平成２４年 ３月 定例会 平成２４年和光市議会３月定例会 第１６日平成２４年３月１２日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 並木修二議員 ２番 金井伸夫議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 須貝郁子議員 ５番 田上安男議員 ６番 吉田武司議員 ７番 阿部かをる議員 ８番 村田富士子議員 ９番 佐久間美代子議員 １０番 吉田けさみ議員 １１番 待鳥美光議員 １２番 駒井政公議員 １３番 赤松祐造議員 １４番 猪原陽輔議員 １５番 菅原 満議員 １６番 齊藤秀雄議員 １７番 栗原次男議員 １８番 斉藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 田中 茂 議会事務局次長 本間 修 主事
力石友美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 教育長 大久保昭男 企画部長 田中義久 総務部長 松橋香二 市民環境部長 山崎 悟 保健福祉部長 石田 清 建設部長 新井芳明 水道部長 加藤 昇 教育部長 冨澤勝広 監査委員事務局長 川畑 嘉
保健福祉部審議監 星野 賢
教育委員会事務局審議監 上篠乙夫 企画部次長 結城浩一郎 企画部副審議監 棚谷安久 総務部次長 小澤克利 総務部次長 郡司孝行 市民環境部次長 阿部英之 保健福祉部次長 冨澤 勝 保健福祉部次長 大坂秀樹 建設部次長 波田野武男 建設部次長 尾形正弘 建設部次長 牧野里行 会計管理者 市川澄美子 水道部次長 戸田伸二
教育委員会事務局次長 教育委員会事務局副審議監 鈴木直幸 冨岡敏光 総務課長 深野充司午前９時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（菅原満議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（菅原満議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（菅原満議員） 市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、１６番、齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。 〔１６番（齊藤秀雄議員）質問席〕
◆１６番（齊藤秀雄議員） おはようございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 順位１、マニフェストの達成率について。 （１）「最優先課題」新設校の設置の取り組みについてお聞きします。 市長は、市長選の立候補に伴う公開討論会において、以下のとおり述べています。 ４年間で行う重要施策として、地域の拠点となる新設校（小学校、中学校、図書館機能を併設）の設置に取り組みますと、「最優先課題」と訴えています。続いて、あらゆる角度から最も早く実現できる方法を検証します。まずは、大和中学校と和光高校の土地交換を県に提案します。小学校と中学校を併設し、小中一貫教育を導入します。また、将来的な人口減少、高齢化、防災対策を見越して、他の政策に転換可能な設計も考えます。地域開放型の図書館の併設を考えます。未来に向けて新倉、下新倉地区の地域の拠点となる学校づくりを目指します、と述べています。 ４年間で行う重要施策３つのうち、この新設校の設置を「最優先課題」としています。市民目線でこの「最優先課題」という言葉を理解すると、何はさておいても、またどういう財政の状況であれこの４年間で学校をつくりますよ、と約束してくれていることになります。市長の任期はあと１年余り。平成24年度の予算を見ていますと、残念ながら任期中には実行し得ない状況となっています。マニフェストの達成についていかがお考えかお聞きします。 （２）（４年以内に）駅北口の道路整備（特に歩道中心）を進めることについて。 マニフェストでは、駅北口区画整理を推進します。並行して駅北側の道路整備（特に歩道中心）を進めます（４年以内）。特に歩道中心にベビーカーや車いす、シルバーカーなどの利用者の立場に立ってみずから危険箇所を洗い出し、先行して改善を行います。駅前広場は自家用車で安全に送迎できる機能を整えるだけでなく、景観に配慮した緑や静かな雰囲気の広場をコンセプトに、市民の発想、アイデアを生かした空間をつくりますと訴えています。この点でも、残り１年余りでどの程度達成できるのかお聞きします。 （３）39項目の総括について。 財源が非常に厳しい中、残り１年余りで市長はどの程度マニフェストを達成しているのか、またいかにして達成していくのか、全般にわたる自己評価はいかにお考えかをお聞きします。 順位２、丸山台地区の「ゾーン30」について。 車道の幅の部分的な絞り込みについてお聞きします。 予算は105万円をとり、丸山台の
イトーヨーカドー周辺及び丸山台２丁目の一部を対象地域としています。警察庁よりの提案で、歩行者優先の環境をつくるために、路面上に一部車道の幅員を狭くして歩道をふやすとの計画です。 私はこの計画は必要ないのではないかと思います。費用対効果でどの程度の効果が見込めるのか不透明です。実際に事故が多く発生するエリアであれば理解しますが、イトーヨーカドー前は買い物客で人も車も夕方などは大混雑です。歩行者優先ばかり強調するのではなく、歩行者と車両の共存が望ましいと考えます。絞り込みをすれば、対向車はお互いに要らぬハンドルとブレーキ操作を強いられます。時速30km以下で運転している環境で、歩行者サイドだけに立った道路の絞り込みは要らぬ混乱の原因にもなりかねません。市の今後の計画をお聞きします。 順位３、小児救急医療について。 （１）今後の方向性について、（２）行政の支援についてお聞きします。 昨年の後半より志木市民病院が赤字経営のため休止するとのニュースがあり、また
日本大学医学部付属練馬光が丘病院も経営上うまくいかなくなったために撤退するとのニュースがありました。小児の二次救急医療は、少子高齢化が現実の問題となっている時代になくてはならない存在です。
独立行政法人国立病院機構埼玉病院にも小児救急はありますが、週に２日間のみです。今までいろいろな新聞報道等がありましたが、市サイドとしてどのように掌握しているのか。また、市としてどのように財政的な支援を考えているのかお聞きします。 順位４、予算の削減について。 （１）生活保護費について。 平成24年度の予算を見ますと、前年度約14億2,400万円だったのに対し、本年度は約13億4,000万円と、8,400万円余の減額となっております。報道では、さきのリーマン・ショックや東日本大震災などの影響を受け、生活保護受給者が過去最高の値を示し、現在もなおふえ続け、207万人を超えたと言われています。そんな中で予算が下がっています。予算を下げた要因についてお聞きします。 （２）
総合体育館管理運営費について。 平成19年度の初年度は当初予算１億円、決算額約8,600万円、それが平成20年度決算では約7,600万円になり、平成21年度、平成22年度決算では約7,900万円、平成23年度当初予算は7,900万円、平成24年度の予算は約6,800万円です。いかにして減額になったのかお聞きします。
○議長（菅原満議員） １６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
教育委員会事務局審議監。 〔
教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）登壇〕
◎
教育委員会事務局審議監（上篠乙夫） おはようございます。 発言事項１、マニフェストの達成率についてのうち、（１）（最優先課題）新設校の設置の取り組みについてお答えをいたします。 最優先課題であります新設校の設置につきましては、和光市
市立小学校建設検討委員会での市長報告とあわせ、平成23年度より本格的に関係権利者の皆様に計画の説明を行い、計画への御理解、御協力をお願いしてきたところであります。御存じのように、現在までの状況といたしましては用地交渉を進めておりますが、条件等の課題も多く、用地取得には至っていない状況でございます。 小学校建設計画におきましては、建設用地の確保が最大のポイントであることは衆目の一致するところであり、今後も継続して関係権利者の皆様には御理解、御協力願いますよう交渉を続けてまいります。 計画予定地の関係権利者の皆様とは、去る２月１日に坂下公民館会議室におきまして、市長、教育長同席のもと、何とか計画を進める上で計画説明会を開催し、市長及び教育長から小学校建設の強い思いと重要性を伝え、さらなる協力を仰いだところでございます。説明会には、計画予定地の一部権利者を除いた11件すべての方に御通知を申し上げ、２件の方は御都合が悪く欠席でございますが、９件12名の方に御出席いただいたところでございます。 説明会では、計画の概要にあわせ、今まで戸別訪問しお伺いさせていただいた条件等について、忌憚のない意見を交換させていただいたところでございます。欠席した２件の権利者の方にも説明会の内容等は後日報告させていただいております。 説明会に出席されました権利者の皆様からは、小学校を建設することについての御理解は示されておりますが、やはり用地買収価格や代替地確保等の条件面において市としても努力願いたい旨の御意見をいただいたところでございます。 いずれにいたしましても、小学校建設は最優先事業でありますことから、関係権利者の御意見等を尊重した中で鋭意努力し、御理解、御協力が得られますよう、今後とも市一丸となって誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 建設部長。 〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明） それでは、発言事項１、マニフェストの達成率のうち、駅北側の道路整備につきましては、まず
駅北口土地区画整理事業の設計図を変更し、片側歩道路線を両側歩道路線にするとともに、歩行者専用の道路を新たに確保し、歩行者の駅への動線を拡充したところです。 平成23年度には、市道537号線、これは新倉郵便局付近ですが、この用地を確保し、歩道の整備を行いました。さらに、北原小学校前の宅地開発に伴い、県道和光－志木線の北側約100ｍを市が
土地区画整理予定地の事業用地として先行取得し、暫定的に県道の歩道として提供しております。 平成24年度予算においては、下新倉５丁目の長島バス停付近の交差点から和光インター線に向かう市道373号線の歩道整備を予定しております。 また、その他の歩道整備では、県道の歩道改善について県へ働きかけを行いましたが、
土地区画整理予定地内については区画整理事業の中で整備を行うという基本方針があり、北側の県道に関しては和光インター線の大正橋付近の歩道の改良を除いては整備に至っておりません。今後とも用地の確保ができるチャンスをしっかりととらえ、駅北口方面の道路の改善に努めてまいります。 次に、発言事項２、丸山台地区の「ゾーン30」についてお答えいたします。 警察庁から、平成23年９月20日付で出された「ゾーン30の推進について」の通達に基づき、朝霞警察署と協議を行った結果、県道新座－和光線、市道475号線、2002号線、2201号線で囲まれた区域を外環で分割し、本町・丸山台１丁目区域と丸山台２丁目区域の２区域を選定し調整しています。 「ゾーン30」が設定されますと、ゾーン内の最高速度30kmの区域規制と路側帯の設置、拡幅と、車道中央線の抹消による車道の狭窄を主体とした整備を行います。道路管理者である市は、警察と協議しながら、路側帯の幅員調整と路側帯のカラー舗装等を行うことになります。 予算編成時に実施が決定していなかったため、平成24年度については道路表示工事費から105万円を捻出し、朝霞警察署との協議で優先箇所を決定し、モデルケースとして１路線200ｍ程度の実施を想定しています。ゾーン内で車道の狭窄が行える道路の延長は1,400ｍ程度ありますので、平成28年度までの５カ年計画で順次整備を行う予定です。 事業の実績としては、川口市内で実施したところ、ゾーン内の事故件数が減少したとの報告を受け、この事例を基本として県内の自治体で一斉に実施することとした事業であると埼玉県警から聞いております。
○議長（菅原満議員） 市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、発言事項１、マニフェストの達成率について、（３）39項目の総括についてお答えをいたします。 私が市長選で掲げましたマニフェストに係る自己評価との御質問でございますが、進捗状況の詳細につきましては、政策実行計画において公開をいたしております。ここでは総括的な現状認識と重点項目について答弁をいたします。 マニフェストの実施状況でございますが、実施済みのものが28点、こちらは一部を除き実施済みのもの１点を含んでおります。それから、おくれているものが５点ございます。既に実施が不可能になっているものは１点ございます。実施内容を変えたものが２点、実施期限未到来のものが３点ございます。特に財源の都合によりおくれているという傾向がございます。 振り返りますと、平成21年度、平成22年度のある程度の税収減というものは予想しておりましたが、５億円を上回る法人市民税の返納はマニフェスト作成時の予想を大きく上回るものであり、私といたしましてはマニフェストの実現と財政規律の維持のバランスの中で予算編成を行ってきたため、進捗状況は思うに任せないという現状がございます。予想を超えた市財政の下ぶれについてしっかりと正面から受けとめつつ、財政の健全性にも配慮しながら、任期内に可能な限りの実現を図ってまいります。 次に、重点項目としてお示しをしたものについて詳細を申し上げます。 まず、最優先課題であります新設校の建設については、ただいま
教育委員会事務局審議監からお答えしたとおりでございますが、学校建設基金を用意するとともに、現在小学校用地の交渉を行っており、先般は地権者の皆さんに集まっていただき、直接事業の方向性をお話しし、御協力をお願いしたところであります。一刻も早く着工にこぎつけられますよう、今後も最大限の努力をしてまいります。 次に、駅北側の道路整備につきましても、建設部長からお答えをしたとおりでございますが、今後とも用地確保ができるチャンスをしっかりととらえまして、駅北口方面の道路の改善に努めてまいります。 次に、もう一つの重点項目であります健康診断と予防接種の拡充を行い、早期発見、早期治療の和光市にするという項目でございますが、平成23年度には財源が確保できなかったため、予定を１年おくらせることとさせていただきました。平成24年度には、まず
健康づくり基本条例を中心とした施策の構築を行うとともに、代表質問で各会派に答弁いたしました健康教室、健康指導等の充実による健康づくりの推進を行ってまいります。 また、子供のワクチン施策については、政府がヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンの時限的な無料化、これは地方の負担を前提といたすものでございますが、この仕組みを導入したために、裏負担を行ったところでございます。平成24年度もこの制度が維持されるため、裏負担を継続するとともに、今後は政府の動向を見ながら子供のワクチンについて施策を検討してまいりたいと考えております。さらに、高齢者のワクチン施策については、12月議会でお認めいただきました、いわゆる後期高齢者向けの
肺炎球菌ワクチン接種補助について平成24年度も継続をしてまいります。 繰り返しになりますが、社会経済状況を踏まえ、市財政の健全性に配慮しつつ、全力でマニフェストの実現に努めてまいります。
○議長（菅原満議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（石田 清）登壇〕
◎保健福祉部長（石田清） 小児救急に関する御質問にお答えいたします。
小児救急医療体制については、初期救急という一次救急と二次救急、三次救急があります。一次救急とは、入院や手術を伴わない医療であり、休日夜間急患センターや在宅当番医などがこれに当たります。二次救急とは、入院や手術を要する症例に対する医療であり、幾つかの病院が当番日を決めて救急医療を行う病院群輪番制や
共同利用型病院方式があります。三次救急とは、二次救急まででは対応できない重篤な疾患や多発外傷に対する医療であり、救命救急センターや
高度救命救急センターがこれに当たります。和光市、朝霞市、志木市、新座市の二次救急医療圏では、二次救急を行っている医療機関に対し、４市と国、県で補助金による支援を行っています。
志木市立市民病院は、埼玉病院とともに小児二次救急の実施病院として週に４日から５日の輪番を受け持っていますが、ことしに入ってから、志木市から
志木市立市民病院の小児二次救急の廃止の方向が打ち出され、近隣市は志木市の対応に苦慮しているところでございます。 これまでの一連の経緯について説明しますと、平成23年11月14日の朝霞区市長会臨時総会で、志木市長から
志木市立市民病院で小児救急を継続するための財政的支援について要請があり、３市では財政支援を行うことを決定したので、小児二次救急を続けるよう12月14日に志木市長に伝えました。その後、１月16日に志木市は
志木市立市民病院の院長と医師２名が退職し、後任医師がいないことから、やむを得ず小児救急医療は休止すると発表しました。そのため、朝霞地区の小児二次救急医療をどう継続するかが問題となり、朝霞地区医師会及び４市長で検討した結果、菅野病院へ退職される医師及びスタッフを招き小児科を設置することで、朝霞地区の小児救急を維持するという方向で決定しました。 同時に、志木市では病院の経営状況を踏まえ、
志木市立市民病院の課題などを解決するため、
志木市立市民病院改革委員会を設置しました。委員会は２月８日、21日の２回行われ、２月24日に答申書が委員長から市長に提出されました。その過程で、朝霞地区医師会は改革委員会の案が菅野病院で新たに小児救急をする案よりすぐれているということで、改革委員会の答申案に賛成し、この時点で菅野病院が小児救急医療を担うことはなくなりました。答申書では、大学病院などの民間医療法人等の指定管理者制度の導入、または
地方独立行政法人化を検討し、経営形態の変更を提案しています。 最終答申を受けて、志木市長は３月８日に志木市議会に対し、
志木市立市民病院の経営形態を変更して立て直しを図るとし、どの経営形態がふさわしいか
プロジェクトチームを設けて検討することを発表しました。なお、現在の小児医療は９月まで継続するという方針を示しています。 市としては、市民の安全・安心を守るため、小児救急医療の維持は重要と考えていますので、
志木市立市民病院の経営問題いかんにかかわらず、医療体制の安定化を考えていきたいと思っています。 朝霞地区の小児救急医療を実施する医療機関に対する財政的支援については、平成24年度は１年間に４市と国、県合わせて1,249万4,000円を交付するもので、和光市負担分は133万6,000円です。
○議長（菅原満議員）
保健福祉部審議監。 〔
保健福祉部審議監（星野 賢）登壇〕
◎
保健福祉部審議監（星野賢） 発言事項４、予算の減額のうち、生活保護費についてお答えいたします。 平成24年度の予算についてでございますが、全国推移を例に考えますと、議員のおっしゃるとおり、生活保護受給者は右肩上がりの傾向が続いており、厚生労働省の福祉行政報告例の最新の速報値で見ますと、平成23年11月の数値で207万9,761人と発表されております。 このように生活保護受給者が戦後最高となっている中で、和光市も同様に、平成20年度末には588人、平成22年度末には626人と最高の受給者を記録し、社会福祉法に定めるケースワーカー１人当たりの被保護世帯の数を大幅に上回る事態となりました。そこで、和光市では平成23年度当初に、平成22年度の県事務監査の指摘事項でもあった査察指導員を専任配置し、庶務を担当する職員を１名、さらに10月にはケースワーカー１名の増員を行い、並行して平成23年５月から県の
緊急雇用創出基金市町村補助金を利用して、ケースワーカーの補助的役割を果たす見守り支援員を新たに配置いたしました。 このような対策を講じることによって、ケースワーカーが受け持つ被保護世帯数は辛うじて社会福祉法の定める定数の範囲におさめることができました。また、見守り支援員が被保護世帯の家庭訪問や指導記録の作成など、ケースワーカーの補助的役割を果たすことによって、ケースワーカーが被保護世帯に対しきめ細かな指導、助言を行うことができるようになり、３カ月ごとに行う集計速報の３期集計分、これは平成23年12月時点となりますが、対前年度比で収入の増加による廃止が20％増、死亡、失踪による廃止が33.3％減、親族の引き取りや転出増による廃止が23％減という結果となり、自立等による廃止が増加し、それ以外の理由による廃止が減っているという成果をおさめることができました。 これにより、和光市の生活保護受給者は本年１月末時点において604人となり、平成22年度末から22人の減となりました。リーマン・ショック以降、急激な右肩上がりの伸びを示していた生活保護受給者の増加が、査察指導員の専任配置、適正な人員配置、業務効率の改善を行ったことにより、受給者数がほぼ横ばいから多少の減少傾向となりました。このように生活保護受給者が急激に変化する状況など、また社会情勢、経済状況を考慮して試算を行った結果、平成24年度の生活保護費予算は13億4,014万4,000円を計上いたしました。
○議長（菅原満議員） 教育部長。 〔教育部長（冨澤勝広）登壇〕
◎教育部長（冨澤勝広）
総合体育館管理運営費についてお答えをいたします。 総合体育館の指定管理料については、平成19年度の決算額8,610万円を初め、平成20年度決算額が約7,654万円、平成21年度、平成22年度決算額が約7,900万円、平成23年度当初予算額が7,900万円、平成24年度当初予算額は6,811万8,000円と年々減少をしております。 平成19年度につきましては、指定管理者が初年度であったこともあり、予算設定に当たり同等規模の体育館を参考に行いましたが、特に光熱水費については残額が大きかったことから、平成20年度より大幅に減額を行いました。また、平成19年度は初期の備品購入費として費用がかかったこともあり、指定管理料が高かった要因の一つとなっております。 平成23年度については、それまでの実績から維持管理費、備品購入費の見直しを図り、減額を行いました。この指定管理料の減額に伴うサービスの低下はございません。 また、平成24年度については、４月より総合体育館の従来開館時間のうち、７時から９時までが閉館となることに伴い、人件費等の削減による指定管理料の減額がされたものでございます。
○議長（菅原満議員） １６番、齊藤秀雄議員。
◆１６番（齊藤秀雄議員） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 １番目のマニフェストについて市長にお聞きします。 新設校についても、駅北口の道路整備についても道半ばとの現状です。財源が厳しいことは十分理解しておりますが、いつごろにそれぞれの竣工時期を迎えられるのか、めどとしてこのような時期を考えているという予定がありましたら、お話しいただければと思います。
○議長（菅原満議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 北口の区画整理につきましては、当初の予定の日程どおり進んでいるという認識でございますので、その日程どおりということで御理解いただければと思っています。 また、もう一つの新設校でございますけれども、今のまま土地の交渉が進まない限りは、これはなかなか着工も難しいということでございますが、本年度中に土地のめどが１件でもつけば、最初に平成25年度から着工していって２年間ということができたのでございますけれども、そこを一刻も早く行うことで平成28年度当初というのが一つの現実的なめどになってくるのかなというふうに思っております。土地の取得に全力を傾けまして、一刻も早い学校の開校に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） １６番、齊藤秀雄議員。
◆１６番（齊藤秀雄議員） それでは、その努力、よろしくお願いいたします。 ２番に移ります。 丸山台地区の「ゾーン30」について、この計画地域内での事故発生件数は何件ぐらい実際発生しているのか、データがありましたらお知らせください。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 事故件数ですけれども、朝霞警察署に確認しましたところ、町名別の件数になるんですが、平成22年では、人身事故件数が丸山台１丁目で８件、丸山台２丁目で10件、物損事故件数では丸山台１丁目で57件、丸山台２丁目で37件、平成23年では、人身事故件数が丸山台１丁目で５件、丸山台２丁目で13件、物損事故件数では丸山台１丁目で58件、丸山台２丁目で34件になっております。
○議長（菅原満議員） １６番、齊藤秀雄議員。
◆１６番（齊藤秀雄議員） ありがとうございます。 私の考えでは、「ゾーン30」について、歩行者優先の度が過ぎると、横断歩道以外での要らぬ事故が発生する可能性を指摘させてもらいます。どこであれ、本来は車両と自転車、歩行者がそれぞれルールを守っていれば事故は発生しないものと考えます。優先という立場を誤解した歩行者がふえないことを願っています。 ３番に移ります。 今の状態でまだ具体的な方向性は見出せていない状況で、このままいきますと、埼玉国立病院のみでは対応し切れないのは明白であります。応分の負担をして、４市内で安心できる二次救急医療体制が早期に実現することを要望しておきます。 ４番、予算における生活保護費の減額について。 マスコミや新聞報道などによりますと、保護受給者の就労支援が進んでいない状況や、受給者のお子さんの学力低下から進学率が低いなどという問題点が指摘されています。朝日新聞の報道によると、神戸市では神戸市灘区をモデル地区として無料塾を開講し、高校進学の支援を行うとのことです。そこで、和光市における就労支援や学習支援など、受給者の方を自立させる試みや、また生活保護のお子様が学習能力低下から新たな生活保護受給者になるような負のスパイラルを阻止するような試みについてお聞きしたいと思います。
○議長（菅原満議員）
保健福祉部審議監。
◎
保健福祉部審議監（星野賢） 神戸市灘区を例にした無料塾ということで、お子さんのほうに学習支援をするということについてお答えします。 神戸市では平成24年度、高校進学率の低い生活保護世帯の中学生を対象とした無料の受験勉強支援を灘区にてモデル実施を行うと聞いております。これは、金銭的な理由で進学に消極的な親を支援し、貧困による教育格差の解消を目指すものということでございます。 一方、埼玉県におきましては、全国に先駆け、平成22年９月より生活保護受給者チャレンジ支援事業として、職業訓練、住宅確保、教育支援の３本の柱を基礎とした生活保護受給者に対する支援事業を実施しております。和光市の生活保護受給者のお子さんにつきまして、現在中学３年生の方が６名おりまして、そのうち４名の方がこの制度の教育支援を受けております。この４名の方につきましては、新座市にある特別養護老人ホーム殿山亀寿苑で学生ボランティア等の協力により教育支援としての進学等のための補習授業を受給しております。教育支援を受けていない残りの２名の方につきましても、自力の学習で高校進学が可能との申告で、うち１名は既に進学先が決まっていると伺っております。 このように、和光市におきましても、県の事業であるこの生活保護受給者チャレンジ支援事業を活用いたしまして、生活保護受給者のお子さんの就学支援を積極的に行いまして、そのお子さんが学力の低下から高校進学の道が途絶え、きちんと就労につけず、再び親御さんと同じような生活保護受給の道に進むことのないよう、議員のおっしゃるように、負のスパイラルを阻止するよう積極的に教育支援事業に取り組んでいきたいと考えております。 また、就労支援につきましても、同様にこの生活保護受給者チャレンジ支援事業を十分に活用させていただきまして、生活保護受給者の就労の充実に役立てていきたいと考えてございます。
○議長（菅原満議員） １６番、齊藤秀雄議員。
◆１６番（齊藤秀雄議員） ありがとうございます。就労支援にこれからも大いに力を入れていただければと思います。 ただ、一つ、岡山市では、実際に就労している市民が、就労していることを偽って生活保護を受給し続けて逮捕されたという事件が起きたようです。和光市においてそのような不正受給はないのか、またそれを防ぐような対策を講じているのかお聞きします。
○議長（菅原満議員）
保健福祉部審議監。
◎
保健福祉部審議監（星野賢） 不正受給についてでございますが、和光市でも不正受給の疑いがあるケースとしましては、ケースワーカーによる訪問活動や実態調査の活動の中で、何件かの不正受給が発覚いたしました。本人から事情聴取等をいたしまして、実は不正に保護を受給したというような発言が出たためでございます。こういった方につきましては、生活保護の廃止をしたケースがございます。これらにつきましても、現在朝霞警察署に対し、今後の対応を相談いたしまして協議をしているところでございます。 また、今年度は和光市が幹事市となりまして、埼玉県警察本部刑事部組織犯罪対策局捜査第４課暴力団排除係、朝霞警察署、新座警察署に協力を仰ぎまして、朝霞地区生活保護担当職員を招集いたしまして暴力団対策の研修などを主催させていただいております。また、暴力団関係者等による不当要求の対策も講じており、捜査４課からは暴力団等に関し積極的に関与していただけるということの回答をいただいているところでございます。 また、不正受給や薬物の売買やその使用等、生活保護業務にかかわる不正に対しても、今後、厳正に対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（菅原満議員） １６番、齊藤秀雄議員。
◆１６番（齊藤秀雄議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ４番の（２）総合体育館の管理運営費について。 人件費の削減による減額は理解しますが、その内容及び他に精査すべき点はなかったのでしょうか、お聞きします。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 次期指定管理者との協議の中で精査を行っておりまして、４月からの７時から９時の閉館に伴う削減部分の協議を行っております。これにつきましては、人件費が291万4,800円、また電気代が64万5,000円、ガス代が14万1,000円、その他委託料でございますけれども、空調機のフィルターの交換、これについて実態にあわせて減額ということがございましたので、合わせて399万4,800円、これが精査をした段階での減額でございます。
○議長（菅原満議員） １６番、齊藤秀雄議員。
◆１６番（齊藤秀雄議員） ありがとうございます。さらなる固定費の削減を要望しておきます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 発言順位６番、４番、須貝郁子議員、通告書に従い、お願いします。 〔４番（須貝郁子議員）質問席〕
◆４番（須貝郁子議員） まず、区画整理事業からであります。 和光市では現在、区画整理事業が市施工で１カ所、組合施工で４カ所展開されています。区画整理事業はまちづくりの手法の一つとして展開されているわけですが、その中身についてお伺いいたします。 まず、業務代行方式についてです。 昭和61年に日本土地区画整理協会と全国土地区画整理組合連合会により、組合土地区画整理事業における業務代行モデル契約が作成され、その後、急速にこの方式が広がっています。和光市では、この方式でどこでどのように展開されているのか、また予定されているところはあるのか、また業務代行方式はどのように運用されているのか伺います。 次に、区画整理事業区域内には多くの道路が築造され、結果的には市に移管される公共施設整備です。道路の幅員は12ｍ、８ｍ、６ｍ、４ｍとありますが、その根拠、またそれぞれの構造について伺います。 次に、雨水の処理についてですが、埼玉県の雨水排出抑制では１ha当たり950ｔの雨水を抑制することになっています。しかし、その手段は地下浸透と貯留槽となっており、その併用も可能です。一方、関東地方では、地下水揚水による地盤沈下はまだ懸念されており、雨水は極力地下浸透させ、地下水の涵養が必要と思います。和光市はその点をどのように考え、実現させているのか伺います。 次に、遺跡調査についてですが、和光市は至るところに包蔵地が散在しており、区画整理事業に対して事前に遺跡調査が行われる場合が多く見受けられます。和光市において、遺跡調査はどのような手順で行われているのか伺います。 次に、遺跡調査会についてです。 遺跡調査会は、工事のため破壊せざるを得ない遺跡を原因者の負担で記録保存するために設置される任意団体の一つです。大学教授など専門家、また退職教員や調査員を独自に募集して設置する形態もありますが、地方公共団体の教育委員会を事務局とする場合があります。和光市は地形の関係で多くの包蔵地を有しており、毎年多くの発掘が遺跡調査会により行われています。そして、遺跡調査会による立派な調査報告書が数多く発行されていることは存じ上げておりますが、遺跡調査会がどのような組織で、どのように運営されているのかは余り知られておりません。そこで伺います。和光市の遺跡調査会はどのような組織になっているのでしょうか。また、発掘費用は原因者負担の原則により原因者が負担するわけですが、改めて経理はどのように行っているのか伺います。 次に、中学校武道必須について伺います。 平成24年度から、中学校では剣道、柔道、相撲の中から種目を選び、一般授業で教授することになりました。中学校では１年生から男女必須授業となったことで、保護者の中には不安の声があります。教育界の中では、武道を全く経験してこなかった教師が数回の講習で未経験者を教えるという、教師の中にも不安があると聞いています。そこで、和光市の状況について伺います。 また、各学校の取り組みについて、種目、時間数、指導者、保護者の負担、安全対策について伺います。種目については前議員から伺っておりますので結構です。 次に、学校給食及び保育園給食について伺います。 学校給食で提供された給食の放射線量については、ことしより計測し公表していただきありがとうございます。限界値５ベクレルの測定でまだ不検出という結果を得て、保護者の方も安心をしておられることと存じます。４月からはさらに厳しい基準が設けられます。今後の放射線測定と公表について伺います。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。 建設部長。 〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明） それでは、発言事項１、区画整理事業のうち、業務代行方式についてお答えいたします。 業務代行方式とは、民間事業者が保留地の取得等を条件として、土地区画整理組合からの委託に基づき、土地区画整理組合の運営に関する事務、その他の土地区画整理事業の施行の推進に関する業務の相当部分を代行する方法で、土地区画整理法に基づく制度ではなく、組合と業務代行者との契約に基づくもので、契約内容は組合ごとに自由に設定できる方式となっております。 市内の土地区画整理事業で業務代行方式を採用し事業の推進を図っている組合は、越後山土地区画整理組合となっています。越後山土地区画整理組合が業務代行方式を採用した理由としましては、組合設立準備委員会の段階から事業への協力者としての立場で先行業務に携わってきた企業であること、地価下落が進む時代背景の中で、組合事業で生み出す保留地を引き受けることにより、資金繰りを主体として組合の円滑な事業推進が図られることなどが挙げられます。 また、事務の代行は、土地区画整理の専門集団として事務局を担っている企業で、準備委員会の事務局として地権者の合意形成を主体とした業務実績などから、平成17年９月17日に開かれた組合設立総会の中で承認されたものです。 この業務代行の業務内容は、業務代行基本契約書により詳細に定められ、定款の変更または事業計画の変更案の作成事務、仮換地指定案の作成から仮換地指定に至るまでの事務、建築物等の補償案の作成から契約に至るまでの事務、換地計画案の作成事務、町名、地番整理案の作成事務、換地処分に関する事務、登記に関する事務、精算金の徴収及び交付に関する事務、組合の解散に関する事務及び清算事務、所轄行政官公署に対する届け出事務、測量及び調査、関係権利者に対する通知義務、画地、道路、公園等の設計、画地、道路、公園等の造成、建築物等の移転、その他工事、その他本事業にかかわる事務的または技術的処理業務となっています。これら業務を包括した業務代行基本契約により委託しているものです。 この業務に対する委託代金は、約8,000㎡の保留地を業務代行者へ売り渡すことになります。 また、どのように運用されているかにつきましては、業務代行者は基本契約の業務内容で、各年度の予定にあった資金繰り、これは保留地の売却ですが、これを行うものです。 また、事務代行者については、主に区画整理事業全般の事務局の業務で、事業年度ごとに組合が定める事業計画に基づき、各業務を各法令に沿って個別契約により行います。 次に、越後山土地区画整理組合以外で業務代行方式を検討している組合は、北インター地域土地区画整理組合が現在検討中となっております。 次に、道路整備についてお答えいたします。 各道路の幅員の根拠につきましては、都市計画法第６条事業計画の中で、事業計画の設定について必要な技術的基準は国土交通省で定めるとしており、省令では、区画道路の幅員は、住宅地にあっては６ｍ以上、商業地または工業地にあっては８ｍ以上としなければならない。ただし特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、住宅地にあっては４ｍ以上、商業地または工業地にあっては６ｍ以上あることをもって足りるとされていますので、それぞれの地域の条件に合った道路幅員を採用しております。 また、それぞれの構造については、各土地区画整理業者が実施している地質調査のデータを参考とし、道路管理者で採用している埼玉県県土整備部発行の道路設計基準に沿って詳細設計を行います。その後、道路管理者との協議が整ったら、所定の手続を経て工事に着手することになっております。 次に、区画整理事業の雨水処理についてお答えいたします。 御質問のとおり、都市化の進展に伴い、屋根、舗装などの不浸透面積がふえ、排水系統の整備が進み、洪水の到達時間が短縮し、洪水流出量が増大しております。一方では、地下への浸透量が減少し、地下水位の低下、湧水の枯渇、平常時の河川流量の減少などの水循環系に関するさまざまな問題が発生していることは認識しているところです。 県では、昭和43年より新河岸川の洪水対策として、１ha以上の開発行為を対象に、１ha当たり950ｔの雨水流出抑制施設を設置する行政指導を行ってきました。そして、近年、突発的、局地的な集中豪雨が各地で発生し、年々増加する流域での浸水被害対策として、県では雨水流出抑制施設の設置等に関する条例を平成18年10月に制定しております。これら行政指導、条例に基づいた雨水流出抑制施設は、各組合がそれぞれの事業計画に基づいた土地利用計画で設置することになります。 一般的に、土地区画整理事業では地区内の限られた土地を有効活用するという発想から、箱型の調整池を採用し、上部を公園に利用する計画が立てられます。この場合、浸透能力を備えた製品の可能性も考えられましたが、大規模な調整容量を持つ製品の事例がないこと、また浸透能力の確保に関する維持管理のデータがないことで、維持管理が容易な貯留型調整池を中心に整備を行ってきているのが現状です。 今後につきましては、浸透トレンチや浸透舗装など浸透施設の整備が必要と考えていますが、ただいま申し上げた費用の面、各地区の浸透能力、また浸透能力の低下による二次的被害の回避等の課題もあることから、慎重に検討してまいります。
○議長（菅原満議員） 教育部長。 〔教育部長（冨澤勝広）登壇〕
◎教育部長（冨澤勝広） 区画整理事業における遺跡調査についてお答えをいたします。 遺跡調査の通常の手順としては、事業主から埋蔵文化財包蔵地の照会があり、包蔵地であれば文化財保護法に基づく提出書類の説明、確認調査の日程調整により試掘を行います。結果、遺跡が確認され、その保存が困難とされた場合は、記録保存を目的とした発掘調査を行うことになります。 区画整理事業の場合は面積が広く、道路用地や換地などの個別のスケジュールがあるため、通常の手順のほか、事業主と和光市教育委員会、和光市遺跡調査会の３者で協定書を締結し、区画整理事業の年間計画に基づき、定期的に協議を重ねながら発掘調査を行っております。 次に、発言事項２、遺跡調査会について。 初めに、遺跡調査会の組織についてお答えをいたします。 現在、和光市内には43カ所の埋蔵文化財包蔵地がありますが、開発等により遺跡が壊れてしまうおそれがある場合に、発掘調査を行い記録保存をすることとしています。個人の住宅建設に係る発掘調査は国、県の補助金において公費で発掘が行われます。しかし、開発目的がマンション建設などの営利目的の場合は、開発事業を行う原因者からの費用負担を受けて発掘調査が行われます。この発掘調査は、整理、報告書までの期間が長期に及ぶことから、埼玉県の指導、助言を得て和光市遺跡調査会を組織した経緯があり、現在に至っております。 遺跡調査会の役員につきましては、会長には教育長、副会長には文化財保護委員会委員長と教育部長、理事と監事には文化財保護委員を充て、生涯学習課が事務局を務めております。また、先人が残した歴史を正確に後世に伝えるため、日本考古学協会会員の主任調査員を置き、発掘調査の実務と調査補助員の指導、監督を行うとともに、後継者の育成に努めているところでございます。 次に、遺跡調査会の経理についてお答えをいたします。 それぞれの発掘調査地点で依頼主が異なることから、経理の正確性を図るため、調査地点ごとに銀行口座を開設し管理をしております。また、毎年監事２名による調査地点ごとの監査を受け、透明性、公平性の確保に努めております。なお、遺跡調査報告書が完成し、発掘調査が完了した際には、依頼主に銀行通帳、会計書類一式を持参し、依頼主みずからに確認していただき精算を行っております。 今後につきましては、遺跡調査会の意義やあり方等を精査の上で、埋蔵文化財を適切に保存していくための方法を検討していきたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 発言事項３、中学校武道必須についてお答えをいたします。 さきの議員にも答弁させていただきましたが、平成24年度から全面実施される中学校学習指導要領において、中学校保健体育科で武道が必修化されました。この武道は、他の競技では学び得ない、我が国固有の伝統的な運動文化である武道を身につけさせることによって、国際社会に通用する人材を育成することをねらいとしたものであります。 武道につきましては、従来より選択種目として実施してきており、現在移行期間であるわけですけれども、この移行期間の中においても、全面実施の準備を進めながら各学校で実施をしてきております。 平成24年度からの武道の実施時間数ですけれども、現在各学校で年間指導計画を作成中でございますが、おおむね各学年10時間から14時間を予定しております。 指導者につきましては、保健体育科教員が担当しますが、市費採用の学力向上支援教員を効果的に活用し、有段者を中心に２人体制でのチーム・ティーチングを実施する等、各学校とも安全で効果的な指導が実施できるよう準備を進めております。 用具等の保護者の負担につきましては、各学校とも柔道着に関しては個人で購入して使用しております。第三中学校の剣道に関しては、学校で購入し、生徒に貸し出しする形をとっております。 安全対策につきましては、武道の学習に当たっては、第一に優先すべきは生徒の安全であることから、指導に当たっての万全な注意を啓発してきております。なお、学校管理下でのけがの治療に関しては、主に独立行政法人日本スポーツ振興センターの給付金で対応してきております。また、未然に防ぐ観点では、埼玉県教育委員会から出されている「体育授業・運動部活動における事故防止の５則について」、こちらは平成22年１月14日付で発出されておりますが、この資料をもとに徹底を図るとともに、和光市教育委員会といたしましても、武道の安全な指導と教員の指導力向上のための研修会等を検討しております。その際には、専門家の意見や実技指導も仰ぎながら進めていきたいと考えております。 次に、発言事項４、学校給食及び保育園給食、特に学校給食における放射能測定の状況と今後の取り組みについてお答えします。 本市では、市場に流通している食材は、国の示した検査計画に基づいた検査により安全が確認されたものとして、生産地等の公表を行い、提供してまいりました。しかし、子供たちの内部被曝に対する保護者の不安の高まりもあり、また厚生労働省が現行の暫定基準値より大幅に厳しい新基準値案を公表したことから、学校給食のより一層の安全性の確認と、保護者に安心していただくために、１月から学校給食の放射性物質検査を開始したところでございます。 児童・生徒に提供した１食分の給食を１週間分まとめて検査を行うもので、ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトル解析法という方法による核種分析で、定量下限値は１kg当たり５ベクレル程度となっております。検査の結果は市のホームページに公表しておりますが、検査開始以来、すべて定量下限値の５ベクレル未満となっております。 今後につきましても、引き続き同様な検査を行い、学校給食の安全性を確認していく所存でございます。また、検査結果の周知につきましては、市のホームページでの公表とあわせ、学校からのお便り等で保護者への周知を図るよう検討してまいります。
○議長（菅原満議員）
保健福祉部審議監。 〔
保健福祉部審議監（星野 賢）登壇〕
◎
保健福祉部審議監（星野賢） 発言事項４、保育園給食の今後の放射性物質測定と公表についてお答えいたします。 平成23年度につきましては、平成24年１月30日から２月３日までの５日間の市内保育園全園で提供された昼食と昼おやつの放射性物質の測定を行いました。検出下限値を小中学校と同様の１kg当たり５ベクレルといたしまして、結果については全園が不検出でございました。結果については速やかに保育園内に掲示を行い、また市ホームページにおいても公表をさせていただきました。 平成24年度につきましては、小中学校と同様に、１週間ごとの各園輪番で実施し、年度内において各園３回の検査の実施を予定しております。検査結果につきましては、引き続き保育園内の掲示と市ホームページで公表してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） ありがとうございました。 順不同になりますが、よろしくお願いいたします。 まず、学校給食の件であります。チェルノブイリ以降、やっぱり牛乳に対する不安が大変高まっております。三郷市では40人の方が牛乳を飲まないという結果が出ているようです。牛乳については、栄養価の関係で摂取すると聞いていたと思います。この牛乳はブレンドしているわけですから、大変不安があるというのはわかるなと思うのですが、牛乳の扱いについて伺います。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 現在給食で牛乳を提供しているわけですけれども、この牛乳に関しましては明治牛乳の戸田工場から導入しております。これについては検査等の実施の報告もあるわけですけれども、現在適合という形での報告は受けております。なおかつ、本市で今実施している検査方法では、牛乳も含んだ中で１週間分すべての給食の検査をしております。そして、その結果として検出されないという検査結果が出ているわけですので、さまざまな形で混合された牛乳ということで、その生産地の課題もあろうかと思うのですけれども、現在のところ、そういった中では特に課題は見受けられないのかなという認識を持っております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 牛乳については、乳製品をとるために牛乳をとるんだと、食文化ということを抜きにですね。そうだとしたら、チーズとかヨーグルトのほうが、ホエイにセシウムは移るということも聞いていますので、そういうとり方をしていただいて、牛乳をそのまま飲むというのは食文化にもなかったことですので、減量していく必要があるのではないかなと思っています。それで、牛乳に対して不安がある方が子供には飲ませないでくださいと言った場合に、どういう対応を行っていますか。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 学校のほうに申し出があった場合には、これは保護者の意向で飲ませないということになろうかと思うのですが、そんなにケースは多いわけではありませんが、この場合には牛乳を飲ませることはできないかなと思います。実際にお弁当を持参するという子もいないわけではありませんので、これについても保護者がそういう判断をしたのであれば、それはそのまま受けていくということになろうかと思います。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） ありがとうございます。学校の場合には、保護者の申し出で牛乳の摂取をしないことができるということですね。保育園の場合にはどうなんでしょうか。何か資料を出させられたというような話も聞いていますが、保育園の場合にも保護者の申し立てで摂取しないで済むということになるんでしょうか。
○議長（菅原満議員）
保健福祉部審議監。
◎
保健福祉部審議監（星野賢） 保育園の場合につきましては、給食というよりも、どちらかというとおやつのときに牛乳を出すという状況が現在あります。中にはやはり放射能の関連で申し出がある方もいらっしゃるんですが、基本的には教育委員会と同じ形で、保護者の意向であれば、それを受けざるを得ない部分がございます。また、やはり、当然アレルギーですとかそういったものについては、医師の証明ですとかそういったものが必要になっていますが、基本的に保護者のほうでどうしてもという場合であれば、その辺は対応せざるを得ないという形で今動いている状況でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） アレルギーの場合にはお医者さんの診断というのができるかもしれませんけれども、放射能の場合にはお医者さんの診断はできませんので、保護者の申し出でそれはノーということでしていただきたいと思いますが、確認します。
○議長（菅原満議員）
保健福祉部審議監。
◎
保健福祉部審議監（星野賢） 今回の放射性物質の検査につきましては、牛乳も含めて検査をしているという状況、それとやはり市販されているものについても、ある程度基準がクリアできているものが出ているということもあります。そういったことも含めて、基本的には安全なものを提供しているということは、大前提として御理解いただいてお話ししていきたいと思います。基本的に、いろいろな意味での栄養のバランス等も含めて献立を決めさせていただいていますが、その辺も含めて、どうしても不安だということであれば、今後その方向で対応していくしかないのかなと考えてございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） これは保護者の不安でこうなっていますので、その意向を十分酌み取っていただいて、そのように対応していただきたいと切にお願いいたします。 次に、中学校の武道についてであります。 詳しく御説明いただきましてありがとうございました。今までの例で、名古屋大学の内田先生の報告によりますと、1983年から2009年の間、重篤な障害を得た方が275件、1983年から2010年の間、柔道による死亡は114件と報告されております。そして、部活に比べて一般授業の事故は2.4倍になるであろうと言われています。今回、学力向上支援教員ということで有段者をお願いするというお話ですが、その中身について詳しく教えてください。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） さきの議員の際にも答弁しましたけれども、基本的には体育の教師が指導に当たります。その中で、今市内の有段者ですけれども、大和中学校は男子体育教員が４名、それから第二中が１名、第三中が１名、いずれも男子教員です。これが有段者、初段なんですけれども、ただ体育の教師は、段を持っている持っていないにかかわらず、大学では必修で柔道や剣道をやっております。段を持っているかどうかというのは課題ではあるわけですけれども、市内では今申し上げた数の有段者がおります。 加えて、市内では学力向上支援教員という形で配置をしておりますので、今年度は３校いずれも体育の教員を希望しておりますので、そういう配置をしてきております。また、平成24年度におきましても、学校からの希望はすべて体育の教師という希望が上がっておりますので、その配置をしていく予定になっております。ですから、１人の指導ではなくて、そういった学力向上支援教員とのチーム・ティーチングの複数体制で指導に当たっていくと。もう一方では、やはり指導力の向上ということはどうしても必要になってくると思いますので、市独自としても平成24年度当初に専門家を招いての研修の計画を立てているところでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） ありがとうございます。元警察官だとか、他の教科を教えているけれども有段者だとかということで、そういう講師にお願いしているケースが多くありますので、その点をちょっと確認させていただきました。 もう一つ、日本スポーツ振興センターの傷害保険の内容についてお聞きいたします。
○議長（菅原満議員） 須貝議員に申し上げます。 どういう内容のことを聞きたいのでしょうか。補償の内容でしょうか、それとも全体の概要でしょうか。
◆４番（須貝郁子議員） 補償の内容です。失礼いたしました。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） このスポーツ振興センターでは、学校管理下で起きた事故に対しての補償をしていくということになります。さまざまな分類がされておりまして、そのけがの程度によっての補償が決められております。ですから、当然柔道の授業中に事故が発生すれば、学校管理下、教育課程内ということでの対応をさせていただくということになっております。
○議長（菅原満議員） 質問は答弁者にわかりやすく質問してください。 ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 全柔連のほうの傷害保険というのもあるんですけれども、そこだと脳しんとうはきかないんですが、この日本スポーツ振興センターの傷害保険の場合にはそういうことは区分がないということでよろしいですね。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 事故の内容すべてに対応できるような管理下であれば、当然医療機関にかかればそれに見合った形での補償はされますので、どういう事故が発生するかということの課題よりも、管理下の中で発生した場合の医療についてはそういった補償ができるということで御理解いただければと思います。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 今さきに申し上げました内田先生の資料というのは、この日本スポーツ振興センターの傷害保険をどれだけ出したかということでデータが出されておりますので、これだけの事故が今まではあったかなと思っています。和光市の中での、選択で行っていた時期もあると思いますが、事故の状況がありましたらお聞かせください。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 学校現場のほうから、埼玉県教育委員会とのかかわりで調査をしております。その際に報告されるわけですけれども、柔道という種目を通してのけがというのは、足の突き指とかそういうのは何名か報告はありますけれども、大きな事故の報告は上がってきておりません。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） ちょっと聞いたところでは、授業の中でそういう事故があって、当事者間で電話が来たみたいな話もあるのですが、そういうことは一切ないということで考えてよろしいですよね。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 私どものほうに報告が上がっていれば、その報告でわかるわけですけれども、今の議員がおっしゃっている中身がどういう形なのか、ちょっと私のほうでは把握はしておりません。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 授業で起こったことであれば、教育現場が中心になってやりとりをしていただきたいというふうに、これは今まであったかどうかわかりませんので、お願いしておきます。 イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランス、フランスは日本の３倍の60万人の柔道人口があるんですけれども、そのすべての柔道連盟に問い合わせしたところ、18歳以下の柔道原因の死亡、重篤な障害はゼロであったという記述がありました。国際柔道連盟規約の第１条、国際柔道連盟は嘉納治五郎によって創設された肉体と精神の教育体系を柔道と認めると明記されています。今お伺いした教師、講師の指導者が嘉納治五郎氏の教えをどこまで学んでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） これはその個人の内面にかかわることですので、どの程度の理解をされているのかというのは私も把握しかねるわけですけれども、基本的には武道というものの精神を恐らく授業の中で、大学の中で勉強はしてきているんだろうと思います。 また、今回の武道の必修化に当たっても、授業の中で試合を重視するということではなくて、やはり受け身であるとか、また相対する人への思いやりだとか、そういったものをかなり重点的にしております。指導者の内面についてはちょっと私もはかり知れないなとは思っております。 また、先ほど議員がおっしゃられたフランスの柔道について、本来日本の国技とも言えるような柔道でもあるわけです。それがフランスであれだけ定着してきていると。その指導体制というのは本当に日本よりもすばらしい体制がつくられているということは、私もいろいろな書物から認識はしているわけですけれども、いわゆる柔道をする者の底辺をどういうふうにカバーしていくのかという施策の中で、あそこまで築き上げられてきたのかなと。ただ、日本においてはこういった武道に対しての扱いというのがこれまで特に重要視されてきたという経緯はございませんので、この辺のところも含めて、これからの武道必修化に伴ってやっていかなければならないことなのかなと思っております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） ありがとうございます。武道という道から競技というふうに戦後移ってしまったのかなというのをちょっと懸念します。 全柔連では、2006年に事故を防ごう柔道のガイドラインというのをつくったり、いろいろつくっているんですが、一向に事故が減っていません。抑止力にはなっていない。だけれども、欧米では事故の防止対策や事故の発生時の対応策まで踏み込んでガイドラインがつくられております。それでこういう結果が出ているわけですけれども、さっきおっしゃってくださいました埼玉県の事故防止手引き、それについてはどの辺まで事故の発生時の対応策ということに踏み込んで書かれているんでしょうか。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 今回の武道の必修化に伴って、県の教育委員会のほうでそういった指針を出しながら実施しているわけですので、平成24年度の全面実施の中でさらに浸透は図られていくのかなと。また現在、初任者の研修であるとか、それから採用時の第２次試験での武道の実技とか、また４年時の教員の研修であるとか、こういう形で県のほうも武道にかかわる職員の育成ということに力を入れておりますので、そういった中で今おっしゃられたようなことを対応していく必要があるのかなと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） それから、やはり何かあったときの対応マニュアルというのが、つくられておりますが、この報告を見ても、やっぱり頭を打ったあと、くらくらしたというようなことでもちょっと休ませて、すぐに練習に入らせたりしているところが多々見られます。ですから事故があったときの対応ということが非常に重要だと思っていますので、その点を十分注意していただきたいと思います。 先ほど教育長がおっしゃったように、嘉納治五郎氏の教えというのは、勝つことよりもお互いに尊敬し合うことなんだと、柔道はそういうものだと言っております。そして、こんなことも言っています。教授上、第一に注意すべきことは、初心の者にけがをさせぬことはもちろん、苦痛を感じせしめぬようにしなければならぬ、と書いてあります。虚弱者には虚弱者、初心者には初心者用の対応をすれば事故はないのだときちんと書いております。ぜひこの嘉納治五郎氏の教えを再度学びながら授業を進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 では、次に進みます。 区画整理のところで、区画整理の組合補助金の件でありますけれども、改めて伺います。総事業費の60％の補助を出すということになっていますよね、確認です。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 総事業費の65％以内でございます。以内がついています。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 総事業費の65％以内ですよね。そうしますと、土台となる総事業費100％に当たるものに対してきちんと審査するということは必要だと思っています。ですから、この和光市の場合は、事業費として計上されたものはすべてベースになっていますので、そこを審査するということは必要があれば可能だと思いますので、確認いたします。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） この補助金の中には、この事業費の中から国土交通省とか保留地処分金等を除きますので、その補助金についての審査等については、これまでは年１回、決算時に行っております。また、これらについても土地区画整理の中でも定めがございまして、県のほうにも提出しております。その段階でも一応監査といったものは実施しております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 業務代行方式は今、越後山の土地区画整理組合で行われているということでお聞きいたしました。業務の内容も今お聞きいたしました。それで、業務代行契約と、それから事務代行契約、そして施工管理契約というのがあるのですけれども、これはどことどこが契約を取り交わしているのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 基本的には組合と契約をしております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 組合と業務代行契約、組合と事務代行契約、組合と施工管理契約が行われているということで確認いたします。いいですか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） はい、すべてが組合と契約をしております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 業務代行契約の中の今読んでいただいた部分は、区画整理にかかわるすべてだと思うんですね。それで、事務代行契約の契約内容はどのようなものですか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 事務代行ですが、業務代行が先ほど申し上げたように一括で全部やっています。その中から事務代行については、一般的な区画整理に伴う事務とか、大枠は業務代行で契約をしておりますので、その中からまた一般的な区画整理に伴う事務とか、あとは例えば区画整理に伴った一部測量とか、そういったものもまた個別に、その年度ごとの事業についてはまた組合と契約をしております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 基本契約書があれば読んでいただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◆４番（須貝郁子議員） 緑の基本計画で湧水が非常に貴重であるということをうたってあります。しかし、建設部で上をふさいでしまったら、環境課でいかに湧水を大切にしようかと思ってもできないと思います。ですから、そういう点をどういうふうに協議して緑の基本計画を実現しようとしているのかというのをすごく疑問に思っているんですが、区画整理をするときに環境課も交えてそういう緑地の関係、それから雨水の浸透の関係というのは協議をされているのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 雨水対策については、先ほども申し上げましたが、県の条例等で定められた部分でございますので、県と協議を行い、環境課との協議はしておりません。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 今申し上げましたように、緑の基本計画はもともとは建設部なんですよ、都市緑地法ですから。したがって、これからは環境課と協議をして進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 必要となる部分については、これからも協議をしてまいります。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 区画整理も大変広い部分で開発をしますので、大変重要な部分だと思います。区画整理の中でも協議して進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 今後実施する区画整理等におきましては、雨水だけではなくて緑の部分もございますので、その辺については協議をしてまいります。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） それでは、遺跡調査について伺います。 試掘について、市が包蔵地であるという見通しを示してから事業主との協議を経て行うことになると思うのですが、どちらが主導になっているのだろうかと思います。予算がとれたのにやらなかったということが多々あるので、その点を伺います。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） これにつきましては、区画整理の場合を例に挙げますと、白子３丁目で今回発掘をやっておりますけれども、試算の段階ではあそこはかなりの包蔵地ということで、近隣と比べるとかなりの遺構、遺物が出るのではないかという想定のもとにシミュレーションをして積算をしてやっておりました。そして実際試掘をしてみますと、その中に想定した遺物、遺構があったかどうかということが結果として出てしまうので、そうすると、本発掘には行かない場合はかなりの部分で予算が残ってしまうというようなことも結果としてはあります。 ただ、主導はどちらがやっているかと申しますと、市と教育委員会と遺跡調査会、この３者で協議をしてやっておりますので、その中で協議をしながら発掘を進めているということでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 発掘というのはそういうことが多々あるとも聞いています。それで、組合と調査会の経費のやりとりについてはどういう形で行っているのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） この発掘に伴う費用、経費につきましては、御案内のように埼玉県の発掘調査積算シミュレーション、これの試算に基づいてやっておりまして、入力の際には住居遺跡の時代、大きさ、深さ、件数、または周囲の遺構密度、遺物の密集度、そういったものを勘案して積算をしています。また、さらには人件費、また重機のリース代とかそういうものを含めて積算をして御提示をしているという中身でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） その計算がすごく面倒です。それもよくわかっていますが、この経費をいつ渡すのだろうかと思っています。先に渡すと残金が出てくるし、後では人が雇えないということがあるので、この組合との経費はどういうやりとりになっているのですか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） この遺跡調査に係る費用につきましては月極めで締めております。遺跡調査会から区画整理組合のほうに請求書をお出しして、そちらのほうから月々かかった費用についていただいているというような状況でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 後ほどまた聞かせていただきますね。 第二谷中のときに平成８年から発掘調査が行われて、平成22年までで１億3,165万円ほどかかっているわけですけれども、遺跡調査というのは発掘から出土品の整理作業、それから報告書、これを一連の遺跡調査というわけですね。平成16年に報告書を作成したと聞いておりますし、平成23年に報告書を作成すると聞いているのですが、その経費はどこから出ますか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） これにつきましては、遺跡の発掘から報告書までのすべてに関して、区画整理組合のほうからいただきます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） それが、平成９年、平成10年が2,000万円、平成11年が1,300万円で、その後は900万円、800万円、600万円という形で、平成16年は631万487円だったので、どこにこの報告書の経費が入っているのかなと思ったのですが、その点はわかりますか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） この経費につきましては、第１回の報告書を平成16年に作成をしておりますので、平成16年の600万円余、その中に報告書の経費を含んでおります。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） その前年も680万円だし、その翌年は465万円なので、よくわからないので、そこについての詳細はまた後でお聞きしに行きます。 それで、原因者の負担ということで、全部組合の事業であれば組合が出すわけですけれども、残金の扱いというのはどうなるのでしょうか。残金はないですか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） これにつきましては、報告書と通帳をお持ちして最終的に調整をしますので、残金については返金をさせていただいております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 毎年度の清算というのはないということですか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） これは事業の中でいただいておりますので、最終的に報告書が上がった時点で清算ということになります。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） それでは、遺跡調査会のところで伺います。 遺跡調査会という会が、任意団体が近隣にはありませんでした。豊島区、練馬区、板橋区もありませんでした。近隣３市もありません。もちろん志木市だとか朝霞市には行ってみました。埼玉県の埋蔵文化財担当のところにも行きましたし、朝霞税務署にも行ってみました。平成15年と平成16年に県のほうでは遺跡調査会のあり方報告ということをしておりました。なかなかやはりいろいろ課題があるんだなということがわかりました。それで、和光市遺跡調査会規約の中で、役員会というのが非常に重要な部分を占めているのだなと思っているのですが、役員会の開催状況をお示しください。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） ちょっと回数的なものについての資料は現在手元にございませんけれども、基本的には試掘をして本発掘に入る前の役員会の協議、また結果が出た後の役員会の協議、また中間の報告、そういった回数で役員会を開かせていただいています。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 年何回ぐらい予定されていますか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 正確な数字はちょっと手元にございませんが、その進捗状況にあわせて、何らかの方向性が変わったときには役員会を開いている状況でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 情報公開請求をいたしまして、役員会の開催状況と収支報告書、５年分ということで情報公開請求をいたしました。68枚の資料が出てまいりました。その中に役員会の開催は年に１回しかありませんでしたが、それでいいですか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 基本的には役員会は年３回を予定しております。内容によっては年２回というケースも出てくると思いますけれども、基本的には年３回を実施する予定でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） それでは、情報公開請求したのに出されなかったということですか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 恐らく年３回予定を２回しか実施していないので、その中には会議が開催されていないので、公開はなかったということだと思います。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） いやいや、だから年に１回ずつしかないですよ。年に１回しか開催されていない。それで、大変この報告があいまいで、新規の事業や終了の報告、それから経理の中で補正があった場合には役員会にかけるとこの規約の中には書かれているのですが、一切その補正についての審議が図られていません。この役員会の運営の会長は教育長ですよね。いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 基本的には、その会議を持つ際の議題とかがあるわけですけれども、私のほうではその議題に沿った形で運営をしてきております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 少し違うのではないかなという記述もあったり、それから今言いました補正のことが全く載っていないです。やっぱり直さなければいけないのではないかと感じました。経理についてはどのような形でなさっているんでしょうか。これは市の職員の方がやっていると思うのですが、お伺いします。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、調査に伴う金銭の出納、これについては月極めで締めているわけですけれども、賃金については銀行振り込みを職員のほうでやっています。その他支払いの場合は現金にて、担当２名がおりますので、その２名でその手続をしているというような状況でございます。また、年に１回、遺跡調査会の監事による内部監査を実施しております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 会計を１つずつ事業ごとにつくっていて、その収支をしていると。ですから、事業主からお金を預かって行っているわけですね。今組合の施行の場合には月極めで、月の終わりで経理の調整をするということを聞きましたが、民間の場合にはどうなっていますか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 民間の場合には、積算をした内容を原因者のほうに提示をしますので、その金額で契約をして、口座をつくった後にそちらのほうに金額を振り込んでいただくという形になります。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） さっきの積算は最初から最後までですよね。それで積算をして、1,100万円とか出ますよね。民間の方の場合それを毎月ごとに振り込むんですか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 民間の場合は、事業完結までの費用を積算しておりますので、その金額でいただいて、中間で事業の部分での追加費用が出た場合、また原因者と協議をしながら契約書を変更しながら金額を確定していくという状況でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 収支報告書も見せていただいたのですが、大変わかりにくい。わかりにくいというか不明です。それで、監査ですが、例えば平成18年と平成19年は平成21年３月24日に行われています。それから、平成20年は平成21年６月30日、それから、平成22年についてはトータルで監査が行われていると。出し入れについても非常に、残額が出ているのだけれども、残額が次に繰り越されていないということで大変わかりにくくなっています。職員の方がここに携わっていらっしゃると思いますが、了解してやっていらっしゃると判断していいのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） これには執行段階で職員が確認をして実施をしております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 本当はちょっと情報をみんなに出そうかなと思ったぐらい、非常に不明確な部分だなと思っています。民間のお金をお借りしてやっているので、そこのところはきちんとしないといけないと思います。民間の事業の委託を受けてやっているわけなので、本当は民間の事業者から請け負ったものは収入として入って、自治体は総額予算制度ですから、入れてそして支払うというようにするべきではないでしょうか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 確かに予算主義からいくと、歳入に入れてその事業費の中で執行していくというのが公会計上、本来の姿かなと思います。ただ、遺跡調査会の場合は、遺跡の程度とか内容によって金額等も違ってきます。また、進行状況によって補正をしなければいけないという部分もありますので、遺跡によっては毎年補正が発生してしまうとか、そういう部分が発生しますので、その辺をちょっと研究していかないとできないのかなという感じはいたします。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） そういういろいろなことがあって、ほかではないのかなと思うんですね。 今回、平成24年の予算審議が委員会でありました。文化財調査費というのは、これは試掘だと思います。バックホー等を借りています。文化財保護費の内容は何でしょうか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 文化財保護費の内容につきましては、文化財保護委員の報酬や文化財調査指導員の報酬、あるいは臨時職員採用の賃金、その他も含まれてございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 内容が聞きたかったのですが。調査指導員、非常勤職員の方の費用が入っていますが、この方の勤務体制はどうなっていますか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） この方につきましては、歴史資料室の第四小学校で勤務をされている方でございまして、週４日、１日６時間で報酬は25万円でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） わかりました。週４日で１日６時間ですね。文化財保護費の臨時職員の勤務内容はどういう内容でしょうか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） これにつきましては、週４日、１日６時間勤務の人が２人、週３日、１日６時間の人が１人でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） この作業の内容は、どこの遺跡についてやっているのですか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） これにつきましては、公費の発掘作業及び整理作業ということで、主に区画整理事業で発掘したものの整理等を現場でやっております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 原因者負担の原則です。ですから、区画整理の費用は区画整理の中で出ているのではないのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） この方は現場で区画整理の中で発掘作業をして、その後この歴史資料室というところで発掘されたものの整理もやっておりますので、そういう作業は公費の部分でやっていただいているということでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 224万5,000円というのは、人件費と事業費を含めた中で、あくまでも前年度にＮＰＯネットワークと協議のもとで役割分担を決めてお支払いしているところでございます。まずこれが第１点に御理解いただきたいと思います。その中で、市の協働指針等に870円という形でございます。これは市から特段センターのほうに人件費としてお願いしている金額というよりは、協議の中でその870円を使わせていただいているということで御理解いただきたいと思います。その中で、今までセンターにおきましては、一般的な窓口等の中にいるシフトにつきましては162万6,000円ほど人件費としてかかっております。これを１名体制で月で割っていきますと、大体13万円程度になるかとは思います。それで、そのほかに、シフトとは別に、会議とか活動費ということで、ここにも人件費のほうがかかっておりまして、これを合計すると人件費で約200万かかります。これを月で割り返しますと大体17万円という計算になります。今回市のほうで提案させていただいております非常勤特別職につきましては、週29時間以内ということでお願いする予定でございますが、これが約216万円ということで、月にいたしますと約18万円という計算でございます。そうしますと、ＮＰＯにお願いしている全体的な事業の中での人件費の17万と、今回の非常勤特別職の18万ということでは、大きな差はないのかなと思っております。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 今言われた事業費にのっている部分の人件費というのは、１人の人が動いていたのではなくて、たくさんの人がかかわって、それでその人たちの人件費という形だったのかなと思うんですね。それで、シフトにかかわる人を１人にするということは、その人がすべてできるわけではなくて、事業の展開は多くの人の手をかりてやることになるわけなので、今それを全部上乗せされての人件費と言われましたけれども、それはシフトを固定した場合にはそうはならないと思います。 それから、10万ちょっとの金額で、先ほど言われたような資質、相談・コーディネートができて、そして市民活動、それから協働に精通をしているというスタッフを連れてくるというのはなかなか困難なことだと思いますけれども、今平成24年度、市の直営という形の中で、協働推進報酬は216万円、それから共済費ですかね、36万3,000円、通勤費が17万2,000円で計269万5,000円と計上されていますけれども、224万というのは事業費を含めての金額ですけれども、これをかなり上回っています。そうすると、これまでのセンターのスタッフ体制をかなり上回る専門性とか職能を持つ人材を登用すると期待ができるのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 先ほども若干答弁いたしましたが、平成24年度の協働推進センターの運営は緊急措置としての市の直営ということで、この中で非常勤特別職としての協働推進員を雇用する形にはなります。今お話の協働推進員につきましては、協働におけるほかの非常勤特別職ですと、例えば福祉の関係の中だと国家資格とか一応持っておりますけれども、こちらにつきましては適当な国家試験があるわけではなくて、市民活動のコーディネートのみを任命条件とはしたいと考えております。かなりの専門性を持っているというよりは、市民活動の相談、市民団体等の中間支援、またわいわいネット等による情報の発信などの業務に携わっていきたいとは考えております。報酬とＮＰＯネットワークだけの人件費だけを比べると、先ほど申しましたとおりそんなに大きな差はないのかなと思いますが、事業費の中で、ＮＰＯネットワークでは前、消耗品、印刷通信費、交流会等で約23万円の支出をしておりました。当市でこれを直営とした場合は、いろいろ予算の関係から削減した中で、講師謝礼とか団体の照会、印刷料という形で13万円ほどの予算で、そこには市の職員もかかわっていきたいとは考えております。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 協働推進員は１人で、それでこれまでの事業の量的なもの、質的なものを維持していくとなると、かなり市の職員の負担もふえるのかなとは思います。これまでは、和光ＮＰＯネットワークという団体ですので、実際にスタッフに入っている人以外のメンバーが相当の事業協力をして、そしてそれは人件費がカバーされない部分も大変大きかったと聞いております。その中で市民活動の経験を生かしたり、あるいはそのモチベーションが高いという中でカバーしてきた部分が相当あると思うのですけれども、そういう状況を踏まえて、そしてスタッフ固定という案を出されたのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 協働推進センターの活動については、御承知のように４つの柱がございます。まず１つは支える、そしてつなぐ、育てる、伝えるでございます。今議員のほうがおっしゃったように、センターのスタッフのモチベーションは今お話のように高いものがあるということで、私もそれは認識はしております。 ただ、現実的には市民活動団体のすそ野が広がっていかないということがまず第１点、それと情報発信が非常にタイムリーではないということ、これはわいわいネットと協働推進センターのホームページ等も見ていただくと、なかなかそこの更新がタイムリーでなかったり、白紙の部分が多かったり、そういうところも、これは市のほうの責任もございます。そういうことがありました。それと、新規相談がほとんどないということもあり、現在のスタッフの交代性では細か過ぎてセンターの体制づくりが充実していかない、非常に難しいということも一つございまして、まず現在のスタッフの固定化を、新しいことではなく今の現在のスタッフの中で固定化ができないかというお話をさせていただきました。また、このＮＰＯネットワークに係る代表の方とかいろいろな方がいらっしゃるのですけれども、今のスタッフの方とお話をしていくと、必ず代表の方にお話が行って、また代表の方からいろいろな話から来るもので、そこら辺がやはり、常にそこのセンターの中を見ていることではないので、お話が二重三重になってつながりにくいということもございました。そこら辺はある程度責任を持った形で、２名以内の体制でやっていただくのがセンターとしてはわかりやすいのではないかというお話を申し上げたところでございます。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 今御答弁いただいたコミュニケーションの部分は、センター協働運営という中で、市民の側にも、それから市の側にもそのコミュニケーションの取り方というか、協働として対等な立場でやっていくという中で課題があることだと私も思っております。 それで、先ほどおっしゃられた業務というのは、いわゆる中間支援とか協働コーディネートという分野だと思うのですけれども、中間支援組織、それから協働コーディネーターの育成に関しては総合振興計画でも、それから協働指針の中でも市が行っていくこととして明記をされております。その部分で中間支援組織として育成をしていく、あるいは協働コーディネーターを育成していくという中では、市はどのような努力をされたということになりますか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 協働推進センターの運営に当たりましては、市とＮＰＯネットワークが月に１回、多いときは２回程度協議をしております。この中で、事業の実施の報告やセンターの今後の運営の中で、若干中間支援組織や市民活動団体のすそ野を今後どのように広げていくかなどの話し合いも行われてきた経緯はございます。具体的にそれがなかなか取り組みに至っていないのが実態ではございます。それと、市職員、センタースタッフ、それぞれ予算を持っておりますので、それぞれの協働や中間支援等についても研修に行かれているお話も聞いております。そういう研修を参加しているもののお互いがそれをまた話し合って次につなげるというところが若干おくれていたところもございますので、今回は一応このような形になったということでございます。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 中間支援組織というのは、一般的に例えば子育ての支援であるとか、それから子供の安全を守るであるとか、そういったミッションを持つＮＰＯとは性格が異なっていると思います。市民活動の振興であるとか、それから協働のコーディネート、そうした支援をしていくのが中間支援組織だと思いますが、和光ＮＰＯネットワークというのは、ずっとそのセンターの設置に向けて準備をしてきたＮＰＯ連絡調整会議という行政との連絡調整会議の参加者が中心となって、自分の団体のミッションだけではなくて、市全体の市民活動振興に意志がある団体が集まっていた組織だと思います。その中からメンバーがセンターの運営ということを当面の目的として個人としてかかわったと、会則等を見た限りではそういう形だと思うのですけれども、市の御説明であるとか、あるいは書いたものの中に構成団体というような表記が多々見られます。これはかなり誤解を呼ぶのではないかなと思うのですけれども、団体会員という位置づけはありますけれども、団体で構成している組織ではないと思うのですが、そこの御認識はいかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 当初私もそこに細かくはかかわっておりませんので、認識が間違っていたら申しわけないのですけれども、私が今までかかわってきた中での認識といたしましては、ＮＰＯネットワークの会員名簿、これは平成22年度を見ますと、８団体から14名が個人会員として登録がまずされております。これは会費等の関係もございます。それと、決算から見ると、会費の収入として今の14名の方が会費を納めているほか、個人とは別に３団体の方も会費を納めております。センターの管理運営は、ＮＰＯネットワークとして各団体に加入している個人の方がスタッフとして協働推進センターの業務に携わっておりますが、ＮＰＯネットワークに団体として会費を納めている団体があるということ。また協働推進センターの設置に向けた、当初のいろいろな会議録を読みますと、ＮＰＯ連絡調整会議の意見等並びに協議事項から見ると、ＮＰＯネットワークは各団体の構成によるものと私は認識しておりました。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） そこの認識の違いについては、恐らく和光ＮＰＯネットワークのほうから申し出があったかと思うのですけれども、これは平成21年度の決算に関する平成22年度の委員会の市の答弁と記載されている中にも、９団体で組織した和光ＮＰＯネットワークと書かれています。ですけれども、団体会員という意味では、この時点では２団体、現状は多分３団体だと思うのですけれども、そして個人の会員で組織をしている団体であって、それともう一つは、それぞれの人が１団体を代表しているのではなくて、複数の団体に所属をしている市民活動者が多いということもあるので、団体が構成団体であるとはなっていないはずですし、その御説明は恐らく代表のほうからもされていたと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） そういうお話もいただいたとは思いますが、先ほどの当初のころからのＮＰＯの連絡会議の中のやりとりを見ていると、そういう団体の方たちが団体として入っているお話をしている経緯がございました。そこに個人がそれぞれかかわった中でいろいろな団体に加入している方もいるということはもちろん私も思っておりますが、その中で３団体がまず会費を納入しているということもございますので、何らかの形で団体はそこにはかかわっているのかなということで認識はしております。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 団体がかかわっているということと、団体で構成をしているというのは別のことだと思いますし、それから会則を確認いただければ個人が構成しているということはおわかりいただけたかと思います。そういうことも含めて、中間支援組織を育成していくべき立場である市は、中間支援組織としての役割であるとかあるいは性格、それから実態について広く理解を広げていくべき立場だったのではないかと思うのですが、その点の努力はしていただいていたでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 先ほども答弁申しましたように、それぞれ市のほうでも協働に関する講座ですとか、センターにかかわる事業ですとか、そういうものには協働という立場でいろいろかかわってきましたし、そういうすそ野を広げていこうということでの努力は職員の中でもしてきました。ただ、なかなかそれが先ほども言いましたように、お互い研修を受けたりしても、そこで問題点をなかなか抽出してまで具体的な話がいかないということで、もちろん協働センターの運営ですから、市の役割分担というものもございます。これについては市の責任としてなかなかそこに一歩入り込めなかった中でこういう形になったと思います。今後につきましては、市の直営といいましても、これからセンターのあり方についていろいろ議論をしていかなければいけないと思いますので、そこら辺は十分認識した上で運営を行っていきたいなと思います。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 今後、また早いうちに市民との協働運営に戻されると先日御答弁をいただいていますので、そのあたりの中間支援組織への理解であるとか、あるいは共有していけるものというところで、今後ぜひそこの御理解を広げていただくようにしていただければと思います。 それから、センターの移転の御提案についてなのですが、市長のマニフェストの中では、市の中心に近いところに移しますというふうな文言だったと思います。市役所庁舎内ということ以外に、どういう場所がふさわしいのかということでの検討はされたのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 御承知のように、現在のセンターの場所から見ますと、総合福祉会館内の自治会連合会事務局と同室の中にあるということで、ふだん市民の方が気軽に寄れる場所でないことや、また目に見える情報を発信できる場所でないことから、担当所管でも他の場所を検討した経緯はございます。１カ所につきましては、同館内の展示コーナーというところがございました。それと、もう１点につきましては、勤労青少年ホームも検討させてはいただきました。それぞれ法律、条例、いろいろなものが絡んでいる中で、意外と難しいところもございましたので、庁舎移転については先ほども条件の中でお答えいたしましたが、これは一方的な形というわけではなくて、協議をさせていた中で示させていただいたということでございます。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 市役所庁舎への移転については、平成22年度の末だったと思いますけれども、一度既に御提案があって、そしてＮＰＯネットワークのほうからは、市民の自立した活動、市民自治の視点から市民活動推進を考えたときに、行政機関の中にセンターがあるのはふさわしくないという判断から１回お断りをしているのだと思います。そして、また今回そうしたことを踏まえていろいろな場所を検討してきた中で調整がつかなかったのに、最終的に市役所庁舎内に移転という提案をされて、そして先ほどの３つの条件というのは、１月に出された通知によれば、その中の１つでも実現しなかった場合には市のほうに引き上げるというような条件もついていたかと思います。１回そういう経緯があったにもかかわらず、またその庁舎内への移転ということで、それもかなり一方的な御提案だったと思いますけれども、その理由についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） こちらから一方的にということではなくて、先ほどもちょっとお話しいたしましたが、やっぱり市民アンケートや調査の中で、これは市も当初、総合福祉会館のほうに置いたということでした。もちろんそれは市が納得した中で置いたのですけれども、やはりなかなか利用の実態ですとか、市民活動の場所としての実態がなかなかないということで、それで市長のマニフェストにもございましたが、市の中心部といいますか、皆さん通いやすい場所ということですので、そこら辺については何かの条件がこうだからというわけではなくて、条件の１つとして庁舎内ということでお話を申し上げたところでございます。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 条件の１つとしてですか。毎月連絡調整会議というのが行われているのですけれども、その中では１つの提案として出てきていて、それで合意が図れなかったと思うのですね。それで、年明けに文書として通知が出た中では、条件の１つ、ほかには選択の余地がない形で市役所庁舎内という提案をされていますよね。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 先ほどの総合福祉会館内の協働室ですとか、場所に関する話も事前の協議の中ではずっとしてきた経緯がございます。そこら辺について、例えば今の体制で、ネットワークのほうで、他の部屋でも何か市民活動をできないかとか、そういう提案もいろいろございました。市としては、先ほど申しましたように、なかなか市民の方がそこにやっぱり行って気軽に寄れないという話があったことと、また駐車場といっても限られていますし、もっと市の中央部でということもございましたので、その中で市役所ということでお話をしてきた経緯でございます。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 庁舎内への移転の提案、それから市民活動の相談・コーディネート業務を市の職員が担うという役割分担の変更についての提案もされていますけれども、市民の側と、市民活動を振興していくということに対しての基本的な考え方が若干違っているのかなと感じます。相談業務であるとか、あるいは市民活動のコーディネート、人と人とのつながりをつくっていくということになるかと思いますけれども、そうしたことはだれが担うのが最も効果的なのかとか、市民活動を元気にしていくことができるのかということについてのお考えはいかがですか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 市のほうが担うということではなくて、先ほどはこういう条件でどうですかといったときに、それは体制がこうなのでよくないですとか、市のほうの仕事はこういうことで、行うと問題があるとか、いろいろな話ができた中で、では体制だけは２名でお願いした場合、もしそういうコーディネート業務ができないのであれば、市のほうでその部分を担わせていただきますということで、一方的な話をしてきた経緯はまずございません。 それと、先ほどのどういうところで担うのかが一番よろしいのかという御質問でございますが、これは協働指針にも環境整備として掲げておりますように、協働を活性化するには個々の活動を育てていく、中間支援機能が必要でございます。協働につきまして、公平で中立的なコーディネーターの役割や人材育成の役割を担うことができるよう、協働についての核となる拠点の整備として協働推進センターが設置された経緯がございます。この中におきまして、ＮＰＯ、市民活動団体等が中間支援組織としてコーディネートなどの業務を担っていただくことが本当の理想の形だと私は思います。ただ、この中で、逆に市のほうはという話も出てきますが、そこで役割分担の中で、行政側も地域の一員として市民の目線で協働に携わることが私は望ましいと思っております。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 今の考え方とも関連しますので、協働負担金と委託金の件についてお伺いをしたいと思います。 まず、協働負担金で行った場合と、それから委託金で行った場合の具体的な違いについて御説明いただけますか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 委託につきましては、御存じのように仕様書というものがございまして、この仕様書に基づいて契約を取り交わすことが一般的でございます。いままでの市民協働推進センターの運営につきましては、役割分担表というものがございまして、その協議を行った中でそれについての協定を締結しているということでございます。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 先ほどの御答弁の中で、協働負担金という名称は和光市独自のものであり、先進的ではあるが一般的ではないという御答弁が、ちょっと言葉は違うかもしれませんが、あったと思います。この協働負担金に関しては、センター発足のときに準備会の中で協働負担金にしようということを決めていったわけですけれども、この時点で既に神奈川では協働事業負担金の制度というのができていて、それを参考にして取り入れたものだと認識をしています。それから、負担金という名称そのものは既にもちろんあるわけですし、それから補助金等適正化法の中では、負担金に関しては歳出については補助金等の一つとして上げられると明記もされておりますが、和光市独自の名称というのはどういうことでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 今お話の協働事業に係る経費としては、負担金を支出する自治体は神奈川県の大和市です。そういうことではお話は聞いております。まず原点で申しますと、負担金については、一般的に財政の中では特定の公共事業のために一定の割合を自治体が負担することということになっております。一定の割合ですから、そこら辺につきましては今の場合はほとんど全額に近い金額を出しているということで、ここが負担になじむのかどうかということ、また補助金の適化法の中では、負担金も補助金もその目的に対しては大きく変わらないということを議員のほうは多分お話しあったと思うのですけれども、そういうものをかんがみまして、確かに市のほうは先進的にこの協働負担金というものを使ってまいりました。これについては、既に今協働型委託という形で、例えば協働型の市民提案制度であったり、ほかの事業でも協働指針に基づいた中で、委託ということで協働型の委託というものも進めております。これについては上下関係がどうだとか、また対等がどうだというお話もございますが、市としても今までこの協働負担金として支出した中で、市の決算特別委員会の中でも指摘事項としてこれについてはよく見えない、また決算資料にも委託料では上がってきますけれども、負担金の場合なかなか上がってきませんので、これについては、非常に重い指摘だと私どもは受けとめております。また、来年度についてはまだ市の直営になっていますので、もう少し時間をかけさせていただいて、議論を交わし、懇話会や連絡会の中でもう一度市民活動をする方に意見を聞いてやっていきたいなと思います。ただ、事業の目的をそれによって阻害するわけではございませんので、そこら辺については負担金でも補助金でもさほど内容的には変わりないのかなと私は思いますけれども、そのとらえ方が協働負担金だと対等な関係だということが前からいろいろな文書で出ていますので、そこら辺についてはもう一度考えさせていただきたいなと思います。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 協働負担金と委託が実質的にはさほど変わらないという御答弁がありましたけれども、そういう御説明は今までも多々聞いてきているのですけれども、協働負担金にしたこと自体の意義は決して委託でも実質的に変わらないということではないと私は認識しています。委託というのは行政側に全面的な権限と責任があるという形にとらえられやすいし、それから一定の義務や責任を要する担当部局との協働事業として行うときに負担金を取り入れて、そしてセンターに関しては、市と市民が双方責任を持って一緒に運営をしていくという大原則のもとに協働負担金という形をとったという認識をしています。ですので、和光市においてはそういった事例がほかにはなかったのでわかりにくかったということはあるかもしれませんが、本来的に理解が得られにくいので委託に戻す、変えるということなのか、協働ということそのものが、概念として根づいてきたのは比較的最近の話だと思いますので、そういった新しい概念であるとか、あるいは市民と市とのまさに対等の協働というそういった原則を大事に、そこの理解を広げていくのが必要だったのではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 今お話いただいた協働についてはいろいろな解釈があると私は思います。その１つは協働事業は本来組織と組織で、セクターとセクターの関係をあらわす言葉だと思うんです。個人である市民と組織である行政の協働という言葉はなくて、やっぱりセクター同士、組織同士が本来の協働であると思っております。その中で市民参加を進めることは、逆に必ずしもそこに協働ということの概念はないと思います。市民参加の領域がふえることはいいことですけれども、協働の領域がふえることというよりも、逆に市民参加等で行政の責任を持つ領域がふえてしまうということも実際ございます。それはそれとして、今の新しい制度の中で協働という言葉が若干ひとり歩きしている部分もあるんですけれども、これをやることによって、そのセクターが一番得意なところ、一番必要なところを担う市民分権としてその協働というのがなくてはいけないのかなとは思います。 そんなことで、協働ということの概念はいろいろあるんですけれども、市として取り組んできた中では、市民参加や市民活動も含めて幅広く協働というくくりの中で進めてまいりましたので、そういう経緯がある中で、今後その拠点としての市民協働推進センターの役割を改めて考えていかなければいけないのかなと思います。また、先ほどの委託と負担金についてですが、委託と全く同じということでなくて、今、市のほうでは協働提案制度やお金はかかっていませんけれども、財政白書、それと消防の関係で、地域の防災ということで自治会連合会などとやっていく中で、補助金であったり委託料であったりという形で、協働という概念は変わらない中でも支出の違いがそこで出てきています。ですから、そこらへんのすみ分けを今後していくのか、それとも委託に戻すのか、協働事業は全部協働負担金という形にするのかというところをもう一度当初に返って考えていかなければいけないのかなと思っております。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 今、市と市民の協働と申し上げているのは、もちろんセクターとセクター、団体としての市民という意味であります。協働負担金に関しては、懇話会でもなぜ委託にするのか、協働負担金でいいのではという意見が複数の学識委員から出されていたと思います。ここ何年かで多くの自治体で協働事業提案制度が整備されていて、その市民提案事業については委託ではなくて協働事業負担金の形で予算づけをするというところがふえております。そういう状況の中で、現在和光市においても協働負担金というのは特に特殊な例では既になくなっていて、むしろ協働事業の場合には協働事業負担金という形で整備しているところが多くなっておりますので、そこについての御理解は今後広げていただきたいなと思います。どうしても委託の場合には市に主体があって、上下関係であるとか、あるいはやらされている感ということが出てくる場合もありますので、そのあたりについては今後よろしくお願いをしたいと思います。 それから、先ほど部長の御答弁の中で、相応の一定の義務や責任を有するその部分の負担金というお話がありまして、まさに協働負担金というのは本来そういうことだと思います。市が持ち寄るべき財源と、それから市民の側がそれに対して、センターの場合はそれに対して労力であるとか、それから自分の持っているネットワークであるとか、そういうものを拠出するという形ですけれども、それが運営していく上で不十分であれば、市民の側からもそうしたものを出していくというのが負担金だと思っています。葛飾区の市民活動支援センターでは、そこは貸し部屋などもあって、そういったものが利益として入るんですけれども、むしろそういう自前で収益を上げてそれを運営に生かせるぐらいの団体でないと一緒にはやらないというぐらいのこともございます。センターに関しては当初より現金の収受に関しては禁止というような形で進んできましたけれども、本来的な対等の協働、あるいはその市民団体の自立ということを考えたときに、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 今のお話はごもっともで、要するに自立ですとか対等という形では、もちろん当市の場合も当初から協働負担金ということで一応使われてきたところです。１つは、先ほど申し上げた、個々の市民提案制度等の事業として協働を運営してきたところと、また市民協働センターとして運営してきたところの協働負担金のあり方というのは非常に難しいところがあります。それぞれの協働における市の役割の中でやってきたこともありますけれども、そこが目に見えてこなかったとか、なかなかホームページの更新がうまくいっていなかったとか、いろいろな問題がありました。それと先ほど申しましたように、決算委員会の中で御指摘いただいたことは非常に重く受けとめていますので、予算等の関係もございますが、もう少し市として協働負担金について考える必要があるのかなと思います。また、委託に関しては、今の協働提案制度の各事業の中で市と相手方とできちんと協議を結んで、それぞれの役割分担表というものを作成していますので、そこについては上下関係は発生せず、対等な関係は保てるのかなと思います。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 制度自体は各自治体でどんどん進展をしておりますので、そのあたりについてはきちんとコンセプトを明確にした上で御説明いただいたり、あるいは理解を広げていただいたりということでよろしくお願いをしたいと思います。 それから、先ほどからおっしゃられている協働型委託というのは、協働指針の中で明記されている委託ですけれども、これもまた協働負担金という概念が入ってきたときに、それと協働型委託がどう違うのかとか、あるいは協働型委託のＡとＢというようなものもありますし、ちょっとわかりにくい制度ではあると思います。したがって、協働指針の見直しを今している中で、そういった新たな概念も含めてきちんと明文化をしていただき、そういう中で位置づけていくことで理解が得られていくのではないかと思いますので、ぜひ懇話会の中でもそのあたりをよろしくお願いしたいと思います。 それから、今回のここに至った経緯の中で、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、７月ぐらいから連絡調整会議の中で検討されてきているようですが、７月の時点で移転に関しても市からこうしてほしいと提示するのではなく、センターの意向を酌んでいきたいというふうに会議録の中では明確にされています。それから、12月の段階で従来の枠組みでなくても最善を尽くせる体制を考えていく、その224万の中でということですけれども、そういうことも提示をされています。そして、その次の連絡調整会議が１月27日に予定をされていたわけですけれども、１月11日付で市長名の通知が、シフトは２名以内、移転先は市庁舎、それから経費は245万円で委託料、そしていずれかが満たされない場合は、相談・コーディネート業務は市が担うというような通知が出されています。これは、12月の内容からするとちょっと飛躍して、いきなりそこに行ったという感じがするのですけれども、ここは何か経過があるのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 会議の中では、いろいろセンターの移転とか今後のあり方についてお話ししてきた経過がございます。それとは別に、電話等でもかなり細かく担当者同士でお話を数十回していたことも私自身聞いております。その中で、１月11日に市長名で代表の方に御通知を差し上げたのは、あくまでも実施方針及び役割分担を定めたいと思うので、まず御検討をお願いしたいということが最初にありました。それと当市の場合、御存じのように実施計画、予算というものがございますので、この224万5,000円は昨年と同様と申しましても、それを予算化するという時期もございました。予算についてはこの時期には明らかにしていかなければいけないとうことで、文書だけを見ると何か無理をして早めたのではないかというお話が今あったのですけれども、じっくり話はしてきたと認識しております。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） ずっと調整をされてきたということは私も理解をしておりますし、最終段階でなぜこうしたちょっと一方的に見える形になったのかというのは非常に残念だなと思っております。それから、先ほどから決算委員会の結果を重く受けとめてというような御答弁が繰り返しされているのですけれども、御担当との確認では、前々年度の決算委員会の指摘に応じてということでした。そして、そのときの決算委員会の指摘は、現在の市民協働推進センターの役割を明確にし、有効に機能するよう運営形態の改善を図ることとなっておりますけれども、これに対応した措置がこの３つの条件だと理解してよろしいでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 指摘事項については文書にするとそうなると思いますが、委員会のやりとりではまた違う形で、その協働負担金についてのいろいろな御指摘はあったと思っております。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 先日の御答弁ではＮＰＯネットワークのほうから断りが入ったというようなご答弁がありましたけれども、最終的にはこの通知という形で、実際にはこの経過を見ていけば、そこはもうおりざるを得ないような経過にも見えます。相談業務、コーディネート業務を市が担うということは、既にもうそれは市民の中間支援組織としては一番根幹の部分を抜かれることですので、それでもなおかつセンターを運営していくという意味合いは見えなかったのかなと思います。 そういった中で、これは市長にお伺いをしたいのですけれども、これだけさまざま協議をしてきた経過があるのに、最終的には１つでも合意をされなければ市に引き上げるというような形になったというのは、それほどの何か運営上の決定的な問題点であるとか、あるいは不透明と言われるような点があったのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 実際にこのセンターの運営に当たっては、市の期待した役割というのはそれなりに果たしていただいてきたと。それから、決算でも最終的に資料を全部お出しいたしましたけれども、その出し方においてちょっと不手際もあったために不透明というような指摘も受けたわけでございますけれども、実際問題として、では何か経理上のやりとりで問題があったとか、そういったことは一切ないと認識をしております。ただ、非常にこちら側でも十分な対応ができたかというと、反省点というのはあるのかなと思っています。 また、実際に先ほどから何回もやりとりございますけれども、センター発足当初に先進的な概念として協働負担金という考え方を取り入れました。ただ、取り入れたときに十分に理解を得ていたのかというと、やはりそれが十分ではなかった結果が決算の指摘につながったということがあったのかと思っています。また、決算の指摘に基づいて、実は前回の予算のときにも、私からも直接代表の方には、協働負担金では理解が得られないので、この名称については譲ってくれないかということでお願いを申し上げましたが、ここは頑として拒否をされました。ですので、それを踏まえてもう一度理解を得る形でやってみようということで予算化をして、そして運営をしてきましたが、その運営の年度途中の決算委員会で非常に強い協働負担金という形への御指摘を受けたという中で、やはり私どもも意を尽くして説明をして、そしてそのコンセプトを共有できるようにという形で努力はしてまいりました。ただこれに関して一定の人数の議員さんが、この形というのはちょっと認めるわけにはいかないという意向があれば、それはやはりあくまで意思決定権者である議会の手足となって動くのが行政でございますから、そういう意味ではその概念を押し通すというよりは、やはりその意見を踏まえて、ある程度譲れる範囲でやっていく形にならざるを得なかったという認識でございます。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） この理解が得られなかった背景には、センターの評価、あるいは協働推進に関する評価のあり方というのが一つ課題として上げられるのではないかなとは思います。例えば、周辺自治体の中間支援センターの予算であるとか、あるいは人員を見てみますと、朝霞市の場合は職員３名体制で453万円で、そして中間支援組織を今市民の中に要請をしている最中だと思っています。それから、ふじみ野市の場合は、市の職員２名体制で534万円ということで、今まで行われてきた事業等を見たときに、和光市の事業で、予算対コストパフォーマンスはそんなに低くなかったのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 今いろいろな自治体で協働推進センターであったり、市民活動ステーションであったり、そういうものの存在がございます。朝霞市あたりでも450万円程度、それとまたふじみ野市あたりでは530万円程度ということで、細かく事業内容を理解はしておりませんが、一つはそこには市民活動センターとしての会議室が少しあったり、かなり大きな位置づけはあるのかなとは思います。現在、当市のセンターでは、どちらかというと活動はしておりますが、事務所的な場所ということで、そこら辺については、他市との比較は非常に難しいかなと思います。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 相談業務であるとかコーディネート業務というのは成果がすぐに出るものではありませんし、それから目に見えてことしやったことがすぐに事業として見えてくるかといえば、そういうものでもないと思うんですね。ですので、そういった意味では、別に事務所的にセンターがあったわけではなくて、そういった形の人と人をつなぐ役割であるとか、あるいは事業のコーディネートであるとか、そういったことはなされていたと認識をしています。事業の報告等をよく精査していただければと思います。 それから、他市は今、市民の中にそういった中間支援組織を要請しているというところが多くて、和光市はそういう意味では非常にそれを早くやってしまったということもあります。ＮＰＯ行政連絡調整会議は平成16年から継続をしてきていますので、そこに核があったので、そういった形での運営が可能になったということで、他市からは高く評価をされていたと思っています。ですので、今後また市民と協働運営をしていく際には、十分に中間支援組織のありようであるとか、あるいは市がどういう形でそこと一緒にやっていくのかということは、これはもちろん市民団体側も成熟していかなければならないことではありますけれども、市の側も十分に今回のことを検証してやっていっていただければと思います。 それから、評価の基準が非常に不明確で、先日協働推進懇話会に出されたセンターの評価も、ある意味では、あれは中間評価ということで、確定ではないと伺っていますけれども、全く基準がわからない形の評価が出ていたと思っています。目的評価の共有ということが協定書の中に明記されているのですが、評価に関しての共有は実際のところどうだったのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） この間、後からなんですけれども、私も評価のほうは見せていただきました。これは市の職員とセンターに赴いて、それぞれ今までの協働指針に掲げたものを当センターに当てはめてどうだったかという評価だったと思います。これは、市の職員が評価した中で、要するに協働センターの事業とかスタッフだけを評価したのではなくて、自分たちもそこに入ってこれができていないということでＡだとかＢだとかＣという形で評価したということでございます。今議員が言われたように、評価というのは評価の目的と、またその点数、それによって今後どうするかというものがきちんとされていないと、評価をしてもただ評価をしたというだけで、また評価をされたほうも何でこんな評価になったんだということで、フィードバックもないまま終わってしまいます。市の職員評価も一緒でございますが、評価をしたのであれば、それをまたフィードバックして次の年度、また翌々年度につなげるということで、きちんとした評価を今後はしていきたいなと思います。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） せっかく懇話会という組織がありますし、それから第一線の学識の方も複数入っておられますので、センターの運営だけではなくて、協働推進全般に関してきちんとした評価ができる形で懇話会の中でも御検討をいただければと思います。 ずっと運営の記録とかで見る限りなんですけれども、先ほどからおっしゃっている決算委員会の指摘ということもあるのかもしれませんが、非常に一方的な市の側の尺度を押しつけた注文であるとか要請であるとかということも多々あって、それが押しつけではなくて話し合いの中では行われてきているのですが、目指すべき方向であるとか評価の尺度みたいなものがやはり市の側にあるものを提示されてきて、共有されていなかったという気がします。したがって、もし市の思うような形で協働推進ということであれば、それは市がやったほうがいいということになると思います。本来的に行政側ではなかなか自由な発想とかを生かした形にならない、そういうところを市民が担っていくという意味で協働でやっていく意味がある。ただ、行政がやることを下請で安くやらせるということであれば、市民協働はやらないほうがいいと思っています。そういった意味で、市のほうの今後についてもですけれども、協働推進ということで、本質的にどのようなお考えなのか、これは市長にお伺いいたします。
○議長（菅原満議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 実際に新しい公共の議論というのがここ数年非常に盛んであります。公共を担う、これは公共というのは恐らくセーフティーネットだったりいろいろな意味があると思うんですけれども、この公共を担う担い手というのがより広く、そして多様なニーズに対応できるそういったいろいろな概念を含んだところに広がっていくというのが、結局は社会をより豊かにするという流れにはなると私としては思っております。 ただ、一方で役所というのはやはり公金で運営をする組織でございますので、公金を使って例えば委託をする、例えば負担金を出して一緒に仕事をしていく、いずれにしても公金を使うがゆえの制約というのはございます。ですから、その中で市としてもやはり、例えば市民に対してそういったコンセプトを共有していく、あるいは議会の皆さんと議論しながら、これはさきの２回の決算委員会で随分この協働に関して議論していただいて、これが非常にある意味では議会の中での議論の機会にはなったと思っております。私たちとしても、またよりいろいろな形で説明もしていく、あるいは一緒に議論をしていくという中で、目指すべき方向性としては、役所が直営で人を雇って、そこで相談に来られた方を指導するですとか、あるいはそういったものというのはやはりもうこれから目指すべき方向ではないと思っています。そうではなくて、やはり市民が主体となって、そして市民も一緒になって育っていく、あるいは助け合ってそして新しい公共を担っていく、そういったより豊かな地域社会をつくっていくというのが私の考える方向性でございます。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） 今おっしゃられたように、オープンな議論というのは非常に大事だと思っています。それから、市民との間でもきちんと議論をしていくということが大事だと思いますが、先ほど懇話会の中で、市民活動実態調査というのが行われていると思うのですが、この中での市民の反応とか評価というのはどういうふうに出てきていますでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） 市民活動団体の実態調査は、自治会連合会や、わこうわいわい白書2012の掲載団体を中心に、無記名で計72団体に回答を依頼して実施しております。回答率は44.4％ということで、センターに従事される方の評価も含まれていると思われますので、市民活動団体からの協働推進センターの評価はおおむね良好であったということのアンケートになっております。
○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
◆１１番（待鳥美光議員） いろいろとありがとうございました。今回、協働の交代と認識をしておりますけれども、その経過はやはり市と、それから市民団体の間でしっかりと検証をしていただいて、そして今回のことが今後の市民団体、あるいは議会ともそうですけれども、信頼関係にきちんとつながっていく、そして今後の市民との本格的な協働につながっていくことが大事だと思っていますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（菅原満議員） 暫時休憩します。午後２時３５分 休憩午後２時５０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（菅原満議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 発言順位８番、６番、吉田武司議員、通告書に従い、お願いします。 〔６番（吉田武司議員）質問席〕
◆６番（吉田武司議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 発言事項１、教育行政について。 小学校建設の進捗状況についてお伺いいたします。 私も学校建設の要望に携わった者として継続してお伺いいたします。これまでの議会においてもその都度進捗状況を質問してきました。さきの齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を聞いた中で、確かに買収額や代替地の確保など、条件面での厳しさは変わっておりません。２月１日に学校建設予定地の地権者説明会を坂下公民館で行ったと聞きました。私は今さらと思いました。やっと本腰を入れていただいたのかなとも思いました。説明会には多くの方が参加して下さったということは、用地買収に至っていない中でも多少進展の兆しが見えてきたのかなと思われます。そこで、どのような経緯から説明会を行うことになったのか、その内容と、説明会での土地権利者からの代替地に対する御意見などをお伺いいたします。 次に、発言事項２、防災行政について。 和光市地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。 和光市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき和光市防災会議が策定する計画であり、和光市の地域に関する災害対策に関し、和光市、埼玉県及び関係機関、公共的団体などがその全機能を有効に発揮して市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としているとあります。また、和光市地域防災計画において地震災害対策を考える際の想定被害は、平成21年度和光市地震被害想定調査の結果を用いています。その想定調査では、東京湾北部地震、マグニチュード7.3、立川断層帯による地震、マグニチュード7.4及び和光市直下の地震、マグニチュード6.9を想定地震として被害想定を行っているようです。その概要は、東京湾北部地震で冬の18時、風速15ｍです。その中に、避難者１万5,152名は自宅が壊れて避難する方、帰宅困難者の8,572名については、和光市の自宅に帰ってくることができない方や和光市から自宅に帰れない方だと思いますが、避難者、帰宅困難者の対応や連絡方法は整っているのか、またことしのような極寒の冬も想定した対応をしておられるのか、また地域防災計画の見直しの中で検討されるのかお伺いいたします。 発言事項３、環境行政について。 残土積み上げ規制についてお伺いいたします。 坂下土地改良区内の残土積み上げについては、平成18年10月の土砂等のたい積の規制に関する条例が施行され、条例施行後、平成19年11月に同条例に基づく許可がされました。最初に許可を受けた業者が会社を清算したため、現在の業者が引き継ぎ、平成21年５月には新たに許可申請が出され、６月に許可期間２年ということで許可がされました。昨年６月に許可期間の終了に伴い、また新たに許可申請が出されました。２年間の間に何回かの残土積み上げ違反があり、担当部局も条例に基づく措置命令及び直接指導を行ったこともあり、そのようなことから昨年の許可申請は許可期間を１年とし、許可がされました。ことしの６月には許可期間の終了に伴い、また許可申請が出されると思います。その際、条例では残土積み上げは２ｍを超えてはいけないことになっています。残土置き場周りの鉄板外壁は４ｍから５ｍあるように思います。あの鉄板外壁を２ｍにするように指導してはと考えますが、いかがでしょうか。また、近隣地権者の方々は、いつ残土が崩れてくるか心配して農作業などを行っています。私も見て非常に危険だと思っていますので、今後どのような指導、対策を行っていく予定かお伺いいたします。 発言事項４、まちづくりについて。 （１）公園整備について。 昨年、西本村さくら公園が開園されました。公園を計画するに当たり、公園計画の要綱はあるのか、またできるまでの経緯をお伺いいたします。 また、市内には公園が55カ所あると以前の答弁でお聞きしました。55カ所のうち、トイレ、時計の設置してある公園は幾つありますか。また、設置基準はあるのかお伺いをいたします。 （２）地域ブランドについて。 第四次和光市総合振興計画の中にもあり、今回予算計上されました地域ブランド創出については、和光市産業振興計画で平成23年度から平成30年度の８年間が計画期間となっています。地域ブランドの創出について、平成23年度はどのような取り組みを行ったのか、今後どのような計画があるのかをお伺いいたします。 また、昨年、和光市地域力連携推進委員会の農商工連携事業、アグリエンターテイメント事業企画が和光市農業振興施策への提言として要望されました。要望についてどのように受けとめ、対応されているのかお伺いいたします。 発言事項５、都市計画について。 （１）和光北インター地域土地区画整理事業についてお伺いいたします。 和光北インター地域土地区画整理事業は、平成21年12月に事業認可を受け、平成21年度から平成28年度を事業期間として行っています。企業の意向調査、測量、設計、仮換地指定も順調に進んでいると聞いています。事業の進捗状況をお伺いいたします。 （２）道の駅についてお伺いいたします。 今、地域発展、地域の活性化、地域産業の発展、情報発信に道の駅の役割が大変重要だと考えられています。市として道の駅に関しての構想はお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（菅原満議員） ６番、吉田武司議員の質問に対する答弁を願います。
教育委員会事務局審議監。 〔
教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）登壇〕
◎
教育委員会事務局審議監（上篠乙夫） 発言事項１、教育行政について、小学校建設の進捗状況についてお答えをいたします。 小学校建設の進捗状況でございますが、さきの議員へもお答えいたしましたが、新年を迎え、去る２月１日に、関係権利者の皆様に対しまして新設小学校建設計画の説明会を開催し、市長並びに教育長から小学校建設の重要性を初め、市の思いを伝えるとともに、皆様の条件の確認及び御意見をいただいたところでございます。 地権者の皆様からは、小学校建設に対し賛同する旨の御意見をいただいた一方、用地交渉に努力願いたいという意見をいただき、その中で使用していない市有地の有無など、御意見もいただいたところでございます。 説明会後、土地権利者の皆様には再度皆様の条件をお伺いしておりまして、今後は代替地との交換も含め、用地交渉を続けさせていただき、少しでも早い時期に小学校建設用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 総務部長。 〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二） それでは、発言事項２、防災行政について、防災計画の見直しについてお答えいたします。 初めに、さきの議員にもお答えしましたように、国、県における被害想定調査が今後実施される見込みであることから、新たな被害想定を踏まえた全面的な改正までには期間を要するものと思われます。しかし、昨年の震災を踏まえ、和光市地域防災計画につきましても、帰宅困難者対策の充実など、県などの修正内容を踏まえ修正を行ってまいりたいと考えてございます。 御質問の避難者や帰宅困難者への対応や連絡方法でございますが、その対応といたしましては、和光国際高校などの予備避難所を含め、36カ所の避難所で約２万5,000人の受け入れを可能と試算しており、被害の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えてございます。 また、連絡方法でございますが、市内におきましては防災行政無線や広報車などによる周知のほか、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの緊急速報メール配信サービスを導入したところでございますので、これらを活用して避難所の開設状況など情報提供をしてまいりたいと考えております。 また、和光市へ戻ることができない帰宅困難者の対応といたしましては、帰宅支援ハンドブックなどを活用し、日ごろからの心構えについて防災講演会やお届け講座などで周知してまいりますとともに、市外にいても電子メールにより情報を受け取ることが可能となる防災・防犯情報メールの配信サービスを４月から運用する予定でありますので、その登録などの周知、啓発に努めてまいります。 また、冬季の時期の避難所の対応といたましては、要援護者を優先して対応することを前提に、毛布約3,700枚を備蓄するとともに、石油ストーブなども備蓄しております。さらに、プライバシーを確保するためのパーテーションを設置する際の床マットも主要な避難所に備蓄してございます。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長（山崎悟）登壇〕