平成３１年 ３月 定例会和光市告示第２７号 平成３１年和光市議会３月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第７項の規定により告示する。 平成３１年２月１３日 和光市長 松本武洋１ 期日 平成３１年２月２０日２ 場所 和光市議事堂 応招・不応招議員応招議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 西川政晴議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 吉田武司議員 ７番 村田富士子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 猪原陽輔議員 １０番 待鳥美光議員 １１番 吉田けさみ議員 １２番 赤松祐造議員 １３番 安保友博議員 １５番 小嶋智子議員 １６番 金井伸夫議員 １７番 齊藤秀雄議員 １８番 齊藤克己議員不応招議員 ０名 平成３１年和光市議会３月定例会 第１日平成３１年２月２０日本日の議事日程 開会 開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議事日程の報告第４
議会運営委員会委員の辞任について第５
議会運営委員会委員の定数の変更について第６ 朝霞地区一部
事務組合議会議員の補欠選挙について第７ 諸報告 （１）議長報告 （２）監査報告第８
総務環境常任委員会委員長報告第９
議会運営委員会委員長報告第10 陳情の
報告 ◯ 陳情第１号
城山地域センター存続に関する陳情第11 施政方針第12 提出議案の報告、上程 （１）議案第１号
アーバンアクア公園整備工事（その９）請負契約の変更契約の締結について （２）議案第２号 和光市広沢複合施設整備・
運営事業事業契約の締結について （３）議案第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（専決第１号）） （４）議案第４号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例を定めることについて （５）議案第５号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて （６）議案第６号 和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて （７）議案第７号 和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて （８）議案第８号 和光市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて （９）議案第９号 和光市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて （10）議案第１０号 和光市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて （11）議案第１１号 和光市水道技術管理者の資格基準等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて （12）議案第１２号 和光市下水道条例の一部を改正する条例を定めることについて （13）議案第１３号 市道路線の認定について （14）議案第１４号 平成３０年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号） （15）議案第１５号 平成３０年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） （16）議案第１６号 平成３０年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第３号） （17）議案第１７号 平成３０年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） （18）議案第１８号 平成３１年度埼玉県和光市一般会計予算 （19）議案第１９号 平成３１年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計予算 （20）議案第２０号 平成３１年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計予算 （21）議案第２１号 平成３１年度埼玉県和光市
介護保険特別会計予算 （22）議案第２２号 平成３１年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計予算 （23）議案第２３号 平成３１年度埼玉県和光市水道事業会計予算 （24）議案第２４号 平成３１年度埼玉県和光市
下水道事業会計予算第13 施政方針に対する質問第14 次会の日程報告 散会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 西川政晴議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 吉田武司議員 ７番 村田富士子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 猪原陽輔議員 １０番 待鳥美光議員 １１番 吉田けさみ議員 １２番 赤松祐造議員 １３番 安保友博議員 １５番 小嶋智子議員 １６番 金井伸夫議員 １７番 齊藤秀雄議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 本間 修 議会事務局次長 伊藤英雄 主任
高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 戸部惠一 企画部長 橋本 久 総務部長 安井和男 市民環境部長 中蔦裕猛 保健福祉部長 星野裕司
子どもあんしん部長 喜名明子 建設部長 小島孝文 危機管理監 仲 司 上下水道部長 牧野里行 教育部長 東内京一
子どもあんしん部審議監 建設部審議監 榎本一彦 結城浩一郎 企画部次長 奥山寛幸 企画部次長 川辺 聡 総務部次長 鈴木 均 市民環境部次長 深野素明 保健福祉部次長 大野孝治 副危機管理監 喜古隆広 会計管理者 田中孝一 上下水道部次長 深野充司
教育委員会事務局次長 河野育雄
選挙管理委員会委員長 浪間 昇 代表監査委員 山田史明
公平委員会委員長 山崎宏征 農業委員会会長 石田秀樹午前９時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開会と開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） おはようございます。 ただいまから平成31年和光市議会３月定例会を開会します。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 これより直ちに会議に入ります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（齊藤秀雄議員） 会議規則第88条の規定により、会議録署名議員を指名します。 16番 金井伸夫議員 18番 齊藤克己議員 １番 菅原 満議員 以上、３名の方にお願いいたします。
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△会期の決定
○議長（齊藤秀雄議員） 会期についてお諮りします。 今期定例会の会期は、本日から３月18日までの27日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る３月18日までの27日間と決定しました。
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△議事日程の報告
○議長（齊藤秀雄議員） なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行いますので、御理解ください。
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△
議会運営委員会委員の辞任について 〔１６番（金井伸夫議員）退場〕
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 平成30年12月18日付で、金井伸夫議員から一身上の都合により、
議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。 お諮りします。金井伸夫議員の
議会運営委員会委員の辞任を許可することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 異議ないと認めます。よって、金井伸夫議員の
議会運営委員会委員の辞任を許可することに決しました。 〔１６番（金井伸夫議員）入場〕
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△
議会運営委員会委員の定数の変更について
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。
和光市議会委員会条例第４条第２項のただし書きの規定により、
議会運営委員会委員の定数についてお諮りします。
議会運営委員会委員の定数を４名に変更することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 異議ないと認めます。よって、議会運営委員会の定数を４名に変更することに決しました。
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△朝霞地区一部
事務組合議会議員の補欠選挙について
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 和光市議会選出の朝霞地区一部
事務組合議会議員の１名が欠員になっていますので、朝霞地区一部
事務組合議会議員の補欠選挙を行います。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 異議ないと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 異議ないと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。 朝霞地区一部
事務組合議会議員に齊藤克己議員を指名したいと思います。 お諮りします。ただいま議長が指名した議員を朝霞地区一部
事務組合議会議員の当選人と定めることについて異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 異議ないと認めます。よって、ただいま指名した齊藤克己議員が朝霞地区一部
事務組合議会議員に当選されました。 当選されました齊藤克己議員が議場におりますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知をいたします。
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△議長報告
○議長（齊藤秀雄議員） この際、諸般の報告をします。 最初に、議長報告を行います。 平成30年12月定例会において不採択となりました請願第１号については、請願代表者へ審議結果を通知いたしました。 また、原案可決されました意見書第２号及び第３号については、内閣総理大臣を初め、関係大臣へ送付いたしました。 次に、吉村豪介氏から一身上の都合により、去る平成30年12月17日に、議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、これを地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたことを報告いたします。 次に、出席しました会議の報告をいたします。 初めに、議長会の会議です。 １月10日、埼玉県並びに埼玉県市議会議長会及び埼玉県町村議会議長会の共催によります新年懇談会が知事公館で開催されました。 １月30日、埼玉県市議会議長会第３回役員会が蕨市で開催され、平成31年度の役職の割り振り案及び予算案について協議しました。 ２月13日、埼玉県
市議会議長会議員行政研修会が熊谷市で開催され、関幸子氏による「人口減少時代における地方議会の役割」と題する講演に参加いたしました。 ２月14日、
全国市議会議長会第106回評議員会が千代田区で開催され、平成31年度各会計予算案について協議しました。 次に、議長会以外の会議の出席について報告いたします。 12月20日、平成30年第４回朝霞地区一部
事務組合議会定例会が開催され、平成29年度朝霞地区一部
事務組合一般会計歳入歳出決算認定、監査委員の選任など議案が３件提出され、審議の結果、可決されました。 以上で、議長報告を終わります。
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△監査報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次に、会計監査報告を行います。
山田代表監査委員、報告をお願いいたします。 〔代表監査委員（山田史明）登壇〕
◎代表監査委員（山田史明） おはようございます。 本日の報告は、現金出納検査と定例監査の２件でございます。 初めに、現金出納検査の結果について、平成30年10月から12月までの３カ月分を一括して御報告申し上げます。 一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、基金及び歳入歳出外現金に属する現金の現在高並びに出納事務について、証拠書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。 次に、定例監査の結果について御報告申し上げます。 地方自治法第199条第４項の規定に基づき、平成30年度上半期における市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について定例監査を実施した結果、おおむね適正に行われていたものと認められました。 なお、詳細につきましては、お手元に配付しております報告書の写しにより御了承願いたいと存じます。 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤秀雄議員） 報告に対し発言通告がありませんので、質疑を終結します。
山田代表監査委員、御苦労さまでございました。
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△
総務環境常任委員会委員長報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 閉会中の
総務環境常任委員会に付託された商工業の振興についての審査結果について報告を願います。
赤松祐造総務環境常任委員長、報告を願います。 〔１２番（赤松祐造議員）登壇〕
◆１２番（赤松祐造議員） （仮称）和光市
産業振興条例制定に関する報告でございます。 経緯から申し上げます。 当委員会におけます調査、研究等につきまして御報告申し上げます。 去る、平成30年６月15日に開催された会派代表者会議において、緑風会から（仮称）和光市中小企業・
小規模企業振興基本条例を議員提出議案として制定することについての提案がありました。それを受けて同年６月19日、条例制定について会派代表者会議を開き、当該条例を制定することについては全会派の合意が得られたため、８月28日の会派代表者会議にて検討組織を
総務環境常任委員会と一人会派の菅原議員で構成する
総務環境常任委員会（以下、当委員会という）を立ち上げ、会議規則第14条第２項に基づく委員会提出案件として進めていくことが決定いたしました。 以下、当委員会の調査内容について時系列で御報告します。 初めに、10月11日の当委員会では
条例制定スケジュールの内容について協議を行い、
パブリックコメントについては、和光市市民参加条例では議会は対象となっておりませんが、市民及び市内事業者との共通理解を深めながら進めるべき案件と考え、
和光市議会基本条例第３条第１項に基づき、
パブリックコメントを行うこととしました。 また、調査等については、市内商工業等の実態把握、当該条例を制定している先進自治体の視察、執行部や関係団体との協議など研修及び勉強会を重ねて条例内容の検討に必要な情報収集活動を行っていく方針とすることに決定しました。 その後、当該条例素案を制定するために、まず11月６日の議会報告会での産業振興について意見交換会から始め、11月13日には、近隣先進自治体として戸田市の視察研修を実施し、条例制定までの経緯や制定後の効果等について担当所管から説明を受けました。 11月16日には行政サイドの産業施策を理解するため勉強会を開催し、その内容としては、第１部として
市民環境部産業支援課による「和光市内企業の現状等」と題して市が現在実施している産業施策について説明を受け、第２部では
和光理研チーフインキュベーションマネージャーから
和光理研インキュベーションプラザの現状など、施設の概要、中小機構の支援体制、理研から生まれた製品等の講義を受けました。 次に、12月18日には、さまざまな業種の市内事業者等から直接意見を聞く場として意見交換会を開催し、参加された各事業者等からそれぞれ現状と課題、行政や議会に対しての意見等を直接聴取したところであります。 ここで意見交換終了後、各委員に調査研究のまとめとして意見報告書の提出依頼と当委員会の今後の方向性について協議を行い、当委員会の結論としては、本年４月に統一地方選による改選を迎えること、８回に及ぶ調査研究により議員間の市内産業の現状についての共通認識は得られたこと、また、市民等からは早期の条例制定が望まれていることなどに鑑み、今回をもって当委員会の調査研究、検討は終了し、この報告を最終報告とすることを決定いたしました。 以下、各委員会ら提出された報告書の内容について主なものを紹介します。 産業支援としての行政の立ち位置が明確でなく行政と商工業者との隔たりがあり、つながりが薄い。 和光市のにぎわいを創出するには官民連携が必要である。 商工会の加入率低下、事業者の後継者不足などが起きている。 新規起業支援が弱く
インキュベーション起業者等の受け皿がなく、他自治体に流出している。
北インター東部土地区画整理事業には地元企業が進出でき、地元住民が働けるような企業誘致を強く望んでいる。 市内企業は地域の経済や雇用を支える重要な担い手であり、かつ地域の防災・防犯、環境保全、青少年育成を初めとする協働のまちづくりに大きく貢献する存在であることへの市民共通理解を深める必要がある。 条例案については和光市の事業者の圧倒的多数である小規模企業に焦点を当てた支援、目的、定義、基本理念、基本的施策、市の責務、企業の役割、市内商工会、経済団体の役割、大企業の役割、その他の機関等の役割、市民の協力をベースに検討。 条例案の前文には和光市の産業の発展により市民生活をより一層豊かにする施策を実施するための条例であることを明記する。 産業振興計画の施策推進にはアクションプランが必要、それを練り上げるには市内商工業者の参画に学識経験者も加わり産業振興の施策提言、また、時宜にかなった課題解決の討議ができる産業振興協議会が必要。単なる市長の諮問審議会ではなく、市長に施策提言ができる産業振興協議会の設置を盛り込む。 以上が主な内容でした。 まとめとして、この調査研究により和光市議会として条例の必要性等の一定の結論及び方向性を示すことができたと考え、議会基本条例に基づき、議会から（仮称）和光市
産業振興条例制定に向けた政策提言を決議することに決定したことを御報告いたします。 報告は以上です。
○議長（齊藤秀雄議員）
総務環境常任委員長の報告は終了しました。 委員長報告に対する質疑省略に異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 異議ないと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略します。 委員長、御苦労さまでした。
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△
議会運営委員会委員長報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 閉会中の議会運営委員会に付託されたその他議会運営に関することについて（議会改革）の審査結果について報告を願います。
吉田けさみ議会運営委員長、報告を願います。 〔１１番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１１番（吉田けさみ議員） それでは、
議会運営委員会委員長報告を行います。
和光市議会基本条例第18条に基づく見直し手続として、昨年の２月から11月の間に開催しました議会運営委員会において、各会派から、検討事項として合計19項目が提案され、検討を行いました。 提案された検討項目は、１、日曜議会の開催、２、
インターネット録画中継の充実、３、プロジェクターを活用したわかりやすい議会運営、４、議員間討議、５、議員の資質向上、６、議会報告会のあり方、７、陳情の取り扱い、８、決算のあり方、９、一般質問のあり方、10、政務活動費、11、事務局強化、12、政策立案機能の向上、13、議会広報の充実、14、定数削減、15、議員報酬、16、意見書案と決議案の取り扱い、17、
議会運営委員会委員の定数、18、委員長報告への質疑、19、粗稿の取り扱い、以上について、検討のまとめと意見等について概要を報告いたします。なお、詳細は委員会記録を御参照ください。 初めに、日曜議会の開催については、実施に係る費用対効果や傍聴者の参加状況を踏まえ、
インターネット録画中継の充実を図ることを視野に入れながら、この３月定例会から日曜議会を中止することになりました。 次に、
インターネット録画中継の充実については、充実する方向で全会派の意見が一致しました。 次に、プロジェクターを活用したわかりやすい議会運営については、設置場所や効果、会議の記録としての残し方等に課題があり、行わないこととしました。 次に、議員間討議については、先進地への視察や勉強会を実施し、他議会の実情も参考にしながら和光市議会として、今後も協議、検討を行うことにしました。 次に、議員の資質向上については、議員としての責務と役割を果たすために、みずから研さんに努めるとともに、研修や視察の機会を設けることとしました。 次に、議会報告会のあり方については、議会報告会の開催後において、その都度、課題を抽出し、実施要領の見直し等を行いながら取り組んできた方法を継続することになりました。 次に、陳情の取り扱いについては、申し合わせに基づき、現状の扱いを維持します。 次に、決算のあり方については、９月定例会は、委員会が同時開催のために、相互傍聴ができず、全体の概要を把握することができないという課題がありますが、試行的に行ってきた決算審査の分割付託の方法を今後も分割付託とすることとしました。 次に、一般質問のあり方については、質問方式と質問時間は現状を維持し、一般質問の通告内容と議案の内容が重なった場合は、委員会審査で審議を尽くす努力を行うこととしました。 次に、政務活動費については、全ての領収書をインターネットで公開することは難しく、公開が求められた場合は閲覧が可能であることから、公開方法は現状のとおりとします。 次に、事務局強化については、事務局職員の力を活用することは可能であり、どのようにレファレンス能力を発揮してもらうかは、議員側で検討する必要があること。また、政務活動費を活用しての調査や資料の購入も可能であり、事務局体制は現状でよいということになりました。 次に、政策立案機能の向上については、政策立案は議員側の課題であり、議員の役割と任務を自覚し、住民や関係する当事者からの意見聴取、また、法令や条例について調査を尽くすなど課題解決や立案に努めることとします。 次に、議会広報の充実については、議会だよりは、市の広報に刷り込むのではなく、議会単独の発行とすべきですが、議会に関心を持ってもらうために、わかりやすく、読みやすい紙面づくりに努めることとなりました。 次に、定数削減については、議会の権能や議員の役割と責務について、また、議会の審査のあり方、議員活動なども含めて、適正な人員については検討する必要がありますので、議員定数は現状の18名ということになりました。 次に、議員報酬については、報酬を改定する場合は、議員の責務や活動範囲、類似団体等の状況など多方面にわたる調査と協議が必要であること。また、報酬審議会の意見も参考にして検討する必要があり、報酬の引き上げは行わないこととなりました。 次に、意見書案と決議案の取り扱いについては、再協議を行いましたが、主な意見として、現状の扱いでよいとした意見と、議員提案権を行使して意見書案を提出できるので、議会運営委員会では議案として受理し、常任委員会に審査を付託し、本会議で採決するのがよいとする意見があり、まとめることができませんでした。よって、改選後の適切な時期をもって、再協議をすることとなりました。 次に、
議会運営委員会委員の定数については、議会運営委員会を民主的に進めるために、一人会派もオブザーバーとして参加し発言できるようにしていますので、議会運営委員は２名以上の会派とし、一人会派はオブザーバーとして出席するとした現状の扱いのとおりとすることとしました。 次に、委員長報告への質疑については、委員の発言は委員会記録を参照できること。また、報告は委員長に一任されていることから、自己の所属する委員会以外の委員長報告に対して質疑を行うことができるとしました。 次に、粗稿の取り扱いについては、議会基本条例の見直しに該当しないということになりました。しかし、あくまでも粗稿は校正前のものであり、慎重に扱う必要があるということになりました。 以上、
和光市議会基本条例第18条の規定に基づく見直し手続について、委員長報告とさせていただきます。 以上です。
○議長（齊藤秀雄議員） 議会運営委員長の報告は終了しました。 委員長報告に対する質疑省略に異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 異議ないと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略します。 委員長、御苦労さまでした。
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△陳情の報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 陳情１件を受理していますので、報告します。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（本間修） 報告します。 陳情第１号
城山地域センター存続に関する陳情 以上です。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上の陳情は、お手元に配付してあります付託陳情表のとおり、会議規則第141条第１項及び第145条の規定により所管の委員会に付託します。
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△施政方針
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 市長の施政方針を行います。 松本市長、お願いします。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、議長のお許しをいただきましたので、施政方針を行わせていただきます。 本年５月、新たな天皇陛下の即位に伴う改元が行われます。消費税のスタートやベルリンの壁崩壊で始まった平成の時代ですが、バブル景気やリーマンショックなどの激しい経済環境の変動が続くとともに、忘れてはならない大災害である阪神・淡路大震災や東日本大震災などに見舞われた激動の30年間でした。その間、我が国においては少子高齢化が着実に進行し、社会保障関連経費の増大、労働力不足などが引き起こす社会問題が顕著化しており、世界に目を向けると、世界経済の一体化やＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業による情報と利益の独占、ビジネスモデルが大きく変化した製造業など、多くの分野での日本企業の競争力の低下など、経済の構造的な変化が日本社会にも影響を及ぼし、総体的な貧困化や格差の拡大をもたらしています。 2040年をピークとする超高齢社会を迎えつつある我が国において、これまで以上に求められるであろうイノベーションや労働生産性の向上への対応は困難を極めるに違いありません。 我が国の将来を考えるのに特に求められるのは、人への投資であり、次世代への投資です。現在、政府は、少子高齢化を最大の課題と位置づけ、本年10月に予定される消費税増税による財源を活用して、幼児教育・保育の無償化等を実施するとの方針を示しています。地方の負担が大きくなる幼児教育・保育の無償化については、私も総務省の第32次地方制度調査会での自治体ヒアリングを通して、また全国市長会の子ども・子育て検討会議では、座長として議論に加わり、地方の実情や考えを特に次世代育成支援の充実や保育の質の観点から発言させていただいているところであります。 翻って、和光市における平成とは、昭和62年の有楽町線の開通、平成４年の東京外かく環状道路開通、同20年の副都心線開業、同25年の東急東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線との相互直通運転等を大きなばねとして、まちづくりがハード・ソフト両面から強力に推進された時代でした。 都市基盤整備では、丸山台地区を初めとした５カ所もの土地区画整理事業をやり遂げ、その間、市民参加の推進、地域包括ケアや健康づくりの推進、アジア初となる新元素の発券を機としたニホニウム通りの整備、民間からは、日本全国に名をとどろかせるニッポン全国鍋グランプリが発信されるなど、当市の知名度、ブランド力は、平成年鑑を通じて格段に向上してまいりました。 そして、新たな元号で迎える2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるとともに、本市は市制施行50周年を迎えることになります。 このような時代の転換期にあって、私は市長として３期目の任期の折り返しを迎えるに当たり、市民生活に密着した市政の果たす役割は、非常に大きいものであると痛感するとともに、「のびゆく和光」をさらに具現化すべく、決意を新たにしています。 「人口ボーナス」に依存した成長戦略が効果を失い、まさに「人口オーナス社会」が到来する中、地域には、人生100年時代を見据えた一億総活躍社会の体現など、新たな戦略が求められています。 選ばれ、生き残る自治体であり続けるため、「のびゆく和光」をテーマに、これまで和光市の持つ高いポテンシャルを生かした都市基盤整備と、住み続けたいと思っていただくための地域コミュニティーづくりや福祉のさらなる充実を２本の柱として施策を展開してきました。 振り返りますと、昨年はこれまで取り組んできた諸施策の成果を実感できる１年になりました。まず、ポテンシャルを生かした都市基盤整備の分野では、市内５カ所で進めてきた土地区画整理事業も、和光北インター地域地区と中央第二谷中地区の２カ所で基盤整備が完了するとともに、駅北口では、土地区画整理事業にあわせて高度利用化に向けた取り組みも進んでいます。土地区画整理以外でも、東武鉄道株式会社による駅南口の駅ビル建設工事が2020年の春オープンに向け着々と進んでおり、公共施設マネジメント実行計画のリーディングプロジェクトである広沢複合施設整備も事業者が決定し、より具体化してきています。 一方では、長年の課題であった清掃センターの建てかえについても、朝霞市と共同で取り組むことで合意に至り、具体的な検討に入ることとなりました。 また、コミュニティーづくりや福祉の充実では、誰もが何らかの形で地域との接点を持てるように、従来の自治会活動の支援に加え、市内全ての小学校、中学校にコミュニティスクール制度を導入するとともに、地区社会福祉協議会の設立も展開してきました。 さらに、待機児童の解消に向け保育施設の整備に取り組むとともに、保育の質の維持向上や、そのための市内の公営保育所のあり方や保育の質の確保に向けた検討も進めてきました。 これらの取り組みが評価された結果なのか否かは置くとして、昨年の７月には、東京メトロのＣＭ「ＦｉｎｄｍｙＴｏｋｙｏ」で紹介され、12月にはテレビ東京の人気番組「出没！アド街ック天国」で特集されるなど、これまでになく和光市に注目が集まっています。 このような成果を上げることができたのも、ひとえに市民各位のお力添えや、議員の皆様の御指導のたまものと改めて感謝申し上げます。 冒頭申し上げましたとおり、時代の転換期を迎えようとしている今、将来にわたり持続可能な市政の運営ができるよう、足場を確固たるものにしなければならないと考えています。 全国的には人口減少社会に突入しており、国は地方創生の取り組みを推進しています。しかしながら、和光市においては、人口増加が続くとともに、交通利便性もますます向上していくなど、これからも発展が期待される状況です。 平成31年度の市政運営としては、これまで「のびゆく和光」をテーマに取り組んできた２本の柱、ポテンシャルを生かした都市基盤整備と地域コミュニティー、福祉の充実を引き続き着実に推進してまいります。 まず、都市基盤整備については、従来からの本市の鉄道、高速道路網における高い交通利便性に加え、東京外かく環状道路の延伸や、国道254号バイパスの延伸構想、東武鉄道株式会社による和光市駅南口駅ビルの整備などに伴う本市のポテンシャルを生かし、機を適切に捉えた投資を行っていきます。 次に、地域コミュニティ、福祉の充実については、各地域で進めている都市基盤整備事業と密に連動させた効果的な取り組みを行うことで、地域のにぎわいを生み出していきます。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会なども契機としつつ、新たな地域のきずなを生み出すとともに、市民の皆様が郷土和光に愛着を持っていただけるような地域資源を開発し、発信してまいります。これらの施策の中には、今後の市の方向づけをするような重要な局面を迎える施策もありますので、将来を見据え、その推進に果敢に取り組んでまいります。 そのほかにも、「住んでよかった」、「ずっと住み続けたい」と実感していただけるよう、市民の皆様が安心で安全に生活を送れる施策や、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する施策にも積極的に取り組んでまいります。 これらの施策の中で注目すべき取り組みとしては、和光市が九都県市合同防災訓練の埼玉会場となることや、午王山遺跡が高い評価を受け、国史跡指定を目指すことがあります。防災訓練では、防災意識と地域防災力の向上を図ってまいります。午王山遺跡については、国史跡指定とあわせて、遺跡を資源とした地域の活性化方策についても検討してまいります。 また、2020年度が第四次和光市総合振興計画の最終年度となりますので、時代の変化を見据え、次期の総合振興計画の策定にも着手します。 その一方、清掃センターや小中学校を初め、公共施設の老朽化対策への必要が高まっています。これまでのまちづくりの取り組みの成果もあり、税収は上がっているものの、高まる社会保障関連経費や将来に向けた必要な投資に当てるための歳出増に伴い、基金残高が極めて低水準になるなど、財政運営の厳しさは年を追うごとに増しています。市民の皆様が安心して暮らしていくために必要な対応を着実に行うとともに、将来にツケを残さない規律ある財政運営を行う必要があります。都市計画税及び国民健康保険税の税率見直し、学童クラブ利用料や各種手数料の見直しなどにより、市民の皆様からお預かりした貴重な財源は、未来への種まきとして活用させていただき、将来はしっかり還元し得るものと考えています。今後も大変厳しい財政運営が予想されますが、将来を見据え、積極的な投資と財政規律の確保のバランスを保ちながら、魅力あるまちづくりを進めていきます。 なお、本年は、統一地方選挙と参議院議員選挙が重なる12年に一度の亥年選挙の年となりますので、選挙事務についても遺漏ないよう取り組んでまいります。 このような現状認識のもとで編成しました平成31年度一般会計当初予算案は、前年度当初予算から1.7％、４億4,600万円増の261億1,200万円となっています。 また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、
和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の４つの特別会計の合計は、前年度に比べ4.2％、５億1,842万8,000円減の117億3,893万2,000円となっています。 続きまして、第四次和光市総合振興計画基本構想における施策体系の基本目標に沿って、主要な事業の概要について説明いたします。 「基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまち（都市基盤）」では、まず和光市駅北口土地区画整理事業を着実に推進するとともに、和光市駅北口地区の高度利用化を推進するため、市街地再開発事業推進に向けたコーディネートや和光市駅北口地区の商業調査を進めていきます。 次に、和光北インター東部地区において、土地区画整理事業の事業計画策定、環境影響調査などを実施するとともに、地権者の組織である（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備会を支援し、区画整理の立ち上げに向けて合意形成を進めてまいります。 次に、越後山土地区画整理事業、白子三丁目中央土地区画整理事業については、事業の完成に向けて各組合の支援を行います。 次に、和光市駅北側にある長期未着手の土地区画整理事業予定区域について、地域ごとの整備構想を検討していくなど、長期未着手土地区画整理事業の見直しを進めます。 次に、西寺の上橋の耐震補強設計、谷戸橋の耐震補強工事、芝屋橋の修繕工事を進めるほか、埼玉県による芝宮橋架橋工事の負担金を支出するなど、橋梁の安全性を確保します。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、和光市駅から競技会場への交通を円滑にするため、和光市駅南口駅前の市道2002号線と駅前通りである市道406号線の道路改良を進めます。 次に、本年は元素周期表が考案されてから150周年となる国際周期表年に当たることから、日本化学会との共催事業として、「ニホニウム通り」整備の総仕上げとなる記念モニュメントの設置や完成イベントを行うなど、「113番元素、新元素発見のまち」のＰＲに努めます。 次に、昨年部分開園をした和光スポーツアイランドについては、テニスコート等の整備工事を進めます。 次に、水道事業では、昨年工事に着手した南浄水場第１・第２配水池改修を進め、下水道事業では、浸水対策として５カ年計画で進めている越戸川第１号雨水幹線整備を引き続き進めます。 次に、「基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち（教育・文化・交流）」では、まず、長年の懸案でありました白子小学校及び新倉小学校のトイレ改修を行います。また、埼玉県における県道拡幅に伴う北原小学校フェンス、正門の改修を行うことで、通学路の安全性を高めます。また、小学校の特別教室について、空調設備の整備に向けた設計を進めます。さらに、老朽化が進む市内小学校、中学校の今後のあり方を検討するため、学校施設に関する個別施設計画を策定します。 次に、白子小学校においてわこうっこクラブを新設するなど、児童の放課後の居場所を充実させます。また、第五小学校敷地内で現在整備中の学童クラブとわこうっこクラブを併設したさつきのこ学童クラブが４月に開設予定であり、本市における放課後児童対策のモデル事業として取り組みを進めます。 次に、国史跡指定を目指している午王山遺跡につきましては、現況測量図の作成、午王山遺跡総括報告書の策定を行い、国史跡への指定の手続を進めます。 次に、公民館において新たに教育と福祉の連携に関する講座を開催いたします。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運をさらに醸成するため、１年前イベントの開催や、朝霞市、新座市と連携したＰＲ漫画作成などの３市連携事業を行います。 次に、「基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち（保健・福祉・医療）」では、まず保育所の待機児童対策について、現在整備を進めている保育園を１園開園するとともに、さらに１園の保育所の新設整備を進めます。また、みなみ保育園では、大規模改修工事の設計を進めます。 次に、幼児教育・保育の無償化が本年10月から実施される見込みであることから、子ども・子育て支援システムの再構築を初めとする体制整備を行い、円滑実施に向けて取り組みます。 次に、母子保健では、早期不妊治療助成費補助金制度を創設します。また、乳幼児健診における臨床心理士による相談を充実させるほか、こんにちは赤ちゃん訪問時に保護者の状態をより的確に把握するためのスリーシートの活用を通じ、産後うつケアを推進します。 次に、「長寿あんしんグランドデザイン」に基づく地域密着型サービス事業の拠点等整備として、南エリアに定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域包括支援センター及び介護予防拠点の整備を進め、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ります。 次に、障害者相談支援を充実させるため、北第二地域生活支援センターを開設します。 次に、地域住民全てを包含する地域運営組織である地区社会福祉協議会の全市展開について、引き続き地域の皆様とともに取り組みます。 次に、「基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいある美しいまち（生活・環境・産業）」では、まず、８月には、和光市が首都圏を挙げての大規模な防災訓練である九都県市合同防災訓練の埼玉会場となります。この訓練を市民の皆様と、自衛隊、警察、消防を初め関係機関が一つになって市内全域で行うことにより、地域の防災力を高めます。そのほか、防災倉庫の設置など、防災力の強化を図ります。 次に、自治会補助金において、自治会活動保健事業補助及び地域連携事業補助を新たに創設することにより、自治会活動を支援してまいります。 次に、コミュニティ施設の現況や今後のあり方を見据えながら、新たな施設の整備に取り組みます。また、勤労青少年ホームについて、埼玉県が所有する敷地の用地取得に向けた検討を進めます。 次に、和光市駅南口に東武鉄道株式会社が建設中の駅ビルに関連して、和光市駅南口のエレベーター及びエスカレーターの設置を支援し、和光市駅を利用する市民の皆様の利便性を向上させるとともに、バリアフリーの観点からの改善を図ります。 次に、悪質商法や振り込め詐欺などの手口が年々複雑巧妙になっていることから、引き続き消費生活相談員を配置し、消費者が抱えるさまざまな問題・相談に対応します。 次に、朝霞市とのごみ焼却処理施設の共同設置に向け、ごみ処理広域化基本構想を策定するほか、事業用地の取得に向けた測量や不動産鑑定評価を進めます。また、新施設の供用開始までは、現在の清掃センターの延命化が不可欠であることから、必要な施設の修繕を行います。 最後に、「Ⅴ 構想の推進に当たって」では、まず制度見直しのために休止していた協働事業提案制度の再開に伴い、再開後初となる市民提案による協働型委託事業を行います。 次に、2020年に迎える市制施行50周年に向けて、市民参加による記念事業の準備に取り組みます。 次に、第四次和光市総合振興計画の進捗状況の評価を踏まえ、さまざまな市民参加の手法も取り入れながら、2021年度から2030年度までを計画期間とする第五次和光市総合振興計画の策定を進めます。 次に、５月には、新天皇の即位に伴う改元があることから、新元号対応に向けての所要の対応を図ります。 次に、第２次公共施設マネジメント実行計画の策定に向けて、民間活力による公共施設の利活用方法などを検討します。 次に、広沢複合施設整備については、当市で初めてのＰＰＰ・ＰＦＩ事業としていよいよ具体的な設計が始まります。あわせて、広沢地区全体のにぎわいを生み、エリアマネジメントを牽引するための「市庁舎にぎわいプラン基本計画」を策定し、市域南側の活性化の核として推進します。 次に、行政への不当な圧力行為などに適切に対応するため、新たに行政保安員を配置します。 次に、第二次和光市行政改革推進計画に基づき、公平性、公益性、適時性などの観点から、補助・扶助事業の見直しを行います。 次に、本年は、県議会議員選挙、市議会議員選挙、参議院議員選挙、県知事選挙などが予定され、選挙が多く行われる年になることから、投票率の向上を図るため、啓発活動に努めます。 以上、平成31年度の市政運営の基本的な方針及び主要な事業の概要を述べさせていただきました。 人口減少、少子高齢社会が確実に進行している我が国において、現在、本市は人口増加が続いており、若い世代も多く、比較的恵まれた状況にあると言えます。しかしながら、高齢化の進行に伴う社会保障関連経費を初めとする義務的経費の増加や、公共施設等の維持管理に要する経常経費の増加等を勘案すると、今後、都市基盤整備などの投資的経費の財源確保が困難になってきます。 行政経営における課題は山積しておりますが、これらの課題に対応するための確実な処方箋は、残念ながら存在いたしません。私は、平成21年５月の市長就任以来、今日まで約10年にわたり厳しい財政状況の中で、市民の皆様の知恵を結集しながら市政のかじ取りを担ってまいりました。これまでの経験をしっかりと踏まえ、進むべき方向をお示しし、市民の皆様と対話を重ね、さらなる知恵を出し合い、諸課題の解決に向け全力で取り組んでまいります。 平成31年度は、まちづくりや公共施設再整備の取り組みが大きく動くとともに、本市の最上位計画である第五次和光市総合振興計画の策定を進める年であり、これにより和光市の将来の骨格を明確にしていく年となります。将来を見据えてまちの魅力を高め、私たちの子や孫、その先の未来を生きる世代から選ばれるまち、そしてこれからも「住んでよかった」、「ずっと住み続けたい」と実感していただける魅力的なまちを目指して市政を運営してまいります。 以上をもちまして、平成31年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。今後とも議員の皆様、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げ、平成31年度の施政方針といたします。
○議長（齊藤秀雄議員） 市長の施政方針は終了しました。
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△出席理事者の報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を求めています。
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△提出議案の報告、上程
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 提出議案の報告をします。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（本間修） 報告します。 議案第１号
アーバンアクア公園整備工事（その９）請負契約の変更契約の締結について 議案第２号 和光市広沢複合施設整備・
運営事業事業契約の締結について 議案第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成30年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（専決第１号）） 議案第４号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例を定めることについて 議案第５号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて 議案第６号 和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第７号 和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第８号 和光市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第９号 和光市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第10号 和光市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第11号 和光市水道技術管理者の資格基準等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第12号 和光市下水道条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第13号 市道路線の認定について 議案第14号 平成30年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号） 議案第15号 平成30年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第16号 平成30年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第17号 平成30年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第18号 平成31年度埼玉県和光市一般会計予算 議案第19号 平成31年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計予算 議案第20号 平成31年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 平成31年度埼玉県和光市
介護保険特別会計予算 議案第22号 平成31年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計予算 議案第23号 平成31年度埼玉県和光市水道事業会計予算 議案第24号 平成31年度埼玉県和光市
下水道事業会計予算 以上です。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上、議案第１号から第24号までを一括して上程します。
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△施政方針に対する質問
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 施政方針に対する質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により時間制限を設けたいと思います。質問は２回までとし、答弁は時間に含まず、45分以内とします。 施政方針に対する質問を行います。 施政方針に対し、順次、代表者の質問を許します。 初めに、日本共産党代表、吉田けさみ議員、お願いします。 日本共産党代表、吉田けさみ議員。 〔１１番（吉田けさみ議員）質問席〕
◆１１番（吉田けさみ議員） それでは、日本共産党を代表して質問を行います。１１番、吉田けさみです。 実は、昨晩、元文科省事務次官の前川喜平氏の講演を聞いてまいりました。憲法と教育がテーマの講演でしたので、最後の結びで、本来、教育は、憲法第23条の「学問の自由」に基づき、地方自治体が主体的に担う権限があり、文科省からの押しつけや政治的不当な圧力に屈してはならないということでお話を結んでおられました。和光市においても、そのような教育行政をやっているものと信頼しております。 さて、国会では、厚労省の統計不正で幕を開けました。国民の生活に直接影響する基幹統計が御都合主義と、さらにそれを隠したままデータを修正してしまう。安倍首相が豪語する実質賃金の増加も消費税増税の根拠も崩れました。 先日、団地に住む高齢者御夫婦と対話になりました。モリカケ疑惑であらわになった政治の私物化、うそや隠蔽、捏造や改ざんばかりが耳に入り、今の政治はどうかしていると、政治の話になると静かな口調に怒りをにじませ、現状の政治に不信感を募らせていました。 さて、市民が求める政治は、地方自治体が最も身近な住民福祉の機関として、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、その役割を果たしてほしいということです。政府は、全ての自治体がその役割を最大限発揮できるよう支援し、財源を保障すべきだと考えます。 それでは、市政運営の基本方針や主な施策の方向性を示す施政方針に対して、「はじめに」から順次質問をさせていただきます。 １、消費税増税の財源で、幼児教育・保育の無償化が実施されることになっておりますが、実際に無償化されても、その恩恵を多く受けるのは高額所得層です。生活保護水準の世帯にとっては、保育の一環である給食という考え方が食事提供に変え、その費用を保護者に負担させる結果、本当に支援を必要としている子育て世帯に支援が行き届かないという矛盾を持った無償化です。市長は、子育て支援に関して、総務省との自治体ヒアリングや全国市長会でも「地方の実情と考え」について述べておられるとしていますが、消費税増税によって市財政や地域経済が受ける影響について、市長の所見を伺います。また、子育て支援と保育の質についても考えをお聞かせください。 ２、３期目の折り返し点において、市政運営は長期的な展望を持って取り組んでこられたと思いますが、市長が2006年に出版されました「地方自治体の連続破綻の時代」という著書では、全体を通して、読者である市民が市財政運営をチェックするための参考となることが記述されているかと思います。中でも印象に残った箇所は、地方自治体の地方債発行について、あるいは国保財政への一般会計からの繰り入れなどについて、市長の考えを述べると同時に納税者側に向けた厳しい批判も書かれています。今日、市財政運営をチェックされる側に立って、和光市が持つ市財政運営の課題や今日の社会情勢・経済情勢等の捉え方において、出版された当時の認識と現時点での所見の違いがあるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 次に、「市政運営の基本的考え方」、３、市政運営の２本の柱の１つとして、地域コミュニティーと福祉の充実を述べておられますが、コミュニティーの核となるセンターのあり方については「設置目的の薄れた施設については抜本的に見直す」としていますが、市民への十分な説明と納得が不可欠だと考えます。見直しの基準と方向性についてお聞きいたします。 ４、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感することのできる魅力あるまちにしたいと、市長は施政方針の中で繰り返し述べておられますが、それは年齢や収入、あるいは住環境、仕事、福祉のあり方、ＬＧＢＴの人権や擁護など、個々の要求、諸条件によって異なると考えます。公平性や平等性を確保し、市民の異なる思いを政策化するための手法や手続等の対応についてどのように進めておられるのかお聞きいたします。 ５、「規律ある財政運営を行うために、税負担の強化と手数料の見直しを行ってきた」としていますが、今後の新たな事業を推進するためには、不要不急の事業を延期することや事業の縮減を図ることなどの対応が必要であり、消費税増税、社会保障の負担増などもしかり、経済不況と言われている中で、これ以上、市民に家計負担を求めるべきではないと考えますが、財政運営の基本的な考え方を伺います。 次に、基本目標Ⅰ、６、駅北口の土地区画整理事業とあわせて推進するとしている高度利用化の取り組みとして、市街地再開発事業推進に向けたコーディネートや駅北口の商業調査を行うということですが、新年度の具体的な事業内容及び投資額の総額の推定、完成時期の見通しを伺います。 ７、都市基盤整備の分野では、越後山土地区画整理事業において、一部地権者との合意が得られず、事業期間を延期した経緯があります。平成31年度でも地権者との交渉を継続していく必要性、こういう状況があるわけですけれども、課題と解決の見通しについてお聞きいたします。 ８、市道406号線及び2002号線の道路改良工事は、オリンピック・パラリンピック開催に向けて行うとしておりますけれども、周辺開発や、あるいは防災的観点等を踏まえて一体的に取り組むべきであると考えます。短期集中的なイベント開催に向けた投資にすべきではないと考えるわけですけれども、投資の考え方と道路改良工事の内容についてお聞きいたします。 次に、基本目標Ⅱ、９、公共施設等総合管理計画において、既存施設を効果的かつ効率的に活用する観点から、建てかえや大規模改修等を実施する際は、子供たちの推移を的確に見きわめた上で、学区や施設規模の見直し、余裕教室の機能転換、目的の異なる他施設との複合化を積極的に推進することとなっていますが、個別計画を策定するまでのスケジュールについて、また、その進め方についてお聞きいたします。 10、さつきのこ学童クラブは、２階建ての複合施設として建設中ですが、今後、この施設の管理運営のどんな点をモデルとして推進するのか。また、現在の学童クラブのあり方についても新たな構想をお持ちなのかお聞きいたします。 次に、基本目標Ⅲ、11、新年度から実施予定の早期不妊治療の助成については、自治体によっては、不妊検査、不妊治療、不育症検査にかかる費用に対して助成が広がっています。補助制度の有効な活用を図るために、医療機関と連携し、申請手続の簡素化を図ることなど、不妊治療者への配慮について伺います。 12、地区社会福祉協議会の設立については、設立している地域の声として、地域の特徴が考慮されていない、あるいは日ごろから地域で活動している自治会員や、それから民生委員などの役割が重複しているなど、地域で中心的役割を担う市民の負担がふえているとした批判があります。改めて地区社会福祉協議会の設置目的について確認をさせていただきたいと思います。 次に、基本目標Ⅳ、13、平成の30年間は、多くの命が犠牲となった地震や火山の噴火、集中豪雨、福島原発事故と、かつてない未曽有の大災害の連続でした。それらに対する備えや訓練の必要性は言うまでもありません。新年度の事業で実施する予定の九都県市合同防災訓練を和光市で開催する趣旨について、また、訓練は自然災害への対応なのか、あるいは、自衛隊を無制限に海外での武力攻撃を可能とする安保法制、戦争法を成立させ、９条改憲に固執する安倍政権のもとで、有事を想定した訓練なのか、その内容についてお聞きします。 14、自治会の設置目的は、同じ地域で暮らす住民が集まって、清掃活動や防災訓練、祭りなどのイベントを通して、お互いに快適な生活をするための組織であるにもかかわらず、決算でも明らかなように、その加入率や組織率は低下しています。自治会の必要性は感じていても役員の引き受け手がなく、弱体化している自治会もあるように感じています。新たな補助金制度が自治会の存続や支援につながるのか、新たな補助金制度の創設の目的と効果についてお聞きいたします。 15、勤労青少年ホームの用地を取得することについて、公共施設等総合管理計画では、勤労青少年ホームの抜本的見直しが計画されています。総合管理計画との整合性と将来の土地活用について構想をお持ちでしたらお聞きいたします。 16、ごみ処理広域化基本構想の策定と事業用地の取得に向けた測量や不動産鑑定評価を行うということですが、今後において、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の改定も必要になるかと思います。朝霞市との広域で進めること、建設予定地、建設時期についてなどの情報を適宜、市民に提供すること、また、市民からも施設のあり方等について意見を聞きながら進める必要があると考えます。とりわけ立地場所が和光市であるという点では、市民への情報提供を十分に求めたいと思いますので、対応をお聞かせください。 「Ⅴ 構想推進に当たって」17、第二期公共施設マネジメント実行計画を策定するに当たり、公共施設をどのように利活用すれば、住民・コミュニティーが人間的・社会的・経済的に元気になるのか考えることが重要かと思います。公共施設の果たす役割と必要性について見解を伺います。 18、本来、公務員は、いかなる圧力に対しても、平等性や公平性、あるいは透明性を確保し、職務に専念することが求められています。この間、来庁者とのトラブルに対応するために、窓口の数カ所に複数の防犯カメラを設置してきていますが、さらに行政保安員の配置が必要となった理由と具体的な事例があるのかどうか、この点についてお聞きいたします。 １回目は以上です。
○議長（齊藤秀雄議員） 日本共産党代表、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、日本共産党代表、吉田けさみ議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、質問事項１番目、消費税増税における市財政と地域経済が受ける影響についてお答えいたします。 平成31年10月に予定されている消費税増税による平成31年度一般会計当初予算への影響については、歳入面では、地方消費税の納付時期と地方消費税交付金として市町村に交付される時期とにタイムラグがあることから、平成31年度については増収とはなりません。一方、歳出面では、消費増税に伴う市の負担増は約8,000万円を見込んでおります。 なお、消費税増税に伴い実施される幼児教育無償化に係る影響につきましては、平成31年度については、原則、全額国費で対応するとの情報を伺っておりますが、2020年度以降については、市の負担が増加するものと見込んでいます。 また、地域経済が受ける影響につきましては、国においてさまざまな対応が図られるものと受けとめており、市としても引き続き国の動向を見て対応してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援と保育の質についてお答えいたします。 今回予定されている消費税の引き上げについては、社会保障・税一体改革の中で、社会保障の安定財源の確保及び我が国の財政の健全化を達成することを目的に実施されているものと認識しています。消費税の引き上げに伴う市の増収については、子育て支援を含めた市の社会保障施策の充実に活用してまいりたいと考えております。 特に、子育て支援につきましては、まさに消費税による増収を活用して、本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施される予定であることから、その対象範囲等、保育の質にかかわる点については、引き続き国と協議を重ねるなど、子供たちの健やかな育ちにつながる無償化となるよう取り組んでまいります。 あわせて、市としても、認可保育施設及び認可外保育施設、いずれを利用する児童に対しても安全な保育が提供されるよう、民間保育施設に対する支援・助言機能を強化するとともに、個々の保育施設が世帯が抱える課題を把握・支援できる体制の構築を図ってまいります。 なお、無償化に係る独自条例につきましても前向きに検討し、保育の質の確保、向上に取り組みます。 次に、私の著書「自治体連続破綻の時代」で13年前に記述した、市民が市財政運営をチェックするために必要であるポイントや地方自治体の財政運営のあり方などについては、その後10年以上の時間が経過しておりますが、現在もおおむね変わりがない内容であると考えております。そのため、市長就任後、市財政の透明化、市民参加の充実、公共施設マネジメントなどを推進し、現在もそれは継続しています。 ただし、現在は、日本社会全体が当時よりも貧しくなり、格差も拡大しております。このため日本社会の活力を維持、向上するためには、政府や自治体が政策的に不利な立場の方々をアシストし、イコールフッティングを図ることの意義がより大きくなっております。私どもの予算編成においても、私の就任当時の予算と比較すると、この点には特に意を用いております。とはいえ、健全財政も重要でありますから、引き続き将来の世代にツケを残さない行財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、設置目的の薄れた施設の見直しの基準については、機能の可能な限りの維持と財政の持続可能性の観点から、和光市公共施設総合管理計画で定める「公共建築物の配置及び機能の再編等における基本的な考え方」に基づき検討してまいりたいと考えております。 次に、市政運営の中で大切なことはということでございますが、市民の皆様との対話を通じてさまざまな考えや要望をお聞きし、地域の課題を把握することであると考えております。このため、常にどこでも市長室、地区懇談会、地域のさまざまなイベントなどに出席させていただき、皆様とお話を積極的にさせていただいております。課題解決のための施策については、先行投資の視点と今対応が必要な事業とのバランスをとりながら取り組んでおります。 なお、次期の総合振興計画の策定においても、多様な市民参加により、市民の思いを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問事項５番目、財源確保と財政支出の考え方についてお答えします。 市民の家計負担が増大することがないように、財政を健全に運営していくということは、市の責務であり、目指すべき当然のことであると考えております。 一方で、高齢化の進展や公共建築物の老朽化など、今後の財政支出の増大が避けられない中で、いかに現状の行政サービス水準を維持できるだけの財源を確保できるのかが課題となっております。 この課題を解決するための一つの方策が、現在推し進めているさまざまな投資的な事業であり、将来の税収を確保するためにも今やらなければならないことがあると考えております。 なお、投資的事業に係る財源につきましては、国庫補助金や地方債を積極的に活用するとともに、事業開始年度の調整を図ることで財源を生み出し、なるべく市民の家計負担が増大しないように努力してまいりたいと考えております。 次に、６番目、駅北口の高度利用化における新年度の事業内容及び投資総額の推定、完成時期の見通しについてお答えします。 新年度の事業内容につきましては、市街地再開発事業を見据え、今後、組織化を図る権利者組織の運営支援、検討パートナーとなる民間事業者の選定支援及び具体的な計画案の検討を行ってまいります。また、商業施設導入のため、地域特性の把握や、市内及び周辺のマーケットの調査を行い、計画地にふさわしい実現可能なプランニングを進めてまいります。 投資総額の推定でございますが、現在のプランにおける総事業費としておよそ280億円と試算しており、市の負担としては約22億円の補助を想定しております。 完成時期の見通しにつきましては、平成32年度の合意形成を目指し、その後の都市計画手続や工事期間を考慮し、早くても平成37年度以降の見込みとなっております。 次に、７番目の越後山土地区画整理事業については、建物や工作物の移転が必要な地権者は残り５名となっておりますが、現時点でこのうち３名との交渉がまとまっていない状況です。このため、市といたしましては、個々の地権者が抱える課題を解消し、区画整理の進捗が図れるように支援してまいりたいと考えております。 次に、８番目、市道406号線、2002号線の道路改良工事については、従来から課題であった駅前通りの交通渋滞や駅南口におけるバス発着所不足の解消が図れるものであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会以降も全市的な整備効果が得られると考えております。 工事内容としては、市道406号線は国道254号との交差点の左折レーンの設置、市道2002号線はバス発着所を２カ所増設する計画としております。 ９番目、市内の小・中学校のあり方についての検討及び個別施設計画策定までのスケジュールと進め方についてお答えします。 現在、市内の小・中学校に関しましては、施設の老朽化対策が近々の課題となっております。そのため、平成29年度に実施した市内小中学校建築物調査での調査結果に基づき、現状の学校施設ごとの課題の洗い出しを行い、ライフサイクルコストの低減を基本とした、改築工事及び長寿命化に向けた改修内容の検討、整備計画の策定をことしの12月末までを目途に進めてまいります。 次に、10番目、さつきのこ学童クラブにつきましては、学童クラブとわこうっこクラブの一体的な運営を行うことによる連携の図りやすさや、わこうっこクラブを実施する時間や日数をこれまでよりも拡大するなど、保育ニーズや子供の居場所としてのニーズへの対応をモデル事業として実施してまいります。 学童クラブにつきましては、児童福祉法の規定に基づく「放課後児童健全育成事業」として、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、その健全な育成のために適切な遊びと生活の場を提供しています。 近年は、就労等により帰宅時間が遅い保護者の児童が多く、学童クラブの利用希望者が増加しており、生活の場という要素を持つ学童クラブ機能は、今後とも必要と考えております。 次に、11番目、早期不妊治療費の助成は、埼玉不妊治療費助成事業の支給決定を受けたもののうち、初回の治療に係るものに限り上乗せ措置として実施するものです。実施に当たっては、保健所や市内に所在する指定医療機関とも連携し、この周知・奨励を促進し、効果的な施策として機能するよう努めてまいります。また、申請の際必要な提出書類のうち、婚姻や住民要件等、当市で確認可能な事項につきましては、御本人の承諾を得た上で、一部の提出書類は省略をすることなど、手続の簡素化を図ってまいります。不妊治療者の配慮につきましては、不妊治療に係る相談を受けるとともに、より専門的な相談が必要な場合は、県の相談先へもつないでまいりたいと考えております。 次に、12番目、地区社会福祉協議会の設置は、全ての地域住民を対象とし、住民が抱えるさまざまな課題を地域全体の課題として捉え、その解決に向けた自助・互助の取り組みを推進することを目的としております。また、１人の市民に負担が集中しないよう、新たな担い手の発掘にも努め、市民みんなでその地域の課題を解決していきたいと考えております。 次に、13番目、九都県市合同防災訓練を和光市で開催する趣旨につきましては、和光市の地域資源と消防、警察、自衛隊、ライフライン関連企業などの関係機関が連携し、和光市の地域特性を考慮した訓練を行うことで、和光市としての地域の防災力を高めることを目的として実施いたします。そのため今回の訓練は、和光市被害想定調査で採用しております、東京湾北部を震源とする地震が発生したことを想定した自然災害への対応訓練となります。 次に、14番目、新たな補助金制度でありますが、従来の自治会補助金の中に、自治会活動の活性化につながる補助を目的として追加するものです。自治会活動保険事業補助については、単位自治会の保険加入を促進し、万一の備えの確保が安心につながり、自治会活動が活性化していくことを期待しています。また、地域連携補助につきましては、単独での事業開催が困難となった自治会が、隣接する自治会と連携して事業を開催することをきっかけに、自治会活動を再度認識するとともに、新たな地域コミュニティーの醸成につながることを期待しております。 近隣の自治会同士で事業をする中で、もしかしたら、存続が厳しくなった自治会同士での再編ということも含めて考えられるかもしれません。そのようなきっかけになることも期待しております。 次に、15番目、勤労青少年ホームにつきましては、まず公共施設等総合管理計画との整合性に関しては、当該計画では施設のあり方を抜本的に見直すことになっております。見直しに当たりまして、敷地内に埼玉県の用地である部分が残存している状況では、施設利用に際して用途制限がかかることから、このたび、県有地部分を買い受けることで、将来の土地活用については、幅広い利用を図り、日常生活の利便性向上に資する有効な施設になるよう検討してまいります。 次に、16番目、ごみ処理広域化事業に関する市民への情報提供については、事業の進捗に応じて、ホームページや広報での周知を図ってまいります。また、基本構想の策定に当たっては、協議会での検討を軸として、両市の審議会での検討や市民向け等の説明会の開催、
パブリックコメントを行うなど、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 次に、17番目、公共施設の果たす役割と必要性については、地域コミュニティーの醸成や、社会教育施設等、公共施設は、それぞれが意図する必要とされる市民サービスを達成するために存在しております。時代とともに変化する市民のニーズに合わせて、適切な公共サービスの提供と持続可能な財政運営を両立していくことが大切であると考えております。 次に、18番目、行政保安員の配置について。近年、不当な要求を満たすために暴力や暴言を使い、職員を脅迫する来庁者の存在がございます。担当職員がその都度苦慮しながら対応している事案が見られます。この状況は県内の他の自治体でも同様であり、現在、東京都に接する県内の自治体においては、当市と所沢市、秩父市を除く全ての自治体で埼玉県警の退職者を保安要員として採用しております。当市といたしましても、このような不当な圧力行為に対して適切に対応し、職員の公平・公正な職務執行を確保し、もって平穏な市民生活に資するため、今回、行政保安員の採用をお願いするものであります。 次に、問題の事例についてでありますが、不当・不合理な要求は、全ての職場でさまざまな形で発生しております。過去数年の来庁者から職員に対する暴力や暴言を伴う不当な圧力の甚だしい事例としては、平成29年３月に秘書広報課で１件、昨年７月から９月の間に戸籍住民課で３件、本年１月には社会援護課で１件発生しております。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１０時２６分 休憩午前１０時４０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△施政方針に対する質問（続き）
○議長（齊藤秀雄議員） 日本共産党代表、吉田けさみ議員。
◆１１番（吉田けさみ議員） それでは、何点か市長に再質問させていただきたいと思います。 まず、１番目の関係なんですけれども、市長が人への投資が必要だと述べておられますけれども、消費税の増税、それ自体が私は全世帯型の貧困と格差を拡大する最悪の税制だと言いたいと思うんですね。子育て世帯の暮らしにも、これは打撃を与えますし、教育・保育の無償化の経費、地方負担分を含めて年間7,764億円、国は見込んでいるということなんですが、先ほど市長から答弁がありましたように、10月からの半年間だけ国が全額を負担するというところでは、翌年度からは、一体、和光市負担はどうなるんだという思いで心配するわけなんですけれども、この辺の数字的なことについては、まだ推測というか、できるんでしょうかね、いかがなんでしょうか。 それから、消費税の増税についても、やはり経済の専門家などが今言っていることは、景気をよくするため、増税するけれども、それに対する対策というのが、これは本当に愚策じゃないかという厳しい意見も出ているわけですよね。買い物をする場所が大型店なのか、小さなお店なのか、コンビニなのかでポイント還元が違うとか、買い物が食料品なのか、そうでないのかによっても違うし、キャッシュレスカードを使うのか、それとも現金で支払うのかという形でも、消費税の支払いの仕方が違ってくると。消費する私たちにとっても、これは混乱の材料ですし、じゃ、プレミアム商品券だとか、こういったポイント還元が本当にどこまで経済対策と言えるのかということもあると思うんです。和光市も今後、プレミアム商品券等となると、また商工会の皆さんや何かの協力を得ながらやっていくことになると思うんですけれども、消費税増税について、ここで今本当に必要なのかどうか。2014年に８％に引き上げられてから、景気は回復していないということも、ここで言われているわけですので、市長の本心というか、本音を聞かせていただければと思います。 次に、６点目の駅北口の土地の高度利用についてなんですけれども、これがべらぼうな規模なんだなと思ったんですよ。まず、280億円、それに対して和光市の補助金が22億円と。現在進めている北口の区画整理事業も110億円という大変な事業を今推進しているわけですよね。それで、和光市民にとって、この高度利用化というのが有益性だとか経済効果、これが本当にあるのかどうか、この辺を確認させていただきたいんですね。 それで、駅北口の商業調査の内容ということで、御答弁の中でも触れておられますけれども、この辺の影響についても私は危惧するんですけれども、市長の所見について伺いたいと思います。 ８点目について、406号線と2002号線の改良工事については、箇所はわかりました。 それで、やはりイベント向けのバスの送迎の本数がふえるということの対応なんだと理解するわけなんですけれども、運行経路だとか、それから駅利用者の見込み数、こういったものについても推定がされているのかどうか確認させていただきたいと思います。 次に、９番目なんですけれども、小・中学校の複合化を推進する場合に、複合的な施設と一緒にという考えがあるわけですけれども、例えばどんな建物が複合化できるのか。これは建てかえがなければ複合化ということは、話は出てこないと思うんですが、それと順位づけについてですね、これから検討するんですという内容かもしれませんが、基本的にどんな順位で進めていくかというところがもしあるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 それから、12番目なんですけれども、やはり地区社会福祉協議会の設立に関しては、地域の課題や問題点、こういったものを解決していくんですという答弁があるんですけれども、それに対して出されている意見、あるいは批判等も含めてですけれども、検証する必要がありますし、その辺をやはり今後の設立に生かしていくというか、そうでないと、立ち上げたんだけれども、結局、最終的には右往左往してしまうような会であってはならないと心配するんです。この辺について確認させてください。 それから、13番目の九都県市の防災訓練については、要綱等の整備、これはもう40回目ということですから、要綱等がもう整備されているとは思うんですけれども、この点についてはどうなっているのか。それから、参加人数、人員ですね、どの程度見込んでおられるのかお聞かせください。 それから、18番目なんですが、行政保安員の配置についてなんですけれども、元県警警察官の方ということで、配置人数、それから採用条件についてお聞きしたいと思うんです。窓口に立っていただくのか、それとも必要に応じて対処していただくのか、どのような配置になるのか、この辺について確認させていただきまして、この後の総括質疑、それから委員会審査を深めていきたいと思いますので、これで代表質問を終了いたします。ありがとうございます。
○議長（齊藤秀雄議員） 日本共産党代表、吉田けさみ議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） それでは、日本共産党代表、吉田けさみ議員の代表質問に関する再質問ということでお答えいたします。 まず、「はじめに」の部分、１点目ですね、消費税の増税の関連であります。 まず、原則的に保育園でありますとか幼稚園の関連経費につきましては、全体として、国２分の１、それから県４分の１、市町村４分の１というのが原則という形の負担になりますので、かなりこれは大きな負担がきたなということであります。 当初は、国が３分の１で、市町村が３分の２みたいな話も、ものによってありましたので、かなり市長会でも強力に交渉させていただいたり、あるいは都道府県でも御負担を買っていただいて、今の形に落ち着いておりますので、当初と比べれば軽くなりましたが、それでも非常に重くて、これが実際には市町村が独自で行っているさまざまな子育て支援事業の削減にもつながるのではないかということが大きな懸念として、市長会、町村会では出しているところであります。もちろんそのようにならないように努力はしてまいりますけれども、とにかく負担が重いということがあります。 一方で、私どもは地方交付税の不交付ということでありますけれども、交付団体につきましては交付税措置がかなり行われるということで、この点も我々としては非常に不利な立場に置かれていると考えております。 それから、軽減税率、あるいは増税のそもそもの必要性ということでありますけれども、軽減税率につきまして、経済学の専門の方々からは、非常によくない施策であるという評価があります。 ただ、一方で、やはり痛税感に対してケアするという意味で言うと、経済的な原理だけでは考えられない、やはりハートの面でのこともございますので、今回、軽減税率がとられたというのは、日本社会において消費税が上がることに対する一つの考え方としては、これは選択肢としてありなのかなというところで考えております。 また、今後のことも含めて増税の必要性ということでありますけれども、そもそも日本全体の社会保障施策の特異な点として、欧米社会の先進国では、基本的にはサービスの拡大は負担の拡大とセットで行われております。ですから、日本社会においてはそれが借金で行われて、要するにサービスをよくするということだけがまず導入されて、そして負担が拡大されてこなかった歴史が積み重なった結果が現在の莫大な国の借金であるとか、そういうところにつながっているというところを考えますと、今後、サービスのあり方をどうするかということとセットで増税の必要性を考えていく必要があると思うんですね。 ですから、本当に実感のあるサービスの拡大があって、それとセットでみんなが納得する増税がなされるということであれば、これはこれでもちろんいいことでありますし、一方で、サービスを先行して拡大してしまった。そして、それに対しての負担がついてきていない中で、増税ということになりますと、サービスはよくなっているのに、それに対しては、サービスがよくなっていることに対しては、もちろんこれは市民としては、これはもう受けとめているわけでありますけれども、後から増税だけがくると、要するにいい効果と、そして痛みの発生する時期が分かれてしまいますので、これはやはりこのタイムラグというのをつくらないことが、今後は鍵なのかなと思っています。 また、そういったいろいろなタイミングをしっかりと考えていくことが国には求められておりますので、このあたりはぜひ国の政策形成をする方にしっかりと考えてほしいですね。そのときに、公約でいい方向でやりますということと、それと財源はどうなるかというところが離れてしまうと、これはやはり納得がいかないことになるのかなと思いますので、政策形成のうまい下手ということで言うと、ちょっといまいち私としては納得いってはおりません。 それから、４点目の北口の高度利用についてであります。規模的にいうと、非常にえっと思うようなものでありますけれども、１つは、建物の規模が大変大きいものができるということで、その建設の経費でありますとかさまざまなことを考えると、やはり金額的にはこのぐらいになってくるのかなと思っています。 市民にとっての有益性、経済効果ということと、あとは地元経済への影響ということでありますが、まず地元経済への影響ということで言いますと、１つは、住居系のものも中にかなりの戸数入ってきますので、その分については消費でありますとか、いろいろなところでプラスの効果がございます。一方で、商業系のものも入ってきますので、これについて地元との競合ということで言いますと、今回、１つ、大きな建物が建つわけでありますけれども、今後、例えば北口の区画整理事業の中でもいろいろなものが建ってまいりますし、あとはその外側に広がる長期未着手の地域について、これは順次レギュレーションを外していくとともに、地区計画をセットでくっつけていく形で開発が大いに進んでまいります。今は駅から徒歩数分のところに２階建て、３階建ての戸建てがいっぱい建っているわけでありますけれども、これは規制が３階建てまでだからそうなっているわけでありまして、今後、人口がふえてまいりますので、人口の増加と見合うだけの商業施設にとどめるということが鍵かなと思っております。 もちろん、和光市駅については、非常に吸引力がありまして、和光市内だけではなくて、朝霞市でありますとか、あるいは練馬区の方々も和光市駅の利用がかなりふえているわけでありますので、住居がふえるだけの分ではない、和光市駅前の魅力を高めることによって、地元商業にもプラスの影響があるものをつくる。そして、それの中で商業の床の拡大というのが吸収できるのが鍵かなと思っております。そのための調査でございます。 さらには、和光市は昨今も、市の住民の所得階層の調査を近隣自治体との比較でさせていただいております。その中で言いますと、和光市は圧倒的に中間層のまちでありまして、所得が低い、困っている方の割合が少ないのとあわせて、実は高所得層も少ないという特徴がございます。ですので、高所得の方がなぜ少ないかということも、いろいろと市でも検討しました。いろいろ考えられる中で、１つは、高所得者が求める住環境に該当する住宅の供給が非常に少ないというところがございます。練馬ですとか板橋に行きますと、お屋敷街があって、高い住宅があって、そこに住む方もいるわけですが、和光は供給されている住宅が大部分が中間層向けのものでありまして、今回、駅の高層化の中では、高所得の方にも住んでいただくようなものもできますので、そういう意味で言うと、バランスのとれたあらゆる世代の方、あらゆる階層の方が住む、まさに多様性のあるまちが実現できると思っております。当然それが地域にとっては有益な効果になると思っておりますので、トータルで考えると、まず今回の北口の再開発事業というのは、大きな影響を及ぼす第一弾、これからドミノがばたばたと進んでいくような形になればいいと考えております。 それから、８番目の市道406号線、それから2002号線ということで、バス停の増設等についてでありますが、今回、オリンピック・パラリンピックの射撃の会場については、座席数が6,800ということで、ただ、今回、アクセス駅は光が丘、和光市、それから朝霞になっております。ですので、この6,800のお客様が毎日来るわけですけれども、どの駅から行くかというのは、これはわからないわけでございまして、これに限って言うと、そんなに費用対効果としてどうなんだという考え方があります。 ただ、和光市駅のバス停の不足というのは恒常的になっておりまして、バス停が充実してくれば、新たなバス会社も入ってこられるという状況でありますけれども、残念ながら、今、バス停が足りなくて入ってこられないバス会社もございます。 また、今、例えば空港向けのバスは、道路脇の私有地、プライベートの土地をお借りして、そこからバスに乗っていただいているという変則的な状況もございますので、今後、中長距離のバスをふやすためにも、やはりパブリックスペースでのバス停は、これは必ずふやさなければならないということで、むしろオリパラがあるからバス停がふえるというよりは、バス停をふやさなければならないところに、ちょうどオリパラというタイミングが来たので、このタイミングで整備をしてしまいましょうというイメージで捉えていただければと思います。もちろん、6,800人のバス利用者全員が和光市駅を使うということが究極の目的でございますので、頑張ってまいりたいと思いますが、何しろ朝霞市も頑張ります。練馬区も頑張りますので、なかなかそんなに甘くはないのかなと思っております。 ちなみに、一応１日当たりの見込みの数字も出ているようでございまして、和光市駅が一番多くて、全体の53％、2,200人ぐらいを見込んでいる。そして、朝霞駅が1,500人、36％、光が丘駅が11％、500人、これ需要推計の算定でございますので、また今後変わってくるかもしれません。 それから、９番目の小・中学校のあり方についての検討の複合化の対象ということでありますけれども、モデルケースとして下新倉小学校をつくらせていただきました。中には児童センター、学童保育、それから図書館分館が入っているわけでありますけれども、基本的には周辺にある公共施設を取り込んでいくというイメージで捉えていただくのが一番わかりやすいかと思います。例えば新倉小でありましたら、近くにコミセンがあったり、いろいろと学校によってそれは違ってまいりますが、複合化する中で効率化を図る。そして、学校の敷地の床面積というのは、大体容積率使い切りませんので、その容積を活用することで余剰の土地も生み出すということができますので、そういう意味で言うと、この学校の複合化というのは、公共用地の有効利用につながっていくのかなと考えております。 それから、12番目の地区社会福祉協議会についてであります。１つは、この時期に来ても、やはり皆さんおっしゃるのは、自治会との役割分担ということであります。歴史的によくない使われ方をしてきた言葉ですが、村八分という差別的な言葉があります。村八分というのは、要するに村の仲間外れになった方が残り二分、お葬式とか、あるいは災害のときとかだけはつき合ってもらうという、そういう歴史的な言葉があるわけでありますけれども、要するに残り二分というのは、生きていくためには、それをやっていかないと、どうにも立ち行かないという最低限のことであります。これの部分については、会費を払っている自治会で対応するというよりは、むしろ誰もが地域に住んでいる、地域にかかわっている全ての方が対象になる事業でございますので、これは会員制の自治会が負担していくというのは、これはしんど過ぎますし、また自治会の方々の活動にとっても、これは大変だということで、やはり最低限、地域の方、全ての方がかかわらなければならない事業を中心として、地域みんなで活性化させていく部分については地区社協、そして自治会のもちろん防災の事業も非常に大事でありますが、これはむしろ積極的な攻めの防災ということでありますので、自治会の活動と地区社協の活動が、これが対立するものではないと。むしろ相互補完関係にある。さらには、地区社協で地域との接点が生まれた方というのは、むしろそこから自治会に入っていただく、子ども会に入っていただく、あるいはＰＴＡに入っていただくという形で、まず地域のインターフェースとして機能するのが地区社協だという、そういう考え方で御理解を得ていきたいなと考えております。 地区社協につきましては、特に運営のお金の問題の課題もありますので、このあたりについても、しっかりと、こちらももちろん補助・扶助事業の見直し等をやっているさなかではありますので、どういう方法があるのか考えなければなりませんが、例えば事業についてお手伝いをさせていただくなど手法があろうかと思いますので、検討する中で、今つくったけれども、お金の問題で課題になっていて、今後、存続が厳しいんだというお話もいただいておりますので、真摯に受けとめていきたいと考えております。 また、13番目、九都県市につきましてでありますけれども、要綱の整備、これについては、もう整っているわけでございまして、参加人数でございますが、少なくとも市内の参加者数については、基本的には例年行っております地域防災訓練の参加者数でありますとか、あるいは防災協議会ですね、この参加人数をベースにして、あとこの市外からも多数の方が来られますので、そういったところも勘案して、最終的には見積もっていきたいということで考えております。詳細につきましては、委員会の中でお答えができるかと思います。 次に、行政保安員であります。行政保安員につきましては、任用は１名を想定しております。 それから、日ごろは、窓口で、現場で仕事をしていただくということがあります。一方で、何かどこかの部署で有事が発生した場合に駆けつけて対応していただくと、そういう形を現状では想定しております。 保安員の設置要綱というのがございまして、その中で言うと、警察官としての在職期間が20年以上、そして65歳以上の者の中から市長が任命するという形。それから、非常勤の特別職という形で考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、日本共産党代表、吉田けさみ議員の質問を終了します。 次に、新しい風代表、西川政晴議員、お願いします。 新しい風代表、西川政晴議員。 〔２番（西川政晴議員）質問席〕
◆２番（西川政晴議員） 新しい風の西川政晴でございます。 平成31年度の施政方針について、会派を代表して質問を行います。 私は、平成29年度の施政方針の質問に当たっては、和光市の行く末を見越した質問をと捉えながら行いました。今回も同様に捉えて質問を行います。 質問に際しては、さきの質問者と重複する部分は割愛させていただきますが、同様と思われる質問でも、切り口が違うものは発言通告書に基づいて行いますので、その点は考慮いただきながら、答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、まず１ページの「はじめに」という見出しから始めます。 「はじめに」の部分については、市長としての方針の基礎となる、またはことしの施策の基盤を読み取る文章と捉えたとき、期待感・わくわく感が余り感じられませんでした。 今回は、激変、大いなる懸案に係る施策が始動したと受けとめて、発言事項に入らせていただきます。 １、「のびゆく和光」は平成31年度のスローガンと受けとめますが、「人口オーナス社会」が到来する中、地域には人生100年時代を見据えた一億総活躍社会の体現など、新たな戦略が求められるとあります。一億総活躍社会の体現を市長はどう捉え、和光市の施策にどのように組み入れられるのかを伺います。 ２、本市のポテンシャルを生かし、機を適切に捉えた投資を行っていきますとありますが、具体的に何か、投資という言葉を用いたのは、行政のサービス業務に伴うものではなく、将来、市民に恩恵が付与されるものと捉えますが、懸案されるものがありましたらお教え願いたい。 ３、コミュニティー、福祉の充実については、各地域で進めている都市基盤整備事業と密に連動させた効果的な取り組みを行うことでとあります。そこで、効果的な取り組みとは具体的にどのような施策を指すのか伺います。 ４、新たな地域の絆を生み出すとともに、市民の皆様が郷土和光に愛着を持っていただけるような地域資源を開発し、発信してまいりますとありますが、新たな地域の絆とは、郷土和光に愛着を持ってもらう地域資源開発とは、具体的に何か。古い時代に築かれ、地域の絆となっているものの扱いを含めて伺います。 ５、今後の市の方向づけをするような重要な局面を迎える施策もあり、将来を見据えて、推進に果敢に取り組むとありますが、今年度の重要な事項と捉えますが、重要な局面を迎える施策とは具体的にどのようなことか伺います。 ６、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感していただけるよう、市民の皆様が安心で安全に生活を送れる施策や2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する施策とありますが、施策とは何か、２つの施策の関連は、今年度、新たな施策が立ち上がるのかを伺います。 ７、九都県市合同防災訓練の埼玉会場となるとあります。この訓練は、大規模で大がかりなものですが、和光市で実施することになった経緯と内容について伺います。 私の以前、参観した九都県市合同防災訓練は、水防訓練も含まれた防災訓練でしたが、訓練参加者及び参観者も多数であったと記憶しております。なぜ、和光市でという思いがありますので、伺います。 ８、国史跡指定とあわせて遺跡を資源とした地域の活性化方策とありますが、遺跡を資源とした地域の活性化方策とは、何かを伺いたいと思います。 ９、駅北口の高度利用化を推進するため、市街地再開発事業促進に向けたコーディネートや北口地区の商業調査を進めるとありますが、どのようなコーディネートなのか、現状の駅北口商業施設などから、北口地区商業調査とは具体的にどのようなものか伺います。 10、和光市駅北側にある長期未着手の土地区画整理事業予定区域について、地域ごとの整備構想を検討していくとなっていますが、どういうものなのか。60年近く停滞した施策の展開や手法、加えて「のびゆく和光」のテーマとの絡みを伺います。 11、ニホニウム通りの記念モニュメントは、どこにどのようなものを設置するのか、具体的になっているものを伺います。 12、老朽化が進む市内小学校、中学校の今後のあり方を検討するため、学校施設に関する個別施設計画を策定しますとありますが、個別施設計画とはどういうもので、公共施設マネジメントとの関連性を伺います。 13、白子小学校においてわこうっこクラブを新設とありましたが、わこうっこクラブ未設置校の今後の予定はどのようになっておりますか。予定校並びに準備状況を伺います。 14、さつきのこ学童クラブを放課後児童対策のモデル事業として取り組みを進めるということは、他の地域でも、放課後児童対策の一体的民間委託を展開する予定が組まれているのかを伺います。 15、公民館において、新たに教育と福祉の連携に関する講座を開催するとありますが、講座についての具体的な内容はどのようなものですか、伺います。 16、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運をさらに醸成するために、１年前イベントの開催や朝霞市、新座市と連携したＰＲ漫画作成などの３市連携事業について、１年前イベントの企画内容を伺うとともに、３市連携のＰＲ漫画作成の協議の進め方を伺います。 17、待機児童対策として、現在整備を進めている保育園の開園、さらに、１園の新設整備を計画することになっておりますが、それぞれの保育園の設置場所と時期・入園者数などを伺います。 18、みなみ保育園の大規模改修工事を行うようですが、改修工事の目的と概要を伺います。さらに、保育園としての機能や新しい取り組みなどが組み込まれるならば、あわせて伺います。 19、幼児教育・保育の無償化が本年10月から実施される見込みであるとありますが、現在の試算で、市の負担はどのくらい見込んでいるのか伺います。 20、乳幼児健診における臨床心理士による相談のほか、こんにちは赤ちゃん訪問時に保護者の状態をより的確に把握するためのスリーシートの活用をしていくとのことだが、虐待ハイリスクを把握した場合の継続的支援のための、連携の仕組みをどのようにして構築していくのかを伺います。 21、「長寿あんしんグランドデザイン」による種々の事業をさらなる充実を図るとありますが、統合型地域包括支援センターの今後の計画はどのように進められるのかを伺います。 22、障害者相談支援を充実させるため、北第二地域生活支援センターを開設しますとあります。設置場所はどこになるのでしょうか。 23、関係機関が１つになって市内全域で行うことにより地域の防災力を高めます。意図するのは、和光市地域防災計画を充実させることができると読みますが、市内の丁別にはそれぞれ特徴があり、丁別ごとの地区防災計画の策定が必要と感じますが、具体的にどう推進していくのかを伺います。 24、防災倉庫の設置など防災力の強化を図るとあります。白子三丁目・下新倉四丁目の防災倉庫は、近隣の自治会が対策本部用会議室などを利用することなどから、防災倉庫の存在を認識しているようですが、防災倉庫の設置が防災力の強化につながる要点を伺います。 さらに、どこに予定をしているのか、設置によりどのように防災力が向上するのかをあわせて伺います。 25、自治会活動保険事業補助及び地域連携事業補助を新たに創設とありますが、自治会活動を積極的に支援することは必要と考えますが、創設に至る経緯とそれぞれの内容について伺います。 26、コミュニティ施設の現況や今後のあり方を見据えながら、新たな施設の整備に取り組みますとあります。そこで、コミュニティ施設を新たにどこの地区に整備し、至った経緯を伺います。 27、勤労青少年ホームについて、埼玉県が所有する敷地の用地取得に向けた検討を進めますとありますが、用地を取得して何を行うのか、計画を伺います。 28、朝霞市とのごみ焼却処理施設の共同設置に向け、ごみ処理広域化基本計画を策定するとありますが、その手順といつごろでき上がるのかを伺います。 29、制度見直しのために休止していた協働事業提案制度の再開に伴いと記述されていますが、従来の協働事業提案と新たな協働事業提案の違いは何か、また今回の見直しと改正の狙いを伺います。 30、市制施行50周年に向けて、市民参加による記念事業の準備に取り組みますとは、今年度中に何をし、2020年の50周年事業はどのように行われるのか伺います。あわせて、和光市史の編さんが行われますが、編集方針がまとまっているならばお教え願いたい。 31、５月に新元号対応に向けての所要の対応を図るについて、対応の内容と市が持ち出しとなる費用等はどのくらいになる見込みなのか伺います。 32、第二期公共施設マネジメント実行計画の策定に向けて、民間活力による公共施設の利活用方法の検討とありますが、今後、公共施設は民間活力の導入が不可欠と考えているのか。方法論として幾つか挙げられるが、和光独自の利活用を考えているのかを伺います。 33、広沢地区全体のにぎわいを生み、エリアマネジメントを牽引するための「市庁舎にぎわいプラン基本計画」を策定し、市域南側の活性化の核として推進とありますが、「市庁舎にぎわいプラン基本計画」の策定体制は、どのように組まれ、どのように進められるのか。市域南側の活性化との記述ですが、この市域とはどこまでの区域を指すのか伺います。 34は重複しますので、削除させていただきます。 「むすび」の項は質問ではありませんが、松本市長の元気さや和光らしさが、以前より少ないように感じられますので、答弁をいただくものです。私がこだわる和光の激変と大いなる懸案の着手による、和光の首都圏の位置づけ、これからの市勢の変革などから10年、20年後の和光の姿をどのように見ているのか。それらが「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」という実感と、これから新しい市民を招き入れることにつながると考えますので、市政を牽引する立場で見解を伺います。
○議長（齊藤秀雄議員） 新しい風代表、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、新しい風代表、西川政晴議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、１点目であります。 まず、前段としてお答えさせていただきますが、わくわく感とか、そういったものというのは非常に大事かと思いますが、私の人間性として、心配性であったり、将来どういうリスクがあるだろうか、どういう落とし穴があるだろうかということを常に考える性格でございますので、もしかしたら、そういう考え方のほうが前に出て、わくわく感、もちろん仕事はわくわく感を持ってさせていただいておりますけれども、そういう面が見えないことになってしまったのかもしれません。今後、よりわくわく感のある市政というのは努力をしてまいりたいと考えております。 さて、具体的な答弁をさせていただきます。 全国的には、人口減少社会に突入している中、本市においては、当面、人口増加が続くという状況であります。今後、いずれ減少に転じるということが、これは人口の推計でも明確になっているわけであります。また、高齢者数が確実に増加することから、本市においても、今後は、そのままでは生産年齢人口の割合というのは減少するということになるわけであります。 これまでの社会の担い手であった生産年齢人口の世代だけではなくて、幅広い世代がこれまで以上に社会の担い手になる、これが一億総活躍社会のみそでありますが、その体現のためには、「のびゆく和光」の実現にとっても不可欠なさまざまな施策を展開していかなければなりません。このため、地域包括ケアシステムの推進によるさらなる健康年齢の向上でありますとか、あるいは地区社協などを通じた地域において活躍する機会の拡大、そして高齢者や障害をお持ちの方に対するバリアフリー化の推進、そして保育園の拡充による保護者の働く権利の保障など、一億総活躍社会の体現に向けた取り組みというのを今後も続けていきたいと考えております。 次に、２番目、本市のポテンシャルを生かし、機を適切に捉えた投資と述べた中で、投資という表現についてでありますが、これは将来、市民の皆様にリターンがもたらされる、恩恵がもたらされるものと考えているためでございます。 和光市駅北口地区の高度利用化の推進でありますとか、あるいは北インター東部地区のまちづくりなどの取り組みを通じて、地域のにぎわいや産業基盤の充実が実現されるとともに、将来的には税収増でありますとか、雇用の増加、昼間人口の増加、さらには来訪人口の増加なども期待されるわけであります。 一方で課題もあるわけでありまして、例えば貴重な自然環境の維持保全というのは、特に大きな課題と考えております。 次に、３番目、各地域で進めている都市基盤整備事業と密に連動させた効果的な取り組みでありますが、例えば和光北インター東部地区におけるまちづくりと、当該地区に隣接する午王山遺跡の国史跡指定に向けた取り組みとの関連性を意識して進めていくことなどが一例として挙げられます。また、現在進めております広沢複合施設整備とあわせて、広沢地域全体のエリアマネジメントを推進することで地域のにぎわいを創出していきたいと考えております。その他の地域においても、都市基盤整備とあわせ、地域コミュニティーの形成や地域への愛着を醸成できるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。また、次期の総合振興計画の策定に当たっても、面的な視点を強化し、地域の視点と政策のつながりをより強く意識したものとしていきたいと考えております。 次に、４点目、新たな地域の絆ということでありますが、従来からの自治会などの地域の絆を踏まえつつも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成に向けた取り組みや地区社会福祉協議会の設立などの取り組みを通じて生み出される新たな絆というのが大事だと思っております。 一方で、郷土和光に愛着を持ってもらう地域資源開発については、まさに古い時代を代表する弥生時代の遺跡であります午王山遺跡の国史跡指定に向けた取り組みなど、あらゆる視点から地域資源を開発し、発信してまいりたいと考えております。 次に、５番目の質問であります。今後の市の方向づけをするような重要な局面を迎える施策については、和光市駅北口地区の高度利用化推進や和光北インター東部地区のまちづくりなどの市の将来を左右する重要な施策について、事業の具体化に向けた検討を進めていくことであります。 次に、６番目、市民の皆様が安心で安全に生活を送れる施策として、和光市が埼玉会場となる九都県市合同防災訓練などを通じて、地域における防災意識と防災力を向上させ、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する施策として、機運醸成を目的としたイベント等の開催により、地域における新たな絆を育んでまいります。これらの施策を進め、地域における絆が深まることで、住民の皆様に「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感していただける一助となるものと考えております。 次に、７番目、九都県市合同防災訓練の埼玉会場として和光市で実施することとなりました経緯につきましては、九都県市の構成団体の一つである埼玉県では、埼玉県と市町村の連携を強化するため、県下全ての市町村と合同防災訓練を行うことを目指しております。40回目を迎える平成31年度の合同防災訓練の会場として、合同訓練が未実施であった数少ない市として和光市が候補に挙がり、調整の結果、和光市で開催する運びとなりました。 合同防災訓練の内容としましては、市民が実際に避難所運営等の訓練を行う住民系の訓練のほか、消防、警察、自衛隊やライフライン関連企業など災害対応活動を行う機関を中心とした展示型の機関系訓練、防災に関する知恵と技を学ぶことができる体験型の防災フェアをあわせて実施する予定であります。 次に、８番目、遺跡を資源とした地域の活性化方策につきましては、午王山遺跡が（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理事業予定地と隣接していることから、さきにも述べましたとおり、両事業を連動したものとして、市全体のまちづくりの観点で検討してまいります。 具体的な方策につきましては、国の史跡に指定された後に、委員会を立ち上げ策定する保存活用計画及び整備基本構想・整備基本計画において検討することとなります。あわせて、にぎわいの観点から付随する施設についても検討を行うという形になります。 次に、９番目、駅北口地区の市街地再開発事業推進に向けたコーディネート及び商業調査の内容についてお答えいたします。 高度利用化につきましては、市街地再開発事業を見据え、今後、権利者による組織化を図り、検討パートナーとなる民間事業者の協力を得ながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。そのコーディネートとして、権利者組織の運営支援、検討パートナーの選定支援及び具体的な計画案の検討等を行い、総合的な調整を図り事業化実現を目指すものです。 商業調査につきましては、施設計画における商業施設の導入において、地域特性の把握や、市内及び周辺のマーケット調査を行い、事業初期段階から、計画地にふさわしい実現可能なプランニングを進めるものです。 次に、10番目、長期未着手土地区画整理の見直しについてでありますが、地域ごとの整備構想とは、住民の方々と地域ごとのまちづくりの課題や目指すべき方向性を取りまとめるものです。 これに基づき、従来の区画整理手法にとらわれず、交通利便性や自然環境などの地域ポテンシャルを生かしためり張りのあるまちづくりを進めることで、のびゆく和光を実現してまいります。 次に、11点目、ニホニウム通りの整備については、１番から118番までのモニュメントだけでなく、国際周期表年にちなんだ記念モニュメントの設置を新たに計画しており、具体的なデザインや設置場所については、理化学研究所と連携しながら検討を進めているところであります。 一例としては、周期表の考案者であるメンデレーエフにちなんだデザインも考えられますが、ぜひ多くの専門家の方々にも御意見をいただきながら考えていきたいと考えております。 次に、12番目、老朽化が進む市内小学校、中学校の今後のあり方を検討するため、学校施設に関する個別施設計画を策定しますとありますが、個別施設計画とはどういったもので、公共施設マネジメントとの関連性ということについてお答えいたします。 個別施設計画とは、文部科学省が策定した
インフラ長寿命化計画の中において、各地方公共団体の公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、長寿命化計画（個別施設計画）を2020年度までに策定することとなっております。 その主な目的としては、中長期的な学校施設の維持管理等に係るライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を図り、持続可能な財政の範囲で学校施設に求められる機能・性能を確保することであります。このため、個別施設計画は和光市公共施設マネジメントに基づく計画となります。 次に、13番目、わこうっこクラブにつきましては、2020年度に広沢小学校及び本町小学校において新たに設置を予定しております。これにより、市内全ての小学校において設置されることになりますが、準備につきましては、平成31年度に入ってから具体的な実務を進めてまいります。 次に、14番目、他の地域での放課後児童対策の一体的民間委託の展開につきましては、和光市総合教育会議において、さつきのこ学童クラブの事業成果及び子供の居場所としてのニーズや保育ニーズなどさまざまな観点で十分な検証を行った上で、その方向性を決定してまいります。 15番目、教育と福祉の連携に関する講座につきましては、保健福祉部のノウハウを取り入れつつ、個人の自立や地域参画など生涯学習の視点を持った事業を行います。 平成31年度は、公民館においてこれまで実施している高齢者学級について、事業目的をより明確にした上で、内容を再構築し、高齢の方の自己健康能力を高め、あるいは孤立予防ができるような取り組みを進めてまいります。 16番目、東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成事業としての１年前イベントは、2019年８月に第３回ＳＡＩＴＡＭＡ ＰＲＩＤＥ和光ビームライフルチャレンジカップの開催に合わせて樹林公園にてイベントの開催を予定しております。内容については、昨年度のアジア・エアガン選手権大会に合わせて実施したイベントと同様の内容を予定しております。 また、朝霞市・新座市と連携したＰＲ漫画の作成については、アジア・エアガン選手権大会の際にポスターに起用された「ライフル・イズ・ビューティフル」の４コマ漫画を既に各市の広報紙へ掲載しており、第１回目は平成30年11月号に掲載しております。今後は、東京2020オリンピック・パラリンピック終了まで隔月で掲載を行っていく方向で協議をしております。 次に、17番目、待機児童対策として、平成31年４月１日開園を予定している保育園につきましては、下新倉１丁目に位置し、定員は90人を予定しております。 また、平成31年度に整備予定の保育園１カ所については、設置エリアは中央エリア、定員は70人から80人程度を想定しており、今後、公募により整備運営事業者を選定し、2020年４月の開園を目指し整備してまいります。 次に、18点目、みなみ保育園の大規模改修工事については、みなみ保育園園舎において雨漏り等が発生している状況にあることから、老朽化対策の観点も踏まえ、第２次和光市公共施設マネジメント実行計画で予定していた大規模改修工事を前倒しして実施するものであります。 今年度は、大規模改修工事の設計として、建物外部の改修設計を予定しており、建物外壁の浮きやひび割れに対する打診調査、漏水調査、屋上・屋根の防水調査を実施し、調査結果に基づく設計を予定しております。 次に、19番目、幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担につきましては、教育・保育の無償化に関する国と地方の協議の結果、施行初年度の平成31年度につきましては、その財源の全額を国費により負担されることとなっております。 実際に保護者の負担軽減につながる給付費や補助以外の事務費についても、全額国費との方針が示されておりますが、具体的な事務費の範囲等について、今後、国から示される詳細につき情報収集を行うとともに、措置される交付金等の活用も含め効率的な実施を図ってまいりたいと考えております。 次に、20番目、こんにちは赤ちゃん訪問の際に使用するスリーシートは、質問用紙となっております。成育歴や支援状況、産後の気分や赤ちゃんへの気持ちなどを御自分で記入していただき、その内容に基づき保健師・助産師等によるその場での丁寧なヒアリングを経て、精神、身体、生活、経済面などに対する支援の必要性などについての包括的なスクリーニングを行います。その結果、緊急性の高い産婦の方については、即時、随時に、それ以外のハイリスク産婦については、定期性を持って、地域包括ケア課や子育て世代包括支援センターの母子保健ケアマネジャー等が連携し、必要に応じてケアプランの作成を行い、個々のケースに適合した効果的な対応を図るなど、きめ細かな支援を継続的に行ってまいります。 21点目、統合型地域包括支援センターは、中央エリアに続いて、南、北の両エリアにも設置する予定ですが、統合の対象となる支援拠点の現在の設置状況を勘案して、単一法人による運営だけでなく、複数法人によるコンソーシアム形式での運営等、あらゆる設置手法を視野に入れて整備のための準備を進め、開設予定時期を具体化してまいりたいと考えております。 次に、22番目、障害者相談支援を充実させるため、北第二地域生活支援センターの開設についてであります。 市内の北圏域にある相談支援事業所に委託を予定しており、設置場所につきましては和光市駅の周辺で、事業所と調整をしております。 次に、23番目、地区防災計画の策定推進につきましては、計画策定を検討している地区団体に対し、制度概要や先進事例の説明のほか、地域の防災特性や災害ハザードを確認する活動支援を行ってまいります。 この地区防災計画につきましては、非常に、特に御高齢の方々等についてはハードルも高いということで、ある程度の時間をかけながら策定をするということも視野に入ってくるのかなと考えております。 次に、24番目、防災倉庫の設置により、備蓄食料・飲料水を初め、災害時救助資機材や、避難所運営資機材等の備蓄量を増加することができ、機材については地域の訓練でも活用できるため、防災力の強化につながってまいります。 防災倉庫の設置については、避難所として使用される小・中学校にある防災倉庫を計画的に更新していくもので、平成31年度は本町小学校の防災倉庫を更新する予定であります。 次に、25番目、新たな制度の創設ということでありますけれども、これは自治会連合会からの要望や自治会連合会が主催する地区懇談会での自治会の皆様との意見交換を踏まえ、新年度から事業補助として創設に至りました。内容につきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございます。 次に、26番目、新たなコミュニティ施設の整備地区につきましては、生活圏域が隣接する既存コミュニティ施設の機能集約ができる白子三丁目中央土地区画整理事業地内で検討してまいります。また、取り組む経緯につきましては、既存施設の喫緊の共通課題である借地の解消や機能集約による効率的な運営が期待できることから公共施設再編の流れにも合致し、隣接する大型商業施設の出店とともに、当該地区のまちづくりに大きく寄与するものとの判断に至ったためでございます。 次に、勤労青少年ホームの用地取得に係る経緯につきましては、さきの議員にお答えしたとおりであります。 次に、28点目、ごみ処理広域化基本構想の策定手順でありますが、４月に設置するごみ処理広域化協議会及び両市における審議会での検討を重ね、市民説明会、
パブリックコメントの手続を経て、平成32年４月の策定を目途に進めてまいります。 次に、協働事業提案制度については、従来の制度は、事業採択後に初めて団体が担当課との協議を開始していたところを、新たな制度では協働の必要性を確認後、担当課との協議を開始し、関係性を構築した上で、事業採択に臨むところが大きな違いとなります。今回の見直しは、団体がエントリーに必要な書類を簡素化する一方で、関係性を構築してから団体と担当課がともに事業採択に臨むようにすることで、提案件数の増加や採択後の事業の継続性の向上や質の確保などを改正の目的としております。 次に、30番目、市制施行50周年に向けて、平成31年度においては、市制施行50周年記念事業の企画・立案を行います。市民の皆様に本市への愛着と誇りを深めていただけるような事業を展開するため、事業の方向性を定める企画・立案の段階から市民の方々に参加していただくことを検討しております。そのため、現時点では50周年記念事業の具体的内容については決定してはおりませんが、市民と市内企業、市の３者の協働により事業を行ってまいります。 次に、和光市史編さんの方針につきましては、平成30年度に和光市史編さん準備委員会において検討し、平成31年度に設置予定の和光市史編さん委員会で具体的に決定してまいります。 編さんに当たっての基本的な方針案として、資料の収集、調査は市の内外を問わず広く行うことや、調査・研究の成果だけではなく、市民活動の成果等についても活用すること、平易な文言で記述し、写真・図版を多く取り入れるなど、市民が気軽に読むことができるようにすることなどを考えております。 次に、31番目、５月からの新元号対応に向けての内容と費用等につきましては、主なものとして、最もコストがかかるのはシステム改修であり、主要なシステムでは、住民情報電算システムが333万8,000円、障害福祉システムが453万6,000円、介護保険システムが194万4,000円の予算措置をしております。 なお、国からの特段の財源措置等については、現在のところは見込みはございません。 次に、32番目、次期公共施設マネジメント実行計画の策定に向けた公共施設の利活用方法の検討といたしましては、その施設の目的は何なのか、どのような公共サービスの提供が必要とされているのかを明確にする中で、将来にわたり適切な公共サービスの提供と持続可能な財政運営の両立を図るという原則に基づき、活用手法の選択肢の一つとして、公共の担い手として民間活力の導入検討も行うものであります。 次に、33番目、次に、市庁舎にぎわいプラン基本計画の策定体制は、今年度に策定する市庁舎にぎわいプラン基本方針に基づき、各分野の専門家及び有識者と市民で組織した検討委員会を組織して議論を行います。また、検討委員会と並行してシンポジウムや市民アンケートを実施し、委員会にフィードバックをしてまいります。 また、市域南側ということでありますが、これは南側全てということでありますが、ただし、当プランの対象としては、住宅市街地総合整備事業整備計画の整備地区とその周辺をイメージしております。 次に、35番目、10年後、20年後の和光市の姿といたしましては、現在においても本市の大きな魅力である緑や湧き水などの和光らしい貴重な自然環境を引き続き守りつつ、首都東京に隣接する住宅都市として、にぎわいや活気とともに居心地のよい心が落ち着くまちであり続けている姿を思い描いております。 いずれにしましても、10年後、20年後のこれからの和光市の姿につきましては、市民の皆様とともに市の総合振興計画を検討する中で、将来都市像として描いていきたいと考えております。 私が特に今、将来の課題として考えておりますのは、いかに住宅都市であるという切り口は維持しながらも、多様性でありますとか、あるいはにぎわい、そういったものをどうもたらしていくかということが課題になると考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 新しい風代表、西川政晴議員。
◆２番（西川政晴議員） ２回目にお聞きしたいことがありますので、言っておきます。 ５番目で、重要な局面を迎えるという言葉、局面、言葉を変えれば、ターニングポイントというような捉え方をしたときに、今後、和光市の市長の在任中でも構わないんですが、その局面という判断をどのようにしているのか、ちょっとまだ答弁のほうでは、具体的な、例えばバイパス開通したときなのか、それとも外環が全部通じたときなのか、そのような大きな激変と大いなる変革の一つのポイントになるのが、和光市ではその辺じゃないかなと思っているんですけれども、あとは北口の件も含まれると思うんですけれども、どういう局面として捉えるのか、ちょっとお聞きしたいです。 それと、７番目の九都県市合同防災訓練なんですけれども、最初のほうにお話ししましたけれども、私が参観したのは２回ほどなんですけれども、相当広域にというか、訓練場の面積が広域だったので、参観者が地元を含めて、私も外部から行ったんですけれども、それこそ手をかけて先を見ないと参加者が見えない。それだけある意味じゃ、広域の場所が必要な訓練という認識がありますので、そういう意味で、和光市でどこでやるんだろうかなというのもありますので、ただ、県と合同でということよりも、そういうやれるスペース的にというか、能力的にというか、可能なのかどうか、その辺を腹をたたいてちょっとお聞きしたいなと思います。 それから、９番目の駅北口の商業調査についてなんですけれども、これ会派の中でも、私の認識と言葉の使い方でちょっといろいろもめたところがあるんですけれども、北口は、正直な話と、私が和光市に一番最初に来たのは昭和45年なので、北口がなくて、南口だけだったんですけれども、その後、昭和53年に和光に来たんですけれども、そのころはいろいろ鉄道関係とか地下鉄関係がもう盛んになりまして、その中で、和光市駅が開発されたと思うんですけれども、それでも北口がああいう状態だと。北口方面の人口自体がそんなに多くなかったというのもあるんですけれども、そういう意味ですと、マーケティング調査という話は伺いましたけれども、将来、北口方面、新倉、下新倉方面にどういう人口動態があって、要するにこれも道路のつくり方によっても変わってきますし、それとマーケティングというのはどうつながるのかと。 それと、私がちょっと昔に道路課のほうで地図がデータ化されたときに、和光市民の納税状態から、各地区の経済力から購買能力というものは予測できるのではないかと。せっかく地図をデジタル化したならば、道路や、それだけじゃなくて、将来の和光のために、その地図をデジタル化したものについて、将来、発展のために何を地図の上に落とせばいいかというようなちょっと質問をさせていただいたんですけれども、これについては、もうメーカー側でそれのプランニングというか、つくり方というのもありましたので、そういう意味でいって、単なるマーケティングなのか、どういう形で行われるのか、私もまだ今の答弁ではちょっとわからなかった部分があるので、わかる範囲内でちょっとお願いしたいなと。そこまでいっていないのかどうかわかりませんけれども、聞きます。 25番目の自治会活動保険事業補助なんですけれども、私も自治連で長い間やっていまして、和光市内で５カ所か６カ所、今はわかりませんけれども、自治会活動保険に加入している自治会があります。多分、市長のところと私のところも入っていると思いますけれども、自治会活動に伴うけがとか何かあったときのためにということで保険に入っているんですが、300、400以上の自治会ですと、ある程度資金力がありますから、保険業務やっても、年間10万円や15万円ぐらい出してもよろしいんですけれども、なぜ今までこれが各自治会ができなかったというのは、御存じのとおり50世帯以下の自治体が半数を占めているというのが現状なので、そういう現状からして、これができたというのが、今現在の説明ではわからないというか、細かいことは別にしますけれども、運用がちょっと難しいところがあるのかなということがありますので、改めて創設に至る経緯というのはどういうものか、ちょっと御説明願えればなと思います。 コミュニティ施設の新たな整備という部分で、複合化、多機能化するのはということなんですけれども、コスト的なメリットというのはあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 以上です。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 代表質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５４分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△施政方針に対する質問（続き）
○議長（齊藤秀雄議員） 新しい風代表、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） それでは、新しい風代表、西川政晴議員の代表質問２回目に対する答弁をさせていただきます。 まず、５点目の質問で、ターニングポイントについてどう判断するのか、いつ、どのようなタイミングでということでありますが、なかなかピンポイントでこのときがというよりは、時代が流れていく転換点というのは、後で振り返ると、あれが転換点だったということがよくあると思います。その中で今申し上げられるとすれば、大きくこのまちの将来が変わっていく、今後出てくるターニングポイントとしては、やはり外環道が東名につながった、その前後ですね、これは非常に大きいと思います。 もう一つは、254号バイパスが美園のほうに向けてつながったときというのも大きいと思います。こういったときに、車の流れが変わったり、人の流れが変わり、そして産業の構造が地域で変わっていくわけでございますので、その際に最も効果が出るような形はどういう形なのかというのをしっかりと捉えて、そして判断していく必要があると考えております。 大分、どちらも先のことのように見えますが、実際には10年以内には、そういったことが実際に起こって、そしてそれが変化をもたらしてまいりますので、今からそこに向けて先行投資をしかけているという状態でございます。 ですから、逆に言うと、個別にいろいろな市民の方々からそれに対してお困りごととか、あるいは課題も出てくると思いますが、あくまで行政としては大きな観点を持ちながら、個別の課題についてもしっかりと対応していくということでやれるのかなと思っております。 それから、７番目の九都県市についてでありますが、これまで会場が広いところでやってきたんじゃないかというお話ございます。実は２年前、鶴ヶ島の会場は、和光市と同じような狭い会場で分けてやったという実績もございますので、昨年、蓮田はたまたま広いところでやりましたが、鶴ヶ島での経験なんかも、しっかりこちらでも踏まえてやれればということで計画を進めているところでございます。逆に言うと、狭いなりのやり方というのが工夫できるのかなと思います。 次に、９番目の駅北口地区の高度利用化の商業調査ということであります。まず、平成30年４月に大手デベロッパー９社、これは市でヒアリングをやりますよというところで呼びかけたところ、大手デベロッパー９社、上位、みんな来たという形でヒアリングをすることができました。和光市への非常に大きな期待と、それから思い入れというのがあったからこそ、そういったことになったと思っております。現在、人口規模の割には、商業床面積が少ないという特徴があるということが共通認識だそうでございます。 それから、都内に近過ぎるというか、隣接しているため、駅北口地区では、都内と競合するようなものというよりは、日常利便性の高い施設がふさわしいという意見もちょうだいしています。 このため、北口周辺における詳細なニーズ調査としては、専門的な知識を有する商業コンサルタントにより、規模や業種などを含めてマーケティングの調査を行うということになろうかと思います。 ちなみに、駅北側全体が今後、開発をされていくわけでございますので、そういった将来的なことも踏まえた調査になろうかと思います。 それから、25番目の自治会の活動保険事業補助についてでありますが、保険加入を希望する単位自治会について、自治連で取りまとめて一括して加入手続を行うという手法をとることになっております。単位自治会の世帯数による加入の制限は、そういうことでないということです。 また、自治会連合会の要望書の中でも、自治会保険にかかる補助金の創設についての項目が挙げられていたということを踏まえて、今回、予算化に至っております。 地域連携事業補助につきましては、平成30年７月に開催された自治会連合会主催の地区懇談会において、近隣自治会同士でワークショップを行いました。その結果、世帯数が少ないことから、イベント開催に対する他の自治会との連携を含む声が複数あったとのことでございます。そのような意見も踏まえて、自治会連合会の要望書の中でも、地域連携に係る補助金の創設についての項目が挙げられたと、そういう経緯でございます。 それから、26番目、コミュニティ施設の現況や今後のあり方を見据えながら、新たな施設の整備に関するコストのメリットということでありますが、今回のものにつきましては、２館が統合することで、ランニングコスト的には大きなメリットがあります。 それから、当然、現在ある施設の中間にできるということで、地域のニーズにもある程度配慮ができるのかなということになります。一般論としての施設の複合化、多様化につきましては、今後、市民ニーズも把握しながら検討していく必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、公共施設のマネジメントの一連の調査でありますとか計画の中で言うと、現状のままで維持し、そして補修をしながら、ずっと同じサービスを提供していくということは、これは当然不可能になりますので、では、どのようなものであれば持続可能な範囲なのか。そして、一方で、その持続可能な範囲におさめるための工夫も当然するわけですが、それにしても、地域の方々のデメリットが大き過ぎないようにするというのが、これが行政の腕の見せどころだと思っておりますので、その両立を図っていきたいと考えている次第でございます。
○議長（齊藤秀雄議員） 新しい風代表、西川政晴議員の質問は終了しました。 次に移ります。 緑風会代表、吉田武司議員、お願いします。 緑風会代表、吉田武司議員。 〔６番（吉田武司議員）質問席〕
◆６番（吉田武司議員） 緑風会、吉田武司でございます。 ことしは、１月７日に天皇陛下が御在位満30年を迎えられ、２月24日には、天皇陛下御在位30年記念式典が開催されます。４月30日には、天皇陛下が200年ぶりと言われていますが、御退位され、皇太子殿下が５月１日に御即位されます。５月１日からは、平成から新たな元号にかわります。この節目の年を皆さんとともに新たな希望を持ち、お祝いできればなと思っております。また、10月からの消費税の値上げ、幼児教育・保育の無償化の実施があります。当市にとっても広沢複合施設、九都県市防災訓練などがあり、節目の年となると考えます。 市長は就任以来、地方分権の進展や少子高齢化社会に向け、財政健全化と将来の世代にツケを回さない財政運営の必要性を訴え、市政のかじ取りをし、はや10年がたとうとしております。そんな中、厳しい財政状況の中での予算組みには、市長初め担当所管職員の方々も相当苦慮されていることと思います。積極的な予算を編成されたことに対しまして、まずもって敬意をあらわすものであります。 今後の行政運営のかじ取りに大きな期待を寄せつつ、今般示されました平成31年度施政方針について、会派緑風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。緑風会は、基本的に市政に対して保守的な考えを持つ会派であります。３番目の質問者でありますので、重複した質問は省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１ページの「はじめに」のところで、１番目の質問です。2040年をピークとする超高齢社会を迎えつつある我が国において、これまで以上に求められるであろうイノベーションや労働生産性の向上への対応は困難を極めるに違いありません。我が国の将来を考えるに、特に求められるのは人への投資であり、次世代への投資ですとありますが、その基本的な考え方を伺います。 ２番目に、本年10月に予定される消費税増税による財源を活用して、幼児教育・保育の無償化等を実施するとの方針を示しています。地方の負担が大きくなる幼児教育・保育の無償化については、全国市長会の子ども・子育て検討会議では座長として議論に加わり、地方の実情や考えを特に次世代育成支援の充実や保育の質の観点から発言しているとありますが、市長の幼児教育・保育の無償化についてのお考えを伺います。 ３番、和光市における平成とは、有楽町線の開通、東京外かく環状道路の開通、副都心線開業、東急東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線との相互直通運転等を大きなばねとして、まちづくりがハード・ソフト両面から強力に推進された時代とありますが、市長がハード面に力を入れた事業、力を入れたソフト面の評価を伺います。 次に、２ページ目に移り、４番、「のびゆく和光」をさらに具現化するべく、決意を新たにし、選ばれ、生き残る自治体であり続けるため「のびゆく和光」をテーマに、これまで和光市の持つ高いポテンシャルを生かした都市基盤整備と住み続けたいと思っていただくための地域コミュニティーづくりや福祉のさらなる充実を２本の柱として施策を展開してきたとありますが、成果を伺います。 ５番、待機児童の解消に向け保育施設の整備に取り組むとともに、保育の質の維持・向上や、そのための市内の公営保育所のあり方や、保育の質の確保に向けた検討も進めてきたとありますが、今後の待機児童の解消、保育の質の確保に向けてのお考えを伺います。 ６番、東京メトロのＣＭで紹介され、「出没！アド街ック天国」で特集され当市に注目が集まったとありますが、このよい流れを継続させる方策を考えておられるのか伺います。 次に、３ページに移り、「平成31年度市政運営の基本的な考え方」について。 ７番、時代の転換期を迎えようとしている今、将来にわたり持続可能な市政の運営ができるよう足場を確固たるものにするとは、どのようなイメージなのか伺います。 ８番、これまで「のびゆく和光」をテーマに取り組んできた２本の柱、都市基盤整備と地域コミュニティー、福祉の充実の２本の柱の中で、今後の市の方向づけをするような重要な局面を迎える施策もあるとのことですが、具体的にどのような施策を指しているのか。特に都市基盤整備については、機を適切に捉えた投資を行うとありますが、財政的な見通しはどのように検討されておられるのかを伺います。 次に、４ページに入り、９番、大変厳しい財政運営が予想されているが、将来を見据え、積極的な投資と財政規律の確保のバランスを保ちながらとありますが、投資と財政規律は相反するものであると考えます。また、将来にツケを残さないとも言われていますが、市長のこのバランスについてのお考えを伺います。 次に、「基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまち（都市基盤）」について伺います。 10番、和光市駅北口地区の高度利用化と（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理事業について、どのようなまちづくりを考えておられるのかを伺います。 次に、５ページに移り、11番、和光市駅北側にある長期未着手の土地区画整理事業予定区域について、地域ごとの整備構想を検討していくなど、長期未着手土地区画整理事業の見直しを進めますとありますが、見直しの概要についての市長のお考えを伺います。 12番、記念モニュメント設置や完成イベントのお考え、新元素発見のまちのＰＲについてのお考えを伺います。 次に、「基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち（教育・文化・交流）」についてお伺いいたします。 13番、小学校の特別教室について空調設備の整備とありますが、中学校の特別教室、体育館についての対応についてのお考えを伺います。 次に、６ページに移り、14番、学童クラブとわこうっこクラブを併設したさつきのこ学童クラブについて、どのようなことを課題として捉えているのか。また、モデル事業でどのようなことを検証するのかを伺います。 15番、午王山遺跡が国史跡指定を受けた場合、どのようなイメージとスケジュール感をもって整備していくのかを伺います。 16番、17番については、前任者の答弁でわかりましたので、省略いたします。 次に、「基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち（保健、福祉、医療）」についてお伺いいたします。 18番、地域包括ケアシステムをさらに充実させるとありますが、さらなる充実とは、どのようなお考えなのか伺います。 19番、地区社会福祉協議会の全市展開の目標年度について伺います。 次に、「基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいある美しいまち（生活・環境・産業）」についてお伺いいたします。 20番、８月には和光市が首都圏を挙げての大規模な防災訓練である九都県市合同防災訓練の埼玉会場となります。この訓練を市民の皆様と自衛隊・警察・消防を初め関係機関が１つになって市内全域で行うことにより、地域の防災力を高めますとありますが、市長の考える地域の防災力とは、どのようなお考えなのか、具体的にお聞かせください。 次に、７ページに入り、21番、前任者の答弁でわかりましたので、省略いたします。 22番、朝霞市とのごみ焼却施設の共同設置に向け、新年度からの検討体制について伺います。また、事業用地はどこを想定しているのかを伺います。 次に、「Ⅴ 構想の推進に当たって」についてお伺いいたします。 23番、前任者の答弁でわかりましたので、省略いたします。 24番、第四次和光市総合振興計画の進捗状況の評価を踏まえ、さまざまな市民参加の手法も取り入れながら、2021年度から2030年度までを計画期間とする第五次和光市総合振興計画の策定を進めますとありますが、第五次和光市総合振興計画の策定に当たっての方向性や基本的な考えと市民参加の考え方を伺います。 25番、広沢複合施設整備については、当市で初めてのＰＰＰ・ＰＦＩ事業として、いよいよ具体的な設計が始まります。あわせて、広沢地区全体のにぎわいを生み、エリアマネジメントを牽引するための市庁舎にぎわいプラン基本計画を策定し、市域南側の活性化の核として推進するとありますが、広沢複合施設整備事業と市庁舎にぎわいプランの関連性について伺います。 26番、前任者の御答弁でわかりましたので、省略いたします。 次に、８ページに入ります。 27番、本年は、県議会議員選挙、市議会議員選挙、参議院選挙、県知事選挙などが予定され、選挙が多く行われる年になることから、投票率の向上を図るため、啓発活動に努めるとありますが、投票率の向上を図るための啓発活動で、特に、若者の投票率を上げるためには何が必要と考えているのかを伺います。 最後に、「むすび」のところですが、28番、市長就任以来、約10年にわたり厳しい財政状況の中で、市民の皆様の知恵を結集しながら市政のかじ取りを担ってきたとあります。10年間市政のかじ取りをされてきた中で、一番の成果は何か。また、その成果を踏まえ、今後の進むべき方向性をどのように考えているのかを伺います。 29番、平成31年度は、まちづくりや公共施設再整備の取り組みが大きく動くとともに、本市の最上位計画である第五次和光市総合振興計画の策定を進める年であり、これにより和光市の将来の骨格を明確にしていく年とありますが、和光市の将来の骨格とはどのような概念なのかを伺います。 30番、将来を見据えてまちの魅力を高め、私たちの子や孫、その先の未来を生きる世代から選ばれるまち、そして、これからも「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感していただける魅力的なまちを目指して市政を運営していくとありますが、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感していただける魅力的なまちとは、市長はどのようなまちを描いておられるのかを伺います。 以上、30項目の質問をさせていただきます。１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤秀雄議員） 緑風会代表、吉田武司議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、緑風会代表、吉田武司議員の質問に順次お答えをいたします。 まず、１点目、超高齢社会を迎え生産年齢人口が減少する中において、イノベーションや労働生産性を向上させるためには、幼児教育・保育の質の向上、あらゆる世代に対する教育機会の提供、さらには、教育の質の向上を図る取り組みを進めなければなりません。これは我が国全体に言えることであり、また、当市においても、例えば従来から行われてきた保育の量的基準を持ってする保育の質の議論もどきではない、真に成長に資する保育の質の議論を行うなど、取り組みの本質から見直す必要があると考えております。 次に、２点目、幼児教育・保育の無償化について、当市としては、実際には待機児童の解消のほうが重要な課題でございまして、優先度が高いというのが私の思いであります。 ただし、今般、政府の取り組みは、我が国の社会保障制度を全世代型の社会保障制度として構築するものでありまして、急速な少子化が進行する全国的な現状において、子育て世帯の負担軽減を趣旨とするものと認識しております。 一方で、当初、その財源につきまして自治体にとって重い負担割合が提示されたことや対象サービスについて指導監督基準を満たさない認可外保育施設も対象となる等、児童の安全の観点から課題があると考えられたことから、その安全面について特に意を用いて発言をしてまいったところでございます。 財源については、当初案に比べれば、自治体に配慮された負担割合となりましたが、安全面の課題につきましては、引き続き国との意見交換を重ねてまいります。 実施されるからには、無償化が次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備につながるものとなるように、当市の施策や市長会での活動を通じて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目、ハード面・ソフト面に力を入れた事業・評価については、まずハード面では、代表的な事例を１つお示しするならば、都市基盤整備の取り組みに力を入れてまいりました。和光北インター地域地区と中央第二谷中地区の２カ所では基盤整備が完了し、駅北口では長年着手がされていなかった和光市駅北口土地区画整理事業に着手することができました。特に北インター地区につきましては、リーマンショック後の大変厳しい財政状況の中、組合の皆様や、あるいは現場職員の知恵と工夫によりまして、何とかやり遂げられたことは、本当にありがたいことだと考えております。こうした取り組みを通じて、和光市のまちづくりがハード面で大きく前進いたしました。 また、ソフト面について代表的なのは、地域を切り口とした福祉施策であります。全国的にも先進事例として注目される地域包括ケアシステムや和光版ネウボラなどの取り組みにより、サービスの充実を図ってまいりました。要介護認定率についても顕著な好影響が出るなど、大きな成果が上がっているところでございます。 次に、４点目、２本の柱の成果については、まず都市基盤整備の分野では、和光北インター地域地区と中央第二谷中地区の２カ所で基盤整備が完了するとともに、駅北口では土地区画整理事業にあわせて高度利用化に向けた取り組みも進んでおります。また、公共施設マネジメント実行計画のリーディングプロジェクトである広沢複合施設整備も事業者が決定し、より具体化してきております。さらに、懸案でございました清掃センターの建てかえについても、朝霞市と共同で取り組むことで合意に至り、具体的な検討に入ることになりました。 また、地域コミュニティーづくりや福祉の充実では、従来の自治会活動の支援に加え、市内全ての小学校、中学校にコミュニティ・スクール制度を導入するとともに、地区社会福祉協議会の設立も展開してきました。さらに、待機児童の解消に向け保育施設の整備に取り組むとともに、保育の質の維持・向上や、そのための市内の公営保育所のあり方や保育の質の確保に向けた検討も進めてきました。 ５点目、待機児童の解消については、４月に下新倉町内に保育所１施設の開園を予定しており、また平成31年度も１園の整備を予定しております。それ以降の取り組みにつきましては、平成31年度に予定される次期和光市子ども・子育て支援事業計画の策定の過程において、ニーズ調査等を実施し、その結果を踏まえ検討してまいります。 一方、保育の質の確保については、既に各施設に対する実地指導や各種研修を実施しておりますが、今後も増加する保育施設のさらなる質の維持・向上が必要であるとの観点から、公営保育所及び公務員保育士の新たな役割について検討してまいりました。 今後は、公営保育所が和光市保育課程を体現する機関であると同時に、民間保育施設への巡回支援や助言等を通じて市内民間保育施設の支援機関として機能するよう人づくりや新たな体制の構築を図ってまいります。 次に、当市に注目が集まっているよい流れを継続させる方策については、御質問のとおり、今まさに当市がＣＭやテレビで取り上げられ注目が集まっていることを肌で感じておりますので、今後も和光市シティプロモーション推進方針に基づき、本市の強みである交通の利便性や緑や自然を生かした施策を推進するとともに、市内外に積極的に当市の魅力や先進的な取り組みなどをさらに発信することで、このまちのシティブランドの形成発展に努めてまいります。 次に、７番目、持続可能な市政運営の足場を固めるイメージにつきましては、都市基盤整備において将来を見据えた積極的な投資を行い、安定的かつ継続的な税財源の確保による本市の「稼ぐ力」を高めるとともに、享受するサービスに応じた公平かつ適正な負担を求めさせていただく、まさに強くて持続性のある規律ある歳入歳出構造の確立をイメージしております。 次に、８番目、今後の市の方向づけをするような重要な局面を迎える施策については、さきの議員にもお答えしたとおり、和光市駅北口地区の高度利用化推進や和光北インター東部地区のまちづくりなどの重要な施策について、事業の具体化に向けた検討を進めていくわけであります。 今後の財政の見通しにつきましては、社会保障関係経費の増加や公共施設等の更新等などの財政需要が見込まれる一方、将来に向けた投資として都市基盤整備も進めていかなければならないことから、今後も大変厳しい財政状況が続いていくものと考えております。 都市基盤整備の実施に当たりましては、都市計画税や地方債の活用等を見込むほか、事業開始年度の調整を図ることにより、事業費の財源を確保してまいります。 次に、９番目、積極的な投資と財政規律の確保のバランスについてお答えいたします。 投資的事業の財源は、地方債の発行や基金の活用をすることになりますので、地方債残高の上昇や基金残高の減少など、短期的な視点では財政規律が懸念されるところでございます。 一方で、長期的な視点では、都市基盤整備への投資は、宅地の利用価値の向上や産業拠点の形成により、一般財源となる市税収入の増加が見込めるなど、財政基盤の強化につながるものと考えております。 今後も厳しい状況の中ではありますが、限られた経営資源を未来志向により、真に必要性・重要性の高い施策に配分するなど、積極的な投資と財政規律の確保を意識した財政運営を行ってまいります。 次に、10番目、和光市駅北口地区の高度利用化におけるまちづくりについてお答えします。 駅北口地区につきましては、高い交通利便性や立地ポテンシャルを生かした駅直結型の市街地再開発事業による高度利用化を推進し、北の玄関口としての拠点性の向上やにぎわいの創出を図ることによって、和光市駅南口とともに、駅を中心とした市全体の顔となる魅力的で活気のあるまちづくりを目指すものでございます。 また、当市の駅周辺におきましては、一部大手企業の施設、それから国の機関を除きますと、オフィスが展開されていない状況がございます。今後、昼間人口の増加を図るためには、このようなオフィスの需要につきましても、しかりと調査研究をし、また可能であれば、企業の誘致をしながら、駅前のにぎわいが昼夜を通じて振興されるように努力をしてまいります。 次に、10番目、（仮称）和光北インター東部地区のまちづくりにつきましては、現在、一部で乱開発とも言える残念な利用形態があるというのは認識をしております。国道254号バイパス延伸の機会を捉えまして、交通利便性を生かした産業拠点づくりを目指すとともに、先ほどもお答えしましたが、午王山遺跡などの地域の財産を生かしてにぎわいのあるまちづくりを地権者の方々とともに実現してまいりたいと考えております。 次に、11番目、長期未着手土地区画整理事業の見直しにつきましては、再開発や地区計画など、区画整理以外の代替手法とあわせて、良好なまちづくりが進むよう民間開発の誘導方策を引き続き検討しているところでございます。 この長期未着手土地区画整理の見直しの最終的な結論までには、住民の方々と意見交換を重ね、数年を要するものではありますが、まずは市の考え方を早く住民の方々に示せるように取り組んでいきたいと考えております。 次に、12番目、ニホニウム通り整備の記念モニュメント設置につきましては、今後、まちづくり寄附金を募集させていただくとともに、日本化学会が組織する国際周期表年実行委員会のウエブサイトも活用して、「新元素発見のまち和光市」をＰＲしてまいります。 また、完成イベントについては、現在整備を進めている118枚の路面板が全て完成する５月や、新たな記念モニュメントの完成時期に合わせ、理化学研究所と連携して施設の見学や記念講演などの開催を検討しております。 次に、13番目、小学校の特別教室について空調設備の整備とあるが、中学校の特別教室、そして体育館についての対応についてということでお答えいたします。 現在、新倉小学校と下新倉小学校を除く各小中学校の普通教室、図書室、音楽室、コンピュータールームにエアコンが整備されております。昨今の厳しい気象条件に対応するため、まずは小学校の理科室、家庭科室、図工室などの特別教室へエアコンを整備するための設計業務を行ってまいります。その後、残る中学校の特別教室につきましても順次整備を行ってまいります。 また、体育館につきましては、まずは特別教室へのエアコンの整備を優先することとし、他自治体の先進事例等を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。 この今回の政府の財政措置が交付税措置ということでありまして、私ども不交付団体にとっては、非常に厳しい条件であるということ。それから、過去に整備をしたものに対する財政的な配慮もございませんので、何とか知恵と工夫で乗り切っていきたいと考えております。 次に、14番目、さつきのこ学童クラブにつきましては、学童クラブの待機児童が多い現状において、保育ニーズと子供の居場所としてのニーズを見きわめた運営が課題になると考えております。 また、モデル事業として、夏休みなどの長期休業中のわこうっこクラブの開設時間を午後５時まで拡大するなど、学童クラブと一体的に運営することが、参加する児童や保護者にとって満足度が高く、なおかつ待機児童の解消に向けた取り組みとして有効であるかなどを検討してまいります。 次に、15番目、午王山遺跡の整備イメージにつきましては、さきに答弁したとおりでございます。整備スケジュールでございますが、国の指定を受けた後、保存管理の基本方針や短期・中期・長期等多角的な視点を持った活用方法が盛り込まれる保存活用計画を策定してまいります。 また、同時並行して公有地化を進めてまいりますが、保存活用計画の策定終了後、ある程度まとまった公有地が確保された段階で、整備の基本的な考え方や具体的な進め方を盛り込む整備基本構想、整備基本計画の策定に着手します。 次に、17番目、東京オリンピック・パラリンピックの１年前イベントは、さきの質問にもお答えしたとおり、2019年８月に第３回ＳＡＩＴＡＭＡ ＰＲＩＤＥ和光ビームライフルチャレンジカップに合わせて樹林公園にてイベントの開催を予定しております。 次に、18番目、地域包括ケアシステムのさらなる充実とは、まずはここでお示しした基盤整備が実現して、地域の課題が一定程度解決できるようになった状態を想定しております。 平成31年度につきましても、各サービスの向上等に努めまして、基盤整備の確実な推進に努力することで、今後の地域課題の変化にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、19番目、地区社会福祉協議会の全市展開の目標年度でございますが、小学校区単位での設立を計画し、現在、５つの地区で設立されておりますが、残り４地区につきましても、平成31年度中に設立をしていくことを目指しております。 次に、20番目、地域防災力でございます。減災力を含む広義の地域の防災力であり、防災活動によって災害による被害を軽減し、被災後の速やかな回復を図る地域コミュニティーの力を意味しております。 地域の防災力の担い手といたしましては、日ごろより地域を見守り、いざという時には、地域の共助の中心となる自治会、そして自主防災組織、また地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防団がございます。 次に、22番目、朝霞市とのごみ処理広域化に係る新年度の検討体制につきましては、現在の広域化プロジェクトチームに、朝霞市から新たに２名の職員派遣を受け入れ、両市による組織を設置し、検討を進めてまいります。 事業用地につきましては、ごみ処理広域化基本構想における規模の検討を踏まえ、選定してまいりますが、旧焼却場がある市有地を活用することを一つの案として想定しております。 次に、24番目、第五次和光市総合振興計画の策定に当たっての方向性として、将来のまちの魅力を高める投資を盛り込んだ計画、市民と行政とで想いを共有した計画などの方向性を掲げることを検討しております。 市民参加につきましては、総合振興計画を市民と行政とで思いを共有した計画とするためにも重要であると考えており、市民ワークショップなどの手法を取り入れるなど、市民参加を重視した策定プロセスの展開を検討しております。 次に、25番目、広沢複合施設整備事業と市庁舎にぎわいプランの関連性につきましては、これらとともにＵＲで進めております西大和団地再生事業と合わせて、目的を共有する広沢地区エリアマネジメントを推進し、広沢地区全体のにぎわいづくりを行い、人口が微減し、やや停滞感のある南側地域全体の再活性化の起爆剤にしていきたいと考えております。 次に、27番目、若年層の投票率向上のためには、若い世代の皆様に政治参加の意識を持っていただく取り組みが必要であると考えております。 そのため、来年度の選挙に関する啓発活動につきましては、各選挙投開票日の数日前に明るい選挙推進協議会と合同で、駅前の街頭啓発活動を実施するほか、４月の統一地方選で初めて選挙権を得る有権者を対象に、投票を呼びかける啓発はがきを送る予定としており、また、本年夏ごろ実施予定の参議院議員選挙、県知事選挙においても、同様の啓発はがきを送る予定となっております。 とある研究論文によりますと、最初の投票のときに行った方が、その後も投票に行く傾向であるようでございまして、この施策には大いに期待しております。 それから、28番目、10年間、市政のかじ取りをしてきた中での成果としては、厳しい財政状況の中でも、職員一丸となった創意工夫、そして市民の知恵もお借りしながらの中で、都市基盤整備の取り組みや下新倉小学校の建設、保育需要への対応など、将来に向けた必要な投資を実施できたことや、地域包括ケアシステムや和光版ネウボラなどの取り組みにより、地域特性を踏まえた福祉サービスの充実を図ってきたことが挙げられます。 今期も残り２年余となりました。今後も議員各位に御指導いただくとともに、市民の皆様と語らいながら、財政規律を保ちつつ、未来志向のバランスのよい市政運営を心がけることで、私たちの次の世代や、その先の未来を生きる世代が誇れる魅力あるまちづくりを進めてまいります。 次に、和光市の骨格の概念であります。本市の目指すまちの姿、将来都市像において、まさにその根幹となる市のハード・ソフト両面の方向性を示すものでありまして、市を取り巻く社会情勢等の変化にも揺らぐことなく、本市が進むべきまちづくりの礎となるものであると考えております。 次に、30番目、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感していただける魅力的なまちを、これを定義する概念はさまざまあるかと思いますが、一つの切り口として私が注目しておりますのは、シビックプライドであります。郷土愛のみならず、まちづくりの主体として活動する当事者意識を含む考え方であります。このシビックプライドがある状態が一つの目標になります。 そのためには、都市基盤整備や日常生活圏域に根差した地域づくりなどにより、まちの活性化と居住環境の両立を目指し、緑や湧き水などの貴重な自然環境を守りつつ、住む方々にとり良好な環境を維持することで、にぎわいや活気とともに心が落ち着く、まさに愛着のあるまちをつくるのが第一であります。 しかし、それだけでは当然のことながら不十分でございます。自分たちがまちをつくり、動かしているという自負を持っていただく、実感を持っていただくために、和光市が長年取り組んできた参加型、参画型のまちづくりをさらに推進し、さらに深めることで、シビックプライドのある、まさに住んでよかった、ずっと住み続けたいという意識が共有されるものと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 緑風会代表、吉田武司議員。
◆６番（吉田武司議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をいたします。 初めに、質問番号５のところです。待機児童の解消については、イタチごっことも言われていますが、今後もニーズ調査などを実施して、検討していくことになると思いますが、待機児童解消、今後の保育のあり方について、改めて市長のお考えを伺います。 次に、質問の８番と９番ですが、機を適切に捉えた投資、将来を見据えた積極的な投資の財源は、税率の見直し、各種手数料の見直しなど、さらなる見直しは考えておられるのか、改めて確認させていただきます。 次に、質問の11番、長期未着手土地区画整理事業見直し区域についての平成30年度の実施状況と平成31年度の計画スケジュールについて伺います。 次に、質問の14番、さつきのこ学童クラブはモデル事業ですが、待機児童解消には有効だと思います。検証結果によると思いますが、今後の展開についてのお考えを伺えればと思います。 次に、質問の22番、朝霞市とのごみ処理施設、用地取得についてですが、近年、不動産鑑定評価額が民間よりも低く、当市も取得を断念することが多くなっていますが、用地取得に対する市長のお考えをお聞かせください。 最後に、行財政運営については、生活者に身近な市区町村の役割はますます重要になってきています。特に、市役所は私たちの生活に最も身近な存在であります。市民や地元企業、地権者の協力を得て、また、さまざまな手法と一層の工夫をし、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感できる魅力的なまちを目指し、実現に向けて全力で取り組まれることを期待しております。 以上で施政方針に対する質問を終わります。
○議長（齊藤秀雄議員） 緑風会代表、吉田武司議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） 緑風会代表、吉田武司議員の２回目の質問に順次お答えしてまいります。 まず、５番目の市内の公営保育所のあり方や保育の質の確保に向けた検討の中で、今後の待機児童解消、保育のあり方についてでございます。 まず、これまでの視点を変えて、市内の幼稚園、市外の幼稚園で、通う割合というところで、ここ10年ぐらいの経緯を見ますと、10年前には、過半数の幼稚園利用者が実は市外に行っていたんですね。今、これ大きく逆転しておりまして、もう３分の２ぐらいのお子さんが市内の幼稚園に入れるようになっています。一方で、幼稚園の定員はふえていないわけで、どういうことかと言いますと、幼稚園に行っていた方々が保育園にシフトしているということが顕著になっているということでございます。 ですので、１つは、この各幼稚園の運営団体とも、これは御相談しながらになりますけれども、やはり幼稚園の資源というのを活用するというのが一つ大きな課題になっているというふうに思います。 特に市内の幼稚園がせっかくあるにもかかわらず定員割れしてしまうとか、そういったことになったら、これは大変なことでございますし、逆にうまく協力関係が結べれば、保育園をさらに整備していく負担を軽減しながら、しかも、市内の幼稚園事業者のほうも安定した運営ができるということになると思いますので、今後、調査を踏まえた施設の整備になると思いますけれども、そういった観点も大切にしていきたいと考えております。 もう一つ重要なのは、保育の質につきまして、先ほども若干申し上げましたが、市内の保育園の中でも、保育の質にばらつきが明確に出てきているのかなという実感を持っています。特に小規模園においてそれが顕著でございまして、今後、市の保育士が、例えば保育園が一つになった場合には、各保育園に対するいろいろな援助ですとか、あるいは保育内容の向上に向けたいろいろな研修も主体となることが期待されますので、そのような形で、市内にある保育園の質ということについても、より積極的に公共が関与していく必要があると考えております。 次に、８番目と９番目の今後の投資をしていくに当たって、さらなる値上げ等を考えているかという御質問かと思いますが、基本的には、いろいろな施設の利用料の負担については、これはまたその都度見直していくことがございます。 ただ、例えば都市計画税、これはもう本則に戻りますので、それ以上のことというのはございませんし、また保育料も今回、無償化になっておりますので、そういう意味で言うと、大きな金額を、新たな負担をお願いする形で確保するというよりは、今後はもう工夫を重ねながら財政運営していくという形になろうかと思っております。 それから、11番目の長期未着手の区画整理の今後のスケジュール感ということでありますけれども、まず平成30年度は、各種データによる課題の抽出と、それから代替方法、どういうふうな方法があるのかということ、これを検討していくという形になります。 まだこれだけではもちろん進めていけませんので、平成31年、平成32年と、この検討を踏まえた住民とのやりとりが必要になってくると思いますので、恐らく、私のこの任期の中で結論が出るか出ないかというようなスケジュール感になってくるかと思います。 それから、14番目の学童保育クラブの今後の展開ということでございますが、これはあくまで効果を見ながらということでございますが、実際に練馬、板橋、これはちょっとそれぞれ手法違うんですが、どちらも一体的な運営をする新たな枠組みで、放課後の子供の居場所を運営しています。ですので、そちらもしっかりと研究しながら、そしてさつきのこ学童クラブの事業展開、モデル事業を踏まえて、今後は特に私のこれは信念でもありますが、親が働いているか、働いていないかで放課後の居場所が違うということが、これがおかしいのでありますので、一体化ができるように、いろいろな当然考え方があろうかと思いますけれども、努力をしていきたいと考える次第であります。 それから、ごみ焼却施設の今後の用地取得についての考え方ということでございますが、基本的にやはり鑑定価格というのが根拠としては基準になってくると思います。また、当該地域につきましては、市街化調整区域ということでございますので、今般の市内の土地価格の値上がりというのは、特に市街化区域で顕著でございまして、今後、その趨勢を見ながら、なるべく早期に声をかけさせていただいて、特に税制上のいろいろな制度等もしっかりと確認しながら、それを地権者の方と共有して、とにかく地域においては、これはもうなくてはならない施設でございますので、丁寧に御説明申し上げ、また地域に対して、周辺に対してもいろいろな配慮を一緒に考えながら実現してまいりたいと考えております。 失礼しました。１カ所、答弁訂正があります。 13番目の小学校の特別教室の空調施設の整備において、全ての小・中学校の普通教室、図書室、音楽室、コンピュータールームにはエアコンが整備されておりますので、先ほど新倉小、下新倉小を除くと申し上げましたが、これは訂正させていただきます。下新倉小は最初からありますし、新倉小も対処済みということでございます。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、緑風会代表、吉田武司議員の質問は終了します。 次に、公明党代表、富澤啓二議員、お願いします。 公明党代表、富澤啓二議員。 〔８番（富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（富澤啓二議員） 公明党の富澤啓二でございます。 議長の許可をいただきましたので、公明党を代表して、平成31年度施政方針に対する代表質問を行います。 ことし５月には平成が改元され、新しい時代が始まります。阪神・淡路大震災を初め、平成はあらゆる災害を経験した時代と言えます。 近年、災害が激甚化・頻発化し、今後も巨大地震の発生が指摘をされています。自然災害が人間の安全保障への脅威となってきた今こそ、防災・減災、命と生活の安全保障を進めることが市政の柱にするべきと考えております。 また、少子高齢化・人口減少時代という我が国の最大のピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくることが大事であると思います。全世代型社会保障の構築が喫緊の課題であると思います。それは経済的、社会的な理由により分断や格差を生み出さないよう防波堤として社会の安定を担う役割を果たす施策であると確信します。 公明党は、昨年実施された100万人訪問・調査運動を行いました。これは、公明党の全議員が地域の最前線を歩き、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマにアンケートを行ったものです。市民の生活不安や多様なニーズが浮き彫りになりました。見えてきたものは、課題をワンストップで受けとめる取り組み、利用者側の視点に立った制度、寄り添い型・伴走型支援の充実が不可欠、また支え合いの共生社会の構築が重要である等であります。 この運動で得られた市民の声を生かし、１人１人が活躍でき、ともに支え合う社会の構築が求められる人と地域を生かす社会を目指すべきと考えます。 通告に従い、順次、施政方針に対する質問をいたしますが、本日４人目ということで、前任者と重複する点に関しては、質問を割愛するところがございますので、よろしくお願いいたします。 まず、１ページ目の「はじめに」。 １番、幼児教育・保育の無償化について市長の見解を伺います。 本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来という構造変化の中で、持続可能で子供から高齢者までが安心できる全世代型社会保障制度の構築が喫緊の課題となっています。 その財源として消費税の果たす役割は重要です。医療、介護、年金に加えて、子育て支援に消費税が充てられることになり、ことし10月には消費税が10％に引き上げられ、公明党が長年主張してきた幼児教育の無償化が実施されます。 教育費負担軽減など格差固定化の回避に必要な施策であり、誰もが頑張れる、困窮に陥らずに済む社会保障の流れをつくることは大事であります。市長に見解を伺います。 ２番、２ページ目の「人口オーナス社会」が到来とあります。生産年齢層の人口に比べ依存する人口の割合がふえる状態であり、年金や高齢者医療費支出がふえ、現役世代の負担が増大し経済発展を阻害する要因という意味であります。 埼玉県の人口動態概況によれば、平成29年の自然増減数は、戸田、朝霞市に次いで多いのが和光市の特徴です。人口の自然増減数、これは出生率から死亡率を引いた数でありますが、埼玉63市町村で８市のみであります。和光市の人口増の視点について伺います。 ３ページ目の基本的な考え方。 ３番、本市のポテンシャルを生かし、機を適切に捉えた投資を行うとありますが、内容を伺います。 ４番、将来を見据え、積極的な投資と財政規律の確保のバランスを保ちながら魅力あるまちづくりを進めるとありますが、将来世代にツケを負わさない財政運営方針と理解いたしますが、財政規律と投資に対する市長の考え方を伺います。 基本目標Ⅰの５番、市街地再開発に向けたコーディネートや和光市駅北口地区の商業調査を進めていくとありますが、商業調査の内容を伺います。 ６番、長期未着手の土地区画整理事業予定地域の地域ごとの整備計画を検討し、見直しを進めるとありますが、事業化への取り組みを伺います。 基本目標Ⅱ、７番、小学校の特別教室について空調設備の整備に向けた設計を行うとあります。昨年、公明党和光市議団は、体育館、特別教室にエアコン整備の要望を市長に提出いたしました。災害時は避難所になる施設であります。小学校特別教室の空調整備の今後の予定を伺います。 ８番、９番、10番、11番は省略いたします。 12番、こんにちは赤ちゃん訪問時に保護者の状態をより的確に把握するためスリーシートを活用し、産後うつケアを推進するとあります。産後うつは、育児への不安や生活環境の変化に伴うストレス、出産後のホルモンバランスの変化などによって起きるとされ、出産した母親の約１割が発症すると言われています。公明党は、産婦健診の助成事業実現など、国政で産後うつ対策を推進してまいりました。スリーシートを具体的にどのように活用するのか伺います。 13番、障害者相談支援を充実させるために北第二地域生活支援センターを開設するとありますが、具体的な展開を伺います。 基本目標Ⅳ、14番、コミュニティ施設の現況や今後のあり方を見据えながら、新たな施設の整備に取り組むとありますが、どのような単位、配置、用地取得等を想定しているのか。また、コミュニティセンターとして利用が可能な施設なのか伺います。 基本目標Ⅴ、15番、2020年に迎える市制施行50周年に向けて、市民参加による記念事業の準備に取り組むとあります。中途半端なイベントではなく、記録、記憶に残るような事業を要望しますが、取り組みについて伺います。 16番、民間活力による公共施設の利活用方法などを検討するとあります。ＰＦＩ等の導入の検討となると思いますが、地方公共団体の業務は当市においてどのように変わるのか伺います。 17番、市庁舎にぎわいプラン基本計画を策定し、市域南側の活性化の核として推進するとありますが、基本計画の内容を伺います。 18番は省略いたします。 19番、第二次和光市行政改革推進計画に基づき、公平性、公益性、適時性などの観点から補助・扶助事業の見直しを行うとあります。政策は住民の福祉の増進を実現していくのが王道であると思います。見直しは住民の福祉の増進に影響を受けないのか伺います。 むすびに、20番、課題に対応するための確実な処方箋は残念ながら存在しませんとあります。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、高齢者人口が3,500万人に達し、認知症高齢者と単身世帯が急増すると予想されているのが2025年問題であります。社会保障関連経費が今後、中期的な課題となってくることを想定してのことだと思いますが、今後10年の和光市の財政に関して市長の見解を伺います。 １回目は以上です。
○議長（齊藤秀雄議員） 公明党代表、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、公明党代表、富澤啓二議員の質問に順次お答えしてまいります。 まず、１点目の無償化についての見解でございますが。冒頭に申し上げましたとおり、幼児教育・保育の無償化は、我が国の社会保障制度を全世代型の社会保障制度として構築する取り組みであります。これは非常に時宜を得たものでございまして、まさに生まれる前から終末を迎えるまで、全世代型のパッケージというのが求められているわけであります。 特に急速に少子化が進行する現状において、一連の子育て世帯の負担軽減を図るということが、これが大きなパッケージの一部として機能していくものと期待するわけであります。 また、この施策でありますけれども、大きな端緒となっておりますのは、先進諸国、主要国の義務教育の年齢の引き下げというのがございます。我が国においても、この幼児教育・保育の無償化の中で、３、４、５というところが、要するにそういった世代から集団生活をする中で、子供たちが刺激をし合って、健全に育っていくということが重要であるというわけでございます。 最近特に言われますのが、従来であれば、自然に地域で遊んでいれば身についたようなことが身につくような社会でなくなってきている。例えばそれは子供たちを取り巻く環境でありますとか、家庭を取り巻く環境がそうしているわけでありますが、これは世界的な傾向でございます。ですので、今回の中で、これまで幼児教育・保育を受けていなかった層に対しても、有効な施策になるという考え方を持っております。 昨今、幼児期の投資が将来的に大きな利益をもたらすという共通認識がございます。幼児期の教育・保育の質が重要であり、この点に配慮して取り組みを行うべきであると理解しております。 次に、和光市の人口増減の状況でございますが、平成25年度以降、自然増減、社会増減の両面で増加が続いております。これは本市の持つ高い交通利便性に加え、地域包括ケアシステム等による社会保障先進自治体としての取り組みや緑豊かな町並みなど、生活環境に対するポテンシャル等が多くの方々に評価されている結果だと考えております。 今後でございますが、急激な人口増は避け、ゆっくりと着実な人口の確保を目指し、流入人口の確保、出生率の向上の双方に意を用いてまいりたいと考えております。 ちなみに、この５年間の合計特殊出生率の推移を見ますと、平成25年が1.40、平成26年が1.30、平成27年が1.42、平成28年が1.37、平成29年が1.32と、非常に年によって大きな差がございます。また、いずれの年においても、朝霞地区４市の中では低い水準になっておりますので、せっかく子供を生む世代、そして次世代を育成する世代がたくさん住んでおられる和光市でございますので、どうすれば次世代に向けた行動を市民がとってくれるのか、そういった観点から施策を展開していきたいと考えております。 次に、３点目、本市のポテンシャルを生かし、機を適切に捉えた投資については、さきの議員にもお答えしたとおり、具体的には、和光市駅北口の高度利用化の推進や和光北インター東部地区のまちづくりなどが、多数あるうちの代表例として挙げられます。 次に、質問事項４番目、財政規律と投資についてお答えします。 都市基盤整備への投資は、宅地の利用価値の向上や産業拠点の形成により、一般財源となる市税収入の増加が見込めるなど、当市の財政基盤の強化に資するだけではなく、住職近接型、いわゆる住まいと職場が近い、そんなライフスタイルを選択しやすくなり、市民生活のまさにＱＯＬの向上にも寄与するものと考えます。 また、投資的事業の実施に当たりましては、住民負担の世代間の公平性の視点に基づき適切に地方債を活用することで財政負担の平準化を図るほか、既存事業の終了時期等を勘案しながら、新規事業の開始年度の調整を図るなど、積極的な投資と財政規律の確保という両面のバランスに配慮した財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、５番目、駅北口地区の高度利用化に向けた商業調査の内容についてお答えします。 高度利用化につきましては、市街地再開発事業を見据え、基本計画案を作成しているところでございますが、施設計画における用途として、住宅や商業施設等を想定しております。 商業施設の導入においては、より検討を進めるため、地域特性の把握や、市内及び周辺のマーケット調査など定量的な調査・検討を行い、商業業務の計画策定を事業初期段階から始め、計画地にふさわしい実現可能なプランニングを進めるものでございます。 次に、６番目、長期未着手土地区画整理の見直しについては、区画整理以外の代替手法であっても住民の皆様の合意形成が欠かせないため、エリアごとの整備構想を検討する段階から住民の皆様と意見交換を重ね、合意形成の熟度や事業の優先度を勘案しながら、各種の事業手法を用いてまちづくりを進めてまいります。 次に、７番目、小学校の特別教室についての空調設備の整備についてであります。昨今の厳しい気象状況に対応するため、平成31年度に小学校の理科室、家庭科室、図工室など特別教室へエアコンを整備するための設計業務を行うことになっております。その後につきましては、平成32年度がこの設計を踏まえた事業となるかと考えられますが、その他につきましては、今後検討ということになります。 次に、12番目、こんにちは赤ちゃん訪問時のスリーシートの活用であります。今回、スリーシートの結果につきましては、データベース化を行います。そして、蓄積されたデータをもとに、地域的な特性や年齢的な特性など、どのような特性を持つ妊婦の方が産後うつを発症しやすいかなどについて分析、しっかり研究することで、今後のより効果的な施策の展開にも生かしていきたいと考えております。 次に、13番目、障害者相談支援を充実させるために北第二地域生活支援センターを開設するということにつきまして、具体的な展開でございます。市内の北圏域にある相談支援事業所に委託をさせていただき、新たに地域生活支援センターを設置するものでございます。既存の相談員の負担を減らすとともに、利用者に対しても質の高い相談支援体制を確立してまいります。 次に、コミュニティ施設の新たな整備の取り組みとしては、現況を踏まえ、これからのコミュニティー促進を担う施設としてふさわしいものであるよう検討するとともに、生活圏域が隣接する既存コミュニティ施設の機能集約が検討できる白子三丁目中央土地区画整理事業地内の用地取得を想定しております。 次に、15番目、2020年に迎える市制施行50周年についてであります。さきの議員にもお答えしましたが、市民の皆様に本市への愛着と誇りを深めていただけるような事業を展開するため、市制施行50周年記念事業の方向性を定める企画・立案の段階から市民の方々に参加していただくことを検討しております。議員おっしゃるように、市民と市内企業、市の３者の協働により記憶に残るような事業を行ってまいります。 次に、16番目、当市における地方公共団体の業務の基本的な考え方でございますが、あくまで大目標である、これは地方自治法にも書かれております住民福祉の増進を図るという点では、これは何ら変わることはないわけでございます。 ただし、施政方針の「はじめに」でも申し上げましたが、日本社会の置かれている厳しい前提条件のもとでは、やはり官民の知恵と、そしてファイナンスを結集し、これまでの前例にとらわれない自由な発想で業務に取り組む必要がより増大していると考えております。公が全てを担うことができる時代は終わり、市民や民間と一緒に知恵を出し、汗をかきながらまちづくりをする時代であると認識をしております。 次に、17番目、市庁舎にぎわいプラン基本計画については、保健センター移転後の建物活用策のほか、市庁舎の低未利用スペースの活用と狭隘化の解消を図ることを骨子とした計画となる予定でございます。 次に、19番目、補助・扶助事業の見直しについてでございます。地方公共団体の基本的な役割が住民福祉の増進を図ることであることは、十分に認識しております。一方で、補助・扶助事業の実施に当たりましては、さらに公益上の必要性という観点も求められるものであることから、公益性、公平性、適時性等につきまして評価し、見直しを行ってまいります。これを定期的に行うことによって、より必要度の高いところに財政が投入できる。そしてまた、ひいては住民福祉の増進にもつながると考えております。 次に、20項目め、今後10年の和光市の財政についてお答えいたします。日本全国の大部分で人口減少が進行している中、当市の場合は今後10年から15年程度、引き続き人口の増加が見込まれているわけでございます。当市におけるこの期間は、土地区画整理事業や和光市駅北口の高度利用化など、当市の持つ高いポテンシャルを生かしたまちづくりを着実に進め、増加する社会保障関係経費や公共施設等の更新費用等の財政需要に耐えられる、力強く安定した財政基盤の構築に向けて大切な期間であると考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 公明党代表、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ありがとうございます。 ２回目の質問として４点お伺いします。１番と２番と６番と13番です。 まず、１番目に、これまでも答弁されていましたが、保育の質の確保が大変重要であります。公営保育所のあり方検討会の結果を踏まえて、改めて今後の方向性を確認いたします。 次に、２番目、２番ですね。さきの答弁で、中間層が和光市の柱になっているという答弁がありましたが、所得階層が中間層に比重が多くなった要因は何なのか伺います。 数十年前、数年前か、和光市の所得層は、県内でもトップレベルだったことがあったと記憶していますが、要因を伺います。 ６番目、長期未着手の土地区画整理事業のその地域ですが、これは緊急車両が通りにくい、消防車両等ですね、これ防災の視点から伺います。 最後に、13番目、障害者相談支援を充実とありますが、これは統合型地域包括センターを位置づけとしますと、障害者と高齢者、あと障害者と子ども・子育ての連携、調整が不足しているという懸念が感じられます。来年度の取り組み方針として、横のつながりですね、体制の充実はしっかりと確保していただきたいと思いますが、その来年度にかけての見解を伺います。 以上、４点です。
○議長（齊藤秀雄議員） 公明党代表、富澤啓二議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） 公明党代表、富澤啓二議員の２回目の御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目の保育の質の確保についてであります。まず、あり方検討委員会でもいろいろな視察をしていただくなどして、実は他市でも同じように公設公営の保育園がセンター機能を果たして、そして地域の保育の質を確保している事例というのを見てきたということが報告にも載っているわけであります。このような手法というのは、特に今、保育園の保育の現場において、経験の浅い先生が担任であるとか、あるいは園長をやるというケースがふえておりますので、やはり経験不足を補うためのアシストが欠かせないわけでございます。 和光市においても、私が就任した年と比べて、今、約倍の定員がございます。全国的にも非常に早いペースで保育園がふえている中で、経験のある保育士が、もう実際には引き抜かれたりしてしまうようなケースが多いわけですね。実際に保育園がふえているわけですので、そのスキルが蓄積された保育士の配置が薄くなるのは、これはもう仕方がないと思います。では、どうすればいいかという観点から対応していく必要があると考えております。 もちろん、保育の質を本来は維持するというよりは、向上させなければならないわけでございますので、実際問題として、残る公設公営保育園は、そういった今後、質の向上のための調査研究というのもできるであろう。特に民設民営の保育園では受けづらいような課題のあるお子さんへの対応とか、そういったものはやはり重要でございますので、そういったところも含めて、今後の質の確保のセンターとなると考えております。 それから、２番目の人口オーナス社会云々ということに関する御質問でございますが、現在でも実は和光市の平均的な所得階層というか、住民の所得については、これは県民経済の統計においても、県内でトップクラスであります。この10年間で全ての年で１位から３位の間に入っております。ただ、本当に中間層にぎゅっと集まっているというのが、和光市の特徴であります。 そして、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、やはり住宅施策、特に都市計画において要因がありまして、例えば第一種低層住居専用地域というのが和光市はないわけですね。この一低というのが、実はお屋敷街を規定しているわけであります。そこに大きな区画の家を建てられる階層の方が住んでいて、税収でもかなり大きな位置を担うという、これが練馬でありますとか、ああいう近隣で所得階層が高い方々がたくさんいる自治体ではあるわけでありますけれども、和光市は一低が全くございませんので、むしろ第一種住居地域でありますとか、そういった中間層の方々が求めやすい、そういった地域が多いわけですね。ですので、これはまちづくりの特性からして、当然そうなるわけでございます。 ただ、やはり地域を形づくるのは多様な住民だと私は思っています。ですから、片やお屋敷的なものもあれば、片や本当に庶民のまち、にぎわいのあるまちというのもある。そういった多様性のある、しかし、ベースとしては住宅都市ですよというふうなまちが和光市の今後の将来の姿かなと思っております。そして、いろいろな住民の方々が刺激をし合いながら楽しく暮らしていける地域をつくれれば、これは非常に夢があることだと思っております。 次に、長期未着手についてであります。実際問題として、消防車がすれ違えない、いわゆる消防活動の困難区域の解消がやはり大きな課題になっているという認識をしております。積極的に生活道路の中でも核となる道路をつくるなど、取り組みというのが重要であると考えております。 そして、この防災の視点も含めて、長期未着手の地域については、いわゆる都市計画道路ですね、これがつながっていないということがありますので、今後の大きな課題として、都市計画道路が途中までできているものを、せっかく途中までつくったものを幹線と幹線をつないでいく。そして、それが地域の交通の骨格となって、今、生活道路に流入している通過交通をしっかりと流していくとか、そういったことができるのかなと思っております。 考えてみますと、和光市の縦の交通、南北の交通の動脈というのは、外環道の側道と、それからいわゆるオリンピック道路ですね、練馬－川口線の２つがあるのみで、ほかは非常に脆弱な交通の状況となっております。どちらも通過交通をさばき切れない状況、特に外環道の側道については、恒常的に渋滞が発生しています。ですから、今、地図には点線で示してあります都市計画道路、これは川越街道の旧道から大和中の脇をずっと上がって、そしてまました橋のところでとまっているわけでありますけれども、これが例えば新しくできる254バイパスの延伸部分にぶつかれば、これは南北の非常に大きな交通になるわけです。 東西もどうかというと、東西も実は川越街道とその旧道という東西の動脈ございますが、ほかには水道道路ぐらいしかないわけですね。そうすると、当然さばき切れない車というのが生活道路に入ってくるわけであります。だからこそ、254号バイパスの延伸というのは重要であって、さらに言うと、都市計画道路の貫通というのも重要であるわけであります。朝霞のほうから、要は北原小のところを通って、そして駅前に道路がぶつかっているわけですが、これが整備をした谷中地区の都市計画道路とつながり、そして谷中地区を突き抜けて、その先、練馬－川口線までつながることによって、ようやく和光市の道路の骨格ができるわけでございまして、こういったところ、長期未着手の中でもかなりの部分がこの部分でありますので、課題としては非常に重いわけでございますが、積極的に取り組んでいきたいというわけでございます。 それから、13番目の統合型等を含めた障害者相談支援の充実ということでありますけれども、現在、１カ所整備をして、それを踏まえて今後展開していくという考え方でありますけれども、将来的には１つのエリア内でも複数の統合型センターがあるということも考えられるというふうに思っております。そして、現状で統合型の支援センターのほうが全てをスムーズに受けとめ、そしてさばけているかというと、実はそれはまだやはり課題は残っていると思っておりますので、今後も運営の改善を図っていきたいと考える次第でございます。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、公明党代表、富澤啓二議員の質問を終了します。 以上にて、施政方針に対する質問を終結します。 また、以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
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△次会の日程報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（本間修） 報告します。 第２日、２月21日、木曜日、午前９時から本会議を開き、議案の提案説明、議案第３号に対する質疑、討論、採決を行います。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 本日はこれにて散会します。午後２時２４分 散会...