうから一言答弁申し上げますけれども、保育士不足、和光市だけの問題でもございませんで、また和光市の公営保育所だけの問題でもございませんで、全国的に待機児童対策に取り組んでいる自治体全てで課題になっているというふうに思っております。　公営保育所におきましても、先ほど申し上げましたとおり配置基準を満たさないという状況には至っておりませんが、保育サービスに対する市民からの期待、あるいは保育所、保育士自身に期待されているような公的な期待も含めて、保育士の業務負担というのを軽減するために、保育士を追加でずっと募集をしているという状況にあります。保育士不足が起こっているという要因は、１つとしてはそういった全国的な課題というのもあるかと思っています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　公営、公設の保育園でこれまで募集を行ってきているんですけれども、そのあたりで十分に確保もできていなかったというようなことにつきましては、当市では、平成27年度以降、任期の定めのない職員採用は行わず、任期付の職員を中心とした採用を実施してきました。これは子ども・子育ての支援計画の中で公設園の運営方式の見直しが盛り込まれたことから、その結論が出るまでの措置としてこれまで行ってきたものでございます。　ここ数年、非常に全国的な保育士不足というような影響で、これ公設、民設問わず、任期の定めのない正規保育士の募集が増加して、そのため任期の定めのあるような任期付ですとか臨時、非常勤、これはなかなか人が集まらないという状況が続いたものというふうに考えてございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　今、御答弁がありましたように公営保育所の在り方検討委員会で保育士の配置について議論が行われてきたと。その検討委員会の意見を受けて、保育士の増員を図ってきたのかどうか、これをまず確認したいのと、それから任期付公務員保育士の採用については今後どのように対応するのか、使っていくのかということでお聞きしたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　今回、平成31年１月18日に公営保育所の在り方検討委員会から答申を受けました後、答申内容を考慮した結果、直ちに任期の定めのない正規保育士の採用を実施してまいりました。今回、その採用実施をした内容の中で応募が９名、そして２名の保育士が今、最終合格となっているところでございます。　あと、任期付の保育士の活用というところにつきましては、基本的には任期付職員においてもやはり正規保育士と同様、定数の範囲でもございますし、これから在り方検討会の答申内容を含めまして、今後の方向性がはっきり出て、その上で今後の任期付採用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それでは、公営保育園における公務員保育士と非正規保育士の人数の関係で確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　安井総務部長。 ◎総務部長（安井和男）　４月１日ですとこれからまだ異動が確定していないとかなかなか未確定の部分もありますところから、３月１日現在の職員数でお答えさせていただきますと、みなみ保育園の保育士総数では50名、そのうち正規保育士が23人、そして非正規の保育士が27人というふうになっています。また、しらこの保育園の保育士の総数については25名というところで、そのうち正規保育士が14名と非正規の保育士が11名というような内容となっています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　非正規保育士がほぼ半数ということですから、非正規保育士によって支えられているという実感がかなりあらわれているかと思います。　保育園施設において保育の基幹的な業務と言われる業務がありますけれども、これがほとんど時間外でこなさなければいけないというのが常態化している状況です。業務量の多さで言えば、時間の長さが保育士の過度なストレスこれもつくっているというふうに考えるんです。その基幹業務の中で勤務時間前後あるいは休憩中の時間外労働、こういったものがなかなかこなさざるを得ないという状況で、例えば勤務時間前であれば保育の準備、保育室の整備等が挙げられます。休憩中に行っている業務では、お便り帳の記入、保育記録、保育準備や片づけなど、勤務時間後の業務では、会議や打ち合わせ、行事の準備、翌日以降の保育準備、こうした施設内の時間外労働が１カ月のトータルで大変な時間になると言われているんです。　保育労働者実態調査によりますと、時間外労働の常態化これは全国的に広がっているというふうに言われています。保育施設での保育士の業務量、労働時間について把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、国の配置基準を引き上げていくことが求められていると思います。和光市では、保育士を確保するために保育事業所に一定の条件のもとで家賃を助成する制度を設けていますし、保育士確保のための施策が一定の効果を上げているものと認識していますが、やはり民間保育所の運営費である公定価格による最低限の配置基準とそこで働く専門職としての保育士にふさわしい処遇が保障されているのかどうか、この点について部長から御所見を伺いたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　市内の認可保育施設における保育士の労働実態把握といった点につきましては、公営保育所の在り方検討委員会のほうでも委員から御提案はいただいたところでございます。一方で、労働時間を、それでは市として把握した後に、具体的にその労働条件の内容について、市から各施設に対して是正するような権限を持ちあわせているかとなりますと、非常にそこは労働基準監督署的な権能になりますので、把握して実際にそれを改善に結びつける権能というものを市役所が持ちあわせていないといった側面がございます。　一方で、例えば今回報告書の中にも上げましたけれども、具体的にそういった保育内容について悩み、あるいはスキルを持っていない施設に対して、スキルを持っている施設がこうやればやっていけるよというような助言、アドバイスすることによって労務負担、あるいは精神的な負担というものの軽減が図られる側面があるというふうに思っています。　また、配置基準の観点でございますけれども、この配置基準を上げるということですけれども、国のほうの配置基準が決して十分だというふうに国が認識しているわけではないと考えております。そのため、例えば配置基準上は20対１だけれども、15対１にすれば公定価格の加算があるよというような誘導策をとっているといった側面がございます。一方で、やはりこれは個々の保育士のスキルによるところもあるかとは思いますけれども、配置基準で運営してもうまくいっている施設があるというのも実態ではございます。一方で、また配置基準を上げれば、待機児童対策として保育士の確保が難しくて保育所が開所できませんでしたといった自治体の例もあることから、一概に保育所の配置基準を上げることが全てを解決する方策だというふうには理解しておりません。　和光市におきましても、市の独自財源によりまして20人以上の施設につきましては、産休ですとかあるいは研修への参加機会を確保する観点から、公定価格を上回って保育士を配置した場合に補助を出すような仕組みがございますけれども、こういった誘導策とあわせるということと認可基準としての配置基準自体を見直すということにつきましては、それぞれの手法における効果の側面と副作用的な側面があるという両方を検討していかないといけないと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　ありがとうございます。　それで、公営保育所の在り方検討委員会の報告書に記述されています内容から感じていることなんですけれども、保育士の質について、保育の専門性、あるいは子供の状況に応じて適切に働きかける力量、これはやはり保育士資格の有無だけでは決まるものではありませんし、個々人の能力と資質あるいは経験も重要ですが、あわせて保育園、保育所という単位での保育士集団としての力量、これが重要な要素だというふうに考えています。これは今、部長からもこういった御答弁がなされていますので、同じように考えているんだなというふうな思いで答弁を聞いております。　それで、まず公務員保育士の質を論ずるということについてもですけれども、本当に保育士の皆さんと接していて私は感じるんですけれども、やはり公設保育園が２園あればこそ、学習や経験の交流も本当に豊かにできる、このように考えているんです。やはり現場においては公務員保育士の人数、それから非正規保育士ほぼ同数の中で保育園が運営されているわけですけれども、そうした視点から見ると、民間事業所保育園は完全に公定価格で給料等が保障されています。だけれども、公務員保育士の場合には多くの非正規保育士に支えられているということを考えると、この保育園ほど人件費を削減して努力しているところはないんじゃないだろうかというふうに見えてくるわけなんです。やはり市長は人への投資が大切だと述べていますが、ほとんどの幼児が教育・保育を受ける時代になっていますし、和光でも97％、98％でしょうか、もう保育園・幼稚園に通うという中で、やはり公営保育園の果たしている役割と、それから公務員保育士の豊かな経験を今後は違う形で生かしていくんだというふうに検討委員会では進められていますけれども、やはり保育集団としての力量を持っている私はこの２園を存続することを強く求めておきたいと思います。　次に進みます。　ＰＦＩ事業による事業拡大と行政責任についてです。　ＰＦＩを採用するか否かは、ＶＦＭバリュー・フォー・マネーが生まれるかどうかで決まると言われています。先般の私の質問に対して、ＶＦＭは７％と答弁されてきましたが、第１優先権者との契約に関する資料では、この数字が8.8％とかなり期待できるという評価がされています。ＶＦＭの算出に違いが出た理由及び削減率の合理的根拠についてお聞かせください。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　ＶＦＭの数値が変わった主な理由ということでございますが、２年前の2017年のＰＦＩ導入可能性調査、これを行った時点では7.3％ということで数値が出ておりましたが、その時点では事業の詳細等がまだ決まっておりませんで、概算でお出しした数値となっております。　それで、今般、事業内容も決定いたしまして資金計画も具体化したということから、民間金融機関の借入額の減少に伴いまして金利負担が減少したということで、ここの数値が8.幾つということで上がったものでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それで、ＶＦＭについてそれぞれ比較項目が公表されていますけれども、項目ごとのそれぞれの金額を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　総額で申し上げますので、御了承いただければと思います。　総額52億ということでその内訳でございますが、設計、建設に係るイニシャルコストこちらが約29億7,800万円です。管理運営ランニングコストにつきましては約23億900万円ということでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それ以上の詳細については、ここでは明らかにできないということなんでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　今資料がございませんので、必要でしたら後ほどお答えいたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それはじゃ委員会で提出されました資料を参考にさせていただきたいと思います。　それで、ＰＦＩ事業は民間に対して一定程度のリスクを移転し、公共事業を総合的に任せることによって効率的な行政サービスを行うことができ、事業の初期に集中する負担を平準化し、軽減を図ることができるとされています。　しかし、算定されたＶＦＭが達成されたかどうか、このことについては20年間、契約期間終了する20年後にしかその検証はできないのではないでしょうか。20年間の間には景気変動、物価変動、それに伴う金利変動も起きてくることは十分に考えられます。それらも想定したＶＦＭというふうに言えるのかどうか、この辺について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　議員おっしゃるとおり、事業完了後でないとその効果というのはなかなか難しいと思います。ただ、景気変動や金利の変動等、不確定な要素がございますので、それらを想定してＶＦＭの算定というのはできないということで、その部分については想定はしておりません。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それから、民間事業所との契約においてリスクの負担、これは契約という形になってくるかと思うんですけれども、官民のリスクの負担について契約というのはどうなっていますか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　契約で明らかになっております。１例を申し上げます。　公共施設の設計、建設、維持管理及び運営業務、こちらを遂行する過程でまたは履行した結果、第三者に被害が発生したときには市の責めに帰すべき事由により生じたものではなく、特段の定めがない場合はＳＰＣの損害賠償の責を負うという形になっております。　また、民間収益事業に関するリスクについては、全て民間収益事業者の負担となります。　一方、本事業用地に関しまして、市が提供させていただいた資料に記載されていない、例えば地質障害あるいは埋蔵文化財等が発見された場合は、これは協議の上、市が負担するということになっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　地域経済の振興という観点から、地元業者の育成についてお聞きしたいわけなんですが、ＶＦＭ、つまり少ない経費で大きな効果を上げるためにできるだけ安い下請を使うということが企業の論理として当然考えられるわけですけれども、施設設備の提案募集要項において、中小企業の参加これは位置づけていますでしょうか。とりわけ地元業者の育成という観点でいかがですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　本事業では、コレクティブ・インパクト・リストというリストを作成いたしまして、地元企業あるいはＮＰＯ等の今回の広沢事業に賛同して協力していただけるという意識のある事業者をそのリストに掲載をしております。そのため、優先交渉権者の事業提案でも地元の事業者が参画した提案が今回なされております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それから、選定事業所による公共サービスの提供が適切に行われているかどうか、サービスが滞っていないか、またその質が要求水準を満たしているかなど、これについてはモニタリングをやりますという形で答弁がなされていますけれども、じゃ、市民サービス確保の点でこのモニタリングによってしっかりとした監視をする、そのための体制というのはどのようにつくられていくんでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　モニタリングは、市とＳＰＣとの協議を通じまして施設の状況を良好に保ちまして、利用者が安全に利用できる水準を保つということを目的に行うということでございます。　本市の指定管理者制度においてもモニタリングは行われておりますので、そういう実績もございますので、チェック体制はとれるものとこのように考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それで、ＳＰＣに支払う金額総額が契約で決められていますし、52億円余の金額になっているわけですけれども、ＳＰＣにとって業務の効率化これを追及する、インセンティブを働かせなくても和光市から報酬という形で一定の収入が保障されるわけで、このために企業努力というのにどれだけ期待ができるのかなと契約の段階で要求水準との関係も含めてなんですけれども、企業努力というのがＶＦＭバリュー・フォー・マネー、これでしか評価できないのかどうなのかという点で確認させていただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　ＶＦＭにつきましてはバリュー・フォー・マネーということでございますので、通常にやった場合に比べましてどのぐらいの価値があるかという数値的なものでございます。実際の市民サービス等につきましてはまた別途モニタリング等評価しますので、そこはまた考え方が違うと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　ＰＦＩ事業となりますと、議会やそれから市民と行政とＰＦＩで一体的に進めると言っていますけれども、経営状況を把握したり、予算執行の適正化を期するために監査委員による監査、それから毎年度の経営状況を説明する資料の提出あるいは報告、こういったものをきちんと受けることができるのかどうか、そしてこれがまた議会に対してしっかりと報告されていくのかどうか、この辺についてはいかがですか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　監査委員による監査ということでございますが、やはり指定管理者制度と同様の扱いと私のほうでは認識をしております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　それで、広沢複合施設は公共性を備えていなければならないというのが基本ですけれども、安全性と継続性が確保されて、それで全ての市民が平等に利用することが公共性であります。　施設の利用者が支払う使用料について、無料施設と有料施設があるかと思うんです。有料の施設についての料金設定の考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　橋本企画部長。 ◎企画部長（橋本久）　ＰＦＩ事業の施設でございましても、公共施設であるということに変わりはございません。そういう意味からも有料事業はこれまでも行われておりますし、利用者の選択肢をふやすという意味では、ある意味市民サービスの向上につながるということで考えております。　料金設定でございますけれども、従来と同様に近隣施設や同種同規模の施設こちらを参考に検討するということで考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　保健センターには児童精神科を考えているというような答弁がされてきているかと思うんですけれども、その開業といったらいいのかどうかわかりませんけれども、患者確保の見通しこういったものについて推計もされているのかどうか。　それから、20年間の契約期間中に閉院、あるいは事業所が変わっていくというようなことについても私は心配するんですけれども、見通しについてお聞きしたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　広沢複合施設整備地、この北エリアに設置予定の診療所です。これにつきましては、広沢の南エリアに設置予定の児童発達支援センターと連携をいたしまして、発達障害児の判定などを実施する医療機関を想定しているところです。　この発達障害児につきましては、近年、増加傾向にあると捉えておりまして、和光市の方は主に板橋区小茂根にあります心身障害児医療療育センターに通っております。初診につきましては約８カ月から１年ほどかかるとも言われておりまして、これらの子供たちを受け入れることを想定しておりますので、需要は相当高いと思っております。　なお、この20年間の期間内に閉院することのないように、朝霞地区医師会とも連携を図りながら計画を進めていきたいと思っています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　この施設は４市の医師会ということで運営していくんですね、確認です。 ○議長（齊藤秀雄議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　実は運営主体についてはどういう形かというのは、これは今後でございます。ただ、新しい診療所になりますので、地元の医師会との意思疎通、十分なコミュニケーションなしに行うということは不可能でございますので、今もコンタクトをとりながら調整を図っております。　ただ、発達障害等を診ることができるお医者さんの数というのが実は非常に少なくて、それをどう確保するかという中で、医師会あるいは大学病院等いろいろリサーチをする中で確保についても今、鋭意努力をしているというところでございます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　ありがとうございます。　契約の関係になりますけれども、保健センターの指定管理を今後どのように進めるのか、それからまた、現在の職員というのはどんなふうに考えているのかお聞きしたいんですが。 ○議長（齊藤秀雄議員）　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　まだ運営形態につきましては検討中ということで、保健センターの機能というのは移転をして、そして今とは運営の形態を変えることを検討しているというレベルで捉えていただければと思います。　私も就任以来、市の保健師の業務についていろいろと保健師たちとも話をしながら検討をしてきて、従来であれば母子保健中心で基本的には業務をしてきたわけなんですけれども、現在では保健福祉部全般に保健師が配置されて、いわゆる政策保健師として活躍する保健師も出てきております。ですから、仮に運営の実態が民間が担うということになったとしても、市として採用されている保健師の活躍のフィールドというのは既に市役所全般にございますし、いろんな形で保健師の活躍が広がって、将来的には例えば保健福祉部長は保健師からなっていただくようなことも含めて今後活躍を期待しておりますので、御心配には及ばないかと思っております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　ありがとうございます。　それで、もう一点、認定こども園の運営に関してはＰＦＩ事業所とは別の民間事業所が建設、運営することになっておりますけれども、その手順と取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　喜名子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（喜名明子）　認定こども園に関しましては、今回、運営主体はＰＦＩ事業とは別にしております。と申しますのも、基本的に認定こども園にお支払いする運営費、委託料というのは国が定める公定価格に基づいて支払われるものになりますので、ＰＦＩ事業に組み込んだからといって、総合的に見て民間事業者が期待するような収益性というところと相入れないというのがございましたので、運営主体は別としております。　今回はあくまで認定こども園の場所に関する整地の部分について、ＰＦＩ事業者に一括してやっていただく予定にしております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　広沢複合施設の関係で、それぞれの所管部長の皆さんに随分質問させていただきました。ＰＦＩはやはり変化の激しい時代に、民間事業者と和光市との関係を20年間という長期にわたって固定化する制度です。ですから、その契約も民間事業所と和光市の単純なパートナーでは決してなく、厳しい利害対立こういったものもあわせて考える必要があるんじゃないかと私は考えています。　一方が利益を上げれば、他方で損失をこうむるという複雑な契約の体系であることを認識する必要があるんじゃないかなというのが今の質問を通してやっぱり感じたところなんです。共産党としては、長期的にわたる公共施設の管理運営、これはやはり直営が基本であろうということを主張しておきたいと思います。　次に質問を移らせていただきます。　順位５の社会保障と税制改正に関連してです。　消費税増税によって実質賃金が低下すると予想されているわけですけれども、その影響が年金額に反映されると、年金の支給額も減らされていくことになるかと思います。　消費税増税に関連して社会保障制度の報酬の引き上げは行われることになっていますが、医療や介護等において市民負担は発生しないのかどうか、確認いたします。 ○議長（齊藤秀雄議員）　星野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（星野裕司）　10月１日から実施される診療報酬につきましては、初診料では現行の2,820円から2,880円に60円引き上げられます。再診料では現行の720円から730円に10円引き上げられるなどの改定が行われます。　また、介護保険につきましては、消費税が10％になることで、まず１つは介護サービスの基本単価の引き上げが検討されており、介護報酬改定率はプラス0.39％の改定率となっております。また、基本単位数が上乗せされるということに伴って、介護度ごとに介護サービスを利用することの利用限度額も引き上げられる予定になっておりますので、これは利用者のサービス量がふえることになります。　また、介護保険施設等に入所している方への食費や居住費についての基準費用額もプラス0.06％の改定となっておりますが、低所得者への負担限度額については現状どおりとなっております。　また、新たな介護職員処遇改善加算これが創設されることになっておりまして、経験や技能のある介護職員のさらなる処遇改善がなされます。これは介護人材の確保と定着を目指したものとなっております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　やはり影響が出てくるんだなということを実感しています。　それで、安倍内閣が増税に伴う経済の平準化対策として目玉としているポイント還元、また住宅購入者への支援のほかプレミアム商品券事業がありますけれども、プレミアム商品券の発行についてはその対象と購入限度額、使用期間及び担当所管についてお聞きしたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　中蔦市民環境部長。 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　プレミアム商品券につきましては、消費税10％の引き上げが低所得、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域の消費の喚起、下支えすることを目的としています。　御質問の購入対象者といたしましては、低所得者の方につきましては2019年度市民税の非課税者の方となります。また、子育て世帯の方につきましては３歳未満のお子様が属する世帯の世帯主となります。　次に、購入限度額につきましては、低所得者の方については券面額が２万5,000円、この券面額というのはプレミアム分を含めた額です、そちらが２万5,000円となります。また、子育て世帯の方は券面額が２万5,000円に３歳未満のお子様の数を乗じた額となります。　次に、使用期間につきましては、2019年10月１日から2020年３月31日までを予定しておりますが、ここにつきましては今後正式に定めてまいります。　担当所管につきましては、プレミアムつき商品券の発行事務ということにつきましては市民環境部の産業支援課となります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　大まかにプレミアム商品券事業の中身がわかりました。　それで、券を発行する事務が市民環境部ということなんですけれども、これは子育て世帯というところも限定された事業ですので、事務を行う所管は子どもあんしん部、それから市民環境部、それから低所得者層の対象部署である福祉部という複雑な部署で準備が必要になるのではないかと考えますけれども、これについて発行の事務体制、それぞれの所管でそれぞれの事務を担当するのか、あるいは一体的にこういったものを処理していくというか、やるような体制これはどうしても必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤秀雄議員）　中蔦市民環境部長。 ◎市民環境部長（中蔦裕猛）　当該事業の制度設計では、商品券購入要件該当者の特定方法、購入対象者の抽出のところになりますけれども、こちらについては以前実施いたしました臨時福祉給付金に準じた対応となります。そして、商品券の発行などについては、各市区町村における商品券事業執行の枠組みを最大限活用するというような制度設計でございます。　御質問の事務を行う所管と体制については、現在、人事部門と調整を図っているところになりますが、議員おっしゃったとおり部局をまたぐ案件でもございますので、組織横断的な体制を構築していきたいと考えております。　また、所管の件につきましても、組織体制とあわせて調整をしておりますので、まずは購入者の方がわかりやすく、そして一元的な対応が図れるような組織をつくっていきたいと思っています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　本当に新たな事業展開ということで、しかも所管がいろいろまたがるというところではまた事務が大変なんだなと感じています。　安倍政権は消費税増税が経済に与える影響、これを緩和するという形で歳出と減税を合わせて６兆円規模の対策を決定しました。新年度の国家予算では、そのうち2.7兆円が計上されています。5.7兆円の増税をするために６兆円の対策をばらまくというやり方に、これは本当に皆さん怒っているところが本末転倒じゃないか、それなら最初から増税しなければいいんだこういう批判が当然出てきているんです。それで、新たな消費者にとっても大変な混乱が生じると思いますし、さらなる不公平と事業者負担をもたらすものになってくることも間違いありませんので、私たち日本共産党はこうした景気対策が本当の意味での景気対策になるのかという立場で、消費税増税反対のために頑張っていきたいというふうに申し上げておきたいと思います。　次に、市内循環バスについてお聞きします。　市内循環バス利用者の年齢層、それから年代別の状況等について御答弁をいただきました。　それで、やはり運行開始した当初は、市内循環バスは公共施設に行くための交通の確保が課題でした。その後は病院への交通手段として、また昨今では買い物難民という言葉もありますし、さらに高齢者の免許証の返納などにも対応する必要が出てきているのではないかと感じています。新たに開発等に伴う住民要求もあるかと思いますので、今後の停留所の設置について、今回の見直しにおいて特に留意するというか、重点的に考えているというか、その対策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　今回の循環バスの運行計画の見直しの今まさに検討中というところではあるんですが、先ほども答弁申し上げたように、まず年齢層でいうと70歳以上の方がおおむね３分の２、64.6％の方に御利用いただいています。　あとは、今の運行ダイヤが平成28年からなので、それをつくったのが平成27年度なわけですが、実際その後、区画整理、例えば北インター地域や中央第二谷中も事業完了しましたし、そのほかの区画整理についても道路整備等が進んできていますので、今現在の道路や土地利用の状況を見ながら、検討していきたいと考えております。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　答弁がありましたように、70歳以上の無料で乗れるような方たちというのが絶対数利用されているというところからすると、バスの昇降がまず安全でなければならないと考えるわけなんですけれども、一部の利用されている市民の方からノンステップバスについて聞かれることがあるんですけれども、市内循環バスとして和光市で所有しているバスの台数、それから現実的に今運行されているバスがノンステップバスとして運行されているのかどうか、この辺について質問をさせていただきます。 ○議長（齊藤秀雄議員）　小島建設部長。 ◎建設部長（小島孝文）　循環バスのノンステップバスですが、市の所有自体は３台所有しています。今、実際運行しているのは中央コースと南コースはノンステップバスで運行しています。北コースについては新倉氷川神社北の交差点、議員御存じのように急カーブで坂道の交差点があります。実はノンステップバスだとそこのカーブが急で坂道というところで回れないということがあって、今、北コースについては通常のバスにしています。　今回、改定に当たっては、北コースの地域の方からはノンステップバスにしていただけないかという意見をいただいていますので、そういった急カーブのコースを通らないで行けるようなコースができないかということで今検討を行っていて、方向性としてはノンステップバスを導入していきたいと考えています。 ○議長（齊藤秀雄議員）　１１番、吉田けさみ議員。 ◆１１番（吉田けさみ議員）　３台ともやはりノンステップバスで運行していただけるのが一番いいのかなと感じています。　本当に今回数多くの質問項目に対して、丁寧に御答弁をいただきました。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（齊藤秀雄議員）　以上で１１番、吉田けさみ議員の質問は終了しました。　以上にて、発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告

○議長（齊藤秀雄議員）　暫時休憩します。午後４時０４分　休憩午後４時１１分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　本日の議事日程の追加については、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号の訂正について ○議長（齊藤秀雄議員）　議案第18号の訂正についてを議題とします。　市長から議案第18号訂正理由の説明を求めます。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、今議会に提出しております議案について訂正の手続をお願いいたします。　訂正の内容につきましては、議案第18号、平成31年度埼玉県和光市一般会計予算、第２表、債務負担行為の８ページ及び９ページに広沢複合施設整備を追加するとともに、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書の356ページ及び357ページに広沢複合施設整備をあわせて追加するものであります。 ○議長（齊藤秀雄議員）　説明は終了しました。　お諮りします。議案第18号の訂正について承認することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤秀雄議員）　異議ないと認めます。よって、議案第18号の訂正について承認することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　暫時休憩します。午後４時１３分　休憩午後４時１５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　以上にて本日の議事日程に掲げた議題は全部終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（齊藤秀雄議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（本間修）　報告します。　第21日、３月12日、火曜日、休会。　第22日、３月13日、水曜日、休会。　第23日、３月14日、木曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑を行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（齊藤秀雄議員）　本日はこれにて散会します。　お疲れさまでした。午後４時１６分　散会...

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和光市議会 2019-03-11 03月11日－07号

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03月11日－07号