「和光市議会 2012-09-13 09月13日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

前
"人権文化課"(/)
次

和光市議会 2012-09-13
09月13日－03号

取得元: 和光市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２４年和光市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第１５日平成２４年９月１３日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　延会本日の出席議員　　　　　１８名　　　１番　　　並木修二議員　　　　　　　２番　　　金井伸夫議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　　４番　　　須貝郁子議員　　　５番　　　田上安男議員　　　　　　　６番　　　吉田武司議員　　　７番　　　阿部かをる議員　　　　　　８番　　　村田富士子議員　　　９番　　　佐久間美代子議員　　　　１０番　　　吉田けさみ議員　　１１番　　　待鳥美光議員　　　　　　１２番　　　駒井政公議員　　１３番　　　赤松祐造議員　　　　　　１４番　　　猪原陽輔議員　　１５番　　　菅原　満議員　　　　　　１６番　　　齊藤秀雄議員　　１７番　　　栗原次男議員　　　　　　１８番　　　斉藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　松橋香二　　議会事務局次長　　　本間　修　　主事　　　　　　　　力石友美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　副市長　　　　　　　大野健司　　教育長　　　　　　　大久保昭男　　　　総務部長　　　　　　山崎　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境　　危機管理監　　　　　廣塚雅史　　　　　　　　　　　　　　　星野　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　保健福祉　　　　　　　　　　　　石田　清　　　　　建設部長　　　　　　新井芳明　　部長　　上下水道　　　　　　　　　　　　小澤克利　　　　　教育部長　　　　　　上篠乙夫　　部長　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　冨澤勝広　　　　　事務局　　　　　　　棚谷安久　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監　　企画部次長　　　　　安井和男　　　　　企画部次長　　　　　橋本　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部　　企画部次長　　　　　結城浩一郎　　　　　　　　　　　　　　戸田伸二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副危機　　総務部次長　　　　　鈴木知子　　　　　　　　　　　　　　　郡司孝行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理監　　市民環境部　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　阿部英之　　　　　　　　　　　　　　　冨澤　勝　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　東内京一　　　　　建設部次長　　　　　柳下和美　　次長　　建設部次長　　　　　小池義明　　　　　会計管理者　　　　　大野孝治　　上下水道部　　　　　　　　　　　　　　上下水道部　　　　　　　　　　　　牧野里行　　　　　　　　　　　　　　　中川直也　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　冨岡敏光　　　　　　　　　　　　　　　星野裕司　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　総務課長　　　　　　大野久芳午前９時００分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（菅原満議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（菅原満議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○議長（菅原満議員）　初めに、執行部より、９月５日の総括質疑における９番、佐久間美代子議員の答弁に関する訂正を求められておりますので、これを許します。　結城企画部次長。　　　　　〔企画部次長（結城浩一郎）登壇〕 ◎企画部次長（結城浩一郎）　おはようございます。　それでは、議長からお許しをいただきましたので、一言御説明させていただきます。　去る５日の議案に対する質疑におきまして、佐久間議員に申し上げた子ども手当及び児童手当の国等の財源割合のうち、平成23年度後半の３歳児以上、小学校修了前の負担割合を国３分の２、県３分の１、市３分の１と申し上げましたが、正しくは国が３分の２、県及び市がそれぞれ６分の１でございました。改めて訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（菅原満議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて30分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。　市政に対する一般質問を行います。　発言順位１番、１３番、赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１３番（赤松祐造議員）質問席〕 ◆１３番（赤松祐造議員）　おはようございます。　１３番、会派新しい風、赤松祐造、一般質問をさせていただきます。　質問１、北インター区画整理事業について。　１、北インター地区計画の目標と道路計画素案について。　和光北インターの地区計画の目標では、工業地としてのきめ細やかな土地利用の規制、誘導を行い、隣接する住宅地、自然環境と調和した良好な環境の形成を図るとともに、都市基盤整備の効果の維持・保全を図ることを目標とすると決定し、既存住宅等についても良好な住宅環境の保全を図ると決定していますが、７月末に隣接地域住民に配られた道路素案を見ると、保育園と教会の側に見通しの悪い曲がった８ｍの道路が接しており、良好な住宅環境の保全は図られていません。このような道路をつくれば、大きなトラックが出入りして、保育園児の通園に極めて危険です。また、隣接する教会にも多くの市民が通っており、足の悪い高齢者も多くおられます。　なお、この場所の赤池通りは朝夕時間当たり1,200台から1,400台の通行車輌があり、交通安全問題が未解決です。現に保育園児の通園が危なく、事故が起きそうになったことも幾度かあります。この保育園前にさらにトラックが往来する道路をなぜ計画したか。保育園児や地域住民の安全を考えたのか疑問です。また、区画整理地内の10ｍ道路も歩道がない道路を計画しています。　これからつくる道路は車だけの道路ではなく、産業道路とはいえ、地区内で働く従業員の交通安全確保を考え、歩道と自転車道は必ず必要です。なぜこのような道路計画を立てたか、市は指導されたかを伺います。　２番、北インター周辺住民説明会と住民の意見について。　８月４日、５日と３回、周辺住民説明会が開催されたが、そのとき、この保育園前の道路について多くの住民から絶対反対との厳しい意見が上がっていました。この住民説明会での意見に対して、２カ月後に返答しますと市側が答弁されましたが、いつ、どのような形で説明いたしますか、伺います。　また、広報された地区計画変更原案の縦覧に対する意見書の提出について伺います。　どのような内容が提出されたでしょうか。また、意見提出者個々への返答はどのように対応しているのかを伺います。　次に、住民説明会に参加していた地権者が代替地を示されず、土地の明け渡しを要求されたとの強い不服の発言を聞き、驚きましたが、このことについて質問いたします。　３、地権者に対してはどのような区画整理事業計画を説明してきたかを教えていただきたい。そして区画整理反対地権者には小まめな対応をして、合意形成を図られてきたのでしょうか、伺います。　また、地権者に代替地を示さず、土地の明け渡しを要求したのは事実でしょうか、伺います。　４、コンサルタント会社と誘致企業について。　途中でコンサルタントが変わり、地権者の戸惑いがあると聞きます。変えれば最初にかけた経費は大きく無駄になります。なぜ変えなければならなかったかの理由を伺います。　また、計画が大きく変わっていますが、どのような企業を誘致するか、その採択基準はあるのでしょうか、伺います。　当初市民向けに掲げ、また第四次総合振興計画にもうたっている理研のインキュベーション企業などの先端企業は本当に誘致できるのでしょうか、伺います。　質問２、道路行政について。　１、新倉小学校通学路の交通安全対策。　この小学校の通学路の安全策については、歴代のＰＴＡ会長が対策要望を教育委員会に上げており、今期の入学式でも新ＰＴＡ会長が通学路の安全策への取り組みを訴えておりました。しかし、まことに残念だが、この７月13日の下校時に校門前で児童の交通事故が発生したと聞きました。特に新倉小学校前の市道１号線は幅が狭く、大型車の往来も多く、特に朝夕の通学時は大勢の児童の通学に車の往来も多く、だれが見てもとても危険を感じる道路です。そこで質問、この交通事故発生の状況を伺います。　また、この事故発生後、８月25日に行われた通学路の安全チェックの立ち会い時に、同席の和光市道路安全課の担当はこの事故を知らなかったが、この事故発生を教育委員会は和光市道路安全課には伝えていたのでしょうか、伺います。　また、ＰＴＡの交通安全策の要望に対して、今までどのような対応をしてきたかを伺います。　北原小学校でも三、四年前、下校時、校門前で児童が車にはねられました。その後すぐにその通りは一方通行になりました。この新倉小の事故に対し、建設部道路安全課はどのような策を考えているのでしょうか。　また、この市道１号線は通学児童の安全対策だけではなく、一般住民からも、狭い道路に大型車の通り抜けが多く、産業道路化し危険なので、大型車の通行規制や交通安全対策の要望の声が多い道路です。この道路に対する交通安全策、また拡幅策について計画の有無を伺います。　次に２番、都市計画道路拡幅計画と当該建築の指導について。　北原小学校前の県道は都市計画上の拡幅計画があり、さきに建設された建て売り住宅では、道路の歩道設置のために３ｍバックし、その土地代は和光市が負担した。しかし、その先の越戸橋前に建設中の家屋はバックせず、県道に隣接した形で建築しており、県道との間の歩道は確保されておりません。このため、朝霞方面から和光に入ると急に道路幅が狭くなり、歩道もなく危険な形となっております。なぜこのようになったのでしょうか。建築確認の際になぜ開発指導をしなかったのかを伺います。　質問３、高齢者・障害者の共生施設整備事業について。　さきの議会では発表があり、本当に多くの市民が期待をしておりました。　そこで１、事業者の公募状況について。　８月20日の公募者ヒアリングには応募事業者がなかったと聞き、心配していますが本当でしょうか。応募がなかったならば、その考えられる原因は何でしょうか。また、応募時前に質問事業者はどれほどありましたかを伺います。　質問４、新設小学校建設について。　さきの議会で回答をいただいておりますが、１、学校建設準備室と庁内協力体制について。　現在、準備室での新設小学校建設の取り組み状態を伺います。また、庁内協力体制は組織されているのでしょうか、伺います。　２、小学校建設準備委員会の進捗状況について。　さきの議会では平成24年度に市民参加型ワークショップ形式の小学校建設準備委員会を開設しますとの答弁をいただいておりますが、その進捗を伺います。　質問５、学校トイレの改修について。　学校トイレは衛生教育の大切な現場だと思います。また、一般の会社やお店、家庭のトイレを見れば、衛生への取り組み、その会社の程度がわかると言われております。和光市の学校トイレも平成14年２月に新倉小学校、第二中学校、３月に市内小・中学校、平成16年に白子小学校、第四小学校の改修工事が記録されております。　しかし、なぜか北原小学校だけは未改修のままで取り残されており、児童にとって汚いトイレとなっております。児童の中には大便を我慢している児童もいるそうです。これでは健康にも勉学にもよくないです。また、下校時に催すときには、母親たちが通学路にある薬局にお願いしている店のトイレを利用させていただいているとも聞きました。　また、今の家庭はほとんどが洋式なので、和式は児童にふなれで不人気だそうです。学校の洋式トイレが１個なので、順番を並んで待っている生徒もいるそうです。そのため、休み時間がなくなるときもあるそうです。ＰＴＡの母親たちも何度も学校に要望してきたが、改善されなく、苦言を呈しています。また、野外にある学校トイレも汚いそうです。これも改善の必要があります。　もう時代が変わっています。７月28日の朝日新聞にも大きく取り上げられておりますが、今はどこのスーパーやコンビニもきれいな衛生的な洋式トイレです。汚い和式トイレの時代ではないようです。学校の汚いトイレがいじめの現場に使われるときもあると言われています。他市でも学校トイレの洋式化が進んでおり、また文部科学省も取り組んでいるそうです。今和式では新１年生に使用方法の指導が必要となっています。　そこで、質問。　１、北原小学校の旧態トイレの実態はどのようでしょうか。また、当市の学校の洋式トイレの比率はどのようでしょうか。これからの改修は洋式全部、または和式１個にしたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。　２、改修・改善計画について伺います。みんなが改修を望んでいます。特にこの北原小の改修計画はどのようになっているのでしょうか。できれば早い時期に改修に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。　質問６、産業振興策について。　１、市内企業の振興策。　地域ブランドの活用により、市内産業を活性化し、にぎわいのあるまちをつくりますとの目的が掲げられているが、本市における市内企業、商工農に対して振興策をどのように考え、講じているかを伺います。　２、樹林公園運営と地場産業支援について。　小さなことですが、週末に樹林公園で屋台が出店していますが、なぜその屋台に市内の店が出せるように考えていないのでしょうか。市外のお店だけで運営してきているのでしょうか。なぜ市内の店を出店できる仕組みにしていないかを伺います。私は和光市内の店を順番にアンテナショップとして出店できれば、市内の店の活性化につながり、店の反映につながると考えます。現に市内の焼き鳥屋さんなどは今の出店方法に不満を述べています。商工会からも不満の声を聞いております。また、これをなぜ都市整備課が担当しているのでしょうか、伺います。　３、市内大手企業ホンダの支援策と相互交流について。　私は、ホンダで販売している車やオートバイ、アシモ、太陽光発電などホンダ製品は和光市の地域ブランドと同じだと思います。なぜならばホンダは大きな企業ですが、本社は和光市にあり、商品の開発も和光市で行っております。現在も海外で人気のスーパーカブも和光市で開発されたものです。荒川の河川敷には現在も走行テストをしたコースが残っております。本当に市を挙げて今ホンダを支援すべきではないでしょうか。　太陽光発電などは市内の主要な施設、駅前広場等に使用し、支援すべきではないでしょうか。また、市役所の車にももっと使用すべきではないでしょうか。また、多くのホンダ社員が通勤する道の駅裏通りやホンダ技研通りの小道も昔のままの狭い道ではなく、気持ちよく通れる道に整備すべきではないでしょうか。そのような整備の上に相互交流ができるのではないでしょうか。　ホンダの狭山工場、宇都宮市、熊本市など他市にある工場の自治体は当市より相互交流が深いと聞きます。ホンダが発展すれば和光市も潤います。和光市はもっと支援を施策に入れて、相互交流を深めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　４、来年３月16日副都心線横浜開通記念行事の企画について。　横浜市まで直通で61分、和光市が大きく飛躍に向かう記念日となりそうです。商工会で記念行事を企画しているとも聞きますが、和光市も力を入れて企画すべきです。どのように取り組まれるかを伺います。　質問７、樹林公園の松と桜の木の枯れ対策について。　さきの議会では松枯れ対策について質問が挙げられていましたが、樹林公園を見ると、まだ松枯れを起こしたままの松が見られます。このままでは公園の松の本数がどんどん減っていくように見受けられます。また、最近は桜の木も至るところで枯れているのが見受けられ、市民からの心配の声も上がっております。　そこで１、松枯れと桜枯れの状況について。　枯れた本数などの把握はされているのでしょうか。また、公園内の樹木の本数管理はしているのでしょうか。　専門家の話では、松枯れについてはマツノマダラカミキリ、マツノザイセンチュウをグリンガードなどで適宜に駆除し、枯れ枝は即座に剪定し、他に虫が移らないように小まめな処理が必要、松は伝統的な秋のむしろのこも巻きも効果があり、埼玉公園や他市の公園では通年実施しているそうです。春には虫とともに焼き捨てるそうです。また、新座市の緑地街道でも、以前松枯れが発生し、対策を立てて取り組みに成功したと聞きます。　桜の枯れについては、樹木が密集し過ぎて光が入らないのが原因ではと言われています。間伐も必要です。また、長年の落ち葉かきや草取りで土地がやせ過ぎています。これからは公園の中に落ち葉で堆肥をつくり、土づくりが必要と思います。明治神宮の森ではすべての落ち葉を堆肥として森に戻しているそうです。　そこで、質問です。当市の対策については今までどのように対応してきたのでしょうか。今後の対応策を伺います。　また、以前県が管理しているときは小まめな処理をしており、よかったとも聞きますが、市管理との違いはあるのでしょうか、伺います。　最後に、質問８、東京電力からＰＰＳ切りかえについて。　私はこれはコスト削減だけではなく、脱原発依存への第一歩として、この努力に対して取り組んだ職員に賛辞を贈りたいと思います。　そこで１、当初は無理のようでしたが、なぜ可能になったか、切りかえの経緯を教えていただきたい。また、契約会社日本ロジテック協同組合の発電方法は火力でしょうか、水力でしょうか、伺います。　２、切りかえは延長すべきでは。　ＰＰＳ導入を平成27年３月31日までの契約となっておりますが、私はそこで終わらせず、引き続き契約延長に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。　第１回目の質問は以上です。 ○議長（菅原満議員）　答弁に入ります前に、赤松議員にお願いをいたします。　事業者が関係する質問内容については、十分注意をした上で質問を続けてください。　１３番、赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。　建設部長。　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕 ◎建設部長（新井芳明）　おはようございます。　それでは、赤松議員の一般質問に順次お答えいたします。　初めに、発言事項１、北インター区画整理事業についてのうち、北インター地区計画の目標と道路計画素案についてお答えいたします。　地区計画は都市計画法に基づき、道路や公園等の施設の配置及び建築物の建て方などについて地区の特性に応じてきめ細かなルールを定める制度です。定めることができる事項としては、何のためにその地区に地区計画を定めるのかという目標、その目標に向かって土地利用をどうしたいのかという方針、そして方針の具体化としての土地利用の制限を地区整備計画として定めます。和光北インター地区地区計画につきましては、地区の目標を達成するために、工業地としてきめ細やかな土地利用の規制、誘導を行い、隣接する住宅地、自然環境と調和した良好な環境の形成を図るとともに、都市基盤整備の効果の維持・保全を図ること、また、建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限等の地区整備計画を定め、きめ細やかな土地利用の規制、誘導を行ってまいります。本地区計画の目標に掲げている隣接する住宅地、自然環境と調和した良好な環境の形成につきましては、これらの地区整備計画において実現されていくと想定されます。道路配置につきましては、土地利用が始まるまで確実に担保するために、和光北インター地域土地区画整理事業の事業計画書に基づいた区画道路を配置しております。　次に、区画道路８－４号線については、教会、保育園に接している市道323号線を拡幅する形態で計画しており、教会、保育園側に２ｍの歩道を設けることにより、歩行者の安全を確保するものになっております。　また、10ｍ道路については、地区内施設に出入りする大型車両の通行に供する道路として位置づけるとともに、当地域は住居系の用途ではなく、準工業地域ですので、歩道の設置については検討していないが、通勤者等の安全対策については今後警察と協議の上、対応したいと聞いております。　次に、周辺住民説明会と住民の意見について説明いたします。　８月４日、５日の両日に対象地区を３分割し、対象者1,330人に対して説明会を行いました。出席状況といたしましては、重複参加された方、対象地区外の方を含め、延べ人数87名になりました。これにより、重複した方、対象地区外の方を除いた実質参加者は55名、実質参加率は4.1％となっております。　また、説明会では多くの意見が寄せられましたが、主な内容を集約しますと次の３点になります。　初めに、地区内の３カ所の公園を１カ所に集約できないか。次に、赤池交差点を現在変則４差路ですが、これを５差路にして254バイパスまで接続できないか。最後に、地区内の８－４号線について、車が集中して歩行者の安全が守られるのかというものでした。　これらに対して、さまざまな可能性を考慮し、換地の組み合わせも含め、現在組合で検討しているところでございます。　また、住民説明会での意見に対する返答につきましては、２カ月を目途に回答いたしますと申しましたが、その回答方法については、施行者である組合と協議をしているところでございます。　次に、和光市まちづくり条例第11条第１項に基づく地区計画の変更原案の縦覧については、縦覧期間中に４通の意見書が提出されました。提出された内容は、地区計画の変更内容に関する意見はなく、道路配置や補償についてなど大部分は区画整理事業に関する内容でした。意見書の取り扱いにつきましては、和光市まちづくり条例第13条第１項の規定に基づき、９月21日から行われる都市計画法第17条第１項に基づく案の縦覧に供するときに、当該意見書の要旨及び意見書に対する市の見解書を添えることになっております。　次に、地権者に対してどのように説明してきたかですが、平成21年12月25日の事業認可以降、現在まで計６回の個別説明会を全地権者に対し、組合事務局が行ってまいりました。個別説明の内容については、区画整理事業の仕組みそのものから地権者の土地活用まで事業に関するあらゆる事項について説明を行ってまいりました。　御質問の土地の明け渡しの件については、区画整理事業では土地の明け渡しという手法ではなく、あくまで土地の再配置を目的としております。従前の土地に対しては、換地として土地を交付することを原則に地権者交渉を行っているため、代替地を示さず、明け渡し要求をした事実はないとの報告を組合より受けております。　しかしながら、地権者の方がそのように受けとめているということは、これは説明不足から起こることであり、区画整理事業の推進は地権者との合意形成が重要であることから、今後はわかりやすく、丁寧な説明に心がけるよう組合に指導してまいります。　次に、コンサルタント会社と誘致企業について説明いたします。　北インター組合事務局については、事業認可以前より組合とコンサルタント会社で基本協定を締結し、事務局運営を行ってまいりました。平成23年４月にこのコンサルタント会社より、組合に対し、事業のより一層の推進を図るため、もう１社のコンサルタント会社とともに事務局運営を行いたいという提言があり、平成23年度より組合と２社のコンサルタント会社において基本協定を締結し、事務局運営を行うこととなりました。　平成24年３月に当初からのコンサルタント会社より組合に対し事務局運営について撤退したいとの申し入れがあり、その後、組合と協議を重ね、組合との基本協定を解除いたしました。平成24年４月からは１社のコンサルタント会社で事務局運営を行っております。　その後、業務代行協定の締結など事業については着実に進捗しており、今年度に入っても個別説明を既に２回行っており、地権者に対しての合意形成に努めております。　次に、企業誘致の採択基準については、当地区は都市計画上の用途地域や地区計画などの規制をかけているため、採択基準というものは特に設けておりません。なお、第四次総合振興計画や都市計画マスタープランなどの上位計画では、当地区を東京外かく環状道路などのすぐれた交通条件を生かした新産業・物流業務地区として位置づけており、市としては新産業及び物流系企業の進出を想定しております。和光理研インキュベーションプラザ入居企業の誘致につきましては、関係機関を通じ、情報提供などを行っており、区画整理組合と企業側の調整を行っております。　次に、発言事項２、道路行政についてのうち、新倉小学校通学路の交通安全対策についてお答えいたします。　御質問の事故がありました新倉小学校前の市道１号線はスクールゾーンによる車両交通規制がかかり、下新倉方面へ向かう市道１号線全体に大型車の通行規制、これは積載量6.5ｔ以上がかけられています。この事故による学校からの要望は、校門を出るときの視認性を向上させるための校門前の道路反射鏡の移設、角度調整等の要望がありましたが、現状が適切な状況であることが確認されました。　また、市道１号線の安全対策については、大型車等の通行規制、ハンプ等の段差によるスピード抑制の要望が出されましたが、迂回路がないこの路線においては、中型車規制、これは積載量３ｔ以上ですが、これは宅配業者等の日常生活に必要な車両にも影響を与えますし、ハンプ等は騒音振動が生じ、住宅地には適さないことから、路面標示等による安全対策を考えています。　また、道路拡幅については、当地域は中央土地区画整理事業区域内に含まれていることもあり、用地の確保が困難な状況ですので、御理解をお願いいたします。　次に、都市計画道路拡幅計画と当該建築の指導についてお答えいたします。　御質問の建築場所については、土地区画整理事業及び都市計画道路宮本－清水線が都市計画決定されております。都市計画決定されている区域内において、建築物の建築を行う際は、都市計画法第53条に基づき、一定の規制の範囲内の許可条件で建築行為は可能となっております。　隣接する大型の開発行為では、開発協議の中で敷地に余裕があることや、土地区画整理事業が都市計画決定されていることから、土地区画整理事業の事業化においては、幅員の広い都市計画道路への減歩の負担感が強いことから、事業化促進のため減歩緩和対策を図ること及び県道和光－志木線は歩道が整備されておらず、北原小学校に近いことから、児童の通学を含めた歩行者の安全性の確保を図ることを鑑み、土地区画整理事業用地の先行取得として県道和光－志木線沿道の２ｍを取得し、当面歩道として活用するものです。　個別の住宅における後退は、地権者の意向や土地利用が難しくなりますので、都市計画道路については今後も土地区画整理事業の中で整備をしてまいります。　なお、この場所での建築確認申請は、既に民間指定確認検査機関に提出され、都市計画法に基づく規制の範囲内で建築確認が許可されたものでございます。　次に、発言事項６、産業振興についてのうち、樹林公園運営と地場産業支援についてお答えいたします。　樹林公園内の移動販売車による食品販売につきましては、当公園周辺には飲食店等が少なく、公園利用者より食品販売のニーズが高いこともあり、利用者の満足度の向上、公園の活性化並びににぎわいの創出を図る観点から、平成23年度より市が指定管理者として当公園の業務を行う中で、自主事業として事業計画書に位置づけております。　移動販売車による食品販売を開始するに当たり、和光樹林公園移動販売実証実験のための販売事業者募集要領を定め、広報わこう10月号及び和光市ホームページに掲載し、広く募集を行いましたが、応募する市内業者がいなかったことから、首都圏での移動販売事業に実績のあるイベント会社に協力依頼を行い、現在に至っております。　御質問のなぜ市内の店を出店できるようにしないかということでございますが、市内事業者においても一定の条件や協議が必要になりますが、移動販売車の出店は可能となっております。　次に、発言事項７、樹林公園の松と桜の枯れ対策について順次お答えします。　まず、松枯れと桜枯れの状況につきましては、平成16年度に埼玉県が行いました公園台帳調査では、松が約600本、桜が約1,820本植栽されておりました。松、桜とも主要な樹木として当公園を形成しております。特に桜の開花を待ちわびる市民も多く、開花時期には多くの花見客が来園し、にぎわっております。しかし、ここ数年では松及び桜の枯れ木が多数発生しており、その対応に苦慮しているところでございます。　松枯れの本数につきましては、平成24年４月現在で195本、桜枯れにつきましては詳細な調査を行っておりませんが、約20本程度となっております。　次に、対策についてですが、松枯れ対策としては、薬剤の樹幹注入を平成22年度より実施しております。また、あわせて松くい虫（マツノマダラカミキリ）の拡散防止を図ることから、枯れ木の伐採処分を行い、感染防止対策を行ってまいりました。　今後につきましては、先進的な防除対策の事例を研究しながら、より一層の対策を図ってまいります。　次に、桜枯れについてですが、これにつきましては特別な対策を講じていないのが現状でございます。桜枯れの要因といたしましては、当公園の桜については樹齢が高い木が多く、樹勢が衰退している現状があります。また、議員御指摘のとおり、過密植栽による被圧が目立つこともありますことから、後継樹育成のための対策を講じてまいります。 ○議長（菅原満議員）　教育長。　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕 ◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項２、道路行政について。　新倉小学校通学路の交通安全対策についてお答えをします。　全国的に通学路の安全対策が進められておりますが、幹線道路が集中し、抜け道になっている道路も多く、本市においても通学路の安全対策は大きな課題になっております。　新倉小学校校門付近で発生した交通事故の発生状況ですが、７月13日の放課後、下校後の小学校２年生の男児が校門を出た際、一度市道１号線を右手から走行してきたワンボックスの左前に接触し、転んだはずみで校門のところのコンクリートで頭部を裂傷しました。その場に両親がおりました。救急車で同伴し、病院で治療を受けました。幸い大事には至りませんでしたが、事故再発防止に向けて、校長の指示のもと、各学級で交通ルールの遵守等の指導を行い、交通安全指導の徹底を図っております。　交通事故につきましては、発生当日、新倉小学校から教育委員会に連絡が入っており、状況を把握しておりましたが、道路安全課への報告は行っておりません。今後は道路安全課を含め、関係各課との連携を図ってまいりたいと思います。　また、学校から提出されている要望に対する対応ですが、毎年、教育委員会、道路安全課、朝霞警察署で要望が挙げられた場所に実際に行って、状況の確認をしております。その後、個々の場所についての対応策を検討し、その結果を学校長並びにＰＴＡ会長に回答を行っております。　本年度は新倉小学校から提出されている改善要望につきましては、８月24日に教育委員会、道路安全課、朝霞警察署、学校、ＰＴＡで状況の確認を行い、直接改善要望等を伺っております。その回答が一昨日道路安全課からありましたので、学校に報告をしてまいります。　これまでの対応につきましては、関係諸機関と連携を図りながら、改善が可能な場所は朝霞警察署、県土木事務所、道路安全課に改善依頼をしております。平成23年度には市道１号線におけるグリーンベルトの延長、長坂通りにおける道路標識の移動・交換を実施をしました。　改善が困難な事案もあり、引き続き検討し、より一層の通学路の安全確保に努めてまいります。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（石田　清）登壇〕 ◎保健福祉部長（石田清）　順位３番、高齢者・障害者の共生施設整備事業についてお答えします。　第５期和光市介護保険事業計画及び第３期和光市障害者福祉計画に基づき実施する、公有地を活用した高齢者と障害者の共生型施設を整備する事業者の公募につきましては、７月９日から13日まで公募要領の配布を行い、８月１日から３日までを受け付け期間として実施したところですが、受け付け期間内に公募申請書を提出する事業者はありませんでした。しかし、申請書の提出には至らないものの、具体的な事業提案をもとに公募に関する相談及び質問をした事業者は２法人ありました。　受け付け期間中に公募申請書を提出する事業者がいなかったことから、応募基準を満たし、実施事業者としての適格性を有すると思われる社会福祉法人、または医療法人等の中からできるだけ早い時期の開設に向け、公募によることなく引き続き事業者の選定を進めているところでございます。　応募する事業者がいなかったことの原因については、この事業が他の自治体における実施事例のない先進的なものであったことが一番の原因であったと考えております。　なお、事前に公募に関する質問書を提出した事業者は１法人、先ほど述べました具体的な事業提案に基づく質問、相談をした事業者は２法人でした。 ○議長（菅原満議員）　教育委員会事務局審議監。　　　　　〔教育委員会事務局審議監（棚谷安久）登壇〕 ◎教育委員会事務局審議監（棚谷安久）　それでは、発言事項４、新設小学校建設について順次お答えします。　初めに、１、学校建設準備室と庁内協力体制についてですが、小学校建設に関しては市の重要課題の１つであり、これまでも建設に向けて用地交渉を進めているところですが、小学校建設を所管する組織を明確にすることが必要であることから、平成24年８月１日から、教育委員会事務局に学校建設準備室を設置し、さらに同準備室に小学校建設担当を設置いたしました。今後については、庁内の関係課との調整や建設準備の事務を用地交渉と並行して、効率的に進めていけるよう庁内協力体制を構築してまいります。　また、学校建設準備室での取り組み状況については、地権者の方々との学校用地交渉を進めているところですが、地権者個々の諸事情を考慮すると、すべての用地を買収することは現段階では難しい状況となっています。このことから、学校用地をすべて買収するのではなく、事情を考慮して、条件つきの借用をお願いしているところです。　また、代替地を希望されている地権者には、代替地協力者の確保に引き続き努めてまいります。今年度中には学校用地を確保することを目指して、地権者の皆様には小学校建設に御理解と御協力をいただき、合意できるように誠心誠意交渉に取り組んでまいります。　次に、２、小学校建設準備委員会の進捗状況についてですが、小学校建設につきましては、学校施設として有効に運用できること、児童に対しての安全性などを確保するなど、協議のできる会議を進めるため、専門的な知識を有する職員の協力を求め、学校にかかわる方が参加できる機会を設けることで、計画的に小学校建設準備委員会が実施できるように努めてまいります。また、平成22年９月に市長への報告を行った和光市市立小学校建設検討報告書による結果を踏まえ、小学校建設の実施に向けての会議を進めてまいります。 ○議長（菅原満議員）　教育部長。　　　　　〔教育部長（上篠乙夫）登壇〕

◎教育部長（上篠乙夫）　発言事項５、学校トイレの改修について順次お答えをいたします。　初めに、（１）北原小学校の旧態トイレの実態についてでございますが、トイレの清掃は、洗浄液を使ったブラッシング等により汚れを除去する通常清掃を年11回、尿石除去剤によるブラッシング等による尿石除去を年２回行っております。しかしながら、作業終了後でも悪臭がする場合もございます。主な原因といたしましては、便器だけではなく、配管についている尿石等が考えられる場合もございます。　また、学校の洋式トイレの設置状況でございますが、各トイレに洋式便器を基本的に１基以上設けておりますが、御指摘のとおり、社会環境を踏まえ、今後の改修・改善に当たり生かしてまいりたいと考えております。　次に、（２）改修・改善計画についてでございますが、喫緊の課題であった校舎・体育館の耐震化事業が平成24年度をもって完了することから、現況に応じて順次優先順位をつけまして、今後は改修・改善を計画的に行ってまいります。　なお、本年度は来年度施工に向け、第五小学校トイレ改修工事設計を行っております。御質問をいただきました北原小学校のトイレにつきましては、平成25年度に設計、平成26年度に改修工事を計画しておりまして、実施計画にも計上させていただいております。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（星野　賢）登壇〕 ◎市民環境部長（星野賢）　発言事項６、産業振興策について順次お答えいたします。　まず初めに、市内企業の振興策につきましては、平成23年３月に策定いたしました和光市産業振興計画に基づき実施しております。産業振興の将来像を本市の特徴を活用し、市民や事業者など多様な主体の連携・協働によるにぎわいのあるまちとしてとらえ、市内産業の活性化と市民生活の向上を基本的な考えとしています。５つの産業振興策を掲げ、地域ブランドの創出、中小企業の基盤強化、新産業の創出、都市農業の基盤強化・担い手の育成、就労支援・勤労福祉の推進を柱として振興策を考えております。重点施策として、和光ブランド認定推進事業を展開し、今年度から認定を行ってまいります。　次に、市内大手企業自動車製造業の支援策と相互交流についてお答えいたします。　市内大手企業である自動車製造業は、平成16年に本社ビルの機能の一部を和光市に移転し、ロボットの研究を初め、Ｆ１などで世界じゅうにその名を知らしめたほか、かつては都市対抗野球大会で優勝するなど当市の名を広く全国に知らしめた功績ははかり知れません。　地元に対する社会貢献として、少年野球を対象としたスポーツ少年団に対する都市対抗野球大会で活躍している選手からの指導や優勝カップも提供していただいております。また、本社前庭を開放し、地域住民の夏祭りの実施の協力やクリスマスツリーのイルミネーションにより市民を楽しませていることは周知のことと存じます。　一方、当市行政に対しましては、和光市行政改革推進市民委員や和光市産業振興計画策定委員等に委員として参画をしていただいたり、市民まつりなどでは、子供を対象にダンボールクラフト体験に協力をいただいております。このほか、発電機などの防災関連機器等の提供もいただいております。　現在の不況の中で、自動車メーカーの経営環境が置かれている状況が悪化していることは十分認識しておりますが、世界規模の大企業に当市が効果的な支援をすることは難しいものと考えております。　当市では、庁用車について可能な限り同社製品を導入しております。また、環境負荷軽減や持続可能なエネルギー利用の観点から、電気自動車の導入や公共施設への太陽光パネルの設置など、先進地の事例を参考にしながら、協働や協力について今まで以上に行ってまいりたいと考えております。　次に、３月16日副都心線横浜開通記念行事の企画についてお答えいたします。　３月16日の副都心線・東急東横線相互直通運転開始に和光市駅南口広場において記念イベントを企画しております。商工会で組織する副都心線開通記念事業委員会と連携協力をしながら記念イベントを実施してまいります。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。　　　　　〔総務部長（山崎　悟）登壇〕 ◎総務部長（山崎悟）　それでは、続きまして、発言事項８、東京電力からＰＰＳ切りかえについて順次お答えいたします。　初めに、切りかえの経緯についてお答えいたします。　市有施設へのＰＰＳ（特定規模電気事業者）導入につきましては、東日本大震災以降、安定した電力需給の見通しが立たないことから検討を始めまして、今般の東京電力による電気料金の値上げを受けてＰＰＳに切りかえることによりまして、値上げ後の東京電力の電気料金よりコストが削減できることから、市が保有する高圧受電施設34施設について導入準備を進めてまいりました。　契約に当たりましては、電力入札の不調を避けるため、見積もり徴収による随意契約とし、ＰＰＳ事業者選定に係る仕様につきましても、対象施設すべての見積もり提出ではなく、部分辞退を認めるなど柔軟な対応を図ってまいりました。見積もり徴収の結果、対象施設34施設のうち31施設について、日本ロジテック協同組合と電力需給契約を締結したところでございます。　また、日本ロジテック協同組合の電力調達方法でございますが、日本ロジテック協同組合自体は発電設備を持っていないため、一般電気事業者からの購入や余剰電力を売電している事業者からの購入により電力を賄い、需要家へ供給しております。　次に、切りかえの延長についてお答えいたします。　今回の電力需給計画における契約期間は、和光市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則第２条第２項第４号及び第３条第１項第２号の規定により、３年以内となっておりますことから、平成24年９月１日から平成27年３月31日までとしております。その後の契約につきましては、今回の契約による電力使用料削減の効果を検証し、より財政負担の軽減が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、北インター区画整理事業について、もしこの区画整理に不服の地権者がこの区画整理に賛同しない場合は、どのような対応になるでしょうか、伺います。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（新井芳明）　区画整理事業の推進、これにつきましては地権者との合意形成が不可欠でございます。ですから、組合では未同意の地権者の方に対しましては、今後とも事業の趣旨や内容についての個別説明会を行い、合意形成に努めていくと聞いております。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　８月の住民説明会で新しいコンサルタントの紹介がございましたが、このコンサルタントは旧コンサルタントとの関係はないと聞いたが、本当にないのでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（新井芳明）　このコンサルタント同士の関係なんですが、これにつきましては他地区の区画整理事業におきまして、業者が業務提携を結んで事業を推進したことがあると聞いております。それ以外の企業間の関係については把握しておりません。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　先ほどの説明の中で物流企業の進出を想定しているとのことですが、これは大型トラックターミナルの設置につながるものでしょうか、伺います。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（新井芳明）　物流系の企業ということを想定しておりますが、現段階でどのような企業が入るかというのは確定しておりませんが、基本的にトラックターミナル等になるという、そういったお話、またそういった企業からのお話は現在まではないと聞いております。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　区画整理用地内の10ｍ道路についてですが、やはりここは将来和光市の市民も働く場にもなることが想定されます。やはり道路には歩道または自転車道等が必要と思いますが、どのように考えておられるでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（新井芳明）　その地区内の10ｍ道路、これは大型車両の進入を想定してつくっておるものでございます。また先ほども答弁申し上げましたが、この地域につきましては準工業系ということで住居系とは違いますので、歩道等については設置は想定していないということですが、従業員の交通安全とか安全対策とか大型の規制とかにつきましては、今後事業を進めていく中で、警察との協議が必要になりますので、警察と協議をしながら、これらの安全対策に対応していくということで組合から話を聞いております。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　ちょっとテーマが変わります。都市計画道路拡幅計画と当該建築の指導についての２回目の質問です。　先ほどの北原小学校付近の朝霞市から来たすぐのところに建物が建っていますけれども、今後この道路の拡幅の際には和光市はどのように対応するのでしょうか。将来的なことです。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（新井芳明）　北原地区のということですが、この道路につきましては都市計画道路でございますので、都市計画道路の整備、これにつきましては買収方式ですと残地の問題、不整形地が残るとか、それから、道路予定地の地権者の方だけが負担するといった、こういった問題があることから、区画整理事業の中で減歩により公平に負担していただくという観点から、市ではこれまで区画整理事業の中で整備するということを基本としております。この基本に基づきまして、現に第二谷中地区におきましても都市計画道路の整備を進めております。また、駅北口の優先施工区域におきましても、同様の都市計画道路の整備を進めてまいります。　そういったことから、今後におきましても都市計画道路、これにつきましては区画整理事業の中で整備をしてまいります。整備をしてまいりますが、地権者の方からそういったお話があった場合には、これはそのときの財政状況等にもよりますが、検討してまいります。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　本当に家が建ってからでは非常に遅いですから、今後は指導が後手にならないように、建物建設等の開発指導は都市計画を考えてしっかり道路行政を行っていただきたいと、これは要望です。　続いて、質問３番の高齢者・障害者の共生施設整備事業について２回目の質問をさせていただきます。　当市の社会福祉法人に聞くと、この事業に取り組み、ラフ設計の図面を書き上げたが、問題として、１、工期が余りにない。２、三角地で敷地が非常に狭い。この事業にはゆとりのスペースが必要である。３、資金が助成金だけでは足りない。このため無理なので、公募を断念したと聞きました。私は他の事業者の応募がなかったのは、これらが該当していると考えますが、いかがでしょうか。また、今後の公募は事業者も地域に溶け込んで、市民とのコミュニティーができる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ような事業者を選定していただきたいが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　赤松議員に申し上げます。　発言には十分注意をして発言をしてください。　答弁願います。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　公募に関する条件につきましては、利用可能な公有地の状況等を踏まえまして、十分精査した上で設定したものでございます。　また、工期に関しましては、事業者の選定手続に要する期間を考慮しまして、開設時期のめどとなる来年３月末から逆算して、整備事業の着手から完成までの期間を可能な限り短く設定したものでございます。　御指摘のありました点については、いずれも事業者にとっては容易ではないと認識しておりますが、先進的な施設整備事業であるからこそ、これらの厳しい条件を満たすことのできる非常に高い施設整備や施設運営のノウハウを持った事業者の参入に期待しているところでございます。　最後に、この事業の選定に関しましては、今言ったように、すぐれた事業者の参入を得るため、公募の際には法人の所在地を近隣地域に限定することなく、全国から事業者を公募したところでございます。また、公募によらない事業者選定についても、同様に全国の法人を対象に適格性を有すると思われる法人等の調査を現在行っております。事業者の選定については、公開している公募要領の中に選考評価の基本方針及び審査項目等を定めておりますので、この方針等に従い、事業者の状況及び事業者の作成した整備計画等を客観的に評価することとしております。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　まさに先進的な施設で、私たちも本当に期待をしていました。３回目の質問ですけれども、これは市長にお伺いしたいと思いますけれども、市の独自負担措置なし計画について伺います。　本当にこれは魅力的かもしれませんが、私はこのたぐいの事業は市も本腰を入れ、財政負担をする必要があると考えます。また、この土地を見ると、三角地で狭く、この事業には使い勝手が悪く見えます。ただ建物を建てればよいというものではなく、他に自信を持って勧められる場所がよいと思います。　そこで、私はこの際、思い切ってこの土地を売却し、他の地価の安い広い場所に変える方法をも考えるべきではないかと思います。和光市には遊休農地がたくさんあります。例えば新倉の越戸川沿いにも遊休農地があります。それらを利用できればゆとりのあるすばらしい施設が建てられると思います。そうなれば、事業応募も多く来ると思い、和光市の先進的な施設としてすばらしいものができると思います。いかがでしょうか、伺います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　この場所の適正性とか、あるいは他のところでどうだというお話も含めて御提案ございましたが、まず１つは、やはり私どもの用意できる財源あるいは経営資源というのは限りがございます。その中で可能な範囲でどうかということで、実際にこの土地のスペース、そして金銭的な条件の中でやり得るという見込みのもとでこれを募集させていただいているわけでございます。逆にこの条件でできないとすれば、それはこの施設をやるだけの十分な経営資源をお持ちでない法人だ、ということも言うことができるのかなと思っております。　また、これ逆に言うと、非常に厳しい条件であるがゆえに、全国でもそんなにたくさんの法人が対応できないだろうということで、今も募集をかけているわけでございます。逆にこれが条件を緩めて、そして市の財政負担をふやして、あるいは場所を変えてということになりますと、今後の市の経営という中で、非常にこれはまた重荷になってまいります。そのあたりは今の条件のもとでやっていくなら何とかできるだろうということで、こちらも考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。　また、あの土地に関しまして諸条件ございます。土地の形あるいは隣接しているところの状況等で不動産鑑定書をよくよくごらんいただければわかると思うんですけれども、あの土地を売却して、例えばほかに調整区域等で買おうとしても、そんなに広い土地は買えません。これはそうではあるけれども、工夫をすれば、あの土地を活用して何とかこれまでずっと待ち望まれていた施設ができるんではないかということで、私どもとしてぎりぎりの検討をした結果の募集でございますので、これからも年度内には難しいかもしれません。ただ、補助金等の関係で、とにかく精いっぱい努力をしましてなし遂げていきたいと考えております。　また、それに当たっては、ぜひとも議員の皆様方だけではなくて、地域の社会福祉法人等の皆様方からも温かい視線を持って、無理なら無理で余計なことはおっしゃらずにやっていただくのがいいのかなと私は思っております。何とか頑張って完遂したいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　わかりました。これは市長に要望ですが、とにかくこの事業には多くの期待がかかっております。特に１年後には精神障害者のグループホーム建設計画もあります。本当に関係者には万難を排して取り組んでいただきたいと思います。　続いて、質問６の産業支援策の中の樹林公園運営と地場産業支援について。　先ほど都市整備課が屋台のアンテナショップの話をしましたが、屋台の運営をしていますけれども、私はこのような樹林公園での出店については、建設部ではなく、産業振興につながるものなので、市の産業支援課が受け持ち、さらに発展さすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（新井芳明）　今現在樹林公園内で実施していますこの移動販売車の出店につきましては、これは先ほども御答弁申し上げましたが、これは産業支援策という側面よりは公園利用者に対する利便性の向上、またにぎわいの創出という観点から事業を実施しております。　今後樹林公園内でそういった産業支援的な事業をもし行うとすれば、それは所管課と協議をして、そういった事業ができるかどうかについては協議してまいります。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　同じく樹林公園についてですけれども、樹林公園は本当に大切な市民公園です。先ほどの答弁では松枯れが195本、最初600本が195本といえば３分の１が枯れたことになって、大きな数字となっています。隣の新座市の緑地街道、また明治神宮の森の管理方法や、練馬区の緑地管理方法はとてもすぐれていて参考になります。桜の木の間伐、また松のむしろでのこも巻き、落ち葉を集め堆肥化し、公園の土に戻すことなど総合的な取り組みをもって樹林公園のさらなる保全をすることを、これは要望いたします。　２回目の質問です。学校トイレの改修についてですけれども、北原小学校のこれは父兄だけじゃなくて生徒のいろいろな声を聞くと、本当にくさくて汚い、使えないという声があるんですね。私も見に行きました。先ほどの答弁では、平成25年、来年設計して再来年、平成26年に直すという計画が上げられていますけれども、もう少し早い時期にはできないんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせください。 ○議長（菅原満議員）　教育部長。 ◎教育部長（上篠乙夫）　11校の学校施設の改修・改善でございますけれども、順次計画に合わせましてやっていきたいと。また財政状況も考えた上で計画的な改修を図っていきたいと考えております。北原小学校につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、来年度設計に入っていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　それでは、その旨をぜひ、北原小学校はＰＴＡがないので、父兄が集まる機会にしっかりとその先の見通しを語って、周知してほしいと思います。これは要望です。　続いて質問です。小学校建設準備委員会の進捗について。　先ほどの答弁の中の確認ですけれども、平成24年度中に市民参加型のワークショップを開設すると、先ほどので答弁いただいていますけれども、先ほどの中にその返事はございましたか。もう一度確認したいと思います。 ○議長（菅原満議員）　教育委員会事務局審議監。 ◎教育委員会事務局審議監（棚谷安久）　今の答弁の中で今回は市民参加条例を考慮しながら計画を進めていきたいという形のことを答弁させていただいていると思います。これをやることによりまして、今現在学校建設準備室ができましたので、それに基づきまして、今度職員によりまして要綱の設置等を進めていく形は考えております。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　平成24年度もあとわずかになってきていますけれども、それは年度内じゅうに開設できるでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　教育委員会事務局審議監。 ◎教育委員会事務局審議監（棚谷安久）　今、土地の件で地権者の方といろいろと交渉を行っている最中ですので、それを今年度中には目標としまして進めていくことにしまして、平成24年度にはやっていきたいという協力的な考えを持っているということでございます。 ○議長（菅原満議員）　１３番、赤松祐造議員。 ◆１３番（赤松祐造議員）　学校建設は本当に建物だけじゃなくて、そういうソフト面、地域の学校はコミュニティセンターとも言われているので、早い時期に地域の方、または学識経験者、またはそれに共鳴する市民の方を募って、本当に市民参加型でどういう学校をつくるか、本当にワークショップをぜひ早い時期に開催していただきたいことを要望して終わります。 ○議長（菅原満議員）　以上で１３番、赤松祐造議員の質問は終了いたしました。　次に進みます。　発言順位２番、５番、田上安男議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔５番（田上安男議員）質問席〕 ◆５番（田上安男議員）　議員番号５番、田上安男です。おはようございます。　このたびの一般質問では５項目についてお伺いします。　まず１つ目が、防災行政について、２つ目が副都心線と東横線の相互直通運転について、３つ目がロンドンオリンピックメダリストへの対応について、４つ目が市が保有している未活用地について、そして最後に、ごみ焼却炉の老朽化についてであります。　まず、防災行政について。　この８月に市役所の組織が改正されました。その１つに総務部のくらし安全課が独立して、新たに市長直轄の危機管理室を設けることになりました。同時に、危機管理室を統括する危機管理監も配置されることになりました。これは東日本大震災の自治体の危機管理機能の強化が問題となって、その教訓に対して和光市が速やかに対応したということであり、私は評価をしております。もし万が一、市民の安全に影響を与えるような危機的状況が発生した場合、市民の命にかかわることですから、まずは迅速さが求められます。また、間違った判断をされては取り返しのつかないことになるので、正確性も重要になります。つまり市役所には迅速に、そして的確に対応することが極めて重要となってきます。ふだんどおりの恒常的な業務のやり方では危機的状況への対応は困難です。重要な情報がいつまでたっても市長の耳に入らない。また、市長の指示が現場の担当者に伝わっていないのでは的確な対応とは言えません。そういう意味では、今回の組織改正で市役所の中に明確な指揮系統が確立され、危機に対応する体制がしっかりと強化されたということができるでしょう。　しかし、私はこれは現実に機能するかどうかについては不安があります。それは現在の防災計画には危機管理室の任務は書かれておりませんし、また防災会議における危機管理監の職責も明示されておりません。もし実際に今災害が発生した場合、手探り状態で業務を進めることになります。当然おのずと対応がおくれるでしょう。先ほど申し上げたように、危機への対応というのはスピードが重要です。立派な体制が整っても期待どおりの働きができないのでは意味がありません。早急に危機対応の業務マニュアルを作成し、それに基づいて庁内を挙げた訓練を１回やっておくことが重要だと考えております。　そこで、質問です。　危機管理監と危機管理室が新設されて１カ月がたちました。その現状をどのように市は分析されているかお伺いします。　次は、防災訓練について。　市が計画する防災訓練は、これまで４年に一度のペースで行われてきましたけれども、昨年からは毎年実施するようになりました。やり方も従来の一方的に展示する形から、市民が体験できる形に改善されており、住民がより参加しやすい訓練方法となっております。今年度の防災訓練は既に７月１日に行われ、第五小学校で周辺自治体の参加も得て行われましたけれども、その実施の教訓と問題点について伺います。　次の質問です。　市では安全・安心にかかわる事業をたくさんやられております。その進捗状況について４点ほどお聞きしたいと思います。　１つ目は、昨年末から始まっている災害時要援護者の登録状況について。登録が開始されて１年が経過しようとしておりますが、いまだにその制度を知らない高齢者がまだおられると耳にします。そこで、現在の登録状況についてお伺いをします。　２つ目は、各自治会の防災訓練などで中心的な役割を果たしている防災リーダーの養成状況について確認します。これは市や県が計画するリーダー養成講座を受講することによって得られる資格です。ことしで３年目になりますが、計画どおりに養成は進んでいるのでしょうか、伺います。　３つ目は、自治会への加入状況について。加入する世帯数がふえるということは、地域の安全・安心を確保するという意味でも極めて重要なことです。広報わこうの８月号の１面には加入促進をＰＲする特集を組んでおりました。現在自治会連合会が力を入れて行っている施策の１つでもあります。その状況について伺います。　４つ目は、ことし４月から始まりました防災・防犯情報メールの配信サービスについて。登録すればだれでも市内で発生した振り込め詐欺の情報や不審者の情報、あるいは防災情報が自動的に携帯電話に入ってまいります。サービスが始まってまだ半年でありますけれども、その登録状況について伺います。　次は、地域の活性化について。　先ほどの議員も質問がありましたけれども、来年の３月16日から副都心線と東急東横線の相互直通運転が始まります。これまでの交通の利便性は和光市から都心まででしたけれども、これが広がりを見せ、一気に横浜市まで拡大されることになります。和光市の魅力がまた１つふえたということでしょう。市はこのことをどのようにとらえておられるのでしょうか。また、直通運転の記念イベントはどのようなものを考えておられるか伺います。　次は、五輪メダリストについて。　７月27日から８月12日までロンドンオリンピックが開催されました。日本じゅうがテレビにくぎづけになり、眠気を忘れて深夜まで日本人選手を声援したことを思い出します。日本のお家芸である柔道は不振でしたけれども、金７個、銀14個、銅17個の合計38個のメダルを獲得したことは皆さんも御承知のとおりです。　その38個のうちの２個を和光市民であるレスリングの湯元選手、ボクシングの清水選手が獲得しました。市民の中から一度に２名のメダリストが誕生するのはもちろん初めてのことです。市はこのことをどのようにとらえているのかお伺いします。また、このお２人のオリンピック出場が決まって以降、これまでどのようなことを対応されてきたのかお伺いします。　次は、市が保有している未活用地について。　私は自宅からここ市役所に来るときは、いつも市の所有する旧消防署の横を通って出勤しています。そこには車が駐車しているときもありますけれども、大抵はがらんと空き地になったままです。年々市の財政は非常に厳しくなっているときに、市の財産である土地や建物がそのまま放っておかれるのは、非常にもったいないなといつも思っております。　そこで、質問です。　現在市が保有する未活用地の現状についてお聞きします。　最後の質問になります。　清掃センターごみ焼却炉の老朽化の現状と問題点について。　私は、前回の６月の一般質問で津波被害で発生した東北の瓦れき処理を和光市でできないものかという質問をさせていただきました。結論は受け入れることはできないという回答でした。そのできない理由の１つが、和光市の焼却炉の寿命の問題でした。私はそのとき初めて和光市の焼却施設は老朽化が相当進んでいるということを認識した次第です。　そこで、今回は改めてごみ焼却施設の老朽化の現状とその問題点についてお聞きしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（菅原満議員）　質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時２５分　休憩午前１０時４０分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（菅原満議員）　休憩を閉じて、再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員の質問に対する答弁を願います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○議長（菅原満議員）　まず、建設部長より発言を求められていますので、建設部長。 ◎建設部長（新井芳明）　先ほど赤松議員の一般質問に対する答弁、道路行政についての答弁の中で、新倉１丁目地内の建築確認につきまして、建築確認が許可されたと答弁申し上げましたが、建築確認がおりてということで訂正を願います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（菅原満議員）　それでは、答弁願います。　危機管理監。　　　　　〔危機管理監（廣塚雅史）登壇〕 ◎危機管理監（廣塚雅史）　それでは、田上議員の御質問につきまして危機管理監がお答えをいたします。　発言事項１、防災行政につきまして順次お答えをいたします。　初めに、市役所の組織改正後の現状でございますが、８月１日から機構改革によりまして、総務部の審議監から危機管理監へ、また総務部のくらし安全課から市長直轄の組織として危機管理室が設置されております。他の部署におきましても、所属部の変更や課の統廃合が行われたところでございます。それに伴い、喫緊の課題として、機構改革後の組織に沿った地域防災計画の各種マニュアルの改正が必要となっていることから、現在検討を進めているところでございます。　基本的な考え方といたしましては、災害時に従来の所管に基づく業務を行っていただくものとして検討作業を進めておりますが、マニュアルの改正後は新たな体制での訓練等が必要であるものと認識をしております。　次に、平成24年度和光市防災訓練の実施結果及びその教訓、問題点につきましてお答えをいたします。　昨年の地域防災訓練に引き続きまして、地域住民の方が実践的な訓練を行うことによりまして、防災意識の高揚を図っていただくということで、去る７月１日の日曜日、第五小学校におきまして、市と自治会連合会との合同によります防災訓練を実施いたしました。　参加者につきましては、各自治会で一時避難のみ参加をされた方を含めまして、市民の方が1,083人、市の職員が35人、関係機関等が159人で、合計で1,277人でございます。参加されました自治会の数は23自治会となりまして、平成23年度の訓練を上回る多数の参加をいただきました。　成果として訓練の内容でございますが、市としては災害対策本部を設置いたしまして、緊急初動要員によります避難所の開設を行い、今回初めて学校の教職員と連携する形で、避難者名簿を使った児童の安否確認なども行いました。　また、小学校に設置しております防災倉庫の点検を行うとともに、仮設のトイレや避難所のパーテーションの設置訓練も実施いたしました。　各自治会や市民に対するものといたしましては、各地域での一時避難や避難誘導訓練、要援護者の方の安否確認を初めとしまして、全体研修では防災講話、起震車による地震体験、土のうの作成、水防訓練やＮＰＯのぽけっとステーションによります炊き出し、県南西消防本部によります初期消火、煙体験、応急救護など市民参加型の訓練を実施いたしました。　さらに、県南西消防本部、陸上自衛隊、大宮駐屯地におります第32普通科連隊、それから埼玉病院のＤＭＡＴとの合同による救助・救命訓練や、消防団による消防ポンプ操法訓練、陸上自衛隊の災害派遣時の救援資機材の展示なども実施いたしました。　多くの方に訓練に参加をしていただき、さまざまな訓練を体験していただいたことや、自治会連合会との合同実施によりまして、市民への防災に対する意識をより一層高めることができたのではないかと考えております。　教訓・問題点といたしましては、参加者が予想以上に多かったことから、受付等の窓口が非常に混乱をした、あるいは準備をしておりました配布資料が不足をしたなどがありました。しかしながら、実際の災害時には当然混乱が起きるために、そのような混乱も体験することも訓練だと好意的におっしゃってくださった参加者の方もおいでになりました。　今回の訓練の教訓につきましては、次年度の防災訓練に生かして、充実をしたいと考えております。　次に、各種安全・安心事業進捗状況につきまして、災害時の要援護者の登録状況についてお答えいたします。　消防署や消防団、自治会、民生委員の方に配布をしております台帳の数字で申し上げますと、第１回目の台帳の配布が平成23年10月31日付で登録されております方は1,328人、２回目の配布が平成24年１月24日付で、登録者は1,918人と590人の増加となっております。その後もホームページで周知を行っております。なお、現在つかんだ最新の状況でございますが、平成24年９月６日現在での登録者の数につきましては2,368人となっておりまして、徐々に増加をしている状況でございます。　次に、防災リーダーの養成状況ですが、防災意識の高揚や知識の向上とともに、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するために、防犯・防災リーダーの養成講座を平成22年度から、年に１回２日間連続した講座として開催をしております。　防犯・防災リーダーとして認定書を発行させていただいた人数につきましては、平成22年度では21名、平成23年度は30名で、現在総数では51名でございます。今年度につきましても10月６日、７日に予定をしておりまして、現在ホームページ等で参加していただく方について募集広報している状況でございます。　最後に、防犯・防災メールへの登録の状況でございますが、ことしの４月１日より本サービスを開始しましたが、登録者は８月末現在で964名となっております。災害時等に防災無線を補完する連絡手段として大変有効な１つの手段と認識しておりますが、引き続き広報し、あるいはホームページ等で周知をしまして、登録者の方の増員を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（星野　賢）登壇〕 ◎市民環境部長（星野賢）　発言事項１、防災行政についてのうち、自治会の加入状況についてお答えいたします。　市では、自治会による地域活動の活性化のため、自治会未組織地域の解消や未加入者への加入の勧めなどの事業に自治会連合会の自治会活性化支援員と協力して取り組んでいます。自治会活動活性化支援員の活動により、今年度新たに１自治会が設立され、また現在２つの地域で自治会設立に向けた動きがあり、自治会未組織地域の解消や加入促進事業は順調に進捗していると考えてございます。　その結果、下落傾向が続いていた自治会加入率は、平成24年４月１日現在45.68％と前年度の45.5％から増加に転じております。　今後におきましても、自治会に対する市民の関心の高まりを感じており、加入世帯数の増加につながってくるものと考えております。　次に、発言事項２、地域の活性化事業について。　副都心線・東急東横線相互直通運転の記念イベントについてお答えいたします。　副都心線・東急東横線の相互直通運転が開始されることで、最短ですと横浜駅まで52分、元町・中華街まで61分の所要時間となります。横浜市を身近に感じ、東急東横線沿線が通勤、通学圏内となり、和光市に住むステータスが上がり、住民満足度の向上が見込まれます。さらに今後和光市に住む方がふえていくことが想定され、今回の相互直通運転は和光市を売り出すチャンスになると感じています。　ＰＲ事業としまして、副都心線・東急東横線相互直通運転開始日の３月16日に、駅南口広場において、和光市商工会と協力しながらイベントを考えています。イベント内容につきましては、横浜中華街の物産展、中国伝統文化の演舞、和光ブランドの展示、ゆるキャラの出演、わこうっちグッズ販売等を検討しております。現在の進捗状況につきましては、和光市商工会、東京メトロ、埼玉県等とイベント内容について協議をしているところでございます。　次に、発言事項５、清掃センターについて。　焼却施設の老朽化の現状と課題についてお答えいたします。　現在の焼却施設は平成２年３月に竣工して稼働を開始し、平成12年、13年にダイオキシン恒久対策のための排ガス処理設備、灰出し設備に関する改造工事を実施いたしましたが、焼却炉関係や受け入れ設備等の基本的な設備につきましては、ほぼ稼働当時のまま現在まで至っております。竣工から22年が経過いたしまして、各設備の老朽化、経年劣化に伴う突然の故障による稼働停止が懸念されております。　また、粗大ごみ処理施設につきましても、平成19年３月に火災事故を起こし、施設設備の復旧に多額の費用がかかることから、破砕できない廃棄物の一部は民間による処理委託に切りかえ、現在まで継続して行っている現状がございます。　こうした設備の老朽化、経年劣化については、各設備の耐用年数、また定期点検等による劣化箇所の確認により、ある程度の想定がつくことから、計画的かつ効果的に施設の維持管理を行い、施設自体の安定操業と延命化を図るため、平成30年度まで稼働をすることを想定とした長期保全計画を平成20年11月に策定いたしました。　この計画は、平成21年度から平成30年度の10年間の間に施設全体の延命のための各機器の更新、交換を行っていくもので、今般財政状況が厳しい現状ではありますが、計画に伴う修繕工事の優先度の高いものから実施している現状でございます。　また、平成22年３月にごみ焼却施設の機能保全、延命化に関する新たな手引として、廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きが環境省より提示されました。　こうした状況から、今後につきましては必要な予算措置を行い、計画に沿う形で修繕を実行していくとともに、平成20年の計画時から５年を経過していること、当初計画よりも修繕がおくれている現状、環境省からの新たな指針を踏まえ、計画の中間的な見直しも必要になると考えております。　なお、現行の保全計画では、あくまで平成30年度までの稼働を想定して策定しており、平成30年度以降に現在の焼却施設をどうしていくのか検討が必要な現状でございます。長期保全計画を見直し、さらなる費用をかけて施設の保全を果たしたとしても、あくまでも中期的な対応でございます。長期的には現在の焼却施設の稼働をとめて、建てかえをすることも検討していかなければならないと考えております。　ごみ処理施設の建てかえにつきましては、新しい施設の建設費のほかに、事業用地の取得、現焼却施設の廃棄作業まで想定すると、数十億単位の費用が想定されます。このため、国などの補助制度を活用する必要がございますが、現在の循環型社会形成推進交付金制度におきましては、県の廃棄物処理基本計画やごみ処理広域化計画との整合性が求められております。　埼玉県におきましては、地域の地理的、社会的な特性を考慮した上で、一般廃棄物を広域的に処理することにより、償却施設の集約化や連続運転によるダイオキシン類等の環境負荷の低減を図り、施設整備費や維持管理経費を安く抑えるため、広域的な処理体制の構築による循環型社会の構築を推進することを目的としました、第二次埼玉県ごみ処理広域化計画が策定されております。この計画におきましては、広域のブロックは焼却施設の１日当たりの処理能力が300ｔ以上、少なくとも100ｔ以上となるよう区割りがされており、和光市は朝霞市との２市の枠組みが示されております。　こうした背景から、広域化が組めるかどうか、朝霞市との間で事務担当者レベルの協議につきまして行っていた時期もございましたが、現在は協議については行ってございません。　県の計画に沿わず、市単独で建てかえ工事を行うとすると、補助金を受けることができず、費用についてすべて市費で賄うことになる状況でございます。今後は広域化に向けた協議を再開することが必要と考えてございます。 ○議長（菅原満議員）　橋本企画部次長。　　　　　〔企画部次長（橋本　久）登壇〕 ◎企画部次長（橋本久）　それでは、企画部長にかわって答弁をさせていただきます。　発言事項３、五輪メダリストについて、市内在住のロンドンオリンピックメダリストへの対応についてお答えいたします。　御承知のとおり、和光市在住で、自衛隊体育学校所属の湯元進一選手、清水聡選手が今回のロンドンオリンピックで見事銅メダルを獲得されました。　市といたしましても、オリンピックという世界のトップアスリートたちが集う大舞台に出場すること自体が大変栄誉なことであると考えており、その中でも銅メダルを獲得という輝かしい成績を勝ち取られた両選手に対しまして、心から敬意を表するものでございます。市民の中から一度に２名ものオリンピックメダリストが誕生したことを大変うれしく、そして誇らしく感じております。　また、市民の方の関心も高く、今回の快挙によって、同じ和光市民としての連帯感、地元和光市への愛着心、こういったものがより高まったものではないかと感じております。　そこで、今回のオリンピックに関する市としてのこれまでの対応ということでございますが、まず湯元選手、清水選手がオリンピックに出場することが決定したことを受けまして、両選手のオリンピックへ向けての意気込みや、市民へのメッセージを広報わこう７月号の表紙に掲載させていただきました。　オリンピック開会後は、両選手の試合日程やテレビの放送予定を市ホームページとツイッターに随時掲載いたし、市民の皆様に両選手への応援を呼びかけたところでございます。　メダル獲得後におきましては、市ホームページなどでこの快挙を伝えるとともに、市庁舎や和光市駅周辺に両選手のメダル獲得を祝福する懸垂幕、横断幕を設置し、ポスターも掲示させていただきました。　選手の皆さんが帰国後の８月23日には、自衛隊体育学校のオリンピック出場選手による市長への結果報告会を一般公開の場で開催いたしました。保育園の子供たちもたくさん駆けつけていただきまして、大勢の市民の皆様とともに、オリンピック出場選手の活躍を祝福いたしました。この報告会の席上、和光市に在住されております湯元選手と清水選手に対しまして、オリンピックでの活躍をたたえ、市から特別表彰を授与させていただいております。　また、この報告会の様子は広報わこう９月号の表紙で大きく取り上げさせていただいておりまして、両選手のメダル獲得をお知らせするとともに、両選手から市民の皆様への感謝のメッセージ等を掲載させていただきました。　このように、両選手のオリンピック出場の朗報をお聞きしてから、市といたしましては、スピーディーかつ市民の皆様とともに応援やお祝いをするということを基本として対応させていただいたというような状況でございます。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。　　　　　〔総務部長（山崎　悟）登壇〕 ◎総務部長（山崎悟）　それでは、発言事項４、市有地についてのうち、市が所有する未活用地の現状についてお答えいたします。　現在、市が所有しております普通財産のうち、用途が決まっている土地や、斜面林及び廃水路敷など他の利用が困難な土地を除く、利活用が可能な土地につきましては、４カ所、約2,985㎡となっております。　まず、旧和光消防署の土地、約2,228㎡につきましては、現在ひろさわ保育園の保護者送迎用駐車場として一定の時間使用しております。　次に、丸山台２丁目８番の大和中学校わきの土地約284㎡、及び丸山台３丁目14番の介護リフォームショップわきの土地約194㎡につきましては、ことし３月まで大和中学校体育館改築工事に伴う資材置き場として使用をしておりましたが、現在は使用しておりません。　最後に、丸山台１丁目のイトーヨーカドー前の土地約279㎡につきましては、ことし７月まで市道475号線道路改修工事に伴う資材置き場として使用しており、今後も道路安全課発注工事に伴う資材置き場として使用を予定しているところでございます。　また、市が所有している土地ではございませんが、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、これは旧日本道路公団でございますが、ここから広場としての占用の許可を受け、総務課で管理している外環上部丸山台広場約4,774㎡につきましては、現在広場として開放しているところでございます。　これらの土地の今後の利活用につきましては、まだ政策決定がされておりませんが、新たな利用方法、また費用面を含む維持管理の手法、市民ニーズの的確な把握など、あらゆる角度から検討いたしまして、中長期的な視点で今後有効活用の策を考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員。 ◆５番（田上安男議員）　まず、危機管理室の組織改正について２回目の質問を行います。　一般的には組織改正を行った場合、ほとんど問題がなく業務を行える部署とシミュレーションや訓練をやって、業務のやり方に関して一度確認しておく必要がある部署があると思っています。危機管理室はまさに後者の訓練をやっておく必要がある部署です。恒常的な業務を行う場合はさほど問題ないでしょうが、災害発生のように、オペレーションをやる場合は、マニュアルに基づいて一度チェックをしておく必要があると考えています。先ほどの答弁で危機管理監も同じような認識を持っておられましたので、少し安心しました。　そこで質問ですけれども、先ほど言われた新たな体制で庁内訓練はいつごろ行われる予定でしょうか、お伺いします。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　危機管理室の私以下の初動対応訓練につきましては、私の着任後、少しずつ機材の準備等も含めまして実施をしております。　市としましての新たな体制での危機管理対応訓練でございますが、時期につきましては、議員御指摘のとおり、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えておりますが、マニュアルの改正作業を踏まえまして、職員に対します研修等を行った上で、初動体制に関する職員訓練を逐次実施してまいりたいと考えております。　なお、現在職員課のほうと今年度新規に採用された職員の方につきましては、10月の下旬に研修といいますか、そういう識能教育を実施をいたします。それから、一般職員につきましても、現在職員課のほうと11月の中旬に私が２回教育を実施するということで現在調整をしております。現状ではそういう状況でございます。 ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員。 ◆５番（田上安男議員）　努めて早い時期にマニュアルを整備して、訓練のやる内容というのはそんなに複雑なものではない。そういうのはやらなくていいと思います。市長と各部長が集まって、どういうふうに対応するかという認識をとるだけでもいいと思います。よろしくお願いします。　次は、副都心線の横浜駅までの直通運行について質問します。　来年３月から横浜駅まで、先ほど言われたように、52分で行けるようになるというようなことを知らない和光市民はまだたくさんおられます。市民にとってこんなによい話が余り話題に上がっていないという、この現状を市はどのように認識されておられますか、伺います。　また、３月16日、当日の記念イベント以外にどのようなＰＲ事業を考えておられますか。よろしくお願いします。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　確かに市のほうでそういったＰＲ的な部分というのは今現在は実施してございません。新聞報道のみで３月16日に延伸されるということがあったというぐらいの周知方法です。ここにつきましては、あと半年ということで迫ってきているという状況もございます。こちらとしましても、このイベントにつきましては、当初から予算についてもこういったものを設定させていただいていましたので、ここに含めて、今オリンピックのメダリストの関係の横断幕等がございますので、その後、一応駅前等にその３月16日に直通運転が始まるという部分を含めた横断幕等を設置することを今検討させていただいていまして、市民に見えるという形での周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　確定した企画ではございませんが、広報の中でせっかくの機会でございますので、東急東横線の魅力でありますとか、もちろん市から流出するばかりではしようがないという指摘もあるかもしれませんが、市民向けの広報としては、東急東横線沿線のいろいろな御紹介もできればということで考えているようでございますので、楽しみにお待ちいただければと思います。 ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員。 ◆５番（田上安男議員）　今市長からもありましたが、私は当日のイベントのことを言っているわけではなくて、今から盛り上げていくということが極めて重要だということを言いたいと思っているんです。行政は、和光市はこんなに便利になるんだというように、和光の魅力をもっと市民にアピールする必要があると思います。３月16日当日のイベントはわかりました。しかしながら、それ以前に市民に対してＰＲすることが重要だと考えております。駅前に先ほど横断幕をやると言われましたけれども、当日やっては半減するんです。だから、この半年前からやっていただきたいと思っています。あるいは資金がないというのであれば、せっかくまちづくり寄附条例をつくったんですから、市民の方に条例を使って、その寄附を募ってはいかがでしょうか。そういう考えもあります。そうすることが市民が和光市にいろいろな出来事がありますけれども、関心を持ってもらえるということになると思います。また、和光市に住んで本当によかったと誇れるまちにもなるし、自慢もできると感じております。市民への発信を本当にうまくやっていただきたいと考えます。　一方、先ほど市長も言われましたように、市民向けのＰＲも重要ですけれども、この機会に外に向けた和光市を売り出すチャンスでもあるという認識を持っています。先ほどの南口のイベントは言っていただけましたけれども、和光市を売り出すと。外に対して売り出すという観点から、どのようなＰＲを考えておられますか。部長、お願いします。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　先ほど言いましたように、イベント等、あと横断幕につきましても、早急にこれは対応させていただきたいと考えてございます。当然これをＰＲとして和光市を売り込む１つのチャンスと考えてございますので、今こちらのほうで考えていることにつきましては、県が川越市等とでそういったＰＲ活動というか、そういった主導の部分がございます。和光市につきましても、埼玉県と今協議をさせていただいた状況で、こういった川越市と共同で、このＰＲ活動という形で今県と協議をさせている状況でございます。　また、こういった部分で川越市と連携することで、川越市という形ではないんですが、県のほうでいろいろな報道の部分につきまして、そこの中にも和光市としてもそちらのほうに参加させていただくというような協議を今県と進めている状況でございます。　また、先ほど市長がおっしゃいましたとおり、広報わこうにつきましても、和光市の魅力というか、沿線の部分を多く知らしめるような形でホームページでも継続的に周知していきたいと考えてございます。 ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員。 ◆５番（田上安男議員）　和光市の商工会と協力をして横浜駅へ行って、イベントを考えてはいかがでしょうか。あるいは和光ブランドを知ってもらう大きなチャンスですので、先般、和光市文化親善大使に委嘱された和光太鼓、あるいはゆるキャラもあります。こういうのも持っていって、大々的に和光市を売ってはどうかと考えております。　いずれにせよ、東急東横線の電車には和光市行きという文字が表示されることになります。そのとき横浜市民から、和光市ってどこと言われないように、ぜひやっていただきたいとお願いします。　今回は和光市を売り出す絶好のチャンスと認識しておられるようですけれども、先ほどからの部長の答弁には余り具体性がなく、迫力に全く欠けた答弁になっております。もう本当に非常に残念です。　そこで、市長に直接質問します。このたびの相互直通運転を市長はどのようにとらえて、またどのようにして和光市の産業振興に結びつけようとしておられるのか、考えをお伺いします。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　まず、和光市のまちづくりの一番のベースとしては、やはり我々住宅都市としての魅力を売り込んでいくというのがございます。今後その東急東横線の沿線の先ほど部長が答弁いたしましたが、通勤であるとか通学であるとか、そういったところで非常に魅力が出てまいります。ですから、より一層都市整備等をしっかりやっていきまして、やはりまちの風格というのがなければ住んでもらえないと思うんですね。特に東急東横線で通っているような方というのは、当然沿線のいろいろなまちづくりを見て比較するわけでございます。和光市については大きな課題としては混在系のゾーニングが非常に多いというところがございます。ですから、今北インターの区画整理をやって、その混在を解消するようなことも推進しているわけでございますが、そういったゾーニングも今後しっかり検討して、解消されたけれども、相変わらず準工業地区であるとか、そういったことというのはやはりまずいと思うんですね。そういったところでまちづくりのしっかりしたビジョンを持って、今実施計画の中でも都市マスタープランの見直しに関する数字を挙げさせていただいておりますが、そういったまちづくりをしっかりやっていきたい。住宅都市としての一面でございます。　また、東急東横線から和光市に通勤で通っていただけるような場というのもふやさなければなりません。ですから、今また北インターの話になりますが、そういったところで働く場所というのをしっかりとつくっていく。あるいは最大のポイントとしては、駅北口土地区画整理事業がございます。その中で駅北口土地区画整理事業につきましても、当然商業系のエリアもあれば、住宅系のエリアもございますので、魅力ある住宅を駅から近いところでつくれるような、今街区の中でもかなり細かい１軒１軒の区画がございますけれども、一体化したいという地権者さんもおられますので、そういったところでの我々としてもそういう方向性を志向しているんだというＰＲを市民へすることで、より駅北口のまちについても魅力を高めていく。こういった中で、和光市の住みやすさ、あるいは働きやすさ、両面というのを高めていきたいと考えております。　また、非常に大きな課題としては、和光市で売り込むものがなかなか決定打がないというところもございます。今年度は市民環境のほうで、そういったところで和光ブランドの確立も目指しておりますので、これもしっかりと推進していって、和光市と言えばこれという、そういうものをしっかりとつくって、埼玉県内にもいろいろと有名なものがございますので、そういったものに負けないようなものを早急に確立していきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員。 ◆５番（田上安男議員）　ありがとうございました。この３月16日だけではなくて、それ以前に市民から、居酒屋で今度開通するんだぞ、というような話題が出るようにぜひよろしくお願いします。また、いろいろな施策は10年、20年後の和光を多分左右するようなことになると思います。先をにらんだ形の施策をよろしくお願いします。　次は、五輪メダリストについてです。自衛隊体育学校のオリンピック出場選手12名が成果報告で市長を表敬したときに、市役所を挙げて選手の活躍を祝福していただき、本当にありがとうございました。とてもよかったと思います。後で私は湯元選手と清水選手に話を聞く機会があったんですけれども、思いもよらない和光市の対応にびっくりしていました。「あんなにたくさんの役所の方に出迎えていただき感激しております。自分も和光市民であることを改めて実感しました。」というように、本当に大喜びでした。　しかし、報告会の場には本当に限られた市民しか入れませんでした。それでも会場に来た子供たちは目を輝かせて、メダルにさわったり、選手と一緒に写真を撮ったりということで、全員が感動して、会場はとても盛り上がっておりました。これがスポーツの持つ力だと思います。50万人の観衆を集めた銀座のパレードを初め、メダリストをたたえる催しが全国各地で開かれました。どこの会場も予想以上の観衆が集まったようです。和光市ももっと多くの市民の前で報告する機会があってもよかったのではないかと考えております。　オリンピック選手を通じて市民にも一体感、連帯感が生まれたでしょうし、市の出来事にもっと関心を持ってもらえるいい機会だったと考えております。せっかくのチャンスでありましたけれども、それができなかったことは非常に残念です。　そこで、これからのことをお聞きします。身近にメダリストが２人もいらっしゃいます。お２人の力は今後いろいろな形で市の事業に活用できると思います。今後どのようにして市民のスポーツ振興や青少年の育成のために協力、貢献してもらおうと考えておるのかお伺いします。 ○議長（菅原満議員）　橋本企画部次長。 ◎企画部次長（橋本久）　メダリストの力を今後市の事業にどのように生かしていくかという御質問でございますけれども、今回のオリンピック選手たちの実体験につきましては、特に青少年の健全育成にとりまして、非常にすぐれたお手本になり得ると考えておりまして、現在市内の小・中学校においてオリンピック選手との交流事業を計画しております。既に具体的な話が進んでいる学校も幾つかございますけれども、今後自衛隊体育学校と調整を図りながら、なるべく多くの学校でメダリストと子供たちが交流できる、そのような場をつくりたいと考えております。　また、市民体育祭や市民まつり、このような市のイベントにも自衛隊体育学校のオリンピック選手を御招待することを計画してございます。地元にこのようなすばらしい選手がいらっしゃるということは、先ほども申し上げましたが、私たちの誇りでございますので、市民の皆さんと選手の皆さんが交流できる機会をぜひぜひつくりたいと考えております。こちらのほうも現在学校と調整を図りながら、実現に向けて努力をしている、このような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員。 ◆５番（田上安男議員）　自衛隊の体育学校の校長も、もうぜひ地元の和光市には協力したいと言っておられますので、お互いの予定があるとは思いますけれども、努めて多くの市民の方の目に触れるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。　次は、市が所有する未活用の土地についてです。外環上部の丸山台広場は市が所有する土地ではないということですが、いつごろから広場として活用されているのでしょうか。また、利用している市民をほとんど見たことがありません。もう少し有効な活用ができないものかと思っています。いかがでしょう。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。 ◎総務部長（山崎悟）　今総務課のほうで管理しております外環上部丸山台広場につきましては、占用当初、これは平成７年でございました。このときの目的といたしましては駐車場として、主に周辺の公共施設の利用者駐車場、また市職員の駐車場として利用してきた経緯がございます。しかし、広場内の放置車両の問題、また広場周辺の交通等の安全上の問題もございまして、平成16年４月１日からは占用目的を地域住民の憩いの場としての広場に変更して、現在に至ったところでございます。　また、外環上部丸山台広場の活用に関して工夫が必要ではないかという御質問でございますが、ここにつきましては外環はそもそも和光市を縦断したことによりまして、外環のふたがけの経緯の１つとして、地域コミュニティーの分断の解消ということでふたがけがされた経緯もございます。こういう経緯から、今後広場の活用に関しましては有効利用をすることが望ましいと考えております。さまざまな角度から今後も検討いたしまして、市民が集える憩いの場所、そういう活用の場として検討していきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員。 ◆５番（田上安男議員）　この８月の組織改正の中で資産戦略担当者１名が総務課に配置されました。このポスト新設の狙いは市が保有する未活用の土地、建物などの財産を経営的な視点を持って有効に活用するということであったはずです。イトーヨーカドー前の土地はだれが見ても和光市の一等地です。資材置き場にしておくのはもったいない。また、外環上部の丸山台広場もいつまでも犬の散歩に使っているだけでは全然効率がよくありません。和光市商工会と連携をとりながら、また産業支援課など庁内のいろいろな部署からアイデアを出してもらいながら、一刻も早く有効活用を図っていただきたいと思います。　次は、焼却炉の問題です。焼却炉の寿命は何も手を加えなければ20年と言われています。和光市の炉は平成２年に建設されましたので、ことしで既に22年目を迎えています。平成30年まで何とか稼働させてみたいという思いから、４年前に長期保全計画を作成して、延命化の努力をされているのはわかりました。しかし、機材の更新がなかなか計画どおりいかないでおくれているようですけれども、もし今後もこのようなペースでしか予算をつぎ込めないとした場合に、果たして予定の平成30年までの延命は期待できるのでしょうか。少し難しいと思いますけれども、その見通しをお伺いします。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。

◎市民環境部長（星野賢）　平成21年に作成しました長期保全計画の中身につきましては、１つとしては定期修繕を計画的に行うという部分も１つであります。もう一つとして、特別整備工事、これが各年度ごとでの結構大きい機材等の設備工事という形になります。ここの定期修繕につきましては、ある程度こちらについては毎年そういった計画どおりの状況が進められております。しかしながら、やはり先ほども言いましたように、特別工事という部分において、以前から施設に関してのある部分で応急的に動いているという状況もございます。いろいろな精密検査等におきましては、現状では問題はないと言われていますが、これは直近でどうだということになるとなかなか難しいというのは認識してございます。　今後につきましても、定期修繕をすることはもとよりでございますが、やはりこの特別工事という部分をもう一度見直すようなことを考えながら、先ほど申し上げましたとおり、優先度、機器的な分については優先的に予算措置をしていって、30年のこの計画までは持たせていきたいと考えてございます。 ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員。 ◆５番（田上安男議員）　たとえ現在の炉が平成30年まで持ちこたえたとしても、いずれ建てかえの問題が出てきます。土地の問題や高額な建設費の問題、市にとっては負担の大きな事業です。このことは本当にそんなに遠い話ではありません。あと五、六年の話です。焼却炉の建てかえは数十億円という建設費の問題、あるいは用地の問題、そして市民の理解など、かなり負担を伴う一大事業です。幸いにまだ大きな故障やトラブルがありません。ごみの問題は市民の生活に直結する問題です。これは資源リサイクル課だけで対応できる問題ではありません。問題認識を庁内で共有するとともに、次の３つの事項について検討を進める必要があると考えております。　その１つは、毎年どれくらいの金をつぎ込んで延命化を図るか。つまり現在ある長期保全計画の見直し検討です。２つ目は、万が一故障したときの対応です。いざというとき慌てないためには、日量50ｔのごみを引き受けてくれる自治体を探して、今から協定を結んでおく必要があると思います。３つ目は、建てかえそのものの検討です。延命化が成功したとしても、あと五、六年で必ず建てかえの話は出てきます。先ほど言いましたように、土地の話、基金の積み立ての話、広域連合の可能性など、いずれも難しい問題だと考えています。したがって、今から先行的に検討するということが極めて重要だと考えます。　以上、３つの検討事項について着手されることを要望しておきます。　最後に、市長に質問ですが、この老朽化の問題に関し、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　焼却施設の老朽化の問題でございますが、私が着任したときに一つ見直した点がございます。それは、これまで運転管理の会社あるいはメーカーの意見を100％そのままではないんですが、こちらでも精査をしたとはいえ、かなり過剰な整備という面がございました。そこで、現在は第三者の目を入れて、この整備について最低限必要なものというのは何なのか、あるいは今後もたせていくにはどうすればいいのかというところの視点を入れて予算措置、あるいは改善というのを実施しております。これによって実は毎年毎年の負担は減っております。　ただ、一方で、車の車検と同じでございまして、最低限の車検の場合と、それとしっかり車検をする場合でもちろん負担は違うんですが、結局後々かかってくるお金という意味では平準化されるにすぎないという面がございます。ですから、そのあたり改善をして、今負担を最低限にしながらしっかりとやってきてはいるんですが、ただ、これからその課題が平準化されていっても、やはりこれからの問題としては大きな課題が迫っているわけでございますので、そういう意味では和光が広域化をするとして、組める相手は限られております。ですから、まずどこと組めるのか、あるいはどういった形が理想的なのかというところをしっかりと検討してきたいと考えております。これは相手があることでございますので、慎重に協議を進めていきたいと考えております。　また、延命化についても十分な予算が投入できていないんじゃないかという御懸念だというふうに思いますが、当然市民の一番のベースになる施設でございますので、ほかのところに影響があっても、やるべき整備というのはしていくべきだと考えております。 ○議長（菅原満議員）　５番、田上安男議員。 ◆５番（田上安男議員）　ありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（菅原満議員）　以上で５番、田上安男議員の質問は終了いたしました。　次に進みます。　発言順位３番、１２番、駒井政公議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１２番（駒井政公議員）質問席〕 ◆１２番（駒井政公議員）　議席番号１２番、会派新しい風の駒井政公です。　議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づき一般質問を行います。　まず、発言順位１の防災訓練について質問いたします。　新組織体制も定まり、危機管理室の職務もこれから本格化し、災害対策の見直し等御苦労されていることと推察いたします。　さて、組織改正前の７月１日に、第五小学校において本年度１回目の防災訓練を開催されました。内容は、消防署、消防分団、自衛隊、埼玉病院も加わった合同訓練であり、和光新聞、市ホームページでもその内容を公表されております。今後も小学校区域の単位でこのような防災訓練を定期的に行う計画を考えているのか伺います。　また、定期的に計画するとすれば、その地域に合った内容を加味しなければならないと考え、避難経路を考えれば、その地域の防火性、耐震性の度合い等もどのように把握しているのかを伺います。さらに災害時の特養ホームや養護施設のハンディキャップ者の収容方法についても対策が定まっておれば伺います。　次に、発言順位２の和光北インター地区区画整理事業について質問いたします。　市は８月４日、５日の２日間にわたり新倉地区住民に整備計画説明会を開きました。この区画整理に対する出席者の意見はどのようなものだったか、また、インターネット等で意見集約をしていましたが、その内容をお尋ねします。また、資料によれば、従来の小区画を予定進出企業に合わせ、大区画化した計画案と見受けられます。この変更において、道路、公園等の公共施設の面積変化はどのようになったかを伺います。さらに私の従来からの主張でありますが、歩道を設置する考えはないのかもあわせて伺いたいと思います。　２番目として、当区画整理地内は大部分が耕作地であり、整備計画が立てやすい地域と考えますが、一部居住地が点在しております。これらの移転集約等の考えをお持ちか伺います。交通の安全面からも工業団地と居住区の分離を念頭に計画を立案するようお願いいたしたいと思います。　次に、３番目のこの地域隣接の赤池交差点改良工事についてであります。　区画整理説明会の席で赤池交差点の改良工事計画を説明されたそうですが、変則的なこの交差点を区画整理に合わせて改修することは望ましいことだと考えます。　ただ１点、周辺居住者より市道384号線からこの交差点への出方について質問を受けました。今回の提示案では右折不可と見えますが、この見解を伺います。　次に、発言順位３の荒川右岸流域下水道終末処理内の高濃度放射性汚泥の状況について質問いたします。　この汚泥については昨年問題となり、市としては県へその処理を要望してきた経過がありますが、現時点において処理状況はどのように改善されているのか伺います。　１回目の質問は以上でございます。 ○議長（菅原満議員）　１２番、駒井政公議員の質問に対する答弁を願います。　危機管理監。　　　　　〔危機管理監（廣塚雅史）登壇〕 ◎危機管理監（廣塚雅史）　駒井議員の御質問にお答えをいたします。　発言事項１、防災訓練につきまして順次お答えをいたします。　初めに、和光市の地域防災訓練の内容でございますが、さきの議員にもお答えいたしましたが、昨年の東日本大震災を経験し、市民の方の防災に関する意識の高まりを受けて、地域住民がより実践的な訓練を行うことにより、防災意識の高揚を図ることを目的として、昨年度から市と自治会連合会との合同によります防災訓練を実施しております。その開催場所につきましては、自治会連合会との話し合いの中で地区分けをされております市内の５つのブロックに所属するいずれかの小・中学校で実施する計画としております。昨年が白子北地区の白子小学校をお借りしまして、またことしの７月１日には白子南地区の第五小学校で開催をさせていただきました。今後は、ほかの地区のいずれかの小・中学校で毎年実施していく計画となっております。　次に、地域ごとの特徴を生かした訓練の考え方についてお答えをいたします。　御質問のとおり、和光市は総面積が11.04k㎡の狭い市の地域に住宅が密集をしております地域、高層住宅の地域、田畑、台地から川沿いの低地など地域ごとにさまざまな特性がございます。昨年の防災訓練の会場でありました白子小学校や、ことしの第五小学校におきましては、その地域の特性を考慮しまして、川沿いの地域が多いということを考慮しまして、土のうをつくり、積載をする訓練を盛り込んで実施をいたしました。　地域の特性を考慮した訓練の内容につきましては、和光市地域防災計画の中で被害想定として焼失棟数分布図、橋梁の通行支障の危険度、道路の閉鎖危険度等を示しておりますが、その地域の特性を把握しているところでもございますので、来年以降も引き続きその地域に合わせた防災訓練を研究して実施をしてまいりたいと考えております。　また、防災訓練の開催に当たりましては、参加される市民の方々が実際に訓練会場に向かいながら、その地区の特性を知っていただくとともに、避難経路の確認や地域の危険度の確認など災害時に生かしていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。　さらに、災害時の特養ホーム、養護施設居住者及び通所者の方の対応についてお答えをいたします。　災害時におきます特養ホーム、養護施設居住者につきましては、地域防災計画の災害時要援護者の安全体制の整備の中で、社会福祉施設入所者に対します安全対策について掲げておりますが、通所者につきましては災害時要援護者としてその対策を定めておりまして、要援護者避難支援マニュアルも策定しておりますが、御自宅が被災した場合は、まずは最寄りの避難所に避難をしていただいて、そこで対応が困難な場合には総合福祉会館など指定しております福祉避難所で対応することとしております。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕 ◎建設部長（新井芳明）　それでは、和光北インター地域土地区画整理について順次お答えいたします。　まず、道路計画についてですが、８月４日、５日の２日間にわたり近隣の住民に対し説明会を開き、市で取りまとめた出席者の意見につきましてはさきの議員で答弁した内容となります。　今回の事業計画の変更は、平成22年度、企業に対し行ったアンケート調査の結果と地区計画において個々の500㎡以下の土地利用に制限があるため、換地を集約することで土地利用が高まることを理由に見直したものでございます。　御質問の道路、公園等の面積変化ですが、道路については従前の延長4,011.7ｍ、面積２万9,074.91㎡が、変更後は延長約3,680ｍ、面積約２万3,400㎡になります。公園については、従前の面積5,464㎡が変更後は面積約5,500㎡になります。その他に調整池、緑地等を合わせた公共用地の面積割合では20％になり、確かに大きな街区にすることで減っております。　しかし、土壌汚染対策法の改正により、当初の事業計画で見ていなかった産業廃棄物・土壌汚染調査費や、それにかかわる処分費等を補うために保留地の面積をふやしており、最終的な公共保留地合算減歩率においては逆に数％ふえております。歩道についてはさきの議員にも歩車分離の考え方を示しましたが、当地域の用途が準工業地となっていることから、歩道は設置しておりませんが、住居ゾーン及び地区界に沿って歩道を設置しております。それらとは別に新たに歩道を追加することにより、さらなる地権者の負担（減歩）を求めるのは困難と思われます。　次に、地域内の点在する住宅の換地集約の考え方についてですが、住宅の換地を集約しない理由については２点あります。１点目は、土地区画整理法第89条換地の照応の原則です。換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地籍、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならないとなっております。　なお、事業認可当初より既存の住宅地については現在の位置にすることで地権者にはおおむね了解をいただいております。　２点目として、建物を移転した場合に生じる移転補償費が事業費を圧迫するということです。この移転補償費を捻出するためには保留地面積をふやすことになります。すなわち地権者の負担（減歩）がふえることになるので、地権者の理解が得られない結果となります。　以上の理由から、住宅の換地の集約については、今の事業計画においては考慮されておりません。　次に、隣接する赤池交差点改良構想についてですが、赤池交差点の改良計画は、現在氷川通りから竹の下通りに抜ける道路に赤池通りが接続する丁字路の道路形態でしたが、区画整理組合の御協力をいただき、交差点改良工事に必要な拡幅用地を事業区域内から供出していただきましたので、交通量の多い赤池通りから竹の下通りを緩いカーブで結び、優先道路とし、そこへ氷川通りが接続する丁字路の道路形態に変更する計画でございます。　詳細については今後警察と協議を重ね、決定していくことになります。　和光北インター地域土地区画整理事業地区周辺住民説明会において、赤池交差点改良計画図（案）を資料として提示いたしましたが、交差点改良工事のイメージがわかりやすい図面とするため、拡幅幅員だけでなく、路面表示を表記いたしましたが、これら横断歩道、停止線、車線等についても、今後警察との協議により決定することとなります。　御指摘の市道384号線につきましても、交通制御をどうするか検討することになりますが、現状の利用形態が維持できるよう警察と協議を進めてまいります。 ○議長（菅原満議員）　上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（小澤克利）登壇〕 ◎上下水道部長（小澤克利）　次に、発言事項３、荒川右岸流域下水道終末処理場内の高濃度放射性汚泥の処理状況と県への働きかけについてお答えいたします。　８月２日現在における放射性物質を含む汚泥焼却灰の測定結果では、ヨウ素については不検出、セシウムは１kg当たり約500ベクレルとなっており、埼玉県及び和光市ホームページで公表しております。　また、原発事故発生後に検出したセシウム１kg当たり5,700ベクレルの汚泥焼却灰は、ほかの焼却灰と同様に、埼玉県荒川右岸流域下水道新河岸河川水循環センターの敷地内にフレコンバックで袋詰めされ、さらにブルーシートで被覆され、風雨による流出や飛散が発生しないよう厳重に管理されております。　この汚泥焼却灰の一部は本年２月下旬から３月末まで産業廃棄物処理場に搬出し、埋め立て処分が行われ、このことは県ホームページや新聞などで公開されており、当市においても５月11日付で和光市議会議長への報告を行ったところでございます。　同センターから発生する汚泥焼却灰の量は１日当たり１袋450kmのものが30袋で、８月末現在、約4,160袋、約1,960ｔが保管されておりますが、８月下旬から再び産業廃棄物処理場に搬出が開始したと県から報告を受けたところでございます。　また、昨年５月25日に和光市長から提出した要望書に基づき、県下水道局に要望を伝えて調整を図る中で、発生汚泥の処分を確実に行うため、本年７月25日、県知事から国に対し放射性物質に汚染された汚泥焼却灰の処理について、要望書を提出したことについてもあわせて報告を受けました。　今後も最終処分場への搬出量の増加や、リサイクル施設への搬出が再開できるよう努めていくとの連絡を受けていることから、その動向を踏まえ、必要に応じ働きかけを行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（菅原満議員）　質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５２分　休憩午後１時００分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（菅原満議員）　休憩を閉じて、再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（菅原満議員）　１２番、駒井政公議員。 ◆１２番（駒井政公議員）　では、２回目の質問を行います。　最初に、順位３の荒川右岸流域下水道終末処理場内の汚染土処理についてから質問いたします。　国の基準では１kg当たり8,000ベクレル以下の下水道焼却灰については管理型産業廃棄物処理場に埋め立てできると公表しております。しかしながら、それを受け入れる施設はなかなか見つからないのが現実であります。その中で、県ホームページによりますと、6,000ベクレル以下の焼却灰について受け入れ施設が見つかり、埋め立て処分が開始されたと報告されております。和光市域における汚染土の早期処分を願うわけでありますが、９月１日現在、当該処理場には1,541ｔの保管量があると公表されております。これは県内５カ所の処理施設合計の約３分の１に相当します。　また、先ほどの答弁では、原発事故発生当初の汚泥焼却灰の数値は5,700ベクレルとありましたが、これ以上の高数値汚染土はないのでしょうか、伺います。 ○議長（菅原満議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小澤克利）　２回目の答弁の前に、ちょっと１回目の答弁の中で単位がちょっと誤っていたものと、もう１カ所訂正がありますので、訂正を先にお願いします。　１袋450kmと言ったところを450kgに変えていただきたいということと、それから、産業廃棄物処理場と言ってしまったんですが、処分場の誤りですので、よろしくお願いします。　それでは、第２回目の答弁を行います。　当初5,700ベクレルという値はあったんですが、今現在はそういった状況は出ていないと報告をいただいております。 ○議長（菅原満議員）　１２番、駒井政公議員。 ◆１２番（駒井政公議員）　数値がそれ以下ならば、今回の6,000ベクレル以下のものについては受け入れるという施設になったわけですから、当該処理場に保管している全量について埋め立て処分が可能となりますので、早急の処分を県に働きかけていただきたいとお願いいたします。　次に、質問事項２番の和光北インターについて再質問いたします。　まず、公共用地の考え方についてお聞きいたします。　和光市において、新設道路は区画整理地内のみと当局が今まで答弁してきたと記憶しております。その新設道路に歩道設置を考えられないならば、和光市における安全な道路は今後一切できないとあきらめざるを得ないと考えるほかありません。　また、当該区画整理地は、さきの議員の質問にも工業団地を目指していると答弁しております。それならば、当然住宅地を分離集約して住環境を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。そのために公園を緩衝地帯に配置するという考えは浮かばないのか。また、減歩を考慮して安全な道路築造ができなければ、今後予定されている区画整理は行うに値せず、計画道路築造に方針転換したほうが効率的と考えるが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（新井芳明）　まず、公共用地の考え方ですが、この地区につきましては、さきにも答弁したとおり、第四次総合振興計画や都市計画マスタープランにおいて、東京外かく環状道路などすぐれた交通条件を生かした新産業、物流業務地区として位置づけられ、用途地域においても準工業地域となっており、大型車両の通行が想定されます。したがって、地区内の公園、また今後整備していくアーバンアクアを利用する歩行者の動線として、地区界に沿って歩道を整備することにより、地区内を通行する大型車の動線を分離する計画だと聞いております。　また、地区内に来る企業が決まっていない段階で、先ほども質問ありましたが、通勤する従業員の人数や通勤手段等を予測して安全対策を講ずるのは困難ですが、地区内の大きな街区の３カ所のうち２カ所については地区界に沿った歩道からの出入りが可能でございます。また、地区の中央にある街区のアプローチについては、８－４号線には歩道もございます。今後警察と協議の上、地区内の歩行者の安全については対応していくということになります。　また、新設道路は区画整理のみという御質問でしたが、これまで答弁してきたのは都市計画道路については区画整理事業の中で整備するということで答弁をしてございます。　次に、住居地の住環境の考え方ですが、この地区では産業ゾーンと農業ゾーン、また既存住宅ゾーンに分かれております。既存住宅ゾーンの環境をどのように保つかが１つの課題となっております。既存住宅は地区の東と西に点在しており、東の既存住宅地については歩行者専用道路と緑地によって緩衝帯を設けております。西の既存住宅地につきましては、市道323号線の既存の道路があるため、完全な緩衝帯を設けるのは困難ですが、敷地の反対側に公園を隣接することにより、ある程度の効果が得られるものと認識しております。 ○議長（菅原満議員）　１２番、駒井政公議員。 ◆１２番（駒井政公議員）　道路の考え方はいろいろありまして、私の考えが正しいというわけではございませんけれども、いろいろな考え方の中でつくられると思いますけれども、工業団地といいながら、50年先はどうなるかわからないということも考えられます。そういうときにまた歩道をつけるというのは大変な事業になるかと思いますので、そういう先も見越したような考え方もとっていただけたらと思います。これは要望にしておきます。　次に、赤池交差点改良構想について質問します。　答弁では、構想であって計画案ではなく、説明しやすいように具体例を示したとのことであります。それで、区画整理隣接地でありますので、区画整理と連携して交差点の安全性、利便性を考慮した案を住民が納得するよう説明調整して施工していただきたいと、この件も要望しておきます。　では、質問順位１の防災訓練について再質問をいたします。　防災訓練の実施時期について、９月１日の関東大震災発生日、３月11日の東日本大震災発生日と防災を考えるきっかけとなる日が年２回できてしまいました。防災訓練もこの日の前後に企画されることが望ましいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　先に駒井議員に１回目御質問いただいた中で、一部ちょっと訂正がございますので、それについておわびをして訂正させていただきます。よろしいですか。　１回目の御質問で、地域ごとの特徴を生かした訓練の考察についてお答えしたくだりがございまして、そこで和光市の総面積につきまして11.04ｋ㎡ということで申し上げたんですが、これは算数の世界ですけれども、平方キロメートルの言い回しが間違っておりましたので、この場をかりて訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。　それでは、２回目の御質問についてお答えします。　先ほども御答弁申し上げましたが、昨年の東日本大震災の経験より、市民の方の防災に対する意識が高まっておりますが、地域の住民の方がより実践な訓練を行うということについて防災意識の高揚を図ることを目的として、去年から市と自治連合会との合同という形で防災訓練を実施しております。これらの防災訓練の日程等につきましては、自治会の連合会と協議をする形で決めておりますので、議員御指摘のことを踏まえて、自治会連合会との協議によりまして、御意見を伺って進めていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１２番、駒井政公議員。 ◆１２番（駒井政公議員）　先ほどの答弁ではまた５ブロックを順次実施していくというお答えがありましたが、これは毎年１ブロックずつと考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　御答弁申し上げましたように、防災訓練を実施する場所につきましても自治会連合会との話し合いの中で進めておりますので、今のところ３つのブロックが残っておりますが、それを毎年１つずつやるかどうかにつきましても、自治会連合会との協議の上で来年以降検討したいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１２番、駒井政公議員。 ◆１２番（駒井政公議員）　ありがとうございます。それで、また地域特性についてですが、その地域の耐震性、耐火性を把握して、そのような情報を住民にも啓発しているということもお答えいただきました。今後ともその地域に合った避難方法等よく啓発していただけたらと思います。　また、ハンディキャップ者の受け入れについて、まず一時避難所へとの回答がありましたが、今回の震災の例でも、一般者との避難所生活で寿命を縮めたというような報告も見受けられるため、迅速な対応ができるよう計画されていただきたいと思います。　さらに、災害が軽く、指定避難所に行かず、自宅避難または地域で支え合っているグループの把握システムの構築は考えておいででしょうか。今回の震災ではこのような状況の人は存在の把握がおくれ、救援物資の配給が滞った現象が各地で見受けられております。狭い和光市においても、連絡システムを確立し、情報の共有ができる体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　議員から御指摘いただきましたとおり、災害時におきまして、御自宅に避難されている方、あるいは地域で支え合って、助け合いをされている方の把握というのは非常に難しいのが現状でございます。先般、自衛隊の中隊長から防災訓練とか防災の講演会を賜りましたが、中隊長は、実際に東日本大震災で現地で指揮官として活動された方で、東日本大震災におきましても、発災してから数日間経過してからも、御自宅で避難されている方がいる、あるいは地域で支え合って頑張っておられる方がいるというのを数多く把握したということで伺っております。議員御指摘のとおり、今申し上げました方につきまして、具体的にこれをどうやって把握するかというシステムというのは非常に難しいところがございますが、地域防災計画をもとにしまして、地域の自治会、あるいは消防団、あるいは行政としましては市の職員、消防、警察、自衛隊等の活動している機関等のネットワークを有効に活用する形で地域での情報収集活動等を進めまして、議員御指摘のことの解消に努めてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、地域の方と、それから行政あたりが情報の関連でもネットワークをつくっていく体制を築くことが課題と認識をします。 ○議長（菅原満議員）　１２番、駒井政公議員。 ◆１２番（駒井政公議員）　さきの議員の質問の中で自治会の結成率が50％以下というお答えも受けております。当然我々地域の者もその組織化に対応していかなければいけないと思いますが、その中の連絡体制を密にできるような仕組みを考えていっていただきたいと思います。　これから危機管理監、いろいろな施策をつくるのは大変でしょうが、減災に向けた防災計画の立案をよろしくお願いいたします。　以上で私の質問は終わりにします。 ○議長（菅原満議員）　以上で１２番、駒井政公議員の質問は終了いたしました。　次に進みます。　発言順位４番、１１番、待鳥美光議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１１番（待鳥美光議員）質問席〕 ◆１１番（待鳥美光議員）　１１番、待鳥美光です。　それでは、通告書に従い、一般質問を行います。　今回は７項目の質問をさせていただきます。　順位１、わこう子どもプランの推進についてです。　平成23年度事業の主管課による自己評価により、Ｃ（一部取り組めた）、またはＤ（全く取り組めていない）となっている２つの事業について伺います。　ひとり親家庭等の日常生活支援事業導入については、先進市の情報収集のみ行ったということですが、具体的な先進市の取り組み状況や成果を踏まえ、和光市での導入についての見解を伺います。　次に、子供の権利の保障についてですが、子ども権利条例の制定についてはどのような議論が出ているのか、検討内容と現在の状況を伺います。　また、子供の権利の保障の一環として、子供の意見表明の自由を保障する、子ども版地域協議会について運営状況と成果、課題を伺います。　順位２、ふるさとハローワークの設置について伺います。　今年度じゅうに和光市でも設置されることが広報わこうにも書かれていましたが、時期と場所の詳細について決まっていましたらお示しください。　また、ハローワーク朝霞と市の共同運営ということですが、市の職員のかかわり方、市の経費負担分、生活保護受給者への就労支援やチャレンジドの就労支援センターとの連携などについて具体的な構想を伺います。　順位３、職員マネジメントについてです。　地方分権の進展の中で、市職員にはみずから情報を分析し、政策を形成する能力が従来以上に求められていると和光市人材育成基本方針の中で市長も述べておられます。また、市民が生き生きとまちづくりに参画していくためには、元気でやる気のある職員の存在がかぎとなります。こうした観点から、職員マネジメントについて質問させていただきます。　６月の政策会議の会議録を見ると、事務手続全般で起こっている問題についての対処が求められていますが、その後事務フローについて見直しや改善が行われたのでしょうか。具体的に御説明いただければと思います。　職員評価制度については、６月議会における前任者の質問に対して、平成24年度より能力・意欲評価におけるチャレンジ加点を実施し、平成25年度から給与に反映していく方針が示されました。この能力・意欲評価は具体的にどのような方法で行うのか、また加点のみであるのかという点と、市民参加・協働の推進と環境への配慮についての加点は具体的にどのような点を評価されるのか伺います。また、職員評価マニュアルはいつごろ公開される予定でしょうか。　次に、国の第３次男女共同参画基本計画においては、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大が挙げられています。市の行政運営の基本方針を決定し、重要施策に関する事項を審議決定する政策会議に現在女性の参画はありませんが、この点についての市のお考えを伺います。　また、現状では女性の視点をどのように政策決定に反映させているのか、その方策をとっておられるのかをあわせて伺います。　次に、専門的知識を持つ人材の登用について。　当市でも最近の例として、危機管理審議監、和光市民文化センター芸術アドバイザーなど専門家を登用する例がありますが、公民館運営、造園、その他さまざまな分野で専門的知識を持つ人材の登用を求める市民の声があります。専門的知識を持つ人材が従事することにより、むしろ経費の無駄を省ける局面も多いと考えますが、市の見解を伺います。　順位４、減災対策についてです。前任者との重複については適宜御答弁をお願いいたします。　まず、当市の自主防災組織の登録数を伺います。また、防犯・防災リーダー養成講座の受講人数と自主防災組織との関連について伺います。また、自主防災組織と市が情報を共有し、対策を考え合う場としての連絡会議のような場はあるのかどうかも伺います。　次に、避難所の関係ですが、復興庁が発表した東日本大震災の震災関連死に関する最終報告書によれば、震災関連死はことし３月末現在で１都９県の1,632人、そのうち福島県、岩手県、宮城県の18市町村1,263人のうち1,094人が70歳以上でした。死因の１位は避難所生活の疲労です。発災時に命が助かりながら、その後の避難生活で多くの人が命を落としていることがわかります。　発災後、避難してから犠牲になる人が出ないようさまざまな事態を想定した避難所の運営訓練が必要であると考えますが、そうした訓練を行っていく予定はありますでしょうか。　また、震災の経験から、防災・復興分野に女性の視点が必要であることが明確になり、国の第３次男女共同参画基本計画には、地域・防災分野における男女共同参画の推進が盛り込まれました。当市における参画の状況について伺います。　次に、前任者の質問にもありましたが、施設高齢者についての避難対策、協定等があるのかどうかを伺います。また、発災時はもちろん、避難生活においても日ごろの地域でのつながりづくりが重要になると考えますが、要援護者対策を含む地域福祉の推進状況について伺います。　順位５、介護マークについてです。　昨年12月議会でも質問させていただきましたが、介護中であることを周囲に知ってもらうこで介護者の心理的負担を軽減する介護中マークについて、特に男性が女性を介護する場合に要望が多くなっています。昨年12月には厚労省から介護マークの普及についてという文書も各都道府県あてに出されたところです。今春から越谷市、春日部市などが導入し、６月から川越市でも導入されていますが、当市での導入に向けた見解を再度お伺いいたします。　順位６、地域福祉センターの活用について。　まず利用状況、稼働率を伺います。先日の事業点検に提示された事業シートの自己評価では、コスト面、費用対効果の面で改善の余地があると評価されていましたが、具体的にどのような面で改善の余地があるとお考えでしょうか。　また、事業点検では、市民判定人９名のうち、過半数である５名が廃止との判定を出しました。市の事業としては、地域福祉センターという名前の貸し館事業にすぎないというのがその理由であったように思います。同じフロアに自治会連合会事務所、ボランティア連絡会が利用するボランティア交流室があり、また、社会福祉協議会も同じ建物に入っているので、共助まちづくりの拠点、地域福祉推進の拠点として積極的に活用していく方向が考えられると思いますが、今後についてのお考えを伺います。　最後に、順位７、スクールガードについて。　スクールガードについては、昨年も質問させていただきましたが、地域の資源を生かして継続的に活動していく仕組みをつくっていく必要があると考えています。国は平成24年度学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として、地域住民等の多面的な参画・協力・支援活動の中にスクールガードリーダーを位置づけております。当市においては、スクールガードが全校に配置された昨年度は、学期初めに委嘱や顔合わせが行われたと記憶しておりますが、今年度は１学期中に委嘱等がなされず、スクールガードの位置づけは宙に浮いた形になっております。　平成23年度スクールガードとして活動してこられた方からは、今年度はどうなっているのか、重きを置かれていない役割なのかといった声も聞かれます。何度か今年度の対応について確認に伺いましたが、今年度は県からの通知がないので、市としても動いていないということでした。昨年度より特に予算措置もされていないので、市教育委員会が主体となり、地域と連携して子供たちの安全を守るベースをしっかりとつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。　保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（石田　清）登壇〕 ◎保健福祉部長（石田清）　発言事項の１番、わこう子どもプランの推進についてから順次お答えいたします。　初めに、ひとり親家庭に対する日常生活支援につきましては、昨年度の和光市次世代育成支援対策地域協議会におきましても御意見をいただいており、その重要性につきましては十分理解をしているところです。　埼玉県内の状況につきましては、平成22年度現在、さいたま市、戸田市、所沢市、川越市、北本市においてひとり親家庭の日常生活支援事業を行っており、昨年度に実施した近隣市に聞き取り調査を行ったところ、利用者は年間３名から６名程度の実績とのことです。このため、厳しい財政状況の中、和光市では新規事業として行うのではなく、既存事業実施の中でひとり親家庭をサポートしていくほうがより現実的であると考えております。　既存事業につきましては、生後43日未満のお子さんを持つ家庭を対象とする産前産後サポート事業、育児困難な家庭を対象とする育児支援家庭訪問事業、また、和光市社会福祉協議会が実施しておりますゆめあいサービス等により、日常生活支援を行っております。　次に、子どもの権利条例の制定についてお答えします。　子供の権利とともに自己実現を保障するウェルビーイングの促進については、わこう子どもプランの基本理念にあるとおりです。このうち子供の権利擁護については、埼玉県では埼玉県子どもスマイルネット（埼玉県子どもの権利擁護委員会）が権利擁護を行っております。　御質問いただきました子供の自己実現を保障する条例の制定につきましては、現在先進市の状況と経過を見守るとともに、子ども版地域協議会を開催することにより、子供たちの意見をじかに施策に反映すべく検討しているところです。この協議会は平成22年度から開始し、平成22年度は21人、平成23年度は６人の子供たちが参加しました。子供たちみずからが理想の和光市についてのアイデアを出し、市長や次世代育成支援対策地域協議会委員の前で発表しながら提案を行っています。参加した子供たちへのアンケートでは、みんなが伝えた意見で和光市は変わると思う、自分のできることを考えて、今度は実行してみたいという積極的な感想と、市への期待も聞くことができました。市としましても、子供たちからの提案を受け、児童センターや図書館では事業の改善に取り組んでおり、また５月には市役所市民広場において、親子ふれあいフリーマーケットを実施しています。　なお、この事業の課題としては、初年度22人であった参加者が、昨年度は６人に減少してしまったことが挙げられ、参加者の拡大が課題となっております。　次に、順位の５番、介護マークについてお答えします。　介護マークにつきましては、平成23年４月に静岡県で検討・導入に至り、静岡県内の希望市町村で取り組みが進められているところです。また、静岡県から厚生労働省に対して全国的な普及を求める要望書が提出され、これを受けた厚生労働省はこの取り組みが地域で高齢者を支えていく事例の１つとして介護マークの取り組みを平成23年12月に各都道府県を通じて市町村に対する周知を行ったところで、県内では越谷市、春日部市、川越市のほか、東松山市が検討段階から導入方向と聞いています。　先行導入をした静岡県掛川市の例では、認知症の方を介護する家族介護者等から誤解や偏見を持たれ困惑しているという多くの意見をもとに、介護中であることを周囲に理解してもらうため導入されたものとなっています。　本市ではケースごとの認知症ケアチームの編成支援を基本に、地域包括支援センター、介護サービス事業者、民生委員を初め、近隣住民等がひとり暮らしの高齢者及びハイリスクな要介護者世帯に支援をしていますので、今後家族介護者等の要望等を精査し、本市における施策の１つとして介護マーク導入について先進事例を検証したいと思います。　次に、発言事項の６番、地域福祉センターの活用についてお答えします。　初めに、利用状況についてですが、地域福祉センターは市民に自治活動または福祉活動等の場を提供することにより、コミュニティーの形成及び福祉の増進を図ることを目的とした施設で、会館内でできた各種のサークル団体であったり、周辺自治会の住民で構成された同好会などが主たる利用者となっています。　この地域福祉センターは、14の会議室等で構成され、そのうちの11の会議室が貸し出しの対象となっており、平成23年度の全室合計の平均稼働率は43.6％でした。稼働率の高い部屋としましては、プレイルーム１と２合わせて82.7％、楽器などを演奏する防音室が69.6％となっており、稼働率の低い部屋としましては、調理室が18.3％、保育室が19.9％となっております。会議室については１と２と３合わせて40.4％となっており、延べで７万5,655人の方に利用していただいております。　また、事業点検に提示しました事業シートのコスト面、費用対効果の面で改善の余地があるとの自己評価についてですが、これは地域福祉センターとして年間を通じて受け付けの窓口業務を朝霞地区シルバー人材センターに委託していますが、平日の夜間と土日の人員配置については２名体制で委託しています。施設規模から見ても、利用者の安全面などを考慮して、２名体制の委託は必要と考えていますが、現時点での改善の余地があるとしたら、この委託内容を挙げて、常に改善の気持ちを持ち続けていきたいということから、この評価としたものです。　次に、地域福祉推進拠点としての活用についてお答えします。　まず、総合福祉会館は高齢者及び障害者の福祉の増進並びに地域のコミュニティー活動の推進に資するための複合施設として設置されています。館内には知的・精神・身体の障害者施設、地域生活支援センター、高齢者福祉センター、南地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治会連合会事務局などがあります。その中で３階に位置する地域福祉センターは、地域住民の自治活動または福祉活動等の場を提供することにより、施設の有効利用を図るとともに、高齢者、障害者への理解を深め、コミュニティーの形成及び福祉の増進を図る南地域の拠点となることを目的とした施設として位置づけております。　地域福祉センターには、さきに利用状況でお答えした部屋以外に利用されている方々の発表の場としての展示コーナー、ボランティア交流室や視覚障害のある方のために声の広報わこう、声のわこう市議会だよりのテープやＣＤの作成等に使用できる録音室なども設置しております。　地域福祉センターは会議の場として、また趣味の場として多種多様な利用ができる市民の交流の場として機能しており、毎年11月に行われる総合福祉会館ゆめあい祭りには地域福祉センターを利用されている多くの方に参加していただいております。この市民の自主的な交流こそが地域福祉推進の一歩であるとともに、必要不可欠な活動と考えております。　今後も地域福祉推進の拠点として、多くの市民が気軽に利用できるような施設運営をしていまいります。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（星野　賢）登壇〕 ◎市民環境部長（星野賢）　発言事項２、ふるさとハローワークの設置時期、場所及び生活保護者、チャレンジドへの就労支援についてお答えいたします。　ふるさとハローワークは公共職業安定所が設置されていない地域において、国の提供する職業相談、職業紹介サービスを行い、地域住民の就職の促進及び利便性の向上を図る目的として設置します。設置場所につきましては、市民の方々の利便性を考慮し、市役所内６階に開設します。開設時期につきましては、厚生労働省、埼玉労働局、朝霞公共職業安定所と協議中ですが、平成25年３月１日を目途に準備を進めています。　業務内容につきましては、ハローワークと同様の求人検索機を設置し、最新求人情報を検索・提供するとともに、職業相談紹介業務を行い、就職活動を支援します。ふるさとハローワークにおける職業相談業務につきましては、ハローワークで行いますので、市職員が直接窓口運営、相談業務にはかかわりません。ハローワークの市広報紙、ホームページの掲載などの周知広報活動を通じて利用者を拡大することに努めてまいります。　開設までの市の経費負担につきましては、電源・電話回線工事費、案内表示板製作費であり、開設後は電気代などの光熱水費と電話、ファックスなどの通信費を負担いたします。　生活保護受給者、チャレンジドへの就労支援などにつきましては、埼玉労働局などと協議を続け、一層の連携を図れるように努めてまいります。　ふるさとハローワーク、ハローワーク朝霞と連携することで、就職希望者の就労支援や勤労青少年ホームの医療事務講座、就職支援セミナー等の講座を充実させることで、双方の相乗効果が期待できるものと考えられます。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。　　　　　〔総務部長（山崎　悟）登壇〕 ◎総務部長（山崎悟）　それでは、３、職員マネジメントについてのうち、順次お答えいたします。　まず、事務フローの見直しについてでございますが、適正を欠いた事務執行、その後の対策といたしまして、平成24年５月14日付で適正な事務執行のための庁内体制の整備と指導の徹底についてと題した庁内通知を出し、従来から行ってまいりました主担当者、副担当者によるダブルチェックや課内ミーティングの推進、事務執行上の問題点等が発覚した場合における速やかな上司への報告等、適正な事務執行を行うための周知徹底を再度推進してまいりました。　また、５月16日、17日の２日間で主事から主任級までの全職員を対象に、行政事務及び財務会計事務を適正かつ迅速に取り扱い、適正に管理できるよう行政事務・財務会計事務研修を実施し、適正な事務執行が図れるように努めてきたところでございます。　次に、評価制度についてでございますが、加点のみの制度内容なのかという点につきましては、現在評価制度の見直し作業を庁内横断的組織の職員評価制度研究会で行っている最中でございますが、そこで何らかの減点も取り入れた内容の制度となるような見直しも検討しているところでございます。　また、市民参加・協働の推進と環境への配慮に係る加点制度の内容につきましては、和光市市民参加条例、和光市協働指針に基づく市民参加・協働のうち、新たな視点を持って意欲的に取り組み、効果のあった行動や和光市環境基本計画、和光市地球温暖化防止実行計画に基づく環境施策のうち、新たな視点を持って意欲的に取り組み、効果のあった行動を加点評価の内容としております。　そして職員評価マニュアルの公開についてでございますが、今回見直し作業をしておりますマニュアルが完成した際には、市ホームページに公表していく考えでございます。　次に、専門的知識を持つ人材の登用についてでございますが、正規職員につきましては、その職員が保有する専門知識を生かせる場合は、その職員を専門知識が活用できる職場に配置するなど、適材適所の職員配置に心がけ、また、業務の内容によっては正規職員で対応が難しい専門知識を必要とする場合は専門的な知識を持つ人材を非常勤特別職として任用し、経費を抑えつつもサービスが向上するような行政経営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　副市長。　　　　　〔副市長（大野健司）登壇〕 ◎副市長（大野健司）　発言事項３、職員マネジメントについての（３）政策会議における男女共同参画についてお答えを申し上げます。　現在の政策会議には女性の参画がないという御指摘でございますが、政策会議は市の行政運営の基本方針や重要施策に関する事項の審議決定、さらには各部局間の総合調整を行う会議として、市長、副市長、教育長、各部局長、危機管理監及び審議監の14名で構成をされております。構成メンバーである部長相当職には現在のところ女性職員が任命されていないため、御指摘のとおり、政策会議においては女性の参画が行われていないのが現状でございます。　しかしながら、国の男女共同参画基本計画や市の男女共同参画わこうプランの考え方にも示されておりますように、政策会議のメンバーに女性職員が加わり、市の基本方針や重要施策等の決定に参画することは必要かつ大変重要なことと考えております。　以上のようなことを踏まえまして、女性リーダーシップ研修の開催や日ごろの仕事などを通じまして、女性職員が管理職等としての役割と責任を学ぶとともに、女性職員一人一人がキャリアアップへの目標をそれぞれ定め、積極的に上位職へ挑戦する意欲の醸成と能力の向上が図れるよう意を用いているところでございます。　なお、女性役付職員の割合でございますけれども、次長級では約５％、課長級では約7.4％にとどまっておりますが、補佐級では約25.6％、主査級では約47.3％と高くなっております。近い将来女性職員が部長相当職に登用され、政策会議に参画することも視野に入ってきたものと考えておりまして、期待をいたしているところでございます。　また、補佐級及び主査級の役付職員における女性職員の割合が高いことや、市職員全体の女性職員の割合が42.6％となっていることを踏まえますと、各種重要施策や事業実施計画の策定において、初期の構想段階から多くの女性職員が参画にかかわっていると考えている次第でございます。　なお、行政委員会委員や各種審議会、さらには重要施策の計画等を決定あるいは策定するに当たり、設置する各種委員会等の委員を委嘱するに当たりましても、女性の意見をさらに政策に反映させるといった視点から、女性委員の割合にも十分留意をいたしてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。　　　　　〔危機管理監（廣塚雅史）登壇〕 ◎危機管理監（廣塚雅史）　それでは、発言事項４、減災対策につきまして順次お答えをさせていただきます。　初めに、自主防災組織についてでございますが、市としては自治会そのものを自主防災組織として判断しておりますことから、４月１日現在の自治会の数は102個の自治会となっております。　しかしながら、和光市の自主防災組織活動事業費補助金の利用状況を見ますと、平成23年度では43件、今年度につきましては８月末の時点の申請数では16件となっておりますことから、今後さらにこの補助金の活用に向けまして、申請期間でございます12月の末までの啓発や周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、防犯・防災リーダーの養成講座の受講人数と自主防災組織との関連でございますが、平成23年度の実績では24の自治会から41名の参加がございました。また、自主防災組織と市が情報を共有しまして、対策を考える場としましては、地域防災訓練を実施するに当たりましての自治会連合会の防犯・防災部会との協議の場を重ねながら実施し、実施後はその反省や教訓につきまして話し合いを行っております。　次に、さまざまな事態を想定しました避難所の運営についてでございますが、今年度予定をしております防犯・防災リーダーの養成研修の中で、静岡県が開発した避難所運営ゲーム、ＨＵＧ（通称　ハグ）と言われておりますが、これはハンギングで抱くという日本語にもひっかけている和製英語みたいなものでございます。これをこの養成研修の中で取り入れまして、参加者の方に、避難をされておられる方の年齢や性別あるいは国籍や、それぞれが抱えておられる事情等を書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てまして、いわゆる教育場所での平面図に教育に参加された方がどれだけ適切に配置できるか等の、さらには避難所で起こると思われるますさまざまな出来事に、どう対処していくのかというような模擬体験も取り込みながらやりたいと考えております。　次に、当市におけます男女の共同参画の視点から防災会議のメンバーの状況でございますが、今年度から新たに防疫・保健衛生に係る体制の強化を図るため、衛生管理者である２人の女性職員を任命いたしました。また、第８号委員であります指定公共機関の支店長に１名、女性の方が就任をされましたので、現在防災会議の女性メンバーは３名となっております。　次に、施設での高齢者についての避難対策や協定等でございますが、さきの議員の御質問にもお答えいたしましたように、地域防災計画の中で、社会福祉施設の入所者に対する安全対策を掲げておりますが、施設間の協定についてはないものと認識をしております。　次に、要援護者対策を含みます地域福祉の推進状況でございますが、昨年度から要援護者登録制度を開始し、消防や消防団を初め、民生委員、自治会長にその掌握をした資料の配布をしておりますので、地域におきます避難支援活動や災害に備えた協力体制づくりを推進することに活用してまいりたいと考えております。　また、災害時の要援護者は、高齢者や障害をお持ちの方だけではなくて、乳幼児や外国人も含まれておりますので、防災訓練への積極的な参加を促すなど、防災知識の普及啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　教育長。　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕 ◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項７、スクールガードについて。　継続的活動の仕組みづくりについてお答えをします。　スクールガードの取り組みにつきましては、登下校時の児童・生徒の安全確認及び声かけによる危険行為の防止、ＰＴＡ、自治会との協力による子供見守り活動等、地域の実態に応じた活動をしていただいております。今年度は事務手続面でそごがあり、各校の活動に支障を来しましたが、継続した活動をしていただいている学校もございます。　昨年からの経緯を見ますと、スクールガードの役割の重要性は強く認識をするところでありますが、学校によっては人員確保といった面で苦慮されているところもございました。今後この取り組みを円滑に継続していくためには、何よりも各校での人員確保が大きな課題となっております。このたび各自治会、社会福祉協議会等関係機関を初め、和光市内全小・中学校のＰＴＡ、保護者会との連携により防犯の取り組みを推進されている和光市地域子ども防犯ネットからスクールガードへの連携の申し出をいただきましたので、大変心強く思っているところであります。　地域防犯ネットの取り組みとスクールガードとの取り組みにつきましては、通学路安全パトロール、防犯活動等、共通する活動が多く含まれておりますので、スクールガードと地域防犯ネットの連携を図っていくことは、より充実した防犯活動が推進されるものと考えております。　９月５日の校長会議で、学校と和光市地域子ども防犯ネットとの連携につきまして校長に指示・伝達を行いました。今年度につきましては、既にスクールガードをお願いしている学校もございますので、今後、順次、防犯ネットとの連携を図らせていただき、より多くの地域の方々の目で児童・生徒の安全を見守り、地域ネットワークの強化を図り、スクールガードリーダーの継続的な活動の推進に努めてまいります。現在各学校に推薦を依頼し、あわせて埼玉県から委嘱状の交付についても準備を進めているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　それでは、順位１のわこう子どもプランの推進から順次２回目の質問をさせていただきます。　まず、ひとり親家庭の生活支援についてですが、こちらは地域協議会の中で家庭生活支援員の派遣だけを考えていたのでは財政に左右されるので、いつまでたっても進展しない。担当課及び担当者として一歩踏み出してもらいたいという意見が出ておりました。実際にひとり親家庭でどんなことが困っているのか、生活支援に対するニーズがどの程度あるのかというようなニーズの把握はされていますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　ひとり親家庭の支援につきましては、母子自立支援員を中心にひとり親家庭の相談に応じまして、自立に必要な情報提供や指導、それから職業能力の向上、求職活動等に関する支援を行っております。平成23年度の相談件数は延べで322件であり、その内訳は健康、家庭問題、就労などの生活一般が119件、それから児童に関するものが23件、経済的支援、生活援護に関するものが179件となっております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　今御答弁いただいた相談件数の中で、経済的支援、生活援護に関するものが179件となっておりますが、この生活援護という部分で、実際に生活支援員を派遣してほしい、あるいはする必要があるという、そういったニーズの把握はありますか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　ニーズはあります。それの中でいろいろな事情によりまして、虐待なんかも一緒なんですけれども、ホームヘルパーを市から派遣しております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　先ほど１回目の御答弁の中にあった既存の事業を活用していくであるとか、あるいは今回、今募集をしている協同事業提案制度の中で、子育て家庭孤立防止活動としてのホームスタートの導入ということもありますけれども、こうした活動の中で実際に対応していくことができるのか、あるいは実際にひとり親家庭に優先的にそういうサービスを充てていくとか、あるいはそういうサービスがあることを周知、ＰＲしていくとか、そういった具体的にそこに結びつけていくような施策は考えておられますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　育児支援の家庭の訪問事業につきましては、保育士経験のある育児支援家庭訪問指導員が育児ストレス等の問題に対して、より児童に孤立感や不安感、こういうものを抱いている家庭、また虐待に至る可能性が高いと認める家庭に訪問の上、事業計画を作成して、先ほど言いましたように、市からホームヘルパーを派遣して対応しております。既存の事業ということですが、育児支援家庭訪問事業とホームスタート、これはともにひとり親の家庭に限った事業ではないということで、この活動は親が心の安定を取り戻し、地域へと踏み出していく。他の支援員や人々につなげるきっかけづくりというような事業であると考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　ひとり親家庭の生活支援に関しては、比較的緊急度のある事業ではないかと思っていて、それが今まで手がほとんどつけられていないということなので、ぜひ具体的な施策を考えていただきたいと思っています。その中で、父子家庭についての実態の把握はされていますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　父子家庭につきましても、児童扶養手当及びひとり親医療費助成制度、こちらを実施しておりますので、この申請状況により把握しております。結果としては、これ年々増加の傾向にあると認識しております。　それから、父子家庭における母子自立支援員の相談件数という形では、平成23年度が22件、その内訳は生活一般が３件と、児童に関するものが５件、それから経済的支援、生活援護が14件となっております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　以前に比べて父子家庭も市内ではふえているという現状だと思うんですけれども、ひとり親家庭で一生懸命頑張って子育てをされている方はいっぱいいらっしゃると思いますので、ぜひそういう方々も子育ての喜びを味わうことができるように、行政として既存の事業を活用するにしても、できるだけそこでそのサポートが当たるような形で努力をしていただければと思っています。　次に、子供の権利の保障についてなんですが、子供の権利については、この子育てガイドブックのほうにどういう権利があるかというようなことは記載をされて、これは一歩前進であると思っているんですが、ただ、これに載せることと、それから、子供の権利を市として保障していくということはまた別のことだと思います。この子どもの権利条例を市で制定するということに対してはどういう議論があるのか、あるいは市長はどういうお考えなのかを市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　この条例の考え方につきましては、国際機関のほうでプランがあって、そしてまた国のほうでそれが批准されていないという状況がございますので、そのあたりのこれからの流れというのを把握しながら、市としては条例をつくるというのが目的ではございませんので、やはり子供の権利を守るための市としての何らかの指針が示されて、そしてそれに向かって施策というのがつながっていくというのが理想だと思っておりますので、引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　条約を批准した後、各地方自治体での条例だけには限らないと思うんですが、実際にはその子供の権利を保障していくような政策は地方自治体にある程度任されているということはないですけれども、ゆだねられている部分も大きくなっていると思いますので、ぜひここは議論をして進めていただければと思っております。　それから、これは学校教育のほうでお伺いしたいんですけれども、子供たち自身が、子ども版地域協議会に出てきた子供たちが、そこで子供たちの持つ権利についての説明を受けて、こういう話は初めて聞いたと言っている子供たちも多くいました。子供たち自身に子供の権利を伝えていく機会というのは学校教育の中で持っておられるのか、あるいはどうつくっていかれるのかということでお伺いします。 ○議長（菅原満議員）　教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　ただいまの件ですけれども、和光市の教育の重点の中にも、この子供の権利を保障していくんだというところで大前提に置いているわけですね。それがその事業の中でどう生かされているかというところはまだ課題があるのかなと思うんですけれども、学校教育の中で、例えば社会科の中でもそうですけれども、そういった内容についてきちっと指導できる場面というのを明確に位置づけないと、なかなか難しいのかなと思います。この辺については今後さらに充実を図っていきたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　子ども版地域協議会で参加者が少ないのが課題であると御説明がありました。今２年やったんですよね。市民の中にもサポーターのグループができたりということで続いておりますけれども、この参加者を広げていく方策、あるいはこの活動を継続的にやっていく仕組みづくりというような点でどのように考えていらっしゃるかお伺いします。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　今年度につきましては市内小・中・高等学校だけではなく、地域の育てる会等にも御協力いただいて、子ども版地域協議会の周知を図るとともに、児童センターや児童館、こちらを利用している小・中・高校生に直接声をかけることで多くの参加者を集めたいと考えております。　また、子供にかかわるファシリテーター養成講座を開催することによりまして、子供たちの社会参加を支援する大人を養成しまして、継続的な参加へとつなげたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　子供のころから参画の機会を持っているということは成熟した市民を育てていく一歩にもなると思いますので、ぜひ継続した活動をお願いいたします。　それでは、順位２のふるさとハローワークについてですが、志木市のほうではふるさとハローワークを和光市より先行して設置をしていますけれども、平成23年度に国のアクションプランに乗って、福祉分野の就労支援とハローワークが一体化したジョブスポットを創設しているということで、スタッフも合わせると全部で７人程度のスタッフが当たっていて、志木市の人口７万1,000人ぐらいということですけれども、和光市と規模がそれほど違わない、むしろ小さいところでそれだけ手厚いサポートをしているという状況ですけれども、これから設置するわけですから、まずは一歩はその設置ということだと思いますけれども、今後そういった形で就労支援等と密接につながっていくという構想はございますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　今でも生活保護者等への就労支援につきましては実施しているところなんですが、現在は朝霞と成増にハローワークがありますので、それが庁内にできるということで、より密接にコンタクトをとって就労支援したいと思います。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　チャレンジドの就労支援センターの件なんですけれども、県の補助金は今年度で終わりかと思うんですが、これはここについてはどのようにやっておりますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　今おっしゃられたとおり、県の補助金は今年度で一応終了ということになっています。しかし、この就労支援は非常に大事なものですので、来年度についても今年度と同様に、障害者就労支援センターを運営していくという予定でおります。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　朝霞市まで行かなくても、ここでハローワークに通えるということで、利便性も大きいと思いますけれども、市のほうでの生活保護の就労支援、あるいはチャレンジドとの就労支援との連携づくりというところでぜひお願いをしたいと思います。　では、３番目の職員マネジメントについて伺います。　市民の方からいろいろな企画であるとか要望を等を持ち込んでも、話を聞く前に予算がないのでできない、と一蹴されてしまうことが多いという声も聞いております。もちろん実施計画にのせて予算をつけていなければできないことというのは多いんですけれども、それほどほとんど予算なくして知恵を集めればできるようなことも中にはあります。ですので、それはできないというのではなくて、どうしたらできるかを考える職員さんが多くいてほしいなと思うんですけれども、財政の窮屈さというか、それが意欲をそいでいるというような面がないのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。 ◎総務部長（山崎悟）　確かに厳しい財政運営のもと、新たな企画ですとか市民要望にすぐにこたえられないものも実態としてはございます。逆に財政面とは別に市民の方からの苦情、要望等に対して、それは市の業務でないのでできないとか、また無理であるなどと返答してしまうことも実際あったため、行政サービスに不満の声を届けられる市民の方も実態的にございます。そういう中で、まず職員は地域住民の声に耳を傾けること、そしてまた問われたことに的確な応答、説明ができるという意味でのコミュニケーションの力を持つことでございまして、困難な状況にあっても、責任感と積極性を持って仕事に取り組み、住民と職員、職場の信頼関係を築かなければならないと認識しております。　単に財政が厳しいとか予算がないからできないということではなくて、予算がなくても今できることは何か、どうしたら一歩前に進めるかなど常に考える職員の育成が必要でありますことから、職場組織全体の問題としてとらえまして、財政面での厳しい折の中においても、上司、部下がコミュニケーションを図り、柔軟性のある行政サービスができるような職場づくりの推進を図ることが重要だと思っております。　また、和光市の行政経営理念も既に掲げておりますが、ここにおいても真心のこもった対応と改革を実践するために、新しい価値をつくり出す意欲、すなわち創意が必要であると書いてあります。これらを常に意識した上で職務を遂行するよう適宜職場研修等を実施することで、どうしたらできるのかといった発想のもとに職務に取り組める職員の育成をしていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　今の関連で１点確認なんですけれども、平成25年度行政経営方針の中で、本方針で示した方向性では、施策におけるコストの枠の中で、各部課の創意工夫を促し、現状の課題等に応じて柔軟に事業を推進することが可能な余地を残しておりというくだりがあるんですけれども、これはどの程度創意工夫に応じて予算を弾力的に使えるというお考えでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。 ◎総務部長（山崎悟）　今お話しの平成25年度の経営方針に示しておりますように、実施計画として採択されていない事業は特別な理由がない限り予算に計上することはできないものとされております。ただし、その中で実施計画の策定後、国などの施策や方針によりまして、新たな財源の確保が可能になった場合、また災害の発生や社会環境の変化等によりまして、想定し得なかった新たな需要が発生した場合には、従来に比して、また行政需要が高まった場合など、こういうこともございます。それと、緊急かつ柔軟に対応する必要が生じた場合などにおける予算措置については実施計画としての採択の有無にかかわらず、その都度協議することとなっておりますので、状況によっては柔軟な対応ができるということもございます。　また、この施策のコストということでございますが、施策は事務事業を束ねておりますので、その中ですべてが矢印が上だからその事業が全部上ということでなくて、その施策の中で柔軟な対応を図っていくということでございます。

○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　財政が厳しいときこそやる気であるとか、あるいは柔軟な考え方とか、それから市民と連携する力が必要だと考えますけれども、そういった部分についてどのような形で評価に反映していけるとお考えでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。 ◎総務部長（山崎悟）　それぞれ職員個々の評価制度というものがありまして、そこでは目標設定にした評価でありますとか、また行動による評価というものがございます。そういう評価も１点ありますし、今回加点主義というものも取り入れていますので、いかに過程が大事であるかというところもございますので、単なる１つの成果をつくり上げたということも重要でございますが、その過程においてどんなことをしてきたかという、そういうところも今後見ていかなくてはいけないかなと思います。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　評価については単なる成果主義の査定ということではなくて、職員の皆さんのモチベーションを上げていくような形で見直しがされていくといいなと思っていますので、今行われている見直しに期待をしたいと思います。　平成25年度の行政経営方針の中で、市民の期待にこたえる職員の育成というところでサービス水準はアップ、それからコストもアップとなっております。これは研修費等の増額を考えておられると思うんですけれども、具体的にはどのような能力向上に力を入れた研修を組まれるお考えでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。 ◎総務部長（山崎悟）　これにつきましては、職員一人一人が高い職の意識を持ち、組織としての総合力を高めていくことが市民の期待にこたえ、質の高い行政サービスを提供することとなります。平成25年度におきましては、特に経営方針において示されております重点施策等が当初の目標どおり達成できるよう、その重点施策等を担当する職員の職務能力育成のため、専門的な教育を行う研修機関への派遣研修を実施できるよう、現在研修計画を策定しているところでございます。特に今後は役所と住民による協働の関係が築かれていかなくてはならないと認識しておりますことから、地域に職員がどのようにかかわっていくかなど、地域力向上のための職員の研修も大変重要であると考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　女性の政策決定の参画については先ほど十分な御答弁がありましたので、ぜひその方向でお願いをしたいと思います。　それで、今特に地方自治体では自分の頭で考えて、自分の手と足を使って政策をつくり上げる職員が必要だと言われております。市長にお伺いしたいんですけれども、事業を決定した後は、その各部門での主体性を尊重して成果を認めていくことがモチベーションを高めていくのだろうと思いますが、この自分の頭を使って、手と足を使って政策をつくり上げる職員の育成というところで市長のお考えをお聞きできればと思います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　施策の実施段階でいろいろ工夫をできるような職員というのが１つの御指摘かと思いますが、予算を決めた後に、当然それなりの見積もりを持って予算はつくっていくわけでありますけれども、それがあくまで１つのトライアルとして予算はつくられておりますので、よりよい手法でやるとか、そういったことというのは特にそういうことをしてはいけないというわけではありませんので、どんどん推奨していきたいなと思っています。　あと、もう一つは、私も市長に就任してから非常に感じておりますのは、他市であれば新たな施策を実施するのに、単にこれをやるからお金を、すばらしい施策だからお金を出してほしいんだということではなくて、いろいろな国の制度とか県の制度と絡めて提言をされるという場面が非常に多いという印象を持っておるんでございますけれども、そういったいろいろな制度を見つけてきてはめ込んで、そして地域住民に役に立てていくようなところというのは、なかなかまだふなれな面が和光の場合多いのかと思っております。特に不交付団体のときには使えなかったような制度が、今は使えるものも多々あろうと思います。ですから、積極的にいろいろな市民からの御意見あるいは自身の政策に対するアイデアを踏まえて、そういったものも使いながら、限りある財源を最大限に生かせるような職員を育てていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　それでは、４番目の減災対策に移ります。　自主防災組織については、自治会イコール自主防災組織ということで先ほど御答弁をいただきました。自治会がない地域というのも和光市はたくさんあると思うんですけれども、そこの住民の皆さんをどうカバーするのか、あるいは平成21年度ですけれども、防災訓練の実施率は全体の33.3％という数字が地域防災計画の中に出ております。これは東日本大震災の前なので、もう少しふえているかなとは思うんですが、自治会があっても実質的な動きがないエリアというのもあると思います。そういったあたりの住民に対する対策をお伺いします。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　お答えします。　災害対策基本法の第５条で自主防災組織については概念定義をしております。これをちょっとかいつまんで言いますと、自主防災組織というのはわかりやすく言うと住民の隣保協同によります自発的な防災組織ということで掲げておりますので、具体的には自治会のみでなくて、例えば町内会なども運用規定の概念の中には入れて、国としては認識をしております。　今問い合わせありました自治会組織がないところにつきましては、これは新たに開発がなされた地域であるとか、いわゆる地域のつながりが薄いところ、あるいは新しくできたマンションだとか、よその地域から和光市にお住まいになった方等だと思いますけれども、こういう方につきましては、転入してこられたときに、市のほうで防災ガイドマップなどの関連の資料をお配りをしてございます。その中で地域の防災計画の概要とか、防災に必要な重要な事項につきましては啓発をしているところでございます。今後も引き続きまして、防災講演会とか、おとどけ講座等につきまして、自助とか共助の重要性については啓発してまいりたいと思います。　なお、議員の方のそれぞれの地域のつながりも含めまして、御尽力を賜りたいと認識をします。　それから、実質的に防災訓練など動きがないというお話がございましたが、本来防災という基本的な概念でいう、いわゆる避難訓練とか防火訓練というのは、それぞれの事業主、あるいは建物の管理者としてやることが消防法の中で規定をされております。それを膨らます形で、いわゆる避難訓練的な防災訓練を今やられているのが現状だと認識します。　いずれにしましても、さまざまな機会だとかチャンネルを通じまして、市としては情報発信をして啓発等に努めておりますが、先般ちょっと説明をしました例年やっております地域防災訓練の場につきましては、そのエリアで防災訓練に参加される方だけではなくて、いろいろな自治会、それから関心がある方々が非常にたくさん参加をしていただいております。概数で申し上げますと、今年度につきましては約1,300名の方が参加されました。去年は約900名ぐらいだと認識をしております。したがいまして、住民の方の関心が非常に高くなっております。それから、私のところにも自治会の会長等からどんなことをしたらいいのかということで問い合わせなどもあるのが現実でございます。あるいは学校の避難訓練を見させていただいたり、それから地域の方の会合等とか現場にうちの担当等が呼ばれまして、現場を確認して指導してくれと。これは消防の方がやっておられるところもございますけれども、そういう形で市としては危機管理室のほうが一生懸命やっております。そういう中で引き続き住民あるいは地域の方の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　実際に自治会のない地域の方が防災等の情報も入りにくかったりということで非常に心配される声も聞いておりますので、ぜひそういう方々を取り込む形で訓練を行ったり、あるいは情報の発信を行っていただけたらと思います。　それから、民間の資格だと思うんですけれども、今防災士というのが各地で養成をされていて、県内の戸田市とか春日部市などでは、その資格取得のための講座受講に助成をしているということですけれども、この防災士養成に関してはどんなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　和光市では地域の防犯や防災力を向上させるために、防犯・防災のリーダー養成講座を平成22年度から実施しております。御質問のありました防災士につきましては、その助成制度や講座の内容等につきまして、今後研究してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（菅原満議員）　質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時２４分　休憩午後２時４０分　開議　　出席議員　　　１８名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（菅原満議員）　休憩を閉じて、再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○議長（菅原満議員）　市長から、発言を求められております。　市長。 ◎市長（松本武洋）　大変失礼いたしました。先ほどの待鳥議員の質問に対するお答えの中で、子供の権利の保障のところで、子供の権利条約については批准はまだというふうに申し上げましたが、批准はしておりまして、その日本の施策の実効性について国際社会から疑念が呈されていて、課題が問われているんだということで訂正をさせていただきます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　防災会議への女性の参画というところから質問を再開します。　女性の参画はあるということでしたが、防災会議自体は防災計画の見直しのとき、あるいは実際に発災したときに招集をされると理解しておりますけれども、日常的な例えば備蓄のチェックであるとか、あるいは訓練の実施であるとか、そういったところに女性の視点を実際に導入しているのかどうかという点をお伺いします。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　お答えします。　平成24年４月の防災会議のメンバーにつきましては、女性委員が３名となったところは先ほど御説明をいたしましたが、これまでもさまざまな震災等の経験の中で、乳幼児に対する粉ミルクや哺乳瓶、消毒液などの備蓄や着がえ、あるいは授乳に必要な避難所でのパーテーションの購入などを行ってきているところでございます。　御質問がありました平素からの備蓄品や防災訓練に関します女性の視点につきましては、危機管理室にも女性職員が１人おりますが、今後は、市の女性職員の意見等も交えながら、防災計画への反映も含めまして検討していきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　施設高齢者の件です。　東日本大震災のときには、行き場のない施設高齢者がたくさんおられたということで、国のほうでは各県の中でお互いに相互に協定を結ぶように、というような方針を出しておりますけれども、今後市内の高齢施設について、そういった協定を他市と結んでいくような方向の指導をされるというお考えはありますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　議員から御質問ありました関連につきましては、現在長野県の佐久市、新潟県の十日町市、栃木県の那須烏山市、この３市と離れた地域としては防災協定を交わしていただいております。首都直下地震を例にとりますと、今申し上げましたこの３つの市につきましては地域的にも関東圏と少し離れておりますので、そういうところとの防災協定の枠組みの中で、災害時の要援護者の方等の避難につきましては処置をする方向で今のところは考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　県内の施設間での相互受け入れというようなことは考えておられないでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　県の防災に関します職務としまして、県内の市町村との連携を図ることが災対法の中でも明記をされております。したがいまして、その枠組みの中で市としましては県と連携をとりながら、県内については処置をしたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　妊産婦への対応についてなんですが、和光市では要援護者の登録には妊産婦は含まれていないわけですけれども、東京都文京区では災害時に妊婦や乳児連れの母親が避難する母子救護所を設置して、助産師を派遣して細かく支援を行うということを打ち出して、妊産婦も要援護者と防災計画に明記することが発表されたところです。和光市ではこの妊産婦に対しての対応はどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　災害時の要援護者につきましては、市でも県の防災計画を受けまして、市の地域防災計画の中で災害時要援護者の安全体制の整備について掲げておりますが、要援護者として妊産婦について具体的な記載はされておりません。しかしながら、内閣府が災害時の要援護者に関する検討会を立ち上げている中で、災害時の要援護者をこのように考えるというところがございます。その中には災害時にみずからを守るために、安全な行動をとるのに支援を要する人々ということで、概念規定をして検討会は進められております。したがいまして、市としてはその概念の中に入っているものとして私は認識をしております。　しかしながら、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど、災害時に一連の行動をとるのに支援を要する方としまして、今申し上げましたけれども、高齢の方、それから障害をお持ちの方、外国人、それから乳幼児、妊産婦等が挙げられるということで、そういうことで市としては認識をしております。これらの方々につきましては、新しい環境への適応能力が非常に不十分だということでございますので、災害によります住環境等の変化への対応や避難行動、避難所での生活に困難を来しますので、必要なときに必要な支援が適切に受けられて、充実した生活が送れることが可能であるものと認識をしております。このような中で、現在市といたしましては、昨年の４月に開設をされたわこう助産院から、災害時における協力についてお話をいただいておるところでございますので、わこう助産院との協定の締結などにつきましても今後進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　支援を必要とする人の中に外国人の方というのが答弁の中にもありましたけれども、災害時通訳・翻訳ボランティアを和光市では募っています。この活用についてと、それから阪神・淡路大震災の経験で災害時に外国人の命を救うためには、やさしい日本語でのコミュニケーションが非常に有効であると提唱されていることもございます。このあたりの外国人の方の安全を守るための対策について伺います。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　まず、災害時の通訳あるいは翻訳ボランティアにつきましては、大規模な災害が発生しました場合に、外国籍の市民等を円滑に支援することを目的としまして、現在22名のボランティアの方が市に登録をされております。これまでボランティアの方の活動といたしましては、防災対策としまして、外国人のための防災教室、あるいは地域防災訓練に参加をいただきまして、外国人の方に対します防災に関する基礎的な知識の習得に合わせまして、外国人の方との交流を行っていただいているところでございます。　今後におきましても、市の防災対策等につきまして積極的に周知することで、この制度の趣旨の御理解を求めまして、ボランティアに登録してくださる方の数を少しでもふやすように努力をしていきたいと考えております。　また、やさしい日本語につきましては、弘前大学の佐藤和之教授が提唱されております災害時において外国人の被災者と円滑にコミュニケーションを行うための手段でございまして、国籍が異なる多くの外国人に迅速に、正確に、簡潔に災害情報を伝えるということで、だれもが理解できるようなやさしい表現をした日本語でございます。現在、市で指定しております各避難所に設置いたしました防災倉庫に避難所用多言語シートを配置しておりますが、各言語にあわせましてやさしい日本語でこれには表記された言葉や文章を掲載しております。　今後におきましても、災害時における外国人に対します有効な情報発信ツールとして、市のホームページあるいは広報掲示板、防災無線での使用など、その活用につきまして人権文化課と協議をして進めていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　減災対策につきましては、発災時はもちろんなんですが、地域での日ごろの支え合いの仕組みづくりが非常に大事であると認識をしています。これは発災時のみならず、避難所生活に関してもやはり地域のつながりづくり、人と人のつながりは大事だというふうに思っておりますけれども、現在の地域での支え合いの仕組みづくりの進展状況をお伺いいたします。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　申しわけありません、ちょっと最後のほうが聞き取れなかったので、後段の御質問をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　現在の地域での支え合いの仕組みづくりの進展状況をお伺いいたします。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　地域でのつながりにつきましては、防災講話やおとどけ講座等、あるいはいろいろな機会を通じまして自治会の方等を含めまして、住民の方の啓発を図っているところでございますが、数的に去年あるいはおととしと比較して、それが数値的にどうかという統計はございませんが、明らかに自治会等の方の防災訓練の数がふえたり、中身が充実をしたり、それから危機管理室のほうへ防災備蓄、あるいは訓練のやり方等について非常に多くの問い合わせが来ているのが現状でございます。したがいまして、東日本大震災の影響もあるかと存じますが、市の防災政策の反映を受けまして、住民の方の意識が非常に高まっていると認識をしております。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　関連しまして、昨年度県の補助金を受けまして、社会福祉協議会に委託しました地域支え合いマップの作成、この進展状況につきましてお話しします。　今年度から社会福祉協議会の自主事業となっておりますが、市との連携のもと事業の推進が図られております。現時点で地域支え合いマップ作成から具体的な活用またはモデル的な活用を行っている地区自治会につきましては、西牛房自治会、漆台向坂自治会、越戸自治会、泉台自治会、協和会自治会、一新会自治会及び越後山自治会のほか５地区で行われております。　また、災害時の支援ツールとして地域支え合いマップの活用を高度化する取り組みとしまして、災害時要支援者を支援する方が具体的に支援する方法としての、今この呼び名がリアル避難経路づくりと呼んでいるんですが、これを西牛房と漆台向坂の両自治会をモデル地区に選定しまして、マップの活用を推進しております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　実際にマップをつくったり、あるいは支え合いの仕組みをつくっていくときに非常にネックになっているのは、やはり個人情報に対する取り扱いの理解が十分でなかったり、あるいはそれに対する心配とか不安とかいうことで障害になっていることが多いと思うんですけれども、これはたまたま北海道の総務部人事局で出している個人情報保護に関する、いわゆる過剰反応にかかわるＱ＆Ａという文書が出ていまして、非常に内容が具体的なんですね。例えば町内会なども本来は5,000人を超える組織でなければ、その取り扱い事業者に当たらないであるとか、あるいは実際に名簿を活用していくときに、どういう押さえをして、どういうことをやっていったらその活用ができるとか、そういったことまですべて具体的に書かれています。今和光市でも、やはり地域ではそういったことへの心配とか取り扱いに対する意見の相違とかで、なかなか支え合いの仕組みがつくっていけない部分もあるんですが、こういったことに関して、具体的に実際に運用していかなければならない自治会等に指導というか情報提供をしていかれる計画はないでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　個人情報の話はかなりありまして、ただ、この支え合いマップの作成の大前提が個人情報というんじゃなくて、井戸端会議で地域の人がみんな知っている情報、それを共有しようという、そういう前提でこれは始めておりますので、当然自分が障害者なり介護の人であったりして、それはもう承知でみんなに助けてもらう。みんなで支え合っていくと、そういう前提でつくっております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　すみません、ちょっと言葉が不十分でした。支え合いマップだけではなくて、いろいろな意味での例えば訪問するにしても、名簿を活用してつながりづくりをしていくとき全般にかかわる話として質問しました。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　名簿を自治会とか民生委員に配布しておりますが、自治会に渡すときも、当然これは本人が承知して市のほうへ提出されて、それが自治会に渡っているというような説明をして、これは当然個人情報の漏えいには当たらない。ただ、それをほかの名簿業者だとか、例えばほかに出せば、それは個人情報の漏えいに当たるというような説明をして、適正に運用していただくような指導をしております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　避難所全般のことでビッグパレットふくしまという福島県で一番大きな避難所を運営された福島県の職員の方の話を聞きましたときに、被災者の命の問題として、命を守るためには交流の場をつくっていくこと、それから、自治を保障していくことが非常に大事だということをお聞きしました。こういった実際の経験からいろいろなことがわかってきているので、そういった視点を取り入れた上での避難所対策をぜひお願いしたいと思います。　次に、介護マークの件をお伺いいたします。　介護マークにつきましては、実際に家族の介護をしていらっしゃる方の声を少しお聞きしています。例えば男性で妻を介護している方で、外出中、トイレを使用する際に、女性用に入ると周囲から冷たい目で見られた。男性用を利用するのは妻が拒否した。それから、女性用の下着を買うときに、よくわからずあれこれ見ていると、周囲の視線が気になった。それから、外出先で車に乗せようとすると嫌がって助けてと叫ばれて、人が集まってしまった。あるいは女性が夫を介護していて、やはりトイレの問題ですけれども、男性用に入るのが嫌で、夫を女性用に連れて入ると変な目で見られて、言いわけをしながら介助をした。こういったことがあるので、数として和光市ではそう多くはないかもしれませんけれども、ぜひ介護マークの導入について考えていただきたいと思っています。　越谷市ではこの３月からその配布を始めて、それで全体で100近くに上る普及協力事業所、主に薬局ですとか医療機関が多いんですけれども、そこにポスターも掲示をして、市民への周知を同時に図っています。８月末現在で登録者が102名います。そして、その登録された方に８月の段階でヒアリングもされていて、心理的負担が軽くなったというような声も届いているようです。こうしたことを踏まえて、ぜひ導入の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石田清）　介護の仕方というのは各自治体でそれぞれのやり方がありまして、和光市では先ほどから申しておりますように、チームケアということで、認知症サポーター養成講座というものを開設しております。議員も受講なさっていただきまして、認知症サポーターが平成21年度には117名、平成22年度には76名、平成23年度には72名と、かなり受講されていただいています。それで、サポーターになられた方については、オレンジのリング、これをお配りしております。これをしていただくことが一つの介護マークになるのかなということで、そのサポーターがしているオレンジのリング、これを一般に周知するのも一つの方法かと思いますので、和光市で行っている方法としてはそれをどなたが見ても、ああ介護しているんだというようなことがわかるように普及したいと思います。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　ぜひ周知のほうをよろしくお願いします。　それから、地域福祉センターについては、先ほど御答弁を伺えば、実質的には地域福祉推進の拠点という形で機能しているのかなとは思いますが、実際にそこでなされていることであるとか、あるいは使える場所であるとか、そういったことのさらに周知をしていただければと思います。　それから、最後にスクールガードの件です。　スクールガードに関しては平成23年度までに地域住民との連携のベースが多くの学校でできてきているのかなと思います。ですので、それを途切らすことなく積極的に仕組みづくりをしていくべきだと思いますが、もともとその事業のきっかけが国や県から発信されたものであったということでした。今年度については１学期、ちょっと空白のような状況になったんですけれども、それを何回か御確認に伺ったときに、県からの通知が来ていないので待っている状況だというふうに伺っていました。ですけれども、和光市の子供たちを守る活動で、そして和光市独自の状況というのもありますので、こういった国や県からの事業であっても、きっかけはそれであっても、和光市として主体的に教育委員会で取り組んでいっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　今議員がお話しなさったような形で、現在、準備を進めているところであります。確かに立ち上げは国や県がするわけですけれども、そういう事業というのは長く続くわけではないのであって、それを今度は各自治体でどう継承していくかということが大きな課題だろうと思います。　また、先ほど御答弁申し上げましたように、この継続をしていく上で、やはり大事なのは人選なんですね。人の確保ということで、なかなかこれは確保に偏りがありまして、スムーズに人が配置できるところもあれば、校長が奔走しても、なかなか見つからないという方もおりますので、そういったところを調整していく上でも、地域子ども防犯ネットとの連携が図れればありがたいなと思っております。 ○議長（菅原満議員）　１１番、待鳥美光議員。 ◆１１番（待鳥美光議員）　人選の問題もありますけれども、１回それを受けた以上は、市民の方も責任感を感じながらやっていく中で、それが今回のような形でちょっと途切れてしまったりすると、非常にモチベーションが落ちるということがあるので、市民との連携あるいは近隣の住民の方と学校の連携というところでは、やはり継続的にそれを持続をしていく土台というか、仕組みが必要だと思っています。そういう中で、住民の方が受ければ、それを次の年にはだれかに引き継いでいくというようなことも生まれてくるので、ぜひ継続的な活動としてベースづくりをしていただければと思います。それをお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（菅原満議員）　以上で１１番、待鳥美光議員の質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の決定 ○議長（菅原満議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（菅原満議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（菅原満議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（松橋香二）　報告します。　第16日、９月14日、金曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（菅原満議員）　本日はこれにて延会します。午後３時０３分　延会...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

和光市議会 2012-09-13 09月13日－03号

和光市議会 2012-09-13
09月13日－03号