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1. 和光市議会 2017-02-17
   02月26日－01号

   
   取得元: 和光市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成２９年　　３月　定例会和光市告示第２５号　　平成２９年和光市議会３月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第７項の規定により告示する。　　平成２９年２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和光市長　松本武洋１　期日　　平成２９年２月２６日２　場所　　和光市議事堂　　　　　　　　　　　　　　応招・不応招議員応招議員　　１８名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　　２番　　　西川政晴議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　　６番　　　吉田武司議員　　　７番　　　村田富士子議員　　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　猪原陽輔議員　　　　　　１０番　　　待鳥美光議員　　１１番　　　吉田けさみ議員　　　　　１２番　　　赤松祐造議員　　１３番　　　安保友博議員　　　　　　１４番　　　吉村豪介議員　　１５番　　　小嶋智子議員　　　　　　１６番　　　金井伸夫議員　　１７番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　１８番　　　齊藤克己議員不応招議員　　０名　　　　　　　　　　平成２９年和光市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　第１日平成２９年２月２６日本日の議事日程　　　開会　　　開議第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議事日程の報告第４　諸報告　　（１）議長報告　　（２）監査報告第５　施政方針第６　提出議案の報告、上程　　（１）諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　（２）議案第１号　和光市公平委員会委員の選任について　　（３）議案第２号　和光市公平委員会委員の選任について　　（４）議案第３号　和光市公平委員会委員の選任について　　（５）議案第４号　和光市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　（６）議案第５号　第四次和光市総合振興計画基本構想の一部を改定することについて　　（７）議案第６号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（８）議案第７号　和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（９）議案第８号　和光市税条例等の一部を改正する条例を定めることについて　　（10）議案第９号　和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（11）議案第１０号　和光市まちづくり寄附条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（12）議案第１１号　和光市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（13）議案第１２号　和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例及び和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（14）議案第１３号　和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（15）議案第１４号　和光市消防団条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（16）議案第１５号　市道路線の認定について　　（17）議案第１６号　平成２８年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第６号）　　（18）議案第１７号　平成２８年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　（19）議案第１８号　平成２８年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　（20）議案第１９号　平成２８年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　（21）議案第２０号　平成２９年度埼玉県和光市一般会計予算　　（22）議案第２１号　平成２９年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算　　（23）議案第２２号　平成２９年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算　　（24）議案第２３号　平成２９年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算　　（25）議案第２４号　平成２９年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算　　（26）議案第２５号　平成２９年度埼玉県和光市水道事業会計予算　　（27）議案第２６号　平成２９年度埼玉県和光市下水道事業会計予算第７　施政方針に対する質問第８　次会の日程報告　　　散会本日の出席議員　　　　　１８名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　　２番　　　西川政晴議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　　６番　　　吉田武司議員　　　７番　　　村田富士子議員　　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　猪原陽輔議員　　　　　　１０番　　　待鳥美光議員　　１１番　　　吉田けさみ議員　　　　　１２番　　　赤松祐造議員　　１３番　　　安保友博議員　　　　　　１４番　　　吉村豪介議員　　１５番　　　小嶋智子議員　　　　　　１６番　　　金井伸夫議員　　１７番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　郡司孝行　　議会事務局次長　　　　伊藤英雄　　主事　　　　　　　　　日下部直美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　松本武洋　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　戸部惠一　　　　企画部長　　　　　　　橋本　久　　総務部長　　　　　　　安井和男　　　　市民環境部長　　　　　本間　修　　保健福祉部長兼子どもあんしん部長　　　　　　　　　　　　　　東内京一　　建設部長　　　　　　　星野　賢　　　　危機管理監　　　　　　仲　　司　　上下水道部長　　　　　松橋香二　　　　教育部長　　　　　　　星野裕司　　監査委員事務局長　　　結城浩一郎　　　子どもあんしん部審議監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木知子　　企画部次長　　　　　　川辺　聡　　　　企画部次長　　　　　　奥山寛幸　　総務部次長　　　　　　大坂秀樹　　　　総務部次長　　　　　　鈴木　均　　市民環境部次長　　　　深野素明　　　　保健福祉部次長　　　　大野孝治　　子どもあんしん部次長　新坂達也　　　　建設部次長　　　　　　戸田伸二　　建設部次長　　　　　　中蔦裕猛　　　　副危機管理監　　　　　阿部英之　　会計管理者　　　　　　田中孝一　　　　上下水道部次長　　　　牧野里行　　上下水道部次長　　　　深野充司　　　　教育委員会事務局次長　河野育雄　　教育委員会事務局次長　石川　毅　　　　教育委員会委員長　　　森田圭子　　選挙監理委員会委員長　浪間　昇　　　　代表監査委員　　　　　柴崎光子　　公平委員会委員長　　　山崎宏征　　　　農業委員会会長　　　　柴崎幸夫午前９時００分　開議　　出席議員　　　１８名　　１名　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開会と開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　おはようございます。　ただいまから平成29年和光市議会３月定例会を開会します。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　これより直ちに会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（齊藤克己議員）　会議規則第88条の規定により、会議録署名議員を指名します。　９番　猪原陽輔議員　10番　待鳥美光議員　11番　吉田けさみ議員　以上、３名の方にお願いします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（齊藤克己議員）　会期についてお諮りします。　今期定例会の会期は、本日から３月24日までの27日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤克己議員）　異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る３月24日までの27日間と決定しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齊藤克己議員）　なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告 ○議長（齊藤克己議員）　この際、諸般の報告をします。　最初に、議長報告を行います。　平成28年12月定例会において趣旨採択されました陳情第８号については、陳情代表者へ審議結果を通知いたしました。　次に、出席しました会議の報告をいたします。　初めに、議長会の会議です。　１月11日、埼玉県、埼玉県市議会議長会及び埼玉県町村議会議長会の共催によります新年懇談会が知事公館で開催されました。　２月16日、埼玉県市議会議長会議員行政研修会が川口市で開催され、作家・政治ジャーナリスト大下英治氏による「これからの時代に求められるリーダーの条件とは」と題する講演が行われ、副議長と参加しました。　次に、議長会以外の会議です。　12月21日に、平成28年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開催され、平成28年度朝霞地区一部事務組合一般会計補正予算の議案が１件提出され、審議の結果、可決されました。　以上で議長報告を終わります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △監査報告 ○議長（齊藤克己議員）　次に、監査報告を行います。　柴崎代表監査委員、報告をお願いします。　　　　　〔代表監査委員（柴崎光子）登壇〕 ◎代表監査委員（柴崎光子）　おはようございます。　本日の御報告は、現金出納検査と定例監査の２件でございます。　初めに、現金出納検査の結果について、平成28年10月から12月までの３カ月分を一括して御報告申し上げます。　一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、基金、歳入歳出外現金に属する現金の現在高及び出納事務について、証拠書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。　次に、定例監査の結果について御報告申し上げます。　地方自治法第199条第４項の規定に基づき、平成28年度上半期における市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について定例監査を実施した結果、おおむね適正に行われていたものと認められました。　なお、詳細につきましては、お手元に配付しております報告書の写しにより御了承願いたいと存じます。　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　報告に対し発言通告がありませんので、質疑を終結します。　柴崎代表監査委員、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針 ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　市長の施政方針を行います。　松本市長、お願いします。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　おはようございます。　施政方針の前に、本日は昨年に引き続き市内の中学生の皆さん、保護者の方々、そして先生方にもお越しいただいております。主権者教育の一環と伺っております。私たち執行部と議員の皆様で実りある議論をする中で、皆様の今後の学習にも資するような形になればいいと考えております。よろしくお願いいたします。　それでは、平成29年和光市議会３月定例会が開会し、平成29年度の当初予算案を御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と主要な施策の概要を述べさせていただきます。　和光市は今、未来に向けて大きく動き始めております。　７年９カ月前、私は就任あいさつで本市が全国でもまれなすぐれたポテンシャルを持つ地域であること、そして、このまちのよさを十分に引き出し、埼玉一の住宅都市として、さらに輝く和光市をつくることが私の使命であると所信を述べさせていただきました。　以来、市民の皆様、議会の皆様とともに語らい、ともに汗をかかせていただき、厳しい財政状況と向き合いながら、地域への未来投資である都市基盤整備の推進、地域住民の未来づくりである地域包括ケア、子ども・子育て支援を初めとする福祉の充実、新設校の建設などに取り組み、おかげをもちましてそれぞれ一定の進展を見ております。　平成29年度は、さらに明るい未来への流れを皆様とともにより確かなものにする１年にしたいと考えております。　４年前、和光市駅を基点とする東京メトロ副都心線の東急東横線、横浜高速鉄道みなとみらい線との相互直通運転が開始され、本市は新たな発展のステージに立ちました。その後、東京外かく環状道路の東西への延伸による未整備区間、いわゆるミッシングリンクの解消や、県が進める一般国道254号和光富士見バイパスの延伸計画の進展という「道路網」においても、より一層の利便性の向上が図られつつあり、これらの事業の推進により本市は従来からの大きな懸案の解決に向け一歩前進するだけでなく、さらなる飛躍のチャンスをつかもうとしています。　都市基盤整備の分野では、一般国道254号和光富士見バイパスの延伸計画の進展に伴い、和光北インター地区の東側において産業拠点としての整備を望む声が多くなっており、昨年５月には（仮称）和光北インター東部地区まちづくり協議会が発足し、新たな土地利用に向けた取り組みが動き出したところです。　市といたしましても同バイパスの延伸整備が実現した暁には、この地域が将来の市の発展を担う重要な地域の一つになるものと考えており、道路と一体となった沿道地域におけるまちづくりの実現に向け、引き続き関係機関へ働きかけを行うとともに、厳しい財政状況ではありますが、今後のさらなる高齢化の進展や厳しさを増す子育て世代のニーズを支え得る税収の確保とともに、継続的な発展への展望による夢と希望が持てるまちを目指し、未来への投資として積極的に支援を行ってまいります。　また、市役所に近接する広沢地区の国有地取得及び利活用の推進については、現在民間活力の効果的な活用を図る枠組み等の検討を行っております。この事業では、国有地に隣接する児童センターの敷地を含め一体的な利用を目指しており、和光市公共施設等総合管理計画に基づき、児童センターや市民プール、認定こども園を初めとする多機能を取り入れた複合施設としての整備を進め、本市における民間との連携事業の成功事例とするとともに、児童センターの建てかえを起爆剤とし、周辺地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　児童センターの建てかえ事業に関連して、今後、重要施策の１つとして積極的に推進していかねばならないのが公共施設の老朽化対策であり、この施策は全国の地方公共団体の共通の課題となっています。　これまで本市では、人口の増加や多様化する市民ニーズに対応すべく、公共施設の整備に取り組んでまいりました。一方で、現在本市の土木インフラを除く公共施設の約４割が建築後30年以上を経過し、全ての公共施設を維持していくためには、今後多額の更新費用が必要になります。公共施設を便利に安全に御利用いただくためには、適切に管理・運営する責務がありますが、歳入の減少及び歳出における義務的経費の増加が見込まれる将来の市の財政状況において、公共施設を現状のまま維持・管理することは、近い将来できなくなるというデータを公共施設等総合管理計画等で既にお示しをしたところであります。　また本市は、高齢化時代の我が国において高齢化率16.9％という、全国的に見ても若い自治体でありますが、高齢化は急速に進展しつつあり、地域包括ケアシステムの推進による高齢者福祉の充実と地域包括ケアの包括化、いわゆる子ども・子育て、障害者の分野等への横展開を行っており、先進的な施策は全国的な注目を浴びる一方、歳出における福祉部門の占める割合は年々増加の一途をたどっております。　今後におきましては、都市基盤整備という他の自治体では既に山を越えた施策と現代的な教育、子ども施策、高齢者施策への投資、さらには公共施設の再編という財政的にも政策の優先度でも重要な課題に対応していかなければなりません。そのためには、市民の皆様とともに一つ一つの施設について議論しながら、これまでの行政では考えられなかったような既成概念にとらわれない自由な発想による解決策も選択肢に入れ、今後の姿を具体化していく必要があります。　大切なことは、市民の皆様にも当事者として参画していただき、一緒に知恵を出し合うことだと確信しております。　現在、政府は「地方創生」や「一億総活躍社会の実現」を掲げ、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、あるいは子育てや社会保障の基盤を強くし、それがさらに経済を強くするという成長と分配の好循環を構築するとしています。一方で、平成25年４月に始めた大規模な金融緩和により、物価上昇率２％の２年程度での達成を目指していた日本銀行は、目標達成時期の見通しを平成30年度ごろに先送りするなど個人消費と設備投資は低迷から抜け出せず、景気の回復は足踏み状態が続いており、主要企業への景気アンケートにおいても経済の好循環について疑問符が示されるなど、まだまだ成長軌道に乗ったとは言いがたい状況です。　直近の経済報告においても、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復基調が示されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。　このような中、本市の財政状況は景気低迷の影響から、歳入の根幹である市税収入が平成21年度を境に大幅な減少となりましたが、平成24年度以降は緩やかな景気の回復に伴う個人市民税の増加や、和光北インター地域土地区画整理事業を初めとする投資的事業の進捗による固定資産税の増加等により、市税収入は４年連続の増加となっております。これに加え、平成26年４月の消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の大幅な増加等の要因もあり、平成28年度は平成22年度以来６年ぶりに普通交付税の不交付団体となるなど、歳入面における財政状況は一部には回復の兆しが出ています。しかしながら、昨年開校した下新倉小学校の建設事業において多額の市債を発行したことにより、市債残高は増加しております。　歳出面に目を向けると、良好な住環境、ビジネス環境を形成するための土地区画整理事業や公園整備、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮等の福祉サービスを包括的に提供するための体制整備や施設整備のほか、安心して学校生活を送るための学校施設の非構造部材耐震化工事やトイレ改修工事などを積極的に推進してきたことから、歳出予算規模は拡大傾向にあります。さらに、高齢化の進展などに伴う社会保障関係経費の増加、公共施設等の老朽化及び土地区画整理事業への対応に加え、長年の懸案事項でもある広沢地区の国有地取得及び利活用、一般国道254号和光富士見バイパスの都内延伸に伴う沿道地域の一体的整備や、都市計画道路を初めとする道路交通網の検討など新たな財政需要が予想され、歳出の増加傾向は続くものと考えております。　このようなことから、平成29年度においても非常に厳しい財政運営が予想されますが、よりよい未来を選択するため、将来に向けた積極的な投資や先駆的な取り組みを推進するとともに、新たな財源の確保や聖域なき既存事業の見直しを行ってまいります。市民の皆様からの負託に応えるため、引き続き「選択と集中」の考え方に基づき最少の経費で最大の効果を上げる行政経営を行ってまいります。　このような考え方のもとで編成しました平成29年度一般会計当初予算案は、前年度当初予算から0.04％、1,000万円増の245億3,500万円となっております。　また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の４つの特別会計の合計は、前年度に比べ5.3％、６億7,054万1,000円増の132億4,934万3,000円となっております。　続きまして、第四次和光市総合振興計画基本構想における施策体系の基本目標に沿って主要な施策の概要について説明いたします。　「基本目標Ⅰ　快適で暮らしやすいまち（都市基盤）」では、快適な住環境の創出及び交通の利便性を生かした産業拠点の整備について、それぞれの地域の特性を生かした総合的な都市機能の整備を推進してまいります。　初めに、今年度も重点施策として掲げている中心市街地にふさわしい駅北口周辺の整備については、東京外かく環状道路の東側の地区において道路築造等の工事が着実に進んでおり、引き続き地権者との合意形成を図りながら建築物等の補償調査及び補償交渉を行い、駅北口土地区画整理事業を推進してまいります。北口駅前交通広場周辺の整備については、地権者の皆様と御相談しつつ、土地利用の高度化推進の検討を進めてまいります。　また、東武鉄道株式会社が建設を予定しております（仮称）和光市駅南口駅ビルについては、駅直結の商業施設として市の新たな賑わいの拠点となることが期待されており、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、平成31年度内の完成が予定されております。この商業施設の整備とあわせてバリアフリーの観点からも利用しやすい駅舎となるよう、同社に対し市として強く要望してまいります。　次に、交通の利便性を生かした産業拠点の整備については、和光北インターチェンジ周辺では、東京北部郵便局に続き大規模な物流施設の建設工事が始まるなど、今後の本市の産業振興の拠点にふさわしい開発が進められております。　次に、良好な居住環境の形成については組合施行による区画整理事業として、白子三丁目中央土地区画整理事業では、事業全体の早期完了を目指し建物移転等に伴う補償、道路築造及び宅地造成等の事業の円滑な推進に向け、引き続き支援してまいります。越後山土地区画整理事業では、予定している平成31年度の事業完了に向けて道路築造及び移転補償を推進するため、引き続き支援してまいります。中央第二谷中土地区画整理事業については、平成28年度に工事等が終了し、平成29年度以降は清算事務に移行していくことから、事業の終息に向けた支援を行ってまいります。　次に、安心して暮らせるまちづくりの推進については、中央土地区画整理事業施行区域内に長期未着手となっている区域があることから、改めて現状を把握し、市としての今後のまちづくりの方向性の検討に着手してまいります。また、都市計画道路を含む市内幹線道路についても、一般国道254号和光富士見バイパスの延伸計画との整合性を図るため見直しを行ってまいります。　次に、安全で快適な道路の整備については、越後山通りにおける歩道の拡幅を行うなど引き続き狭隘道路の拡幅を含む市内道路の整備等を、緊急性や優先度を考慮しながら進めてまいります。　次に、道路、橋梁などの維持管理については、平成29年度から平成31年度までの３年間の事業として、芝宮橋の架けかえ工事に県の新河岸川改修事業と連携して取り組んでまいります。また、道路、橋梁の現状を的確に把握し、効率的に長寿命化及びライフサイクルコストの低減を図っていくため、引き続き橋梁点検、道路調査、路面下空洞化調査及び路面性状調査を実施してまいります。　次に、交通安全対策の推進については、市内にある約3,500基の街路灯全てにＬＥＤ照明を導入しランニングコストを減らすとともに、夜間における歩行者の安全性の向上を図ってまいります。また、引き続き通学路安全対策を実施し、児童・生徒の通学環境の向上を図ってまいります。　なお、市が直接実施する事業ではありませんが、平成29年４月１日から和光市駅北口立体自転車駐車場が営業を開始することにより、和光市駅周辺の放置自転車の減少と、駅南口自転車駐車場における定期利用の待機者の解消が図られるものと期待しております。　次に、計画的な公園の整備と維持管理の充実については、平成27年に廃止となった上谷津児童遊園地の代替として整備を進めている（仮称）上谷津公園については、既に用地を取得し、公園のあり方を市民の皆様とともに検討する市民ワークショップも開催し、公園整備の方向性も固まったことから、平成30年度の開園に向けて整備を進めてまいります。また、アーバンアクア公園については、引き続き運動施設の整備を進めるとともに、今後については部分的に供用開始が可能になるよう、休憩施設や管理棟の整備についても取り組んでまいります。　次に、安全な水の安定供給については、平成28年度中に第３配水池が完成する予定ですが、今後はさらなる安心・安全な水質の維持と安定した供給の堅持を図るため、和光市水道ビジョン及び施設更新計画に基づき、南浄水場、酒井浄水場において必要な更新工事を行うとともに、給配水管についても老朽化した管路や地震動に脆弱な管路の布設がえを順次行い、管の耐震化を進めてまいります。　次に、雨水対策の推進については、平成26年に市内においても甚大な被害が発生した局地的集中豪雨への対策として、越戸川第１号雨水幹線整備工事を初めとする雨水幹線整備工事を実施し、引き続き下水管渠の整備を積極的に進めてまいります。　次に、「基本目標Ⅱ　自ら学び心豊かに創造性を育むまち（教育・文化・交流）」では、和光市教育大綱で定めた「学びの基礎となる確かな学力の習得と、社会性を育む義務教育の推進」「地域特性を生かし、生涯継続する学びを支援する社会教育の推進」「福祉、コミュニティ施策との密接な連携による地域・家庭教育の推進」の３つの基本方針に基づき、引き続き教育委員会と連携し、基本理念である「生涯にわたる自発的な学びと、豊かで健やかな人生の実現を支援する教育」の実現を目指し、各取り組みを進めてまいります。　初めに、確かな学力の育成を目指した教育の推進については、個に応じた指導を充実するため小学３・４年生の35人学級の実施や、外国語指導助手及び学力向上支援教員の配置など、充実した指導体制を継続してまいります。また、学習指導要領が、小学校部分については平成30年度から、中学校部分については平成31年度から、それぞれ一部改正が実施されます。改正後の学習指導要領に基づいた教育に速やかに対応できるように、各種研修等を通じて教員の指導力の向上を図ってまいります。わかる授業、楽しく学べる授業づくりとして引き続き各校にコンピューターインストラクターを派遣し、パソコン等の機器を活用したＩＣＴ教育を進め、高度情報化社会に対応することのできる情報活用能力の基礎を育成してまいります。　また、児童・生徒の国語力の基礎となる「読む力」「書く力」を育むため、引き続き図書館アドバイザーを配置し児童・生徒が本に親しむことができる学校図書館の環境整備を進めてまいります。昨年度開校した下新倉小学校では、複合施設として図書館分館が隣接しているというメリットを最大限に生かした取り組みを進めてまいります。　次に、地域と連携した教育の推進については、これまでも学校評議員制度により保護者や地域住民の意見を広く聴取し、学校運営に取り入れてまいりましたが、今後は、学校と保護者や地域住民との情報共有や連携がさらに深まり、地域住民等の理解と協力を得た学校運営や学校と地域の連携による防犯・防災体制の充実など、さまざまな効果が期待できるコミュニティ・スクールの小学校への導入を推進してまいります。　次に、よりよく適応するための支援体制づくりの推進については、児童・生徒及びその保護者が抱える各種の悩みや課題についてきめ細かな対応を図るため、高いスキルを身につけた教育相談員、さわやか相談員、発達支援相談員等を配置し、就学前の育成保育との接続に配慮しつつ、充実した教育相談等の体制を継続してまいります。　次に、放課後児童の居場所づくりの推進については、小学校全校で実施している放課後子ども教室を継続するとともに、現在、第四小学校と新倉小学校の２校で実施しているわこうっこクラブを北原小学校でも実施することにより、放課後における児童の居場所のさらなる拡充を図ります。　次に、安全でおいしい学校給食の充実については、各校の老朽化した調理器具、食器等を適切に更新するほか、第三中学校給食室空調機設置工事を実施し、給食提供体制の充実を図ります。　次に、安全な学校教育環境の整備については、教育施設・設備の整備と適正な維持管理として、広沢小学校、北原小学校、第二中学校において非構造部材耐震化工事を実施してまいります。この３校の非構造部材の耐震化工事をもって市内の小学校、中学校については全校において耐震化が完了となります。　次に、小中学校の配置・規模の適正化の推進においては、昨年12月22日に開催した平成28年度第二回総合教育会議における教育委員会との協議に基づき「和光市立中学校の配置・規模に関する基本方針」を策定したところです。　基本方針では、市立中学校の配置について、年少人口の近年の推移と将来推計等から原則として現行の３校体制を維持するものとしていますが、今後のまちづくりの進展により生徒数の増加が見込まれる場合など特別な事情が生じた場合は、和光市駅北側への中学校の配置について改めて検討するものと定めております。今後におきましては、この基本方針に基づき、通学区域の変更の実施に向けた取り組みを早急に進めてまいります。　次に、重点施策である充実した生涯学習機会の提供については、生涯にわたり学び続けたいという市民の学習意欲に応えるため、和光市民大学講座、子ども大学わこうなどの生涯学習講座、図書館や公民館での各種講座においては、市民の多様な学習ニーズに的確に対応した講座を開催してまいります。　次に、創造的な文化の振興については、和光市民文化センターの指定管理者である和光市文化振興公社との共催等により、和光市ゆかりの童謡詩人・清水かつらの詩人としての心を受け継ぐとともに、日本の歌の振興に資するため「清水かつら記念　童謡フェスティバル」等の日本の心の情景を歌う公演を実施いたします。さらに、陸上自衛隊東部方面音楽隊やプロの音楽家と連携して、市内の小中学校や福祉施設へのアウトリーチによる演奏活動を引き続き展開し、市民文化センターで開催される演奏会を鑑賞する機会の少ない青少年や市民に対しても、市内のさまざまな場所で良質の音楽を聴くことができる機会を設けてまいります。　次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進については、和光市スポーツ推進計画に掲げた「一市民一スポーツ」の実現を目指し、教育委員会及び体育協会との連携により、市民がスポーツに親しむ機会として市民体育祭、市民ロードレースフェスティバル、スポーツ体験フェスタ等の各種スポーツ事業を引き続き開催してまいります。　次に、人権啓発・教育及び平和の推進については、戦争の悲惨さと平和のとうとさを再認識し、平和への願いを次世代へ伝えるための平和祈念事業を実施してまいります。　次に、国際化の推進については、平成29年度は姉妹都市であるロングビュー市の市民の方々が本市にお越しになることから、交流が一過性のものではなく継続して行われるように、市民レベルでの交流が深まるような取り組みを企画してまいります。　次に、「基本目標Ⅲ　健やかに暮らしみんなで支え合うまち（保健・福祉・医療）」では、市民の誰もが生涯にわたり生きがいを持ち、健やかで安らぎのある暮らしを送ることができるよう、妊娠期を含めた子供から高齢者までの全ライフステージにおけるさまざまな地域課題を解決するため、高齢者介護、障害者福祉、子ども・子育て支援、生活困窮者施策を一元的にマネジメントする「地域包括ケアシステムの包括化」の実現を目指します。　さらに、今年度は平成30年に実施される介護報酬と診療報酬の同時改定に代表される医療と介護の一体改革に向け、介護保険、障害者、子ども・子育て支援及び医療等の各施策において、事業計画の策定と見直しが行われます。いわゆる「団塊の世代」が75歳に到達する2025年を見据えて、医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられる環境の整備と包括ケアマネジメントを推進してまいります。　また、東京オリンピック・パラリンピックによる国民の健康づくりに対する意識高揚の機運を捉え、高齢者、障害者の健康づくり施策にも積極的に取り組んでまいります。　これらの取り組みには教育との連携が不可欠であり、教育大綱に掲げた基本方針を踏まえ、総合教育会議を通じて教育と福祉による連携施策の具体化を図ってまいります。　初めに、重要施策である多様な保育サービスの推進では、児童福祉と子育て支援のさらなる充実を図るため、本年１月から新たに子どもあんしん部を設置し、母子保健、児童手当等を所管する「ネウボラ課」、教育・保育給付費等を所管する「保育サポート課」、教育・保育施設等の整備、指導監督等を所管する「保育施設課」の３課体制を整備しております。待機児童の解消と保育サービスの充実に向けて、子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間保育所の誘致や家庭保育室から小規模保育事業所への移行支援等を進めてまいります。　また、待機児童対策を効果的に推進するため、４月から新たに送迎保育ステーション事業を開始し、小規模保育事業所から保育園への移行に伴い、自宅から遠方の保育園に通園することになる児童の保護者の負担軽減を図るため、新たな送迎保育サービスを提供してまいります。　次に、安心で楽しい育児の推進及び地域における健やかな子育ての実現については、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行う「わこう版ネウボラ」をさらに機能的なものとするため、市内５カ所に設置した子育て世代包括支援センターを拠点に医療、保健、福祉の効果的連携を図り、地域における子育てに関する課題を的確にとらえるとともに、母子保健ケアマネジャー、子育て支援ケアマネジャーによる相談事業、産前・産後ケア事業等の充実・強化を推進してまいります。　次に、子育て家庭への経済的支援については、乳幼児医療費や子ども医療費による子育て家庭の医療費負担軽減のための助成を引き続き行うとともに、教育訓練給付等の支給により、ひとり親家庭の経済的自立を支援してまいります。　次に、高齢者の生きがいと社会参加への支援については、介護保険法に基づく通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業により、高齢者の介護予防の推進、自立支援に加え地域において自助と互助の力を高める取り組みにより、来る2025年に向け元気高齢者の多いまちづくりを一層推進してまいります。　次に、きめ細かな介護予防の推進については、地域包括ケアシステムの確立による介護保障と自立支援のさらなる発展を目指し、「介護予防」と「要介護度の重度化予防」「在宅介護と在宅医療の連携強化」「自立支援を基本とする包括ケアマネジメント体制の推進」等、認知症高齢者の全ての状態に対応することができる地域体制の構築など、取り組みのさらなる充実と機能化を図ってまいります。　次に、介護サービスの適正な提供については、地域包括ケアシステムがニーズに応じた住まいの確保を前提としていることを踏まえ、「長寿あんしんグランドデザイン」に基づくサービス提供基盤整備を進めてまいります。なお、南エリアにおいては、本年２月にグランドデザインに基づき整備した定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等を併設したサービス付き高齢者向け住宅が開所したところです。　次に、重点施策であるチャレンジドが安心できる障害福祉の推進については、チャレンジドの１人１人に合ったサービス提供体制を整備し、チャレンジドの自立、共生、社会参加、社会貢献等を目指すとともに、引き続き相談支援専門員等の配置による相談支援体制の充実を図り、チャレンジドの自立した生活を支援してまいります。　また、第四次和光市障害者計画及び第４期和光市障害福祉計画に基づき、「住み慣れた地域で自立した暮らしを継続するための支援体制等の整備」「チャレンジドが地域や社会の一員として学び、働くための支援」及び「地域包括ケアを念頭においた共生型社会の実現」を目指し、自立して生活できる住まいの確保、就労支援の促進、障害者サービスと医療の連携等各種施策に取り組んでまいります。　次に、地域で支え合う福祉の推進については、地域における課題を地域の互助力により解決するための組織として、地区社会福祉協議会の設立を支援することにより、自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉を推進します。平成28年度は２カ所の設立支援を行い、今年度はさらに２カ所の設立を目標としております。地区社会福祉協議会に対する市の支援は、介護保険特別会計における地域支援事業として実施してまいります。　次に、低所得者の生活の安定と自立への支援については、昨年度策定した和光市生活困窮者自立支援計画に基づき、生活困窮者及び生活保護受給者の方々が、地域の中で社会的に孤立することなく暮らし続けていけるよう専門的な支援体制を強化し、ケアマネジメントの手法を導入することにより、自立相談支援、住居確保支援、一時生活支援等の各取り組みを推進してまいります。　また、教育との連携により次世代への貧困の連鎖を断ち切るための取り組みとして、小学校４年生から中学校３年生までの生活困窮家庭の子供を対象とした学習支援「アスナル教室」を引き続き実施し、生活支援を含む世帯支援を推進してまいります。　次に、健康な次世代を育む母子保健の推進及び安心できる健康づくりの推進については、和光市健康づくり基本条例に基づき、各種健診事業の機能化を図り受診率の向上はもとより、未受診者に対する的確なフォロー体制を構築し、リスクを有する方などの個別課題の早期発見や医療費の適正化等、より具体的な政策効果が得られるよう事業を推進してまいります。　次に、地域との連携による保健・医療体制の推進については、安心・安全な救急医療体制を確保するため、医師会及び医療機関との連携により引き続き休日診療、夜間診療、小児救急の医療体制の充実を図ってまいります。　次に、「基本目標Ⅳ　安らぎと賑わいある美しいまち（生活・環境・産業）」では、昨年４月に発生し震度７を２回観測する激しい揺れにより、熊本県内各地に甚大な被害をもたらした平成28年熊本震災を教訓に、改めて市民１人１人の自助・共助の意識づくり、地域における自主防災組織の活動を通じた自主的な防災体制づくりの促進等により、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。　初めに、今年度新たに重点施策とした防災体制・消防支援体制の強化では、防災施設整備として防災行政無線固定系子局のデジタル化への改修を行ってまいります。　次に、地域と連携した防犯対策の推進については、引き続き青色防犯パトロールの運行、防犯リーダー養成講座及び防犯講演会の開催により、市民の防犯意識の向上を図ってまいります。　次に、コミュニティづくりの推進については、各自治会や自治会連合会の活動、コミュニティ協議会の各委員会の活動を支援することによりコミュニティ意識の醸成を図ってまいります。　次に、コミュニティ施設の整備については、現在、各コミュニティ施設は地域住民等で構成される管理協力委員会との協働により、利用者が安全に安心して気持ちよく利用できる環境づくりが進められておりますが、施設の老朽化、設備の経年劣化への対応費用が増加していることから、和光市公共施設等総合管理計画に基づきコミュニティ施設の今後のあり方について検討を進めてまいります。　次に、鉄道・バスの利便性の向上については、昨年３月、和光市駅に東武東上線初の転落防止のための可動式ホーム柵が設置され、和光市駅利用者の安全性を飛躍的に向上させることができたことは、市長就任後、実直に行ってきた要望活動の成果であると認識しております。和光市駅については、南北自由通路へのエスカレーター等の設置など、さらなる利便性の向上とバリアフリー化の推進を求める市民の声も多いことから、東武東上線改善対策協議会等を通じた要望活動に加え、東武鉄道株式会社の商業施設整備にあわせて要望し、その実現を目指してまいります。　次に、消費者保護の充実と消費者力の強化については、悪質商法や振り込め詐欺などの手口が年々複雑巧妙になっていることから、各イベントや市の事業などさまざまな情報提供の機会を通じて、消費者の意識啓発を図り消費生活における安心・安全の確保に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。　次に、環境保全対策については、従来からの取り組みを継続して行っていくとともに、地球温暖化対策の啓発、雨水の有効活用についての啓発に力を入れてまいります。　次に、重点施策である廃棄物の適正処理の推進については、粗大ごみ戸別収集の処理手数料の納付については利便性の向上を図るため、新たに粗大ごみシールによる納付方法の導入を行ってまいります。また、清掃センターの適正な修繕整備等により安定的なごみ処理の継続を図るとともに、将来におけるごみ処理施設のあり方について検討を行ってまいります。　次に、市の特色を生かした地域ブランドの推進については、本市の冬の風物詩として市内外に定着し、和光市商工会と共催で実施している日本最大級の鍋料理コンテストである「ニッポン全国鍋グランプリ」や和光の風土、歴史、素材を生かしたアイデアあふれる商品などを認定している「和光ブランド」について、引き続きさまざまなＰＲ活動を展開し、本市の知名度・イメージの向上を図ってまいります。　次に、中小企業の育成支援及び魅力ある新たな産業の推進については、引き続き工場等移転利子補給補助金制度の活用等により新産業地区への誘致を促すなど、和光市商工会と連携した取り組みを進め、市内における創業の促進を図ってまいります。　次に、都市農業の推進と担い手の育成については、都市農業のあり方が見直されている中で、支援制度の周知等により地域農業の担い手となる認定農業者などの育成、確保を図ってまいります。また、木曜市、軽トラ市の実施に加え、和光農産物直売センター、市内の庭先販売所や農業者が行う収穫体験事業等の取り組みを積極的に周知し、農産物の「わこ産わこ消」を推進してまいります。　最後に、「Ⅴ　構想の推進に当たって」では、初めに協働型社会の構築については、引き続き市民協働推進センターに協働推進員を配置し、市民団体等からの相談への対応、協働に関する情報発信を積極的に行っていくとともに、本市の実情に合った中間支援を担える人材や人と人をつなぐ協働事業コーディネーターの育成を進め、さらなる協働のまちづくりを推進してまいります。　次に、さまざまな連携によるまちづくりの推進については、本年１月に県の支援のもと、本市と小川町、東秩父村、寄居町の３町村との間で新たな地域間交流がスタートしております。それぞれが持つ地域資源や特性を生かしながら、教育、文化、経済など幅広い分野で相互に交流し、市民の郷土への愛着心向上を図り、さらなる地域の発展と振興を目指し、各取り組みを進めてまいります。　次に、計画的な行政経営については、本市の行政経営は施策推進プログラムによりＰＤＣＡサイクルの概念にのっとった行政マネジメントを推進しており、「Ｃ：チェック」として施策評価及び事務事業評価による内部評価と、総合振興計画審議会による外部評価を実施しております。行政評価制度のさらなる充実を図るため、平成29年度からは新たな手法による外部評価を行ってまいります。　次に、効率的・効果的な行政サービスの提供については、利用者の視点に立った窓口サービスの向上の取り組みとして、引き続き毎月第３土曜日の休日開庁を実施していくとともに、多様な人材確保の取り組みとして、公会計制度の導入などの専門的な知識を必要とする制度の新たな導入や抜本的な制度改正時においては、任期付職員制度を活用し、専門的な知識、経験を有する職員を確保し、制度改正等に適切に対応してまいります。　次に、持続可能な財政運営については、公共施設の増加、行政サービス水準の拡充等による経常的経費の大幅な増加により、本市の財政は非常に厳しい状況であり、改めて和光市健全な財政運営に関する条例に基づいた中長期的な視野に立ち、適正な財政運営を行ってまいります。また、昨年策定した和光市債権管理指針及び和光市債権管理条例に基づき、市の税外債権の適正な管理と適切な整理による滞納繰越額の圧縮を図ってまいります。　次に、市民の期待に応える職員の育成については、高度化・多様化する市民ニーズに対応するためには職員の資質の向上が不可欠であり、引き続き和光市人材育成基本方針に基づき、内部研修、外部研修への積極的な参加を促し、みずから考え、行動できる職員の育成を図ってまいります。また、職場の安全衛生を推進し、職員の元気回復、意欲増進を図ることで、質の高い行政サービスを提供してまいります。　次に、重点施策である市有施設の適切な保全については、市内の公共施設一つ一つの今後のあり方について、それぞれ方向性を仮説として設定する「（仮称）第１次和光市公共施設マネジメント実行計画」の策定に引き続き取り組んでまいります。策定に当たっては、施設の利用者だけではなく、施設を利用していない方々からも御意見をいただくために、広く意見交換を行うことができる機会を多様な手法で設け、多くの市民の皆様の御意見を取り入れながら進めてまいります。　また、災害の発生時に対策本部の拠点となる市庁舎については、防災拠点としての整備及びバリアフリー対策を行うため、防衛省の防衛施設周辺対策事業補助金を活用し、庁舎防災拠点整備工事を実施してまいります。　次に、電子市役所の推進については、マイナンバー制度におけるシステムの改修、ネットワークの再構築、法制面の整備、セキュリティ対策の強化を図るとともに、マイナンバーを活用した市独自利用事務の検討を進めることにより、市民のさらなる利便性向上を図ってまいります。　次に、広聴活動の推進については、多様で積極的な意見収集の機会として市民の皆様にも定着しておりますどこでも市長室、市長と話そうを引き続き開催し、多くの市民の皆様の声をお聞きする機会を設け、市政に生かしてまいります。　最後に、積極的な広報活動と情報共有化の推進については、平成27年12月31日、本市にある理化学研究所仁科加速器研究センターにおいて生成された113番元素が、国際的に新元素として認定され命名権が与えられました。このアジア初の快挙である新元素の認定を受け、本市が世界的な発見の地であることを市民が認識することで「わがまち」への愛着と誇りを醸成するとともに、和光の新たな魅力を発信する事業の１つとして、和光市駅前から理化学研究所西門までの歩道部分を新元素発見記念通り「ニホニウム通り」として整備してまいります。　また、ことしの12月７日から11日までの５日間、和光市総合体育館においてアジアライフル射撃協会、公益社団法人日本ライフル射撃協会が主催する2017アジア・エアガン大会が開催されます。この大会は毎年アジア各地で開催されており、ことしで10回目となりますが、エアガン競技のアジア大会の開催は国内初となります。アジア全域から約30か国、300人の選手及び3,000人程度の観客の参加が見込まれております。　本市では、このアジア・エアガン大会を東京オリンピック・パラリンピック競技大会のプレ大会と位置づけており、開催準備とあわせ選手や関係者、国内外から訪れる観戦客等に対する「心に残るおもてなし」の環境整備等、国際大会運営のノウハウを学ぶ貴重な機会とするとともに、県ともさらなる連携を図り大会の成功による本市の国際的な評価、存在感の向上を目指してまいります。　以上、平成29年度の市政運営の基本的な方針及び主な施策の概要を述べさせていただきました。　さて、私の２期目の市長選で掲げさせていただいた政策公約は55項目に上ります。その実施状況はホームページ等に公表させていただいておりますが、31項目については既に実施し、国の制度や社会状況の変化により、実施を取りやめた３項目を除く残りの21項目についても進捗状況にはそれぞれ差があるものの、実現に向け誠実に取り組んでいるところです。　本市では、市民の平均年齢も若く、平成47年ごろまでは人口増が続くと推計されておりますが、高齢者の割合は確実に増加しております。国全体を見ると、これから10年間で人口は700万人減り、15歳から64歳の生産年齢人口が7,000万人まで落ち込む一方、65歳以上の人口は3,500万人を突破すると予想されております。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という「超・超高齢社会」が待ち受けています。　これから我々が直面する社会状況は特効薬のない、これまで誰も体験したことのない非常に厳しいものと予想されますが、市民一丸となって先進的な地域福祉施策をさらに推進するとともに、地理的位置の優位性などのすぐれたポテンシャルを生かすならば、本市はこの厳しい状況にあってなお、快適環境都市として小さくてもさん然と輝く首都圏の星となることでしょう。　先ほど申し述べた、新元素「ニホニウム」の生成においては、亜鉛の原子核とビスマスの原子核との衝突を400兆回も繰り返すなど、９年もの長い歳月を要しましたが、発見チームの中心人物である森田浩介グループディレクターは、発見したときの気持ちを尋ねられた際に「待っていれば、絶対に来る。」そうお答えになったそうです。30年近い年月を超重元素の研究に奉げてきた研究者ならではの言葉であり「あきらめずに挑戦し続ける」という森田氏の姿勢に大変感動いたしました。　本市の行政経営においても課題は山積しておりますが、私も「あきらめずに挑戦し続ける」この姿勢で市政運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。　むすびに、市民の皆様並びに議員の皆様の各般にわたる御支援、御協力に改めて深く感謝を申し上げるとともに、平成29年度に掲げました各施策の推進に対し、さらなる御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、平成29年度の施政方針とさせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　市長の施政方針は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △出席理事者の報告 ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提出議案の報告、上程 ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　提出議案の報告をします。　事務局長に朗読させます。 ◎事務局長（郡司孝行）　報告します。　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　議案第１号　和光市公平委員会委員の選任について　議案第２号　和光市公平委員会委員の選任について　議案第３号　和光市公平委員会委員の選任について　議案第４号　和光市固定資産評価審査委員会委員の選任について　議案第５号　第四次和光市総合振興計画基本構想の一部を改定することについて　議案第６号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第７号　和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第８号　和光市税条例等の一部を改正する条例を定めることについて　議案第９号　和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第10号　和光市まちづくり寄附条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第11号　和光市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第12号　和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例及び和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第13号　和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第14号　和光市消防団条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第15号　市道路線の認定について　議案第16号　平成28年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第６号）　議案第17号　平成28年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　議案第18号　平成28年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）　議案第19号　平成28年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　議案第20号　平成29年度埼玉県和光市一般会計予算　議案第21号　平成29年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算　議案第22号　平成29年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算　議案第23号　平成29年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算　議案第24号　平成29年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算　議案第25号　平成29年度埼玉県和光市水道事業会計予算　議案第26号　平成29年度埼玉県和光市下水道事業会計予算　以上です。 ○議長（齊藤克己議員）　以上、諮問第１号、議案第１号から第26号までを一括して上程します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針に対する質問 ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　施政方針に対する質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により時間制限を設けたいと思います。質問は２回までとし、答弁は時間に含まず、45分以内とします。　施政方針に対する質問を行います。　施政方針に対し、順次、代表者の質問を許します。　初めに、緑風会代表、安保友博議員、お願いします。　緑風会代表、安保友博議員。　　　　　〔１３番（安保友博議員）質問席〕 ◆１３番（安保友博議員）　議長の許可を得ましたので、施政方針に対する質問をさせていただきます。　緑風会代表、13番、安保友博です。　本日２月26日に、圏央道の茨城県区間が開通します。これにより成田空港から川越を初めとした関東各地への観光地へのアクセスが向上し、また、大型物流施設の生産性向上が見込まれています。和光市においても、既に稼働中の東京北部郵便局や、今建設中の２つの物流施設もあり、外かく環状道路の今後の整備とあわせて注目される地域だと思います。　また、本日は東京マラソンが都内で開催されています。応募者のうち、当選者はフルマラソンで12.19倍、10kmでは3.11倍だということで、相当な人気だったんだろうと思います。和光市民の中でも、東京マラソンに応募した方が多数いらっしゃると思います。来月３月12日に当市で開催されるロードレースフェスティバルも大いに盛り上がることでしょう。　そうした盛り上がりは絶やすことなく、ことし12月のアジア・エアガン大会へとつなげ、また2020年の東京五輪につなげていけるよう、和光市の取り組みに期待をいたします。　さて、和光市においては、昨今の厳しい財政状況の中においても決して悲観することなく、積極的な取り組みをしていただいていることに、市長初め執行部の皆様へ敬意を表するところです。　今回の施政方針においても、和光らしさを感じる前向きで希望の持てる取り組みが多々あります。また、和光市の将来を見据えた中長期的な取り組みもあり、今後の行政運営のかじ取りに期待をいたします。　まだ松本市長は、続投か否かを表明していらっしゃいませんが、ことし５月には市長選があります。そこで、今回の質問では、これからの和光市のあり方について、当たり前のことも当たり前で済まさず、愚直につぶさに改めて確認をさせていただきたいとの思いから、異例ともいえる82項目に及ぶ質問を用意させていただきました。基本的なことも多く、御答弁は大変かつ面倒なこともあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　施政方針１ページ、「はじめに」からまいります。　質問１、４年前、副都心線の相互直通運転が開始され、本市は新たな発展のステージに立ったとあるが、それから、これまでの４年間をどのように評価しているのか。　質問２、さらなる飛躍のチャンスをつかもうとしているというのは、どういうチャンスのことなのか。　質問３、産業拠点としての整備を望む声が多くなっているというのは、どこで聞かれる声か。また、産業もそうだが、住居の需要も多いと思われるがその点どうか。　質問４、道路と一体となった沿線地域におけるまちづくりの実現とはどのようなまちづくりを考えているのか。また、無電柱化についてはどのように取り組んでいるか。　質問５、税収の確保については、高所得者の転入を促すことは考えていないのか。　２ページに入って、質問６、民間活力の効果的な活用とは。　質問７、児童センター周辺の市街化調整区域の市街化区域への変更の見通しは。　質問８、児童センター周辺地域の活性化とあるが、広沢の当該土地周辺の活性化とはどのようなイメージか。　質問９、高齢者福祉の充実と地域包括ケアの包括化、いわゆる子ども・子育て、障害者の分野への横展開について改めて内容を伺う。　質問10、都市基盤整備がほかの自治体ではすでに山を越えた施策というが、和光はおくれているということか。　質問11、市民の皆様にも当事者として参画をしていただきとあるが、どのようなことを考えているのか　３ページ、平成29年度市政運営の基本的な考え方について。　質問12、緩やかな景気の回復に伴う個人市民税の増加というのは、高所得世帯の流入が理由ではないのか。　質問13、下新倉小学校の建設事業において、多額の市債を発行したということにより市債残高は増加しているということだが、これについてマイナス評価しかしていないのか。　質問14、長年の懸案事項でもある広沢地区の国有地取得及び利活用、一般国道254号和光富士見バイパスの都内延伸に伴う沿線地域の一体的整備や、都市計画道路を初めとする道路交通網の検討など、新たな財政需要が予想されるとあるが、その財源と実施時期について伺う。　４ページ、基本目標Ⅰについて。　質問15、地権者との合意形成を図り、地権者の皆様と御相談とあるが、平成29年度市長が直接地権者と面会や相談に行く予定があるか。　質問16、北口駅前交通広場周辺の整備について、土地利用高度化推進の検討とあるが、どのような高度利用を考えているか。　質問17、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた平成31年度内完成予定の（仮称）和光市駅南口駅ビルについて、確実に間に合うように働きかけはするのか。また、どのような計画になっているのか。　５ページ、質問18、産業振興の拠点は郵便局、物流施設など市民生活には直接かかわりのない施設がメーンだということなのか。　質問19、白子三丁目中央、越後山、中央第二谷中、中央土地区画整理事業が居住環境を重視し、北インターチェンジ周辺は物流施設誘致を重視するということか。　質問20、市内道路の整備等を緊急性や優先度を考慮しながら進めるというが、その判断基準は。　質問21、平成31年度までに架けかえが決まっているのは芝宮橋だけで、それ以外の道路や橋梁については、平成29年度はあくまで点検や調査にとどまる見込みか。　質問22、市内3,500基の街路灯全てをＬＥＤ化するということについて、１年で全て終わるものなのか。　質問23、最近、基盤の発熱により短寿命化するおそれがあるということも言われるＬＥＤですが、その点はランニングコスト計算の中でも考慮されているのか。　質問24、防犯目的の青色のＬＥＤ照明は検討しなかったのか。　質問25、夜間の点灯による沿道の農作物への影響は。　質問26、和光市駅周辺の放置自転車の減少とあるが、有料駐輪場ができたことで放置が減るのか。　質問27、引き続き通学路安全対策を実施し、通学環境の向上を図るとあるが、毎年ＰＴＡ・学校から安全対策についての要望が出されているが、計画的に安全対策を実施しているのか。　６ページ、質問28、アーバンアクア公園の平成29年度の整備見直しは。　質問29、部分開放についてはこれまで安全性が確保できないと消極的だったが、平成29年度はやるという方向ということか。また、そうであればいつごろを予定しているのか。　質問30、雨水幹線整備工事を実施し、引き続き下水管渠の整備を進めるということには、外環側道を初めとした道路脇の排水溝の清掃などは含まれているのか。　基本目標Ⅱについて。　質問31、小学３、４年生の35人学級の実施をすることでどういうメリットがあると考えているか。　質問32、コンピューターインストラクターを派遣し、パソコン等を活用したＩＣＴ教育をすることで情報活用能力の基礎を育成とあるが、具体的にどのようなスキルの習得を期待しているか。また、いわゆるネットモラル教育は含まれているか。　７ページ、質問33、図書館アドバイザーを配置することで、どのように読む力と書く力がつくのか。　質問34、下新倉小学校は複合施設として効果的な取り組みができると思うが、ほかの小学校ではどうするのか。また、メリットを最大限に生かした取り組みとは。　質問35、コミュニティ・スクール制度の導入のスケジュールはどのようなものか。　質問36、放課後子ども教室の継続と、わこうっこクラブを従来の２校に加えて北原小学校で実施することで放課後児童の居場所としては十分なものとなるか。　質問37、小・中学校全校の耐震化工事の完了見込み時期は。　質問38、一般国道254号和光富士見バイパスの都内延伸に伴う沿線地域の一体的整備や、各土地区画整理事業において、現段階で生徒数の増加は見込まれていないのか。　質問39、通学区域の変更の実施に向けた取り組みの今後の予定と実施の時期は。　８ページ、質問40、生涯学習については、市民の学習意欲に応えるだけではなく、閉じこもり防止や居場所づくりの観点は含まれていないのか。　質問41、生涯学習、音楽、各種スポーツ事業、平和祈念事業、ロングビューとの市民レベルでの交流等について、内容は非常に素晴らしいがどう市民に周知をしていくのか。　基本目標Ⅲについて。　質問42、全ライフステージにおけるさまざまな地域課題とは。　質問43、地域包括ケアシステムの包括化の実現とは。　９ページ、質問44、ことし１月に３課体制を整備し既に走り出しているが、現時点での感触と今後の見通しを伺う。　質問45、送迎保育ステーション事業は、その制度を知った保護者のなかで多くの期待があったかと思うが、その内容について十分な周知や理解は得られているか。また、在園中に発熱などで帰宅しなければいけないような事態となった場合にはどうするか。　質問46、わこう版ネウボラをさらに機能的なものにするために、医療、保健、福祉の効果的連携を図るというが、どのように連携をするのか。　質問47、子育て家庭の医療費負担軽減の助成は子育て世代にとって大変ありがたい制度だが、適正受診の啓発はどうしていくのか。　質問48、高齢者について、地域において自助と互助の力を高める取り組みとあるが、この内容は。　10ページ、質問49、チャレンジドに関して相談支援専門員等の配置による相談支援体制の充実を図るというのは、専門員等の数をふやすことも考えているのか。また、質の向上はどのように図るか。　質問50、第四次和光市障害者計画と第４期和光市障害福祉計画は、それぞれ４カ年、３カ年計画でいずれも平成29年度までの計画だが、計画どおりの成果を達成できる見込みか。　質問51、地区社会福祉協議会の設立支援はどのように今後行っていくか。ノウハウの共有などは適切にできているのか。　質問52、ケアマネジメントの手法とは、アセスメント（課題抽出）、プランニング（課題解決の検討）、チームケア（ケアチーム編成）、モニタリング（アウトカム重視の評価）という一連の流れだが、このサイクルはどの程度の期間で行われるのか。　質問53、自立相談支援の中で課題として保健福祉分野の人材不足解消があると思うが、平成29年度のこの取り組みの見通しは。　11ページ、質問54、受診率の向上、未受診者に対する的確なフォロー体制を構築というのは、平成29年度はこれまでの取り組みとは異なるものか。　質問55、地域連携による保健・医療体制の推進についての取り組みは、県の＃8000番、＃7000番との連携はあるか。　基本目標Ⅳについて。　質問56、防災行政無線固定系子局のデジタル化への改修状況は。平成29年度の見通しは。　質問57、青色防犯パトロールの運行については、どのような効果を認めて平成29年度も運行をするのか。　質問58、各自治会や自治会連合会の活動、コミュニティ協議会の各委員会の活動を支援するというのは、どのような内容を考えているのか。　質問59、公共施設、コミュニティ施設の今後のあり方について検討を進めるというのは、今後計画を策定する予定か。コミュニティ施設のない地域への施設設置は考えているのか。　質問60、和光市駅南北自由通路のエスカレーター設置はこれまで東武鉄道株式会社側からは否定的な回答を得ていると思うが、今回の見通しはどうか。　12ページ、質問61、消費者保護のための、消費者の意識啓発を図る手法は。　質問62、地域温暖化対策の啓発、雨水の有効活用についての啓発とはどのようなものか。　質問63、粗大ごみシールによる納付方法の導入について、取り扱いはコンビニは市内全店の見込みか。また、その他の店舗でも扱うようになるのか。　質問64、将来のごみ処理施設のあり方について検討とあるが、今後の計画・考えは。　質問65、本市の知名度・イメージの向上に関して、市民まつりを挙げないのはなぜか。　質問66、新産業地区への誘致とあるが、具体的にどこを考えているのか。　質問67、農産物の「わこ産わこ消」とは。　基本目標Ⅴについて。　質問68、市民協働推進センターをＮＰＯ等への民間委託や支援ではなく、市が事業主となることについてはどのように考えているのか。　13ページ、質問69、市民の郷土への愛着心向上を図り、さらなる地域の発展と振興を目指し、各取り組みを進めるということについて、市民への周知や働きかけはどうするのか。　質問70、ＰＤＣＡサイクルの新たな手法による外部評価につき、従前と比べての内容、客観性確保、実施時期について伺う。　質問71、任期付職員制度の活用で専門的な知識、経験を有する職員を確保することについて、その職員による内部研修等を通じて一般職員の知見の向上などは図るのか。　質問72、和光市債権管理条例に基づく滞納繰越額の圧縮はどれくらいになりそうか。　質問73、職場の安全衛生の推進はどのように行っていくか。　質問74、市有施設の適切な保全についての計画策定に当たり、広く意見交換が行うことができる機会を多様な手法で設けるというのは具体的にどのような手法を考えているか。　14ページ、質問75、防衛施設周辺対策事業補助金を活用した庁舎防災拠点整備工事の内容は。　質問76、電子市役所推進について、利便性の向上を図ることでどれくらいの職員の事務負担の軽減と利用者の利便性が向上するのか。　質問77、「どこでも市長室」「市長と話そう」のここ数年の参加者数の推移と、平成29年度の見込みは。　質問78、ニホニウム通りの整備に関して、市民参加の取り組みはあるか。　質問79、300人の選手と3,000人の観客が集まるエアガン競技に対し、和光市としていかにこれを盛り上げるか。また、心に残るおもてなしとはどのようなもので、市にどのようなメリットがあるか。　15ページ、「むすび」について。　質問80、実施を取りやめた公約の３項目とは。　質問81、地理的位置の優位性などのすぐれたポテンシャルというのは、どういうものととらえているか。　質問82、あきらめずに挑戦していることとは、また、今後挑戦することは、市長の思いを伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１０時２２分　休憩午前１０時３５分　開議　　出席議員　　　１８名　　１名　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針に対する質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　緑風会代表、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、緑風会代表、安保友博議員の代表質問に答弁いたします。　まず１点目、これは一例としてでありますが、本市はこの４年間で人口が2,500人以上増加しております。これは交通アクセスのよさが認知されただけではなくて、都市基盤整備や福祉施策の推進、シティプロモーションなど多くの要素が相まっているものと評価をしております。　次に２点目、東京外かく環状道路の東西への延伸による未整備区間の解消や、一般国道254号和光富士見バイパスの延伸に伴う周辺地域の整備により、鉄道網と相まって本市は首都圏におけるさらなる交通の要衝となり、市の発展に大きな効果がもたらされるチャンスだと考えております。　質問３点目、現在、進めている和光北インター地域土地区画整理事業の進展に伴い、本地区の東側においても同様な整備を進めていくことについて御意見を頂戴してまいりました。　また、現在計画している和光北インター東部地区土地区画整理事業、これはあくまでも案でございますが、和光北インターチェンジ近く、国道254号バイパスの延伸計画とあわせて利便性の向上が図られ、現在整備を進めている和光北インター地域土地区画整理事業とあわせて産業集積を図ることにより、これからの和光市の発展を担っていく重要な地区になり得ると考えております。　また、今後の高齢化への進展や子育て世代のニーズを支える税収を確保するとともに、和光市の継続的な発展を支える地域として、産業・物流系の整備を進めることが望ましいのではないかと考えております。　住居云々につきましては、施政方針の別の箇所で述べていますほか、都市計画マスタープランにもお示しをしておりますので、ぜひ御一読いただければと思います。　次に、質問事項４点目でございますが、国道254号和光富士見バイパスが全線開通した場合に、松ノ木島交差点周辺では大幅に交通量が増加します。ただでさえ現状でも渋滞が激しい外環から東側は現在の道路網では受けとめることはできません。増加した交通は、竹の下通りを初めとする生活道路に流入し、地域の皆さんの日常生活を大きく脅かすことになります。このため新大宮バイパスまでの区間には、少なくとも何らかの形で幹線道路の整備を必ず実現しなければならないと考えております。　また現在、この地域の市道は歩道がない状況であります。現在計画している区画整理事業において、安心できる歩行空間の整備を検討していく必要があると思います。下新倉小学校の通学路についても同様でありまして、今、緊急的な対応はしてきたわけでございますが、抜本的に通学のしやすい歩車分離というのが必要であると考えています。このように、まちづくりの中でしっかりとした道路整備を行うことは、市民の安全を守るための非常に重要な事項であると考えております。　また、無電柱化につきましては、12月９日無電柱化の推進に関する法律が可決成立しました。私もこの法律の成立を目指して、無電柱化を推進する市区町村長の会には創設メンバーとして在籍をしておりまして、本法案の成立は電柱大国日本が新たな第一歩を踏み出したと認識をしています。まだ時間を要すると考えられますが、今後自治体や企業の役割が明確になった時点で、和光市もしっかりスタートを切ることができるための準備を進めていきたいと考えております。　５点目でございます。　本市は子供から高齢者まで、誰もが安心して住み続けることができる快適環境都市の実現を目指しております。私は、所得の多い少ないにかかわらず、市民生活の向上のお手伝いをさせていただく立場でございますが、区画整理事業の推進等による良好な居住環境を形成することにより、快適で暮らしやすいまちづくりを進めることが、結果としてよい住環境を求める方々の転入にもつながるものではないかと考えております。　次に６点目、民間活力の効果的な活用でございますが、いわゆるＰＦＩ事業のほか、広く民間との連携の手法を視野に入れることにより、事業全体の枠組みを構築することで、良質な住民サービスの提供とともに、事業期間における施設コストの最適化が図られるものと考えております。　次に７点目、児童センター周辺の市街化区域への変更につきましては、これは12月定例会でも答弁いたしましたが、平成29年１月27日に都市計画の変更を行い、既に市街化区域に編入されているところでございます。　次に８点目、ＵＲ都市機構が進めている団地再生事業により、西大和団地地区に新たな住民を呼び込み活性化を促すとともに、広沢国有地及び和光市総合児童センター敷地を活用した周辺公共施設の複合再整備事業に民間活力を導入することにより、多世代が集い、世代を越えた交流を可能にするにぎわいの場の創出をイメージしております。　次に９点目、地域包括ケアの包括化では、これまで高齢者施策において先駆的に推進してきた地域包括ケアシステムの構築を地域福祉計画の基本方針に位置づけ、障害者施策や子ども・子育て等の分野にも実行機能を持った課題解決型の手法として展開し、地域における共生型社会の実現を目指すものでございます。　次に10点目、都市基盤整備のおくれでありますが、まさにこれまでそのおくれを取り戻す努力を最大限してきたところでございます。当市は、市街化が顕著であるものの、道路、公園などの公共施設の不足から、一部の地域で無秩序な市街地が形成され、また防災上の観点からも計画的な都市基盤整備が望まれる区域が少なからずあるということでございます。引き続き良好な都市環境を有する安全で計画的なまちづくりを推進してまいります。　次に11点目、公共施設の再編については、説明会や意見交換会を通じて、その必要性について市民の皆様と情報共有をさせていただくとともに、今後のまちづくりのあり方、再編の方向性等について、計画段階から丁寧に議論を重ね、将来を見据えたまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。　次に12点目、個人市民税の増加の理由につきましては、市の人口増に伴う均等割の増加や所得割の納税義務者においても、緩やかな景気の回復を背景に各所得階層全体的に増加をしております。　次に13点目、下新倉小学校建設事業の評価についてであります。　今回の評価は、財政状況の課題である市債残高が事実として前年度から大きく増加していることから、その要因として下新倉小学校建設事業を挙げたものであり、マイナス評価をしているものではございません。下新倉小学校の開校は、小学校の配置・規模の適正化が図られただけでなく、今後大いに発展していく北部地域の象徴として、また地域コミュニティーや生涯学習の場としても大変意義があるものと考えております。　次に14点目、新たな財政需要に対する財源と実施時期についてであります。　広沢国有地の利活用、一般国道254号和光富士見バイパスの都内延伸に伴う沿道地域の一体的整備等の新たな財政需要に対する財源と実施時期については、現在検討している段階であり、まだお示しをできる状況ではないと考えておりますが、少なくとも現在行っている５カ所の土地区画整理事業のかなりの部分が平成32年度ごろで一定のめどがつくことから、この事業の推進は可能であると考えております。　なお、財源については、官民連携手法の導入による民間資本の活用や国庫支出金、公共施設管理者負担金及び市債など、事業の進捗に合わせて予算措置を行ってまいります。　次に15点目、市長が直接地権者と面談や相談に行く予定についてどうかということでありますが、事業の進展において、地権者との合意形成が必要な場面で、私が行ったほうがいいような場合には当然私も同行するということでございます。　また、北口駅前広場周辺の整備につきましては、北口駅前のまちづくりを進めていくことであり、市だけで決められることではありません。今後も権利者の皆様と密な関係の構築に努めていく中において、私が直接御説明するべき場面では、私が御説明するということでございます。　次に16点目、北口駅前広場周辺の土地利用高度化推進についてであります。　北口駅前広場周辺の整備につきましては、都市計画マスタープランにも利用の高度化をうたっているところでございますが、和光市の将来のまちづくりに向け駅周辺の拠点性、魅力の向上を図る必要があると考えますことから、駅前広場と接する３街区の地権者の皆様の御協力と駅と接する区域外の土地の所有者及び市の３者において、土地の高度利用に向けた駅前の街区の再開発事業を検討していくものであります。　その第一歩として、２月24日金曜日でありますが、３街区の地権者の皆様に私から駅前における市としての再開発に係る御提案をお示ししたところでございます。今後におきましては、地権者の皆様の御意向等をお聞きしながら、駅前の再開発事業について検討していく予定でございます。　次に17項目、（仮称）和光市駅南口駅ビルにつきましては、市が直接実施する事業ではございませんが、市の玄関口として新たなにぎわいの拠点となることが期待されているため、外国も含め多くの方々が本市を訪れるであろう東京オリンピック・パラリンピックに合わせた完成が望ましいと考えております。市といたしましても、市民生活の向上のため協力をしてまいります。なお、当該駅ビルについては、現在関係各課が事業者と協議を重ねているところでございます。　次に18点目、産業拠点の整備につきましては、（仮称）和光北インター東部地区は、和光北インター地区と一体的に交通の利便性を生かした産業拠点の整備を進めるとともに、既存の宅地がございます。この宅地につきましても、現行の市街化調整区域のままでは不可能な道路や下水道等の改善を行うとしております。これにより高齢化の進展や子育て世代のニーズを支える税収を確保していくことも必要不可欠な役割ということであります。　また、市内に雇用の場をふやすことにより、職住近接や市内経済の活性化が実現できるわけであります。例えばでありますけれども、既に完成しております東京北部郵便局だけでも300人くらいは和光市民が雇用されているということが、これは開設当時ですが示されておりました。今後は、シルバー世代や障害者の雇用もこういった地域で創出していくことが考えられます。　一方で、周辺にはこれまで大切にされてきた優良農地もございます。このような地域の資源を生かした、例えばですが、道の駅等の和光らしい集客施設も重要だと考えております。この優良農地の農産物というのも、当市としては大きな売りになると思っております。この地域全体が産業だけではなく、観光なども含めて一体となって発展していく必要があると考えております。　次に19点目、白子三丁目、越後山、中央土地区画整理事業が居住環境を重視し、北インターチェンジ周辺が物流施設誘致を重視するのかについては、駅を中心とした市街地周辺で行っている区画整理事業については、特に住宅地として良好で災害に強い居住環境を重視し、また商業系の区域につきましては、商業の生産性というのも考えていかなければならないと思っております。　一方で、和光北インターチェンジ周辺については、さきも述べましたように地区内の既存住宅については道路などのインフラ改善が課題になっております。この居住者の利便性も向上させていかなければなりません。また、すぐれた交通条件を生かし、新たな産業拠点を整備することももちろん重要であります。地区の特性に合った基盤整備を行っていきたいと考えているわけであります。　また、20点目でありますが、緊急性、優先度であります。優先度につきましては、道路整備実施計画に基づくものであります。緊急性につきましては、道路整備計画路線において優先順位とは別に地権者との用地取得の合意形成ができ、拡幅や歩道設置に取り組むことができる箇所となります。　また、道路整備実施計画も策定後、年数がたっていますことから、この実施計画に基づかない場所でありましても、当然必要性のあるところについては検討が必要と考えております。　次に21点目、橋梁につきましては、谷戸橋、古美山立体橋、西寺の上橋の跨線橋、３橋について耐震化の詳細設計を実施してまいります。また、道路につきましては、調査結果に基づき随時補修してまいりたいと考えております。　次に22点目でございますが、ＬＥＤ化につきましては交換工事の工期としては三、四カ月で済むと思っておりますが、入札等を含んだ全体では半年程度の期間を見込んでおります。　次に23点目でありますが、ＬＥＤが基盤の発熱によって短寿命化するおそれがあるということが昨今報道でも示されております。その点がランニングコスト計算の中で考慮されているかということでございますが、これにつきましては全ての製品で起こっている現象ではないようでございますので、不適切な製品が用いられないような仕様書の作成が重要であると考えております。　次に24点目、防犯目的の青色のＬＥＤ照明につきましては、今後その効果、あるいは他の影響、コスト等については研究が必要であると考えております。　次に25点目、夜間の点灯による沿道農作物への影響についてであります。市内街路灯のＬＥＤ化につきましては、既存の街路灯と同じ場所につけかえをするというのが原則であります。また、水銀灯などは360度発光するわけでありますが、ＬＥＤのほうが指向性を持たせやすいことから、これまで以上の影響は出ないことが想定されております。　また、26点目であります。放置自転車につきましては、モラルや意識の問題もかかわってくる問題であると考えておりますが、有料の駐輪場の整備のみをもって放置自転車の減少に直接結びつくとは考えにくいと思っております。一方で、収容率が100％に近い各駐輪場の現状からいたしますと、自転車をとめられる環境を整えつつ、あわせて放置自転車対策や啓発事業を講じる必要があると考えております。　次に27点目、通学路安全対策につきましては、これは毎年定期的に教育委員会、警察、道路管理者で学校からの要望箇所の現地立ち会いを行い、安全性について判断し対応しております。また、当然先ほど述べました道路の整備計画の通学路の安全ということも踏まえて策定されております。通学路安全対策は、日々変化する交通事情にあわせて対応する必要があることから、継続的な対応を行ってまいります。　次に28点目、アーバンアクア公園の平成29年度の見通しでありますが、東京外環道の延伸工事の土砂の搬出との兼ね合いで、若干不確定要素はございますが、部分的に供用開始が可能になりますよう、管理棟に関する設計業務を発注し、管理棟の整備から着手してまいりたいと考えております。　次に29点目、アーバンアクア公園の部分的な供用開始につきましては、さきの質問と重複いたしますが、平成29年度において関係各所との調整を積極的に行い、あわせて管理棟の整備に着手することで、今の想定としては平成30年度をめどに運動施設の一部が供用開始できればと考えております。ただ、先ほど申し上げましたが、不確定要素が幾つかございますので、これはあくまで目標ということであります。　また30点目、雨水幹線整備工事でありますが、この工事自体には道路側溝清掃は含まれておりませんが、道路管理を所管する建設部の予算で別途計上しております。　次に31点目、小学校３・４年生の35人学級のメリットについてでありますが、３・４年生はいわゆる低学年、１・２年生と比較すると学習内容が格段に多くなり、また発達段階の関係から学級運営も困難であるとされております。また、きめ細やかな学習指導を行うことで、確かな学力の定着を図ることができるわけであります。　さらに、児童１人１人を十分に把握できることから、家庭との連携のもと、生活指導や豊かな心の育成においても成果が期待できると考えております。　32点目、コンピューターインストラクターを派遣し、パソコン等を活用したＩＣＴ教育でありますが、児童・生徒が必要な情報を主体的に収集、選択、表現、処理、発信するために、情報活用基礎能力の育成に努めてまいります。また、情報モラルの必要性や情報に対する責任の理解なども踏まえて、ネットモラル教育のさらなる充実を図ってまいります。　次に33点目、図書館アドバイザーの配置と読む力、書く力でありますが、図書館アドバイザーが従来のレファレンスサービスだけではなく、積極的に授業支援を行うことで学力の向上を期待しているところであります。　次に34点目、下新倉小学校の複合施設としての効果的な取り組みについてでありますが、他の小学校の複合施設化につきましては、和光市公共施設等総合管理計画に沿って、今後の建てかえや大規模改修等を実施する際に進めてまいりたいと考えております。　次に、複合施設のメリットにつきましては、下新倉小学校では図書館が隣接することにより利用可能な図書が学校図書室単独よりも多くなることから、読書環境が身近になる環境が整っております。　また、学校に配置される図書館アドバイザーに加えて、図書館には司書が配置されておりますので、本を選ぶ際や、あるいは調べ学習等においても専門的なアドバイスを受けることが可能になっております。　次に35点目、コミュニティ・スクール導入のスケジュールですが、校長の推薦をもとに教育委員会より学校運営協議会委員を委嘱し、３月下旬に第１回学校運営協議会を開催する予定となっております。平成29年度４月以降は学校の状況に応じて複数回の学校運営協議会を開催する予定でございます。　次に36点目であります。まず放課後子ども教室は、工作やスポーツなどのプログラムを提供する教室で、豊富で充実した体験の機会として、各校月二、三回程度実施しております。これに対してわこうっこクラブは、特にプログラムは設けずスタッフが見守る中で宿題や読書、外遊びやスポーツなど、児童の自主性に任せて過ごせる場の提供で、いつでも利用ができる安心・安全な居場所として原則毎日開催しており、どちらも児童の放課後にとって大切な要素を担う事業であると考えております。　今後につきましては、それぞれの事業のメリットを生かしながら融合を図り、一体的な運営に移行するとともに、最終的にはプログラムを取り入れたわこうっこクラブとして全小学校に設置できるよう、さらなる放課後児童の居場所の拡充を図りたいと考えております。　次に37点目、小・中学校全校の非構造部材の耐震化につきましては、以前の予定では平成30年度の完了を予定しておりましたが、安全重視のため前倒しし、平成29年度の９月末までに完了させる予定でございます。　次に38点目、一般国道254号和光富士見バイパスの都内延伸に伴う沿道地域の一体的整備や各土地区画整理事業に伴う生徒数の推移につきましては、現在まだ把握し得る段階ではございませんので、今後の事業の進展の中で適宜把握していきたいと考えております。　次に39点目、中学校の通学区域の変更につきましては、あくまでも現在の予定でございますが、４月には和光市立学校通学区域変更調査会を設置いたします。その中で通学区域変更の諮問を予定しております。通学区域変更を検討する地域への説明は、６月から７月ごろに実施し、地域の声を踏まえ８月に通学区域変更調査会からの答申をいただきます。その後、教育委員会において答申内容を検討した後に、それを踏まえた意思決定をしてまいります。仮に変更する場合の通学開始時期につきましては、平成30年４月を考えております。　次に40点目、生涯学習における閉じこもり防止や居場所づくりの観点については、当然そのような観点を含めて施策を行っているところであります。また、教育大綱における教育と福祉の連携もそのような方向性を示すものでございます。　41点目、生涯学習、音楽、各種スポーツ事業、平和祈念事業等につきましては、広報わこう、市ホームページ、ツイッターなど市の媒体によるもののほか、プレスリリースを積極的に行ってまいります。事業によっては、地域密着型のフリーペーパーなどの情報誌や埼玉県スポーツ情報ポータルサイトなど、各媒体を最大限に活用して周知してまいります。また、あわせて審議会、協議会、関係市民団体の皆様にも御協力をいただき、情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に42点目、全ライフステージにおけるさまざまな地域課題でございますが、妊娠期からの母子から高齢期にわたる個別の生活課題を指します。これらの課題に対しては、地域で面的にとらえ、健康づくり基本条例の趣旨にのっとり、予防前置主義により諸課題に取り組んでまいります。　次に、地域包括ケアシステムの包括化、43点目でありますが、複合的な課題に対する包括的な支援を効果的に実施するため、既存の高齢者、障害者、子ども・子育て支援及び生活困窮者施策をマネジメントする統合型地域包括支援センターの設置を進めてまいります。　次に44点目、組織改正により子どもあんしん部を新設し３課体制となりましたが、事務及び事業の執行に関しては保健福祉部との合同部内会議を行うことなどにより、地域包括ケアシステムの機能化と施策の継続性を確保してまいります。　次に45点目、送迎保育ステーション事業につきましては、サービスの対象となる幼児等の保護者に利用調整の中で事業を御案内しておりますので、サービスを必要とする方への周知は図られているものと考えております。また、発熱等の緊急時対応につきましては、保護者に連絡した上で、医師による診断の必要性や緊急性を考慮して、送迎バスの利用を検討することとなります。　次に46点目、和光市では医療、保健、福祉を連携・連結させるための場として、市が主催するコミュニティケア会議が機能しており、多制度の効果的な連携や課題解決に向けた関係者への支援等を行っているところであります。　次に47点目、適正受診の啓発につきましては、既に適正受診プログラムをお示しし、それをしっかりと把握していただいているところでありますが、セルフへルスマネジメントの推進・普及を図る取り組みの中で、いわゆるコンビニ受診を控えることや、救急医療の適切な利用等について、あらゆる機会や媒体を活用してさらなる啓発を行ってまいります。　次に48点目、市内高齢者福祉センターで行っている各種の事業や生き活きサービスプラザのような民間との連携による取り組みなど、高齢者の多様なニーズに合わせて充実を図るとともに、ヘルスサポーターや介護予防サポーターなどの育成により、地域の互助をさらに高め、またセルフヘルスマネジメント力等を向上するよう努めてまいりたいと考えております。　次に49点目、相談支援体制につきましては、第四次和光市障害者計画に基づく地域生活支援センターを、南・中央エリアに続き北エリアに設置し相談支援体制の充実を図ります。また、専門員に対しては座学の研修に加え、コミュニティケア会議によるＯＪＴを通じて質の向上を図ってまいります。　50点目、第四次和光市障害者計画と第４期和光市障害福祉計画については、計画最終年度の平成29年度に目標を達成するよう推進中であります。また、平成29年度には現行計画を推進する中で生じた新たな課題等を精査し、第五次和光市障害者計画及び第５期和光市障害福祉計画に反映してまいります。　次に51点目、今後の地区社会福祉協議会の設立に関する支援は、先行モデルである第三小学校区及び本町小学校区の設立プロセスで得られたノウハウを他の地域に展開し、準備委員会を組織する段階から、市と社会福祉協議会の職員が参画し、設立に係る事務や地域住民への説明等についての支援や助言を行ってまいります。　次に52点目、ケアマネジメントのサイクルは個別の課題により期間は異なりますが、おおむね半年を単位に目標の達成状況を評価し、その結果に基づき再度アセスメントを行うことになります。　次に53点目、生活困窮対策については、就労による自立を施策の具体的な効果として位置づけ、さらには市内の保健福祉分野の事業所等に就職して賃金を得ることにより、人材確保と地域経済の循環を実現するため、就労先の確保や就労訓練の充実を図ってまいります。　次に54点目、未受診者に対するフォロー体制につきましては、平成28年度から取り組みの改善を進めておりますので、引き続き受診勧奨やヘルスサポーターによる地域での声かけなど、未受診者へのフォロー体制をさらに強化してまいります。　次に55点目、県の＃8000、＃7000との連携につきましては、緊急時の適切な対応と医療機関への適正な受診につなげるものとして、利用推進のための啓発を進めてまいりたいと考えております。　次に56点目、防災行政無線固定系子局のデジタル化の改修状況につきましては、62カ所の改修計画がございますが、平成28年度までに56カ所の改修が完了する予定となっております。平成29年度につきましては、デジタル化の改修が２カ所、新設が４カ所の計６カ所の工事を予定しております。　57点目、青色回転灯を装備した自動車による防犯パトロールにつきましては、青色回転灯の視認性が高く目立つことから、犯罪抑止効果が期待できますので、パトロールの実施により地域住民への安心感を与えることができると考えております。また、平成29年度につきましても引き続き運行を実施してまいります。　58点目、各自治会や自治会連合会及びコミュニティ協議会の活動支援につきましては、補助金の交付のほか必要とする支援の内容を確認し、適切な支援を行ってまいります。事業の推進状況に応じてさらなる応援が必要という場合には検討してまいりたいと考えております。　次に59点目、施設の今後のあり方については、平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共建築物の配置及び機能の再編等における基本的な考え方として、施設整備の原則を定めております。今後につきましては、建物性能や施設機能の定量データに基づく分析・評価を行い、公共施設マネジメント実行計画の策定に取り組んでまいります。　また、コミュニティ施設のない地域への整備につきましては、公共施設等総合管理計画に定められた施設整備の原則に基づき、施設の複合化・多機能化を進める中で、まちづくりの視点から、当然地域の人口の状況を踏まえ、市内全体のバランスを鑑みて検討してまいります。　次に60点目、和光市駅南北自由通路のエスカレーター設置については、本年１月に実施した東武東上線改善対策協議会の要望に際しても、引き続き要望させていただきました。今後は（仮称）和光市駅南口駅ビルの建設に伴い、南北自由通路についても工事の可能性が考えられるため、引き続き実現に向けて粘り強く要望してまいります。　次に61点目、消費者保護のための意識啓発としては、広報紙などの媒体のほか、消費生活展や街頭啓発、自治会内での啓発チラシの掲示・回覧など、多くの市民の協力や他の機関との連携を図り、きめ細やかに取り組んでまいります。　次に62点目、地球温暖化対策の啓発、雨水の有効利用の啓発についてであります。　まず、地球温暖化対策の啓発については、一般市民の方々が気軽に参加できる各種環境活動への支援や、特に効果の高い小学生向けの夏休みの課題学習として省エネチェックを実施しております。優秀な事例については省エネコンテストで表彰するなど、地球温暖化への関心を高めるための取り組みに力を入れてまいります。　また、雨水の有効活用の啓発については、雨水貯留槽設置費補助金制度、雨水浸透施設設置費補助金制度について、引き続き市のホームページや市民まつり等のイベントにおいてＰＲを行い、これらの制度の活用に向けた周知を行ってまいります。　63点目、粗大ごみシールによる納付方法の取り扱いにつきましては、今後市内のコンビニエンスストアの各店舗に対し交渉を行っていく予定でございます。なお、粗大ごみシールの取り扱いを広げる必要がある場合には、コンビニエンスストア以外においても取り扱いの検討を行ってまいりたいと考えております。　次に64点目、将来のごみ処理施設のあり方についての今後の計画・考え方につきましては、長期的な視点のもとに今後におけるごみ処理施設の整備のあり方等について検討し、それに基づいて清掃センターの施設の保全に努めるとともに、施設の更新等を含め、その先を見据えた施設の整備についての基本的な方向性の構築に向けて努めてまいりたいと考えております。　次に65点目、なぜ市民まつりを挙げないのかにつきましては特段の理由はございません。市民まつりにつきましては、シティプロモーション推進方針に基づき市民の触れ合いの場や交流、さらには友好都市の交流等によって本市の知名度・イメージの向上も図りつつ、あくまで集団としては市民の交流であるということでございます。　次に66点目、新産業地区への誘致の具体的な場所については、都市計画マスタープランで新産業ゾーンに位置づけております和光北インター地区周辺が誘致の候補地となると考えております。　次に67点目、農産物の「わこ産わこ消」については、和光市内で生産された農産物を和光市民が消費するという意味を込め、和光市における地産地消を推進するためのＰＲ用のキャッチフレーズとして担当が一生懸命考えたものでございますので、これをしっかりとＰＲしてまいりたいということでございます。　次に68点目、市民協働推進センターは、総合振興計画に掲げたとおり市民との協働による運営を検討してまいりましたが、今後の動向により市の直営の継続というところも選択肢に入れながら、引き続きいろいろな検討が必要と考えております。　次に69点目、郷土への愛着心向上のための取り組みにつきましては、３町村への社会科見学や農山村体験、市民まつりなどお互いのイベントへの出展、文化交流などへの参加を中心に働きかけてまいります。また、これらの取り組みを広報わこう、ホームページのほか、さまざまなメディアを活用し、郷土の取り組みとして市の内外に発信してまいります。　次に70点目、新たな手法による外部評価につきましては、従来行ってきた外部評価では、市が行った事務事業及び施策に対する内部評価の結果について、さらにその客観性及び妥当性を評価する、いわゆる間接評価を行ってまいりました。新たな外部評価は、総合振興計画審議会が各施策の主たる事務事業の内容及び進捗状況を直接審査し、その結果に基づき施策全体の進捗状況の妥当性を総合的に評価する、いわゆる直接評価となっております。　総合振興計画審議会が事業、施策の内容等を直接審査、評価することにより、これまで以上に客観性を確保するものとなると思われます。実施時期につきましては、外部評価の結果を実施計画の策定に反映させるため、５月及び６月を予定しております。　次に71点目、任期付職員の活用による一般職員の知見の向上についてお答えいたします。　任期付職員のうち、専門的な知識経験を有する者として採用した職員につきましては、これまでにも職員研修の講師として活用しており、一般職員の能力・意欲向上に対する効果が大きいことから、今後も研修講師等として積極的に活用してまいります。　次に72点目、税外債権の滞納繰越額でございますが、平成27年度の決算時点で約１億4,800万円でございます。残念ながらここ数年横ばいで圧縮が図れていない状況でございます。　昨年策定した和光市債権管理指針及び和光市債権管理条例に基づき、各課での事務処理基準の統一化を図ることや、後期高齢者医療保険料、介護保険料や保育料といった強制徴収公債権の一部を収納課へ移管し管理徴収することにより、平成29年度については国民健康保険税と同等の圧縮を見込んでおります。　次に73点目、職場の安全衛生につきましては、衛生委員会を中心に職場巡視、職場作業環境の改善、公務災害の除去・防止等の活動に取り組むほか、定期健康診断の実施、人間ドック受診費用の補助、メンタルヘルス相談やストレスチェックなど引き続き実施し、職員の元気回復、意欲増進を図ってまいります。　次に74点目、公共施設マネジメント実行計画の策定に当たっては、施設に係る情報やこれまでの経緯など、市民の皆様と検討に必要な情報を共有させていただくとともに、今後のまちづくりのあり方、再編の方向性等について計画段階から丁寧に議論を重ねていくことが重要であると考えております。その手法については、説明会や意見交換会のほか、シンポジウムの開催なども視野に入れて検討してまいります。　次に75点目、庁舎防災拠点整備工事につきましては、平成29年度から平成30年度の２年間で実施する予定であります。その主な内容は、防災拠点整備として無停電電源装置及び電話回線の増設、庁議室においてパーテーションウォールの設置、非常用放送設備の交換、外壁タイルの落下防止及び窓ガラスの飛散防止などです。　また、バリアフリー対策として点字ブロックの張りかえ、トイレの改修、障害者用駐車スペース付近の段差解消を予定しております。　次に76点目、電子市役所推進についてでありますが、マイナンバー制度には行政手続の簡素化や必要情報の把握、災害時での活用等さまざまなメリットが挙げられております。職員の事務負担軽減としては、複数の業務間での連携が進み、各種行政事務の効率化、省力化が図れます。　また、利用者の利便性の向上としては、行政手続の簡素化による市民負担の軽減や行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできることなどでございます。　次に77点目、どこでも市長室でありますが、平成26年度は４回開催し67人の参加、平成27年度は３回開催し41名の参加、平成28年度はこれまで３回開催し33人の参加となっています。また市長と話そうについては、平成26年度は２回開催し34人の参加、平成27年度は４回開催し57人の参加、平成28年度はこれまで３回開催し43人の参加となっております。　平成29年度の見込みについては、どこでも市長室については３回程度、市長と話そうについては市民団体からの依頼によって開催するため、回数はお答えできませんが、できるだけ多くの市民団体から依頼が来るよう取り組んでいきたいと考えております。　次に78点目、ニホニウム通りの整備における市民参加の取り組みでありますが、ニホニウム通り整備事業をふるさと納税の対象事業とし、その整備費用につきましては、基本的には市外にお住まいの方々からのふるさと納税、さらには市民からの寄附金を充当することとしております。また、通りの名称の選考に当たっては市民投票を行っており、市民まつりで投票を呼びかけるなどの周知を行い、425名の市民の皆様に参加していただき、投票数の最も多かったニホニウム通りに決定しております。　次に79点目、本年12月に総合体育館で開催される第10回アジア・エアガン選手権大会は、和光市で初めての国際大会であり、和光市をアジア各国にアピールする絶好の機会と考えております。　現在、アジア・エアガン選手権大会の開催に当たっては、主催者である日本ライフル射撃協会と協議中であり、詳細は決定しておりませんが、市といたしましては、大会期間中にイベントを実施するなど大会を盛り上げていきたいと考えております。　また、選手等の歓迎レセプションを開催し、市内伝統芸能の披露や和光市の冬の風物詩である鍋を提供するなど、日本の伝統や文化を伝え、心に残るおもてなしができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　市としてのメリットにつきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックのプレ大会としてさまざまな経験が積めることや、市の伝統芸能、文化等をアジア全域にＰＲできることが挙げられると考えております。　次に80点目、実施をとりやめた公約でありますが、２期目の市長選で政策公約として掲げた55項目のうち、ワクチン接種の補助強化（定期接種外ワクチン接種者への対応）、それから地域活動に必要な名簿の取り扱い緩和を図る名簿条例の制定の２項目については、国の制度改正や法改正等の関連で実施を取りやめているわけであります。　また、施政方針案を提出後、近々には実施が不可能と考えられていた施策について、県における予算化実施ということで実施が可能になった項目がございましたので、実際には実施不能となったものは２項目ということになります。　次に81点目、地理的位置の優位性などのすぐれたポテンシャルでございますが、端的に申し上げると、本市は都心に近接しており、鉄道網や道路網にすぐれ、交通の利便性が高い一方で、公園、緑地、斜面林や湧水地があるなど、比較的豊かな自然に恵まれています。また、都市農地もあるため、そのような非常に潤いのある地域であると考えております。　このような地理的な優位性に加え、自然環境と都市機能との調和がとれた住環境の形成により若い世代が多く、当面は人口の増加が続くと予想されております。これらのことが本市のすぐれたポテンシャルではないかと考えております。　次に82点目、あきらめずに挑戦することについては、大変厳しい財政状況の中でもインフラなどの住環境整備や先進的な地域福祉施策を進めることで、埼玉一のまちづくりに挑戦していることであります。また、今後も市民生活のさらなるＱＯＬの向上を目指し精進し続けてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　緑風会代表、安保友博議員。 ◆１３番（安保友博議員）　大きいものから細かいものに至るまで、多くの質問に御答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。　質問15についてですが、必要があれば地権者との面談も考えていくというお話でしたけれども、これについては、やはりその地権者がどのように考えるかというのは感情的な面も非常に大きいところもあると思いますので、これはぜひ市長の個性を生かした取り組みということで、心の通ったそういう交渉というのができればいいなと思っておりますので、これについてはぜひ前向きな検討をお願いできたらと思っております。　次に質問17についてですが、南口の駅ビルの件はわかりましたが、今後北口の活性化のために今回と同様の駅ビルその他施設ができることが望ましいと考えておりますが、どのようなものを想定して東武鉄道側と協議し、要望を上げていくのかについて伺います。　質問29について。アーバンアクア公園の部分開放には現時点でどんな問題があって、その解決方法についてどのように考えているかについて、改めて伺います。　質問35について。市長は、コミュニティ・スクールの制度の導入前の状況と比べて、その制度について何を期待されるのかについて伺います。　質問37について。これについては、質問というよりは要望になるんですけれども、地震というのはいつ来てもおかしくないということで、前倒しでやっていただくことについては非常に感謝をするところですが、さらにもし早められるのであれば、いつ来るかわからないということで、早目の取り組みをお願いしたいと思っております。　続いて38番。254号バイパス延伸に関する一体的な整備について、基本的な考えを改めて伺いたいなと、住環境、その産業の整備も含めて伺いたいと思います。　質問45について。入園申し込みの段階で保護者が送り迎えができない園を希望するということは想定できないわけですが、どのようにその送迎ステーション利用者が決まるのか、実際の運用について、ちょっと各論になってしまうのかもしれないんですけれども、伺いたいと思います。　質問51について。地区社協の設立支援と設立後の支援についてですが、今後、市として補助金を出すということを考えているのかどうかについて伺います。　質問64について。清掃センターの維持、補修、保全についてのお話がありましたが、建てかえというキーワードが今回全く出ていないなというところで、その建てかえということについての検討というのはされていくのか伺います。　質問78について。現在は、ニホニウム通り整備予定の道の外環を隔てた反対側の通り、駅側のほうの通りが多いのですが、ニホニウム通りへ人を誘導するための取り組みはどのように考えているのかについて伺います。　質問79について。エアガン大会も東京五輪も国際大会であって、国内外から多くの人々が和光市に来訪することが予想されますが、そうした方々が和光市内にお金を落とすための取り組みということはされていますでしょうか。エアガン大会、東京五輪を一過性のスポーツイベントで終わらせるべきではないという観点から伺います。　質問81について。幾つかまちづくりについて質問をしてまいりましたが、将来最終的には和光市がどのようなまちになることをイメージされていらっしゃるでしょうか。市長が思い描いている将来の全体のイメージについて伺いたいと思います。　以上、再質問といたします。これ以降については、平成29年度に上程される議案の審査、一般質問について議論させていただければと思います。　これで緑風会代表としての質問を終わります。 ○議長（齊藤克己議員）　緑風会代表、安保友博議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　それでは順次お答えいたします。　まず１点目の17番ですね。東京オリンピック・パラリンピックを見据えての北口の駅ビルの御質問でありますが、実際にまだ具体的なものをお示しできる段階ではないと思っておりますが、ただ先般、地権者に説明をさせていただいたのは、駅の北口のすぐ北側の土地が区画整理の地域との間に挟まれてサンドイッチのようになっているわけであります。ですので、そのサンドイッチのようになっている細長い部分と、それと関連する３街区の方々に一体でどうでしょうかというふうな説明をさせていただいたにとどまっておりますので、望むべき方向性としてはそこが一体として開発されて、そして駅に直結した利便性のある街区として整備できれば非常にいいと考えています。当然その際には、利便性の面でも改善が図れるという期待をしているところでございます。　次に、29点目のアーバンアクアの部分開放についてでありますが、問題点につきましては、一つは外環道の工事に伴う土砂の搬出というのが当然ありますので、それとの兼ね合いで、どの時期になったら利用ができるのかというところについては、十分な検討が必要だということ。　それから、現時点では管理棟がございませんので、要するに水道、トイレがないんですね。ですから、管理棟を設計、設置して、管理棟ができ上がるとともに、アプローチの経路の安全性が確保できたところで、開放が部分的にもできていくのかなと思っておりますので、そういう道筋になるということであります。　それから35点目、コミュニティ・スクールの制度への期待ということであります。このコミュニティ・スクールですが、既に例えば山口県では全県で実施されていて、山口県のとある市の市長にもその辺の状況を伺ったんですけれども、結局、コミュニティ・スクールの導入に当たって、学校運営協議会というのがみそになってくる。これまでも学校に関するさまざまな参画というのは、組織立ったというよりは、もちろんＰＴＡとかございますが、組織立った地域としての関与というよりは、それぞれの委員の個別的な関与になっていたし、そういう制度設計になっているんですね。　ですから、コミュニティ・スクールではそれが保護者だけではなくて、自治会でありますとか、そういった地域とも一体になった協議会というのが大きな役割を果たして、そして学校を支えてくださるのではないかということで、大変期待しておりますし、実際にうまくいっている地域では、それが非常にいいんだということで、私もその状況を伺って、これは積極的にやるべきだなということで、決意を新たにしたところであります。　それから38点目、この富士見バイパスの都内延伸と沿道地域の一体的な整備の基本的な考え方ということでございますが、先ほどの答弁と重なるところがございますが、少なくとも和光北インターからいわゆるオリンピック道路、その間の何らかの基幹道路ですね、４車線の道路を整備することというのは、これは必須の条件であると考えております。　今、水道道路が１日約２万台ぐらいの交通量がありまして、これは２車線の道路としては飽和状態であります。その結果として、今回の議会の一般質問でも通告が出ておりますけれども、結局、市内のいろんな道路の渋滞が発生しているわけですね。竹の下通りが典型だと思いますが、この状況を現状でも改善するためには、やはりそれなりの規模の道路というものが必要不可欠だと思うんですね。　ほかにもいろんな関連あります。例えば、市道１号線に流入している交通の、例えばこれは私も実際に道路を観察してみたんですけれども、朝霞のどちらかというと台の交差点あたりにある事業者のトラックが都内に向けて朝通っていくという状況を観察しました。　要するに実際には水道道路がすいていれば、水道道路をすとんと行って、そしてオリンピック道路に出ればいい車が、そこは渋滞しているからと言って、わざわざ坂下ショッピングセンターのところから入ってきて、新倉小学校の前の狭い道路に入ろうとするわけですね。日中もそういう交通があるわけですが、それが課題であると。　さらには、実際には外環道の側道の渋滞にもかかわっているわけですね。外環道の側道に抜けて254に抜けようという交通もあるわけでありますので、やはり北インターからオリンピック道路のところの何らかの整備ということ、これをやらないというのは、これは今行政責任の放棄になりますので、これが第１点。　それからもう１点は、今でも東京に一番近い市街化調整区域ということで、結局、例えば廃棄物の自社処理でありますとか、駐車場とか、そういう静脈系の産業がそれに目をつけて、実際に土地を提供する方も耕作ができないとか、そういった条件でマッチングがあって、今のような状況がかなり広がってきてしまっておりますので、やはりこれは都市計画上の必要な検討をして、まちづくりにしっかり方向性を定めて都市基盤整備を図っていくというのが、これが重要であると思っております。　ですから、整理しますと、交通網の課題は解決すること、それからあの地域にふさわしい都市計画についてしっかりと検討して、必要な開発は必要な開発とさせていただくと。さらには、例えばアグリパークの周辺というのは、まさに市内でも一番の優良農地ですので、そこはしっかりと守っていく。守っていく際には、農産物の出口も必要なわけですね。先ほどちょっと道の駅というお話を申し上げましたが、そういった一体的な考え方の中で、あの地域の整備が必要であると思っております。　それから45点目、送迎ステーションでありますが、特にこれメインのターゲットというのが小規模園からの大規模園入園、２歳から３歳ですね。ここでの連携園の利用調整というのがあって、そのための問題解決として送迎サービスが提案されているということであります。　ですから、連携園の利用調整の中ではからずも遠くになってしまった。要するに小規模では駅前に行っていたんだけれども、遠くの園になってしまった際に、これが利用調整の中で必要であるという判断をされた方が利用するサービスということでスタートしてまいります。　それから51点目、地区社協の補助あるいはノウハウの横展開ということですが、当然発会した地区社協の準備会議のプロセス管理とか、あるいは規約等について市と社協のコーディネーターが横展開を支援してまいります。もちろん開設でありますとか、運営については補助を行っていくということで、予算化をしていくというものであります。　それから64点目のごみ処理について、建てかえはどうなんだというお話であります。当然施設の建てかえを視野に検討しなければならない時期に来ておりますので、建てかえをするという方向で、ただしそれに関しての諸条件を整理する必要があるという、そういう立場であります。　例えば、ずっと課題になっておりますが、朝霞市との交渉が決裂した後、例えばその他の枠組みに入るということも検討が必要ですよということで、何度か答弁申し上げました。その際にも、例えば今の老朽化した施設をもって加入されても、どの組合も迷惑なわけですね。　ですから、我々としては今の施設を更新した上で、それを踏まえて大きな枠組みに入っていく選択肢と、それから単独処理を続ける前提で建てかえをするという、２つの選択肢があると思っておりますので、当然前者については相手があることでございますので、そのあたりの関係市と調整を図りながら、できれば大きな枠組みというのが理想であると思っておりますが、単独処理の継続についても視野に、とにかく建てかえについては必須であると思っております。　次に78点目です。ニホニウム通りにいかにして人を誘導するかということでありますが、一つはこの理研100年、そして和光の理研50年という大きなきっかけがあります。またニホニウムという本当に我が国として画期的な発見、命名権獲得ということでございましたので、これを機に多世代、あるいは地域を巻き込んだいろんな取り組みができると思っているんですね。　さらには、当然理研に勤める方々にも啓発を行ってまいります。特に、先週ですかね、中央公民館前で横断防止の街頭啓発があったんですけれども、あの斜めの横断というのが課題になってまいりましたので、できればニホニウム通りを使って通勤というのができてくると、これはちょっとなかなかハードルもあるんですけれども、これも頑張っていきたいなと考えております。あとは、その道路のメンテナンス等含めて、ニホニウム通りというのをしっかりＰＲしていきたいというところであります。　それから79点目、アジア・エアガンの対策ということで、地域にどうお金を落とすのか、あるいは一過的なものにしないためにどういうことが必要になるのかという御質問ですが、一つは選手のほうは都内で宿泊になるようでありますけれども、逆に主催者側の宿泊については、市内のホテルを使っていただくようにこれはお願いをしているところであります。　また、さらに当然選手あるいは観客の方々がたくさん和光に来られるわけですので、特に関係者の方にできるだけ市内の飲食店を利用していただくようなお願いというのは、事前にもちろんしていきますし、そういったＰＲもこれは全体に向けて必要だと考えております。またその際には、先ほど鍋の話も申し上げましたが、商工会との連携をしながら、その喚起を図っていきたいと思っております。　次に81点目です。和光市の将来についてどのようなまちにするかということで、そのビジョンを示せということだと受けとめますが、和光市というのは残念ながら昼夜間の人口比率で言うとコンマ９を切っているんですね。要するに夜間に寝に帰ってくる方が多いということです。ですから、流入があって、なおコンマ９を切っているということでありますので、当然そのあたりが大きな課題になると思っております。　ここ20年ぐらい和光というのはホームタウンということで、当然まちづくりの一つのキーワードを掲げてきたんですけれども、ホームタウンとベッドタウンの違いというのは、単に寝に帰ってくる場所かどうかということだと私は思っているんですね。そういう意味で言うと、日中に和光市内に人がたくさんいる状況をつくるには、どうしたらいいのかというところが大きな課題だと思っております。　ですから、先ほど申し上げました和光北インターでは、郵便局だけでも1,000人ぐらいの雇用があって、そのうち300人市民ですよとお話を申し上げましたが、市内でもっともっと働く場が必要だと思っているんですね。これからの時代というのは、長距離通勤の時代ではありません。ですから、例えば家から自転車に乗って仕事に行けるような場所にたくさん仕事があれば、和光市内の昼間の経済というのはもっとにぎわうと思っています。また、道路整備のところでもたくさん申し上げましたが、都市基盤整備ができている区域とできていない区域で大きな格差があります。　例えば、地域包括ケアの中で介護保険の計画策定をする際に、足の障害の状況について調査をした結果というのがあって、これは衝撃的なんですけれども、北側区域が足の不健康というのが非常に多いんですね。これはもちろんいろんな考え方があると思いますが、やっぱりお年寄りが家から出づらいまちになってしまっているのではないか。それが歩道の整備されていない区域の、北側区域の大きな課題なんじゃないかなと思うんですね。ですから、市内あまねく、やはりしっかり歩けるまちをつくっていくことも重要だと思っております。　たくさん申し上げましたが、要するにそういった課題をしっかり解決していけば、和光市が持っている交通の利便性であるとか、そういった優位性を最大限生かせる、要するに和光市が持っているすばらしい素質、すばらしい資質というのがマックス、最大限発揮されるような、そんなまちをつくりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で緑風会代表、安保友博議員の質問を終了します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１１時４６分　休憩午後１時００分　開議　　出席議員　　　１８名　　１名　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針に対する質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　新しい風代表、西川政晴議員、お願いします。　西川政晴議員。　　　　　〔２番（西川政晴議員）質問席〕 ◆２番（西川政晴議員）　新しい風の西川政晴です。議長からお許しをいただきましたので、平成29年度の施政方針について、会派を代表して質問を行いたいと思います。　平成28年度の施政方針の中で「激変」という言葉で表現をなさいましたが、後で施政方針ではなかなか使われない言葉でしたので、私なりに周辺調査を行った経緯から、現在も頭の隅から離れないですが、平成29年度施政方針の質問に当たっては、和光市の行く末を見越した質問をと捉えながら行います。　質問に際しては、前任者と重複する部分は割愛させていただきますが、同様と思われる質問でも切り口が違うものは発言通告書に基づいて行いますので、その点は考慮をいただきながら答弁のほどよろしくお願いいたします。　では、ページ１の「はじめに」から始めます。　１、本市は従来からの大きな懸案の解決に向け一歩前進するだけではなく、さらなる躍進のチャンスをつかもうとしていますについては、ここで言う「大きな懸案」を御説明願うんですが、大きな懸案事項というのが、市長なり自治体なり、我々に行き違いがあると困る。それで今後の、平成29年度のいろいろ一般質問等でも行き違いが生じないためにも、ここで言う「大きな懸案」とは何かを伺うものです。　２、都市基盤整備の分野ではについての項目に入りますが、中で和光富士見バイパスの延伸計画に基づいて変革を述べていると思いますが、国と県、都がかかわり、計画の進捗は早くて10年、最低20年はかかると考えますが、ほかの地域での都市整備の考え方を伺います。　２ページの３に入ります。　市役所に近接する広沢地区の国有地取得及び利活用の推進について、児童センターの建てかえを起爆剤として周辺地域の活性化を図ってまいりたいとあります。そこで、活性化を図る範囲について、将来的にはどこまでの範囲を範疇に入れているのか伺います。狭い一画だけでは活性化をなし遂げないと考えますので、伺います。　加えて、児童センター、市民プールについては、平成26年１月の検討委員会報告から既に３年が経過しています。広沢地区の国有地取得及び児童センター敷地との一体的活用について、民間活力の効果的な活用を図る枠組みを検討中ということですが、具体的な事業化はいつごろになるのか伺いたい。　４はちょっと前任者の答弁と重複するところがあると思いますが、お聞きいたします。　公共施設再編に当たり、これまでの行政では考えられなかったような既成概念にとらわれない自由な発想による解決策も選択肢に入れとありますが、具体的にどのような手法を想定しているのか。また、市民が当事者として参画するためのスキームとしてどのようなことを考えているのか。従来の市民参加の手法でよいのか。　５、「はじめに」の項、最後の２行が私は施政方針のキーと読みました。また首長としての姿勢をあらわしていると思われるので、僣越ですが、市政運営の基本を伺いたいと思います。　３ページの基本的な考え方の見出しから、６、新たな財政需要が予測され、歳出の増加傾向は続くものと考えているについて、どの時期までの経過を踏まえた予測を指すのか伺いたい。10年後なのか20年後なのか、その辺の具体的なある程度の予測がありましたら、お願いしたいなと思います。　７、平成29年度における新たな財政確保と既存事業の見直しについて、具体的にはどのようなことなのかお教え願いたいと思います。　４ページの基本目標Ⅰ、要旨では８、土地利用高度化推進の検討を進めるとあるが、全市ではなく商業地区を対象なのか、和光市駅周辺だけなのか、高度化を進めるに当たって景観・防災の面の指導は検討が始まっているのか。景観条例等の変更も含まれるのかを伺います。　９、（仮称）和光市駅南口駅ビルと2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えとありますが、自治体側の、和光市側の駅前改修は伴わないのか伺いたいと思います。　10、和光北インターチェンジ周辺を大規模な物流施設の建設が始まるなど、今後の本市の産業振興の拠点にふさわしい開発が進められておりますとありますが、和光市の産業振興の中心は物流にかかわる産業を推進するということかどうかをお聞きしたい。　11、良好な居住環境の形成については、区画整理箇所が挙げられているがインフラ整備を意味しているのかを伺いたいと思います。これはインフラ整備から良好な居住環境をつくるのか、居住環境を想定してインフラをつくっていくのか、ちょっと違う見方がありますので、その辺を伺います。　12、安心して暮らせるまちづくりの中で、長期未着手区域と都市計画道路と254延伸を含めて整合性を図るための見直しを行うとありますが、今年度から始めるという意味なのか伺います。　13、道路、橋梁などの維持管理については引き続き調査を実施するとありますが、改修・補修工事が現時点ではないと読めますが、和光市の管理するインフラについては大きな問題がないということでもあるのでしょうか。その辺の再確認をさせていただきたいと思います。　14、北口自転車駐車場の営業開始に合わせて放置自転車と南口自転車駐車場の定期利用の待機者の解消が期待されるとありますが、文章を読んでいきますと、市の机上計算では収容余力がないということが読み取れますので、期待しておりますという状況を伺いたいということです。　６ページの基本目標Ⅱ、15、学習要領の変更の概要と改正後の学習指導の要点並びに研修概要についての内容はという表現なんですが、これも現在把握している概要は、そのうち和光市はどういうことをやるのか教えていただければありがたいなと思います。　16、ＩＣＴ教育を進め、高度情報化社会に対応することのできる情報活用能力の基礎を育成と基本理念の実現との整合を伺います。これは私は、ＩＣＴ技術というものは、あくまでも道具でありますので、この所信に載っている教育に関する基本理念、それとそこまで基本理念に近づくためにＩＣＴ技術の不足、情報活用能力の基礎を育成ということと、その可能性はどういう形で考えて今後進められていくのかをお聞きします。　17、下新倉小学校では複合施設として図書館分館が隣接しているメリットを最大限生かした取り組みを進めていくということですが、具体的にどのような取り組みを考えているんですか。また市内初めての複合施設としての学校だが、そのメリットとしてどのようなことがこの１年で確認できたのかを伺いたいと思います。　18番のコミュニティ・スクールについては、前任者と重複しますので割愛させていただきます。　19、育成保育と小学校の接続について、どのように行われるのか。また、今後の福祉と教育の連携について。ある意味では重要な部分がありますので、その辺の具体的な考え方を伺いたいと思います。　次の20番のわこうっこクラブの今後の展開を伺うというのも、これも重複した部分がありますので、割愛させていただこうかなと思います。　21、図書館や公民館での各種講座について。市民の多様な学習ニーズに的確に対応した講座を開催とありますが、市民ニーズをどう把握していくのか伺いたいです。　市民ニーズの多様化というか、いろんなものがありますので、またいろんな人がおりますので、その把握の仕方というのは一番難しいと私個人も思っています。それをどうしていくのか、私個人も参考にしたいと思いますので、伺いたいなと思います。　22、地域包括ケアシステムの包括化の実現をの平成29年度で目指しているところをお聞きしたいなと。平成29年度はここまでやるぞと、ここまでやりたいという明確なものがありましたら教えていただきたい。　23、可能な限り住みなれた環境で安心して暮らし続けられる環境の整備で、ここで一番私の身の回りでいろいろ問われる部分もあるんですが、またこの間のテレビにおいても何か特集が組まれていましたけれども、在宅医療が含まれているのかどうか気になりましたので、施政方針ですから細かい部分は述べておりませんが、その点について現状を伺いたい。多分これからは在宅介護なり在宅医療というものが大きな比重を占めてくるのではないかなという気持ちもありますので伺います。　24は、これも共通しておりますので割愛させていただきます。　25、高齢者の生きがいと社会参加への支援で元気高齢者の多いまちづくりを一層推進とありますが、地域において自助と互助の力を高める取り組みとは、具体的にどのようなことか。これ私も多少、前々から自助と互助というのが高齢者の間でも何とかならんかなと、多分身の回りでありますので、どういうことを具体化しているのかをお聞きしたいと思います。　26、９ページから10ページにかかってしまうのですが、きめ細やかな介護予防の取り組みのさらなる充実と機能化を図る、その中で機能化について伺いたい。充実はわかります。機能化というのがなかなか使いづらい部分がありますので、その辺の内容について教えていただければなと思います。　27、チャレンジドの自立した生活を支援するについて、自治体が支援する場合、チャレンジドが自立して生活できる住まいの確保について、懸案の精神障害者のグループホーム設置の現在の進捗状況と今後の予定。これも長い間、関係者の方からの要望もたくさんありますので、平成29年度はどこまで、どういう形でというようなお話をいただければありがたいなと思います。　28、地区社会福祉協議会に対する市の支援は、介護保険特別会計における地域支援事業として実施とありますが、その内容とほかの既存組織と重複はしないのか。加えて現状は生活支援コーディネーターの人件費900万円のみ。今後もこれのみということか、あるいは特別な考えが含まれているのか、その辺を伺いたいと思います。　29も回答のほうが重複しておりますので、割愛させていただきます。　30、基本目標Ⅳ、改めて市民１人１人の自助・共助の意識づくりと自主的な防災体制づくりの促進等によりとありますが、手だてを伺います。重点政策である防災体制・消防支援体制の強化について、地域での実践的な防災計画の策定とそれに基づく防災訓練が必要と考えるが、それに即応した市の支援は考えているのかということです。　再三私もこれを取り上げたときに、最近二、三自主防災会の中での自助、共助の話が出てきましたけれども、実際どのようにその部分を強化していただくのか、案がありましたら述べていただきたいなと思います。　31、和光市公共施設等総合管理計画からコミュニティ施設の今後のあり方について検討を進めるとありますが、平成29年度はどの段階まで進めるのか。これもある意味では戦々恐々としている部分がありますので、平成29年度はどこまでやるのか、どういう形になるのかと。ある程度目安があるならば、今後の展開も我々の立場でもお話ししやすいかなと思いますので、伺います。　これも重複している部分もあるんですが、切り口は違うので取り上げさせていただきます。32、雨水の有効活用については、啓発に力を入れるとありますが、公共施設での実施を積極的に行っていくのが先決と思います。その意味での今後の計画はありますかということで上げさせていただきます。　確かに雨水のためられる、民間の一戸建て住宅には補助金はついていますけれども、やはりこういうものは官が積極的にこういうことを、公共施設の中で行うことによって啓発の第一歩じゃないかなと私は考えていますので、私などが要するに雨水の有効活用を話してもなかなかほかの方々、身についていないというか、知らないということになると、やはり公共施設等で設置していただければそれなりの啓発活動になるのではと、そういう意味での今後の計画を聞いております。　33は回答のほうで重複するところがありますので、割愛させていただきます。　34、地域ブランドの推進について言及があるが、和光市の知名度、イメージ向上を図っているシティプロモーションについて推進方針が策定されているところかと思いますが、全般的なシティプロモーションの推進体制について、市の関係課の横断的な庁内組織はあるのかどうか。これはいろいろ皆さんが突き当たるところがあると思いますので、また、ないと言うならば今後どうするのか、どう展開させていくのか、私案があれば伺いたいなと思います。　次に、構想の推進に当たって。　35、協働型社会の構築について、協働推進員の配置と中間支援の人材育成が上がっているが、中間支援組織の育成については平成19年の当初の協働指針策定時から上がっている課題で、既に10年同じ課題が上がり続けている。この10年で協働のあり方やニーズが大きく変わってきており、市としては今後の市民との協働をどう展開していくのかを本気で見直しを考えるべきではないか。市長のお考えをお聞きしたい。　これはいろいろと最近の協働の話になりますと、市民が市役所の下請けになっているんじゃないかというような表現の文章がありますので、和光市の場合はどのような今後の展開をしていくかお聞きしたいと思います。　36、県の支援で３町村との地域交流がスタートしたとあり、地域の発展と振興を目指しとあります。各取り組みを進める過程で県の支援はあるかどうか。今後はこの３市のほうの関連の行事とかイベントを行った場合に、仲人役の県がその勘定をバックアップしてくれるのかという意味でお聞きしたいと思います。　37、行政評価制度のさらなる充実を図るため、今年度から新たな手法による外部評価とは、評価方法については総合振興計画審議会の平成28年12月22日付の答申のとおりと理解してよいのか。それとも旧来とは違うものなのかということで伺いたいと思います。　次は13ページになります。38、専門的な知識・経験を有する職員の確保について、今後新たな任期付職員の採用予定があるのか。　今回、公会計関係のほうで任期付きの職員について、市長のほうも積極的な活用で効果があったというふうな論評を申し立てる部分もありますけれども、今後はその辺はどう展開していくのかということになります。　39、これは予算書を見てがっかりしたんですけれども、人材育成基本方針に基づき、内部・外部研修への積極的な参加を促し、みずから考え、行動できる育成を図るとあります。ということは、今年度は例年以上に職員育成に予算を見たということでしょうか。平成29年度の予算書を見る前まではこれでよかったんですけれども、予算書を見ましたら上がってないので、予算を上げないのに職員のレベルアップをどう図るのか。もしありましたらよろしくお願いしたいと思います。　40、これも前任者に対する答弁の中で重なる部分がありますので、割愛させていただきます。　41、マイナンバーを活用した市独自の利用事務の検討を進めて、さらなる利便性の向上の内容は。これは会派の中でいろいろ名前が上がりましたけれども、ほかに何か独自にあるのかなと。我々で考えられないようなものが出てきたのかなということで、取り上げさせていただきます。他市ではなくて和光市独自という言葉に我々の会派としても引っかかりましたので、特に御説明をいただければなと思います。　42、「どこでも市長室」「市長と話そう」について、記録の速やかな公開など、より透明性の高い形にしていくことで、市民の参加のモチベーションや満足度が上がると考えるが、いかがかどうか見解を尋ねます。　43、アジア・エアガン大会が和光市総合体育館で開かれることについて、県ともさらなる連携を図り、和光市の国際的評価と存在感の向上を記しますとありますけれども、和光市の経済的効果とか、交通対策のほうはどのように見ているのか。ただ、ありますよで済ませてしまうのかどうか、地元に対してどう効果をもたらすのか、もしそのような施策がありましたらお願いしたい。　最後の「むすび」に入りますけれども、一番最後のほうに本市の行政運営においても課題は山積みしておりますが、私もあきらめず挑戦し続ける。この姿勢で市政運営に全力で取り組んでまいる所存でありますと。平成29年度に掲げました各施策の推進に当たって、さらなる御支援、御協力とあります。ここでお聞きしますが、平成29年度以降も責任を持って市政を運営すると受け取ってよろしいでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（齊藤克己議員）　新しい風代表、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、施政方針に対する発言順位２番、新しい風代表、西川議員の代表質問に答弁申し上げます。　まず項目１点目、ここで言う「大きな懸案」は、東京外かく環状道路のミッシングリンクと一般国道254号和光富士見バイパスの延伸を示しております。　また２点目、他地域での都市整備の考え方につきましては、先般の区画整理事業は都市計画決定後、速やかに事業化することになっています。このため組合施行の区画整理であっても、都市計画決定権者である市が積極的に計画策定をする場合も見られ、10年かかる場合もありますが、今回のようにスピード感を持って行う場合もあるということであります。　和光市といたしましては、この区画整理は市の将来を担う重要事業と考えております。また、そのほかにも区画整理の網がかかっているものの、具体的に事業化されていない地域については、今後のあり方を検討しているところであります。仮に区画整理の手法を使わないとした区域でも、道路網の整備や地区計画等の手法による誘導は必要ではないかと考えております。　次に３点目、本事業は広沢地区における活性化事業となりますが、同地域内で既に工事が進んでいる西大和団地地区の再生事業とあわせて周辺地域のみならず、市内一円に波及効果のある事業であると考えております。また、事業化については、なるべく早期の事業開始を目指して取り組んでまいります。　次に４点目、公共施設の再編については、公共施設等総合管理計画において施設整備の原則としている保有総量の抑制と複合化・多機能化の推進を踏まえて、公共施設マネジメントの実行計画の策定に取り組んでまいりますが、施設ごとの個別計画の事業化に当たっては一様に実施するのではなく、民間活力の導入なども含めて、あらゆる方策を市民の皆様と検討し、総合的によりよい公共施設の再整備を目指してまいりたいと考えております。　さらに、具体的な施策として例示しますと、これは当然教育委員会等との調整が必要でありますが、例えば先ほどの広沢の児童センタープールの事業につきましては、広沢小や二中のプールの統合なども視野に入ってくる、そんなような手法も考えられるのではないかと思っております。また、検討方法については、さきの質問でも答弁させていただいたとおりでございます。　次に５点目、市政運営の基本ということでありますが、私の市政運営の基本姿勢は、第四次和光市総合振興計画基本構想に掲げておりますように、市民の皆様が市政の主役であり、行政はその行動をお支えすることにより市民の皆様との協働のまちづくりを推進していくことであります。「みんなでつくる」をキーワードとし、市民みんなでまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に６点目、新たな財政需要に伴う歳出の増加傾向がどの時期までの予測を指すのかについてお答えします。　広沢地区の国有地取得や沿道地域の一体的整備など、新たな財政需要への歳出の見通しについては、現在、関係機関と協議・調整している段階であり、具体的にいつまでということを申し上げるのは困難ですが、平成31年度ごろには現在行っている５カ所の区画整理のかなりの部分につきましてめどがつくことなどから、おおむね10年のスパンで増加傾向が続く中でもこれらの事業が実施できるのではないかと考えております。　それから７点目、新たな財源確保としては、都市基盤整備を推進することにより、良好な住環境や産業拠点の整備を行い、生産年齢人口の増加や企業誘致等を図り、にぎわいと活力のあるまちづくりを創出することによる新たな財源の確保が手段となってまいります。　既存事業の見直しについては、平成28年10月に策定した第二次和光市行政改革推進計画に掲げております債権の適正かつ公平な徴収と管理、補助金等の見直しなどを実施することにより、既存事業の見直しに積極的に取り組んでまいります。　次に８点目、土地利用高度化推進につきましては、さきに答弁したとおり、市の中心市街地形成は駅を中心としたまちづくりでありますが、商業地区全体を対象としているものではなく、駅北口の広場周辺を対象として検討している段階でございます。したがって、景観、防災等の指導や景観条例等の変更については、今後の検討課題となります。　次に９点目、東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた和光市駅南口の駅前広場の改修につきましては、射撃競技会場の最寄り駅として駅前広場における多言語対応と公衆無線ＬＡＮの整備を予定しております。したがいまして、駅前広場の修景そのものを見直す計画ではございません。　今のところ、言葉足らずですので補足します。駅前広場における多言語対応と申しましたが、駅前広場における多言語対応のサイネージ等の検討というような趣旨でございます。　それから10点目、産業振興につきましては、現在見直しの作業を進めております産業振興計画に基づき、和光北インターチェンジ周辺の物流にかかわる産業に限定せずに、市内にあります商業、興行等の産業に関して全般的に活性化に努めてまいります。　次に11点目、良好な居住環境の形成につきましては、土地区画整理事業による道路、公園などの都市基盤の整備とともに、宅地についても事業区域となれば計画的、効率的なまちづくりが可能となり、良好な居住環境を形成することにつながるものと考えております。　次に12点目、長期未着手区域と都市計画道路と254延伸を含めて整合性を図るための見直しにつきましては、既に平成28年度から業務に着手しております。長期未着手土地区画整理事業については、地区の現状・課題の整理、まちづくり方針の策定を行った上で、土地区画整理事業を進める地区または廃止する地区の抽出方針を整理するとともに、都市基盤整備の手法、土地利用・建築物の誘導手法についても検討してまいります。　また、都市計画道路を含む市内幹線道路については、一般国道254号バイパスの延伸を踏まえて交通量の推計結果や現況の道路整備状況を基に、都市計画道路の必要性の再検証、優先整備路線の検討を行ってまいります。　次に13点目、和光市の管理するインフラについてであります。各種調査の結果、道路、橋梁などに大きな問題はございません。平成29年度の予定につきましては、さきの議員にお答えしたとおりであります。　次に14点目、北口自転車駐車場の開設に伴う放置自転車や定期利用待機者の解消についてであります。放置自転車対策につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、本人のモラルや意識の向上も含めた対応が必要であります。また、駐輪場待機者の解消につきましても、立地や料金等に違いがあるため思惑どおりに解消されない場合も考えられます。また、民間駐輪場の動向もかかわってまいります。　収容余力の有無にかかわらず、想定どおりに進まないこともあることから、今後も現況に適した適切な対策を講じてまいります。　次に15点目、今回の学習指導要領の一部改正は、従来の道徳の時間を「特別の教科　道徳」として位置づけ、検定教科書を導入するとともに、目標や内容、指導方法の改善を図る内容となっております。これらは校長会議や教頭会議、道徳教育推進教師研修会等を通じて、全教員に周知しております。　また、平成28年８月には道徳授業づくり研修会を実施し、今後も指導方法の具体的な改善についての研修を継続して実施してまいります。　次に16点目、ＩＣＴ教育を進め、高度情報化社会に対応することのできる情報活用能力の基礎を育成と、基本理念との整合性につきましては、子供たちが将来にわたって豊かで健やかな人生を実現するためには、高度情報化社会に対応できる力が必要となってまいります。　特に情報及び情報手段をみずから選択できる基礎的なＩＣＴ活用能力を育成することは、何よりも大切なことと考えておりますので、引き続き情報リテラシー教育や情報モラル教育を含むＩＣＴ教育の充実を図ってまいります。　次に17点目、下新倉小学校では複合施設として図書館分館が隣接しているメリットを生かした取り組みとして、小学校図書室と図書館分館の相互利用を積極的に行うことにより、図書の選択肢の幅を広げ、図書に親しむとともに、図書館司書の有する知識や経験を調べ学習等に活用してまいりたいと考えております。　また、確認できているメリットとしては、下新倉小学校での朝の読み聞かせ活動において、保護者ボランティア、図書館アドバイザー、市民活動団体、図書館分館が連携することにより、質の高い読み聞かせの提供につながっております。　昨年は、複合施設として、小学校、児童館、保育クラブの３者が地域の自治会等と連携し、サマーフェスタを開催していただくなど、地域コミュニティの拠点としての機能を担ってまいりましたが、今後は秋に開館した図書館も加え、複合施設としてより一層連携を強化してまいります。　次に19点目、育成保育と小学校の接続についてお答えします。　５歳児の保護者を対象に就学支援委員会が就学相談を実施、子供１人１人に最も適している就学先や考えられる支援方法について、保護者に情報提供をしております。また、入学が決まった学校には児童の実態や園での配慮事項をお伝えしております。　次に、福祉と教育の連携についてであります。　学校は、家庭のさまざまな状況の変化に気づきやすく、必要とする福祉的サービスを受けられるよう福祉部門へつなげる役割を担っており、現在はスクールソーシャルワーカーを週に２日教育支援センターに配置していますが、今後も学校と保健福祉部、子どもあんしん部との連携を密にし、取り組みの充実を図ってまいります。　20点目のわこうっこクラブの今後の展開につきましては、さきに答弁を申し上げたとおりであります。　21点目、図書館や公民館での各種講座における市民ニーズの把握については、市民の多様な学習ニーズを把握するため、図書館では各種講座やイベントの際に、利用者ニーズに関するアンケートを行っており、その内容を基に次年度の事業企画を行っています。なお、平成29年度は図書館サービス計画等の改定年度であることから、図書館内にアンケート用紙を設置し、市民ニーズの把握に努めていく予定であります。　また、公民館においても各種講座の終了時に参加者へのアンケート調査を実施するとともに、各公民館の利用団体協議会等から意見をいただき、利用者や市民等で構成する公民館運営審議会の審議を経て、各公民館の対象エリアや立地による学習ニーズの違いなどにも配慮した各種講座等の事業企画に努めております。　22点目、地域包括ケアシステムの包括化の実現に向けた取り組みはさきの質問でお答えしたとおりでありますが、平成29年度においては統合型地域包括支援センターを一部の圏域でモデル的に整備を進めてまいりたいと考えております。　次に23点目、在宅医療と介護の連携については、既に地元の朝霞地区医師会でも検討が始まっていると伺っておりますが、さらには長寿あんしんプランのグランドデザインに基づき整備したサービス付き高齢者向け住宅に在宅療養支援診療所を併設することにより、施設内はもとより周辺地域への往診を可能とすることで、介護度が重度かつ医療リスクがある方であっても在宅での生活が可能になっております。　24点目、送迎保育ステーションの事業とサービスの内容につきましては、自宅から離れた保育園の利用を可能にするため、送迎バスを活用し、民設送迎保育ステーションと保育所間の送迎及びその前後の保育を行うことにより、保護者の負担軽減と保育提供の地域的偏在による保育所入所児童数の均衡を図るものとなっております。　次に、25点目の自助と互助の力を高める取り組みについては、さきの議員に答弁申し上げたとおりであります。　次に26点目、介護保険事業計画に掲げた基本方針は、これまでの考え方を継承したものとなっていますので、これらの取り組みをさらに高いレベルで推進するため、コミュニティケア会議により課題解決の機能を強化してまいります。　27点目、精神障害者のグループホーム設置については、地域共生社会の実現に向けて、共生型サービスを視野に入れたグループホームの整備を進めたいと考えております。　28点目、地域支援事業では、生活支援等サービスの体制を整備するため、市町村が主体となって定期的な情報共有と連携強化の場となる協議体を設置することになっております。そのため、地区社協を協議体として位置づけることにより、各日常生活圏域に１名ずつ生活支援コーディネーターを配置しております。　次に29点目、健診未受診者への的確なフォロー体制の取り組みについては、さきの議員に答弁申し上げたところであります。　30点目、市民１人１人の自助・共助の意識づくりと、自主的な防災体制づくりの促進につきましては、おとどけ講座による啓発や自主防災組織のリーダーの育成により、地域での防災体制づくりを進めます。また、地域の防災計画の策定やそれに基づく防災訓練への支援は、要請により助言等を行ってまいります。　31点目、平成29年度については平成27年度に策定しました公共施設等総合管理計画に基づき、建物性能や施設機能の定量データに基づく分析・評価を行い、公共施設マネジメント実行計画の策定に取り組んでまいります。　32点目、雨水有効利用の啓発については、さきに答弁させていただいたとおりであります。また、御提案の公共施設における雨水の活用については、市庁舎や総合体育館、学校などでトイレや散水用として既に利用しており、直近では昨年４月に開校した下新倉小学校においても散水用として雨水利用を行い、そのモデルとなっております。このため、公共施設における雨水利用の取り組みについては、市民への周知をどう図るか検討してまいりたいと考えております。　今後の計画等については、現在のところ、特に定めておりませんが、市としましては雨水利用による水資源の循環を促進するため、公共施設の建設や改築の際には、その都度積極的に設置を検討してまいります。　次に33点目、清掃センターの今後のあり方についての平成29年度における検討の具体的な方向性につきましては、将来を見据えたごみ処理施設のあり方を確立していくことが重要であると考えております。さきの議員にお答えしたとおり、引き続き広域での処理や民間活力の活用を視野に、長期的な視点で今後におけるごみ処理施設の整備のあり方等について検討してまいりたいと考えております。　次に34点目、シティプロモーション推進方針につきましては、本年度関係各課で構成されるシティプロモーション推進方針策定委員会において協議を重ね、平成29年３月に策定する予定でございます。これまでの和光市におけるシティプロモーションにつきましては、各所管課において個別に事業を進めておりましたが、今後は本推進方針に基づき全庁体制で取り組んでまいります。また、横断的組織による推進体制につきましては、特段、組織を設置する予定はございませんが、シティプロモーションに関する事務を所掌する秘書広報課が中心となり、推進方針の進捗状況を確認してまいります。　次に35点目、中間支援組織の育成は、市民との協働による中間支援の実現に向けて重要課題となってきたと認識しております。そのため、引き続き協働推進員を配置し、事業のコーディネートを進めるとともに、中間支援を伴う人材や組織の育成に努めてまいります。　次に36点目、３町村との地域間交流につきましては、県議会に提出されております予算案にはその項目がございますが、現時点では具体的な県の支援内容は決まっておりません。企画段階から必要に応じ、県の支援をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に37点目、新たな手法による外部評価については、御質問のとおり、昨年12月の総合振興計画審議会からの答申にあった外部評価実施要領に定められた評価方法となります。これまでの外部評価との違いについては、さきにお答えしたとおり、直接の評価ということでございます。　次に38点目、新たな任期付職員の採用予定についてお答えします。　当市では、多様な人材の確保をするため、任期付職員の制度を積極的に活用しており、平成29年度においては新たに公共施設マネジメントに関して専門的な知識経験を有する者を任期付職員として採用する予定でございます。　次に39点目、職員育成に関する予算についてお答えいたします。　平成29年度の職員研修事業の予算額は、対前年比で36％の減額となっておりますが、これは派遣研修への応募がなかったものについて、予算段階から項目を落としているということが主な要因であります。市職員が講師を務める内部講師研修の活用などにより事業を進めていくほか、通信教育講座の受講や自主研究グループ活動などを推奨することによって、職員の自主的な学習意欲を積極的に支援し、みずから考え、行動できる職員の育成を図ってまいります。　次に40点目の市民参加の具体的な手法につきましては、さきの議員にお答えしたとおりであります。　次に41点目、マイナンバーを活用した市独自利用事務の検討を進めてさらなる利便性の向上の内容につきましては、マイナンバーを利用できる社会保障、税、災害対策分野の事務のうち条例化によってマイナンバーの利活用をすることにより、さらなる利便性の向上を図るというものであります。　平成27年12月に市独自利用事務について規定した条例を制定したところでございますが、今後もマイナンバー法の改正に伴う事務、あるいは利便性の向上のための事務の追加が見込まれる場合は、関係所管課と協議を行い、検討していく必要がございます。　これまで社会保障に係る事務についての検討を行いましたが、ことし７月に開始を予定しているマイナポータルの動向や地方自治体間における情報連携等の影響が想定されることから、情報収集等を行い、国の動きを注視しているところでございます。　次に、「どこでも市長室」については、私が就任後の平成21年から実施し、現在まで33回実施しております。また「市長と話そう」については、平成22年から実施し、現在まで20回開催しております。　御質問のとおり、会議記録を速やかに公開し、透明性を高めることが参加した市民のモチベーションを上げる一つの理由と考えますので、今後につきましてはより適切な時期に会議録の公開をすることに努めてまいります。　次に43項目目、アジア・エアガン大会につきましては、さきに答弁申し上げたとおり、和光市がアジア各国にアピールする絶好の機会と考えております。また、埼玉県との連携については、会場である総合体育館が県営和光樹林公園にあることから、大会期間中に開催するイベント等について協議し、実施していきたいと考えております。　御質問の経済的な効果につきましては、参加選手や観光客が市内で食事や買い物をすることによっての効果が見込まれると考えております。また、交通対策等につきましては、今後、主催者である日本ライフル射撃協会と協議してまいります。　次に、最後の44点目であります。次期の市長選についてどのような考え方かという御質問と受けとめさせていただきますが、２期目の任期においても私のお示しした公約や、総合振興計画を初めとするさまざまな計画でお示しをしてきましたあるべき和光市の将来像に向け鋭意努力してまいりました。　さきの議員には残念ながら、２項目については実施不可能になってしまったと申し上げましたが、その他の項目につきましてもまだ実現に向けて事業を推進しているもの、さらには実現したとはいえ、さらなる改善が必要なものなど、課題は残っております。　今期の私の任期終了後の市政上の重要課題、これはいろいろございますが、人材育成や産業基盤の強化を初めとするまちの未来への投資、地域の人々のつながりにより誰もが夢を希望を持ち、健康に地域で暮らしていくための地域包括ケアや地域活動支援の強化、これは言いかえれば妊娠から始まる人の生涯の各ステージにわたるサポートであります。　また、駅北口の土地区画整理事業、254バイパスの延伸を初めとする都市基盤整備、ごみ処理施設や学校を初めとする公共施設の適切な維持、更新など、取り組むべきテーマは山積しております。また、2020年には地元陸上自衛隊朝霞駐屯地において東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。　私といたしましては、市民の皆様からこれらの課題にさらなる情熱を持って取り組むかじ取りとしての機会を頂戴し、和光市の持つ潜在的な力を最大限に発揮することにより、日本一住みたいまち実現への礎を確実なものとしたいと決意を固めたところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　西川政晴議員。 ◆２番（西川政晴議員）　２回目の質問をさせていただきます。　今の流れの中で、いろいろ質問を用意しておいたんですが、１問だけいたします。　一番最後の答弁も含めてなんですが、１番と２番も答弁をいただいております。合わせて２回目の質問の内容を説明したいと思うんですが、施政方針の文頭に「埼玉一の住宅都市としてさらに輝く和光市をつくることが私の使命であります」とあります。そこで今年度の方針を作成するに当たり、どのようなまちをイメージしていたかを伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　新しい風代表、西川政晴議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　施政方針の中で「埼玉一の住宅都市」ということで、どのようなまちをイメージしたかという御質問でございます。　この和光市でございますが、さきの議員にもお答えしたとおり、非常に人気のある住宅都市であります。しかしながら一方で、当市においてはまだまだ整備のおくれた地域があったり、あるいは市内産業の充実といった課題もあります。　ですから、まちのイメージとしては昼夜間の人口のバランスのとれた住職近接のまち、それから市民が生涯安心して暮らせる福祉の充実したまち、そういったイメージを持って今回の施政方針を提案させていただいております。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、新しい風代表、西川政晴議員の質問を終了します。　次に進みます。　次に、日本共産党代表、熊谷二郎議員、お願いします。　日本共産党代表、熊谷二郎議員。　　　　　〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕 ◆３番（熊谷二郎議員）　日本共産党の熊谷二郎です。　平成29年度施政方針に対する発言通告書に従い、日本共産党として代表質問を行います。　最初に「はじめに」について、３点伺います。　１点目は、基盤整備の分野に触れ、一般国道254バイパスの延伸計画の進展に伴い、道路と一体になった沿線区域におけるまちづくりの実現に向け、未来への投資として積極的支援を行うとしています。夢と希望が持てるまちを目指しと述べていますが、地権者のみならず地域住民の要望等配慮し、禍根を残すことのないまちづくりとすべきですが、バイパスの延伸計画の手法について伺います。　２点目、市役所に近接する広沢地区の国有地取得及び利活用の推進に関して、民間活力の効果的な活用を図る枠組み等の検討を行い、本市における民間との連携事業の起爆剤として周辺地域の活性化を図るとは、具体的にどのような計画を想定しているのかをお聞きします。また、資産戦略課、いわゆるプロジェクトチームによる事業の進捗についてあわせてお聞きします。　３点目、今後において都市基盤整備、現代的な教育、子ども施策、高齢者施策への投資、公共施設の再編課題に対応しなければならないとしています。第四次和光市総合振興計画実施計画の進行中にもかかわらず、これまでの行政では考えられなかったような既成概念にとらわれない解決策とはどのようなことを想定しているのかをお聞きします。　次に３ページの平成29年度市政運営の基本的な考え方についてです。　質問４、歳入面での自主財源の確保はもとより、国や県の負担金、拠出金、補助金などの依存財源の確保に力を尽くすとともに、要望することも重要です。５つの投資的事業のまちづくりに伴い、どのような制度を活用し、財源を確保しようと考えているのかを伺います。また、将来まちづくりに対して今後見込める税収についてお聞きします。　質問５、歳出面では254号線富士見バイパスの都内延伸に伴う沿線地域の一体的整備や都市計画道路等の道路交通網の検討など掲げていますが、事業において財政面でのシミュレーションが必要と考えます。この開発計画に対する歳出の推移の見通しについてお聞きします。　次に４ページ、予算及び主要な施策の概要に関して、「基本目標Ⅰ　快適で暮らしやすいまち」について伺います。　６点目として、駅北口周辺整備について述べています。駅北口土地区画整理事業は地権者との合意形成を図りながら推進してまいりますとありますが、補償調査、補償交渉の対象の件数について伺います。また、合意形成に至っていない地権者数とそれらの方々への今後の取り組みについて伺います。　７、北口駅前交通周辺の整備について、土地利用高度化推進の検討を進めるとありますが、具体的な計画内容をお示しください。　８、和光市駅南口駅前ビルについて、市の商業施設の整備とあわせバリアフリー化の観点からも、利用しやすい駅舎となるよう、市として強く要望してまいりますとありますが、市民がこの施設内利用できる公共施設の併設をすべきと考えますが、市の考えをお聞きします。　次に５ページ、９、白子三丁目中央土地区画整理事業及び越後山土地区画整理事業の平成29年度における事業計画とそれに係る経費及び補助金について伺います。　10、中央第二谷中土地区画整理事業は、清算事務に移行とのことですが、地権者において清算金支払いとの関係から、他地区等への転居を余儀なくされた世帯はなかったのでしょうか。転出世帯等の状況について伺います。　次に６ページ、11、アーバンアクア公園の部分的供用開始が可能となるようにとしていますが、供用開始する箇所等時期や規模について伺うとともに、今後のアーバンアクア公園の整備計画を伺います。　12、越戸川第１号雨水幹線整備工事の進捗状況と、その他の雨水幹線整備工事の具体的な工事内容をお聞きします。　次に「基本目標Ⅱ　自ら学び心豊かに創造性を育むまち」に関して質問します。　７ページの13、図書館アドバイザーの活用については、学校活性化予算の中で各学校の実情に応じたアドバイザー等の活用をしていますが、児童・生徒の国語力の基礎となる読む力、書く力を育むためとするならば、図書費の増額とともに、この制度の一層の充実を図るべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。　14、コミュニティ・スクールの導入の推進とありますが、改めてこの制度の導入の目的と全国の小・中学校及び公立高校における導入状況を伺います。また、日本教育新聞等の報道によれば、既に導入された学校の校長、教頭は、日曜日の活動が多くなり、勤務がきつくなったとの声があります。制度導入は教職員の多忙化解消対策に逆行するのではないでしょうか。考えをお聞きします。　15、放課後児童の居場所づくりとして、わこうっこクラブが現在第四小、新倉小で実施しておりますが、設置目的に照らし、実施の効果と今後の課題についての認識を伺うとともに、北原小での実施を計画していますが、北原小を選定した理由について伺います。　16、和光市駅北側への中学校の配置について述べられていますが、駅北側への中学校の設置の要望の声は大きいものがあります。将来を見据え、学校建設のための土地の確保の点でも見通しを持つべきではありませんか。市長の考えをお聞きします。　次に８ページ、17、自衛隊東部方面音楽隊の演奏活動について、昨年の施政方針に対する代表質問への答弁では、教育委員会は直接関与していないとのことでしたが、多くの音楽隊、あるいはオーケストラ等がある中、なぜ自衛隊の音楽隊の活用なのかを伺います。　次に「基本目標Ⅲ　健やかに暮らしみんなで支え合うまち」に関して質問します。　９ページ、18、地域包括ケアシステムの包括化について、具体的な進め方についてお聞きするとともに、従事する職員の体制についてお聞きします。　19、子どもあんしん部が設置されましたが、子どもあんしん部の部長は保健福祉部長と兼務しています。この体制はいつまで行うのか伺います。また、全庁的な職員の充足はないのでしょうか。見解を伺います。　20、送迎保育ステーション事業の開始とありますが、園児の送迎にかかわり、園児や保護者への負担を強いることになりかねないこの事業の必要性について伺います。理由等については、御答弁等でありましたけれども伺います。　次に10ページ、21、既存の地区社会福祉協議会の活動の成果と平成29年度には２カ所の設置予定とありますが、具体的な計画について伺います。　22、教育との連携により小学校４年生から中学校３年生までの生活困窮家庭の子供対象のアスナル教室事業は継続すると述べています。これまでの事業の成果について伺うとともに、今後の事業の充実について考えをお聞きします。　23、健康づくりの推進が述べられていますが、検診の受診率向上に関してデータヘルス計画には特定健診における未受診率の地域別状況が示されています。それによれば地域格差が生じています。検診受診率の向上につながる未受診率の格差是正対策についてお聞きします。　次に11ページ、「基本目標Ⅳ　安らぎと賑わいのある美しいまち」についてお聞きします。　24、コミュニティ施設の整備について述べられていますが、取り組み方や手法について伺うとともに、施設のあり方についてどのように考えているのかを伺います。　次に12ページ、「基本目標Ⅴ　構想の推進に当たって」に関してお聞きします。　25、市の税外債務の適正な管理と適正な整理による滞納繰越額の圧縮を図るとあります。その執行に当たっては滞納者への生活実態を十分把握し分割方式等、親身に相談し対応すべきと考えます。職員の対応について伺います。　26、市有施設のあり方について、第一次和光市公共施設マネジメント実行計画、この策定についての具体的内容と進め方について伺います。　27、市庁舎の庁舎防災拠点整備工事について、進捗状況と今後の整備工事の具体的な内容を伺います。この件につきましては、さきの議員の答弁から認識しましたので、御答弁は結構です。　最後に「むすび」に関して伺います。　28、貧困と格差が広がる中、快適環境都市わこうの実現を掲げています。市民生活を側面から応援する施策があって当然と考えますが、市長の認識をお聞きします。　以上、１回目とします。 ○議長（齊藤克己議員）　日本共産党代表、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、日本共産党代表、熊谷二郎議員の代表質問に順次答弁をします。　まず１点目の254バイパスの延伸計画と一体となった沿線地域のまちづくりにつきましては、これまでに地元説明会を開催するとともに、地権者の皆様への意向確認としての戸別訪問を行ってきたところであります。また、先日２区４市において環境影響評価の説明会を開催いたしました。　現在は、土地利用計画図の案をお示しするなど、事業の概要について地権者の皆様に説明させていただいておりますが、今後は、事業の必要性を改めて説明するとともに、万一実施できない場合の大きな課題でありますとか、区画整理事業のメリット、デメリットなどについても、しっかりと正確な情報を提供してまいります。また、事業区域については、今後各地権者の方からの御意見をいただきながら、柔軟に検討してまいります。　次に２点目、具体的な計画及び事業の進捗については、さきの議員にお答えしたとおりであります。なお、昨年の７月に国有地利活用等推進プロジェクトチームが設置され、10月にはプロジェクトチーム主導で関係課による広沢国有地等利活用等検討委員会をスタートして、広沢地区への導入施設の規模や事業実施の考え方などの検討を行ってまいりました。今後については、平成28年度中に利活用基本方針の素案を取りまとめ、平成29年度には市民参加による委員会を設置し、広沢国有地等利活用基本計画の策定と合わせて、官民連携事業としてのスキームの構築に向けて取り組んでまいります。　３点目、既成概念にとらわれない自由な発想による解決策については、前任者への答弁のとおりで、省略させていただきます。　４点目、投資的事業に係る財源確保についてであります。土地区画整理事業の財源につきましては、社会資本整備総合交付金、公共施設管理者負担金及び市債などの活用となります。国や県のさまざまな制度を効率的に活用するだけではなくて、ＰＦＩなど民間活力の活用についても検討をしなければならないということでございます。　次に４点目、今後の見込める税収につきましては、特に市が行う土地区画整理事業においては引き続き住宅の建設や企業の誘致等により使用収益が開始されることで新たな市民税や固定資産税等の税収が期待できるものと考えております。　次に５点目、一般国道254号和光富士見バイパスの都内延伸に伴う沿道地域の一体的整備や都市計画道路等の道路交通網の整備に対する歳出の見通しについては、現在検討している段階でございますので、現時点ではお示しすることが難しいということでございます。　今後、事業が具体化し、公表できる段階になりましたら、財政面でのシミュレーションもあわせて公表させていただきます。　次に６点目、補償調査、補償交渉の件数及び合意形成のための今後の取り組みについてお答えします。　平成29年度の補償調査については、建物が５件、工作物が２件、共同住宅の占有者30室を予定しています。これらの対象者に対し、補償調査後、建物移転に向けた移転交渉を行います。合意形成については、現在工事を進める前段として補償調査及び交渉を行っておりますが、仮換地については御理解を得られなかった方が、補償段階では合意していただけるようなこともございます。これは補償段階になると具体的な数値がわかってまいりますので、その際に御納得をいただくというふうなケースがあるためでございます。　また、仮換地はよいけれども補償に難色を示すという方や、事業への不満が潜在化している権利者の方もおられますので、一概に件数を特定するのは非常に困難でございます。今後においても御理解をいただくため、十分な説明と粘り強い交渉により合意の上で建物等の移転を進め、工事に着手し、早期完成に向け最大限に努力をしてまいります。　次に７点目、北口駅前交通広場周辺の土地利用高度化推進については、さきに答弁したとおり、駅前広場と接する３街区の地権者の皆様の御協力と駅前の土地の所有者及び市の３者において、土地の高度利用に向けた駅前の再開発事業を検討していくものでございます。　次に、８点目の（仮称）和光市駅南口駅ビルについては、先ほどもお答えしたとおり、現在詳細については示されておりませんが、駅ビルに公共施設が併設できれば、もちろん市民の皆様の利便性は向上するものと考えられます。　ただ、現状では難しい状況なのかなという認識でございますので、今後は北口の整備とともに何らかの形での公共施設の設備について検討する必要があると考えております。　次に９点目、白子三丁目及び越後山土地区画整理事業の平成29年度の事業及び予算等については、白子三丁目中央地区は区画道路及び宅地整備等の工事費に約１億5,700万円、建物移転等の補償費に約３億1,000万円、事業管理等の委託費に約5,000万円、事務所費に約400万円となっており、事業に対する補助金としては国の交付金が２億2,635万6,000円、市の補助金が２億5,000万円となる予定でございます。　越後山地区は、区画道路及び上下水道等の工事費に約３億円、建物移転等の補償費に約１億5,200万円、事務代行、施行管理等委託費に約１億4,700万円、事業に対する市補助金として４億1,000万円を予定しております。　次に10点目、中央第二谷中土地区画整理事業の清算金事務に伴う転居につきましては、換地処分が平成29年５月以降の予定となっておりますので、現在のところはそのような事例はございません。　次に11点目、アーバンアクア公園の部分的供用開始の時期や箇所等については、既に整備が完了している野球場１面、テニスコート２面につきましては、なるべく早期に供用が開始できるように調整をしてまいります。　また、今後の整備計画につきましては、現時点ではということでございますが、平成29年度に管理棟の建設工事に着手をしたいと考えております。その後、サッカー場やテニスコート等の整備工事を行い、平成31年度までには全ての整備を完了したいと考えているところでございます。　次に12点目、越戸川第１号雨水幹線整備工事は、平成28年度工事着工を予定しておりましたが、県との排水量等についての協議が伸びたことなどから、今年度の着工は難しくなっております。　現在、来年度着工に向けて県担当課との最終的な調整を進めているところで、その調整が整いましたら、渇水期に当たる11月ごろからの工事となる予定でございます。また、その他の雨水幹線につきましては、駅北口土地区画整理事業の進捗状況に合わせ、駅前等の雨水管埋設の設計を進める予定でございます。　次に13点目、図書館アドバイザー配置の効果についてでありますが、子供たちの読書や学習に必要な本の紹介、教職員の調査・研究についての本や資料の検索などのレファレンスサービス機能の充実が挙げられます。また、読み聞かせ等、授業支援をすることにより、子供たちが本に親しむ環境をつくり上げていることも配置の効果と考えております。　図書館アドバイザーの各校での効果的な取り組みの情報交換や研修等により、制度の一層の充実を図ってまいります。もっと拡充できないかということでありますが、平成29年度の予算編成上は努力しましたが難しかったということで御理解賜りたく存じます。　それから、次の14点目、コミュニティ・スクール導入の目的等についてでありますが、少子高齢化が進展し、地域コミュニティに多様な機能が求められる中で、今、学校は人と人をつなぎさまざまな課題に対応し、まちづくりの拠点としての役割を果たすということが求められております。　こうした観点から、全ての学校において地域住民や保護者等が学校運営に参画するコミュニティ・スクール化を図り、地域との連携・協働体制を構築し、学校を核とした地域づくりへの発展を目指すことが重要であります。このため、和光市でもコミュニティ・スクールを指定し、地域とともに歩む学校づくりを推進してまいりたいと考えております。　平成28年４月１日現在、全国では小学校が1,819校、中学校が835校、高等学校25校、幼稚園や特別支援学校を合わせて計2,806校がコミュニティ・スクールに指定されているところでございます。これまで制度を導入した全国の学校の教職員からは、地域人材を活用した教育活動が充実した、地域の協力を得て子供と向き合う時間が確保できた等の意見も出されていることから、私どもとしては教職員の多忙化につながらないよう、工夫しながらその取り組みを注視して推進してまいりたいということでございます。　次の15点目、わこうっこクラブの効果と今後の課題及び新規開設校として北原小学校を選定した理由についてお答えします。　事業の効果としては、放課後に校内にとどまって活動できることにより、仲間との学習やスポーツなど安全・安心な活動拠点が確保できたことや、異学年との交流に加えて、見守りのスタッフとして協力していただいている地域の大人との触れ合いも児童にとって貴重な経験となり、生きる力を育むものとなっていると考えております。　今後の課題としては、会場となる教室やスタッフとして協力してくださる方を確保すること、既存の放課後子ども教室との一体的な運営を進めることが必要であると認識しております。　平成29年度の新規開設校については、既存の放課後子ども教室への登録児童数が伸びており、参加児童数も順調に推移していることや、北原保育クラブの待機状況を考慮し、児童の居場所を確保する優先度が高いと判断したこと。また、会場として使用できる教室の確保の見通しがついたため、北原小学校を選定したということでございます。　次の16点目、駅北側への中学校建設を見据えた学校用地の確保の見通しでございますが、基本方針にもございますように、和光市駅北側への中学校の配置につきましては、今後のまちづくりの進展により生徒数の増加が見込まれる場合など、そのような状況が生じた場合には土地の購入も含め、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に17点目、自衛隊東部方面音楽隊との連携につきましては、地元である朝霞駐屯地に所在する東部方面音楽隊から、音楽を通して地域振興に貢献したいという御提案を頂戴し、市と和光市文化振興公社が受け協働で事業を開催しているところでございます。　18点目、地域包括ケアシステムの包括化については、さきの議員への答弁のとおり、平成29年度においてモデル的な整備を進めてまいりますので、その中で職員の配置を含む具体的な運営体制の構築について検討してまいります。　19点目、子どもあんしん部長と保健福祉部長の兼務、全庁的な職員数の充足についてお答えします。　本年１月１日に実施した組織改正に伴う職員の人事異動に際しては、保健福祉部長に子どもあんしん部長を兼務していただくこととしました。これは子どもあんしん部の新設という組織改正の趣旨に鑑みれば、あくまで一時的な措置でございます。新年度の人事配置において対応を図ってまいりたいと考えております。　また、全庁的な職員数につきましては、現在業務量や職員定数等を勘案し、必要があれば増員というのも視野に入れながら調整をさせていただいているというところでございます。　次に20点目、送迎保育ステーションにつきましては、さきにも答弁いたしましたが、小規模保育事業所から保育園への移行に伴う園児の保護者の負担軽減を図ることを目的としておりますことから、利用調整の結果によりこのサービスを利用するという場合には、利用料の負担はないということでございます。　次に21点目、平成28年度には第三小学校地区社協が２月４日に設立され、本町小学校地区社協も３月25日に設立総会が開催される予定となっております。平成29年度につきましては、北原小学校区と下新倉小学校区において、設立準備委員会の設立に向け、地域での活動が進んでいるところでございます。　22点目、アスナル教室の成果として平成26年度の開始以来、中学３年生の高校合格率は100％、全員合格であります。すばらしいことに全て希望する県立高校に進学することができました。また、今後の事業の充実につきましては、中学生の定員を20名から30名に拡大し、事業を実施してまいります。　次に23点目、検診受診者への対応については、さきに答弁したとおりでありますが、保健事業についても日常生活圏域を単位として地域課題の解決のための取り組みを進めてまいりますので、未受診者へのフォロー体制の強化とあわせて未受診率の地域格差解消に努めてまいります。　24点目、取り組み方や手法につきましては、公共施設白書等の定量データに基づき、建物性能や施設機能の両面から客観的かつ総体的に分析・評価を行い、公共施設マネジメント実行計画の策定に取り組んでまいります。　施設のあり方については、平成27年度に策定しました公共施設等総合管理計画に基づき大規模修繕や建てかえの検討の際には、施設規模の見直しにとどまらず、近隣に立地する他の公共施設への移転や他施設への用途変更等も含めて、総合的な検討を図ってまいります。　25点目、税外債権についてでありますが、納付相談により細かな聞き取りを行った上で、適切な納付計画を立てることを基本とし、１人１人に合った滞納整理を進めていくことになります。納付できるのにしない滞納者に対しては強制徴収を行いますが、納付したくてもできない状況であれば、適切な緩和措置をとるなど条例に基づき市税と同様の対応を図ってまいります。　26点目、公共施設マネジメント実行計画の具体的内容については、今後検討を進めていくことになりますが、平成27年度に策定しました公共施設等総合管理計画の施設整備の原則を踏まえまして、建物性能や施設機能の定量データに基づく分析・評価を行い、一つ一つの施設の方向性を整理した上で、施設再編の実行計画として策定してまいります。　また、計画策定に当たっての取り組みについては、さきの答弁でお答えしたとおりであります。　28点目、貧困と格差が広がる中、市民生活を側面から応援する施策といたしましては、地区社会福祉協議会の設立に対する支援を初め、協働によるまちづくりを進めることでＮＰＯ団体、市民団体等の新たな福祉の担い手を育成することにより、地域福祉における互助、共助を推進することが重要であると認識をしております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後２時３２分　休憩午後２時４５分　開議　　出席議員　　　１８名　　１名　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針に対する質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　日本共産党代表、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　１回目の答弁ありがとうございました。　再質問は５点について伺います。　１点目、「はじめに」についての質問事項１に関連して伺います。254号線富士見バイパスの延伸計画に対する財源については、どのように考えているのかということですけれども、市民への福祉の増進等の維持向上を図るために、市民生活への関連財源を削ることなく、優先的にそちらのほうに図られるべきと考えます。そうした視点をお持ちなのかを伺います。　それから、質問事項７の駅前交通周辺の整備にかかわってですが、この高度化推進の検討の必要性はどのような経緯で生じたのか、この再開発構想はどのような経緯で生じたのか伺います。また、将来のまちづくりへの影響について、どのように考えているのか。マスタープランとの整合性はどのようになっているのかをお聞きします。　続いて、次の質問事項８、和光市駅南口駅前ビルに関しての再質問ですが、駅南口ビルとあわせて駅南口地下駐輪場やホームの利用者の動線を考えたとき、駅南口広場の全体的な活用の見直しが必要と考えますが、その点での考えはあるのかをお聞きします。　次に、質問事項10の第二谷中清算関係のことなんですが、これは平成29年度５月以降ということですけれども、狭小地権者は減歩ができず清算金を拠出するということになりますけれども、この１世帯当たりの清算金の額については把握なさっているのか。平成29年度５月以降であればまだわからないという答弁になりますか。確認です。　それから、９ページの質問事項20、送迎の必要がない認可保育所の増設をすべきと考えますが、この送迎ステーション、この事業を立ち上げなければならないという点ですね。そうした意味では民間保育所の増設をすべきと考えますが、この３歳児からの受け入れ状況というのはどうなっているのか、その受け入れ状況について伺います。　まだ現時点でどこがあいているからこちらに、小規模から３歳児が保育園に移るときにどこの園があいているから、じゃあそちらに行きますかということについては、まだ十分に把握しかねているかと思いますけれども、３歳児からの受け入れ状況、これはどの園がどうなのか、もしつかんでいましたらお聞きします。　以上５点になります。　施政方針では、景気回復は足踏み状態が続いており、成長軌道に乗ったとは言い難い状況と分析しています。また、雇用や所得環境の改善が続く中とも述べています。実態は、雇用はふえたが非正規雇用が多く、雇用の質が問われています。所得増においても一部の企業に限られた現象です。　そうした中、安倍晋三内閣による2017年度政府予算案が示されましたけれども、アベノミクスと消費税頼みの路線の行き詰まりと破綻が一層明確になり、財政運営上も表面化してきたこと。そうした苦しい財政状況の中でも安倍首相が目指す戦争する国づくり、そのための大軍拡、その部分については大きな支出を計画して進められています。そのつけ回しによって暮らしの予算が削減され、暮らしを脅かす予算案であることを日本共産党は国の段階での予算について指摘しています。　当然のことながら、この国の施策が自治体行政に色濃く反映してきます。地方自治体の役割である住民の福祉の増進や教育の発展、安心・安全なまちづくりに努めることは一層重要となってきています。市民の生活を重視する施策を強く要望して代表質問を終わります。 ○議長（齊藤克己議員）　日本共産党代表、熊谷二郎議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　それでは、熊谷議員の代表質問、２回目の答弁を申し上げます。　まず１点目の都市基盤整備の財源の課題であります。まず、前提として今回の事業は先行投資であります。北インターの区画整理のときにも同じようなことを申し上げましたが、かなり短期で市が投入した税金というのは、回収した上でその後は黒字に転じていくわけでございます。ですから、整備の間に要する、あるいは収益間に至るまでの数年間の財源をどう確保するかということが大きな課題になってくると思います。　ですから、一つは財政条例との調整も必要ではありますけれども、その短期間において、これはすぐに解消できる、マイナスであればその分は借り入れを起こす形でも、要は将来に確実に税収等が見込めるような事業が展開できれば、当然それは逆に将来の市民福祉に使える財源というのを未来永劫にわたって確保していくことになりますので、そういった観点から慎重にしっかりと方向性を確認していきたいと考えております。　未来の市民の幸せのためには、稼がなければならないという視点も重要かと思っているわけであります。　次に、７番目の北口について、検討の必要性の生じた経緯ということでございますが、まず、都市計画マスタープランの改定版をきょうもお持ちしましたが、この中で将来の全体都市像という項目がございます。その中で、駅前については高度な利用を図りまして、その中で商業集積等を図って、市の中心市街地にふさわしい商業業務地の形成を図りますというふうなことで申し述べているわけであります。これは市の共有の認識と思っております。　また、具体的な北口を含む、都市マスタープランではＢ地区と称しておりますけれども、外環道の西かつ鉄道の北側ということで、その中で駅北口の中でも西側の区域について述べているところがございます。　その中では、比較的商業施設の集積を図ると書いてありますけれども、落ち着いた住宅街とのスムーズな接続を図っていくというようなことを書いてありますので、このあたりについてはどういうものをつくっていくかによっては調整が必要になりますけれども、いずれにしても、駅周辺というのは、高度利用を図っていくということは、これは既に市の大きなまちづくりの方針としてはあるということでございます。　あとは、具体的にどういうものをつくるのかというところの中で、当然まちづくりへの影響というのが出てくるわけでございます。例えば高さが100ｍを超える建物をつくる場合には、環境アセスメントも必要になってまいりますし、そうでない場合においても、やはり周辺の市街地への影響というのも踏まえて事業を推進する必要はあると考えておりますので、都市マスについても基本的な方向性としては踏まえているんだけれども、調整が必要になってくる可能性はあるということで御認識いただければと思います。　また、８番目の南口の駅ビルと駅前広場の関係でありますが、現時点では逆に今の駅前の広場とスムーズな接続ができるような形でのビルになるように、そしてそれが駅の利用の構造にもつながるような形で検討は進められていくということでございますが、実際には今後、北口についても開発は進んでいくわけでございますので、そうなると、南口についてもいつまでもあの形でいいとは考えておりません。　ただ、当面の整備としては、駅ビルに合わせて南口の修景を変えるという意味ではほぼ影響はないものと考えております。　１点だけ、理研のニホニウムの発見とニホニウム通りの整備の関係で、それに伴う何らかの象徴的なものを置かせていただく際には、若干の修正がございます。　それから、10番目の中央第二谷中地区の清算金でございますが、現在算定中ということでございまして、その算定結果を踏まえて最終的な調整を図るということでございますので、ちょっとこの段階ではお示しができないということで御了承いただければと思います。　それから、20番目の送迎ステーションということで、まず一つのポイントとしては、例えばマンションが１つ建つと、その地域の保育園の需要というのが激変いたします。実際に毎年どの地域にゼロ歳児がいて、どの地域に１歳児がいてという状況が変わっていきますので、逆に送迎の必要がないレベルの保育園の整備をすると、今度は保育園が地域によっては大きく空きが出るということがございますので、送迎サービス自体が便利か、不便かというと、もちろん家の近くに保育園があるのが一番便利ではありますけれども、いろんな需給関係の調整をするためには、こういった形で利便性を図らせていただくこともやむを得ないのかなと思っております。　ちなみに、一次申請で２歳児から３歳児の連携園の受け入れ状況でありますけれども、５人以下の利用調査のレベルでは大きな問題はないと。今後二次申請の動向を見ながら、この利用についても周知をしていきたいということであります。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、日本共産党代表、熊谷二郎議員の質問を終了します。　次に進みます。　次に公明党代表、富澤啓二議員、お願いします。　公明党代表、富澤啓二議員。　　　　　〔８番（富澤啓二議員）質問席〕 ◆８番（富澤啓二議員）　公明党の富澤啓二でございます。　公明党を代表いたしまして、平成29年度施政方針に対する代表質問を行います。　東京外かく環状道路関越東名間の建設工事が東名ジャンクションより北側に向かって始まります。2020年東京五輪・パラリンピックまでに開通させる目標に向けて動き始めました。　首都圏への渋滞を緩和する効果や関越道から東名間の所要時間が現在の約60分から約12分へと短縮され、大きな経済効果も見込まれます。一般国道254号和光富士見バイパスの延伸計画との相乗効果に伴い、和光北インター地区及び北インター東部地区の発展と交通の利便性が上がることは必至であります。まさに施政方針で本市は従来からの大きな懸念の解決に向け一歩前進するだけでなく、さらなる飛躍のチャンスと述べられているとおりであります。　また、教育、子ども施策、高齢者施策への投資は大きな課題であります。支援プランの包括化など、１人１人の市民が抱える複合的な問題に制度を横断した包括的支援のプランが作成される意義は大変大きいと考えます。　平成28年２月29日、和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、シミュレーションからは今後若い世代の流入が減少した場合、ファミリー層の転出に対して対策を講じなければ、人口減少と高齢化がさらに進むことも明らかになりました。当然創生総合戦略も踏まえての施政方針ではありますが、これらに言及がないことは残念であります。　和光市が維持してきた交通の利便性と自然環境に加え、和光市の持つポテンシャルを最大限に発揮し、若者、子育て世代、高齢世代などの多世代が安心して暮らすことができるまちづくりを進めていく必要があることを改めて確認し、代表質問を行います。　通告に従い、順次施政方針に対する質問をいたしますが、本日４人目ということで、前任者と重複する点に関しては割愛してください。　まず１ページ目の「はじめに」について。　１番、一般国道254号和光富士見バイパスの延伸と和光北インター東部地区土地区画整理の一体的整備に向けて、地権者への説明と周辺住民への理解をどう進めていくか伺います。　２番、児童センターの建てかえを起爆剤として、広沢地区、西大和団地周辺地域全体の活性化を図るとあるが市の認識を伺います。　３番、先進的な施策は全国的な注目を浴びる一方、歳出における福祉部門は年々増加の一途をたどっているとあるが、今後どのように取り組むのか考えを伺います。　４番、公共施設の再編に当たり、既成概念にとらわれない自由な発想による解決策とは具体的にどのようなことか伺います。　４ページ目の「基本的な考え方」、５番、新たな財源の確保や聖域なき既存事業の見直しについて、内容を伺います。　基本目標Ⅰ、６番、北口駅前の交通広場周辺の土地利用高度化推進の検討内容を伺います。　７番、（仮称）和光市駅南口駅ビルのバリアフリー、自由通路等商業施設の完成予想図は示されているのか伺います。　８番、和光北インター周辺の産業振興の拠点開発について、平成29年度の見通しを伺います。　９番、中央土地区画整理事業の長期未着手区域について改めて現状把握しとあるが、これまでの調査状況と今後の展望を伺います。　10番、路面下空洞化調査について、今後の方針を伺います。　11番、ＬＥＤ照明を街路灯全て3,500基導入の実施方法と費用対効果を伺います。　12番、アーバンアクア公園の部分供用開始が可能になるよう取り組むとありますが、平成29年度中に運用開始をするのか、また基礎部分の経年劣化の影響について伺います。　13番、越戸川第１号雨水幹線整備事業では、北インター及び北インター東部地区の区画整理に影響はないのか伺います。　基本目標Ⅱ、14番、コミュニティ・スクールの小学校への導入について、特に地域住民への理解をどのように図るのか伺います。　15番、中学校の３校体制を原則維持し、通学地域の変更に向けた取り組みを早急に進めるとあるが、スケジュール及び選択制との整合性を伺います。　基本目標Ⅲ、16番、総合教育会議を通じて、教育と福祉による連携施策の具体化の取り組み内容を伺います。　17番、チャレンジドの１人１人に合ったサービス提供体制整備とは何か伺います。　18番、地区社協に対する支援は、介護保険特別会計からとしていますが、今後の方向性を伺います。　基本目標Ⅳ、19番、粗大ごみシールによる納付方法の内容及び将来におけるごみ処理施設のあり方について検討とありますが、中長期的な施設の保全をどのように図るのか伺います。　20番、和光市商工会と共催しているニッポン全国鍋グランプリは、2020年にグランドチャンピオン大会開催予定、これは過去の優勝者が対象ですが、今後の市の支援体制について伺います。　Ⅴ構想の推進、21番、小川町、東秩父村、寄居町の３町村と当市との地域間交流がスタートするとあるが、これまでの経緯と今後の取り組みを伺います。　22番、ＰＤＣＡサイクルの新たな手法による外部評価とあるが、新たな手法とは何か伺います。　23番、庁舎防災拠点整備工事の内容を伺います。　24番、マイナンバーを活用した市独自利用事務の検討とあるが内容を伺います。　１回目の質問を以上とさせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　公明党代表、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、発言順位４番、公明党代表、富澤啓二議員の代表質問にお答えいたします。　まず１点目の254バイパスの延伸と和光北インター東部地区土地区画整理の地権者への説明につきましては、これまでに区画整理事業の土地利用計画図を和光市の案として説明させていただいております。説明会や意向確認の戸別訪問を行い、たくさんの御意見や要望もいただいておりますので、その内容を十分に精査しまして、市としての方向性を今後示してまいります。　なお、地権者の皆様には和光市民の安全を考え、和光富士見バイパスが開通するまでに国道254バイパスの延伸を実現すること、和光市の将来を考え、このタイミングでまちづくりを同時に進めていくべきであること、この２点の意義をしっかりと正確な情報を踏まえてお伝えしてまいります。　また、今後の事業の進め方を示していく中で、事業区域のとり方や事業費、市の補助金額や減歩率などについても、しっかりと地権者の皆様と相談しながら、そしてまた説明を行ってまいりたいと考えております。　次に２点目、広沢地区、西大和団地周辺地区の活性化につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおりですので、省略をさせていただきます。　次に３点目、さきに策定した和光市人口ビジョンの中では、2050年ごろまでは福祉部門の経費の増加が続くものと予想されておりますが、重要なのは住民の皆様のＱＯＬの向上でございます。地域包括ケアシステムの幅広い展開を行い、そしてまた健康づくり等を推進してまいりたいと考えております。　あわせて不断の行財政改革を行うとともに、限られた財源を効果的、効率的に活用する選択と集中の考え方に基づいて、持続可能な市政運営を鋭意行ってまいります。　次に、４点目の公共施設の再編に当たり、既成概念にとらわれない自由な発想による解決策についてですが、これは先ほど前任者への答弁をさせていただいたとおりでございます。ちなみに自由な発想ということでございますので、当然私たちが想定していないものでも、これからいろいろな御提案や、あるいはいろいろな話し合いの中でアイデアが出るかもしれませんので、本日お答えしたのが全てではないということであります。　次に５点目、新たな財源の確保や聖域なき既存事業の見直しについては答弁申し上げたとおりでございます。　６点目、北口駅前の広場周辺の土地利用高度化推進の検討内容については、さきに答弁したとおり、駅前広場と接する３街区の地権者の皆様の御協力と、駅前の土地所有者及び市の３者において土地の高度利用に向けた駅前の再開発事業を土地区画整理事業とあわせて検討していくものでございます。　次に７点目、（仮称）和光市駅南口駅ビルについては、先ほどお答えしたとおり、まだ完成予想図などの詳細が示されていない段階でございます。　次に８点目、和光北インター周辺の産業振興の拠点開発につきましては、平成29年度中にＳＧリアルティ社のマルチテナント型の物流倉庫と、ジャパンエレベーターサービスホールディングスの系列会社の本社兼技術拠点事務所の２件が工事完成予定であると伺っております。　次に９点目、中央土地区画整理事業の長期未着手区域の調査状況と今後の展望につきましては、これまで県で平成24年３月に策定した長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針に基づいて、地区内の道路の整備状況や消防活動困難区域、未接道宅地の把握など、地区の現状把握を行ってきたところでございます。　今後は、さきに述べた長期未着手土地区画整理事業の見直しに向けた方針の検討によって、土地区画整理事業を進める地区または廃止する地区の抽出方針を整理するとともに、まちづくり方針の実現に向けた都市基盤整備の手法、土地利用・建築物の誘導手法について検討をしてまいります。この方針の検討結果を踏まえて、地区内の地権者と合意形成を図るとともに、地区の特性に合った土地利用を誘導してまいりたいと考えております。　次に10点目、路面下空洞化調査の今後の方針についてお答えいたします。　路面下空洞化調査の現状につきましては、市内の重要輸送路線を対象とした路線の道路調査を５カ年計画で実施をし、これらの調査の結果を基に緊急的に修繕を実施する箇所などを発見し、これまで的確な対応を図ることができたところでございます。平成29年度におきましても、引き続き重要輸送路線の道路調査を実施してまいります。　次に11点目、ＬＥＤ照明導入の実施方法と費用対効果についてお答えします。　市内の街路灯約3,500基につきましては、その多くが水銀灯であります。水銀に関する水俣条約によりいずれ使用ができなくなることから、水銀灯以外への灯具へのつけかえが必要となっております。実施方法につきましては、リース契約による灯具のＬＥＤ化、台帳整備等を行い、費用対効果につきましては電気料金ベースで年間約50％の削減を見込んでおります。　12点目、アーバンアクア公園の部分的な供用開始の件につきましては、さきに答弁申し上げたとおりであります。また、荒川右岸流域下水道終末処理場の基礎部分の経年劣化の影響につきましては、耐用年数が50年でございますが、平成８年から平成12年に整備されたものでございますので、当然のことながら、まだ経年劣化による対応は必要ないということでございます。　次に13点目、越戸川第１号雨水幹線整備事業の北インター及び北インター東部地区区画整理への影響についてお答えします。　越戸川第１号雨水幹線は、赤池橋付近で河川に放流する越戸川流域排水区の雨水幹線であるのに対し、北インター及び北インター東部地区は新河岸川流域排水区や白子川流域排水区に位置しております。下水道全体計画での排水区域の位置づけがそれぞれ異なっているため、越戸川第１号雨水幹線整備事業が北インター及び北インター東部地区区画整理に与える影響は特にございません。　なお、河川管理者である埼玉県河川砂防課にも確認をしておるところでございます。　次に14点目、コミュニティ・スクール導入で地域住民への理解をどのように図るかにつきましては、コミュニティ・スクールを指定するに当たり、説明会の御案内は該当小学校の保護者や自治会長には文書でお知らせし、また広報わこうを通じて通学区域以外の皆さんにも広く周知を図ってまいりました。説明会は１月中旬に開催し、地域の方の理解を得るように努めてきたところでございます。　また今後は、横断幕を作成し学校に掲示することで、コミュニティ・スクールに指定されていることを広く周知してまいります。　学校運営協議会で話し合われた内容等につきましても、学校のホームページなどを通してお知らせするなど、学校からも積極的な発信を行い、地域からの御理解を得られるよう努めてまいります。　次に15点目、通学区域変更のスケジュールにつきましては、さきの御質問にお答えしたところでございます。　また、学校選択制につきましては、通学区域の変更により今の予定では第二中学校区が広がることを想定しておりますが、引き続き大和中学校区と第三中学校区から第二中学校を選択できる制度を継続する方向で検討を進めてまいります。　次に16点目、教育と福祉による施策の連携については、アスナル教室等の既存の取り組みをさらに充実させるとともに、福祉施策における教育関係施設の効果的な活用といったハード面の活用の連携や、市民に対する健康・福祉教育等のソフト面での連携を進めてまいりたいと考えております。　次に17点目、チャレンジドの１人１人に合ったサービス提供体制整備とは、日常生活圏域を単位とした地域課題解決のためのサービス基盤整備とコミュニティケア会議による他職種他制度による個別支援でございます。　次に18点目、地区社協に対する支援は、コーディネーターの配置のほか、地区社協の開設に係る補助及び必要に応じた事業への補助を視野に、介護保険特別会計の地域支援事業に位置づけ、地域力の向上とともに互助力・共助力との連動を恒久化してまいります。　19点目、粗大ごみシールによる納付方法の内容につきましては、戸別収集における処理手数料の納付について、粗大ごみシール取扱店でシールを購入して納付する方法の導入を予定しております。　また、中長期的な施設の保全をどのように図るかにつきましては、さきの議員にお答えしたとおり、長期的な視点のもとに今後におけるごみ処理施設の整備のあり方等について検討し、清掃センターの施設の保全に努めてまいりたいと考えております。　次に20点目、「ニッポン全国鍋グランプリ」グランドチャンピオン大会に向けて、今後の市の支援体制でございますが、当該イベントは13回開催され、本市の冬の風物詩として定着しており、知名度・イメージの向上等についても効果が期待できることから、引き続き和光市商工会との情報共有と連携を取りながら、共催事業として開催してまいります。　和光市の行事としてのオリジナリティというところで課題の声が出てきておりますので、その視点からも今後の方向性についてはよくよく商工会の皆様とも話し合っていきたいと考えております。　次に21点目、３町村との地域間交流の合意までの経緯といたしましては、既に３町村が広域観光連携協議会を設立し、地域の魅力の発信について方策を検討しておりましたが、和光市が首都圏、特に東京に対する埼玉県の玄関口であることや多様な共通点があることから、相互交流の申し入れがございました。和光市としても、市民の方々が３町村と交流することにより、埼玉県の魅力を再発見し、そして何より埼玉県民としての郷土愛を醸成していく機会を提供したいと考え、合意に至りました。　今後の取り組みにつきましては、子供たちを対象とした３町村への社会科見学や農山村体験、市民まつりなどお互いのイベントへの出展、文化交流など、それぞれの特色を生かした体験ができる交流を積極的に行ってまいります。　次に、22点目の新たな手法による外部評価につきましては、先ほどお答えしたとおり直接評価ということでございます。　23点目、庁舎防災拠点整備の工事の内容につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。　24点目、マイナンバーを活用した市独自利用事務の検討につきましては、これまたさきの議員にお答えしたとおりでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　公明党代表、富澤啓二議員。 ◆８番（富澤啓二議員）　それでは再質問を３点に絞って質問させていただきます。　まず初めに、質問事項２、民間活力を導入することにより世代を越えた交流を可能にするにぎわいの場と前任者への答弁がありましたが、まさにそのとおりだと思います。多世代が共生するまちづくりをどう考えるのか伺います。　基本目標Ⅰ、その中の質問事項８、和光北インター周辺の産業振興の拠点開発ですが、人・モノ・情報の高密度な交流が実現し、イノベーションを創出すると考えますが、和光理研インキュベーションプラザからの研究開発企業の誘致は、今後積極的に推進するのかお伺いします。　最後に、質問事項12、アーバンアクア公園周辺に東京外環自動車道工事に伴い、東京ドーム約２個分、10ｔトラックで約50万台分の土砂が搬入される予定と聞いておりますが、アーバンアクア公園整備に今後どのような影響が考えられるのか伺います。　以上３点です。 ○議長（齊藤克己議員）　公明党代表、富澤啓二議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　まず、項目２の児童センターの建てかえを起爆剤とした広沢地区、西大和団地周辺地域の活性化ということでございますが、西大和団地に限らず本町から西大和、広沢に関しては、自衛隊の官舎地区を除いては著しく高齢化が進んでおります。また、実は人口も減っている地域でもあるということでございます。　ですから、この地域、例えば団地再生においては当然これまでお住まいの方も継続的に住んでいただきながら、新たな若い世代にも来ていただくということで、これは大きな活性化が図れると考えております。また、その公団住宅の新しい建物の中に、今度夏には新しい広沢保育園が入居するということですね。これもまた大きな交流のきっかけになると思います。　また、ほかにも既にまちかど健康相談室も西大和団地のショッピングゾーンでありますが、今後西大和団地のショッピングゾーンについても大きな手が加えられるということで、先般説明会もあったようでございます。これもまた人がたくさん交流する大きなきっかけとして、大変期待をしているところでございます。　そのような状況の中にあって、この総合児童センターにつきましても、総合児童センターの建てかえによる機能の更新でありますとか、あるいはプールについても更新をしていくわけであります。そしてそのプールについては、現在は児童プールでありますが、今後の役所としての希望としては、児童プールではなくて市民プールという方向性ですね。これによって、これまでも実は利用者のかなり多くが一般市民だったわけなんですけれども、児童プールという建前でそれ相応の設備があったわけであります。今後は、多世代の方、特に高齢者の方が気軽に御利用いただけるような、しっかりとした充実したバリアフリーのプールということが重要だと思っております。　またさらに、そのプールについては、先ほど少し答弁で申し上げましたが、学校ももし可能であれば、例えば中学生、小学生が学校のプールではなくて、温水プールで授業ができるようになりますと、またその子供たちがそこにも通うことになります。　あるいは、ほかにも例えば今、保健センターが老朽化しているのと、実はバリアフリーの課題がございます。ベビーカーを持ったお母さん、お父さんが本当にひいこら言いながら２階にお子さんをかつぎ上げて、そして健診を受けるような姿を見ておりますと、これもやはりこの広沢地区の新しい施設に入れることがもし可能であれば、非常にいい状況が提供できるわけであります。そういったにぎわいの場にさらに認定こども園も入ります。　そして、私の希望する方向性としては、そこにそれだけではなくて、何らかの民間の施設ですね。これも入ることによって利便性が高まるわけですね。今の総合児童センターはお弁当を持っていくか、お昼になると何かを買いに行くという状況でございますので、そういったところでも利便性が整ってくると、恐らくそこはいろんな方々が交流する、一日中にぎわう場になるということが想定できると思っております。　まさに高齢化していたところに、たくさんの若い人に入ってきていただいて、にぎわいの大きな起爆剤になるということで期待をしているというところでございます。　ここに限らず、やはり南側というのは、和光市というと外から見ると全体が元気なように思われているんですけれども、課題がかなり集中している面がございますので、それを大きく変えるきっかけがつくれると期待をしております。　次の発言事項８の北インターについてでありますが、当然本来北インター地区の区画整理のときにも理研のインキュベーションからの卒業企業が入るというのは大きな目玉だったわけでありますけれども、私の力不足もありまして、残念ながら１社だけが入るという、ちょっと残念な結果になってしまっております。　ですから、もしこの東部地区が何らかの形で推進していけるめどがつかめた際には、やはり理研の関係の企業が入って、そして理研との近い立地を生かして高度ないろいろな開発でありますとか、あるいは生産をするような、そんな場所がやはり一部でもできればなと思っております。これは当然推進する際には、最初からそのつもりでその指標で事業を進めていく必要があるのかなと思っております。　１回残念なことになってしまいましたので、次は市役所としても一丸となって物流だけではない、もっとおもしろい、さらに活性化する、そんな地域にしたいというふうなことを考えております。　次に、12点目のアーバンアクアの供用開始と外環道の土砂の問題であります。まず、前提として最初はダンプカーで運ぶというふうな案もあったようでございますが、アーバンアクアの関係でありますとか、市民生活の関係で私どもとしても県とタッグを組みながら、ダンプで運ぶのは勘弁してくれということで、ベルトコンベアーに落ち着いたわけであります。　その際に、土砂搬入については県のほうでも実際に今あいている場所を、土砂を一時仮置きするための場所を提供するに当たって、実は市への意見聴取がございました。ですから、私としては、市民生活に影響がないような形で受け入れていただかないと困るということをお願いをした経緯がございます。　それを踏まえて、実は県と国の覚書というのが交わされておりますので、問題が発生した場合にはこれはないに越したことはないんですけれども、仮に問題が発生した場合にもこの覚書を踏まえて、県とともに国としっかりと調整を行ってまいるということでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、公明党代表、富澤啓二議員の質問を終了します。　次に進みます。　次に、日本維新の会代表、吉村豪介議員、お願いします。　日本維新の会代表、吉村豪介議員。　　　　　〔１４番（吉村豪介議員）質問席〕 ◆１４番（吉村豪介議員）　日本維新の会代表、吉村豪介です。　ことしから日本維新の会として２人で会派を組ませていただきまして、代表質問をさせていただく権利を与えていただきましたので、本日５番目ではありますけれども、代表質問をさせていただきます。　とはいえ、本日最終、最後ということで、前任者が４人、皆様さまざまな質問をされていらっしゃいましたので、私も発言通告書は30項目用意させていただきましたけれども、20項目は割愛させていただきまして、かぶっていますので、10項目だけ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１点目なんですけれども、これはさきの議員の答弁でも市長、先ほどされていましたけれども、私としては非常に重要なところかなと思いますので質問させていただきます。　質問１番、約８年前の就任挨拶で述べられました埼玉一の住宅都市としてというところで、当時どのような意図があってそのように言ったのか。そして８年たった今、その思いはどのように変わっているのか、埼玉一の住宅都市としてという発言の意図についてお伺いします。　２番、割愛させていただきます。　３番、都市基盤整備、現代的な教育、子ども施策、高齢者施設への投資、公共施設の再編というさまざまな重要な課題がたくさんありますけれども、この中でどれも重要なんですけれども、優先順位、やはり物事には優先順位というのが必要だと考えます。優先順位はどのように考えられているのか、お伺いいたします。　４番、割愛させていただきます。　５番、市民の皆様の参画には情報公開、こちらが欠かせないと考えますけれども、公共施設に関しまして不動産戦略、土地の価格ですとか、そういうこと及び費用対効果の観点からの情報公開、それをどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。　６番、割愛させていただきます。　７番、割愛させていただきます。　８番、割愛させていただきます。　９番、割愛させていただきます。　10番、割愛させていただきます。　11番、割愛させていただきます。　12番、割愛させていただきます。　13番、夜間における歩行者の安全性の向上を図るとありますけれども、街路灯3,500基をＬＥＤにかえるとかとありますけれども、市内ところどころで夜道が暗いというような声もたまに聞くことがあるんですけれども、街路灯の増設ですとか、そういったことというのは考えられているのか、お伺いいたします。　14番、平成28年度中に第３配水池が完成しまして、南浄水場と酒井浄水場において必要な更新工事を行っていく。それとともに給配水管についても管路や地震動に脆弱な管路の布設がえを順次行っていきますとありますけれども、要は設備の更新等、これからどんどんやっていきますというようなことなんですけれども、水道料金、和光市は結構安い料金でやっていますけれども、水道料金について適正と考えられているのか、お伺いいたします。　15番、割愛させていただきます。　16番、割愛させていただきます。　17番、割愛させていただきます。　18番、市民文化センターの指定管理者である和光市文化振興公社との共催等により、和光市ゆかりの童謡詩人清水かつらの詩人としての心を受け継ぐとともに、日本の歌の振興に資するため「清水かつら記念　童謡フェスティバル」等、日本の心の情景を歌う公演を実施いたしますとありますけれども、実際、この公演といいますのは、どの程度の人から要望があり、どの程度集客ができているのかお伺いいたします。　19番、割愛させていただきます。　20番、平成30年度に実施される医療と介護の一体改革に向け、介護保険などの施策において事業計画の策定と見直しを平成29年度行うとしていますけれども、介護保険と家事など保険外サービスなどを組み合わせる混合介護というものの提供について、市ではどのようにお考えになられているのかお伺いいたします。　21番、割愛させていただきます。　22番、割愛させていただきます。　23番、乳幼児医療費や子ども医療費による子育て家庭の医療費負担軽減のための助成を引き続き行うとありますけれども、年々ふえ続ける医療費についてどのように考えられているのか、また定額制等の導入についての検討、そういったものはされないのかお伺いいたします。　24番、こちらは前任者ではないんですけれども、施政方針に対する質問としてはかみ合わないということで割愛させていただきます。　25番、こちら割愛させていただきます。　26番、和光の風土、歴史、素材を生かしたアイデアあふれる商品などを認定している和光ブランドについて、引き続きさまざまなＰＲ活動を展開し、本市の知名度・イメージの向上を図りますとありますけれども、この実際、和光ブランドの認定商品、こちらの売り上げと、主にどういった方が購入されているのか、主な購入者はどうなっているのかお伺いいたします。　27番、都市農業のあり方が見直されている中で、支援制度の周知等により地域農業の担い手となる認定農業者などの育成・確保を図ってまいりますとありますけれども、当市で農業を行うメリットといいますか、そういったものはどのように考えられているのかお伺いいたします。　28番、割愛させていただきます。　29番、割愛させていただきます。　30番、割愛させていただきます。　以上、10項目について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　日本維新の会代表、吉村豪介議員の質問に対する答弁を願います。　松本市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは発言順位５番、日本維新の会代表、吉村豪介議員の代表質問に答弁いたします。　まず１点目、埼玉一の住宅都市という８年前の理念がどうなったかという御質問かと思います。基本的に私はこの場で、よく埼玉一の住宅都市と言ってみたり、あるいは日本一住みよいまちづくりと言ったりというふうな、言葉としては十分に使い分けていられるかというと、たまに混乱もございますが、基本的に現実的な施策を推進するための切り口としては、埼玉一の住宅都市をつくっていきたいという話をさせていただいております。　また、将来のビジョンとして大きく出るような表現が必要な場合には、日本一のまちづくりをしたいというふうなお話をしているところでありますが、いずれにしても和光市の基本としては、やはり住宅都市としての側面というのは、これは８年前も今も変わらないと思っております。　特に、和光市の地理的位置からして、東京に便利に通えるという場所でございますので、この利点を生かさない手はないと思っておりますので、基本的な方向性としては変わりはないということでございます。　一方で、昨年地方創生の戦略もつくらせていただく中で、かなり細かい人口動態等の分析をさせていただきました。その中で、恐らくこの場におられる皆さんも強く感じたと思いますが、和光市の人口の供給源になっております20代の独身の方々の流入というのが、今のところまだあるということと、その一方で30代以降の子育て世代にかなりの確率で逃げられているという状況がございますので、この点に対応するためのいろんな手を打っていかなければならないなというのが、特にこの８年間の経験を経て、今まさに強く実感しているところでございます。　ですから、当然住みよいまちとしての都市基盤整備というのがまず最重要でありますが、例えば駅の利便性をさらに高めて、和光以外は不便で住めないというような状況というのをつくっていかなければならないと思っておりますし、また、和光市で家を探す際に、家がなくて逃げられているという状態もあるわけでございます。特に戸建ての物件、あるいは分譲マンションの物件というのは不足しております。　ですから、都市基盤整備の中で住宅の用地の供給とか、あるいは分譲マンションの供給というのは、これは喫緊の課題になっているのかなと思います。　さらに、やはり和光市は土地が高い地域でございますので、家を買おうという際になかなか、例えば夫婦がいる世帯で１人の所得で買うというのは相当高所得でないと買えないわけでございまして、やはり２馬力で働いていただく必要があります。その際に、特に子育てをしている方々にとって課題になるのは、どちらかは送迎をしたり、そういったところでかなり労働時間が制約されるケースが多々見られるということであります。　となると、やはり家から近いところで働く場所があれば、少なくとも夫婦のどちらかがそちらで働いていただくという選択肢があれば、これは非常に家を買う際にも有利かなと思います。　いろいろ申し上げましたが、基本的には住宅都市としていいまちをつくっていくということが大前提。特に今、流出しているその子育て世代をつなぎとめるためには、やっぱりまちづくりの推進、きょうたくさんの課題を申し上げましたが、着実に手を打っていく必要があると私は認識をしております。　次に３点目の御指摘の課題でございますが、優先順位という中でどれも重要なものと認識しておりますが、やはり一概に優先順位をつけることはできないものの、それは整理をすることができると思っています。どういう整理かと申しますと、一つは遠い将来を見越した先行投資の視点であります。例えば都市基盤整備などはその例かと思います。それから、データ等である程度予見できるとか、数年スパンの事業というものがございます。　さらには、今このときに対応が必要な事業という施策がございますので、それぞれについてバランスをとりながら、優先順位を考えていかなければならないと考えております。限られた財源の中でありますので、まさに選択と集中が問われていると考えております。　次に５点目、公共施設を初めとする市有資産の情報公開につきましては、公共施設マネジメントを推進する上で欠かせないものでございます。これまでも公共施設白書とその都度に情報をお示ししてきましたが、今後は平成29年度より運用を開始する新公会計制度に基づく固定資産台帳を活用した情報提供にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、街路灯の増設についてお答えいたします。13点目です。　街路灯の増設につきましては、街路灯のＬＥＤ化とは別に、これまでどおり市民からの要望や照度調査等の現地調査に基づき、御用意できる予算の範囲内で積極的に対応していきたいと考えております。　特に、ＬＥＤ化が進んでいくと、これまでは設置できなかったような農地の周辺でも設置ができるケースが多々出てくると思いますので、これまで御対応できなかったところについてもぜひとも市民の皆様から積極的な相談を受けたいと考えております。　次に14点目、今年度完成する第３配水池の築造につきましては、水道会計の自己資金の活用により実施をしております。平成27年度決算では水道料金収入等の収益で施設の維持管理費等の費用を賄えているかをあらわす指標である経常収支比率を見ると、単年度収支が４年続いてプラスとなっております。平成29年度予算でもプラスとなっていることから、要因としては県水の値上げがない限りは、現在の水準というのは現実的な料金であると判断をしております。　次に18点目、「清水かつら記念　童謡フェスティバル」につきましては、多くの子育て世代からの支持を受け、ゼロ歳児からの参加が可能であることから、毎回1,000人以上の集客がございます。親子だけでなく、祖父母世代も一緒に参加交流できるイベントになっておりまして、参加者からもいろいろな童謡に触れるよい機会になったと好評をいただいているところでございます。　ぜひ議員の皆様にも御出席いただければということで、必要ならばしっかりと御案内申し上げますのでよろしくお願いいたします。　次に20点目、介護保険サービスと保険外サービスが一体的に提供される、いわゆる混合介護につきましては、国の規制改革会議等で議論されているところであります。今後の議論の動向を注視する一方で、本市ではケアマネジメントの範囲内での実施という形で整理されることで利用者のニーズ解決には役に立つのかなと考えております。　次に23点目、乳幼児医療費や子ども医療費につきましては、現在実施しております和光市子ども医療費等適正受診推進プログラムに基づき、適正受診を推進してきたところでございます。また、小児救急電話相談、いわゆる＃8000等についてもさらなる周知を図ってまいります。　なお、定額制の導入等については、大変重要な研究課題と考えておりますが、埼玉県内で実施の実例はないということで、千葉市等で実施をしておりますので、今後引き続き動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に26点目、和光ブランド認定商品の売り上げにつきましては、平成28年８月に実施した調査ではホームページ、フェイスブック、イベント販売などの宣伝効果により、ほとんどの商品で売り上げが上昇していると報告を受けております。主な購入者につきましては、商品によってさまざまでございますが、例えば現在、最盛期を迎えているイチゴにつきましては、イチゴの摘み取りを行う女性、そしてお子さん、家族連れの利用が多いということでございます。　次に27点目、都市農業についてであります。農業は農産物の供給という機能のほかにも、災害時の防災空間、食育の推進、環境保全、交流活動の場などの多様な機能を有しております。また、第四次和光市総合振興計画基本構想の中間見直しに係る市民意識調査では、和光市に魅力や誇りを感じるところとして、26.7％の市民が都心に近い割に農地が残っているところと挙げたところであります。　和光市においては、都市化の進展に伴い農地が減少している状況ではありますが、このような状況があるからこそ、農業の維持、継続が図られるべきものであると考えております。　農業の多様な機能が発揮されるために、地域で農業が営まれていること自体が重要であります。この担い手となる認定農業者等への支援については、継続して行っていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（齊藤克己議員）　日本維新の会代表、吉村豪介議員。 ◆１４番（吉村豪介議員）　御答弁ありがとうございます。　２点ほど再質問させていただきます。　まず１点目なんですけれども、先ほどあった優先順位の話なんですが、市長も先ほどからずっと選択と集中と常々言われていますけれども、さきの議員への答弁に一時的にもお金を借りても将来的にお金を生み出せるものがあれば積極的にやっていく。稼げるまちをつくっていかなければいけない。僕も当然そんな考えですし、どちらかというと、全部を平均的にまんべんなくやろうとしているというのがあると思うんですけれども、でもやっぱり、将来的にお金を稼ぐためには、そのための投資というのが長い目で見れば一番必要なんじゃないかなと、個人的には思っているんです。　全部重要なので、優先順位と言われても難しいですけれども、平均的に全部に予算を振るのではなく、本当にこれは今やっておけば、将来的に大きくなって返ってくるというところにはどんどん集中して、ほかの予算を削ってでもお金をかけていただきたいと思っていますし、そのあたりについてもう一度御答弁いただきたいのが１点。　そして、もう１点なんですけれども、埼玉一の住宅都市ということと、都市農業が必要だというお話の２つがありましたけれども、なかなか２つを両立するのは難しいと思うんですよね。やっぱり農地の問題とか、先ほど住宅都市であれば住宅用地の問題ですとか、その２つを両方両立させるというのは、かなり難しいと思っておりますので、どちらに比重を置いているのか、その辺の考えをお伺いしたいです。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　日本維新の会代表、吉村豪介議員の再質問に対する答弁を願います。　松本市長。 ◎市長（松本武洋）　それでは、吉村議員の代表質問、２回目の答弁を申し上げます。　まず１点目、質問事項３の優先順位ということでございますが、当然将来に向けて種をまく事業について、優先的に予算を振り向けていくというのは非常に重要だと思います。　この将来に種をまくというのもいろいろございまして、例えば都市基盤整備というのはまさにお金を出して、それが例えば産業系であれば固定資産税とかそういった形で返ってくる。あるいは法人市民税として返ってくるわけでありますけれども、ほかにも例えば道路の都市計画道路でありますとか、その他の市道の投資についても、実際には例えば前面道路が充実すれば、これが地価に跳ね返って、住んでいる方には心苦しいんですが、結局地価に跳ね返った分というのはやはり増収となってくるのと、あとは宅地としてのグレードもよくなりますので、そういった効果もございます。　もっともっと視点を広げると、例えば今、特に教育とか福祉の分野で就学前の教育が一番投資効果の、リターンの高い投資だというふうな議論が出ておりますが、例えば保育園の保育士の研修というのをしっかり見直して前向きな対応をすることで、就学前の子供たちへの投資というのをやっているわけなんですけれども、これは恐らく数十年後に実りとなって返ってくるのかなと思っています。　ですので、将来への投資というのを幅広く見て、それに対してお金をかけていかなければならないと思っています。　ちなみに、例えば高齢者が幸せな顔をして暮らして年老いていくまちであるということも、実は将来投資なんですね。私たちがお年寄りの姿を見て、ああいうふうに年をとれるのであれば、本当に生きがい持って生きられるかと思って、頑張ればそれはそれでまちのにぎわい、あるいは地域の活性化になるわけでありますので、そういった意味で言うと、議員の御指摘だとそれは総花的だとなるかもしれませんが、幅広い観点で将来投資をとらえて、そしてそれに対してしっかりした投資をしていきたいと考えております。　また、２点目の住宅都市と都市農業の問題はどうだという御質問でございます。残念ながら、やはり和光市でずっと起こってきているのは、立地条件の関係からだんだんと都市農業というのが率としては狭くなって、それが要は住宅に変わってきているというふうな状況がございます。　農地の捉え方として２つございます。１つは、都市計画区域内の農地でございます。これは基本的には将来は宅地化されていくことが想定されています。ただし、生産緑地に関してはその限りではないという整理でいいと思うんですね。それから、市街化調整区域の農地については、市街化編入をする、しないによって扱いが変わってくるわけでございますね。市街化編入をしない農地については、これは農地としてしっかりと維持をしていくというのが理想だということでございます。　ただ残念ながら、きょうの議論でも大きなポイントになってきましたが、市街化調整区域内の農地においても、和光市の地理的な条件からすると、よっぽど農業者の方々の努力と、そして市の努力等がなければ、なかなか農地として維持するのは難しいという状況がございます。　ですから、北インター、東部地区の議論でも恐らくこれからもいろんな話し合いの中でポイントになってくると思いますが、そうであれば、必ず守らなければならない優良農地というのはしっかりと守るということと、一方でもう既に産業として立地用転換したほうがいいような状況になっている地域については、そういったことも検討をしていかなければならないと思っておりますので、そういった整理の中で守るべき農地は守りながら、宅地でありますとか、産業的な立地についてもある程度必要に応じて確保していく中で、まちのにぎわいというものの着地点を見つけていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、日本維新の会代表、吉村豪介議員の質問を終了します。　以上にて、施政方針に対する質問を終結します。　以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（齊藤克己議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（郡司孝行）　報告します。　第２日、２月27日、月曜日、午前９時から本会議を開き、議案の提案説明、諮問第１号、議案第１号から第４号に対する質疑、討論、採決を行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　本日はこれにて散会します。午後３時５５分　散会...