和光市議会 2016-03-07
03月07日－05号
平成２８年 ３月 定例会 平成２８年和光市議会３月定例会 第１６日平成２８年３月７日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番
西川政晴議員 ３番
熊谷二郎議員 ４番
鳥飼雅司議員 ５番
内山恵子議員 ６番
吉田武司議員 ７番
村田富士子議員 ８番
富澤啓二議員 ９番 猪原陽輔議員 １０番 待鳥美光議員１１番
吉田けさみ議員 １２番 赤松祐造議員１３番 安保友博議員 １４番 吉村豪介議員１５番 小嶋智子議員 １６番 金井伸夫議員１７番
齊藤秀雄議員 １８番
齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 郡司孝行
議会事務局次長 伊藤英雄 主事
秋元佑介地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大野健司 教育長 大久保昭男 企画部長 山崎 悟 総務部長 橋本 久
市民環境部長 本間 修
保健福祉部長 東内京一 建設部長 星野 賢 危機管理監 廣塚雅史
上下水道部長 松橋香二 教育部長 上篠乙夫
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 安井和男
保健福祉部審議監 結城浩一郎 企画部次長 奥山寛幸 総務部次長 大坂秀樹 総務部次長兼総務課長 田中孝一 総務部次長 鈴木 均
市民環境部次長 内田慶長
保健福祉部次長 星野裕司
保健福祉部次長 大野孝治 建設部次長 戸田伸二 建設部次長 中蔦裕猛 建設部次長 大塚信孝 副危機管理監 阿部英之 会計管理者 鈴木知子
上下水道部次長 牧野里行
上下水道部次長 深野充司
教育委員会事務局次長 冨岡敏光
教育委員会事務局次長 橋爪 永 企画部副審議監 柳下和美午前９時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
齊藤克己議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
齊藤克己議員） 市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、８番、
富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（
富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（
富澤啓二議員） 皆さん、おはようございます。 公明党の富澤啓二です。通告に従い一般質問を行います。 発言順位１、
男女共同参画、職員への取り組み。 平成27年12月25日、第４次
男女共同参画基本計画が閣議決定されました。2016年から５年間の
男女共同参画社会の実現に向けた計画や目標を定めたものでございます。政府の目指す一億総活躍を推進する上でも、女性が活躍できる場をふやすことが非常に重要になります。性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現は、日本の社会を決定する最重要課題の一つであると思います。 当市も、第四次和光市総合振興計画、施策30、
男女共同参画社会の実現として取り組んでいます。今後、計画策定を受け、計画の見直しも行われることになると思います。
男女共同参画社会の形成の促進を図る基本的な方針として、４つの指針が掲げられています。 ①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある
社会 ②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる
社会 ③男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる
社会 ④男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会と明記されています。この点を踏まえて質問をいたします。 （１）職員への取り組みとして、４点について伺います。 ア、女性の管理職登用の現状と課題。 社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待するとの目標が設定されました。地方公務員の
管理職登用目標が課長相当職20％、係長相当職35％と成果目標が位置づけられました。 指導的立場、主査級以上にいる女性職員の現状と今後の課題についてお伺いいたします。 イ、
ワークライフバランスの取り組み。 多様な働き方を実現するため、最大の要因である長時間労働の是正に政府が主導して取り組むことになりました。育児休業・介護休業、また育児と介護の負担が同時にかかるダブルケア問題、男性の子育てへの参画の取得促進等、
ワークライフバランス、仕事と生活の調和が大事な視点だと思います。 結婚・出産・育児を機に労働市場から退出する女性が多く、Ｍ字カーブといわれる特徴がございます。国際的に見ると、アメリカや
スウェーデン等欧米先進国では、子育て期における就業率の低下は見られない特徴がございます。市職員の
子育て休暇制度利用状況と休暇制度をお伺いいたします。 ウ、
マタハラ・セクハラ等の撲滅への取り組み。 正規、非正規にかかわらず、
マタハラ・セクハラを受けることがないよう取り組みを強化することが必要と思います。市の取り組みをお伺いいたします。 エ、臨時・非常勤職員の福利厚生。 安倍内閣が掲げた希望出生率1.8、介護離職ゼロという目標について、希望する人数の子供を持てない状況や、介護をきっかけに離職せざるを得ない状況を改めることは、１人１人の活躍を支える上で欠かせない取り組みと考えます。こうした問題意識に立って、この２つの目標を達成するためには、非正規労働者の待遇改善や子育て、介護と仕事の両立を可能とする働き方改革が不可欠であります。 総理が施政方針演説で言及した同一労働同一賃金の実現は、公明党も長年取り組んできた課題であり、雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇が確保されるよう、実現に向け努力すべきだと思います。公共サービスの担い手である臨時、非常勤職員の待遇、特に時間当たりの賃金・福利厚生についてお伺いいたします。 （２）市民への取り組み。 ア、ＤＶ・
ストーカー対策等被害者支援の取り組み。 イ、困難な状況にある女性への支援対策。
男女共同参画の視点に立ち、さまざまな状況により生活上の困難を抱えた女性らが安心して暮らせる環境整備を進める必要がございます。人権教育・啓発活動の促進や支援体制の取り組みを伺います。 発言順位２、
アーバンアクア公園整備 （１）現状と課題。 施政方針において、
アーバンアクア公園について国の交付金の交付状況を見定め、引き続き整備を進めていくとの方針ですが、直近の進捗状況と今後の課題についてお伺いをいたします。 （２）市民利用の時期の目安。 平成26年度から平成28年度までの３カ年で整備する計画予定ですが、交付金の内示が厳しいため、計画どおりの完成は難しいとの答弁が前回ございました。市民利用の開始目安はいつごろになるか、また部分開放の考えはないのかお伺いいたします。 発言順位３、
焼却施設整備。 （１）焼却施設の維持管理と耐用年数。 施政方針にて、重点施策である老朽化した焼却施設の補修と維持を図っていくとの説明がございましたが、維持管理・運営に係る経費の状況をお伺いいたします。修理・補修の限界を超えて、大規模な改修等が必要な時期が今後必要になると予見できますが、現在の施設の耐用年数をお伺いいたします。 （２）
ごみ処理施設の今後の課題。 施設の将来について、今後も調査・研究を行っていくとございましたが、今後の施設の課題をお伺いいたします。 発言順位４、駐輪場対策。 （１）北口第２駐輪場閉鎖後の代替施設の確保。 代替えの駐輪場は用意されていると告知されてございますが、場所、台数、スケジュール、仕様をお伺いいたします。 （２）
南口自転車駐輪場の平置き台数の増設。 平置き場所は最大１年待ちと利用希望者から相談を受けたことがございます。現在の駐輪可能台数と今後増設予定があるのかお伺いいたします。 （３）
電動アシスト自転車の普及による対応。
電動アシスト自転車、子供乗せ自転車が普及してきております。南口の２段ラックでは対応が限られ、利用ができない場合がございます。普通の自転車と違う子供２人乗せ
専用自転車等は、駐輪場所の対策が必要になってきます。市の対応をお伺いいたします。 （４）外環上部北・南駐輪場の管理。 北口では、
駐車場がわりに長期間駐輪された
原動機付自転車や二輪車が間々見受けられます。また、解体されて放置された二輪車も置いてあります。
外環上部駐輪場の
原動機付自転車に対する管理と防犯上の対策をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。
橋本総務部長。 〔総務部長（橋本 久）登壇〕
◎総務部長（橋本久） おはようございます。 発言事項１、
男女共同参画、（１）職員への取り組みに関する質問について、順次お答えをいたします。 初めに、女性の管理職登用の現状と課題につきましては、平成27年４月１日現在、指導的立場として係長相当職以上に占める女性職員の割合は、43.4％となっております。 また、当市の課長相当職または係長相当職に占める女性職員の割合は、それぞれ10.7％、44.3％となっており、国が定めた第４次
男女共同参画基本計画の目標値と比較いたしますと、課長相当職の割合は国の目標値を下回っておりますが、一方、係長相当職の割合は、国が定める目標値を大きく上回っている状況にございます。これは当市の女性職員の割合が中高齢層で低く、若年層で高いことによるものでございます。 こうしたことから、今後、女性の管理職登用をさらにもう一段階進めていくためには、特に若年層の女性職員の能力開発、人材育成がキーポイントになってくると考えられますので、この世代の女性職員が管理職への昇任に対して積極的に取り組むことができるよう、環境の整備に努めてまいります。 次に、子育てに関する休暇制度とその利用状況につきましては、平成26年度中に新規に育児休業を開始した職員は、男性１名、女性13名おりました。また、男性職員が育児に積極的に参加することを目的とした休暇といたしまして、妻の出産休暇、育児参加のための休暇を整備しております。 次に、
ハラスメントに対する市の取り組みにつきましては、セクシュアル・
ハラスメント及び
パワーハラスメントを防止するため、和光市職員の
ハラスメントの防止等に関する要綱を定め、
ハラスメントに対する相談体制の整備を行っております。また、妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇等の不利益な取り扱いを行うマタニティ
ハラスメントにつきましては、メンタルヘルスカウンセラーを相談窓口として活用し、その防止に努めております。 次に、臨時・非常勤職員の待遇につきましては、現在、事務職の臨時職員の時間給は970円としており、この額は、県内の市町村と比較いたしますと非常に高い状況となっております。また、臨時・非常勤職員の男性の育児参加を促すため、平成27年度から特別休暇に妻の出産休暇を追加し、処遇改善に努めております。
○議長（
齊藤克己議員）
山崎企画部長。 〔企画部長（山崎 悟）登壇〕
◎企画部長（山崎悟） それでは、発言事項１、
男女共同参画のうち（２）市民への取り組みについてのうち、ＤＶ・
ストーカー対策等被害者支援の取り組みについてお答えいたします。 本市では、
企画部人権文化課がＤＶ相談の対応と被害者支援の総合調整を行っております。また、
ドメスティック・バイオレンス対策ネットワークを設置し、ＤＶの防止並びにその被害者の保護及び自立支援に関する対策について、庁内関係課と連携体制を取り総合的な対応を図っております。 近年、
ＤＶ相談件数は増加傾向にあるとともに、内容も、身体的な暴力だけでなく精神的な暴力や経済的な暴力が増加するなど多様化しております。また、若年層のＤＶ被害も増加しておりますが、それにつきましては、市内中学生を対象に年１回
デートＤＶ防止セミナーを開催しております。 ＤＶ被害者の相談内容によっては継続的な支援を必要とする場合もありますので、関係課や関係機関との情報の共有化と連携の強化を図り、適切な対応に努めているところでございます。担当職員につきましても、国や県の主催する研修会へ積極的に参加し、対応能力の向上に努め、ＤＶ被害者を暴力から守り、保護する体制を図っております。また、
ストーカー被害対策につきましても、ＤＶ被害者と同様に対応しております。 なお、一般的な就職や子育てなどの悩みに対しましては、女性相談として、
女性カウンセラーが相談員として対応しております。 また、困難な状況にある女性への支援対策につきましては、さきに述べたＤＶ被害者のほか、ひとり親家庭や非正規雇用者など複合的な問題を抱え、生活に困窮した女性の増加が近年社会問題となっております。これらの女性の生活の安定に向けては、生活相談、生活費等の貸し付けや就労支援など、
庁内関係課等と連携を図りながら対応しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員）
星野建設部長。 〔建設部長（星野 賢）登壇〕
◎建設部長（星野賢） 発言事項２、
アーバンアクア公園整備について順次お答えいたします。 まず初めに、現状と課題についてでございますが、平成26年度予算で造成や支柱等の整備が完成し、平成27年度予算で野球場の整備を進めております。全体事業費８億円のうち、平成26年度と平成27年度の２年間の交付金の内示状況は２億8,200万円となっており、現在の進捗状況は35％でございます。 このような厳しい内示状況の中、平成28年度予算として、公園全体の完成必要額５億1,800万円を国に要望しているところでございます。 次に、市民利用の時期の目安についてでございますが、公園施設全体の利用開始時期については、残事業費もまだまだ大きいことから、国の内示の状況を見ながら進めていくことになると考えております。 また、部分的に施設が完成してまいりますが、施設内では工事が並行して行われており、外環の工事の影響も予想されますことから、市民の皆様が安全に利用できる状況を確認した上で利用開始時期を検討してまいりたいと考えております。 次に、発言事項４、駐輪場対策について順次お答えいたします。 初めに、北口第２
自転車駐車場閉鎖後の代替施設につきましては、北口第１
自転車駐車場の近くに敷地面積およそ1,000平米、収容予定台数約800台の平
置き屋外駐輪場を予定しております。 次に、和光市駅
南口自転車駐車場の平置き台数の増設予定についてお答えいたします。 現在の平置きスペースは一時利用、定期利用合わせて約180台分のスペースを確保しておりますが、
電動アシスト自転車や大きな
チャイルドシートをつけた自転車といった現在の２段式ラックでは対応できない自転車がふえてきており、定期利用におきましては、平置きスペースの空き待ちが発生している状態です。しかしながら、平置きスペースを確保するためには既存の２段ラックを撤去する必要があり、予算上の問題や、また新設される
自転車駐車場が稼働した後の動向を見る必要があることから、現在のところ、平置きスペースの拡充は難しいものと考えております。 次に、
電動アシスト自転車の普及による対応についてお答えいたします。 昨今
電動アシスト自転車の普及率が高くなっており、駐輪場利用においても多く見受けられます。しかしながら、和光市駅
南口自転車駐車場に設置している２段ラックは、平成８年の開場当時に設置したものであり、現在の
電動アシスト自転車の広いタイヤ幅や
チャイルドシートを取りつけた際の高い車高に対応しておらず、また平置きスペースにも限りがあるため、さきに申し上げましたとおり、空き待ちの利用者が多数いる状態でございます。また、防犯上及び管理上の観点からも、特に
電動アシスト自転車については、有料であっても屋内で、かつ管理のしっかりした
南口自転車駐車場の利用を希望する利用者が多いことも認識しております。つきましては、駐輪場に関する和光市駅周辺全体の課題を把握し、他の駐輪場の現状や新設される
自転車駐車場による影響を考慮しつつ、対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、外環上部北・南駐輪場の管理についてお答えいたします。 外環上部の２カ所につきましては、現在無料の駐輪場として開放していることから、維持管理に係る経費を抑えて運営しております。また、外環の上部という構造的条件から設備の整備にも制限があり、
南口自転車駐車場などと比べて管理上難しい部分がございますが、警察とも協力し、駐輪場の治安維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員）
本間市民環境部長。 〔
市民環境部長（本間 修）登壇〕
◎
市民環境部長（本間修） 発言事項３、
焼却施設整備について順次お答えいたします。 初めに、（１）焼却施設の維持管理と耐用年数についてお答えいたします。
清掃センターの維持管理・運営に係る経費につきましては、直近の平成26年度において、施設の運転管理に係る事業である
焼却施設運転管理では約２億5,749万円、施設の修繕整備に係る事業である焼却・
粗大施設修繕整備では約9,339万円、
清掃センターの管理に係る事業である
清掃センター管理運営では約1,688万円であり、これらに職員人件費を加えた
清掃センターの所掌する事業の歳出額の合計は、約３億7,949万円となっております。 また、施設の耐用年数につきましては、環境省では、施設内の設備・機器の適切な維持管理や適時の延命化対策により施設全体の耐用年数の延長を図ることを推奨しており、現有施設の耐用年数につきましては、延命化対策の整備内容等によって影響を受けるものであり、具体的に何年と申し上げることができるものではございません。 次に、（２）
ごみ処理施設の今後の課題についてお答えいたします。 施設の修繕につきましては、厳しい財政状況のもと優先度を考慮して行っておりますが、施設の老朽化の進行に伴い、修繕が必要な箇所が増大してきており、今後さらに増大していくことが予想されます。また、現有施設を長期にわたって存続していく際には、基幹改良等の抜本的な延命化対策が必要となり、多額の整備費用を要することが見込まれます。これらを十分に行っていくためには、財源の確保が課題となっております。そのほかに、延命化に当たっての具体的な整備内容等を確立させていくことが課題となっております。 施設を存続させていくに当たっては、目標とする存続期限を明確にし、その期限を見据えて整備に関する計画を定め、整備を行っていくことが求められることから、今後、財政状況及び施設の状況を十分しんしゃくして、延命化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） ありがとうございました。 発言順位１から順次再質問を行います。
男女共同参画の女性の管理職登用の現状と課題ということで、クオータ制という割り当て制の制度がございます。これは
積極的改善措置、ポジティブ・アクションの思考の一つで、人種・性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度がございます。市として導入の考えはありますか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
橋本総務部長。
◎総務部長（橋本久） クオータ制でございますが、女性の活躍を促進するために管理職の一定割合を女性に配分するという制度であると理解しております。政策決定の場におきまして、女性、男性それぞれの視点があることは大変大切なことであると思っておりますが、職員の任用につきましては、地方公務員法で職員の能力の実証に基づき行うことと規定されておりますので、このような視点から、現時点でクオータ制を導入することはちょっと難しいのかなと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） わかりました。 次に、
ワークライフバランスの取り組みについてお伺いします。
フレックスタイム制度等就労継続支援の取り組みをお伺いします。
ワークライフバランスを実現するための手法にワークシェアリングがありますが、勤労者同士で雇用を分け合うこと、おのおのの労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法であります。
フレックスタイム制度、１カ月以内の一定期間における総労働時間をあらかじめ定めておき、その枠内で各自の始業及び終業の時刻を自主的に決定し、働く制度であります。今後の社会では多様な働き方が求められると思いますが、市としての認識をお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
橋本総務部長。
◎総務部長（橋本久） 確かに議員おっしゃるとおり、今後多様な働き方が求められると考えております。その視点からも
フレックスタイム制ということで、この導入につきましては、今年度の人事院勧告におきまして、
ワークライフバランスの推進を図るために、原則として全ての職員を制度の対象とするということで勧告がなされております。しかし私ども市の職員でございますが、住民の対応というのが業務の中心となりますので、市の職員が
フレックスタイム制を実施するということは、市民サービスの低下が非常に危惧されますので、非常に難しいのかなと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 早急な対応は大変難しいというお話でしたけれども、ぜひ今後のことを考え、検討していただきたいと思います。 次に、臨時・非常勤職員の福利厚生についてお伺いいたします。 今後、職員の給料に関する条例が改正された場合、臨時職員、非常勤職員の待遇は影響されるのかお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
橋本総務部長。
◎総務部長（橋本久） 臨時・非常勤の方の賃金に関しましては、過去に市の職員の給与に関して引き下げを行ったときがございますが、その間も臨時・非常勤の方の賃金、報酬等は引き下げは行ってございません。そのため、先ほども御答弁申し上げたとおり、時給に換算しまして970円と、県内でも高い水準となってございます。ちなみに、近隣市の状況を参考までに申し上げますと、朝霞市と新座市につきましては時給が920円、志木市は850円となっております。臨時・非常勤職員の賃金、報酬のあり方につきましては、業務内容、それと他の団体の状況等を考慮いたしまして、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 確かに、970円、ほかの自治体に比べて高いという今の答弁でしたが、民間企業でいえば埼玉県の最低時給は820円ですよね。東京は907円。全国を見てみますと、埼玉県の最低平均時給は上から４番目に高いというのは承知していますが、今和光市は970円、最低賃金1,000円まであと30円なんですよね。ぜひ検討していただきたいと思います。 最低賃金1,000円の実現、これは今景気回復の兆しが見えてきたと。今、所得の底上げや待遇改善に力を注ぎ、希望が持てる社会へとまず市から、「隗より始めよ」という言葉がございますが、ぜひ賃金アップに考慮していただきたいと思います。 次に、市民への取り組み、ＤＶ・
ストーカー対策等被害者支援の取り組みについて、２回目の質問をお伺いいたします。 これは、事業主への取り組みを伺います。
男女共同参画を推進する労働環境の整備と推進に協力するように努めなければならないと、これは和光市の
男女共同参画推進条例に明記されております。各種
ハラスメントの防止への市の取り組みをお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） 各種
ハラスメントの防止に関する事業主への取り組みにつきましては、第３次
男女共同参画わこうプランではあらゆる暴力の根絶を基本目標の一つに掲げておりまして、その中でＤＶやセクシュアル・
ハラスメント、また児童虐待の根絶について記載しております。今年度行った中間見直しによりましても、マタニティ
ハラスメント、
パワーハラスメント、デートＤＶ及び性的少数者への人権侵害の根絶について記載を追加したところでございます。 これらのプランの策定を行う
男女共同参画推進審議会には、市内企業者、企業従事者の方も委員として審議をしていただいておりますので、またプランの内容については、市ホームページや広報により周知、啓発を行っているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） わかりました。 次に、
男女共同参画苦情等処理委員への苦情等の申し立てについてお伺いします。 和光市の
男女共同参画推進条例に基づいて平成17年４月１日から、
男女共同参画苦情等処理の窓口を設置しております。
男女共同参画の施策についての苦情や性別による差別的取り扱いや人権侵害について申し立てはありましたか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟）
男女共同参画苦情等処理委員への苦情処理の申し立てについてでございますが、今御質問ありましたように、条例に基づき平成17年度から
男女共同参画苦情等処理委員を設置しておりますが、現在のところまで苦情の申し立てはないところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 了解いたしました。 次に、困難な状況にある女性への支援対策として、専門用語になりますが、ＬＧＢＴ、この前ＮＨＫの番組でも紹介されておりましたが、これは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、女性同性愛者や男性同性愛者、両性愛者、性同一性障害など、生まれたときに法律的、社会的に割り当てられた性別とは異なる性別を生きる人の対処についてお伺いをいたします。 これは電通の調査だと思いますが、日本では全人口の７％、960万人ほどいると推定をされています。無理解や偏見による苦痛で自殺未遂に至るなど、当事者に対する周囲の理解が進んでいない現状がございます。今後、啓発の重要性が大事になりますが、市職員や学校の教員などを対象にした研修会の開催や相談窓口の設置等は行うのかどうか、市の取り組みをお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） 今お話しのＬＧＢＴとは、同性愛者や心と体の性の不一致の方々など性的少数者を指すものでございまして、市と教育委員会では、性の多様性を尊重する立場から啓発活動を行っております。本年１月23日には、トランスジェンダー、性の不一致の方による講演会を中央公民館において行い、その際には、市職員や学校の教員などに参加を呼びかけ、それぞれ出席したところでございます。また、広報わこうでもそれらに関する特集記事を組むなど、ＬＧＢＴの方々への理解を広く市民に啓発しているところでございます。 また、相談窓口の設置という御質問でございますが、性的少数者の方に向け特化した窓口はございませんが、月に１回人権相談を行っており、性的少数者も含めた相談体制をとっております。今後も、ＬＧＢＴに限らず、多様な価値観を持つ方々が固定的な観念にとらわれることなく安心して生活していけるような社会の実現を目指して、各種施策に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） これは教育現場の意識啓発が重要だと思いますが、教職員向けのガイドブックの作成等は検討されるのかお伺いたします。
○議長（
齊藤克己議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 文部科学省は初めて学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を実施しているわけですけれども、その結果が平成26年６月に公表されております。そしてその後、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が平成27年４月30日に発出されました。そういったものを受けまして、その対応についてのいろいろ学習はしているわけですけれども、性同一性障害等の子供たちを守るには、今議員がおっしゃったように、本当に教育現場の先生方の知識、意識、こういった理解が非常に重要であると私は認識をしております。 ただ、市独自のガイドブックの作成となりますと、これは専門的な知識、あるいは見識が必要であります。そういったことから、独自に作成することは困難と考えております。また一方では、文部科学省が先ほど申し上げた調査結果を受けてガイドブック等の作成も検討されているようでありますので、そういったものが発出された場合には有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 要望として、
男女共同参画、今後も、特に女性の活躍の場を広げるために、市として尽力していただきたいと思います。 ひとり親支援を初め、
ワークライフバランス、仕事と生活の調和の推進、マタニティ
ハラスメント、これは、妊娠や出産に絡む女性への嫌がらせですが、この対策などの各種
ハラスメントの防止、この重要性を強調し、継続して啓発していくことを要望いたします。 次に、発言順位２、
アーバンアクア公園についてお伺いをいたします。 埼玉県彩の国アーバンアクア広場計画は、県内５カ所が該当して、２カ所は供用開始されております。戸田市も同様に進めています。既に部分開放をされております。戸田市の公園の規模と予算と完成時期を伺います。 また、和光市のアーバンアクア広場整備事業の内容との違いをお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
星野建設部長。
◎建設部長（星野賢） 戸田市の荒川水循環センター上部公園につきましては、規模は5.9ha、予算は総事業費約５億円、完成時期は平成29年度、平成30年度全面開園を予定していると伺っております。 違いですが、基本的にこの水循環センター上部につきましては、どちらかというと多目的的な公園のイメージが強いかなという認識がございます。和光市のアーバンアクアにつきましては、テニスコートですとか、そういう運動施設が多くなりますので、施設的な部分では、多目的の部分が戸田市のこの荒川水循環センター上部のほうがあるかなと。和光市のアーバンアクアにつきましては、運動施設、施設関係が多いかなという違いがあるという認識をしております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 私は、戸田公園に行ってまいりました。5.9haですか、非常に広いですよね。それにもましてアーバンアクアは8.1haですから、もっと広いと。あれだけのスペース、多目的広場、もしくは多目的スポーツレクリエーションをつくるとすると、非常に有効な和光市のアドバンテージになるかなという気がします。 そこで、2020年東京オリンピックでございますが、それに間に合わせるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
星野建設部長。
◎建設部長（星野賢） オリンピック・パラリンピックに間に合わせる考えはないかというような御質問でございますが、現在の計画どおりに行けば、平成28年度に完成するということはなかなか国の交付金の内示額によっても難しい状況にあるかなと思います。基本的には、もうできるだけ早い時期に完成をしたいということがこちらの願いでございます。それに向けて推進していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） わかりました。 国の交付金が期待できない配分率の場合、次の対策は考えているのか、例えば市債の発行等ですね。もしくは補助金を最大限獲得する、足りない分は市費を投入して早期完成を目指していくとの答弁がございましたが、これは基金の活用を含めて可能なのかどうか。それを伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
星野建設部長。
◎建設部長（星野賢） 先ほどの１回目の答弁でもお話しさせていただきましたが、平成28年度の交付金の申請額というのは、もう最大限の交付、これを国に要望させていただいている状況でございます。当然、それがどういった形で内示をいただけるかということが一番の問題になるかなと思います。それを受けて、その中でいつまでに完成させるかということが基本になりますので、そこについては、やはり長く期間を延長することよりも、ある程度市費も投入していかなければならないと考えてございます。先ほど議員からも基金の活用についてというお話もございましたが、今、都市基盤整備基金になりますが、これまで、基本的には、区画整理の事業の推進を図るために重点的に活用してきているというのが現状でございます。アーバンアクアにその基金をということでございますが、その辺の区画整理の状況を踏まえながら、今後検討していく必要があるかなと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） わかりました。 ちょっと確認ですけれども、
アーバンアクア公園が完成した暁には、荒川河川敷運動公園と併用した運営がされると思いますが、これで間違いないのでしょうか。一部市民の方には、
アーバンアクア公園ができ次第、荒川河川敷運動公園は閉鎖するのではないかという不安がございますが、これに関しての見解をお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
星野建設部長。
◎建設部長（星野賢） 実際まだアーバンアクアがどのくらいの時期に完成するかもわかりませんし、今、河川敷にありますのは都市公園ということで位置づけさせていただいておりますので、そういった絡みはございますが、今後の話につきましては、そこの部分も含めて公園利用とそのアーバンアクアと河川敷の状況を踏まえながら、どういった方向がいいかということはまたその時期、時点になりました段階で検討させていただきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） わかりました。 市長にお伺いいたします。 和光市の中期財政計画では、経常収支比率が直近で89.2％、これが平成32年度においても91.6％と、改善しない見込みが書いてございました。目標値を80％以下に置いていますが、これは財政の硬直化は継続することが予見されます。経常経費の増加は避けられず、政策投資の予算は細っていくのは承知しております。今後、国の交付金の配分率は想定以下で予算的にオープン時期の延期も否めないとなっても
アーバンアクア公園事業は完成させるとの決意をぜひお聞かせください。楽しみにしている市民もたくさんございますので、ぜひ市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 市費をどのぐらい投入できるかというところが、本当に今、完成時期にも響いてくるのかなと思っております。我々としては、とにかく国費は最大限活用しながら、いつまでも引きずるわけにはいきませんので、ある程度の市費も投入しながら、これは最終的には完成しなければ工事をしてきた意味はございませんので、完成は必ずさせるということであります。 それから、先ほど、建設部長から今後の河川敷の話がございましたが、基本的な方向性として、今のその河川敷の公園をそのままの形態でずっとやっていくかどうかということについては、これは検討の必要があると思っています。特に、その川が流れてきてカーブになるところで一番水の上がる場所がございます。そこの部分については、これを持っていると要するに台風が来るたびに1,000万円とか3,000万円とかかけてそこを直しているわけでございますので、アーバンアクアで確保できた分、そこをもしかしたら１カ所、１面やめるとか、そういうことは検討していく必要があるとは思っておりますし、これまでもそこにもう本当に多額の経費をかけてきておりますので、そのあたりはぜひとも、完全にアーバンアクアができた後も荒川河川敷を今のままで維持するということを保証する答弁ではないということは、ちょっと御理解いただければと思っております。全部廃止するということもまたないということです。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） わかりました。 さらに、要望ですけれども、南側の和光樹林公園と北側の
アーバンアクア公園の整備は、これは南北格差を是正して、越戸川赤池親水公園や幸魂大橋、あと彩湖・道満グリーンパークなど周辺地域が憩いの場所として、散策にも大変適しております。また、身近な場所で快適・安全にスポーツレクリエーションに親しめる環境にもなっていきます。そして、一般国道254号和光富士見バイパスの板橋方向への延伸と、あと和光北インター地域土地区画整理事業が完成すれば、和光市のますますの発展に寄与することは自明の理でございます。ぜひ尽力されることをお願いいたします。 次に、発言順位３の焼却施設設備についてお伺いいたします。 建てかえた場合の費用はどのくらいかかるのかお伺いいたします。いろんな技術があると思いますが、広域化が頓挫している状況では、市単独では厳しい財政事情であるのは、先ほどのお話で承知しております。今後単独でも補助対象となる、例えば国の施策があれば検討するのかお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
本間市民環境部長。
◎
市民環境部長（本間修） 建てかえた場合の費用がどれくらいかかるかということですが、あくまでも参考程度の数字なんですが、以前に朝霞市との広域化の検討を行った際に、本市で単独で建設した場合の概算建設費として、１日74ｔの処理の施設規模で47億円との試算がございます。ただし、この概算金額には用地取得費や旧施設の解体費等は含まれてなく、焼却施設以外の施設に係る費用も含まれておりません。 また、補助対象となる国の施策につきましては、環境省において、循環型社会形成推進交付金の制度が設けられておりまして、同補助の活用を視野に入れて今後計画を検討してまいりたいとは考えております。また、同補助金以外でもほかの補助制度があれば同様に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） ありがとうございました。 総合振興計画の安らぎと賑わいのある美しいまちの施策60に、廃棄物の適正処理の推進が重点施策として掲げてございます。廃棄物の環境負荷を低減して、焼却施設の維持、延命化を図る趣旨と経費節減を目的としているのかお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
本間市民環境部長。
◎
市民環境部長（本間修） 施策60につきましては、廃棄物による環境負荷を低減していくことを目的としております。より環境負荷のかからない廃棄物の処理方法の検討や、廃棄物の排出を抑制し焼却による環境負荷を低減すること等の取り組みにより、施策の目的の達成を目指しているものではございます。経費面については、当該施策の目的ではございませんが、これらの取り組みを通じて、結果として焼却施設の経費節減に資することになるものと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） また市長にお聞きします。 現在のごみ焼却施設は平成２年に建設され、施設の延命化対策を図っておりますが、今後維持修繕費が増加することが予想されます。全体の老朽化が進んでおり、施設の更新が急務となってきています。ごみは日々発生するものであり、施設の停止は市民生活に深刻な影響を与えます。この予防保全的な考え方、いわゆる壊れる前に修繕することで、維持する必要がありますが、更新や修繕などの工事期間中も運転を継続する必要があるなど、ほかの施設にない特徴があると思います。 朝霞市は、平成６年12月に竣工した
ごみ処理施設を和光市と同様延命化対策工事を実施し、延命化を図っております。しかし施設寿命には限界があり、年々処理能力の低下が目立ってきたと、またかつ、耐用年数がおおむね25年から30年程度といわれている中、平成33年度末で28年となることから、建てかえる決断をしたと聞いております。建設には、さきの議員も要望で言っていらっしゃいましたが、７年から８年程度の期間を要すると。朝霞市では平成33年度末の新施設完成を目標に建てかえ計画を進めているそうであります。和光市は平成２年稼働、朝霞市では平成６年稼働、つまり朝霞市のほうが新しい施設でありながら既に計画を進めているわけであります。 重点８施策として、市有施設の適切な保全が位置づけられています。道路等のインフラ系、公共施設等の建物系は、これは長寿命化による維持管理の縮減が課題となると考えています。 しかし、プラント系の
ごみ処理施設は、これは待ったなしの課題だと思います。今後のごみ焼却施設の考え方をお聞きいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 焼却施設につきましては、これは何度も答弁させていただいておりますが、とにかく今の施設を延命しながら、今後の方向性についてはしっかり定めていきたいと考えております。朝霞市との交渉がうまくいかなかったということでありますが、その他の選択肢もなくなっているわけではないという中で、ただ当市としては、ある程度の時間をその大規模な設備投資によって稼ぎながら、当市として単独の建てかえもできるような体制、そしてまたその広域の処理についてもまだまだ選択肢としてなくなったわけではありませんので、そのあたりはどちらも選べるような体制の中で延命を図って、資金面と土地のほうもしっかりと検討していきたいと思っております。 今時代は、やはり本来であれば単独処理ではなくてなるべく広域で処理をしていく中で、ごみも減量がもう図られていきつつあるわけでございます。ですので、単独でやる際にはまた単独なりの、先ほども74ｔ炉の処理能力の試算を申し上げましたが、今当市が持っているのは120ｔ炉なんですね、60ｔ掛ける２でございます。朝霞市と一緒にやるというふうなことを考えたのも、余り大きな施設は２市でも要らないだろうという中でそういう検討をしてきたわけでございますので、これから近隣の施設更新のタイミング等もございますので、そういったところもぜひ選択肢としては残しながら、最善の選択肢、環境負荷のなるべく少ないもの、財政負担のなるべく少ないものを選んでいきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） わかりました。 要望として、ごみ焼却施設の更新への課題は、第五次総合振興計画の重要な施策の一つになることは明白だと思います。今後、土地区画整理事業の区切りがつけば早急に取り組んでいっていただきたいことを要望いたします。 環境負荷の低減、資源環境の創出として、県の事業にバイオマス発電がございます。下水汚泥の消化過程で出るメタンガスを利用した施設です。これは桶川市と三郷市に平成27年度から予算を計上し、水循環センターに導入する予定だそうです。温室効果ガス削減、資源の有効活用の視点です。新河岸川水循環センターの利活用にも有効な施策だと考えます。市内の生ごみの有効活用にも資すると考えます。また、
ごみ処理施設のコンパクト化も期待できます。もし仮に県の計画があれば、和光市として対応されていくのかお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
本間市民環境部長。
◎
市民環境部長（本間修） バイオマス発電につきましては、食品の廃棄物の活用として、有効な施策の一つであるとは認識しております。今後県の動向を見据えながら調査・研究を行ってまいりたいとは考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） わかりました。 施策55にて、地球温暖化対策の推進が入っていますが、温室効果ガスの抑制の促進を踏まえて、コージェネレーションシステム等地産地消の分散型エネルギーの調査もぜひお願いいたします。再生可能エネルギーですそ野を広げるような計画を要望いたします。 次に、発言順位４、駐輪場対策、これはあわせてお伺いいたします。
男女共同参画社会、子ども・子育て支援制度の視点からも、子育て世代に優しい環境整備が大事だと考えています。 子育てをしながら就業を目指す、これは、とりわけ女性を応援する施策として、待機中の利用者の改善が必要であります。自転車の技術の進歩と低廉化により、
電動アシスト自転車利用が増加しています。利用者の変化に合わせて駐輪可能な平置き場所の増設等が今後必要になってくると考えています。和光市駅北口第２
自転車駐車場の建設計画の中に、
電動アシスト自転車、子供２人乗せ自転車の収容台数の対応を要望として出してほしいと考えますが、市の対応をお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
星野建設部長。
◎建設部長（星野賢） ここ数年、やはり
チャイルドシートを取りつけた自転車、
電動アシスト自転車というのが普及していると、現状多くなってきているのは認識してございます。先ほども答弁しましたが、南口の
自転車駐車場につきましては平成８年につくったものでございまして、２段ラックというものがございまして、なかなかそれを撤去するということは、その部分の台数も必要になってくると。今回新設します、平成29年４月を予定しております北口の
自転車駐車場につきましては、当初は２段ラックも考えた計画を事業者と協議をしてきたんですが、事業者からも、こういった状況も踏まえますとやはり２段ラックというものはなかなか使用頻度が難しいというか、そういった利用状況の勘案ということも考えると平置きがいいかなということで、今、基本的には平置き場を基本として考えております。この電動自転車ですとか、そういった個々の専用の部分ということにつきましては、今後の協議の中で決定していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） よろしくお願いいたします。 次に、外環上部北・南駐輪場の防犯上有効であろう防犯カメラ等設置は検討されているかお伺いいたします。 これは、ダミーでも結構有効な手段なんですよね。あと私は、個人的には北口で原付バイクの被害に遭いまして、解体されました。直近で見てみても、バイクが１台解体されて、そのまま放置されてございます。何とか防犯上対応していただきたいなと思うんですが、この件に関してはどうでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
星野建設部長。
◎建設部長（星野賢） 現状として、防犯カメラの設置につきましては、なかなか今施設的な問題ですとかの部分で難しいかなと考えております。現に今、南側については人員を配置して、夜は見ていないんですが、昼間はいるという状況です。北側につきましては、現在人員の配置はしておりませんので、これは今後、とりあえず第一義的には人の配置をすることでの抑止力が必要かなということで、北側においては新設される駐輪場の人員の部分を今度はそちらのほうに移行させていこうかなと考えてございます。まずは人員を配置することでの抑止力を基本に考えていくことを前提としまして、今後、高速の土地を借りているという状況もございますので、ＮＥＸＣＯ東日本と協議させていただく中で、設置できるかということも含めた検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 外環の北側の駐輪場に放置されたバイク等、日に日に多くなっているような感じ、印象があるんですが、これは駅北口第２
自転車駐車場の整備の間、駐輪場全体の収容に影響が出るのではないかと思います。例えば有名な割れ窓理論というのがございますが、これは放置すると誰もが当該地域に関し、関心を払っていないと。そういうサインになり犯罪を起こしやすい環境をつくり出していきます。そして軽犯罪がふえ、その後重大犯罪が多発するという現象が、これが有名な割れ窓理論ですが、今後北口を含めて取り締まり等強化する予定はございますか。また、警察等と相談する予定はございますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
星野建設部長。
◎建設部長（星野賢） ことしの４月から第２駐輪場が新たに切りかえる形で、仮設の駐輪場ということで今予定している場所がございます。そういったところと新しい仮設の駐輪場の絡みも含めると、やはり今まで使っていた方の利便性とかの部分で、違法の不法投棄的に駐輪をする方がいるかなというのが見えるかなということであります。そういったことも含めて、当初の段階ではある程度職員の監視体制も今まで以上に強化していきたいなと考えております。あと、その不法投棄の関連での放置バイクですとかについては、警察の協力が必要であれば、当然そこも必要になってくるかなと考えております。基本的には、警察のほうにも要望はさせていただきますが、職員のほうである程度の強化ができれば、そこを重点に対応を図っていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 最後に要望ですが、女性の働く意欲を阻害しないようきめの細かな対応をお願いします。働きたい女性の家庭のニーズを酌み取ったきめ細かな施策の推進を要望します。どこまでも地域で生きる人、育児をしながら働く人、保育や介護サービスを利用する人の視点に立って、各制度の隘路を切り開く取り組みを行うことを強く求めまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で８番、
富澤啓二議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位６番、６番、
吉田武司議員、通告書に従い、お願いします。 〔６番（
吉田武司議員）質問席〕
◆６番（
吉田武司議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をいたします。 発言事項１、公職選挙法改正の対応。 （１）18歳選挙権に向けた教育について。 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が昨年６月に国会で成立しました。ことしの６月19日から施行され、ことし夏予定されている参議院選挙から適用されます。今回この改正により全国で新たに選挙権を得る18歳から19歳の方は約240万人で、有権者の約２％で、当市でも1,200人ほどの方が選挙権を得ることになります。選挙権年齢の引き下げに伴い選挙運動も認められ、買収など連座制の対象となるような重大な違反をした場合は、少年法の特例として、成人と同じように刑事責任を問われることになります。この改正による市長選挙や市議会議員選挙、リコールなどを受けた住民投票などの選挙権年齢を18歳未満に引き下げることについてのお考えを伺います。 （２）選挙への意識向上について。 一昨年の衆議院選では、年代別の投票率を見ると、20歳から24歳が約30％と最低だったようです。最も多かったのは70歳から74歳で、約72％でした。総務省では、投票率は下落傾向にあり、歯どめをかけるために、国政選挙や地方選での投票率向上のため、居住する市区町村内の投票所ならばどこでも投票できるようにすることや、期日前投票の時間延長などの検討をしているようです。今回、選挙権年齢が引き下げられますが、若い世代の投票率向上のためにさまざまな観点からの取り組みが必要ではないかと考えますが、当市の投票率向上についての取り組み、お考えを伺います。 発言事項２、環境行政。 地域猫対策・対応について。 飼い主のいない猫をかわいそうだと思う方がいる一方で、飼い主のいない地域猫による被害で多くの人が悩んでいます。敷地にふんをされる、猫に与えられた餌が放置され、カラスやハエが寄ってくる、発情期の鳴き声がうるさい、地域猫が子供を産んで困るなど、地域で問題が生じています。飼い猫であれば飼い主に苦情を言うこともできますが、相手が飼い主のいない地域猫では不満を持っていく場がなく、結局被害を受けている方は猫を憎むようになってしまい、餌を与えている人との感情的な問題や猫を傷つける事件が起きることにもなりかねません。地域猫に対する現在の対策・対応について伺います。 発言事項３、教育行政。 子供のスマートフォン利用について。 内閣府が以前に全国の10歳から17歳の子供を対象に実施した青少年のインターネット利用環境実態調査によると、スマホの利用が長時間化しており、毎日平均３時間以上使用しているのは、携帯電話所持者全体の約31％となっており、その内訳は、小学生が約12％、中学生が約26％、高校生が約47％となっています。利用の目的は、友達とのコミュニケーションや情報検索、動画や音楽視聴、ゲームなどが上位を占めています。昨今、無料通信アプリＬＩＮＥなどによるいじめやゲームなどの利用による料金トラブルなどに巻き込まれるケースなどが全国で多発しています。 こういった状況を受け全国各地の教育委員会などでは、スマホやインターネットなどの利用状況調査の独自調査を実施しているところもあります。本市においても、小・中学生などを対象にスマホやインターネットの利用状況調査を行っておられるのか、行っているのであれば、調査結果をお聞かせください。また、行っていないのであれば、利用状況に関する調査を行ってはと考えますが、いかがでしょうか。 発言事項４、道路行政。 （１）国道254号和光富士見バイパス拡幅延伸について。 国道254号和光富士見バイパスの板橋方向への延伸についての計画、進捗状況について伺います。 （２）危険交差点・危険箇所改善について。 和光市内には、痛ましい事故が起きた和光インター線の外環ふたかけ上部変則交差点、新倉ロータリーを初め、危険交差点がたくさんあります。そんな中、最近市内でよく見かけるのが、停止線のかわりなのか、ドット線が標示されています。このドット線の意味、目的、なぜ停止線ではなくドット線なのかを伺います。 また、練馬－川口線オリンピック道路と市道369号線の交差点、バイク専門店前の押しボタン信号は、前後にある吹上観音前交差点と自動車教習所前の信号と連動しておらず、前後の信号が変わってもこの信号は２回に１回変わるため、待ち時間が長く、歩行者は不便を感じています。地域自治会や近隣住民の皆さんが四、五年前から前後の信号と連動対応にしていただきたいと要望しているようですが、一向に改善されていないようです。中には、待ち切れなく車両の切れ目を見て渡ってしまう方もいるようで、大きな事故にもつながりかねません。早急に改善することはできないのでしょうか。 また、練馬－川口線、市道111号線の交差部にある東本村バス停付近の信号は、押しボタン信号の標示がありますが、日中は通常の信号機能のため、自動切りかえとなっています。そのため、押しボタン信号ではなく表示が間違っているものと思っている方が多くいるようで、夜間は歩行者の横断が少ないため夜間のみ押しボタン信号となっているようです。そのため、夜間において、信号が変わるのを待ち続けている方も見受けられます。そこで、この押しボタン信号となる切りかえ時間を標示することはできないものでしょうか。 次に、今すぐ改善していただきたい信号機があります。第四小学校校門前にある押しボタン信号の車両用信号機についてです。通常、車両用の信号機は、進行方向左側の車道に設置されていますが、この信号機は、市営運動場から成増方面へ向かうと、信号機は対向車線側、進行方向に向かって右側に設置されており、また同様に、成増方面から市営運動場へ向かうと、信号機は対向車線側、進行方向に向かって右側に設置されています。運転手の方からは見落としがちになるため、押しボタン信号が赤に変わっても気づかずに通過してしまうことが頻繁にあるようです。先日も、夕方に親子が信号が青になったので渡っていたところ、信号機を見落とした車が通過していったそうで、親子はびっくりしたそうです。またその信号機の学校側は、夕方になると薄暗く、見えにくい状態でもあるようです。第四小の児童のほとんどがこの信号機を利用しています。事故が起きてからでは遅いので、早急に改善していただきますようにお願いいたします。 発言事項５、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて。 ４年後の2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。東京でのオリンピック開催は、1964年以来56年ぶり２回目で、また日本でのオリンピック開催は、夏季・冬季通じて1998年の冬季開催となった長野オリンピック以来、22年ぶりに世界スポーツの祭典がやってきます。1964年当時、私はまだ３歳でしたが、当時の写真を見ますと、練馬－川口線オリンピック道路沿いで日の丸の旗を振って応援している写真がありました。また、日の丸と五輪のデザインが描かれたポスターがまちのあちらこちらに張ってあったり、テレビのニュースでも毎日東京オリンピック関連のニュースが報じられ、たくさんの人が旗を振り、応援していたようです。前回のオリンピックでも競技会場となった自衛隊朝霞駐屯地が今回も射撃競技会場に、またゴルフ競技会場は、川越市にあるゴルフ場が競技会場の候補地として名前が挙げられております。まだ４年、でももうあと４年です。 そこで、これまでの2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み、それから情報発信として、市民に限らず多くの方々への周知、応援活動などの支援について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員の質問に対する答弁を願います。 安井
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（安井和男）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（安井和男） それでは、発言事項１、公職選挙法改正の対応について順次お答えいたします。 初めに、18歳選挙権に向けた教育につきましては、選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受け、新たに有権者となる若い人たちの政治参加意識の向上を目的として、模擬選挙や討論などの内容を取り入れた高校生向けの副教材が総務省と文部科学省の連携により全国の高校生に配付され、公民科や総合的な学習の時間等で活用されることが期待されております。 総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書によりますと、若い有権者の政治意識の向上、将来の有権者である子供たちの意識の醸成のため、政治や選挙に関する参加・体験型学習の充実や模擬投票の必要性が訴えられております。 選挙管理委員会といたしましても、若い人たちに選挙に対する興味を持ってもらう取り組みをどのように推進していくかが大変重要であると認識しており、現在実施している学校の生徒会活動への投票箱などの選挙機材の貸し出しに加え、選挙はどのように実施されているかなどを学ぶ機会の必要性を感じております。 また、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、18歳及び19歳の者が買収など連座制の対象となるような犯罪を犯した場合は、少年法の特例として成人と同様に刑事処分されることになりますので、新たに有権者となる方に有権者として適切に行動できるよう、高校生が行う政治的活動や選挙運動の範囲などの周知・啓発も大切であると認識しております。 次に、選挙への意識向上についてお答えいたします。 現在、選挙管理委員会では、市民まつり、成人式において、明るい選挙推進協議会と連携して啓発物の配布や選挙に関するクイズを行うなどの常時啓発活動を行っております。また、臨時啓発として、選挙時には投票率向上に向けた取り組みとして、駅構内における投票日の記入された啓発物の配布を行っております。そのほかにも、きめ細かい情報提供で投票を促すため、ポスター掲示板の余白部分に期日前投票の期間や場所などの情報を掲載し、選挙日に投票ができない方へ期日前投票の案内を行っております。また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて最初に行われることし夏の参議院選挙においては、若い世代の投票率向上に向けた取り組みといたしまして、ポスター掲示板の余白部分に選挙に関する情報が掲載されているホームページアドレスのＱＲコードを印刷し、スマートフォンなどで選挙情報が簡単に見られるようにする予定でおります。
○議長（
齊藤克己議員）
本間市民環境部長。 〔
市民環境部長（本間 修）登壇〕
◎
市民環境部長（本間修） それでは、発言事項２、環境行政、地域猫対策・対応についてお答えいたします。 地域猫や野良猫など飼い主のいない猫に関しましては、敷地内を荒らされたり、ふん尿をされたりといった被害を訴える苦情や相談が頻繁に寄せられており、市としましても対応に苦慮しているところでございます。その中には、猫の捕獲を求める要望もありますが、野良犬の場合は狂犬病予防法に基づき、保健所の職員が直ちに捕獲・収容いたしますが、猫の場合はそのような法令は存在しないため、保健所では対応できず、また、動物愛護管理法の趣旨を踏まえると市による捕獲も困難な状況でございます。 これら地域猫や野良猫に関する対策につきましては、平成９年度から去勢・不妊手術費補助制度を設け、不幸な猫を減らし、公衆衛生の向上を図る取り組みを継続して行っているところでございます。また平成20年３月には、和光市猫の飼育ガイドラインを策定し、猫と上手に共存できる社会を目標に、飼い猫はもとより、地域猫を世話している方に対しましても適正飼育の徹底を図っております。
○議長（
齊藤克己議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 発言事項３、教育行政、子供のスマートフォン利用についてお答えします。 子供のスマートフォン利用状況調査につきましては、平成25年度に小学６年生と中学３年生各校１クラスを対象として、調査を実施しました。その結果につきましては、携帯電話やスマートフォンを利用している小学生が約52.8％、中学生が約72.7％で、そのうち、スマートフォンを利用している小学生が約9.9％、中学生が約25.8％の利用状況でした。 また、同年度に和光市青少年問題協議会が市内の小学校５・６年生235名、中学生99名、高校生101名を対象に、スマートフォンを含む携帯電話の利用状況調査を実施した結果では、スマートフォンを含む携帯電話の利用率は、小学生が約53％、中学生が約67％、高校生が約96％という数値でした。 主な利用目的としては、多くは通話やメールですが、年齢が上がるとともに動画の視聴やゲームなどの割合も高まっているという結果でした。 ２年ほど前の調査結果ですので、その後さらに子供の所持率並びに利用率は高まっているものと考えられます。これまでも、スマートフォンを含む携帯電話の適切な利用については、児童・生徒への指導はもとより、保護者への啓発をしてまいりましたが、今後とも、情報通信機器を子供たちに持たせる保護者の役割と責任といった視点からも、家庭との連携を図りながら指導・啓発の充実を図ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員）
星野建設部長。 〔建設部長（星野 賢）登壇〕
◎建設部長（星野賢） 発言事項４、道路行政について順次お答えいたします。 まず、（１）国道254号和光富士見バイパスの拡幅延伸についてでございますが、平成27年度は、県知事への要望を初め、県関係部局や板橋区との協議を行ってまいりました。 平成27年12月に東京都における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）が公表されましたが、東京都区部と埼玉県和光市を結ぶ新たな都市計画道路の検討が目に見える形で進められることとなりました。 また、松ノ木島交差点南側の工事が本年４月以降に始まると伺っており、線形改良や右折レーンが整備されることで、外郭環状道路から南側の状況も徐々に変わってくるものと考えています。 今後も、国道254号バイパス延伸の実現に向け、関係機関との協議を十分に進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）危険交差点・危険箇所改善についてお答えいたします。 道路標識や標示、区画線における設置基準は、道路法及び道路交通法に定められており、都道府県の公安委員会が設置するものと、道路管理者が設置できるものに区分されております。 公安委員会が設置するものとしては、道路標識として案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識の４つがあります。道路標示は道路交通規制や指示標示であり、路面に描かれた道路びょう、ペイント、石等による線、記号または文字となります。 道路管理者が設置できるものとしては、道路構造を保全または交通安全と円滑を図るため、必要な場所に設ける区画線の一部となります。 御質問にありますドット線は、道路管理者が設置できる区画線標示に該当するものであり、公安委員会が設置する道路交通規制に関する標示とは異なるものとなります。 また、わかりにくいドット線による停止線標示があるとの御指摘ですが、停止線は、公安委員会が設置する交通規制標識に関連した停止位置を示すための指示標示であり、Ｔ字路や幅員、交通量等から優先道路が位置づけられる交差点については、一時停止の標識及び停止線が設置されていない場合があることから、道路条件等に応じて警察と協議の上、安全面を考慮して道路管理者がドット線標示を行っております。 なお、曲がり角や交差点では、安全確認や交通事故防止の観点から、標識や標示のあるなしにかかわらず一時停止することが道路交通法で定められており、普通自動車や二輪自動車、自転車等の車両を運転する側が守らなければならない安全運転の義務となっておりますので、警察に対して、運転マナー等の指導協力を要請してまいりたいと考えております。 ドット線を停止線に変更することはできないかとの御質問につきましては、先ほども述べたように、停止線は交通規制標示であり、公安委員会が設置するものとなりますので、朝霞警察署を通じて協議してまいりたいと考えております。 なお、通行帯を示すドット線が消えかかっている箇所については、現地を確認し、対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、信号機の表示と機能についてお答えいたします。 練馬－川口線と市道369号線の交差点、バイク専門店前の押しボタン信号は吹上観音前交差点と自動車教習所前の信号機と連動しないため、不便を感じているとの御指摘でございますが、練馬－川口線と市道111号線の交差部にある東本村バス停付近の押しボタン信号の日中と夜間の切りかえ表示につきましては、練馬－川口線の道路管理者でございます埼玉県朝霞県土整備事務所並びに信号機などの交通規制管理を行う埼玉県朝霞警察署に対して、現場の確認及び対処をお願いしてまいりたいと考えております。 また、第四小学校校門前の押しボタン式信号は車両通行帯の反対側に設置されており、成増方面に向かう車は和光陸橋に設置されている信号機と重なり見落とすことがあるため、危険との御指摘ですが、横断歩道を利用する児童や生徒などの歩行者の安全確保を早急に図ることが必要と考えております。朝霞警察署に天候や時間帯の異なる条件で現場を確認した上で、改善対処を図っていただくよう強く要望してまいります。
○議長（
齊藤克己議員）
山崎企画部長。 〔企画部長（山崎 悟）登壇〕
◎企画部長（山崎悟） それでは、発言事項５、2020年東京オリンピック・パラリンピック周知・応援についてお答えいたします。 現在、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、埼玉県内では４つの会場が候補地として挙げられ、その中で、射撃の会場候補地として、当市に隣接し、前回の1964年大会でも射撃競技が行われた陸上自衛隊朝霞訓練場が候補地として挙げられております。 このような状況を踏まえ、当市といたしましても、県のオリンピック・パラリンピック課や近隣及び会場候補地の自治体との情報交換を重ねるとともに、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が主催する大会関係者輸送検討会を初め、東京都ボランティア活動推進協議会及び大会関連ボランティア分科会、都市ボランティア検討部会に参加しており、このたび、オール埼玉でラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックを推進する2020オリンピック・パラリンピック／ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会では和光市長が副会長になるなど、各種協議会等にも積極的に参加をし、情報収集に努めているところでございます。またこれに関連し、埼玉県と開催候補地関連自治体職員がオール埼玉の名のもとに集結し、当市の職員からも選手を選抜し、オリ・パラ・ラグビー！！チームが結成され、先月の31日に開催された奥むさし駅伝競走大会に出場しました。私も担当職員とともに応援に行きましたが、全国から集まる選手や応援団の中で、埼玉県内で開催される世界規模の大会をＰＲするきっかけができたのではないかと感じております。 このように、今後におきましてもあらゆる機会を捉え、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の周知や応援などの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１０時３３分 休憩午前１０時５０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） それでは、２回目の質問をいたします。 発言事項１、公職選挙法改正の対応。 （１）18歳選挙権に向けた教育についてから質問いたします。 全国的に選挙管理委員会による出前講座などの主権者教育は広く行われているようです。例えば、山形市選挙管理委員会では、４年前から市立高校で選挙の意義や仕組みを伝える出前講座を実施しており、選管職員の話を聞いた後、本物の投票箱や記載台を使って模擬投票を行ったとのことです。また群馬県渋川市では、市選管が市内の中学校での出前講座を実施しています。架空の市長選を行い、政見放送や選挙公報を作成し、その資料を見て生徒が投票する模擬投票や、選挙クイズなどを行うものと聞いています。 当市においても、今議会開会日に主権者教育の一環として、中学生の傍聴がありました。 当市においては今後主権者教育にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 安井
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（安井和男） 当市では、現在、市の独自の模擬投票などの出前講座というものはございませんが、現在、県内市町村の選挙管理委員会で構成されております選挙事務合理化研究会におきまして、各学校やイベントなどで活用できるように模擬投票マニュアルの作成が進められているところでございます。今後は政治や選挙を身近に感じて関心を持っていただけるよう、生徒会活動への投票箱などの貸し出しに加えまして、この模擬投票マニュアルを活用し参加体験型の学習の取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） 選挙管理委員会と教育委員会で連携して主権者教育に取り組んだらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 安井
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（安井和男） 選挙管理委員会といたしましても、今後参加体験型学習の取り組みを推進していくため、学校現場におけます模擬投票に対する支援など、教育委員会との連携について今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） 選挙権年齢の18歳への引き下げについては、今後は、若者や子供たちに対し社会の一員としての自覚を促し、政治への参加意識を高めるための主権者教育の充実が重要となると考えていますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 特に若い世代の投票率が低下しているという中で、このような画期的な制度の変更があったわけでございます。これはやはり大きなチャンスと捉えて、積極的にその機会をしっかりと踏まえた施策を打っていきたいと考えております。また私も、毎年小学校の６年生全員に憲法と地方自治ということでお話をさせていただいておりまして、その中身も、ことしからその制度変更を踏まえて、ちょっとリニューアルさせていただきまして、私自身もこれからも機会を捉えて訴えていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、（２）選挙への意識向上について。 第９投票所の吹上コミュニティセンター投票所は、下新倉４丁目、５丁目の方々は笹目通りを横断し、坂を上っていかなくてはならず、また、投票所のところには駐車場もなく、高齢者の方には大変厳しい投票所となっています。このことから、投票率も一番悪い投票所になっているのかなと思っています。下新倉小学校が開校したら投票所にしていただきたいと以前からお願いしていましたが、下新倉小学校も４月開校となります。ことし夏予定されている参議院選挙から下新倉小学校を投票所にすることを考えておられるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 安井
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（安井和男） 現在、下新倉小学校につきましては４月の開校予定ということで、この下新倉小学校を当日の投票所として活用していくというような予定でおります。そのようなことから、現在、広報わこう３月号などによりまして投票区の一部見直し案に対する意見募集を行っているところでございます。 ことし夏に予定されてございます参議院選挙からこの下新倉小学校を投票所として使用できるよう、現在準備を進めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） ぜひ下新倉小学校を投票所にしていただければと思いますが、区割りなども今度あるかと思うんですけれども、できれば行きやすくなるような区割りをしていただければと思います。また、今、期日前投票所を駅の構内や商業施設などに開設している自治体があります。以前から提言していますが、今後選挙権が18歳に引き下げられ、行く機会の多い商業施設に期日前投票所の開設は大変有効だと思っています。有権者にとって最も利便性がいい場所で自由に投票できるようにすることや期日前投票所の拡充や投票時間の幅を持たせることなど、有権者が投票しやすい投票環境を整備することが大切だと思いますが、そのような投票環境整備を行うことはできないでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 安井
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（安井和男） 商業施設への期日前投票所ということで、以前議員からも御質問いただきました内容でございます。これにつきましては、商業施設での期日前投票所の開設について、ことし夏の参議院選挙に向けて期日前投票所として開設できるように現在商業施設にお願いをしている段階でございます。今後そちらのほうの状況が進めばそのような開設も可能になるかというところですが、現在商業施設にはお願いをしているような状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） 有権者１人１人の投票機会をふやすことにより、投票率の向上が図られると思います。一番いいのは、どこでも好きなところで市内どこでも行きやすいところで投票できるのが一番よろしいのかなと思いますけれども、駅の構内や商業施設など若い世代が多く集まる、あるいは行きやすい場所にぜひ投票所を設けていただきますようにお願いいたします。 次に、発言事項２、環境行政、地域猫対策・対応について。 地域猫対策として、地域住民、ボランティア、行政が一体となって協働事業として取り組んでいる自治体が多くあります。その考え方は、猫も命あるものだという考え方で、その地域にお住まいの皆さんの理解と協力のもとに、地域で飼い主のいない猫を適正管理しながら共生していくというものです。具体的には、去勢・不妊手術を行ってこれ以上ふやさないようにした上で、適切に餌をあげたり、食べ残しやふんの清掃をして管理していくというものです。このような管理がうまくいけば地域猫の数は減少していくものと考えられます。ぜひこのような取り組みを行ってはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
本間市民環境部長。
◎
市民環境部長（本間修） 現在、市の地域猫対策としましては、先ほどお答えしましたとおり、和光市猫の飼育ガイドラインの中で、猫と上手に共存できるまちを目指して地域での適正管理を促すための方策をわかりやすく記載してございます。今後についても、このガイドラインの考え方を広く市民の方に周知していくとともに、地域猫を世話しているボランティアの方々と問題意識を共有しながら、御指摘の取り組みにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） 地域猫は、地域住民の人が困っているということもあるんですけれども、やっぱりその地域猫を飼いならすということも一つの方策なのかなと思うので、地域住民の方が一体となって、餌を一定の時間にあげる、また、ふんをする場所をちゃんとつくってあげる、そういうことによって、地域住民の方がうまく共存できるのかなというふうにも考えておりますので、ぜひそのようなことをお願いしたいと思います。 また、先日テレビで、とどまるところを知らない猫人気という題名で、猫人気について放送されていました。猫本専門書店や仕事中も猫と一緒の猫つきオフィスまで登場しています。この猫人気がもたらす経済効果ネコノミクスに乗ったビジネスが各地で大盛況だということです。番組では、香りに着目して開発されたユニークな猫グッズや、長野県南木曽町に根づいた伝統の防寒具、ねこについての紹介もありました。地域猫は、飼い主に捨てられ、ふえたりした猫だと思います。飼い主が責任ある買い方をすることが大切で、そうすれば不幸な猫はこれ以上ふえないと思います。しかし、地域猫はしっかりとした対策を講じなければ、地域猫は減少しません。ぜひ地域猫対策として、人と猫との調和のとれたまちづくりとして、地域住民、ボランティア、行政が一体となって協働事業として取り組む事業を推進していただきますようにお願いをいたします。 次に、発言事項３、教育行政、子供のスマートフォン利用について。 今議会に和光市子供のいじめ防止条例を定める議案が上程されています。無料通信アプリＬＩＮＥなどによるいじめの発生やスマホなどの利用に関するトラブルの発生状況は把握しておられるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 市内小・中学校のＳＮＳ等によるトラブルの発生の状況は把握をしております。これまでに報告があった中では、小学校では友達の気持ちをＳＮＳで伝えて、仲をこじらせてしまったとか、あるいは、中学校では悪口やなりすまし、また画像、画像といっても激しい画像ではないんですが、そういった画像の流出、こんな内容の報告を受けています。ただ、適切な指導によって、大きな課題には今のところなっておりません。これまでも学校では、国や県、そして警察等のさまざまな資料、ここにも用意してございますけれども、本当にたくさんの資料があるわけですね。こういったものを活用しながら指導はしているんだけれどもゼロにはなっていないというところで、さらに指導の徹底をしていきたいと思っております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） 今、県レベルで、夜９時以降はスマホなどの通信機器を保護者が預かる、また、夜９時以降は禁止などルールを設けている県、市があるようです。保護者の意見としては、市が決めたルールなので、子供も納得しやすい、家庭内で通信機器の使い方について話し合う機会ができたという声もあったようです。スマホなどの夜間の利用制限について、子供たちが話し合い、みずからルールづくりを行うよう促してはと考えますが、いかがでしょうか。また、和光市でルールをつくってはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 確かに、スマホの利用制限を宣言されている地域、これは私も承知をしております。2015年４月段階では、県で制限しているところは石川県、これは全県で制限しております。あとは、市としては７市ぐらいの制限の自治体があるんですけれども、その後大きく広がっていない状況もあるんですね。ということは、行政が本当にそこまでしなければならないのかというふうな課題もあるんだろうなと私は思っているんですね。 学校で携帯電話の所持というのは全く認めておりませんので、基本的には各家庭、放課後等の使用になるわけです。ですから、今その携帯電話等を子供たちに与える保護者が当然保護者の義務としてやらなければならないことを徹底してもらうということがまず大事なのかなと。例えば、保護者管理機能や、フィルタリングのサービス、こういった利用をしっかりとやっていただいて、子供との約束をつくっていただいて与えると、こういうところの徹底が図れれば今課題になっているところの減少はできるのかなと思っております。 ただ、本市でも平成26年３月に、市内小・中学校、また高等学校の保護者向けに、「家庭でのソーシャルメディア利用のルールについて」というものを発出しております。これは子供に守らせたいことを項目立てて、これを守らせてくださいということで発出をしております。また昨年度は、大和中学校では、生徒会を通じて生徒の意見を聞きながら教員と生徒によるスマホ等の利用に関するルールづくりも行われております。やはり上意下達ではなくて、子供たちが、みずからがこのスマホについて関心をしっかり持って、どう使ったらいいんだろうかというところを話し合っていくのが一番いいのかなとは思っております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） いろいろと難しいところもあるかと思うんですけれども、私は、できれば市でルールをつくればとも思っているんですけれども、一方で、全国の自治体や教育委員会の意見の中には、今やスマホは生活必需品であり、禁止するのではなく、情報モラルなどの教育を推進すべきという意見や、親子のコミュニケーションなどには必要不可欠、ルールをつくるのであれば子供自身でなどという意見も多く、小・中学生の日常生活の中に一定程度スマホが普及している現状を踏まえ、そういった環境を逆に活用しようとする動きもあります。子供同士のいじめやトラブル、児童虐待が増加する中で、例えば東京都杉並区では、24時間365日、スマホのアプリを使って子供が気軽にいじめやトラブルなど悩みの相談ができる仕組みを整えています。子供がスマホのアプリから相談やトラブル内容を書き込むと専門相談員が解決法や対処法を返信するという流れで、電話相談や面談では気が重く相談しにくい子供でも、スマホを通した文章のやりとりであれば気軽に相談しやすくなっているようです。本市においてもスマホのアプリを活用して子供からのいじめなどの相談が受けられやすい環境を整備してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 今、埼玉県では、いじめの相談窓口というのを設置しております。よい子の電話教育相談というんですけれども、この相談窓口には、子供用と保護者用の連絡先が明記されておりますので、親として相談したいこと、子供として相談したいことがきちんと対応できるようになっております。 和光市でどうなのかということなんですけれども、こういう窓口をしっかりと周知を図って利用させていくということがまず大事なのかなと考えております。また、和光市の教育支援センターにも電話相談室を設けておりますので、電話による相談は今できる環境にはあると思っております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） スマホなどが手放せないネット依存症の患者が今低年齢化しているようです。10代後半から20代前後が中心だったようですが、スマホが低年齢に普及したことから、最近では小学生が専門医を受診するケースがあるとのことです。最年少の受診者は10歳だったということで、重度の依存症は不登校や健康被害を招くおそれがあり、専門家は、子供の様子をよく観察し、親自身もスマホやネットの利用法に気を配ることが大切だと言っています。依存症になることが今多いということもあるので、ある程度ルールも必要なのかなと思うんですけれども、ぜひスマホなどの夜間の利用制限について、市でルールを決める、また家庭で、または子供たちが話し合いみずからルールづくりを行うよう、学校でも促していただければと思いますので、その辺はどうぞよろしくお願いいたします。 次に、発言事項４、道路行政について。 （１）国道254号和光富士見バイパス拡幅延伸について。 市長の施政方針の中で、一般国道254号和光富士見バイパスの板橋方向への延伸については長年の懸案事項であったが、課題が解決に向け大きく動く年でもあり、関係各機関の御協力のもと正式な実施計画に向けての検討が始まっていることであり、解決されることにより当市を取り巻く道路交通事情は激変し、当市は首都圏の流通網における要衝としての位置がより強固なものになると考えているとありました。また、国道254号和光富士見バイパス都内延伸については、和光市の地域経済の発展に大きな効果をもたらすと考えていると、施政方針の答弁にもありました。国道254号和光富士見バイパス延伸について、接続先など事業に対する市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 254バイパスの延伸についての考え方ということでございますが、御質問いただきました件につきましては、特に下新倉小学校周辺が、和光市が発展していく上でも大きな鍵になってくる地域かと思っています。現在進められている254バイパスの延伸計画では、どこに接続するかというところは、これからの検討課題ということです。まだ全くこれという案があるわけではございません。また当然合わせて、その地域をどう考えていくかについても、これは、さまざまな声が地域の方々からも上がってきておりますので、それらを総合的に踏まえる中でより効率的・効果的な施策を打っていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） 国道254号和光富士見バイパス延伸は、和光市の地域経済の発展に大きな効果をもたらすと思います。また、下新倉小学校周辺も整備ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）危険交差点・危険箇所改善について。 今、交差点内が複雑に路面標示されている箇所があり、どこでとまればいいかわからない交差点があります。公安委員会や警察などとの協議の上だとのことですが、消えかかっている路面標識が多く見られますので、わかりやすい標示に改善をお願いいたします。 また、３カ所の信号機については、改善要望をお願いいたします。第四小学校信号機については大変危険ですので、事故が起きてからでは遅いので、早急な改善をしていただきますようにお願いをいたします。 次に、発言事項５、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて。 56年前の東京オリンピックでの日本のメダル獲得数は、金16個、銀５個、銅８個の計29個でした。前回のロンドンオリンピックでは、金７個、銀14個、銅17個の計38個でした。和光市在住の選手もメダルを獲得し、また、朝霞自衛隊体育学校からの出場選手もたくさんのメダルを獲得しました。今回のリオオリンピック・パラリンピックでも市民みんなが一緒に応援することで選手の士気が高まり、頑張ってくれることと考えます。１つでも多くのメダルを獲得できるように、市民みんなで東京オリンピック・パラリンピックへの前哨戦と考えて応援することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） ４年に１度の国際的なスポーツの祭典ですから、選手の皆さんそれぞれ士気を高め、メダル獲得を目指して練習に励んでいることと思います。前回のロンドンオリンピックでは、自衛隊体育学校の所属で和光市在住のボクシングバンタム級の清水選手と、また、レスリングフリースタイル55キロ級の湯元選手が見事に銅メダルを獲得しまして、我々和光市民を大いに湧かせて、その後も自衛隊体育学校の皆さんがそろってオリンピックの成果報告にもいらしていただいたところでございます。 このたび、和光市在住で自衛隊体育学校の森選手が早くもリオオリンピック出場の内定をしたこともございますので、今までのメダルをとった後にだけの祝賀ムードということに浸るのではなくて、これからは機会を捉えて壮行的な運営の検討もしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） 最近では、テレビでも東京オリンピック・パラリンピックを応援するコマーシャルが流れ始めています。まだ４年、あと４年です。今から東京オリンピック・パラリンピックを応援する活動が大切だと思います。例えば、和光市のいろいろな封筒に五輪マークを入れるとか、または、駅前に東京オリンピックの応援垂れ幕をかけたり五輪の小旗を電柱に掲げたりと、今から東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げる活動やアピールをすることが大切だと思うんですけれども、そういう活動はできないでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） 今お話のオリンピックシンボル、いわゆる五輪マークを初め、例えば「がんばれ！ニッポン！」、「ＴＯＫＹＯ2020」などのエンブレム、またロゴ、用語、名称につきましては、これは知的財産として、ＩＯＣ及び国際パラリンピック委員会が定めたオリンピック憲章等において、日本では日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が管理を担当いたしまして、日本国内では商標法、また不正競争防止法、そして著作権法などによりまして保護されているところでございます。したがいまして、市がこれらのエンブレム、またロゴ、用語、名称を安易に使用することはなかなか難しいとは思われますが、例えば、申請等により利用が可能であれば、市の封筒などに使用できるかについても研究はしてみたいなとは思っております。 また、応援での、別の形ではございますが、今後の開催候補地決定等を見据えた中で、現在市内にビームライフル競技を行うシューティングクラブ和光という団体が設立され、普及活動が行われており、市といたしましても、例えば公民館活動を利用したおもてなし事業を展開する、また、語学ボランティアや国際ボランティアなどの育成を通して、市民の皆様とさまざまな角度からともにオリンピック開催の喜びを分かち合い、ともに応援していきたいとは考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、
吉田武司議員。
◆６番（
吉田武司議員） ぜひ市民みんなで応援できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 1964年の東京オリンピックは、第二次世界大戦の敗戦から急速な復活を遂げた日本が再び国際社会の中心に復活するシンボル的な意味を持っていたようです。2020年東京オリンピック・パラリンピックは、東日本大震災からの復興を象徴し、新しい日本の礎となるという歴史的な意義もあるようです。まだ４年、でももうあと４年。あと1,599日です。ぜひ世界スポーツの祭典であります東京オリンピック・パラリンピックを和光市一丸となって応援し、盛り上げる活動をしていただきますようにお願いをいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で６番、
吉田武司議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位７番、５番、
内山恵子議員、通告書に従い、お願いします。 〔５番（
内山恵子議員）質問席〕
◆５番（
内山恵子議員） ５番、さつき会、内山恵子です。通告書に従って質問をいたします。 発言事項１、健康管理。 （１）「健康わこう21計画」について。 平成20年に策定された健康わこう21計画は、平成25年、和光市健康づくり基本条例の施行に伴い、中間見直しを行っておりますが、主な改正点について伺います。 （２）ヘルスサポーターの活動について。 健康わこう21計画には、和光市健康づくり基本条例に基づいたヘルスサポーターがあります。平成25年からは、ヘルスサポーターを育てるため講座を開いておりますが、現在までの実績について伺います。また、ヘルスサポーター講座を修了した方の具体的な活動内容と現在までの問題点、今後の改正点がありましたらお願いいたします。 発言事項２、
男女共同参画について。 （１）「第３次和光市行動計画
男女共同参画わこうプラン」（改訂版）の進捗と平成28年度への反映について伺います。 （２）第４次
男女共同参画基本計画について。 昨年12月に第３次
男女共同参画わこうプラン中間見直しが行われましたが、改訂作業のその進捗と平成28年度への反映について伺います。また、昨年12月25日、第４次
男女共同参画基本計画が閣議決定されました。和光市の計画にはその改訂がどのように反映されるかについて伺います。前任者への答弁と重複するところがあるかと思いますが、その部分につきましては割愛していただいて結構です。 発言事項３、防災教育。 ことしは、阪神・淡路大震災から21年、東日本大震災から５年がたとうとしています。震災の教訓から、地域防災計画の内容が見直され、防災教育においても従来の講義型から実践的な内容へ変化しております。和光市でも市民に向けたおとどけ講座の内容を平成24年度から図上型の訓練方式などを取り入れ、教育を行っていると伺いました。 （１）として、和光市が行った防災に関する教育の概要について伺います。 ア、教育の種類と内容。 イ、教育の具体的な成果。 ウ、今後の方向性と課題。 （２）として、和光市内の学校で行われた防災教育も同様に伺います。 以上、お願いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 東内
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（東内京一）登壇〕
◎
保健福祉部長（東内京一） それでは、発言事項１、健康管理について、（１）「健康わこう21計画」についてお答えいたします。 健康わこう21計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間として、平成27年３月に中間評価・見直しを行いました。中間評価の見直しについては、計画当初の施策の体系であるライフステージに合わせた健康づくりと領域別の健康づくりの２点から、和光市健康づくり基本条例に基づき、ヘルスアップ、健康増進や疾病の予防に関する取組とヘルスサポート、疾病の進行と重症化を防ぐための取組の２つの取り組み視点から地域における自助・互助・共助・公助のさらなる機能化による地域包括ケアを念頭に置いた各施策を包括的に推進する取り組み内容となっております。 特に、基本方針では、（１）生涯ライフステージを通じた、健康増進によるＱＯＬ（生活の質）の向上、（２）健康づくりに関する施策の推進と地域の互助力を高めるための人材育成、（３）地域における信頼とつながりを強め、孤立予防等の取組を推進、（４）関連制度及び関連計画のシームレス化（効率的・効果的な連携）、（５）わがまち・わが地域の健康づくり（和光市の特徴を踏まえた目標の策定、評価）の５つの視点を見直し、具体的な項目として、領域別の健康づくりのみの７つの分野について評価を行ったものです。 また、新たな分野として、８つ目に地域での健康づくりを追加し、具体的な指標として、ヘルスサポーターの養成者数、ヘルスサポーターの活動率、ヘルスサポーターによる健康づくり活動への参加者（人数）を追加し、平成34年度末までの10年間にヘルスサポーターの養成者数を1,000人と位置づけております。 次に、（２）ヘルスサポーターの活動について、ア、ヘルスサポーター講座の実績についてお答えいたします。 ヘルスサポーター養成講座の実施状況は、平成25年９月から開講し、現在まで計６回、139名の方が養成講座を修了しております。 次に、イ、具体的な活動内容としては、平成27年１月ころから和光ラジオ体操会とシニアウォーキングの会の２つのグループが自主活動を行っております。活動内容については、和光ラジオ体操会が中央公民館において、いつでも、どこでも、誰でも気軽にできる健康増進法としてラジオ体操の普及活動に力を注ぎ、指導者の育成を初め、インストラクターとしてヘルスアップの取り組みを推進しております。またシニアウォーキングの会では、樹林公園を中心に、朝霞市、練馬区など、毎月第１、第３水曜日と金曜日にウオーキング活動による健康増進を行っております。さらに、平成27年度からは、健診及び健診結果説明会（ヘルスアップ相談）での会場案内や誘導など、市の健康づくり支援事業のサポーター活動にも協力いただき、延べ66人の方が活動いただいております。 次に、ウ、問題点と今後の課題につきましては、ヘルスサポーター同士の交流や研修の場が少なく、また活動の場が限られたことが問題点として挙げられております。そのため、今年度は毎月１回定例会を設けヘルスサポーターの交流や活動の場を設けるなど、健康づくり支援事業の推進のための活動として、これまでの活動に加え、健診と健診結果説明会での活動や現在進行中の市民調査の未回収者宅の訪問回収を新たにお願いさせていただきました。しかしながら、ニーズ調査等の未回収訪問について、協力いただく部分の必要性と詳細説明が少し弱かったと少し反省をしております。今後、養成講座や定例会等において、その課題等に対応を図ってまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
山崎企画部長。 〔企画部長（山崎 悟）登壇〕
◎企画部長（山崎悟） それでは、発言事項２、
男女共同参画のうち、（１）「第３次和光市行動計画
男女共同参画わこうプラン」（改訂版）の進捗と平成28年度への反映についてお答えいたします。 市では、男女がみずからの意思によって社会のあらゆる分野に参画し、その個性と能力を十分に発揮できる
男女共同参画社会を目指して、平成23年３月に第３次和光市行動計画
男女共同参画わこうプランを策定し、運用しているところでございます。本計画は、期間を平成23年度から平成32年度までの10年間としておりますが、平成27年度はその中間年に当たりますので、現在一部見直しを行っているところでございます。 見直し作業につきましては、これまでのところ、和光市
男女共同参画推進条例第９条により、和光市
男女共同参画推進審議会に諮問してその見直し内容を審議していただいているほか、広く市民の意見を求めるため、パブリックコメントも実施いたしました。 今後の予定でございますが、既に当該審議会から答申をいただき、プランの確定も行いましたので、今月中に改訂版を発行する予定でございます。 また、平成28年度への反映につきましては、この５年の間に東日本大震災の発生やドメスティック・バイオレンスの顕在化、女性活躍推進法の施行など
男女共同参画にまつわる社会情勢が少なからず変化してきたため、これらに対応する計画を策定することにより反映を考えております。 次に、（２）第４次
男女共同参画基本計画についてでございますが、この計画は、昨年12月25日付で内閣により閣議決定されたものであり、あらゆる分野における女性の活躍や安全・安心な暮らしの実現などを重点項目に掲げております。市といたしましては、今後、この計画と連携した内容で施策の展開を行い、さらに次の行動計画に反映させていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 廣塚危機管理監。 〔危機管理監（廣塚雅史）登壇〕
◎危機管理監（廣塚雅史） それでは、発言事項３、防災教育、（１）和光市が行う防災に関する教育について、ア、教育の種類と内容につきましてお答えをさせていただきます。 危機管理室で行っております講座等につきましては、わこう市政学習おとどけ講座、防災リーダー養成講座、地域防災訓練、ＢＯＳＡＩフェア、防災講演会などがございます。また、わこう市政学習おとどけ講座の種類につきましては、平成23年度まではコミュニティと防災、平成24年度からは防災ゲームクロスロード、災害図上訓練ＤＩＧを、平成25年度からは避難所運営ゲームＨＵＧをそれぞれ追加いたしまして、市民の皆様の要望に応じて、現在４種類の講座を提供させていただいております。 次に、イ、教育の具体的な成果につきましてお答えをさせていただきます。 防災リーダー養成講座は平成22年より毎年開催をし、延べ約200名の方に参加をしていただいております。また、わこう市政学習おとどけ講座の実績でございますが、平成24年度は、コミュニティと防災が11回、クロスロードが２回、ＤＩＧが１回でございます。平成25年度は、コミュニティと防災が６回、クロスロードが３回、ＤＩＧが１回、ＨＵＧが１回でございます。平成26年度は、コミュニティと防災が６回、クロスロードが３回、ＤＩＧが１回でございます。平成27年度は、コミュニティと防災が７回、クロスロードが３回、ＤＩＧが１回、ＨＵＧが２回となっております。ちなみに、この数字には、直接学校などから危機管理室が御依頼を受けました回数は含んではおりません。 次に、ウ、今後の方向性と課題についてお答えをさせていただきます。 今後の方向性につきましては、今年度に地域防災訓練の内容を大幅に見直し、また新たにＢＯＳＡＩフェアを開催させていただいておりますので、これらの事業につきましては、基本的に来年度も引き続き開催してまいりたいと考えております。わこう市政学習おとどけ講座につきましても、内容に新しい情報などを取り入れながら引き続き提供してまいりたいと考えております。来年度に向けました共通の課題といたしましては、より多くの市民の方、幅広い年齢層に訓練への参加や講座の申し込み等を促すためのＰＲを強化する必要性があると認識をしております。
○議長（
齊藤克己議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 発言事項３、防災教育のうち、（２）学校における防災に関する教育について順次お答えします。 アの教育の種類と内容につきましては、各学校の防災教育の計画に沿った訓練や教育を実施してきております。具体的には、授業中や休み時間に地震が発生したことを想定した避難訓練、火災が発生した場合の避難訓練を年に数回実施し、児童・生徒が教職員の指示に従って安全に素早く避難できるよう備えてきております。また、台風や竜巻、その他の風水害を想定し、どのような危険があり、どう対応しなければならないかなど、発達段階に応じた指導を進めてきております。 次に、イの教育の具体的な成果につきましては、震度５弱以上の地震を想定した避難訓練では、保護者の協力も得て通学路の確認をしながら、保護者への引き渡しを伴う訓練だけでなく、各中学校区で小・中学生が一緒に下校する一斉下校訓練も実施をしました。その成果として、児童・生徒が通学路の再確認だけでなく、地域の人と顔を合わせることでコミュニティーの意識が高まり、防災に関心が持てるようになりました。 さらに、保護者や生徒会を対象に、危機管理室、これは大変お世話になっているわけですけれども、危機管理室との連携により、避難所運営ゲームＨＵＧを行ったり、災害図上訓練ＤＩＧを実施することで、和光市内の自然環境、さらに、災害や防災についての基本的知識の理解を図ってきております。児童・生徒の防災意識をより高めるための教職員の啓発を目的とした研修を行い、校内の防災体制を整えてきております。 最後に、ウの今後の方向性と課題についてですが、これまで各中学校区ごとに行っていた引き渡し訓練を、来年度は、８月31日に和光市内の小・中学校が一斉に行います。この取り組みにより小・中学校の連携を図り、保護者の協力も得たより効果的な訓練を行うことができ、防災意識のさらなる高揚につながっていくものと考えております。今後も、児童・生徒への防災教育の充実を図り、災害発生時に適切な判断や対応ができるような児童・生徒の育成に努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 御答弁ありがとうございました。 昨年の８月に私もヘルスサポーター講座を受講いたしました。和光市健康づくり基本条例、また健康わこう21計画の概要について説明を受けて、65歳以上の高齢者を対象としたアンケート結果から地域の現状と抱えている問題点について知り、健康に生活するために必要な知識として、食生活、生活習慣病の予防、地域活動と世代間交流、介護予防、認知症、ネウボラ、口腔ケアと、多岐にわたる講義を受講することができました。どの講義も専門の講師によるものでとてもわかりやすく、楽しみながら無料で知識を得ることができました。 特に印象に残ったものがソーシャルキャピタルです。 ヘルスサポーター講座では何度も登場する単語なので、詳しく調べてみました。ソーシャルキャピタルの概念を端的に言えば、社会問題にかかわっていく自発的団体の多様さ、社会全体の人間関係の豊かさを意味し、あるいは地域力、社会の結束力とも言えます。多くの友人とつき合うか、地域のスポーツクラブのような組織に属しているか、公の問題を討議できる団体に入っているか、近所の人と雑談をするかなど、顔の見えるつき合い全てを指すと言っても過言ではないでしょう。 このソーシャルキャピタルの概念は、国際機関や欧米各国を初め日本においても広く注目され、さまざまな概念規定や研究が試みられております。例えば、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構はこの概念を、グループ内部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解を伴ったネットワークと定義しています。また、市民同士のコミュニケーションの密度や市民と行政のパートナーシップが活発であるほど、豊かな社会が形成されるという考え方に立ったソフトな概念でもあります。これは国際的にも広く理解されていることです。 アメリカ合衆国の政治学者ロバート・パットナムによると、ソーシャルキャピタルが豊かであることの意義は、市民や地域全体のつながりの重要性を示しています。パットナムは、社会資本をはかる指標として、地域組織や団体での活動の頻度、投票率、ボランティア活動、友人や知人とのつながり、社会への信頼度を挙げています。ソーシャルキャピタルが豊かな地域は、政治的コミットメントの拡大、子供の教育成果の向上や、近隣の治安の向上、地域経済の発展、地域住民の健康状態の向上など、経済面、社会面において、好ましい結果をもたらしています。 この概念は、日本国内でも、政府や地方分権型社会の形成を推進している多くの都道府県や市町村において、市民の自発的行政参加や市民団体と行政による協働のまちづくりを推進するための原動力となる地域力の基礎となす概念と注目されています。また、阪神・淡路大震災以降、その復興過程でソーシャルキャピタルの重要性が指摘され、復興の速度、充実度など効率のよいことが実証されています。また、洞爺湖温泉での有珠山噴火災害で住民グループが学識経験者を顧問とした有珠山噴火再生住民の会を結成し、ワークショップなどを効率的に進め、観光資源の創出などの計画を立案し、北海道の協力のもといち早く再生を果たしたことも、観光領域におけるソーシャルキャピタルの事例として挙げられます。 受講後、ヘルスサポーター講座のことを市内に住む友人に話し、受講を勧めました。 その友人は、１月に開催された講座に申し込み、２月６日に講座を修了しましたが、内容にとても満足しておりました。 彼女がフェイスブックを通じて友人に送った投稿記事を紹介いたします。 和光市主催のヘルスサポーター養成講座全５回を修了し、修了証とブルーのリングをいただきました。 保健にスポットを当てた自助力・互助力向上を担うのがヘルスサポーターです。ソーシャルキャピタルといういわゆるお互いさまを地域でふやすためには、自分がヘルスサポーターとして何ができるんだろう、修了してから自分なりに考えました。今後、少子高齢化で生産人口が減少し、労働力と財源確保が難しくなることが確実な世の中では、互助力の活用が地域生活の鍵になってきます。和光市のすごいところは、それを住民に丸投げするのではなく、行政と協働、もしくは行政がイニシアチブを発揮して形をつくっているところだと思います。 地域福祉は住民主体とはいえ、特に互助力が低下している都市部では、行政が示す方向性を明確にし、種をまくことが結果として行政にも住民にもよい結果につながるのではないかと考えました。もちろん住民が行政の方向性に賛同することが前提です。そのためにも綿密な調査や定期的な見直しが必要ではありますが。 ほかにも、他世代にまたがる活動の例として、高齢者による児童への読み聞かせなどが紹介されました。読み聞かせを行うことで、両者にとってメリットがあり、多世代がかかわることで読み聞かせ活動の継続性が増すといった相乗効果が出ることを知りました。 ただ種をまくだけでなく、継続的な活動につなげられるようにしていることにも驚きです。さらに、講座修了者には任意で市の調査のお手伝いをするなどの修了後の活動の場が用意されているので、養成しっ放しにしていないことにも、さすが和光市と思わざるを得ません。自分が住む和光市のレベルが高いことを実感できてうれしいですし、今後も住み続けていきたいと強く思った次第です。 定期的に開催している講座なので、和光市にお住まいの方、ぜひ参加してみてください。保育もあるので、子育て世代にも参加しやすいものです。 以上で投稿記事の紹介を終わります。 しかしながら、ボランティア協力については、自分が苦手な内容だったので遠慮しました。セミナーを通じてヘルスサポーターの重要性を認識した分、協力できない心苦しさから居心地が悪くなってしまい、ヘルスサポーターになることへのハードルが上がってしまったという感想や、グループワークのときに一部の参加者からは、自分自身が健康になるために参加したのに、ボランティアをしなければならないことは聞いていなかったとか、ボランティアしなければならないなら、初めから申し込まなかったといったやや消極的なコメントもありました。昔から和光市に住んでいる方は、ボランティア活動にも抵抗なく入っていけるようですが、地域になじんでいない方、平日は仕事をしていて地域の活動にかかわれない方は、少し重荷に感じてしまうように思いました。 ここで提案ですが、ヘルスサポーターに多様性を持たせてみてはいかがでしょうか。地域になれていない方、自分が健康になりたい方は、ヘルスサポーターとしての知識を身につけて、そして自分が健康になる、そして徐々に活動を、自分がなれてきたところで活動を広げていくように、そういうあり方が必要なのではないかと思いました。初めは自助から、なれてきて余裕が出たら共助と段階的にヘルスサポーターとしての活動を広げることが、ためらっている方々の不安を取り除いて、ヘルスサポーターの活動に参加していただけるのではないかと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 東内
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（東内京一） いろいろ御評価をいただき、ありがとうございました。 まず、ヘルスサポーターのいわゆるボランティアといった言葉への拒否感というか、そういったところについては、まず健康づくり基本条例というのが健康面から、福祉ではなく健康面から、地域の孤立予防もいわゆる生活習慣予防とか介護予防と一体なんだといったところがございまして、その中で、まずは御自分の健康感の知識を向上させていただくと。そこから今議員がおっしゃったとおり、自助の部分から互助へのステップをどう行うかですね。その互助の取り組みの一つに、ニーズ調査の未回収訪問調査とか、例えば、今後健診を地域でやったときにまたそこのお手伝いをお願いするとかがあるかと思います。そういうことから通じて多分総合的な地域力が上がっていくのがヘルスソーシャルキャピタルなのかなと思いますので、その面では、今後その研修を少し流れを変えてやるような部分は、より理解を得るようにしていきたいと思っております。サポーターの方の自主性の部分として、得意分野をいかに生かしてもらうかといったところにつなげていきたいと思います。 具体的な御提案に対するところにつきましては、サポーターの今後の役割と研修の周知方法ですね、この適正化を図っていきたいと思います。サポーターの中には、現在も認知症サポーターとか介護予防サポーター、全て持っているマスターサポーターのような方もいらっしゃいますので、そういう方のことも踏まえて、ある程度目的別、課題別のサポーターが事業に入るときにはそういったところを少し考えていきたいなと考えております。いわゆるカテゴリー分けですね。 もう一方では、どうしてもサポーターのレベル１、レベル２、レベル３ではないですけれども、この階層化ですね、さっき言った全部のサポーターを持っているとか、１個の部分とか、そういったところを含めて多様性といったところのあり方を発信して、より市民の方の参加を促進したいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１１時５２分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） ヘルスサポーターについての御答弁ありがとうございました。私もマスターサポーターになれるように頑張ってまいります。 続いて、
男女共同参画について。 和光市の
男女共同参画わこうプランの改訂スケジュールにつきましては承知いたしました。 昨年12月に閣議決定された第４次
男女共同参画基本計画は、男性中心型の労働慣行見直しを強く打ち出した点が特徴になります。男性が育児などに積極的に参加できるように働き方を変えることで、女性の活躍推進を支えるのが狙いです。しかし専門家は、実効性をどう高めるかが課題と指摘しています。 働く女性らで組織する大阪市の市民団体ワーキング・ウィメンズ・ネットワークは、我々の訴えてきたことが大きく取り上げられたと第４次計画を評価しています。この計画で最も力を入れる第１分野には従来、女性の参画や登用拡大を据えてきましたが、第４次計画では初めて男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍を挙げています。同団体は、長年、女性の働きにくさの根源には長時間労働を当然視した男性的価値観があるとして、残業や転勤が当たり前の男性中心型の労働慣行を見直すように国や国連に訴えてきました。 内閣府調査課長の伊藤誠一氏は、女性が活躍するには、まず男性の働き方が変わらなければいけないと説明しています。雇用慣行の見直しを進めるため、配偶者の出産直後に休暇取得する男性の割合を20年までに８割にするなど具体的な数値目標を挙げ、目標達成に向け、残業抑制策として、１、労働基準法などを改正し、月60時間を超える残業に対する大企業の割増賃金率50％以上を現行25％以上の中小企業にも適用しようとしています。２、時間外労働の上限規制を検討、以上などを示し、また、育児休業などを理由にした男性への不利益な取り扱いをした企業に国が是正指導する方針を打ち出しましたが、しかしながら、理念、着眼点はよくても、これで長時間労働がなくなるとは思えない、残業を法規制するなどもっと効力の期待できる政策であればと、専門家はコメントしています。 多様な働き方が可能な社会への変革は、
ワークライフバランスの確保が必要です。労働時間に画一的な枠をはめる従来の労働制度、社会の発想を大きく改めていかなければいけません。
フレックスタイム制度の拡大、専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価をする新しい労働制度を選択できるようになれば、女性の活躍のできる場が広がります。 ２月６日に埼玉県
男女共同参画推進センターで行われたＷｉｔｈ Ｙｏｕさいたまフェスティバルでは、女性からの政策提言講座の講師から、県内で活動する代表的な事例に和光市のＮＰＯ団体とその代表が紹介されました。数ある埼玉県の市町村の中で、唯一和光市が紹介されたことに誇りを感じました。和光市は、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が始まり、埼玉県内でも一歩進んだ施策が行われています。 その反面、防災分野では、他市に一歩おくれをとっていると思います。お隣の朝霞市では、昨年10月、朝霞市女性視点の防災対策検討会が作成した女性視点の防災対策に関する提言書を市長に報告いたしました。 先月20日に私は、防災士の活動として、県内の某町で開かれた避難所運営訓練、先ほど危機管理監の答弁でＨＵＧといういろいろな状況がカードで付与されて、それに対してどう対応していくかという訓練ですが、その訓練の研修をいたしました。参加者は各自治会の防災担当の人でしたが、参加者30名全て男性でした。そして、その30名の方が６組に分かれてそれぞれの防災士が出すカードの状況について展開をしていったんですが、終わってみると、どこの組にも女性に配慮したような配置が一切されていませんでした。女性の着がえる場所はありません。女性専用のトイレもありません。車椅子の人が通る通路さえも体育館の中には配置しないで、人間が芋洗い状態で詰められている。時間のない中でそういうことを考えると、事前の訓練をしていなければこのようになってしまう。皆さんその与えられた状況に対応するので精いっぱいで、女性のこと、障害者の方に配慮する余裕がなかったというコメントが最後にありました。日ごろからそういう女性のためにどういうことが必要か、障害者のためにどういう配慮が必要かということを決めてそれを訓練していかなければ身につかないと思います。今後は、防災に関する
男女共同参画についても啓発をお願いいたします。これは要望です。 続いて、防災教育について。 和光市が市民向けに実施している防災教育の実績について、承知いたしました。やはり講義形式の講座の回数が多く、作業を伴う講座は実施回数が少ないと感じました。 東京都市大学と慶応大学が共同で行った調査に、ハザードマップを見てリスクを知った人とハザードマップを見ていないリスクを知らない人が非常持ち出し袋の準備等防災行動をどれだけとるかについて比較をしましたが、結果はどちらも同じでした。地図や絵でリスクを知っていても、防災行動を起こすまでには至らないようです。人は、イメージできない災害やリスクへの対応ができません。 東日本大震災では、避難訓練、防災訓練の有無が生死を分けました。「釜石の奇跡」は多くの人が周知しているお話ですが、同様に「釜石の悲劇」もあります。過去に浸水した地域にあった鵜住居地区の防災センターを仮の避難場所として訓練していたため、震災のときも多くの住民が集まりました。そこに津波が押し寄せ、200名近くの方がなくなりました。 防災教育は、災害のリスクをリアルに感じられるものでなければ効果がありません。そして、防災訓練は、実際に避難する場所で行わなければ意味がありません。今後の防災教育は実践的な形式の教育を啓発していくことが必要と考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 廣塚危機管理監。
◎危機管理監（廣塚雅史） まさしく議員がおっしゃったのと同じ感覚を持っております。和光市は、過去水害で一部ひどい目に遭った時期があったかもしれませんけれども、地震等も含めまして、ありがたいことに天災、災害等でひどい目に遭ったことがほとんどない地域です。東北のエリアは、みちのくＡＬＥＲＴという形で東北エリア自体が自衛隊が主体となって訓練をずっとやっておりましたが、ああいう状況でございました。ですからいずれにしましても、地域の意識を高める、あるいは地域のかかわりを深める、地域防災力を高める、それから若い人たちに、教育長もおっしゃっていますが、地域とのかかわり合いの中で、防災だけとは私は思いませんが、地域とのかかわりに若い人たちが目を向けて、行政が自分たちに何をしてもらえるかというのではなくて、自分たちが地域に何ができるかというようなことを含めて、いわゆる実効性、あるいは実践的なことの訓練を日ごろから引き続きやりたいと思います。これは市民の方、あるいは自治会の方への働きかけだけではなくて、職員の方についても同じような形で、来年以降中身を充実していきたいと思っております。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 御答弁ありがとうございました。 平成27年３月、内閣府及び防災教育チャレンジプラン実行委員会では、全国各地での防災教育を推進することを目的に、防災教育を円滑に進めるために必要な知識・ノウハウ、これから防災教育に初めて取り組もうとする者の手本となる優秀な実践事例を整理・分析し、防災教育を実践する過程で生じるさまざまな課題を解決するためのヒントを示す「地域における防災教育の実践に関する手引き」を作成いたしました。内容は、内閣府の防災情報のページから確認できますが、大きく３つの項目がうたわれております。 （１）防災教育の目的・意義の明確化。 防災教育を、地域に属する１人１人の防災意識の向上を図り、地域内の連携を促進することなどにより災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図る力、すなわち地域の防災力を強化するものと位置づけました。防災教育の成果の一つとして、平成23年３月の東日本大震災における事例「釜石の奇跡」を紹介し、防災教育の輪を広げる意義や重要性を示しました。 （２）防災教育を実践する上で重要な18のポイントを整理。 防災教育の取り組みを準備段階、実行段階、継続段階の３つの段階に分け、取り組みを進める上で18のポイントを示しました。さらに、人、運営、場、お金、ネタ、コツの６つの要素で類型化いたしました。 （３）全国各地の優秀な実践事例の紹介。 18のポイントについて実践事例を交えながら解説しております。読みやすくわかりやすい構成になっています。また、参考資料として各実践団体を掲載しており、その団体のホームページから手引きに掲載されていない詳細情報を入手することができ、多様な防災教育が可能になります。 学校における防災教育は、進学のたびに途切れてしまいます。それを補うのが地域の防災教育です。いざ大災害が起きたとき、地域で頼りになるのは誰でしょうか。九州の福岡市では、新年度予算案に中学生に着目した防災教育事業費を盛り込みました。働く世代が仕事に出ている日中も校区内にいて体力が大人に近い中学生は、高齢化が進む地域の防災面では重要な戦力となります。福岡市は、中学生の防災力アップ事業として、市内の７区から中学校を１校ずつ選び、防災冊子の作成や研修会を開き、直下型地震が起きた際の避難や救助をテーマに、地域事情に応じた浸水、土砂崩れなど予測される災害への対応も盛り込ませました。実施に先立ち、福岡市防災・危機管理課と東日本大震災などに詳しい有識者らが冊子の「基本版」を作成し、その有識者を講師役として秋ごろなどをめどに各校で研修会を開く予定です。テキストとして冊子を利用し、具体的な事例を挙げながらどう行動するべきか生徒に考えさせます。研修会には、自主防災会のメンバーや保護者にも参加してもらい、多様な意見に触れさせ、そこで出た疑問や意見を冊子に反映させ、「完成版」に仕上げる。その後は、冊子を使って家族が防災について話し合う場を設け、家庭の防災力アップにもつなげる予定です。そして将来は、自主防災組織にその中学生が参加し、地域の防災マップづくりにかかわらせる計画です。平成28年度の施政方針の基本目標Ⅳでは、市民の防災意識を高めるため、防災リーダーの養成に取り組むとあります。 地域で起こり得る災害に応じる力を、地域、学校、行政が連携して教育し、防災意識の高い大人を育てることを要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で５番、
内山恵子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位８番、１７番、
齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。 〔１７番（
齊藤秀雄議員）質問席〕
◆１７番（
齊藤秀雄議員） それでは、一般質問させていただきます。 順位１の都市計画について。 （１）中央土地区画整理事業施行区域の見直しについて伺います。廃止すべきとの考えをもとにしています。 和光市におきまして、この区域の都市計画決定日は昭和45年12月25日となっており、北口地域と谷中地域を除き手つかずであり、45年経過しています。 県の都市整備部の長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針が示されておりますが、一部を引用させていただきます。土地区画整理事業は、道路や公園などの公共施設と宅地を一体的、総合的に整備する事業手法として、本県においても多くの市街化整備で活用され、市街化区域の約３分の１を整備しています。しかしながら本県では、土地区画整理事業の都市計画決定をした後、長期にわたって事業に着手していない施行区域が1,000haを超えています。これらの区域では、建築制限によって無秩序な市街化が抑制されている一方、地権者の自由な土地活用が制限され、さらには、道路や公園などの整備の遅延を招いています。施行区域の多くが、都市計画決定後40年以上を経過しており、社会経済情勢の変化や市街化の進展によって、土地区画整理事業の実施が困難な状況となっています。今後、これらの区域では、これまでの概念にとらわれない多様で柔軟な手法を駆使し、早期に安全で快適なまちづくりを進めていくことが重要である。平成24年度から土地区画整理事業の都市計画は原則市町村が決定することになり、市町村がより一層、地域の実情に応じた市街地整備を推進することが求められているとして、県においては、市町村を支援するため、地域の安全・安心を確保する市街地整備の基本的な考え方や手順を示した指針を策定するとして、指針が示されています。 以上のように、県の指針もありますが、当該区域の地権者にとりまして、この指定はいわば無用の長物と言えます。少子高齢化、人口減少化は明らかな社会現象であり、大きなうねりとなっており、ひいては市の財政に多くの影響を及ぼしていくことは明白であります。また、この区域の地権者は、多くは古くからの既成市街化となっており、高齢化が進んでいる状況です。 市としても見直しを始めているようですが、廃止を前提とした検討をすべきと考えますが、市の今後の方向性を伺います。 次に、（２）吹上－赤池線、宮本－清水線の見直しについて、やはり廃止すべきとの考えをもとに伺います。 市長は、この１月の幾つかの会合において、254バイパスの延伸について、東京都との話し合いもなされて、いよいよ延伸について目鼻がついたごとく発信をされています。 254バイパスと吹上－赤池線は、和光市内における起点及び終点を見ますと、大枠で捉えればほぼ同一方向に並んで見えます。吹上－赤池線の存在自体、新倉氷川神社交差点より朝霞方向には既に廃止されています。隣接市との連続性を持たない都市計画道路は廃止すべきと考えます。市の見解を伺います。 また、宮本－清水線におきましても、中央土地区画整理事業施行区域に同時並行して実施されれば可能と思われますが、中央土地区画整理自体、絵に描いた餅となっているのが現状だと思われます。その現状を踏まえ、廃止すべきとの考えに対しまして、市の見解を伺います。 次に、順位２、
アーバンアクア公園について。 （１）当初の事業計画（３年間）と現状との差異について伺います。
アーバンアクア公園の平成26年度より平成28年度までの３年間の事業計画は、市にとって最重要施策の一つと位置づけ、３年間で８億円の大型プロジェクトです。当初の平成26年度３億円、本年度３億円、来年度２億円の計画であり、地元新倉に８haという広大な公園ができることを大いに期待したわけですが、現実はまだまだ先の話であると理解しています。 事業金額の流れを見てみますと、平成26年の決算を見ますと、事業計画では１億7,600万だったものが支出済額は6,700万、残りの１億892万円は繰越明許費となっております。本年平成27年の予算は２億5,900万だったわけですが、この３月議会での補正があり、実質実行額は１億2,300万となっております。この２年間での計画額に対して実行額との差異が発生した事由は、社会資本整備総合交付金、３年間で４億円を前提とした計画に見合う交付を受けられなかったことによるもので、見込み計画が甘かったのではないかと思われます。 市はこの２年間の事業内容について、いかが受けとめているのかを伺います。 （２）今後の施工計画について。 早期の進捗を望むわけですが、市として今後の対応を伺います。なお、前任者への答弁と重なる部分におきましては割愛していただき、答弁をお願いします。 まずは１回目、以上で終わります。
○議長（
齊藤克己議員） １７番、
齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
星野建設部長。 〔建設部長（星野 賢）登壇〕
◎建設部長（星野賢） 発言事項１、都市計画について順次お答えいたします。 初めに、中央土地区画整理事業施行区域の見直しについてお答えいたします。 当地区は、昭和45年12月25日に中央土地区画整理事業施行区域として142haを都市計画決定後、事業化されている和光市駅北口地区及び中央第二谷中地区を除く105.2haが長期間未着手となっております。これらの長期にわたって事業に着手していない区域では、一定の建築制限によって無秩序な市街化が抑制される一方、地権者の自由な土地活用が制限され、さらには、道路や公園などの整備の遅延を招いています。 これらの課題に対応するため、都市計画マスタープランで長期未着手土地区画整理事業区域の整備方策等の検討という施策を位置づけしています。今後、埼玉県で策定した長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針を参考にこの整備方策等を検討する中で、地区内の地権者と合意形成を図るとともに、地区の特性に合った土地利用を誘導してまいりたいと考えております。 次に、吹上－赤池線、宮本－清水線の見直しについてお答えいたします。 現在当市では、都市計画道路の整備については土地区画整理事業と一体で整備することを優先的に取り組んでいるところでございますが、埼玉県が一般国道254号バイパスの延伸に関する業務に着手したことや社会状況のさまざまな変化に対応するため、本年１月より都市計画道路網見直し業務に取り組んでおります。それらの業務において、吹上－赤池線及び宮本－清水線を含む都市計画道路網の見直しや整備方法等を検討してまいりたいと考えております。 次に、発言事項２、
アーバンアクア公園について順次お答えします。 まず、当初の事業計画と現状との差異についてでございますが、計画が甘かったのではないかとの御指摘もありましたが、平成27年度までに計画どおりの交付金の内示がいただけないのが一つの要因と考えられます。 しかしながら、平成28年度までの３カ年で整備するという計画を立てて予算要望を行ったことにより、交付金事業費２億8,200万円の２分の１となる１億4,100万円の国費をいただけたものと考えております。現在、平成26年度予算で造成や支柱等の整備、平成27年度予算で野球場の整備を進めることができました。 市の財政面を考えますと、できる限り交付金を活用していくことが最善の方法であると考えております。 次に、今後の施工計画についてでございますが、さきの議員にも答弁させていただきましたが、交付金の平成28年度要望として、残事業費５億1,800万円を提出させていただいております。計画及び完成時期については、交付金の内示によりますが、引き続き事業の早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １７番、
齊藤秀雄議員。
◆１７番（
齊藤秀雄議員） 答弁ありがとうございました。 市長にお聞きします。 都市計画について、中央土地区画整理及び都市計画道路吹上－赤池線、また宮本－清水線につきまして、私は、廃止すべきと、諸般の事情を鑑みて、そういう論点でお話をさせて、また質問させていただきました。検討に入っているということでございますが、市長自体どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただければと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 大枠の話をさせていただきますが、まず中央土地区画整理事業の指定、網がかかっているところを全部やるというのは、当市の財政でありますとかいろんな諸般の事情を鑑みますと、これはやはり大変困難というか、不可能に近いと思っております。そこをどこまでを確実に実施していって、どこまでは、どの部分についてはこれはちょっと無理だという判断をするのかというのを、これからその県の指針も参考にしながら、実際地域の方にも長期間お待ちいただいておりますので、これを一緒に考えていきたいと思っております。必ず全部やるというふうなこと、これはもうあり得ないと思っております。 それから、もう１つの都市計画道路の件でありますが、まず宮本－清水線は、これは今途中まで通っているわけでありますが、やはりあの先、オリンピック道路までの間は何らかの形で抜いていくというのは、これは今後の道路の考え方からするとやはり重要であろうと思っておりますが、じゃそれを区画整理で抜くのか、あるいは買収で抜くのか、いろんな手法はございますので、あそこを何とか抜きたいというのは、これはもう市役所の中でもコンセンサスのとれている考え方ではありますが、その手法についてこれから検討が必要であると思っております。 それから、吹上－赤池線がもうこれから254バイパスも横の交通として延伸してくれば要らないんじゃないかという、そういう御指摘だと私は拝聴いたしましたが、その考え方というのは非常にこれは合理的な考え方でありますので、一つの参考にしながら、ぜひとも長年網はかかっているけれども土地が使えないという方々の御不便というのを早期に解消するのが重要だと思っております。
○議長（
齊藤克己議員） １７番、
齊藤秀雄議員。
◆１７番（
齊藤秀雄議員） ありがとうございます。ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、
アーバンアクア公園については、一言、期待が大きかった分落胆は大きいとの思いがありましたということが本音であります。それで、できましたら
アーバンアクア公園の早期の開園を切に要望しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で１７番、
齊藤秀雄議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（
齊藤克己議員） お諮りします。 本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（
齊藤克己議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（郡司孝行） 報告します。 第17日、３月８日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 本日はこれにて延会します。午後１時３０分 延会...