平成２２年 １２月 定例会 平成２２年和光市議会１２月定例会 第６日平成２２年１２月７日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 議案に対する質疑（議案第７５号～第８３号）第３ 次会の日程報告 散会本日の出席議員 ２０名 １番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員 ３番
須貝郁子議員 ５番
並木修二議員 ６番
齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員 ９番
熊谷二郎議員 １０番
上野君子議員 １１番 井上 航議員 １２番
西川政晴議員 １３番
斉藤克己議員 １４番
阿部かをる議員 １５番 野口 保議員 １６番
栗原次男議員 １７番
吉田けさみ議員 １８番
佐久間美代子議員 １９番
荻野比登美議員 ２０番
山口慶子議員 ２１番
村田富士子議員 ２２番
田中貴和子議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 田中 茂 議事課長 本間 修 主事
力石友美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 教育長 大久保昭男 企画部長 田中義久 総務部長 松橋香二 市民環境 保健福祉 山崎 悟 石田 清 部長 部長 建設部長 新井芳明 水道部長 加藤 昇 監査委員 教育部長 冨澤勝広 川畑 嘉 事務局長 総務部
教育委員会 村山義行 事務局 上篠乙夫 審議監 審議監 企画部次長 結城浩一郎 総務部次長 安井和男
市民環境部 保健福祉部 金山豊司 星野 賢 次長 次長
建設部次長 波田野武男 水道部次長 戸田伸二
教育委員会 事務局 柳下 昇 総務課長 山浦丈夫 副審議監午前９時００分 開議 出席議員 ２０名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
野口保議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
野口保議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑
○議長（
野口保議員） 提出議案に対する総括質疑を行います。 議案第75号から第83号を議題とします。 発言通告に従い、総括質疑を許します。 初めに、発言順位１番、１７番、
吉田けさみ議員、質疑を願います。 〔１７番（
吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（
吉田けさみ議員） おはようございます。 総括質疑を行います。 議案第78号、
下水道条例の一部改正についてお聞きいたします。 初めに、
下水道事業運営審議会から、２点の附帯意見が付されています。費用対効果を高めるための水洗化率の向上、もう１点が、改正に当たって市民へのＰＲや改定内容などの周知について述べられています。この対応についてお聞きいたします。 次に、
汚水排水量と
使用料基準額の設定についてお聞きいたします。 従量制を基本として、
基本使用料と累進性の併用という現行どおりの逓増方式ですが、金額の上げ幅の根拠についてお聞きいたします。 次に、一般会計からの繰入額の縮減理由なんですけれども、
下水道事業という
行政サービスを行うに当たって、その経費の負担を受益者に料金として求める方法がとられていますが、料金を引き上げることによって、一般会計からの繰入額を縮小する理由についてお聞きいたします。 以上です。
○議長（
野口保議員） １７番、
吉田けさみ議員に対する答弁を願います。 建設部長。 〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明） おはようございます。
下水道条例の一部改正のうち、まず審議会からの附帯意見についての対応についてお答えいたします。 和光市
下水道事業運営審議会からの答申の附帯意見では、１として、「費用対効果を高めるため、水洗化率の
向上等普及促進事業を充実願いたい」、２として、「この改定に係る市民へのＰＲについては、改定の必要性、改定内容など極力分かりやすく周知願いたい」との意見をいただきました。 水洗化率の向上普及及び促進につきましては、平成22年３月末の時点で2,204人、世帯数で1,093世帯の方が
公共下水道を利用されておりません。こうした状況を解消するため、今年度より再任用職員を１名新たに配置し、未接続世帯へ説明に入っているところで一定の成果を上げてきましたので、平成23年度も継続していく予定としております。 また、市民へのＰＲにつきましては、平成22年８月に
下水道使用料の改定内容を広く市民に周知をし、意見を求めるために意見募集を行い、２名の方から８件の意見をいただきました。また、水道部発行の使用水量の
お知らせ通知のお知らせ欄に「現在、
下水道使用料の値上げを検討しています。詳細は下水道課へ」といった文章を記入し、配付するとともに、本年10月に入り、住民説明会を坂下公民館、中央公民館、南公民館、市役所等、計４回実施してまいりました。 また今後、議案が承認されますれば、
下水道使用料改定につきましては、広報等を通じ、市民への周知を図ってまいります。 次に、料金体系の設定基準についてお答えいたします。 料金体系は、個々の使用者の使用実態に応じて配分された個別原価に基づいて行う必要があり、
使用料対象経費の分解と使用者群の区分を行い、それを基礎に
使用料体系を設定するのが合理的とされております。 当市の設定は、昭和55年度に和光市
下水道使用料の算定基準を定めております。その内容の算定の基準では、１、
維持管理費については、昭和55年度予算を基礎として毎年８％の上昇率を見込んで算定する。２、
流域下水道維持管理負担金については、１立方メートル当たり37円に
汚水排除量を乗じて算定する。３、
汚水排除量については、昭和54年度の
水道使用形態を勘案して定める。 使用料の算定では、
汚水排除量１立方メートル
当たり使用料は、５年間の使用料対象
汚水排除量割る５年間の
維持管理費計として算出し、さらに使用の実態に応じ、逓増料金となるよう設定をする、というものが当時の算定基準で、料金体系の考え方は、住宅都市としての算定を基本として、
多量使用企業にも配慮したものでありました。 今回の改定案では、これらの算定基準は変更せずに、経費回収率を中期予測し、大幅な改定とならないよう算定したものでございます。 使用料の算定期間を平成23年４月から平成26年３月までの３年間としましたのは、先行き不透明な経済状況のもとで
使用料算定期間における
財政収支バランスを確認するための期間で、この期間は一応の基準でございます。 また、１世帯２カ月の平均的な
下水道使用料における引き上げ額は、40立方メートルを使用した場合、現行2,009円が改定後2,410円、401円の引き上げとなります。 次に、一般会計からの繰入金の縮減理由につきましては、市の財政が長引く景気低迷のあおりを受け、市税収入の回復が見込めない中、今後の財政需要が大幅に増加することが見込まれます。さらに先行き不透明な経済状況の中で、
下水道施設の老朽化が進行し、下水道管の修繕や
メンテナンス等を計画的に行っていく転換期を迎えるに当たり、一般会計からの繰入金に多く望むことは困難と判断したものでございます。 以上でございます。
○議長（
野口保議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 今の御答弁の中には、先行き不透明な中で期間についても３年間にしたと。それで、こういう経済状況の中で市民への負担増、これは本当に暮らしに打撃を与えることは事実でしょうし、では３年後というのは、不透明な経済状況の中で引き下げることもあるんですか。上げることもあるんですか。そこまで考えた今回の３年間の見通しということなんでしょうか。
○議長（
野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） この３年後の見直しということですが、３年後の状況によりましては、かなり使用量とかふえれば、状況によっては引き下げということも考えられますが、ただ現在の状況では引き下げというのはなかなか考えられないなと。ただ、中長期的な計画でいきますと、現在の状況から言いますと、平成32年にはこの
下水道使用料で賄えるという中長期的な推計はいたしております。
○議長（
野口保議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 今後、
下水道事業への一般会計からの繰り入れ、これをこの改定に伴って全部やめていく考えなのか、また事業の内容によっては一般会計からの繰り入れ、これの維持はあり得るのかどうか、この点についてお聞きいたします。
○議長（
野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 一般会計からの繰り入れにつきましては、法に基づくものについては繰り入れしてまいります。また、今回の改定案の中では、一般会計の繰り入れにつきましても、例えば平成23年度ではこれまでの一般会計からの繰入額、およそ大体３億円近く、これまで繰り入れしていたんですが、この案では、平成23年度につきましては約１億円程度減少するといった案となっており、極力、市民の皆様の負担を軽くするような改定案としております。
○議長（
野口保議員） 次に、発言順位２番、３番、
須貝郁子議員、質疑願います。 〔３番（
須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（
須貝郁子議員） それでは、質問させていただきます。 まず議案第77号の
勤労青少年ホーム条例に関してでありますけれども、直営に戻す具体的な理由について伺います。
指定事業者から直営にするということで、何ができることになるのか、どんな効果が得られるのかについて、具体的にお聞きいたします。 次に、
勤労青少年ホームの機能変更の見通しはあるのかについて伺います。 次に、議案第78号、
下水道条例についてであります。 使用料の算定根拠として、
荒川右岸流域下水処理場の
維持管理費負担金、立方メートル当たり32円が適正かどうかということは大変重要な要素だというふうに思います。経費の削減や目先の効率化というのは、かえって将来の非効率化を招くことになります。持続可能な
下水道事業ということが求められます。これは、和光市の
下水道事業についても言えることであります。処理場は施設、機械、設備が適正に運営されているのか、維持管理されているのか、近年は
発生対応主義ということから、予防保全型の維持管理が必要となっています。
ライフサイクルの視点での計画の一元化、中長期的な投資判断というのが重要な、必要な視点となっています。 そこで伺いますが、中期計画、長期計画というのは策定されているのか、その上で算定されたものであるのか、伺います。 次に
排水メーターでありますけれども、
下水道使用量は上水道の使用量から算定されています。ただ、地下水の用水や湧水の利用という場合はどういうことになっているのか、
排水メーターがついているところもあると思いますが、その設置の基準について伺います。 次に、不明水の扱いなんですけれども、資料を見てみますと、不明水は大変多く14％になっています。
事業排水量よりも多いというようなことになっているんですけれども、この各種の按分の仕方について伺います。 次に、議案第80号、
一般会計補正予算の款２、項１、目１の防災・
防犯アドバイザー報酬料の減額と、款２、項１、目９の
市民相談員報酬の減額について、これは雇用に至らなかったということですが、問題がなかったのか、必要なかったのかについて伺います。次に
プラスチックの件ですけれども、有価物になったということなんですが、
プラスチックの量と処理業者、処理方法について伺います。 以上です。
○議長（
野口保議員） ３番、
須貝郁子議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。 〔
市民環境部長（山崎 悟）登壇〕
◎
市民環境部長（山崎悟） それでは、議案第77号、
勤労青少年ホーム条例についてお答えいたします。 和光市
指定管理者制度運用ガイドラインにおいて、運用の基本的な考え方といたしまして、既に
指定管理者制度を活用している施設につきましても、施設運営の実績や効果等に基づき、制度活用を継続するか、直営に戻すか検討することとしております。
勤労青少年ホームの運営を直営に戻す具体的な理由につきましては、社会情勢の変化に伴い、ホームとしての役割が薄れてきていること、また施設利用率や
自主事業講座受講率の低下、施設利用の７割が勤労青少年以外の特別利用となっており、施設機能の目的が最大限に生かされておらず、
指定管理者制度導入により
民間事業者の能力を活用し、
公共サービスの向上等を目的とした施設運営ができていないことによるものでございます。また、機能変更の見通しにつきましては現在のところ、機能変更の見通しは持っておりませんが、今後、施設の有効活用を検証し、機能変更等の検討を行っていく予定となっております。 続きまして、議案第80号、
一般会計補正予算、款４、項２、目２、
プラスチックの量、処理業者、処理方法についてお答えいたします。 初めに、今回の補正につきましては、
容器包装プラスチック以外のその他の
プラスチックが有価物として契約ができたため、減額補正をするものでございます。 御質問の
プラスチックの量、処理業者、処理方法について、過去３年度分をまとめてお答えさせていただきます。 初めに、平成19年度の量は161.95ｔ、処理業者は
有限会社ワンズプラスチックリサイクル協会、処理方法といたしましては、
清掃センターから
ワンズプラスチックリサイクル協会へ搬出し、手選別後、
株式会社アシストへ搬出され、破砕、洗浄、脱水の工程を経て、再生ペレット化し、その後、
王子製紙株式会社、
日本製紙株式会社において発電用燃料となり、
株式会社岩井化成、
株式会社テクノプラス、
株式会社リプロントーワにおいて再生原料としてリサイクルしております。 平成20年度の量につきましては150.89ｔ、処理業者、処理方法といたしましては、前年度と同様でございます。 平成21年度の量は145.71ｔ、処理業者は
株式会社アシスト、処理方法は同様でございます。 今年度の量につきましては、11月末現在で88.91ｔ、処理業者は
有限会社丸松産業、処理方法といたしましては、同社の川島町にあります再商品化工場におきまして再生ペレット化され、その後、茨城県の
富士化成株式会社で
マスターバッチ、広島県の
炭化鉱業有限会社で
ウッド調デッキ等、埼玉県の
三和産業株式会社で病院用の
医療廃棄物容器としてリサイクルされているところでございます。
○議長（
野口保議員） 建設部長。 〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明） それではお答えいたします。
下水道条例のうち、
荒川右岸流域下水道の事業経営に関する中長期計画についてからお答えいたします。 埼玉県では、中期計画を平成22年10月に公表しております。 内容は、平成22年度から平成26年度までを期間とし、全体事業費361億円、主な事業内容では施設の
老朽化対策として、これは計画的な改築更新と
ライフサイクルコストの最小化になります。
合流式下水道の改善、これにつきましては平成25年度までに
流域下水道としての対策を３流域で実施するということです。次に高度処理の推進・
地球温暖化対策、これにつきましては、平成26年度までにＣＯ２の排出量を６％以上削減という、こういった関連計画として
流域下水道地球温暖化対策実行計画を平成23年度に改定を予定し、新たな事業展開として、下水汚泥の新たな資源として活用、産学官連携による
水処理技術の開発、
水ビジネスへの取り組みなどとしております。
施設整備事業では、管渠の地震対策と新設及び増設、マンホールの浮上対策と流量計設置、またポンプ場では地震対策と新設及び増設、
新河岸川中継ポンプ場、処理場、これは和光市内ですが、５号水処理・６
号水処理施設の新設と増設、改築では
高圧受変電設備、
中央監視設備の改築、また処理場、これは川越市内ですが、３
号水処理施設の新設・増設、
固形燃料化施設新設などとなっております。 また、実効性の確保では、策定した計画を実効性のあるものにするために外部有識者による懇談会に達成度を評価していただき、以後の経営と計画のローリングに反映させるとしております。 次に、
排水メーターについてお答えいたします。
公共下水道の使用量を計測する方法といたしましては、
水道メーターにより計測しているのが一般的でありますが、井戸水を利用されている方や、井戸水を大量に使用する事業所や、水道水による冷暖房設備に利用されている事業所に対しましては、
排水メーターの設置や
井戸水メーターを取りつけまして、測定しております。設置件数では、
井戸水メーターが32カ所、
排水メーターが25カ所となっております。 次に、不明水の取り扱いですが、不明水とは汚水以外の水、これは雨水とか地下水などですが、これが汚水管へ流入することでございます。 この不明水の取り扱いですが、
荒川右岸流域下水道を利用している各市町の排水には、この不明水が混入しているもので、
処理センターが処理した総処理水量を各市町の処量率に応じ、算出した割合を乗じて支払っております。平成21年度決算での和光市が支払った不明水の量では15万7,911立方メートルで、金額といたしまして252万6,576円を支払いました。 なお、平成21年度までは県と13市町で折半としておりましたが、平成22年度より不明水は13市町が全額負担に変更となっております。
○議長（
野口保議員） 総務部長。 〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二） それでは、議案第80号、
一般会計補正予算（第３号）、款２、項１、目１、防災・
防犯アドバイザー報酬の減額についてお答えします。 平成22年度における防災・
防犯アドバイザーの活用予定としましては、平成21年度に実施した
地震被害想定調査の結果を反映した和光市
地域防災計画の改定を予定していました。任用予定者には、
地震被害想定調査に携わっていた方を引き続き任用する予定でしたが、平成21年度末に体調を崩され、継続的な勤務が困難であるとのことから、その方の任用を断念いたしました。 和光市
地域防災計画の改定作業については、
地震被害想定調査と関連があるため、
地震被害想定調査に携わっていない者を新たに任用するのではなく、職員で対応し、防災・
防犯アドバイザーの活用を行わなかったことから、予算を減額するものでございます。
○議長（
野口保議員） 企画部長。 〔企画部長（田中義久）登壇〕
◎企画部長（田中義久） 議案第80号、
一般会計補正予算、
市民相談員報酬の減額についてお答えいたします。 市民相談員につきましては、
非常勤嘱託職員として当初予算に報酬を計上いたしましたが、職員課の予算で対応する再任用職員の配置を行ったことから不要となり、今回、減額を行うものでございます。
○議長（
野口保議員） ３番、
須貝郁子議員。
◆３番（
須貝郁子議員） あとは、詳しくは委員会でやっていただきたいと思うんですけれども、下水道のところで再度伺います。 今、中期計画、平成22年度から平成26年度ということでしたので、長期計画、平成32年度というのはつくられているのか、再度確認いたします。 それから、
排水メーターについては、メーターの設置の基準というのはないんですか。確認です。井戸で32カ所、排水で25カ所というのはあるんですけれども、どういう場合につけるのだというようなことがあるのかどうか、再度伺います。 それから、不明水について、13市町で全額負担ということですけれども、これは大きな管ではそういうことは余りなく、自治体での小さい管のところがひびが入ってくるということがあると思うのですが、この点についての今後、どういうふうに考えていくのかについて伺います。 以上です。
○議長（
野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） まず、埼玉県のほうの中期計画なんですが、中期計画までは先ほどお答えしましたように平成26年度までを期間としております。長期計画についてはちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 次に、
排水メーターの設置基準でございますが、
排水メーターにつきまして、これは
井戸水メーターと同じで、ただ井戸水の場合は井戸の水を使って下水道に流すと、
排水メーターの場合は水道水とかを冷暖房とか、そういったものに一度使って、その使用した水、例えば水道水が100％汚水管に流れるのではなくて、一部その中で流れないというような場合については、
排水メーターをつけております。 それと、不明水につきましては、確かに先ほど議員がおっしゃられたように、老朽化した管のひび割れとか、そういった中から雨水等が浸透したというのも原因として考えられますので、毎年、管の
カメラ調査等をいたしまして、そういったものについては補修をやっております。
○議長（
野口保議員） 次に、発言順位３番、１３番、
斉藤克己議員、質疑を願います。 〔１３番（
斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（
斉藤克己議員） それでは、議案第76号、和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて、３点質問させていただきます。 今回、この改定に当たっては、現下の厳しい状況の中で市の一般会計からの繰り入れも多額になっているということ、片や、この改定額が19％近くの大幅なものになったこと等々、判断の基準はあるわけですけれども、そこでまず１点目、この改正の趣旨の中では、
国民健康保険事業における健全な財政運営を図るためと書かれております。また、答申の中では、将来の広域化による税率の平準化を考慮して、県内の市平均に近い税率ということも考慮したということで書かれておりますけれども、この広域化を考慮した改定率としておりますけれども、この料金の基準の考え方についてお聞きいたします。 また２点目に、軽減措置ですけれども、現行の２段階から３段階への軽減とした点について、市の検討内容をお伺いいたします。 また３点目に、運営協議会からの答申書にある附帯意見ですけれども、それぞれ今後の課題になってくるかと思いますので、市の対応について考え方をお聞きいたします。 以上です。
○議長（
野口保議員） １３番、
斉藤克己議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（石田 清）登壇〕
◎
保健福祉部長（石田清） 議案第76号、
国民健康保険税条例の一部改正の御質問に順次お答えいたします。 初めに、料金基準につきましては、被保険者全体で負担するようできる限り偏りのない税率及び将来の広域化を考慮いたしまして、県内の市平均に近い税率等といたしました。 次に、現行の２段階から３段階への軽減とした点につきましては、適用範囲を広げることで今回の税率改定においても低所得者に配慮し、できるだけ負担軽減を図りました。 次に、運営協議会の答申書にある附帯意見に対する市の対応については、審議の過程の中で各委員の皆様からいろいろな意見をいただいておりますので、尊重しながら対応してまいります。また、附帯意見の中で、国民健康保険制度の改定を国に対して要望することにつきましては、12月２日に日比谷公会堂で行われた国民健康保険中央会・都道府県連合会及び地方６団体主催の国保制度改善強化全国大会に出席いたしまして、県内の国保運営協議会会長や各市町の国保担当とともに埼玉県選出の国会議員に陳情を行いました。
○議長（
野口保議員） １３番、
斉藤克己議員。
◆１３番（
斉藤克己議員） なぜ、この料金体系にしたのかということについて、この答申の中でも述べられておりますように偏りのない改定にする、それから、先ほども言われたように広域化を考慮した改定率になっているということで、これはまた委員会の中で審議していただくことになろうかと思いますけれども、それでは、その中で１つの判断基準として、法定外繰入金が県内の市町村の被保険者１人当たりで、非常に額としては上位の位置にあるということで、答申のほうには書かれております。また、新聞の記事では、１人当たり約４万5,000円で県内一高いということで、値上げの理由を説明したということが報道では書かれておりますけれども、この具体的な数字について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
野口保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石田清） 一般会計から国保会計への法定外繰入金ということで、平成21年度決算では、和光市は４万4,054円ということで県内第２位でございました。平成22年度の当初予算につきましては、４万5,013円ということで県内１位ということになっております。
○議長（
野口保議員） 次に、発言順位４番、２１番、
村田富士子議員、質疑を願います。 〔２１番（
村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（
村田富士子議員） 議案第75号、和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについて２点お伺いします。 １点目、企画部に財政を移動することについて、以前、議会で否決となったのに再び提案された理由は。また、政策会議でどのように議論されたのか。この政策会議の内容ですが、10月22日の会議録においては、以前、議会において、企画部に財政課が移管することについての意見があったと思うが、どう意見を踏まえたのか。これについて、対応として、それら意見を踏まえ、再度調整し、11月政策会議において議論することとする。この11月の政策会議についてはまだ会議録も出ておりませんので、特にその部分についてお示しください。 ２点目、総務部に人権、男女共同参画、国際交流、文化行政を移動する理由は。 以上です。
○議長（
野口保議員） ２１番、
村田富士子議員に対する答弁を願います。 企画部長。 〔企画部長（田中義久）登壇〕
◎企画部長（田中義久） それでは、議案第75号の御質問について順次お答えいたします。 初めに、企画部に財政に関する業務を移管することについて、再度提案する理由についてでありますが、計画行政を効率的かつ効果的に推進するためには、実施計画、行政評価及び予算編成の連携強化が必要であることから、財政所管の事務を企画部に移管するものでありますが、その趣旨は、昨年の提案と基本的に変わるものではございません。 このたび提案いたします組織改正は、地方自治法第158条の規定に基づくものであり、同条第２項の規定では、市長が内部組織を編成するに当たっては、市の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないとされており、この趣旨にのっとり、市長の目指す効率的な事務運営を実現するため、提案をさせていただいておりますことを御理解いただきたいと存じます。 昨年の提案に対する議論の中では、企画部の機能を管理業務に特化させることにより、企画部に権限が集中してしまうのではないかという懸念を御指摘いただきましたが、現行の組織では、企画部において主に計画と庁内の総合調整を所管する一方、施策を推進する上で最も重要な予算と人事に関する事務については総務部が所管しておりますので、その視点において、むしろ現行組織では、総務部に事務が集中しているものと言えます。 このたびの提案の組織のあり方は、決して特別なものではなく、当市と政令指定都市であるさいたま市を除いた県内全38市の組織の状況を調査しましたところ、今回の改正案と同じく企画業務と財政業務を同じ部において所管している市は38市中24市でございます。さらに、企画業務と財政業務を同じ部の同じ課において所管している市が４市あることから、38市中実に７割を超える28市が今回の改正案と同様の組織体制で計画行政を図っているところでございます。 また、埼玉県におきましても、平成19年の条例改正により、企画財政部として企画と財政を総合的に所管しているところであります。 和光市においても、かつて企画財政課として業務を行っていた時期がありましたが、市の組織規模拡大に伴い、企画と財政を専門分化させたという経緯があります。埼玉県内でも企画と財政を同一の部で所管している市が多数を占めているということは、複雑多様化する行政の業務に対して、限られた財源で効率的に施策を推進するためには、企画と財政を一体的に運営することが不可欠であるとのことの証左であると認識しております。 したがいまして、財政事務を企画部に移すことについては、昨年の議論において懸念が示されました権限の集中という問題を生じさせることはないと考えると同時に、企画と財政の一体化は時代の要請でもあると考えております。 次に、企画と財政を一体化することについて、政策会議における議論についてですが、政策会議では、前回の議会で否決となったことに対する懸念はありましたが、財政事務の移管に関して業務上の支障や移管による問題点などを指摘する意見はありませんでした。また、２度にわたり実施した職員に対する意見募集においても、財政事務の移管により事務上の支障が生じるなどの意見はありませんでした。 ２点目の
人権文化課の事務を総務部に移管することの理由につきましては、前回の審議においても、実施計画の採択に携わる企画部に事業を所管する課所が存在することの是非について指摘があったところであります。これは、
人権文化課が文化センターを管理し、各種の事業を所管していることで、実施計画の採択や工事検査等に公平性や公正性を欠く懸念があるとの指摘と理解しております。 今回の改正に当たりましては、この指摘も踏まえまして、行財政運営の透明性と公正性の確保、他の部局との均衡にも配慮し、企画部には事業を所管する課所は置かないという観点に立って、
人権文化課を総務部に移管することといたしました。
人権文化課で所管している施策につきましては、部は変わりましてもその重要性が変わるものではございませんので、特に組織改正により企画部から総務部に移管することで当該施策が後退することはないものと考えております。
○議長（
野口保議員） ２１番、
村田富士子議員。
◆２１番（
村田富士子議員） 細かいことは委員会での審議に委ねますが、１点だけ、財政を企画部に移動することにつきまして、例えば、今、県内の状況も伺いましたけれども、和光市としては長いこと今の体制で行ってきたわけでありますし、前回の議会では権限が一極集中化をしてしまうのではないかということで否決となりましたけれども、その辺のところでの政策会議での意見、先ほど、事務に関しては支障がないということで、特に反対はなかったということでしたけれども、例えば、一つの職員の労働意欲といいますか、そのところで、政策会議の中でそういった議論はなかったのか。一極集中してしまうことでの職員の間での労働意欲は、やはりこういう大変な時期ですので、一致団結してこの難局を乗り越えていかなければいけないときに、こういう改正を行うことで、そういった懸念というのはなかったのか。それから、改めましてこのメリット、デメリット、どう考えていらっしゃるのか、伺います。
○議長（
野口保議員） 企画部長。
◎企画部長（田中義久） 政策会議におきまして、財政課で所管する事務が企画部に移るということの中で、先ほど申し上げましたが、前回の議会で否決になったということの懸念の意見がございました。だけれども、それに対する具体的な移管に関して、それが一極集中であるとか、そういうような意見というのはございませんでした。 また、今、企画と財政を一体化することにつきましては、先ほども申し上げましたが、計画と行政評価、予算編成というようなＰＤＣＡサイクル、この辺の連携の強化ということで、その辺の効率性ということがメリットになるのではないかというふうに考えております。 一体化することのデメリットということについては、先ほども申し上げましたが、特にないというふうに考えております。
○議長（
野口保議員） 次に、発言順位５番、１９番、
荻野比登美議員、質疑を願います。 〔１９番（
荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（
荻野比登美議員） それでは、議案第75号、部設置条例の件ですけれども、学童保育クラブだけについてお伺いいたします。 この学童保育クラブの管理運営について、これを
教育委員会から
保健福祉部に移す理由をお伺いいたします。 以上です。
○議長（
野口保議員） １９番、
荻野比登美議員に対する答弁を願います。 企画部長。 〔企画部長（田中義久）登壇〕
◎企画部長（田中義久） 議案第75号、学童保育クラブを
教育委員会から
保健福祉部へ移す理由についてお答えいたします。 保育クラブに関する事務は、
教育委員会が主導して福祉部門との連携を図りながら、総合的な放課後対策である放課後子どもプランを推進するために、平成19年度の組織改正により
教育委員会に事務が移管されたものでございます。 その後、組織のあり方について、利用者の視点で検証を行ったところ、保育園と保育クラブは事業の類似性があることから、保護者の多くが保育クラブは保育園の延長にあるものとの認識を持っているため、保育園と保育クラブの窓口が分かれている現在の体制では、利用者にとって分かりにくいという面があります。このことについては、庁内意見募集においても、事務が２課に分かれていることにより、効率的な事務の運営に支障が生じているという意見も得られていることから、類似する２つの事務を統合することにより、利用者の利便性向上とさらなるサービスの充実を目指すため、保育クラブの事務を
保健福祉部に移管するものであります。 なお、県内38市の組織を調査したところ、保育クラブと保育園に関する事務は類似性があることから、全38市の６割に当たる23市が、これらの事務を１つの課で所管している状況であります。
○議長（
野口保議員） １９番、
荻野比登美議員。
◆１９番（
荻野比登美議員） それでは、この保育クラブと、それから今の保育園の窓口が一体化だったらよいというような御意見ですけれども、保育クラブの申請と、それから保育園の申請窓口が一緒であるということのメリットはわかりますけれども、その辺で、例えば子供は学校の延長で学童保育クラブに行くという話もございますので、その辺の、これまで
教育委員会が所管してきたことのデメリットはどのように総括されたのか、その辺を教育長からお伺いできますか。
○議長（
野口保議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 保育クラブが
教育委員会に移管された経緯としては、教育機関としての機能を期待するということと、また学校との連携強化、こういったことを考慮してのことかなとも考えるわけですけれども、実態的に、先ほど企画部長のほうからの答弁もございましたように、保護者が望んでおられることは、保育機関としての機能というふうに理解できたわけです。つまり、保育園の延長ということで、学童保育クラブは保育が目的であるといったことから、利用者の利便性を考えたときに、家庭を支援していくといった、そういった観点もありますので、今回、こども福祉課へ移すことのほうがいいのかなというふうな判断をしております。 ただ、これまで３年間の取り組みの中で、学校と学童保育クラブの連携ということについては、いろいろな取り組みをしてきております。学校の教員が子供たちの安全をどういうふうにカバーしていくかということもあります。ただ、保育内容について学校がかかわるということは余りできていないというふうに思います。 以上です。
○議長（
野口保議員） １９番、
荻野比登美議員。
◆１９番（
荻野比登美議員） 総括質疑ですので、意見が余り言えないというところがありますので、これは委員会での議論に任せるしかないと思うんですが、もう１点だけ、この部設置条例の中では、市長部局から
教育委員会へ６名移っておりますよね。定数条例が変更されています。この関係で、学童保育クラブをそちらへ移すということでは、これはカウントされているんですか。
○議長（
野口保議員） 企画部長。
◎企画部長（田中義久） 今回の議案のほうでお示ししてありますが、定数条例をこの組織改正に合わせて変更するということになっておりまして、基本的に保育クラブの事務が
教育委員会に移ったときには、１名が
教育委員会のほうに増員になっているということになっておりますので、今回、この事務を市長部局に戻すに当たっては、基本的にこの保育クラブの事務に関しては１名、教育のほうが減で市長部局が１名増というような考え方が基本かなというふうに思っております。
○議長（
野口保議員） 次に、発言順位６番、１０番、
上野君子議員、質疑を願います。 〔１０番（
上野君子議員）登壇〕
◆１０番（
上野君子議員） 議案第77号、
勤労青少年ホームの一部改正について質問します。
指定管理者制度による施設運営を廃止する理由について、費用対効果と効率性を理由に
指定管理者制度を導入してきたわけですけれども、利用者が減ってきたことについては、企画や運営上の問題はなかったのか、また
指定管理者制度を導入してきたことの総括や評価はどうなのかお聞きします。 それから、今後の運営体制についてお聞きします。
○議長（
野口保議員） １０番、
上野君子議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。 〔
市民環境部長（山崎 悟）登壇〕
◎
市民環境部長（山崎悟） それでは、御質問に順次お答えいたします。 施設の廃止の理由につきましては、先ほどの須貝議員にお答えしたとおりでございます。 企画運営上の問題につきましては、特段、指定管理者が運営していく中での問題ということではなくて、施設自体のあり方がそろそろ薄れてきているということでございまして、指定管理者自体に問題があるということ、また企画等に問題があるということではございません。 それと、評価につきましては、運営委員会ですとか、また利用者のアンケート等がございます。そして指定管理者とのお話し合いもございますので、その中でそれぞれ評価をしているところでございます。 続きまして、今後の運営体制につきましては、市の直営に戻し、青少年の就労対策支援事業やニーズの高い講座等を実施するなど、必要最小限な事業規模に縮小するとともに、受付窓口業務等を外部委託で運営していくと考えております。
○議長（
野口保議員） １０番、
上野君子議員。
◆１０番（
上野君子議員） あと１点だけお聞きしますが、利用者からの意見をもとにということで
指定管理者制度を廃止するということでは、このことについての利用者からの意見というのは聞いているのかどうか伺います。
○議長（
野口保議員）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（山崎悟） 逐次、講座を受けている方からは、施設についてこういうものをやってほしいとか、いろいろな意見がございます。また、
勤労青少年ホーム自体に運営委員会がございまして、その中に利用者等の意見、また講座の先生等が入ってございますので、そういうところでかなり利用者が減っているとか、講座等を開いた場合に、その参加人数が減っているということで、施設がちょっと薄れてきているのではないかという御意見をいただいているということでございます。
○議長（
野口保議員） 次に、発言順位７番、１４番、
阿部かをる議員、質疑を願います。 〔１４番（
阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（
阿部かをる議員） それでは、議案第77号について、まずお伺いをいたします。 前議員からの質問と重複をいたしますが、現在の事業運営の評価とかかわらず市の直接運営にしたということでありますが、改めて現在の事業運営の評価と市の直接運営にした理由について、受講率の低下とか７割が違う目的の利用ということで、今後は施設としての機能を検討していくことということでありますが、改めてお伺いをいたします。 次に、議案第78号について、料金改定について諮問した
下水道事業運営審議会の答申では、すべて妥当との報告がなされておりますが、審議会でそれぞれ諮問した内容に対して、どのような意見が出されたのか、伺います。 ２点目、10月末から各公民館等で計４回、市民説明会を行ったということでありますが、その説明会での市民から寄せられた声はどのようなものがあったのか伺います。 ３点目、料金改定による今後の収支の予測と公営企業法適用との関係について伺います。 以上です。
○議長（
野口保議員） １４番、
阿部かをる議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。 〔
市民環境部長（山崎 悟）登壇〕
◎
市民環境部長（山崎悟） それでは、議案第77号、和光市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例を定めることについて、現在の事業運営の評価についてお答えいたします。 指定管理者運営実績評価につきましては、指定管理者であります文化振興公社の自己評価及び年２回実施しております運営委員会において事業評価をしているところでございます。 事業の推進に当たりましては、具体的に事業の参加状況やニーズから課題を抽出いたしまして、次期事業計画に反映するよう、指定管理者として自己評価をするとともに、さまざまな課題を運営委員会に投げかけ、いろいろな角度から事業評価と、それに伴う課題解決について協議してまいりました。しかしながら、社会の流れとしての余暇の多様化、また民間施設の充実により、思うほど業績が得られなかった状況でございます。 先ほどの
勤労青少年ホームを直営に戻すということで、須貝議員のほうにもお答えいたしましたが、大きなものといたしましては、やはり指定管理者ということでこの施設を運営していくということで、５年たつところでございます。これについては、ガイドラインの中で、それを検証していって、再び指定管理者による制度を行うのか、それとも直営に戻すかということの課題がここに入っているわけでございます。
民間事業者の能力を活用した
公共サービスの向上を目指すということでの施設運営ということでは、現在の
勤労青少年ホームは、指定管理者とするより直営として事業を縮小して、現在の状況を保っていったほうがよろしいのかと思いまして、そのような形で直営ということで、今回、判断をさせていただいたところでございます。
○議長（
野口保議員） 建設部長。 〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明） それでは、議案第78号、和光市
下水道条例の一部を改正する条例を定めることについて順次お答えいたします。 初めに、発言事項１、答申ではすべて妥当との報告がなされているが、審議会でそれぞれに対し、どのような意見交換がなされたのかについてお答えいたします。
下水道使用料改定の方針のうち、使用料改定の必要性についてでは、質問、一般会計からの繰入金が多く望めないということで、下水道管の耐用年数を考慮すると、補修する設備投資が必要だと上げられているが、将来企業会計の形になると、損益計算書、貸借対照表をつくっていくのか。答弁、企業会計を導入しますと、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、貸借対照表などが定められます。 次に、
使用料算定期間についての質問では、平成23年度以降は公会計に基づいた決算をするのか。答弁、予定では、平成24年４月に公営企業法の適用を考えておりますので、順調にいけばその後に出すことになります。 質問、
使用料算定期間の他市の状況は。答弁、全国的にほぼ３年間か５年間です。３年間とする自治体が多いようでございます。 次に、使用料の改定率では、質問、経費回収率は平成16年度から上がっていますが、そのまま右上がりに行きそうですが、どうなるのでしょうか。答弁、平成31年度まで料金改定をしない場合、どの程度まで経費回収率が上がるか予測してみますと、平成31年度までに84.51％までまいります。これから
下水道施設の老朽化が進み、補修など出てくると、
維持管理費が加算されますので、この数字は維持管理をしない数字で、実際はこの数字より下がってまいります。 質問、メンテナンスの費用はどこで算出しているのか、管の取りかえとかは。答弁、汚水処理費の
維持管理費に見込んでおります。 次に、
使用料体系についての質問では、使用料の引き上げ率の欄に11.875％から1.2％、平均で19.43％の引き上げとするのか。答弁、そのとおりでございます。 次に、使用料の基準額についての質問では、公衆浴場の中にはスーパー銭湯が含まれるのか。答弁、公衆浴場法に該当するものだけとなっております。 その他の質問といたしまして、費用対効果を高めるためにどのようなことをするのか。また、市民への周知についてどのようなことを考えているのか。答弁、下水道としては下水道管を布設して投資しましたので、すべての方に御利用いただくのが費用対効果に一番有効的なのですが、平成22年３月31日現在で、下水道管へ接続できる地域で下水道管へ接続されていない方が約３％の方で、人数的には2,204人の方がまだ御利用いただいておりません。これらの方々に下水道を利用していただくということで、今年度より再任用職員を配置いたしまして、市内を巡回し、未接続の方への接続のＰＲをしております。 また、今後の予定ですが、次の段階として10月末に市民の方に対し、各公民館等で昼夜になりますが、説明会を実施し、その後、12月の議会提案をし、議会を通過いたしましたら、１月、２月に全戸配布で料金改定の文書をお配りし、その他、２カ月に１回発行される使用水量のお知らせ文の中に連絡欄がございますので、それに
下水道使用料を改定いたします、というお知らせを載せるなど、できるだけ多くＰＲをし、市民の皆様へ御理解いただけるよう努めてまいります。 以上のような意見交換がございました。 次に、市民説明会での市民の声につきましては、10月26日から10月30日までの４日間、市内の各公民館及び市役所におきまして、使用料引き上げの内容等の説明会を実施いたしました。４会場に７名の方が参加していただき、参加者が少なかったこともあり、16件の意見をいただきました。 主な意見では、下水道工事費をもっと削減できないのか、使用料の収納率、滞納額はどのくらいか、未接続世帯がまだ残っているのはなぜか、特別負担金の廃止はいつ決定したのか、今回の値上げが１億円程度であれば市の予算で措置できないのか、今後、老朽化が進行し、工事費がふえると、毎回料金の改定をするのか、公営企業会計へ移行するのか、新聞の記事で全国の
下水道事業の借金が31兆円と掲載されていたが、和光市の借金はどのくらいあるのかなどが出されました。 次に、料金改定による今後の収支の予測と公営企業法との関係のうち、収支の予測からお答えいたします。 今回の料金改定算定期間の平成23年度から平成25年度までの年度の収支見込みでは、平成23年度収入のうち、現行使用料収入５億3,417万8,000円に対し、改定後では６億4,101万4,000円、支出のうち汚水処理費７億8,348万2,000円で、改定前の経費回収率68.2％に対し、改定後81.8％。同様に、平成25年度を比較いたしますと、現行使用料収入でいきますと、使用料収入５億4,372万8,000円に対し、改定後では６億5,247万4,000円、支出のうち汚水処理費７億3,303万9,000円で、改定前の経費回収率74.2％に対し、改定後89％まで上昇いたします。 中長期的な予測では、平成31年度の改定前の経費回収率84.5％に対し、改定後101.4％と、目標とする100％を上回る予測をしております。 次に、料金改定と公営企業法との関係ですが、公営企業法を適用するかしないかの違いは、公営企業会計を導入することで、下水道経費負担の原則を明確に示すとともに、収入、コスト、資金の調達状況等が適切に区分して示されている財務諸表等を通じて、
下水道事業の経営状況を市民の皆様に理解しやすくすることを目的としているもので、これらが明確に出ることで、結果的に
下水道使用料金が妥当かどうかを検討されるものだと考えております。
○議長（
野口保議員） １４番、
阿部かをる議員。
◆１４番（
阿部かをる議員） では、まず議案第77号でありますけれども、評価とは関係なく直接運営にしたということで、事業を縮小していくということでありますが、いろいろな事業をやって、勤労青少年に対するいろいろな恩恵というか利用ができるような、そういった目的の
勤労青少年ホームを、今後、施設としての機能を検討するという中で、縮小という答弁がございましたけれども、では、今後、受付は外部委託をする方向だと、事業を縮小するということでありますと、地域センター的な、そういった方向に持っていこうとされているのか、伺いたいと思います。 それから、議案第78号のほうでありますけれども、いろいろな審議会でのやりとりを伺わせていただきました。その中で、先ほど須貝議員のほうから荒川右岸の埼玉県
流域下水道企業会計についての質問がありましたが、こちらのほうでの企業会計のほうが黒字になっているということで、68億円の黒字ということで、40億円を各自治体に返すというような新聞報道がなされました。その件に対して、若干質問があったかと思いますが、この中で、それは一般会計に繰り入れるというような話が出ていたかと思いますが、この件に関して再度確認をさせていただきたいと思います。 それから、企業会計にすることによって、この
下水道事業の実態が明確になり、今回値上げする約20％のこの金額が妥当かどうかが示されるというような、今、御答弁がありましたが、今後のこの改定率の検討の中で、
下水道事業の企業会計化以降の経営状況を精査して、再度、改定の必要性を検討するとありますが、その点とあわせて再度お伺いしたいと思います。
○議長（
野口保議員）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（山崎悟） ただいま
勤労青少年ホームの事業縮小ということでございますが、事業縮小ということにつきましては、先ほども若干答弁させていただきましたが、講座等につきましては、それぞれ講師謝金等がかかっております。この中で、平成20年度では１回の講座当たりが７人、平成21年度では１回の講座当たりが８人ということで、非常に１人に対するお金もかかっている状況でございます。クラブ活動等については、施設の貸し出しですので、ここはそのクラブとして活動していきますので縮小という形ではなくて、講座等の縮小をしていきたいということが第１点でございます。 もう１点につきましては、その地域センター化というお話でございますが、この
勤労青少年ホームの機能の用途を今後どのようにしていくかということで、庁内においても議論をしてまいりました。現状から見ては、７割が利用者35歳以上の方が使っているということで、実際的には地域の地域センター化がされている状況でございます。その中で、地域センターですとか、今後、協働ということもございますので、協働センターというお話も庁内ではしてきた経緯がございます。 ただし、ここには800㎡ほどの県の土地がございます。これは今、駐車場になっているところでございます。これにつきましては、
勤労青少年ホームということで、県の勤労福祉事業の一環ということで、無償で今、貸していただいておりますので、ここら辺が地域センター等の違う用途に変更した場合には、有償になったり売却というお話も出てまいりまして、今現在の市の財政状況からすると、これをすぐに用途変更をして、この土地について有償という扱いが非常に困難な状況であるということと、まだまだ地域センター化ということで煮詰まっておりませんので、現在の
勤労青少年ホームを直営にし、事業を縮小していく中で、これをやりながら、今後の地域性を考えた中で、新しい用途の変更について検討していきたいという考えでございます。
○議長（
野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 初めに、荒川右岸流域のこれまでの、返還金の話だと思うんですが、一般会計に繰り入れということですが、これにつきましては、
下水道事業につきましては、毎年一般会計から基準内の繰り入れを３億円強、これまでほぼ継続で繰り入れておりますので、今回の返還金につきましては、一般会計からこれまで繰り入れてきた部分についての返還というとらえ方で、一般会計へ繰り入れるという方針を示したものでございます。 それと、この下水道、公営企業法との関係で、料金が妥当かどうかということですが、先ほど御説明申し上げましたが、この下水道の経費について、収入とかコスト、資金とか、これらを財務諸表を通じまして明確に市民の皆様に提示することにより、今回、３年後に見直しを検討しておるわけですが、従来よりも、より細かい資料を市民の皆様にわかりやすく提供することによって、その料金が妥当かという判断材料となるものだと思っております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
野口保議員） 暫時休憩します。午前１０時１５分 休憩午前１０時３５分 開議 出席議員 ２０名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
野口保議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（続き）
○議長（
野口保議員） 最初に、建設部長より、須貝議員に対する答弁漏れがございましたので、答弁を願います。 建設部長。
◎建設部長（新井芳明） 先ほど須貝議員から、
荒川右岸流域下水道の事業経費に関する中で、県の長期計画についての御質問ですが、県では長期計画については、今現在まだ発表されておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
野口保議員） 次に、発言順位８番、１８番、
佐久間美代子議員、質疑を願います。 〔１８番（
佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（
佐久間美代子議員） 議案第76号、和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて質問をいたします。 １点目、資料のところで具体的に数字も示されております。この国保税の一部改正は、限度額で４万円の引き上げ、所得割、資産割、さらに均等割を4,800円も引き上げて１万8,000円にするなど、大幅な税率引き上げとなっています。医療給付分と後期高齢者支援金、そして介護納付金など、引き上げの根拠について、まず１点伺います。 ２点目に、この一部改正で１世帯当たりの引き上げ額の最高額と平均額を伺います。また、１人当たりの引き上げ額の最高額と平均額についても伺います。 ３点目、国民健康保険制度は、昭和36年４月から国民皆保険としてスタートしました。ところが、昭和59年に国庫負担が大幅に削減されました。さらに平成４年、国の国保事務費負担を廃止し、制裁措置の義務化など、次々に国の責任が縮小されてきました。しかし、国保制度は社会保障制度であることの認識について、伺います。 議案第80号、一般会計の関係では、歳入の関係で質問をいたします。 国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、当初予算では前年実績として730万円の予算でありました。ところが、今回1,902万円の増ということでございますが、確定ということですけれども、増の理由について伺います。 次に、国庫負担金の生活保護費負担金、これの算定根拠について伺います。 次に、衛生費の県の補助金でありますが、新型インフルエンザワクチン接種助成費でありますけれども、低所得者への助成事業ということで1,706万5,000円、この算定根拠について伺います。 そして、市債のところでありますが、諏訪越－四ツ木線跨線橋橋台事業債1,910万円、これは充当率が75％から95％になったということでありますが、その理由について伺います。 １回目は以上です。
○議長（
野口保議員） １８番、
佐久間美代子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（石田 清）登壇〕
◎
保健福祉部長（石田清） それでは、佐久間議員の質問にお答えします。 今回の税率改正では、全体で３億円程度の調定額増を見込み、所得割、均等割を見直すとともに、７割・５割・２割の新たな軽減制度を導入し、被保険者全体に偏りのない負担をしていただくような設定としております。また、後期高齢者支援金、介護納付金については、特にそれぞれの歳出の半分程度を税収で負担するような設定としたため、上昇率が高くなっていますが、県内の市平均に近い数値になっております。これは、今後予定される県単位の国保の広域化に伴う税率の平準化への激変緩和のためのものでもあります。 今回の改正による１世帯当たりの平均引き上げ額は約２万8,035円です。１人当たりの引き上げ平均額は約１万6,912円です。最高額は、加入者の年齢構成や収入、固定資産税額により変わりますので一概には言えませんが、固定資産なしで40歳以上の加入者が４人世帯の場合で、年収800万円の人が１人いた場合、11万8,400円、約21.78％の引き上げとなります。 それから、社会保障としての認識ということですが、国民健康保険は国民皆保険の制度の基本となるもので、非常に大事なものと認識しております。
○議長（
野口保議員） 総務部長。 〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二） それでは、議案第80号、一般会計補正の歳入について順次お答えいたします。 初めに、国有提供施設等所在市町村助成交付金の増額補正の要因につきましては、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いて算定される財源超過額が５億円を超えていた平成17年度から平成21年度にかけては、本来交付されるべき金額の10分の７が控除され、10分の３のみが交付されていたところですが、平成22年度の財源超過額が４億170万5,000円と５億円を下回ったため、本来交付されるべき金額が控除されずに、そのまま交付されることとなったため、増額となったものでございます。 次に、生活保護費負担金の算定根拠についてお答えします。 生活保護世帯の増加により、生活保護世帯に毎月支給する生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費、介護扶助費が不足するため、計上するものでございます。今年度前半の生活保護申請世帯の伸びと前年度の伸び率等から総合的に勘案して算出したもので、そのうち国庫支出金については、各扶助費の歳出に係る算定額に国の負担割合である４分の３を、県支出金については、各扶助費の歳出に係る算定額に県の負担割合である４分の１を乗じて算出したものであります。 次に、新型インフルエンザワクチン助成臨時補助金についてお答えいたします。 今年度実施している季節性インフルエンザワクチンには、昨年度流行した新型インフルエンザワクチンが含まれており、国の新型インフルエンザ対策の側面を持っているため、昨年度と同様に国の事業として生活保護世帯及び非課税世帯について、接種費の助成を行うものであります。これに伴い、国・県からあわせて接種費用の４分の３の補助金が交付されます。 補助対象人数、補助金額につきましては、国が補助要綱で示している係数及び基準額に当てはめて積算しています。 接種費用は、65歳未満の２回接種対象者、これは13歳未満及び基礎疾患等のために２回接種が必要と医師が判断する者で735人、１人当たり6,150円、１回接種対象者は4,165人で、１人当たり3,600円。65歳以上につきましては1,800人で、１人当たり1,800円となっており、この費用の４分の３を補助金として歳入に計上しました。 次に、市債、諏訪越－四ツ木線跨線橋橋台事業債の増額につきましては、当初予算の編成時においては、充当率75％の一般単独事業債で起債を予定しておりましたが、充当率95％の地方道路等整備事業債で起債することとしたため、増額補正するものであります。 以上でございます。
○議長（
野口保議員） １８番、
佐久間美代子議員。
◆１８番（
佐久間美代子議員） 国保の関係なんですけれども、総額で３億円の増というふうなことで、偏りのない負担を考えたということなんですけれども、そうなりますと、低所得者には大変な負担が多いと、１人当たりのいわゆる応益割の均等の関係が、その4,800円というふうなことからして、大変負担が多いというふうに私は感じているわけですよ。７割・５割・２割の軽減制度がありますけれども、生活保護基準と同額の所得では国保税が幾らになるのか、伺います。 それと、所得ゼロでも応益割の世帯ごとの平等割と１人当たりの均等割があるわけです。１人当たり4,800円値上げということですから、家族の多い世帯は大変な増税になるということですよね。このような値上げを行ったら、現在支払っている世帯も支払えなくなる世帯が出てくるのではないかと危惧するわけです。答申書には、収納率は84％で算出したというふうにありますけれども、決算書を見てみますと、平成20年度で84.01％です。平成21年度で84.03％の収納率となっているわけです。この税率引き上げの平成23年度の収納率の見込みについて、どのように考えておられるのか、伺います。 それと、この一般会計の中身で、生活保護の関係なんですけれども、おおよその見込みの人数も分かったら伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
野口保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石田清） 低所得者の税率ということで、例えば、収入金額が98万円以下というと、所得で換算しますと33万円以下という一番低いラインになるんですが、この場合ですと、改定案でも所得割はゼロということで、均等割のほうは現行と比較しますと1,800円の引き上げ、平等割につきましては逆に1,560円の引き下げということになりまして、資産割がないと240円の引き上げということになります。資産割があれば、資産割については7,000円の増額ということになります。資産割を含めた合計では、7,240円の引き上げとなります。これ、でも軽減に該当しますので７割軽減というようなことになります。 それから、収納の関係です。収納率に関しましては、平成21年度が84.78％ということで、一応同じような率で改定後の調定額に対する収納率、それを一応検討の段階では用いております。
○議長（
野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（松橋香二） 一般会計補正の歳入についてのうち、生活保護世帯と生活保護の人数について申し上げたいと思います。 平成22年の当初につきましては、生活保護世帯数が418世帯、人数につきましては588名で、当初予算組んでございましたけれども、今回の見込みでございますけれども、世帯数が491世帯、人数につきましては696人ということで見込んでございます。
○議長（
野口保議員） １８番、
佐久間美代子議員。
◆１８番（
佐久間美代子議員） 国保の関係では、所得ゼロであっても保険税がかかるという、１世帯当たり、１人当たりという、こうした税がかかってくるわけです。ですから、生保であれば保険税もなし、それから医療費も免除されるという状況があるわけですけれども、そうでなければ、結局保険税を払って医療費も払わなければならないという、こうした世帯が非常に多いであろうというふうに私は思います。 そうしたことからしまして、一般質問でも私、ここで確認させてもらいましたけれども、市で働いている皆さんの保険料と国保税を比べた場合、大幅に国保税が高いわけですよ。そうした中で、さらに引き上げるというこうした引き上げは、本当に市民の皆さんは認めることができないというふうに思っていると思います。所得の全くない世帯ですよ。それから、わずかな所得に対しては非常に過酷な保険税であるということが言えます。また、所得額はあっても、借り入れを必死に返しているために、実際の生活費はぎりぎりという世帯など、収入の１割を超える保険税をかけられるなど、その中間所得世帯の保険税をも過酷なものになっているという、こうした実態があるわけです。このことの認識について、私は伺います。 そして、この社会保障制度として、先程の答弁では、皆保険として市民の命を守るというふうな立場に立っているということは、それは確かだろうというふうに思うんですが、その相互扶助という考え方を持っていらっしゃるかどうか。相互扶助ではなくて社会保障制度であるという、ここのところの認識がどうであるかということを私、再度伺いたいんです。こうした立場に立って、先ほどの斉藤議員の質問の中では、埼玉出身の国会議員に要請をしたというふうな答弁もありましたけれども、国庫負担分をまずもとに戻すということです。それから、市民の生活破壊とならないように一般会計からの繰り入れを減らさないということ、そうすれば上げる必要はないんですよ。まず私は、このことを言いたいわけなんです。 詳細については委員会で審議をしていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
野口保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石田清） 中間層への配慮ということで、今回、軽減の範囲を広げました。現在、６割軽減・４割軽減が2,525世帯あります。それが、軽減世帯を広げたことによりまして、７割・５割・２割とありますので、世帯数が現在の試算でいきますと3,213世帯に増えます。それだけの方には負担を軽減して、影響が少ないようにする配慮をしております。 それから、社会保障制度としての考えを改めてということですが、先ほど申しましたように国民健康保険は、社会保険とか我々の共済保険、そういう保険に入っていない方が入る保険でございまして、国民皆保険というものがありまして、その制度のまさに基本となるものであるという考えで、相互扶助というよりも社会保障の１つであるという認識でおります。
○議長（
野口保議員） 次に、発言順位９番、９番、
熊谷二郎議員、質疑を願います。 〔９番（
熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（
熊谷二郎議員） 議案第75号、和光市部設置条例の一部改正について質問いたします。 前議員の質問等から答弁されている部分もありますけれども、１点目は、前年度の12月にこの部設置条例について議会審議があったわけですけれども、それを受けて、ことし５月12日の政策会議の中では、議会で否決されたのは検討手法、いわゆる手続と検討期間、これが問題があったからだというふうな意見もあり、そういった認識で再度今回また提案してくるという形になっているわけですけれども、こうした手続と期間が問題であっただけではなかったというふうにとらえるわけですけれども、この５月12日の政策会議以降、今回提案に至るまで、どのような庁内協議、経緯があったのかを最初に伺います。 ２点目については、企画部に予算管理担当部門を設置することで権限の集中化、この点についても前回論議された部分でもあります。ＰＤＣＡサイクルの強化ということがうたわれて、事務の効率化ということ、それと時代の要請という言葉が使われましたけれども、実際に多くの自治体が権限の集中化を図り、物事が行きやすいようにする、議会のあり方の問題として、やはりチェック・アンド・バランス、この各庁内においても、各部署においても、そのことが必要というふうに考えますので、再度この権限の集中化という点についてお答えいただきたいと思います。 ３点目は、
教育委員会へのスポーツ及び青少年に関する事務の移管理由ですけれども、これは前回の審議の中でも、
教育委員会としては、ぜひいろいろな関係、上部との関係から、
教育委員会への移管が望ましいというふうに言われていたわけですけれども、再度、その点についての、この３年間の問題点と、今回やることによっての改善点、その点を伺います。 それから、保育クラブの業務を
保健福祉部に移管する、この点については、先議員の質問から答弁がありましたけれども、この組織、部というのは、やはりなかなか横のつながりという点では、所管から離れると難しさがあるわけです。とりわけ職員の数が少ない中で行っていく場合には、そういった横との連携、非常に難しいものが出てきます。所管にあるからこそ、その部が責任をもってやっていく。どうしても縦割り的な部分の経営、運営というのが拭えないわけでありますが、その点だけでなく、学校との連携強化という点で、学童保育クラブ関係協議会といわゆる学校の職員と保育クラブ職員との間での連携強化なども、定期的に協議会等も開かれる中で改善も、この間されてきたというふうに見ています。また、放課後子ども教室との関連での、どうしても学校とのつながり、連携強化という点では、これは外せない部分ですけれども、この点について心配するものですが、この教育部門との連携強化という点では担保できるのかどうか、この点を伺います。 ４点目については、企画部にある市民相談室の評価についてですが、これが
市民環境部のほうへ今回移管されていくことになるんですけれども、これまでの置かれていた相談室の位置づけについての評価を伺うものです。 議案第79号について伺います。 １点目、今年度に指定管理にするというふうに条例改正されて、今回、未処置となっているわけですけれども、市の管理から指定管理制度の導入に至りました。このことを再度、どのような視点で戻って、その指定管理を導入することになったのか、前回、この条例改正のときに論議されているわけですが、再確認ということで、その経緯について伺うものです。 ２点目は、シンコースポーツ・サンワックス共同事業体が第一優先交渉権者となりましたけれども、これは共同事業体になるわけですが、シンコースポーツ、この部分では体育関係のアスレチックとか、そういった部分での管理ということになると思いますけれども、サンワックスのほうで貸し館業務等をするのかどうか、その辺、所在地等も違っていますし、この共同事業体について、これまでの他の市における、他の施設における実績状況はどうなのか、その点を伺うものです。 １回目は以上です。
○議長（
野口保議員） ９番、
熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 企画部長。 〔企画部長（田中義久）登壇〕
◎企画部長（田中義久） それでは、議案第75号の御質問について順次お答えいたします。 初めに、条例改正の提案に至る庁内協議の経過を順を追ってお答えいたします。 本年５月に市長から組織改正に着手するよう指示を受け、同月の政策会議では12月定例会に部設置条例の一部改正案を提案すること、実施手法については、政策会議での意見集約を基本とし、全職員を対象とした意見募集を実施することの２点を決定いたしました。 その後、６月中旬から２週間の庁内意見募集を実施し、提出された意見をもとに、７月の政策会議で、組織改正により解決すべき現行組織の課題の案を付議し、組織改正の方向性を確認した上で政策会議メンバーに意見を求めました。 ８月の政策会議では、職員の意見と政策会議メンバーの意見を現行組織の課題の案として付議し、平成21年度の組織再編における課題６件と、庁内意見募集により得られた課題４件の合計10件を組織改正により改善を図ることと決定いたしました。 10月の政策会議では、関係する課と政策課の協議を実施すること、課題から導き出された組織改正案の原案を作成すること、第２回庁内意見募集を実施することの３点が決定され、関係課との協議内容について、同月の臨時政策会議で報告し、組織改正方針（案）を決定しました。 その後、10月下旬に第２回庁内意見募集を実施し、意見は３件得られましたが、方針案の修正に至るものはありませんでしたので、11月の政策会議において最終的な組織改正方針を決定したところでございます。 なお、11月25日に第11回和光市
教育委員会定例会が開催され、今回の組織改正に関して協議が行われ、保育クラブに関する事務を市長部局へ移管し、スポーツ青少年課で所掌している事務を
教育委員会に移管することについて承認をいただいたところでございます。 ２点目の企画部に予算管理業務を移管することによる権限の集中化についての御質問については、さきの議員の御質問に対する答弁のとおりでございます。 ３点目のスポーツ青少年課と保育クラブに関する業務を移管する理由についてお答えいたします。 スポーツに関する事務については、
教育委員会の権限に属するものであり、地方自治法の規定により、市長部局において補助執行していますが、多くの自治体でスポーツに関する業務を教育部門で所管していることから、現行組織では他の自治体との連携が困難であるという実務上の問題が生じています。 また、青少年に関する業務についても、児童・生徒の教育を所管する
教育委員会が所管することが適当であると考えられ、昨年11月に実施した
教育委員会との協議においても、これらの業務については
教育委員会において執行することが適正であると判断され、事務の移管について同意が得られており、先ほど申し上げたとおり、11月の
教育委員会においても承認されているものでございます。 次に、保育クラブに関する業務を移管する理由については、さきの議員の御質問に答弁したとおりでございます。なお、
教育委員会との連携につきましては、これまでと同様、小学校と定期的に協議を重ね、連携を図っていく必要があるものと考えております。 ４点目の企画部にある市民相談室の評価についてお答えいたします。 平成20年７月に市民相談室を設置し、市民相談に関する業務を一元化したことにより、利用者の利便性が向上したことについては、一定の評価が得られているものと考えております。 一方、消費者行政に関しては、相談業務と啓発業務を一体的に処理することが一般的とされていますが、当市では、それぞれ所管する課が分かれていますので、仕事の流れが効率的でないという点や、窓口が分散することによる利用者の不便が問題点として挙げられます。 なお、消費者行政に関する組織について、県内38市の状況を見ますと、消費生活業務全般を同じ課において所管している市は半数を超える21市ございます。このことからも、市民の利便性向上のためには、消費者行政の窓口一本化が必要であると考えております。
○議長（
野口保議員）
市民環境部長。 〔
市民環境部長（山崎 悟）登壇〕
◎
市民環境部長（山崎悟） それでは、議案第79号、勤労福祉センターの管理について、（１）市の管理から指定管理導入に至る経緯についてお答えいたします。 勤労福祉センターの施設のあり方、設置目的、建設時の経緯、地域性、事業仕分けの結果等、総合的観点からの見直しを行い、６月議会において
指定管理者制度を導入するための条例改正の議決を経ているところでございます。
指定管理者制度の導入による専門企業の経営ノウハウを生かした利用者サービス向上、経費削減、効果的かつ効率的な業務運営と施設の有効活用を目的とし、和光市勤労福祉センター指定管理者選定委員会により審議、公開ヒアリング及び評価を経まして、シンコースポーツ・サンワックス共同事業体が優先交渉権者として決定したところでございます。 続きまして、（２）のシンコースポーツ・サンワックス共同事業体の実績についてお答えいたします。 シンコースポーツ株式会社の指定管理者の実績は、全国47自治体で119施設、運営業務委託は全国36都道府県で161施設、株式会社サンワックスの指定管理者の実績は、埼玉県内で６施設、業務委託では埼玉県近郊で全153施設となっております。また、県内で５つの施設をシンコースポーツ・サンワックス共同事業体が運営している実績もございます。 なお、株式会社サンワックスは、和光市総合福祉会館、
清掃センターで業務委託の実績を有してございます。 以上でございます。
○議長（
野口保議員） ９番、
熊谷二郎議員。
◆９番（
熊谷二郎議員） 議案第75号の点で、前回提案された８項目にわたる部分が検討事項としてあったかと思うんですけれども、今回、この改正に当たって、その審議の過程の中から、前回の８項目から減ったといいますか、今回、そのとおりにまた提案しているわけではないので、どの辺を改善したというか、この点については除きましたというのがありましたら、確認で、１点だけです。 それから、
教育委員会の移管との問題ですけれども、保育クラブの業務が、先議員の答弁のところでは、市民から見た場合、手続上の問題から非常に、こども福祉課のほうにあったほうがわかりやすいのではないかと、保育園の延長、保育クラブというようなつながりからということでしたけれども、働く場所、市民に対して責任を持って事業を行っていく場合には、本当にこども福祉課のほうに置いておいたほうが、この保育クラブの運営、学校関係との連携、それから先ほど述べましたけれども、放課後子ども教室との関係等も含めて、本当にどうなのかという点での政策会議等での論議、その点について意見交換がどのような形で行われたか、もしありましたらお願いいたします。 議案第79号については、共同事業体として５つの施設で行っているという答弁がありましたので、これらの細かい点については委員会の審議に委ねていきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（
野口保議員） 企画部長。
◎企画部長（田中義久） まず今回の組織改正方針としましては、１点目として、計画行政の効率的な推進のためにということで、その中で１つとして財政の健全化に向けてというようなことで、財政部門の企画部への移管ということ、それと検査業務等の充実、あるいは検査制度改革のためにということで、契約検査課というようなことがあります。それから、効率的な事務分掌の事務の適正化という中で、市政情報課にありました事務をそれぞれ各所管のほうへ分けたというものがございます。 それで、特に検査とか秘書のほうなんですが、現行では大変少ない人数、２名あるいは３名ということで室、課を設置しております。やはり効率的な視点でいいますと、ある程度、課等としての適正な規模というものもあると思います。その辺を今回の中で含めまして、効率化、あるいは事務の内容等も考慮しながら、その辺の再編を行っているものもございます。 それから、今の効率的な行政の中では、
人権文化課を企画部から総務部に移管していると、それから大きな２点目として、市民と行政のコミュニケーションをさらに充実するためというような中で広報業務、あるいは市民相談の業務をそれぞれ移管、統合等をしているということがございます。 それから３つ目として、スポーツ、青少年に関する施策の効率的な推進という中で、
教育委員会への移管というようなものが入ってきております。 それから、子育てに関する施策の市民の利便性向上という中で、今度、保育クラブのこども福祉課への移管というような内容が入っているものでございます。特にこども福祉課に移すことにつきましては、さきに
教育委員会に送ったときに、やはり学校教育との連携というような強化ということで、国の施策等もそういう形で動いております。これは国のほうでも現在も変わっておるものではございません。その中で、
教育委員会に移管したという経緯がございます。その中で、先ほど申し上げましたとおり、保護者の視点に立つと、なかなかその辺が利便性の面でやはり課題があると、残っているというようなことで、今回、こども福祉課のほうに移管するというような形で提案させていただいているわけでございますが、今後も議員おっしゃるとおり、学校との連携というものが、これは欠かせないというふうに考えております。 ですから、今度は
教育委員会部局から市長部局に移るわけですが、その辺は十分な連携が必要であると、これまで以上の連携が必要であろうというふうに考えております。 また、前回との基本方針の中で違っている部分を申し上げますと、マニフェストに掲げた事項を重要施策とし、その進行管理を担当させるという、あと政策立案機能を持った担当を設置するというような、秘書課にそういう部門を担当させるというものが前回あったわけですが、これは今回なくなっております。 それから、やはり報道機関に対する姿勢として、受け身の対応だけでなく、庁内の政策情報を集約し、報道機関への積極的リリースのための報道事務を秘書担当に分掌させるという、この部分がなくなっております。 それから、学校新設のための組織を設置するということで、これについては既に職で審議監を置いてあるということで、今回はこれに対応した組織ということで、なくなっております。
○議長（
野口保議員） 以上で通告による質疑は終了しましたので、提出議案に対する総括質疑を終結します。 ただいまの各議案は、お手元に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の委員会に付託しますので、了承願います。 以上にて、本日の議事日程に掲げた議題は全部終了しました。
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△次会の日程報告
○議長（
野口保議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（田中茂） 報告します。 第７日、12月８日、水曜日、午前９時から総務、市民建設、文教厚生の各常任委員会を行います。 第８日、12月９日、木曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位１番から行います。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（
野口保議員） 本日はこれにて散会します。午前１１時２２分 散会...