平成２２年 ３月 定例会 平成２２年和光市議会３月定例会 第６日平成２２年２月２６日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 議案に対する質疑（議案第６号、第７号、第１１号～第２３号）第３ 次会の日程報告 散会本日の出席議員 ２０名 １番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員 ３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員 ９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員 １１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員 １３番
斉藤克己議員 １４番
阿部かをる議員 １５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員 １７番
吉田けさみ議員 １８番
佐久間美代子議員 １９番
荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員 ２１番
村田富士子議員 ２２番
田中貴和子議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議事課長 本間 修 議事課主幹 大坂秀樹 主事補
力石友美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 教育長 大久保昭男 企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣 市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久 部長 部長 建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男 水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂 監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟 事務局長 審議監 建設部 新井芳明 企画部次長 小澤克利 審議監 総務部次長 村山義行 市民環境部 市川俊美 次長 保健福祉部 久保節子 建設部次長 川畑 嘉 次長 水道部次長 松橋香二 教育委員会 木下侑三 事務局次長 教育委員会 冨岡敏光 総務課長 深野素明 事務局次長午前１０時００分 開議 出席議員 ２０名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（野口保議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（野口保議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△議案に対する質疑
○議長（野口保議員） 提出議案に対する総括質疑を行います。 議案第６号、第７号、第11号から第23号を議題とします。 発言通告に従い、総括質疑を許します。 初めに、発言順位１番、２番、菅原満議員、質疑を願います。 〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満議員） おはようございます。 それでは、総括質疑をさせていただきます。 新たな市長になって初めての予算ということで、財政と会計に通じている市長の予算でありますので、何点か確認をさせていただきたいと存じます。 要旨で挙げてありますとおり、今回の補正におけます
減収補てん債の発行理由、
減収補てん債の使途につきましては、どのようなものを財源として想定されておられるのか。 また、その場合での地方債の財源としての制限について、また、
財政調整基金に一部この財源が積み立てに充てられるようにも理解いたしますので、その辺の理由及び根拠、また、この地方債については例外的、特例的な措置でありますけれども、また積み立てて、さらに後年度取り崩して財源に充てるというようなことの理由、また、平成22年度にも
臨時財政対策債の発行が予定されておりますが、この発行枠の見通しはどのようにして、今回、計上されてきているのか。また、それらの起債の後年度への影響をどのように推計されておられるのか。 また、このような
臨時財政対策債との絡みで、繰越金の見通し、これは施政方針等でもたしか出ていたと思いますが、改めて確認をさせていただきます。 また、平成21年度、22年度、その基金の関係について、積み立て等は十分なのかどうか、この点についても伺わせていただきます。本来ですと積み立てておくべき基金についての積み立ての見通しがないようにも見受けられますので、確認をさせていただきたいと思います。 次に、平成22年度中に必要とされる基金への積み立ての想定されるものは、どのぐらいの規模となるのか。 また、起債による基金積み立てによって、財政規模が拡大をするけれども、その内容は赤字の先送りというようにも、私としては認識いたしますので、その辺について、市長は常々言われておりますが、財政規律への影響、これについての懸念はないのか。この辺について、
減収補てん債、基金の積み立て、繰りかえ運用の償還というか返済というか、新たな積み立て、そういったような関係について、改めて伺わせていただきます。 以上です。
○議長（野口保議員） ２番、菅原満議員に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） おはようございます。 それでは、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）に係る御質問につきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、
減収補てん債の発行理由と使途につきましてお答えを申し上げます。
減収補てん債は、地方財政法第33条の５の３に規定されておりまして、都道府県については法人税割、利子割及び法人事業税、市町村にあっては法人税割及び利子割に係る交付金の減収により、適正な財政運営を行うことにつき必要とされる財源に不足が生じると認められる場合に、地方財政法第５条ただし書きの例外として発行ができるもので、
基準財政収入額に算入された当該科目の額に実歳入が不足する額が発行可能額となっており、当市の場合、法人税割で４億3,330万円、利子割に係る交付金で4,280万円、合計４億7,610万円が発行可能額になっております。
減収補てん債の使途につきましては、従前は建設事業債の一部としての機能に加えて、平成19年度からはソフト事業にも充当できるようになり、実質的には赤字地方債と同様の性質を持つようになっております。 今般の起債につきましては、当該税収の減少が当市の財政運営に及ぼす影響について、次年度以降の財政需要や経済動向等を総合的に勘案し、限度額を借り入れることを決定し、
当市介護保険福祉施設空調設備更新事業に9,550万円、
消防庁舎建設事業に３億8,060万円をそれぞれ充当し、財政負担の平準化を図ることとしております。 この起債による一般財源の振りかえ剰余分及び他の減額補正も含めた一般財源の剰余につきましては、運用要綱の規定により
都市基盤整備基金に１億円を積み立て、残余を災害等の不測・急施の行政需要への対応や今後の安定した財政運営のため、一定水準の
財政調整基金の残高の確保が必要であると判断し、これを積み立てたものでございます。 なお、
公共施設整備基金につきましては、本来、運用要綱の規定により5,000万円以上の積み立てを行うことにしておりますが、例外的な措置として、
財政調整基金の確保が最優先と判断し、これを見送っておりますことを御理解・御了承いただきたいと存じます。 次に、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市
一般会計予算に係る御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、基金繰入金につきましては、それぞれの目的に沿って、該当する科目・事業に充当しておりますが、厳しい財政状況の中で、目的に沿った積極的な運用というよりはむしろ財政調整的な活用になっていると認識しております。 次に、
臨時財政対策債につきましては、平成21年度限りの予定でありましたが、平成22年度も
地方財政計画における通常収支が大幅な赤字となることから、
臨時財政対策債の発行をもって措置されることになっております。 発行可能額につきましては、従来の人口基礎方式に加え、市町村の財政力に応じた
財源不足額基礎方式が導入されました。当市は財源超過団体ですので、従来の
人口基礎方式分が措置されることとされ、結果として、前年度と同額の予算計上をしております。 次に、
臨時財政対策債を含めた地方債の後年度負担につきましては、今後同程度、毎年度12億円程度の発行を継続したといたしますと、平成27年度がピークで、
実質公債費比率は8.7％程度、元利償還額（公債費）が18億円を上回る水準まで増加するものと見込まれ、財政構造が一層硬直性を増すことが懸念されます。 次に、平成21年度の繰り越しの見通しでございますが、当初予算には昨年同様５億円の計上をしております。現時点での予測は不可能でございますが、実質的には
事業繰り越しとなるものがありますので、予算計上額は確保できるものと考えております。 次に、基金の積み立てが十分なのかについてでございますが、一般会計に属する基金の総額は、前年度末の18億8,642万6,000円から13億7,003万8,000円と相当に減少しており、後年度の需要を考えれば、到底十分とは言えない状況ですので、引き続き歳出の抑制に努め、積み増しを行う必要があるものと考えております。 次に、平成22年度中に必要とされる基金費の額についてでございますが、保険・医療・生活保護などの経費については、想定される増加を見込んで予算措置しておりますので、当面は、当初予算からさらに財政出動することは想定しておりません。 なお、新たに条例化される学校建設基金につきましては、今後設置される
学校建設事業検討委員会の審議を経て、事業の概要が明らかになった時点で、積立額等も設定してまいりたいと考えております。 また、今後の決算状況、あるいは年度途中で補正等により余裕財源が発生した場合には、まず基金への積み立てを最優先とし、財政の健全性の回復・向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、今予算では、繰りかえ運用をした基金（
公共用地取得事業基金）について繰り戻しと取り崩しが併存するなど、財政運営としては出入りを相殺するなど、いたずらに予算規模が膨らまないような措置も考えられますが、総計予算主義の原則に従ってこのような予算計上となっておりますことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（野口保議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満議員） ありがとうございました。 １点だけ確認をさせていただきたいんですが、繰越金は、当初予算どおり今現在では見込めそうな雰囲気だということでありましたけれども、そういったことでいくと、それと答弁であった積み立てを優先していくということでいくと、
公共施設整備基金、積み残した基金だとか、本来また１億円積み立てなければならない
都市基盤整備基金だとかいろいろあるわけで、そういったものに優先して充てていく考えだというふうに理解してよろしいかどうか。また、そういう財政需要が当然出てくると。だから１億円の5,000万円の5,000万円の２億円、さらにほかの基金が出てくれば３億円、だから５億円が基金で消えていくと、あるいはそういうもので相殺されていく可能性も、今現在では想定されるということだけの確認をお願いいたします。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 平成21年度予算からの関係で、繰り越しの部分がどういう見通しになっているかということですが、先ほど
事業繰り越しということで、
諏訪越－四ツ木線跨線橋橋台工事というのが平成22年度に先送りになっておりまして、この部分が繰越金として平成21年度残ります。そういうのを含めると、ある程度の合計の見通し、予算計上というのが見込めるのかなという形で、こちらとしても考えております。 あとは、剰余金がどのぐらい出てくるのか。また、今後の景気の動向によって、自動車製造業の部分も含めて、どういう形で税収が上がってくるのかということも含めて考えていかなければならないと思います。 ただ、今、菅原議員がおっしゃいましたように、当然、それぞれの目的基金等々の積み立てもございます。これらを最優先にしていかなければならないことは、それ相当の部分として考えなければいけないということでございますが、
財政調整基金につきましても３億数千万円という形の中で、当然、標準財源規模の５％から10％の積み立てという部分が基準としてございますので、余剰が出たときには、必ずそういう部分に積み立てて、危機を脱していきたいということを考えてございます。 そういうことで、さらなる歳出の引き締めという部分も含めて考えていかなければ、やはりこの税収減が一番の大きなものとなっておりますので、総体的に考えていかなければいけないのかなというふうに考えてございます。 事業を推進するために、それぞれの基金の積み立てというのを最優先に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保議員） 次に、発言順位２番、１３番、
斉藤克己議員、質疑を願います。 〔１３番（
斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（
斉藤克己議員） それでは、通告に従い、発言いたします。 まず、議案第11号、
子ども医療費助成に関する条例を定めることについての中で、１月からとした点、それから今後のスケジュール、そして２点目に、通年の場合の費用、それから３点目に、第３条第１項に対象となる者に対する条件が書かれておりますけれども、「前々年度の１月１日に市内に住所を有していなかった者」ということで、２年の市内の在住の期間を挙げておりますけれども、これの理由、それから４点目に、必要な準備行為ということで、附則のところに「必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる」ということを挙げておりますけれども、この内容についてお示しいただきたいと思います。 それから、議案第12号の
一般会計補正予算の中で、15ページの児童措置費の中の
子ども手当システム導入業務委託料の内訳、それから同じく15ページの保育園費の償還金の内容です。これは説明書のところに、会計検査院による会計実地検査において過大交付を指摘されたためということで、平成19年度それから平成20年度、両年にわたって償還金が生じたということになっておりますけれども、この内容についてお聞きいたします。 それから、平成22年度の
一般会計予算の中で、176ページ、子ども手当の本体のほうですけれども、この内訳ですね。対象人数、それから、今年度は児童手当も残っておりますけれども、この関係について御説明いただきたい。人数的なものも含めて御説明いただければと思います。 それから最後に、322ページ、
保育クラブ管理運営に関して、将来的には入所基準を変更されるということですけれども、平成22年度に関して、施政方針の中で、今年度の入所希望は満足できるのだというような御答弁もありましたけれども、超過すると見込まれる、通年ですと
本町保育クラブなどですけれども、この保育クラブへの対応についてお示しいただきたいと思います。 １回目は以上です。
○議長（野口保議員） １３番、
斉藤克己議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎
保健福祉部長（田中義久） 初めに、議案第11号、
子ども医療費助成に関する条例の質問について、順次お答えいたします。 １月からの施行とした点につきましては、当条例は、
乳幼児医療助成の対象者拡大とあわせて市税等の完納条件を設定していることから、新たなシステムの構築や事務的な準備にかなりの時間を要することが見込まれることから、平成23年１月診療分から実施としたものでございます。 今後のスケジュールとしては、平成22年４月から遅くとも８月末までにシステムの構築等を行い、あわせて早い時期から広報わこうや市のホームページにおいて、新制度についての周知を行ってまいります。 個別には、登録申請書等の必要書類は９月に送付し、市税等の完納状況確認の基準日を９月30日としていることから、申請の受け付け開始は10月１日を予定しております。 その後、受給要件の審査と入力作業を行い、12月に助成対象者には受給資格証を送付し、対象外の方には、
受給資格登録却下決定通知書を送付する流れとなります。 次に、通年の費用としては、医療費の助成額については実績がないことから、あくまでも予測となりますが、年間で約9,000万円を見込んでおります。 次に、第３条第１項の「前々年度の１月１日に住所を有していなかった者」を医療費助成の対象外とした理由につきましては、市税等の完納条件を付したことと同様に、現在の市の厳しい財政運営の中で、受益と負担の観点から設定したものであります。 この１月１日につきましては、基本的に前年度ということで、ここにいると市民税の賦課期日ということになることも考慮したものでございます。 次に、必要な準備行為については、平成23年１月１日から施行するための準備として、システムの構築、市民及び医療機関等への制度の周知や登録申請、審査及び決定行為等の事務のほか、助成者への適正受診の啓発などを考えております。 次に、議案第12号、平成21年度
一般会計補正予算の質問について順次お答えいたします。 初めに、
子ども手当システム導入業務委託料の内容についてお答えします。 当業務委託料は、平成22年４月１日施行の子ども手当の円滑な実施を図るため、平成21年度中にシステムの構築を行うものであります。 内容としては、
住民基本台帳データを活用し、受給者の登録と認定事務、転出や年齢による消滅と額改定の事務を行い、それに伴う帳票、各種通知書の発行、手当の振り込み、履歴の管理、国への各種報告資料の作成などを行うものとなっております。 次に、
保育園費償還金についてお答えいたします。 この返還金1,200万9,000円につきましては、国からの
次世代育成支援対策交付金の平成19年度分返還金652万1,000円と平成20年度分返還金548万8,000円であります。 平成19年度分につきましては、平成21年１月29日実施の
会計検査院会計実地検査における指摘事項を受けての返還であり、その内容としては、みなみ保育園で実施している病後児保育事業の交付対象額の積算に当たり、病後
児保育担当職員がそれ以外の事業を兼務している場合、病後児保育の業務に従事した時間等により案分した上で計上すべきところを、当該職員の人件費全額を計上していたこと等から返還が生じたものであります。 この検査の指摘事項を受けたことから、平成20年度の同交付金について、交付申請の内容を精査したところ、「こんにちは赤ちゃん事業」及び「食育の推進」について、
交付対象事業の支出額が対象外経費を含んだ計上となっていたことから、実績報告にて修正したことにより、返還金が生じたものであります。 いずれにしましても、発生原因としては、当該交付金に関する事業費の算定についての理解が十分でなかったことから生じたものであり、今後このようなことが生じないよう、適正な事務執行に努めてまいります。 次に、議案第17号、平成22年度
一般会計予算についての質問のうち、
子ども手当支給内訳についてお答えします。 対象児童数については１万644人を見込んでおります。 その内訳としては、現在
児童手当受給中の児童数が6,269人、新規に子ども手当の対象となる児童数の見込みが4,375人であります。この新規の対象児童には、所得超過により現在児童手当を受給していない小学校６年生までの児童も含んでおります。 次に、子ども手当と児童手当との関係につきましては、児童手当は子ども手当の一部として児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとして、児童手当分については現行どおり、児童手当法の規定に基づき、国、県、市、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については
全額児童手当及び
子ども手当特例交付金として国庫が負担するものであります。
○議長（野口保議員） 教育部長。 〔教育部長（田中 茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂） 議案第17号、平成22年度
一般会計予算のうち、
保育クラブ管理運営について、平成22年度入所希望が超過すると見込まれる保育クラブへの対応についてお答えをいたします。 平成22年度入所希望による第１次選考を終えた段階で、
広沢保育クラブで４人超過となっておりますので、まだ受け入れ可能な
本町保育クラブへ、また
諏訪保育クラブは７人が超過となっておりますので、受け入れ可能な
南地域センター保育クラブへ、それぞれ送迎整理員を配置しまして通所していただく予定でございます。 その他のクラブへの入所希望は、現在のところ定員以内となっております。 御質問の平成22年度の
本町保育クラブにおいては、福祉交流室で行う
介護保険事業の時間調整ができたため、定員の拡大が可能となりましたことから、受け入れ人数が増加しているものであります。
○議長（野口保議員） １３番、
斉藤克己議員。
◆１３番（
斉藤克己議員） それでは、１点だけ確認させていただきます。 議案第12号の
一般会計補正の中で、償還金のお話なんですけれども、この平成19年度分でミスがあったということですけれども、これは何らかのシステム変更があった、積算の基準ですね、そういうものがあったことによって、このような形になったのかどうか。それからその後、これは原因として理解を深めていくといいますか対応しているということですけれども、具体的には、今後こういったことが起こり得る可能性があるのか、それに対して対応についてお聞きいたします。
○議長（野口保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（田中義久） この返還金につきましては、システムとか、そういうことが変更になったわけではありませんので、先ほどお答えしましたように、対象外経費を含んで申請をし、交付を受けていたということで、病後児保育の人件費に係るものについて、基本的にその業務だけにかかる時間ということを案分して出さなければいけないと。この辺につきましては、国のほうからＱ＆Ａという形でそういう細かいことの中の１項目にあったようなんですが、その辺を見落として、全部の人件費を計上したということ等につきまして、返還が生じたということでございます。 それと、この対策といいますと、基本的にはその事務に関して、やはり詳細なところまで確認する、あるいは不明なところにつきましては、県なりを通じて、国等にその辺を求めて、正確な事務を期するということ以外にないと思いますが、この辺につきましては、会計検査院の指摘を受けるまで、厚生労働省のほうもそのままの形で交付していたということで、全国的に何市かそういうようなことがあったということで、指摘を受けた次第でございます。
○議長（野口保議員） 次に、発言順位３番、１４番、
阿部かをる議員、質疑を願います。 〔１４番（
阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（
阿部かをる議員） それでは、議案第12号、平成21年度
一般会計補正予算、款３民生費、16ページの地域密着型サービス拠点整備、高齢者専用賃貸住宅誘致補助金について、マイナス1,595万円で減額になっておりますが、平成23年度開所に延びた理由について伺います。 次に、生活保護１億3,266万円増の要因について伺います。 次に、款８土木費、20ページの交通安全対策業務、超低床式ノンステップバス導入費補助金、マイナス321万2,000円、６台を３台に削減した理由について伺います。 次に、議案第17号、平成22年度
一般会計予算、款８土木費、243ページ、市内循環バス運行、運行経路・運行時刻改正業務委託料の方向性について伺います。 次に、257ページ、公園管理活動支援、公園利用状況調査・公園サポーター養成委託料の内容とスケジュールについて伺います。 次に、公園整備、設計・監理等委託料、実施するに至った経緯と公園の位置づけについてお伺いをいたします。
○議長（野口保議員） １４番、
阿部かをる議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎
保健福祉部長（田中義久） 議案第12号のうち、地域密着型サービス拠点整備、高齢者専用賃貸住宅誘致補助金の減額の要因である施設が平成23年度の開所に延びた理由についてお答えいたします。 当初においては、平成21年度中の開設に向けて、北エリアの医療機能併設型高齢者専用賃貸住宅に対する事業所開設支援に係る補助として、１室当たり55万円で29室分1,595万円を平成21年度当初予算に計上していましたが、施主と運営会社の調整のおくれ、国土交通省のモデル事業への公募等の手続及び遺跡の出土などの理由から大幅に着工がおくれたことにより、事業開所が平成23年５月の予定とされたことによるものであります。 次に、生活保護費１億3,266万円の増の要因についてお答えいたします。 昨今の経済不況と雇用情勢の悪化から、生活保護申請数はふえる傾向にあったものの、９月下旬までは微増傾向で推移していましたが、その後の10月以降については、申請件数も急激に増加してきました。年度当初は、被保護世帯数は356世帯、被保護人員497人でしたが、本年１月末現在で、被保護世帯数は52世帯増の408世帯、被保護人員は85人増の582人となっています。 また、これらの被保護世帯の増加に加えて、病気や高齢を原因とした医療扶助費の増加があることが増額補正の主な要因と考えております。
○議長（野口保議員） 建設部長。 〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 議案第12号、交通安全対策業務、超低床式ノンステップバス導入費補助金の補正についてお答えいたします。 この補助金は、公共交通移動円滑化設備整備補助制度の一つとして、路線バス事業者に対し、ノンステップバスを導入する際に、標準型バスの車両価格との差額の２分の１を国、４分の１を県、市がそれぞれ負担する制度です。 平成20年８月に埼玉県及びバス事業者から補助金の予算化の依頼があり、６両分545万円を平成21年度予算として計上いたしましたが、バス事業者において、経済情勢の変化等により、３両の導入を見合わせた３両分223万8,000円の交付となりました。その結果、差額の321万2,000円を減額補正するものでございます。 次に、市内循環バス運行事業のうち、運行経路・運行時刻改正業務委託料についてお答えをいたします。 循環バスの運行につきましては、平成24年度中に運行経路、運行時間等を含めた運行方法の全面見直しを検討していく予定でございます。平成22年度は、周辺の公共交通機関の状況調査や利用者及び一般市民からのアンケート調査等を実施し、基礎データの収集を行うための業務委託料として604万8,000円を計上しております。 その委託業務において、市民の意識調査を実施することにより、運行の目的を明確にし、市民の意向に即した運行方法の改正を行う計画でございます。 その後の計画といたしましては、平成23年度に見直し計画案の作成、案に対する市民の意見聴取等を行い、平成24年度に試験運行の実施という予定で、実施計画にも計上しているところでございます。 次に、公園管理活動支援についてお答えいたします。 公園管理活動支援事業として行う公園利用状況調査・公園サポーター養成事業は、昨年度創設された埼玉県ふるさと雇用再生基金事業として平成21年度に補助を受けた事業の継続事業であり、最長３年のうち２年目になります。この事業は、ＮＰＯ法人へ委託して行う100％補助の事業で、公園を憩いと交流のための公共空間として活用すること、公園の地域による見守り体制を創出することを目的としております。 平成21年度は世代別・時間帯別等の公園利用状況調査、公園マップ作成を行いました。 なお、３月19日にＮＰＯ法人こども・みらい・わこう主催による公園プロジェクトフォーラムを中央公民館にて行う予定となっております。 平成22年度以降は、引き続き公園利用状況調査を行うとともに、公園利用促進のための公園利用パンフレットの作成、公園利用促進イベントの開催及びホームページの開設を予定しております。 また、（仮称）公園サポーター制度の創設に向け、
モデル公園を決め、制度内容や実施方法について実証実験を行い、制度構築を検討いたします。 次に、公園整備についてお答えいたします。 この設計委託は、中央第二谷中土地区画整理事業区域内の新倉ふるさと民家園のわきに位置する調整池上部の公園予定地に（仮称）第５公園を整備するためのものであり、今年度、下新倉２丁目地内街区公園住民ワークショップを行い、そこで提案された意見を参考にする予定となっております。
○議長（野口保議員） １４番、
阿部かをる議員。
◆１４番（
阿部かをる議員） それではまず、議案第12号の地域密着型サービス拠点整備について再度お伺いをいたします。 減額補正になったこの説明の文書では、長寿あんしんグランドデザイン、先ほどお示しになった賃貸住宅に係る誘致補助金について、当該施設の開所が平成23年度の予定となるため減額、先ほどもそういった御説明がありましたけれども、しかし、本議会での議案の説明では、平成22年度末の開設になることから、平成23年度の交付となる見込みであるため減額という御説明がございました。この説明の違いについてまずお伺いをいたします。 次に、１月27日の全員協議会では、新年度予算の御説明がありました。変わることもあり得るというようなことを前提にした御説明でありましたけれども、当初はこの減額の1,595万円が含まれておりました。急遽変更になったということでありますけれども、こういった、開所の予定が変わるということは、こんなに急遽変わるような内容ではないと思います。全員協議会でのあの骨子でありますが、説明は何だったのかという思いがいたします。 平成21年度予算に計上していたのが補正で減額され、全員協議会の御説明では一たん計上し、しかし本予算では、なかった。この経緯、この開所予定というのは、事前にわかっている話だと思いますので、全員協議会でお示しになったのは、正式ではないとはいえ骨子でありますので、その経緯について、もう一回、わかりやすく御説明をしていただきたいと思います。 次に、議案第17号の平成22年度
一般会計予算、257ページ、公園整備でありますが、ふるさと民家園の隣ということで、かなり勾配が急な斜面地を公園にするというわけでありますけれども、区画整理地域内であり、そこの基礎部分をどのようにされるのか、どのような公園の方向にいくのか、ワークショップを開催して地域の皆様のお声を聞いてしていくということでありますが、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 議案第17号の公園整備について、ワークショップの内容をお答えしたいと思います。 ワークショップは、全工程で４回を予定しておりまして、既に３回は終了しております。最終の４回目は３月６日に予定しております。12月12日に１回目をやりまして、現地及びワークショップを行って整備された近隣の公園を視察しました。２回目は、１月23日にテーマを決めまして、あったらいいもの、したいこと、気をつけること、その３つをグループごとに提案していただきました。３回目が、２月13日に、これはグループごとに２回目のときに提案していただいたテーマをもとにゾーニングをいたしまして、イメージの説明をさせていただきました。 先ほども申し上げましたけれども、４回目を３月６日に行いまして、各グループの提案をまとめる作業を最終的に行いまして、ワークショップが終了すると、そういうことでございます。 それとあと、先ほどの公園の維持ですが、ふるさと民家園と接していまして、同じところにありますので、かなり道路との高低差があります。道路をつくると同時に中身を掘りますので、かなりの工事が出てきます。その工事と中の調整池をつくると、そういう形で、でき上がったときには古民家と一体化しながらこの公園を使っていくような形でということで、このワークショップもさせていただいたと、そういうことでございます。
○議長（野口保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（田中義久） 先ほどの地域密着型施設整備の時期が違うということなんですが、今、ちょっと答弁の内容を確認したんですが、こちらでお答えしたのは、長寿あんしんプランのグランドデザインに基づき、中央エリアに旧消防署跡地の小規模多機能とグループホームの併設施設を、それから北エリアに喜代の湯跡地に医療機能併設型高齢者専用賃貸住宅を、それぞれ民設民営による施設として整備していくと。 中央エリアの小規模多機能については平成22年10月、それから北エリアの医療機能併設型の高齢者専用賃貸住宅は平成23年５月ごろに開所の予定と伺っておりますということで、答弁させていただいたと思います。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 予算の流れで、全員協議会で説明したという部分がちょっと出てまいりましたので、私のほうから答弁させていただきますが、実は、平成21年度の補正予算というのが、開所に向けての予算が計上されていたと思うんですが、平成21年度が無理ということで、平成22年度に先送りになっているという部分でございます。 その関係で、今回、補正予算で減額という形で出させていただいたわけでございますけれども、実際的に、全員協議会のときには、平成22年度予算に補助金としてたしかに計上されていたわけなんですが、その後の経緯の中で、見直しという形の中で、保健福祉部の所管と協議をさせていただいたときに、開所が平成23年５月になるということなので、お建てになる地権者の方との協議の中で、平成23年度にお支払いでもよろしいという話になりました。その中で、1,595万円の部分を平成23年度のほうに先送りさせていただいたということで、平成22年度予算から省かせていただいたということで、そういう経緯で、今回の予算立てをさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（野口保議員） １４番、
阿部かをる議員。
◆１４番（
阿部かをる議員） 苦しい答弁ありがとうございました。 ちょっと理解できないんですが、質問したのは、説明が違っているということで、その違いについて御説明をいただきたいということと、それから骨子がこんなに急遽変わるはずはないと、絶対これはあり得ないことですので、その経緯をということで質問させていただきましたが、総括質疑ですので、各委員会での審議にお任せをいたします。 以上で終わります。
○議長（野口保議員） 次に、発言順位４番、１番、山本軍四郎議員、質疑を願います。 〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎議員） 総務部長も今回の３月議会で、私の質問の最後の答弁になると思います。一抹の寂しさを感じます。これからも健康に気をつけて、ひとつ頑張ってください。 議案第12号、平成21年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）の款22の市債で、
減収補てん債の４億7,610万円、これは先ほどの菅原議員の質問でも、総体の中の総額予算は提示されました。補正の地方財政対策による
臨時財政対策債の増は、今年度100％交付税措置されるということになっていたんですけれども、交付税額が圧縮されるとなると、その分、地方の実質債務になると思いますが、そういうふうに理解していいのかどうかということを、まず第１点にお尋ねいたします。 議案第17号につきましては、平成22年度埼玉県和光市
一般会計予算の歳入の款22の目３であります。 皆さんのほうにもあると思うんですけれども、
地方財政計画資料というものを、私、この分厚い電話帳みたいなところから抜粋してきますと、総額の中では、
地方財政計画の規模は82兆1,000億円、ところが財源不足として18兆2,000億円という中では、この部分は、18兆何がしかが行政の中で財源不足になりますよと。そして、
地方財政計画で示されたのが、どうやってそれをやりくりしたかとなると、交付税加算と一般会計加算が8.1、それで交付税借り入れの返済繰り延べ等で1.4、そして地方債の発行、
臨時財政対策債7.7、財源対策債で1.1、そういうことで全体の中の82.1兆円というものを、国は今回の予算を組んだことは間違いないことだろうと。 そこでお尋ねすることは、要するに
臨時財政対策債の10兆3,400億円は、地方財政法第５条の特例で、第33条の５の２では、2001年以後３年ごとに、御存じのとおり実は延長されてきたわけです。しかし、2010年以後については、単年度限りの法改正になっているので、来年以後の財政措置に対する注意が私は必要だと思うんです。今年度はよかったと思うんです。来年以後単年度で、３年間ずっとやってきたのが、これからは単年度になりますよとなると、もらえるかもらえないかわからないという危険性があるので、どういうふうにこれからの予算計上をやって地方をこう、和光なら和光の地方自治体の予算を確保していくかということが大事だと私は思うんですけれども、その点について、今後のあれはどうかなというふうに私は見ております。 細かな数字は四捨五入してありますので、こういうものは細かなこともわかるんですけれども、この点についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
○議長（野口保議員） １番、山本軍四郎議員に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、山本議員の御質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。 交付税総額が圧縮になると、その分、地方の実質債務になると思うがという部分の御質問でございますが、確かにそうでございまして、
臨時財政対策債及び
減収補てん債の元利償還に要する経費につきましては、地方交付税の算定上、基準財政需要額に算入されます。地方交付税により措置されることになっておりますが、御指摘のとおりでございまして、当市は地方交付税の不交付団体になっております。国は当然、交付税措置ですよという形であるんですが、当市の場合については不交付団体ということでございますので、交付税措置の恩恵をこうむる部分は、従来からございません。そういうことで、実質的負担を当市や不交付団体の市は必ず負う形になってしまう結果になっているのが実情でございます。 それから、
臨時財政対策債の関係で、来年度以降の財政措置に対する注意が必要だと思うがという、この御質問でございますが、これにつきましても、今後の財政運営につきましては、当然、
臨時財政対策債の今後の動向というものがあると思います。今のところ、平成22年度の単年度の措置ということで、財源不足の補てんをしているということの措置が国から示されておりまして、これに備えるために、今後の決算状況だとか、あるいは年度途中での補正、これによりまして、余裕財源が発生した場合には、基金への積み立てを行うなどしていかなければならないということでございます。 当市も今、山本議員がおっしゃるとおり、
臨時財政対策債に基準財政需要額の圧縮という部分がされますと、当然、今の財政規模を保つためには、必要な財源という形になっています。当然これは市債ですので、借金になりますので、借りなければ借りないで財政措置というのはしていかなければならないのでございますが、なかなか今の現状の予算規模を維持するため、また、市民サービスの維持をすると、歳出の状況から見て、必要な財源ということが否めないと。ただ、そのことに際しても借金という形になりますが、この措置がなくなってきますと、来年度に向けましても非常に厳しいと。先ほど申しましたように、法人税の部分とか税収が好転にならないと、歳入確保というのが難しくなってまいりますので、こういうことからも、財政状況の健全化ということから、一刻も早く、こういうような財源を当てにせず、いけるような財政規模をつくっていかなければならないのかなというふうに考えてございます。
○議長（野口保議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎議員） わかりました。そのとおりだと思うんです。ただ、私が懸念することは、やっぱりこういうふうなやり方がそんなに長く続かないと思うんですよ、はっきり言ったら。だからそこに結局、最終的には市民の納税者に負担がかかってくることは事実ですから、ここをきちっとしないと、例えば全体の
地方財政計画の歳入の一覧を見たって、今まで不交付団体だって水準超過経費というような形で、ある程度配分されてきたわけです。ところが今回では49.2％減額というふうな形で、国の財政法の中でも大分大きくダウンしている。 ですから、ここらあたりを不交付団体でもこういう形で、ある程度財源が入ったにしても、今回はこうですよとなってくると、やはり単年度ではなくて、２年、３年、４年に、じゃどういうふうな形で市民に負担がかかるようになるかという、そういう希望的なというか、市民にわかりやすい予算編成なり説明をしなかったなら、税金が高い高いという形で、やっぱり払わなくなる人が出てくると思うんですよ。 結局、国民健康保険でも、税金を払わない人が出てくるということは、要するに行政や私たちに不満があるんだろうと私は思うんですよ。それをどう解決するかということが皆さんの手腕であるし、私たちのチェック機関としての力関係だと私は思うんですけれども、この点を市長、特に来年以後の予算には、単年度、必ず私は抹消されてくると思うんです。これを頭に置いてぜひ予算編成をしておかないと、とんでもない方向になることだけは指摘しておいて、質問を終わります。
○議長（野口保議員） 次に、発言順位５番、１７番、
吉田けさみ議員、質疑を願います。 〔１７番（
吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（
吉田けさみ議員） 初めに、議案第６号、学校建設基金条例を定めることについてお聞きします。 まず、この目標金額と建設予定年次についてどういう計画をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、積み立てる場合は、基本的に歳出に不用が出るか、歳入が予想以上であることを前提とする場合に、積み立てることが可能となっているわけですけれども、積立金の目的たる理由づけがあるとしても、基本的に、住民に対して優先的に行わなければならない行政需要を抑制してため込む財政資金になることは否定できません。 そこで、学校建設費を起債して、無理のないような形で緩やかに返済していく選択ということも考えられるわけですけれども、今日の財政事情において、住民サービスに有益である方法が何か、ベストな方法はどうなのかという点で、質問しておきたいと思います。 次に、議案第17号、平成22年度一般会計当初予算の款10教育費、項１教育総務費、目３教育振興費の図書館アドバイザーの賃金を報酬にした理由、そのことによる勤務内容や労働条件はどうなるのかお聞きします。 次に、外国語指導助手派遣業務委託料491万4,000円と英語指導助手報酬1,980万円の事業内容についてお聞きします。 次に、中学生のロングビュー市派遣事業の中止、休止というふうにもなっておりますけれども、その理由についてお聞きします。 次に、教育支援センター管理運営についてですが、拡充を図ったというふうに言われておりますけれども、教育相談担当専門委員報酬474万円で３人、教育相談員報酬1,200万円で10人、臨時職員賃金1,708万9,000円、これがさわやか相談員３名と教育相談専門員２名というふうになっておりますけれども、その待遇と配置についてお聞きします。 次に、款10教育費、項２小学校費、目１学校管理費、交通安全立哨指導員と交通指導員の待遇の違いについてお聞きします。 それから、款10教育費、項３中学校費、目１学校管理費、これは大和中学校体育館工事設計業務委託料1,260万円の算出根拠についてお聞きいたしますけれども、質疑するに当たって、議会運営委員会の提案説明の際にも指摘させていただきましたけれども、この予算が耐震補強になるのか建てかえになるのか、市長の意思決定がされないままの予算計上になっていると。 これは本来あり得ませんし、こういう予算で審議をしてくれという形で、本当に審議できるんだろうかということにもなります。その際の説明において、最大公約数で予算計上したという説明になっているわけですね。本来なら、やはり提案を引っ込めて、再提出すべき中身じゃないかというふうにも考えるわけですが、いずれにしろ、こうした議会に対して手続上のミスがあったにしても、どんなときでも行政は市民の要望、とりわけこの問題でいえば、学校現場や父母の声に最大限こたえる努力をすべきだということを申し上げて質問しますけれども、それでは、設計金額というのは、おおよその工事建設の金額に連携すると言われておりますので、1,260万円の予算の算出根拠についてお聞きいたします。 次に、款10教育費、項５社会教育費、目１社会教育総務費、人権教育総合推進、職員旅費、県外６カ所への参加目的と参加の意義についてお聞きします。 次に、款10教育費、項５社会教育費、目１社会教育総務費、文化財保存庫内歴史資料整理業務と文化財保護についてで、文化財を市民に公開するための予算ですとした説明ですけれども、具体的な取り組み、それから、どんな形での公開を考えているのかお聞きいたします。 次に、議案第21号、平成22年度介護保険特別会計予算についてお聞きします。 まず、第４期
介護保険事業の中間年での介護サービス基盤の具体的な充実内容についてお聞きします。 次に、介護保険料の特別徴収と普通徴収の人数及び督促状5,000枚発行の理由についてお聞きします。 次に、市町村特別給付の紙おむつで、前年比較で131％増、地域送迎サービスで110％の増、食の自立・栄養改善で230％増となっていますが、その理由についてお聞きいたします。 以上です。
○議長（野口保議員） １７番、
吉田けさみ議員に対する答弁を願います。 教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、議案第６号、本議会に上程しております学校建設基金条例についてお答えをいたします。 御質問の目標金額並びに建設予定年次につきましては、この４月に設置いたします
学校建設事業検討委員会等での審議を経まして、総事業費や財源の内訳など、事業計画の策定に合わせ明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 具体的な同基金の目標額といたしましては、当該事業の対象となる国庫補助金と地方債の発行を前提に、これらを除いた残余となるところのいわゆる地方負担額の程度に応じて、積み立てる目標額を定めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（野口保議員） 教育部長。 〔教育部長（田中 茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂） 議案第17号、平成22年度一般会計当初予算について、款10教育費、項１教育総務費から項５社会教育費についての御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、図書館アドバイザーの賃金を報酬にした理由についてお答えをいたします。 平成21年度は図書館アドバイザーを臨時職員として任用してまいりましたが、平成22年度は非常勤嘱託職員として任用することといたしましたので、賃金を報酬に変更しております。 次に、外国語指導助手派遣業務委託料491万4,000円は、新たに小学校へＡＥＴ、アシスタント・イングリッシュ・ティーチャーを１名増員して配置をするための費用でございます。 また、英語指導助手報酬1,980万円につきましては、現在、市といたしまして雇用しているＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー５名分の報酬であり、小・中学校での国際理解教育推進に努めております。 続きまして、中学生のロングビュー市派遣事業の中止（廃止）につきましては、昨年度実施いたしました事業仕分けの結果を受けとめ、豊かな国際感覚と日本人としての自覚と責任感を身につけ、将来我が国及び地域社会の発展に貢献できる人材を育成するというねらいを達成するため、他の事業を検討することとし、平成22年度は事業を休止するといたしております。今後、姉妹都市との交流について、市としての方針を検討していくこととなっております。 次に、教育支援センターの管理運営に係る教育相談担当専門委員の報酬474万円につきましては、教育支援センターで週当たり3.5日教育相談を担当する３名の職員の報酬でございます。 また、教育相談員報酬1,200万円は、市内11校の小・中学校と教育支援センターに１名ずつ計12名配置する教育相談員の報酬でございます。 教育相談員は週５日、１日６時間程度勤務し、教員との連携のもと、児童・生徒や保護者・教職員の相談に対応しております。 臨時職員賃金1,708万9,000円の内訳は、各中学校に配置をするさわやか相談員３名と教育支援センターに配置する教育相談専門員２名の賃金でございます。さわやか相談員は週５日、１日７時間勤務し、学校・家庭・地域と連携を図りながら、いじめ、不登校等の問題の解決に当たっております。 一方、教育相談専門員は、保護者との面談や電話相談への対応、発達検査等を行い、学校との連携を図りながら、教育相談体制の充実に努めているところでございます。 次に、交通安全立哨指導員と交通指導員の待遇についてでございます。 交通安全立哨指導員は、市の非常勤特別職の職員としての雇用であり、業務委託しております交通指導員は、シルバー人材センターで雇用をしているものでございます。 市で雇用しております交通安全立哨指導員につきましては、定額賃金といたしまして月額２万5,000円に実働賃金といたしまして日額3,000円を定めております。シルバー人材センター雇用の交通指導員の賃金につきましては、シルバー人材センターとの雇用契約になりますことから、その待遇内容についてはこちらでは把握してございません。 次に、大和中学校体育館工事設計業務委託料の算出根拠につきましては、埼玉県の設計監理委託料算定基準をもとに算出をしております。 積算に際しましては、業務の内容をもとに概算金額を算出した中で、設計業務委託料を算定しております。今回の業務委託料につきましては、概算実施額を４億2,000万円とした中で概算実施額の３％に当たります1,260万円を計上したものであり、総合振興計画実施計画時における査定の結果、採択されました金額となってございます。 次に、人権教育は、学校、地域、家庭、職域その他のさまざまな場を通じて、人権尊重の理念に対する理解を深め、依然として差別が残っている同和問題だけではなく、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、ハンセン病回復者、ＨＩＶ感染者などのさまざまな人権問題の解決を図るため、県外研修に参加しております。県外研修は６カ所で、参加者６名となってございます。 次に、文化財保存庫整理業務につきましては、緊急雇用創出基金事業として、平成21年７月より整理作業を実施をし、12月に完了いたしました。当事業により、文化財保存庫に収蔵されている民具資料について、写真つきのデータベースを作成をいたしましたので、平成22年度は整理作業の成果を生かし、ウエブ上にインターネット博物館を立ち上げることを現在、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（野口保議員）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎
保健福祉部長（田中義久） 議案第21号、平成22年度介護保険特別会計予算の質問について、順次お答えいたします。 初めに、第４期
介護保険事業の中間年での介護サービス基盤の具体的な充実内容についてお答えします。 第４期
介護保険事業の２年目であります平成22年度は、地域密着型サービスの充実を初めとした基盤整備を引き続き進めていきます。 その内容としましては、平成22年10月の開所に向けて旧消防署跡地に小規模多機能型居宅介護・グループホーム併設型施設を民設民営で整備します。また、介護専用特定施設ケアハウス桜の里がこれまでの２ユニット20室に加え、１ユニット９室分が平成22年４月から入所開始、平成22年２月から開所した医療機関併設型高齢者専用賃貸住宅リーシェガーデン和光が、平成22年度からは併設しているデイサービス、訪問看護サービスなどが本格的に稼働し、サービス提供の拡充が期待されるところであります。 次に、介護保険料の特別徴収と普通徴収の人数につきましては、特別徴収9,186人、普通徴収2,091人を見込んでおります。 また、督促状5,000枚発行につきましては、前年度実績をもとに納期８期に対して１期500枚の発行を見込み、随時期分として1,000枚の発行を見込んでおります。 次に、市町村特別給付の増額理由につきましては、居宅介護の充実によるサービス利用者数が増加したことに伴い、市町村特別給付であります紙おむつ等サービス費、地域送迎サービス費、食の自立・栄養改善サービス費それぞれが増額となることによるものでございます。
○議長（野口保議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） では、何点かについてお聞きしたいと思うんですけれども、大和中学校の体育館工事設計については、そうしますと、４億2,000万円、これは建設費ということで、その３％というふうに解釈してよろしいわけですね。 それと、耐震補強になった場合、じゃ、どうなるんですかという問題も出てくるかと思うんですけれども、今御答弁があったように、４億2,000万円という数字が示されているのであれば、やはり予算書には建築ということをはっきりと、建てかえということをはっきりと入れるべきじゃなかったかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがかお聞きします。 それから、人権教育総合推進の関係で、職員の旅費についてですけれども、これはどなたが参加することになっているのか、それから経常化した予算だと思うわけですけれども、予算計上までの経緯についてお聞きしますが、計画はどこでつくられているのか、あらかじめ案内があって応じているのかどうか。この点についてお聞きします。 それから、介護保険特別会計の関係でお聞きしますけれども、かなりの居宅介護がふえているということは部長の答弁でも明らかですけれども、そんな中で、在宅介護のふえている関係ということでは、もっともっと地域に身近なところで介護施設というのが求められているのではないかというふうに思うんですけれども、今拡大している施設にあっては、多くが民間による開所、運営という形の中で、民間というのは、もうからなければ撤退するという関係がどうしても出てくるというふうに思うんですよね。その関係で、本当に介護を必要とする人たちに、この基盤が安定した形で継続できる保証というものはあるのかどうか、この点についてお聞きいたします。
○議長（野口保議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） それでは、２回目の質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、大和中学校の関係でございますが、ただいま大規模事業検証会議が行われているというのは御承知のとおりと思いますけれども、まずはそれの結果というものがありますけれども、教育委員会といたしましては、最初から改築という形でお願いをしているところでございますが、諸般の事情で、予算の経費につきましてはかなり全庁的に圧縮されている現状の中で、教育委員会だけが大きな施設を云々というような状況ではないということは十分わかっております。現時点におきましては、先ほど申し上げましたけれども、実施設計におけます査定の金額というのを、やはりうちのほうとしてはいただいておりますので、それに基づいた数字の設計をしなくてはいけないというふうには思ってはおります。したがいまして、今の時点で、耐震か改築かの形の中の明確なお話はちょっとできませんけれども、いただいた予算の中で、限られた最高の施設ができるような設計をしていかなければならないというふうには認識をしているところでございます。 それと人権の関係でございますが、派遣につきましては職員が出張として出ていきます。それと、それをもとになる話ということでございますが、和光市同和教育の実施計画あるいは市のほうでも実施計画書ができております。また、人権同和行政実施計画等が定められておりますので、これらに基づきまして、関係団体とのつながりの中で、情報収集あるいは情報提供等、全県下の中で行うというような事業体系になってございます。県からも毎年、通知等が参っておりますので、それに合わせた予算計上でお願いをしているところでございます。
○議長（野口保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（田中義久） 介護施設に関しまして、民間施設が安定した経営あるいはサービスが提供できるのかというような御質問でございますが、和光市では、長寿あんしんプランの中で、必要なサービス量というのを推計しております。そのような中で、市の地域密着型施設につきましては市が認可権限を持っていると。その他広域の施設については、基本的には県のほうが認可権限を持っておりますので、そのような中で、市の認可権限を持っているものにつきましては、当然、そのサービス必要量に応じてその施設が開設されるような形で、市のほうでは行っております。また、県のそういう施設につきましては、必ず地元の市町村に意見照会という形で参りますので、その中で、和光市の状況を申し上げるというような形で、できる限り、民間施設がそういう中で必要なサービスが提供できるような形で、市としても当然考えていくということで、また現在も行っているということでございます。
○議長（野口保議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 人権教育総合推進の関係でお聞きしたいんですけれども、参加される方ということと、それから、研修に行くに当たっては、関係団体とのつながりもあるんですという答弁がなされましたけれども、それでは、研修先ですね、恐らく教育部長のお話だと相手方から示されてくるんだろうというふうに理解するわけですけれども、研修先をこういうふうに決めているんですというような理由づけというのは、先方から示されているのかどうか。あるいは、和光市側から提案しているのかどうか、この点についてお聞きして、あとの詳細については委員会の審議にゆだねたいと思います。
○議長（野口保議員） 教育部長。
◎教育部長（田中茂） 研修先の関係でございますけれども、これは対象が全県下ということになりますので、それだけの人数を掌握できるためには、それだけの施設が必要だろうということの中で、研修先については相手方のほうから指定をされてくるということで、御理解いただければと思います。
○議長（野口保議員） 次に、発言順位６番、１１番、井上航議員、質疑を願います。 〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航議員） それでは、通告に従い、質疑を行います。 １点お伺いいたします。 議案第11号、和光市
子ども医療費助成に関する条例について質問をいたします。 この条例が制定されれば、市内の医療機関など関係する機関においても、受診体制や手続など、大きく変更となる点が発生してくるかと思われます。こうした想定を踏まえ、条例の制定過程において、関係機関との調整など、そのような機会があったのかお伺いいたします。 １回目は以上です。
○議長（野口保議員） １１番、井上航議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎
保健福祉部長（田中義久） 議案第11号、和光市
子ども医療費助成に関する条例を定めることについての条例の制定過程での関係機関（医療機関等）との調整の有無について、お答えします。 条例の制定過程では、朝霞地区医師会や各医療機関等、また現物給付に関する審査事務を委託している埼玉県社会保険診療報酬支払基金と埼玉県国民健康保険団体連合会等との調整はしておりません。 その理由につきましては、近隣市の志木市、朝霞市では、既に同じような制度が施行されていることから、各関係機関において大きな混乱はないと考えておりますが、円滑な事務の執行と新制度への理解と協力を得るため、条例制定後、制度に支障がないよう、関係機関に対し、協力の依頼及び制度の周知等、十分調整を図ってまいります。
○議長（野口保議員） １１番、井上航議員。
◆１１番（井上航議員） ありがとうございました。 それでは、２回目、１点だけお伺いいたします。 この条例が制定されれば、市民の受診者の増加というのは考え得るかと思います。例えば、市役所側から申し出るということだけではなくて、そうした条例制定に合わせての調整はなかったということと、これから、先ほど前任者の答弁の中にも、制定後、市内の医療機関などと話をしていくということだったと思うんですが、そうした、先ほど私、受診体制というふうに表現しましたが、ちょっと特化すれば受診者増加ということに関して、何か市内のそういった関係機関から話というのはなかったでしょうか。
○議長（野口保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（田中義久） 医療機関等からまだこれについて、受診者増加とかという話については、特にこちらのほうには入ってきておりません。
○議長（野口保議員） 次に、発言順位７番、１９番、
荻野比登美議員、質疑を願います。 〔１９番（
荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（
荻野比登美議員） それでは、議案第12号、
一般会計補正予算の歳入の市債についてお伺いいたします。
減収補てん債が今回、補正予算に計上されておりますが、先ほどの前任者への答弁で起債の根拠は理解いたしました。しかし、12月議会の補正で基金の繰りかえ運用に対して総務部長から、この
減収補てん債を充てるというような報告も出ておりました。今回、この補正予算の中の基金に注目いたしますと、12月議会で繰りかえ運用がされた
都市基盤整備基金に繰り入れと、それから償還の繰り入れと積立金が合計約２億5,000万円、
公共施設整備基金には１億5,000万円が繰り出し償還としてされております。そのほか
財政調整基金が１億円積み立てられており、そして平成22年度予算案では、
都市基盤整備基金からは２億円、
公共用地取得事業基金からは２億円、
公共施設整備基金からは１億円が一般会計の中の繰入金として入っております。 結局、この補正予算と次年度の予算編成を見ていると、国保の補てんは、
減収補てん債がやっぱり大きく充てられたということになると思うんですね。しかし、12月補正では、基金の繰りかえ運用が行われた後で、こうした形で
減収補てん債が使われるということは、非常にお金の流れがわかりにくくなっていると思うのですけれども、そのことに対して、財政当局の認識をお伺いいたします。
○議長（野口保議員） １９番、
荻野比登美議員に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）
減収補てん債を予算計上した理由ということについてでございますけれども、さきの菅原議員にもお答えしましたように、今年度の法人税割等の予想を超える減収というのが非常に大きかったというのが第一義的でございまして、当市の財政運営がまさに危機的状況に陥っていることでございました。次年度以降の行政需要等も勘案をいたしまして、予算編成に当たりましては、非常に厳しい財政歳入状況でございましたので、
減収補てん債というものを発行して穴埋めをするという部分の予算措置でございました。 財政負担の大きい和光市介護保険福祉施設空調設備更新事業、それから
消防庁舎建設事業に充当することにより生じた振替剰余一般財源を積み立てることといたしたところでございまして、今回の
減収補てん債の発行につきましては、災害等の不測の事態や急施の行政需要に対する責任ある備えとして必須の措置であると考えておりますので、平成22年度予算の編成も目途を目指しての対応ということで、急遽やむを得ない状況で、この補てん債を組んだというのが実情でございます。
○議長（野口保議員） 次に、発言順位８番、９番、熊谷二郎議員、質疑を願います。 〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎議員） それでは、通告に従って、議案に対する質疑を行います。 最初は、議案第12号、
一般会計補正ですけれども、３、４ページには繰越明許費補正、その項目と款項と載っているわけですが、そのうち、款８土木費の都市計画費の内容なんですけれども、南口駅前広場改修事業と電線共同溝整備に伴う引込設備工事委託事業が、これが繰越明許となりましたけれども、この事業のこれまでの進捗状況と予算の執行率について伺います。 次に、14ページの歳入における民生費、国庫負担金の生活保護費負担金1,899万8,000円、先ほど、さきの議員からの質疑で説明があり、おおよそわかったわけですけれども、この負担金の増額補正の根拠を説明願います。 次に、20ページの款８土木費、項１目４の交通安全対策費、超低床式ノンステップバスについては、この件については相手側、いわゆるバス会社のほうの関係から、向こうが購入を６台から３台に減らしたため、それに対応する補助金を減らしたという説明がありましたので、理解できました。結構です。 次に、27、28ページの
減収補てん債４億7,610万円、これについては７、８ページに、利率は4.0％以内というふうに、それから償還期限等あるいは繰り上げ等できるというふうに、償還の方法等についての説明がありますけれども、実際に、この
減収補てん債４億7,610万円のこれの利率はどれほどを予定しているのか、また、償還期間はどの程度を想定しているのか伺うものです。 次に、議案第17号、
一般会計予算についてですけれども、20ページの市税のうち、歳入にかかわって、個人市民税については収入率を昨年度と同様98.2％と見込んでいますけれども、平成20年度決算では、実績は96.5％の収納率でした。この収納率98.2％という見通しはどうなのか。問題はないか、この点について伺うものです。 また、繰越滞納分でも、収納率は昨年の同予算の収納率で見込んでおるわけですけれども、この点についても本当に問題はないのか、税収見込み不足というふうにならないのか伺うものです。 次に、70、71ページの公共施設デジタル化改修計画の業務委託料について質問しますが、ケーブルテレビ放送受信設備設置業務委託、これはただ単に、ジェイコム等のああいった光ケーブルと契約していくという意味なのか、それともきちんとしたケーブルテレビ、いわゆる市としてのそういった放送等委託していくために使われるものなのか、この辺について積算書だけではちょっとわかりかねましたので、質問いたします。 １回目は以上です。
○議長（野口保議員） ９番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 建設部長。 〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 初めに、繰越明許補正の南口駅前広場改修事業の事業の進捗と予算執行額率についてお答えをいたします。 新設のシェルターを設置するに当たり、埋設電気ケーブルの移設が生じるなど、時間を要する工種がふえたことにより、繰り越しをするものでございます。現在、シェルターの設置工事を施工しており、約50％の進捗となっております。シェルターの設置工事が完了いたしますと、約80％の進捗となります。 次に、電線地中化整備事業の事業の進捗と予算の執行額率についてお答えをいたします。 平成21年度における電線地中化整備事業として、引き込み設備工事委託を電力及び通信事業者へ委託したもので、電力・通信を従来の上空からの接続を地中に変更し、各家庭への引き込みと地中化区域と連絡する電柱へ配線する工事でございます。各家庭と設置位置や工事日程調整に時間を要していることから、繰り越しをするものでございます。現在約40％の進捗となっております。 また、２件それぞれの予算執行率につきましては、南口駅前広場改修事業が約50％、電線地中化整備事業が通信・電力ともに約40％の執行率でございます。
○議長（野口保議員）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎
保健福祉部長（田中義久） 議案第12号、平成21年度
一般会計補正予算の質問のうち、生活保護費負担金1,899万8,000円の根拠についてお答えいたします。 生活保護費の法定負担割合は、通常、国４分の３、市４分の１となっておりますが、施設入所者、長期入院患者等で居住地がないか、または明らかでない被保護者については、生活保護法第73条の適用による現在地保護となりますので、この場合の生活保護費の法定負担割合は、国４分の３、県４分の１となります。今回の３月補正では、施設入所者や長期入院患者等で居住地がない等に該当する現在地保護の適用者がふえたことから、歳出に係る計上額に県負担割合の４分の１を乗じて算出したものでございます。
○議長（野口保議員） 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、議案第12号、
一般会計補正、27ページ、28ページ、
減収補てん債の利率、償還期間についてお答えをさせていただきます。
減収補てん債の利率、償還期間につきましては、埼玉県同意に伴い借入先が指定されますので、現時点では確定的なことは申し上げられませんが、市中金融機関を借入先といたしますと、借入条件は元金均等、２年据え置き、15年償還となります。 利率につきましては、今後、レート照会を行いまして、最も低い利率を提示した金融機関から借り入れることになりますので、現時点では未確定でございます。 参考に、平成20年度の大和中学校校舎増築事業での借入条件ですと、年利が1.5％で、市中金融機関から借り入れてございます。そういう状況でございます。 次に、
一般会計予算のうち、款１市税、項１市民税、目１個人、節１現年課税分の収納見込みについてお答えをいたします。 予算は決算と違いまして、不確定要素を計算することにより金額を策定いたします。そのため、前年度実績より金額は少なくなり、収納見込み額は努力目標も含めて、実際の収納率を上回る数値となります。 平成20年度の実績につきましては、当初予算63億800万円で、収納額62億1,260万5,000円となり、98.49％となります。ただし、調定により歳入額が9,730万7,000円増加したために、実際の収納率は96.95％となりました。 滞納繰越分につきましては、繰越額がほぼ確定した金額のため、前５年間の平均収納率で算定をしてございます。平成22年度の個人市民税につきましては、予定収納率を13.0％として予算を策定をしたところでございます。 次に、公共施設デジタル化改修計画の業務委託料ケーブルテレビ放送受信設備設置業務の内容と構想についてお答えをさせていただきます。 平成23年７月にアナログ放送が終了いたしますことから、教育施設を除く全公共施設をデジタル放送に切りかえる業務でございます。 また、この業務につきましては、平成22年12月までに公共施設をデジタル放送受信対応にするようにとの総務省からの指導に基づき作成をいたしました和光市公共施設デジタル化計画により実施することとしたものでございますので、よろしくお願いいたします。
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△休憩の宣告
○議長（野口保議員） 暫時休憩します。午前１１時４５分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 ２０名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（野口保議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△発言の訂正について
○議長（野口保議員） 初めに、市長より議案の提案説明の訂正について発言を求められておりますので、これを許します。 市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、議案の提案説明に１点間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。 議案第12号、平成21年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、民生費の説明におきまして、北エリアの高齢者専用賃貸住宅について、平成22年度末の開設と申し上げましたが、正しくは平成22年度末の竣工でございますので、訂正をさせていただきます。大変失礼をいたしました。
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△議案に対する質疑（続き）
○議長（野口保議員） 次に進みます。 発言順位９番、１８番、
佐久間美代子議員、質疑を願います。 〔１８番（
佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（
佐久間美代子議員） それでは、総括質疑を行います。 議案第17号、平成22年度一般会計当初予算、民生費であります。 ページでは163ページ、老人福祉措置費の地域密着型サービス拠点等整備でありますが、こちらのほうはグループホーム誘致補助金ということで、495万円が計上されておりますけれども、この内訳について伺います。 次に、165ページの高齢者福祉センター指定管理料であります。 ゆめあい和光の高齢者施設でありますけれども、この４月にワーカーズコープから社会福祉協議会にかわりますけれども、この指定管理料が452万円余り減額されています。この運営管理の中で、削減されるのは人件費なのかどうか、この点について伺います。 次に、３つ目が177ページでありますが、児童手当と子ども手当、これちょっと、まとめて伺いたいというふうに思います。対象人数については前任者の質問でわかりました。政府は、子ども手当は地方には負担をさせないとしていたのに、児童手当と併用として、市の持ち出しがありますが、前年と比較するとどうなのか、この点を明らかにしていただきたいというふうに思います。 次に、179ページでありますが、みなみ保育園としらこ保育園の看護師の報酬についてであります。 前年比、みなみ保育園の看護師の報酬については、減額になっているんですね。この理由と勤務時間について伺います。 また、しらこ保育園の関係では、この看護師の勤務状況についても伺います。 それから、183ページの家庭保育室でありますが、待機児対策として、市長は補助金を出すということなんですけれども、家庭保育室保育料の助成2,510万9,000円、この算定根拠について伺います。 次に、195ページ、これは生活保護総務費の住宅手当でありますけれども、これについては補正予算でも150万円計上されておりますが、当初で1,545万5,000円、この事業の内容を伺うのと、算定根拠についても伺います。 次に、議案第18号の国民健康保険特別会計であります。 405ページの国民健康保険税でありますけれども、これについては収納率を86％というふうに示しております。滞納状況が多い中で、86％にした根拠というか、対策について、市がどのような対策を行うのか、これについて伺います。 次に、413ページでありますが、国保運営協議会運営の費用でありますが、80万5,000円、前年と比較しますと増額になっております。協議会の開催回数と協議内容について伺います。 次に、419ページの葬祭費支給でありますが、前年より240万円減額となっていますけれども、その理由について伺います。 次に、431ページの特定健診・特定保健指導の関係でありますが、8,091万4,000円の個別と集団健診については、前年度の当初予算を見ると、個別、集団というふうに分かれていたわけですけれども、今回はこれが一緒くたになっておりますので、なぜなのか、それと個別、集団をどのように見込んでおられるのか、この関係についても伺います。 次に、同じく431ページの下の人間ドックの健診費の補助金ですけれども、前年比681万円も減額されていますけれども、その理由について伺います。 次に、議案第19号の後期高齢者医療特別会計でありますが、こちらについては、保険料が４億3,219万2,000円となっておりますけれども、この内訳について伺います。 また、広域連合では、保険料を引き下げるというふうに言っているわけなんですが、この関係についても伺います。 あと、特別徴収と普通徴収それぞれの人数についても伺います。 また、減額免除の申請状況についても伺います。 １回目は以上です。
○議長（野口保議員） １８番、
佐久間美代子議員に対する答弁を願います。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎
保健福祉部長（田中義久） それでは、議案第17号、平成22年度
一般会計予算、民生費の質問について、順次お答えいたします。 初めに、老人福祉措置費、グループホーム誘致補助金の内訳についてお答えします。 旧消防署跡地に長岡福祉会が平成22年10月開設予定でありますグループホーム及び小規模多機能居宅介護施設のうち、グループホーム９室分に対し、開設支援補助金として１室当たり55万円、総額で495万円を補助するものでございます。 次に、和光市高齢者福祉センターの指定管理料が452万円余減額になりましたのは、平成22年度からの指定管理者が新たに社会福祉協議会に移行し、公募時に提出されました提案書や予算書に基づき積算した結果によるものです。なお、この減額につきましては、人件費以外のものでございます。 それから次に、児童手当に関する市の負担についてお答えします。 児童手当の平成22年度歳出については５億800万円、歳入は３億8,146万6,000円で、この差額が市の負担となり、１億2,653万4,000円となります。前年度の児童手当の歳出は５億974万7,000円、歳入は３億7,706万6,000円で、市の負担額は１億3,268万3,000円でしたので、市の負担額は前年度と比べ540万2,000円の減額となります。これは、児童手当の負担割合の変更ではなく、対象者数の減を見込んでいることにより減額となるものであります。 また、子ども手当については、全額を国庫支出金の児童手当及び
子ども手当特例交付金で賄うため、歳出、歳入とも９億6,893万円となっております。 次に、みなみ、しらこ保育園の看護師報酬についてお答えします。 みなみ保育園分につきましては、週２日、１日４時間勤務で、３名分の看護師報酬と土曜当番等に係る超過勤務手当分として251万9,000円を、しらこ保育園につきましては、週４日、１日7.75時間勤務１名及び週２日、１日7.75時間勤務１名の計２名の看護師報酬と、入園説明会、健診等に係る超過勤務手当分として、合計で416万7,000円を計上しております。 次に、家庭保育室保育料助成2,510万円9,000円の内容についてお答えします。 家庭保育室保育料助成としまして、和光市保育の実施に関する条例施行規則で定める保育に欠ける保護者のうち、市が指定している家庭保育室の利用者に対して、和光市保育園保育料徴収基準額表の階層に基づき、その家庭の所得に応じて月額2,000円から２万5,000円までを、階層区分による助成を予定しており、1,226万9,000円を、また、保育料助成に伴い利用者増が見込まれる家庭保育室委託料の増加分として1,284万円をそれぞれ計上したものであります。 次に、生活保護総務費の扶助費、住宅手当1,545万5,000円についてお答えします。 平成21年10月から新しいセーフティーネットとして、離職者のうち、住宅を喪失している者、または喪失するおそれのある者に対して住宅手当を支給することにより、住宅の確保及び喪失の防止を行い、就労機会の確保に向けた支援をすることを目的とした住宅手当緊急特別措置事業が創設されました。 算定根拠につきましては、平成21年10月からの支給実績に基づき住宅扶助基準限度額４万7,700円掛ける９カ月掛ける36人となっております。 次に、議案第18号、国民健康保険特別会計予算の御質問について順次お答えします。 初めに、国保運営協議会の前年比増の理由及び回数と内容につきましては、平成23年度からの税率等の改正を予定しており、平成22年度に審議をお願いするため、国民健康保険運営協議会を例年以上に開催する必要から増額となっております。 内訳としましては、開催数を前年度の４回から７回とし、それぞれそれに伴う委員15名の報酬が18万3,000円の増額、会議録作成委託料が開催数の増加に伴い10万8,000円の増額となっています。 次に、葬祭費支給の減額理由につきましては、平成20年度の制度改正に伴い、国民健康保険から後期高齢者医療への移行から、葬祭費は申請件数が減っております。平成21年度当初予算計上130件から実績を勘案し、平成22年度は30件減の100件とし、240万円の減額となっています。 次に、特定健診・特定保健指導委託料の8,091万4,000円の内訳につきましては、個別の特定健診委託料が5,414万8,000円、集団の特定健診委託料が1,461万6,000円で、特定保健指導（動機付け）委託料が406万5,000円、特定保健指導（積極的支援）委託料が808万5,000円となっております。 次に、人間ドック健診補助681万円の減額理由につきましては、平成20年度に人間ドック受診者が増加したため、平成21年度は700人分の予算を計上しました。しかし、平成21年度は特定健診の検査項目を充実させたことにより、特定健診の利用者が増加し、人間ドックの希望者が減少したため、申請者数が483人となったことから、平成22年度は500人の受診者を見込み、予算計上を行い、結果として200人分の681万円が減額となっております。 次に、議案第19号、平成22年度後期高齢者医療特別会計予算の御質問についてお答えいたします。 後期高齢者医療保険料４億3,219万2,000円の内訳につきましては、現年度保険料は、滞納繰越額674万9,000円を除いた４億2,544万3,000円で、そのうち、所得割額が２億9,963万9,000円、均等割額が１億2,580万4,000円となっています。 次に、広域連合の引き下げ額についてですが、平成22年度及び平成23年度の保険料率は、所得割率が7.96％から7.75％となり、0.21％の引き下げ、均等割額が４万2,530円から４万300円となり、2,230円の引き下げが行われることが平成22年２月に行われた平成22年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において議決されたところですが、県内全市町村において、当初予算には新保険料率等による計上とはなっておりません。 次に、特別徴収と普通徴収それぞれの人数につきましては、特別徴収2,922人、普通徴収1,435人を見込んでおります。 次に、減額免除の申請状況につきましては、平成20年度に２件の申請があり、平成21年度につきましては、現在まで申請はございません。
○議長（野口保議員） 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、議案第18号、和光市国民健康保険特別会計予算歳入、款１国民健康保険税、項１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税、節１から３までの現年課税分の収納見込み率についてお答えをいたします。 この86.0％につきましては、さきの熊谷議員にもお答えいたしましたように、予算を策定するための数字で、収納目標額ではありません。予算を策定するための金額で、前年度実績より金額は少なくなり、収納見込み額は努力目標を含めて、実際の収納率を上回る数値となります。 平成20年度の実績でございますが、当初予算14億2,221万8,000円で、収納額13億9,050万2,000円となり、97.76％となります。対策につきましては、施政方針でお答えしましたように、任期付職員の採用、催告コールセンターの立ち上げとした組織の強化、また、短期保険証の窓口配付の徹底、入浴施設、保養施設の助成の制限、本人10割負担の資格証の発行も視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。
○議長（野口保議員） １８番、
佐久間美代子議員。
◆１８番（
佐久間美代子議員） それでは、地域密着型サービスの施設の関係でありますが、小規模多機能と、それからグループホームですね。この誘致の補助は、前に建てられた施設と変わってきているのかなというふうに思うんですが、それはなぜなのか、変わっていたらそのことも含めて伺いたいんですね。あと、国の補助金の関係も補正予算で計上されておりますけれども、これも、もう既にあるいわゆるグループホームの関係からして、やはり地域密着、小規模多機能も含めてですけれども、国の補助金の関係もやはり前の施設とは変わってきているのかなというふうに思うんですが、その関係で伺いたいというふうに思います。 次に、ゆめあい和光の後期高齢者の施設の指定管理料なんですけれども、高齢者福祉センターで働く職員なんですけれども、３月までワーカーズコープで働いていた方で、４月も引き続き働く方は実際何名なのか。その関係についても伺いたいというふうに思います。 それから、保育園の看護師の関係なんですけれども、みなみ保育園としらこ保育園で採用の仕方も違っているんですけれども、それはなぜこういう状況になっているのか伺います。 それともう一つは、家庭保育室の関係なんですけれども、2,000円から２万5,000円の助成をしますと。待機児解消のために、新たに家庭保育室に入られる方のために1,284万円予算化していますというんですが、そうしますと、家庭保育室の数と、それから定員の関係、あきとの関係で、平成22年度はどういう状況なのか、その関係についても伺います。 それから、住宅手当なんですけれども、先ほどの答弁だと、生活保護費の住宅費というのが４万7,700円というふうになっているわけですよね。これの９カ月分というふうにおっしゃいましたけれども、その関係は、なぜ９カ月なのか伺いたいと思います。 それから、国保の関係ですけれども、資格証明書を発行するというふうに答弁されているわけなんですが、前の市長は、命にかかわることだから、国保税の滞納者に資格証明書は発行しないということで、短期保険証のみにしてきたわけなんですけれども、平成22年度から資格証明書を発行するとはっきりと答弁しているわけなんですが、この関係で、いわゆる市の考え方ですね。どのようにされているのか伺います。 ２回目は以上です。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 国保税の資格証明書の関係で、今答弁させていただいたわけでございますけれども、先般の国民健康保険運営協議会等々でも、現状と課題ということでお話をさせていただいた中で、資格証明書の発行や保養施設の利用制限を初めとする新たな対策を検討してまいりますということで、今申し上げたとおりでございます。その考えを踏襲いたしまして、今、お答えした中では、資格証明書等の発行についても、そういうことも視野に入れて対応を検討してまいりたい、予定をしていきたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（田中義久） 幾つか御質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、小規模多機能施設の施設の中身が変わっているのかという御質問ですが、当初と変わってございません。国の補助金の関係では、議案第12号の
一般会計補正予算、そちらのほうに出してございますが、地域介護・福祉空間整備等交付金の中で、高齢者との交流スペースを設けるということで、事業提案もいただいているわけですが、この事業につきましては、先進的事業支援特例交付金ということで、こちらのほうに該当するということで、補正で3,000万円をお願いしているということでございます。 それと、高齢者福祉センターの関係で、ワーカーズコープから社会福祉協議会のほうに、引き続き継続して雇用される者が何人いるかという御質問ですが、８人でございます。 それから、みなみ保育園としらこ保育園で看護師について採用の仕方が違う理由ということの御質問ですが、みなみ保育園には正規の看護師が１名おりますので、しらこ保育園とは体制が違うということでございます。 それと、ちょっと順番が飛びますが、住宅手当の９カ月の理由ということなんですが、積算根拠については、基本的にこの住宅手当は６カ月と、さらに一定の条件に該当する場合は３カ月が延長できるということで、とりあえず予算計上上は９カ月ということで計上させていただいています。 それから、家庭保育室の数と定員につきましては、現在、市内には８施設ございます。それと市外は１施設ということで、合計９施設が現在利用されています。その中で、今行っている方は合計で定員が市内が104人、市外については28人の132人ということの状況になっております。
○議長（野口保議員） １８番、
佐久間美代子議員。
◆１８番（
佐久間美代子議員） それでは、今の家庭保育室の関係で伺いたいんですけれども、そうすると、市内が104人で市外が１施設で132人ということなんですか。こんなに人数が多くていいのかな。それと、じゃ、待機児の方がこの家庭保育室に、どのぐらい希望されるかわかりませんけれども、入れますよという状況にあるということなんですか。それだけ確認したいんですね。 それともう一つは、小規模多機能グループホームの関係なんですけれども、ホーム下新倉のグループホームは18あるんですよね。それで利用されているのは、半分の９床だけだということで、まだ半分あいていますよという現状だと思うんですよ。さらにまた、ここに９できるというふうな関係で、いわゆる需要と供給の関係で、やっぱり施設をつくったら利用されないと、それは運営する側は大変だと思うんですけれども、市としてはどのように考えておられるのか伺いたいというふうに思います。 それともう一つ、住宅手当なんですけれども、制度として６カ月間までですよと、この４万7,700円助成しますというのが。それで６カ月で終わりなんだけれども、事情によっては３カ月プラスしますよということなんですか。これはそれで終わった場合、その方はそうすると、その次はじゃ、もしそういう状況であれば、生活保護の申請というふうな方向になるのか、その関係について伺いたいというふうに思います。 それと最後に、国保の関係なんですけれども、総務部長は、いわゆる資格証明書の発行も視野に入れてやるんだと、そういう予定ですという答弁ですよね。前の市長は、予定もしなかったわけですよ。視野に入れなかったんです。今の全国的な状況を見てみても、子供さんのいる家庭は資格証明書を発行してはだめだよというふうに政府が通達していますよね。小学生だけじゃなくて中学生、高校生も含めてという、そういう状況まで進んでいるわけですよ。それで上福岡市だとか、全国的に見て資格証明書を大量に発行しているところで、いろんな事件も起きている。そういう中で、今、全国的に資格証明書は発行しないという状況が進んできているんですよ。むしろ減少しています。それなのに、和光市は、今まで発行しないよと言ってきたのに、ここへ来て発行する予定ですというのは、どうもこれは、本当に市民の立場に立っておられるのかな、命のことをどう思うんだろうなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 資格証明書の発行につきましては、確かに子供さんがいる家庭だとか、そういう家庭に対しましては、国のほうでも資格証明書の発行はしないというような通達が出ており、一般的にそういうふうな形になっています。国民健康保険証というのは、それぞれ個人個人に１枚ずつカードが出てきております。ですから、そういう形でできるんですが、今回のこの部分につきましては、国民健康保険運営協議会等でも説明させていただいたように、滞納者への対策という形の中で説明をさせていただいたということだそうでございまして、現在、滞納者に対しましては、納税を促すこと及び不平等を是正することを目的に、短期保険証の発行や限度額認定証の発行の対象外とする措置等をとってございます。 しかしながら、収納率を向上させる視点を再確認した上で、資格証明書の発行や保養施設の利用制限を初めとする新たな対策を検討していきますというような形で説明をさせていただいて、御了解をいただいているということでございます。あくまでもやはり、本当に払えるのに払わないというような部分の中で、納税相談にも応じていただけないというような部分の対策は、やっぱり講じていかなければならないということでございますことから、こういうことも視野に入れて予定をさせていただきたいということで、考えているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（田中義久） 家庭保育室に入れるのかということなんですが、ここのところでも、白子のほうに家庭保育室が新設されているような状況もあります。あるいは今、市内にある指定の家庭保育室もあきがございますので、入れる状況にはあるというふうに考えております。 それから、ホーム下新倉につきましては、確かに２ユニット分あるわけです。当初、こちらのほうで、１ユニットということで計画をしていたんですが、施設側のほうで、経営上の観点から２ユニットということの希望がございまして、それで施設として、そういう形で設置したいという強い意向があった中で、２ユニット開所という経過がございます。確かに需要のほうを見ますと、今、１ユニットということで、事業者のほうもその辺を、施設とすれば２ユニットあるので、１ユニット分を今後どうしようかということで、事業者のほうでも検討しているということのお話は、こちらのほうにいただいております。 それと、住宅手当のほうで、これの期限が終わったらどうなるのかということでございますけれども、基本的にセーフティーネットとして行われているものですから、もしこの期間を過ぎて、例えば求職活動をして就職先が見つからない、生活が困るということであれば、当然その中で、生活保護というようなことで、該当になれば、そちらのほうの申請をしていただくというような形になろうかと思います。 それから、基本的には先ほど６カ月ということで、一定のその中で、やっぱり求職活動を一生懸命やられていても見つからないと、そういうようなことがあれば最長で３カ月と、それで９カ月後のさらなる延長は、今の制度の中ではございません。今申したような状態であれば、生活保護なりなんなりのほかのセーフティーネットの今ある制度の中で、御相談いただきながら対応していくということになろうかと思います。 すみません、先ほどの家庭保育室の定員につきまして訂正させていただきます。市内が104人、市外が20人の合計124人に訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
○議長（野口保議員） 次に、発言順位10番、１０番、上野君子議員、質疑を願います。 〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子議員） 質問します。 議案第17号、総務費、環境保全対策費、131ページの第二次和光市環境基本計画策定業務委託料の内容について伺います。 次に、農林水産業費、227ページの市民農園拡張整備工事の規模について伺います。 次に、土木費、道路整備、公有財産購入費5,000万円の内容について、これは243ページです。 次に、243ページの市内循環バス運行、運行経路・運行時刻改正業務委託料の内容について、これは内容についてはわかりましたが、市民アンケートについて、このアンケートの内容はこの業務委託料に入っているのか。また、アンケートの方法について伺います。 次に、257ページの公園利用状況調査・公園サポーター養成委託料の内容と目的について、この内容については前任者の内容でわかりましたので、この調査方法、またサポーターの人数は何人を予定しているのか伺います。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員に対する答弁を願います。 市民環境部長。 〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 第二次和光市環境基本計画策定業務委託料の内容についてお答えをいたします。 第二次和光市環境基本計画は、現行の和光市環境基本計画の計画期間が平成22年度に終了することから、平成23年度からの市の環境施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございます。 委託の内容につきましては、環境現況調査、計画書に盛り込むべき項目の抽出、環境基本計画市民策定委員会及び環境審議会の資料作成並びに計画書の作成などで400万円となっております。 次に、市民農園拡張整備工事の規模についてお答えをいたします。 さきの施政方針でお示ししたとおり、アグリパーク農業体験センター付近に新規開設する予定でございます。この工事内容については、開設する農園約1,000㎡に整地を施し、必要に応じ土壌改良をいたします。区画割りとして、各区画の四隅にくい、ロープを張りめぐらせ、通路等の共有部分の転圧を行い、最後に、隣接する農地に配慮するため、境界用のツツジを植栽いたします。 一般的には、この工事以外にも水道布設、駐車場設置、休憩施設等の各種附帯工事の経費が必要となりますが、当農地であれば農業体験センターの機能を併用できることから、経費節減等の効果が見込まれております。
○議長（野口保議員） 建設部長。 〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 議案第17号、平成22年度
一般会計予算、土木費のうち、道路整備事業についてお答えをいたします。 道路整備の公有財産購入費5,000万円の内容につきましては、道路改良に伴う用地取得費といたしまして、市道98号線及び市道537号線道路整備に伴う用地取得費として3,500万円、建築後退による市道拡幅部の用地取得費として1,500万円を計上しております。 続きまして、市内循環バス運行、運行経路・運行時刻改正業務委託料の中で、アンケートということでございましたけれども、アンケートの内容につきましては、今後、この業務委託の中で決めていきたいと、そういうふうに思っております。 次に、公園利用状況調査・公園サポーター養成委託料の内容と目的の中で、公園サポーターの人数は何名ほどかということでございますが、約100名を一応予定しております。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） 公園サポーターの関係なんですが、この公園利用状況調査ですけれども、調査方法についてお願いいたします。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、公園利用状況調査に伴いまして、公園利用データベース、それから公園利用案内、この公園利用案内の中には公園マップ、パンフレット、ホームページを作成いたしまして、公園サポーター制度を創設いたしまして、公園サポーターの養成を行うと、そういうことでございます。その中で実施の方法といたしましては、利用者の目線で事業の展開や人的ネットワークを活用した仕組みづくりができ、防犯や子育て、福祉といった地域性、専門性を生かせることから、ＮＰＯ法人に委託をするということでございまして、公園利用者へヒアリング、ワークショップ、これは先ほど申しましたけれども、４回行う予定で、３回は終了しております。公園利用の目的、気に入っている点だとか、公園の選定の動機、生活動線上の公園の位置づけ等の調査を行う予定でおります。