平成２０年 ３月 定例会 平成２０年和光市議会３月定例会 第１６日平成２０年３月６日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 ２２名 １番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員 ３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員 ５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員 ９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員 １１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員 １３番 斉藤克己議員 １４番
阿部かをる議員 １５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員 １７番
吉田けさみ議員 １８番
佐久間美代子議員 １９番
荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員 ２１番
村田富士子議員 ２２番
田中貴和子議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 河本賢一 議事課長 冨岡敏光 主任
鈴木幸代地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 野木 実 教育長 今城 功 企画部長 成田 茂 総務部長 芳野雅廣 市民環境 荒木保敏 保健福祉 石川 幹 部長 部長 建設部長 大寺正高 会計管理者 鈴木典男 水道部長 石田一雄 教育部長 天野憲二 建設部 荒井 修 企画部次長 山崎 悟 審議監 企画部 波田野武男 総務部次長 並木正文 副審議監 市民環境部 川畑 嘉 保健福祉部 久保節子 次長 次長 建設部次長 加藤 昇 建設部技監 森田義孝 水道部次長 新井芳明 教育委員会 大久保昭男 事務局次長 総務課長 石川信夫午前９時００分 開議 出席議員 ２２名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（菅原満議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（菅原満議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（菅原満議員） 市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、１２番、西川政晴議員、通告書に従い、お願いします。 〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴議員） おはようございます。 発言通告書に基づいて発言いたします。 まず、発言事項１の災害対策についてから始めます。 防災会議及び地域防災計画についてですが、大規模災害を想定した地域活動をしております私の目から見て、防災会議並びに
地域防災計画はなじめないものです。防災会議は、昭和39年に
災害対策基本法に基づき設置され、
地域防災計画策定を義務づけられ、行政にかかわるメンバーによって進められているものと認識しているからです。地域防災計画の目的として、和光市、県及び関係機関、公共的団体等がその有する全機能を有効に発揮して、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することとしています。それらの経過を見ますと、地域防災計画は、法的義務の中で与えられたマニュアルにより、与えられた情報に基づいて、公式的に受託業者によってつくられたものでしかないと思えるからです。ここで改めて防災会議と
地域防災計画を作成された真意を伺います。 次に、
ハザードマップについてに入ります。 初めに、
洪水ハザードマップの作成目的についてですが、私の手元には、
荒川広域洪水ハザードマップ（防災情報型）、平成13年９月に作成された和光市
洪水ハザードマップがありますが、今回発行するに当たっての特別の目的がありましたらお教え願いたい。 次のｂの
地震ハザードマップ作成目的と手順についてですが、正式には内閣府の資料によりますと、
地震防災マップと名称され、揺れやすさマップと地域の危険度マップから構成されています。目的は、新耐震基準以前の住宅・建築物の６割が耐震性に問題があるにもかかわらず、耐震化への第一歩である耐震診断すらなかなか行われていない現状から、住宅等の耐震化を促進するために、住宅所有者等の防災意識の高揚を図るために公表するとあります。 しかしながら、和光市
地震ハザードマップを見ますと、危機感を高揚させるものではなく、作成目的が達成されないと思われますので、和光市としての作成目的と決定手順の中でどのような議論がなされたか御説明をお願いいたします。 ３の
地震災害予防処置についてに入ります。 ａの外部的に危険と思われる構造物の指摘についてですが、外部的にという意味は、家屋の倒壊や塀や擁壁が地震時に第三者に災害をもたらすことを指します。子供に対する犯罪を未然に防ぐために、犯罪が発生しやすいところについては、お母さん方が中心に危険と思われるところを現地調査をして、防犯マップを作成していますが、和光市は独自で技術者による地震対策の目で、歩行者を初めとして市民の安全を確保する目的で、市内の地震時に危険を及ぼす箇所の調査、または市民からの情報などから、和光市地震危険・注意マップを独自に作成する必要を感じます。そして、所有権者等に情報を提供することを考えてはいかがでしょうか、見解を伺います。 次のｂの校舎耐震工法の選考ポイントについてですが、先日、新倉小学校の内覧会に行きまして、旧校舎に入ったとき、あれっと思いました。耐震化が終わっているのに、校舎の不安定感に変化が見られなかったからです。10数年前、新倉小学校へ伺っています。今回は１階に薄い壁構造がプラスされたピロティーになっていましたが、上部に教室を設けていることから、地震波の方向によっては横倒し、よくて１階の倒壊が起きるという印象が抜けませんでした。 そこで、同僚の須貝議員がお持ちの資料並びに文部科学省の
学校施設耐震化推進指針等を見せていただきました。和光市内の校舎についての耐震化は終わった状態ですが、耐震設計資料から、構造耐震指標（Ｉｓ値）にばらつきがあり、過剰設計になっていないか疑問に思うことがありますので、設計に入る前に校舎の耐震化に際しての基本設計指標と工法選考のポイントをお教え願いたい。 なぜなら、これから始まる屋内体育館は、文部科学省の屋内運動場等の
耐震性能診断基準（平成18年度版）に基づいて行われると思います。構造計算の専門家ではありませんが、過剰設計から来る過剰予算の行使を防ぐためにも伺いたいと思います。 発言事項２のまちづくりについては、初めに平成20年度道路整備事業について伺います。 道路整備事業については、和光市
道路整備実施計画に基づいて、道路拡張を中心に、市民にとって安心・安全を求めて重要な路線に順位を決め、追加された路線もありました。今回の事業の中には、実施計画に取り上げられていない路線も見受けられますが、平成20年度の整備、改修、補修の事業を行うに当たっては、後期基本計画の「便利で心地よい和光の実現のために」を大向こうとして、本年度の主眼、テーマはどのようなものか伺います。 私は９月議会の一般質問で、歩道部の整備に当たっては、福祉の目を持って、事業の執行をお願いいたしました。道路事業を行うに当たっても、事業従事者には、自分が行う事業に常に主眼を明確に持つことが重要と考えていますので、答弁をいただきたいと思います。 次に、市内道路の日常管理についての質問をいたします。 最近市民の方から、道路上の看板、ごみの処置、修繕についての要請が続いております。私自身は対応すること自体やぶさかではないのですが、一般の市民の方にとっては、私道、市道、県道、国道、高速道路、それぞれの管理、予算措置が違うことは関知しないことです。役所の方にお願いしても、なかなか応答と結果が出ないことにいら立ちと不信を招いております。そして、市民にとって、役所の方は同一であり、担当部署が変わろうと同じなのです。 そこで、管理区分の違いはありますが、道路業務について、行政の立場からの見解ではなく、市民の立場からわかりやすい、市内の道路について日常的な管理をどのように行っているか伺います。 要旨の２の発注・検査業務の今年度の経過と平成20年度の施策についてですが、９月議会で入札業務に総合評価方式を取り入れることについて質問いたしましたが、今年度後期より、発注及び検査業務に関して改善がなされておりますが、その内容と経過の説明を求めるとともに、次年度はさらにどのようになされるのか施策を伺います。 要旨３の工事評価方式の和光試案はどのようなものですかの質問の要旨は、新たな竣工検査表の作成に当たって、何を求めて作成しているのか伺います。 従来の立会検査業務は、出来形検査が中心のようですが、構造物は施工管理部分が重要となります。その意味からは、新倉小学校で行われた監査委員会が外部検査依頼した検査報告書は、施工管理が不適切に行われたことを指摘したものです。構造物は表面にあらわれないところを適切に施工されたかが重要で、構造物は隠れて見えないところに注意を払わなければなりません。最終寸法、見てくれは、幾らでも修正はきくものです。さらに、施工業者に求められるのは、常日ごろ地域に対してどのような社会貢献をしているか、その業種ならではの社会貢献は、ただつくるだけの会社ではない付加価値があるかが求められています。そこで、発注者としての検査目的を伺います。これらは和光市独自の総合評価方式を構築する基礎となるものと考えています。 発言事項３の環境保全策についての項目に入ります。 ２期目の上田県政では、緑と川の再生の実質的なスタートを切ります。そして、和光市内の越戸川を重点河川として、今年度から再生プランを進めますと言われています。このようなプランを進めるためには、河川の源となる地下水の増量を図らなければなりません。 そこで、要旨１の雨水対策についての質問は、地下水の源になる雨水の活用推進にどのような施策をとっているか伺います。和光市においては、河川災害の予防処置としての雨水の流出抑制は、
開発行為関連条例で取り上げていますが、今回特に「みどり豊かな人間都市、和光」、生きた自然のある河川、緑の環境保全のもとになる雨水の適切な利用を促進する施策を伺いたいと思います。 要旨２の緑の保全についての開発指導後の緑地率の確認ですが、和光市の環境関係の資料では、市内の緑地は何haで１人頭何㎡なので国の基準に何々㎡足りません。今後何々㎡を増加しなければなりませんので、計画として今後ふやす方向でありますと聞いた覚えがあります。和光市の開発行為の条例では、緑地率４％とされていますが、私の耳には、「役所は最初の検査のとき以外は確認に来ませんので、駐車場に変えても平気ですよ」と業者が公言しているとか、
小規模集合住宅や賃貸集合住宅の緑地が緑地でないところが見受けられますが、行政指導する立場で、５年後、10年後等に緑地が保全されているのか確認されているか伺います。 樹木・緑地保全管理の支援については、屋敷林、生け垣、樹林帯を自前で保全管理を行っている方は、多額の費用を支出しており、労力も使っております。昨今は大きな樹木ほど、昔と違って、維持管理が難しくなっておりますし、剪定した枝・幹等を自前焼却もできない現状では、維持管理が難しいと感じております。保存樹林制度だけでは、緑豊かな和光は達成できないと思います。新たな施策が必要と思い、見解を伺います。それと、和光市水と緑の
まちづくり基金は現在どのようになっているのかあわせて伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） おはようございます。 それでは、災害対策につきまして、順次お答えさせていただきます。 まず、防災会議及び
地域防災計画についてお答えいたします。
災害対策基本法では、地方防災計画の作成及びその実施推進のため設置するものと規定されております。これに基づきまして、和光市では、防災会議条例により、市長を会長として、
指定地方行政機関の職員や埼玉県の知事部局の職員、埼玉県警察の警察官のうち市長が指名する者のほか、市職員及び指定公共機関、または
指定地方公共機関の職員のうち市長が任命する者、教育長、
県南西部消防本部消防長、消防団長をもって組織しております。それぞれ定数を設け、平成20年３月１日現在では29名の委員となっております。指定公共機関、または
指定地方公共機関の職員のみ任期を２年と定めておりますが、
株式会社東日本電信電話、
東武鉄道株式会社、
東京電力株式会社、
日本通運株式会社、
東京ガス株式会社の職員の方を引き続き任命しております。 平成18年度の和光市地域防災計画の修正に当たりましては、内容を確認していただくための会議と修正後の計画策定のための会議と合わせて２回開催いたしました。この
地域防災計画の中で、地震などの大規模災害により、市域に被害が発生した場合には、その災害対策活動について、各防災関係機関の機能を十分に発揮するため、市長が必要に応じて防災会議を招集することとしております。 次に、
洪水ハザードマップの作成目的についてお答えいたします。 県では、新潟・福井の集中豪雨及び新潟県中越地震の教訓を踏まえた災害対策の確立、制度の創設・改正に伴う改訂、新河岸川・柳瀬川流域の
浸水想定区域等の指定に伴う災害対策の確立を図るため、平成17年７月に埼玉県地域防災計画を改定し、和光市でもこれらを踏まえ、平成16年９月に国が示した荒川の浸水想定区域や想定地震に基づく市の推定被害、市の自然的・社会的特性等を考慮し、これまでの災害対策を見直すため、平成19年２月に和光市
地域防災計画を改定いたしました。 また、平成17年５月の水防法の改正により、洪水予報等の伝達方法や避難場所などについて、これらを記載した
洪水ハザードマップ等による住民への周知が義務づけられているところでございます。 このような状況の中で、和光市では、洪水による被害を最小限にするため、洪水時の破堤等による浸水情報と避難方法に係る情報を市民にわかりやすく提供することを目的として、
洪水ハザードマップを年度内に作成し、作成後には、昨年度配布いたしました
防災ガイドマップと同様に全戸配布するとともに、和光市のホームページへも掲載して、広く市民へ周知してまいります。 次に、
地震ハザードマップの作成目的と手順についてお答えいたします。 今回は
洪水ハザードマップを作成するとともに、平成19年度中に策定されました
耐震化促進計画の策定にあわせ、
地震ハザードマップも作成することとしております。現在内閣府では、首都直下で発生する可能性があり、ある程度切迫性が高い地震の一つに東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が想定されております。和光市では、このような地震が発生した場合、震度６の揺れが発生すると想定され、家屋の倒壊が多数発生することが予想されます。また、地盤の液状化により、避難路となる道路も陥没するなど、避難や物資の輸送にも大きな支障を来すことが予想されるところでございます。 このような地震が発生した場合に備え、日ごろから地震に対する備えを心がけていただくとともに、地震発生時には、市民の皆様に安全な場所に避難していただき、被害を最小限に抑えることを目的に、揺れやすさと危険度を示した
地震ハザードマップを作成しております。揺れやすさのマップとは、埼玉県が実施した県内の地質データをもとに、和光市に最も影響が大きいと想定される
東京湾北部地震が発生した場合で、市内を東西南北に約250ｍに区分し、揺れの強さ（震度）の最大値を表現するものであり、危険度マップは、揺れやすさのマップと市内の建築物データをもとに、建物に被害が生じる程度を危険度として、建物被害想定の割合を分布図による相対評価で示すものであります。 また、作成についての手順ですが、これらの原案をもとに、平成20年１月に庁内各課及び近隣市町村、埼玉県、関係機関などに意見聴取を行い、また平成20年２月１日から10日までの間、広報やホームページで市民の意見も伺った上で取りまとめて作成しております。
地震ハザードマップにつきましては、
洪水ハザードマップとあわせて年度内に作成し、作成後は全戸配布するとともに、和光市のホームページにも掲載して広く市民へ周知してまいります。 次に、まちづくりについてのうち、発注・検査業務の今年度経過と平成20年度の施策についてお答えいたします。 発注業務につきましては、10月より予定価格の設定方法を変更したところですが、平成20年度からは一般競争入札の対象案件をこれまでの3,000万円以上から1,000万円以上の建設工事に拡大し、入札の競争性をさらに高めるとともに、
入札参加資格要件設定ガイドラインを策定する予定でございます。
○議長（菅原満議員） 建設部長。 〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）
地震災害予防処置について、外部的に危険と思われる構造物の指摘についてお答えいたします。 既に存在する家屋塀や擁壁などの構造物が危険かどうか、安全性について判断することは、特別な専門知識や機材を必要とするものでございます。さらに、民地に立ち入り、構造物の安全性などの調査を行う場合は、居住者の承諾を得なければなりません。また、個人の財産にかかわることですので、非常に難しいことと思われますことから、慎重に判断していかなければならないと考えております。 次に、平成20年度道路整備事業についてお答えいたします。 来年度は、平成19年６月に決定した
道路整備実施計画で優先整備路線として選定された市道98号線の
予備設計業務委託を行い、道路の概略設計を実施し、この設計をもとに、関係権利者等へ周知し、調整を図りながら、用地・補償交渉を行う予定でございます。 また、工事請負費では、歩道設置を目的として交渉を行い、用地が確保できる市道310・236号線の上谷津ふれあいの森付近と市道408号線の埼玉病院南側の道路改良工事を実施する予定となってございます。 そのほかに８路線を予算計上しておりますが、これらは
道路整備実施計画のもう一つの柱である狭隘道路の解消に係る取り組みとして、用地取得済み及び用地取得予定の路線で、幅員が0.9ｍから2.7ｍの道路を４ｍから4.8ｍに拡幅整備するものでございます。 なお、整備に当たりましては、
道路整備基本計画に基づき、安全、安心、環境に配慮した整備を心がけていきますので、よろしくお願いいたします。 次に、市内道路の日常管理についてお答えいたします。 市道の路面清掃は、主として歩道の設置されている路線18路線、32.3kmについて、年に１回、入札による業務委託契約で実施し、車道は機械施工で、歩道は人力施工で清掃を行っております。集中豪雨等により、じんかいが堆積した場合や落ち葉が多い時期には、随時状況に応じて清掃を実施しております。また、要望等があった場合には速やかな対応を図れるよう、単価契約を締結して対応しております。 しかし、歩道のない道路等は、住民の方々により行われる年３回の
クリーンオブ和光（ゴミゼロ運動）や日常の地先の清掃等により、市では不法投棄物の撤去等を行っている状況ですので、市民の皆様には感謝しているところでございます。 なお、国道、県道につきましては、埼玉県の
朝霞県土整備事務所で管理を行っておりますが、
路面清掃業務の単価契約を結び、上半期・下半期に分け、年２回実施し、じんかい等の堆積が多い車道については、さらに１回実施しております。 また、彩の
国ロードサポートという制度を設け、住民団体、学校、企業等の方々に道路の美化活動に取り組んでいただいております。市内では、平成19年４月現在で３団体、３路線で800ｍの区間で活動していただいておりますが、今年度にもう１団体ふえる見込みとなっております。今後も多くの市民の方々の御協力をいただきながら、道路の美化に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の環境保全対策の雨水の活用推進の施策についてお答えいたします。 平成17年９月と平成18年５月の
局地的集中豪雨により、市内で床上・床下浸水被害が生じたことは記憶に新しいところです。平成19年７月から
まちづくり条例の規定により、開発行為による
雨水流出抑制施設を窓口で指導を実施しているほか、開発行為以外でも、建築確認申請時に雨水の宅内処理について実施をお願いしているところです。今後、関係各課と調整を図り、流出抑制と雨水活用の促進について研究してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 教育部長。 〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）
地震災害予防処置のうち、校舎耐震工法の選定ポイントについてお答えいたします。 校舎の耐震化に当たっては、文部科学省が示しております
学校施設耐震化推進指針の耐震化に関する基本的な考え方としまして、児童・生徒の安全の確保が必要不可欠であり、また地震等の災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割も果たすことが求められるとともに、被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど、十分な耐震性能を持たせて、学校施設を整備することが重要であるとされております。また、学校施設としてふさわしい耐震性能の目標設定として、重要度係数の採用や設計地震力の割り増しなど、十分な耐震性能を確保する設計を行うことも重要であるとされております。 耐震化の工法につきましては、耐震診断によって、既存建物の性能を把握し、設計上の地震力の割り増し等に関する目標を設定した上で、最適な補強工法を選定していくことになりますが、その選定に当たっては、さきの阪神・淡路大震災での教訓を十分に生かし、構造耐震指標（Ｉｓ値）が補強後の数値の上で、文部科学省の耐震改修の補助要件でもあります0.7を上回ることを目標にするとともに、耐震性能が劣っている部分の強度と粘り強さを補う補強工法の選定をポイントの一つとしております。また、学校における児童・生徒の学習環境や生活環境を考慮しての工事となるため、工事期間が極力短縮できることもポイントとしております。 こうした工法に対する選定の考え方から、
市内小・中学校校舎耐震工法は、構造計画・計算を原則として、学校との調整の後、第三者の
構造判定委員会による判定後、その指示に従い、耐震補強工事を行っているところでございます。 次に、
新倉小学校校舎普通教室棟（
ピロティー校舎棟）の耐震補強工法につきましては、平成９年度に実施設計、平成10年度に補強工事を行いました。校舎の構造形態は、１階がピロティーとなっており、当時は阪神・淡路大震災後の間もないこともあり、学校校舎には地震に対する安全性の確保が最優先に求められておりました。 構造補強計画と構造計算により、補強壁タイプと鉄骨ブレース補強の工法が計画されましたが、委託設計者の計画案に基づき、学校要望等を取り入れた結果、工法としては、耐震補強とともに１階の空間部分に対する防じん対策、有効活用などを考慮に入れ、補強壁タイプを決定し、第三者の
構造判定委員会による判定後、その指示に従い、耐震補強工事を実施いたしました。さらに、学習環境の確保のために耐震補強を施したすべての普通教室に、質的整備のため、大規模改造工事と照明の増設や空調設備、換気設備の設置も同時に施工いたしました。 今後におきましても、耐震化として、第四小学校の体育館耐震補強工事実施設計を予定しておりますが、校舎耐震補強工事と同様に、屋内運動場等の
耐震性能診断基準に基づき、構造指標（Ｉｓ値）の向上のみならず、耐震補強計画、耐震補強方法にコンセンサスを持って対応してまいりたいと考えておりますので、適正な予算設計につながるものと確信しております。
○議長（菅原満議員） 企画部長。 〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、まちづくりについてのうち、検査業務の今年度経過と平成20年度の施策についてお答えいたします。 初めに、工事成績評定につきましては、昨年の６月以降、採点表の作成に着手してきましたが、評定項目にかかわる細別内容の採点方法が複雑化していたことから、内容を理解していただくため、担当者研修期間が必要と考え、８月に工事監督員等を対象に説明会を行いました。また、９月議会に習熟期間による試行的作業、導入時期等について答弁を申し上げましたが、工事成績評定の試行的実務につきましては、現在、順次評定を行っているところでございます。 なお、本格的成績評定の導入につきましては、和光市建設工事実務要覧の見直しが必要で、関連する要綱等の見直し、新たな要綱等の策定作業を実施しているところでございますので、実務要覧の整合を図りながら、平成20年度の早い時期に導入したいと考えております。 次に、工事評価方式の和光試案についてお答えいたします。 御質問の構造物における施工管理につきましては、工事成績評定の導入にあわせ、現在、要綱等の整備、見直しを図っているところで、見直しの中で、完成検査でできない部分や写真等で判断が難しい構造に関しましては、中間検査の実施など、検査の充実を図る考えでございます。また、評価の方法につきましては、さきの議員の御質問でお答え申し上げましたが、施工の管理といたしましては、工事成績評定の考査項目の中で、施工管理の評価があり、評定との整合がとれるように監督要綱等、見直しを進めているところでございます。 また、地域社会への貢献に関しましても、成績評定の項目によって評価されますところから、当然に地域社会への配慮、重要性は理解、浸透され、入札における総合評価方式を構築する基礎となるものと考えております。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏） 開発指導後の緑地率の確認についてお答えいたします。 開発時の緑化については、和光市
まちづくり条例の施行規則で、都市計画法による用途地域に応じて、開発面積の一定割合の緑化の確保と植樹等を義務づけているところです。開発行為の完了時には確保されている緑地が、その後の時間の経過とともに失われていることに対する措置として、緑地等の確認は、完成検査時以外には特には実施していないのが実情であります。今後は環境問題における経済的インセンティブの視点も含めて、開発時だけでない緑化推進に係る制度のあり方を研究してまいります。 次に、樹木・緑地保全管理の支援についてお答えいたします。 和光市緑の保護及び緑化推進条例では、市内に残された緑地を保全していくために、所有者の方の同意を得て、保存樹木もしくは保全地区へ指定するほか、民有地の緑化推進により、災害を防止して、安全・快適なまちづくりを進めるために、和光市生け垣設置奨励補助金交付要綱を設置して、接道部の緑化を推奨しております。現在は、設置済みの生け垣の管理については所有者の方にお任せしております。 また、保存樹木もしくは保全地区についても管理の経費を助成することで、所有者の方に管理をお願いしております。しかし、近年、周囲から要求される管理行為の経費が高額になることから、助成金では賄い切れず、維持管理費用が大きな負担となり、苦慮されている事例があることは承知しております。緑地保全の観点から、こうした緑地等の維持管理の負担を軽減するための支援策が必要とも認識しております。対策としては、助成金の対象範囲を拡大して、必要に応じた柔軟な助成ができるようにすることや、また負担になっていることを、ボランティア活動によりお手伝いできる仕組みを設けることも効果的と考えます。 法令による環境整備とＮＰＯ等による専門的な技術等を持った人材の確保や育成を行う組織の設置など、側面からの支援策も必要になると考えられ、市民の皆様の御理解と御協力をいただかなければ、市の負担も相当大きくなると思われることから、多方面から慎重に研究してまいりたいと考えております。 次に、和光市水と緑の
まちづくり基金条例は、平成16年３月議会で条例廃止をして、現在に至っております。廃止理由につきましては、基金制定当初の趣旨は、和光市開発指導要綱等に関する指導要綱では、寄附金として取り扱い、その後、緑化協力金に変更し、基金として受け入れ、緑化保全に資する対策の財源として活用してきましたが、平成12年５月に和光市開発行為等に関する指導要綱を見直して、緑化協力金を廃止し、以降、緑の保全対策は一般事業に組み入れられ対応しております。当基金が所期の目的を達成したと考慮される状況から、基金を整理し、条例を廃止した経過がございます。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） ２回目の質問に入らせていただきます。 まず、災害対策についてですが、防災会議と地域防災計画については、法律に基づいて作成され、必要に応じて修正が行われたことを確認させていただきました。では、地域防災計画の目的を達成するために、県及び関係機関、公共団体等が有する全機能を有効に発揮して、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することについて検証するという意味で、想定災害のもとにシミュレーション作業、または机上演習みたいなことはしたことはあるでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 地域防災計画を改正、策定いたしましてからの部分につきましては、まだ防災訓練等は実施しておりません。今年度それぞれの災害に対するマニュアルづくりをしておりまして、それが完成しましてから、来年度に向けまして、防災訓練等を実施していきたい。地域防災計画に基づいた、またマニュアルに基づいた訓練を実施していきたいと考えております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） また、確認事項になるのですが、たしか３階のくらし安全課の横に災害対策本部になるところ、本部機能の部屋があると思うんですけれども、あそこで本部機能を立ち上げる訓練というか、実施みたいなことをしたことはありますでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 災害対策本部の本部長は市長でございます。実際に水害が起きたときに、災害対策本部というものを設置したというのはありませんけれども、訓練に合わせた行動を行ったということはございます。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 細かいことというか確認事項で、私もあの部屋には何回か入ったことがあるんですけれども、映像機能と通信機能等、会議用のテーブル等があるんですが、10分ぐらいで全部セッティングできるようなことが常に行われているかちょっと疑問に、隅に追いやられていましたので、いざというときに、だれが本部として立ち上げるのか、ちょっと心配になりましたので聞いているんです。 それと、
地域防災計画の和光市の概況及び災害被害想定編の７ページの（４）に水害予防施設の充実というところがありまして、そのアの項目に、河川施設及び内水予防施設の整備では、河川施設として、排水機場及び排水ポンプ場の整備を進めるとありますが、計画が検討されたことがあるのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 被害想定に基づいたポンプというものは設置しているところもございます。今後そういうものの想定、今、マニュアルがつくられておりまして、それぞれの班がそれぞれの立場の中で動いてまいります。それに災害想定というものを含めて、今後やっていかなければならないと思っております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 先ほど聞いたことを踏まえて、ちょっと
洪水ハザードマップに入りたいと思うんですけれども、ところで、和光市には水防団というのはあるのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 和光市の場合は、消防団が水防団としての活動をするという形になってございます。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員）
洪水ハザードマップの中で、水防法の改正により、洪水予報等の伝達方法や避難場所等については、住民への周知を義務づけされたとあります。改正内容に、水害・土砂災害による死者、行方不明者の６割が高齢者から成り、浸水想定区域内の高齢者、乳幼児等が主に利用する施設への洪水予報等の伝達方法を市町村地域防災計画に定めるようにということがあります。和光市
地域防災計画の風水害編の16ページ、災害時要援護者関連施設への伝達の項目がありますが、あの３行か４行だけでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 災害時の要援護者に対します取り組みというのは非常に重要になってきております。全体的に国からも災害時要援護者の名簿といいますか、そういうものを備えろということが出ております。ただし、この間出ました国の指針によりますと、個人情報の漏えいという部分から非常に難しくなっているという部分がございます。ですから、そういうものも含めて、今、マニュアルづくりの中で、災害時要援護者の取り組みをどうしていくかという部分を福祉部サイドと協議しているところでございます。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員）
洪水ハザードマップについて私がこだわるというのは、サラリーマン時代というか、かれこれ20年以上、荒川と新河岸川にかかわる仕事をしておりまして、特に
洪水ハザードマップを見たときに、福祉の里がちょっとあれっという、注目しなければいけないところになるんですけれども、たしか５ｍの箇所だと思います。 質問に当たって、20年前の知識ではまずいと思いまして、確認の意味で荒川上流河川事務所並びに荒川下流河川事務所のホームページをちょっと見てみたんですけれども、私のパソコンが余り性能がよくないものですから、図面として打ち出せないのですが、荒川上流河川事務所では、荒川堤防詳細点検結果情報図というのが出ています。ホームページのほうでは、重要水防箇所索引図というのがあります。それと合わせますと、ちょうど福祉の里の場所が決壊に対する要注意区間ということになっています。それで、点検結果情報図でいきますと、その区間が詳細点検の結果、浸水に対する安全性不足区間ということで印がされています。これを見たときに、さて今の計画の中で対応できるのかということで質問しているのですが、その辺の情報はこの計画の段階では取り入れてあったのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今回の和光市の
洪水ハザードマップは、今、作成して、今月中には全戸配布するという中で、福祉の里の建っている場所につきましては、危険区域という、ちょうど浸水が５ｍ以上の区域になってございます。その辺も想定しまして、また荒川上流河川事務所から出ております、ちょうど右岸ですが、水防上最も重要な区間ということで、ちょうど笹目橋から上流に向かった部分、運動場のある部分ですが、その辺が指定されているということでございます。また、新河岸川等につきましても、水防上重要な区間ということで示されておりますので、その辺につきましては、荒川上流河川事務所、また埼玉県等との河川改修という部分で対応を図っていくということも聞いておりますので、その辺の部分も含めて今回の
ハザードマップという中で明記されておりますので、注意は図っていきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） もう一つ、私がびっくりした、インターネットで見たのは、つい和光市は荒川上流ばかり見ているのですが、和光市の一部分、荒川下流にかかわる部分があるのですが、それがちょうど荒川右岸28km地点で、荒川下流のはんらんシミュレーションを見ますと、ちょうど和光市の笹目橋の近く、とんがった部分なんですけれども、あそこが一応破堤箇所に推定されまして、１時間以内に２ｍの浸水が起きるというシミュレーションが出ているんです。今の計画でいきますと、和光市は対応できるかどうか、ちょっと疑問に思っているのですが、その辺の情報はいかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 実態的には下流部分につきまして情報は来ておりません。ただし、荒川上流河川事務所、また埼玉県が管理しておりますので、そういうところで今後想定される部分を
ハザードマップの中に明記いたしましたので、市民にその部分も含めて周知していきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） １時間以内にこだわったというのは、伝達の義務とともに、避難のときの支援プランをつくりなさいと水防法の中で指摘されているんですけれども、福祉の里についての避難支援プランというのはあるのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今、指定管理者が福祉の里を管理しておりますが、その中で当然水防法につきましては、避難マニュアルも策定しているということでございますので、そういうものも含めて、訓練等の実施を促してまいりたいと思っております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） この問題で細かくやると、それこそ支援プランの中で、福祉の里にだれが１時間以内に支援に行くのか、ちょっと疑問に思うところがあります。隣の焼却施設の中に男の方が10数人いると思いますけれども、その辺の兼ね合いがどうなっているかわかりませんし、高齢者の方は歩行困難の方が大多数だと思いますので、多分避難補助するためには、数十人必要ではないかと頭の中で考えるんですが、そういう意味でいくと、
洪水ハザードマップを出した意味が、市の行政の中で実際どういう業務として改定されるのか、今後、十二分にその辺考慮していただかないと、市民のためのせっかくの
洪水ハザードマップの提示というものがある意味で意味をなさないのではないかという部分があります。 次に、
地震ハザードマップに入りますけれども、作成に当たり２月10日まで意見聴取が行われていたと思うんですけれども、もしよろしければ、件数と内容がどんなものか教えていただければ、ありがたいのですけども。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 広報、ホームページで市民の意見を伺ったわけでございますけれども、特に
地震ハザードマップにつきましての御意見等はございませんでした。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） そうしますと、目的は耐震診断が進んでいないということで、市民の意識高揚を図るために、内閣府から防災担当課が指示された行為なんですけれども、今の段階では、そういう意味で市民の関心がほとんど起きなかったということについては、今後どういう対応をすべきとお考えでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 先ほど申しましたように、
地震ハザードマップを全戸配布させていただきまして、その中で広報、またホームページで、日ごろから市民が地震、災害等に対しまして関心を持っていただくということが重要なことでございます。先般も講演会等で出ましたが、３日分の食糧とか、水、そういうものはやはり個人で用意していただかないといけませんので、そういう部分も含めて、やはり市民に周知していきたい。常日ごろ、おとどけ講座等も行っておりますので、そういうところから災害に対する関心を持っていただきたいということで、今後も講演会等を続けていきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） もう一つ、両方の
ハザードマップで懸念することがあるんですけれども、今回のやつは、住民の生命の保護を中心にしているんですけれども、
洪水ハザードマップに関しては、財産の問題が大分あるのではないかと思います。この間、市街化調整区域の解除とか、きのうも工業団地等の話が出ておりましたが、住民の財産の損害防止については、そういう意味で自然災害と考えて、法的に補償免除とお考えだと思うんですが、ただ、
まちづくり条例の中で該当する地域内での開発行為に当たっては、購入者への
洪水ハザードマップなり、
地震ハザードマップ等の説明義務を負うという項目が必要になると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 市民の皆様が自分の生命、財産をいかに守っていくかという部分のマップでございます。自分の身を守るという部分の中で、今回の避難場所とか、そういうものを分けて、つくっております。それを見て、自分がどこに避難すればいいのか、またどういうふうに避難場所に行けばいいのかというのを日ごろからやはり持っていただく、市の防災訓練等々におきましても、各地域で行われている防災訓練等々におきましても、やはり市民の皆様にはそこの時点で説明していかなければならない。また、そういう部分も含めて、常日ごろ市としましてもやっていかなければならないと考えておりますので、市民に説明し、また安全に避難していただくということを念頭に行っていきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） もう一つ、市民の財産の話ですが、先ほど災害対策についての予防処置の項目で建設部長に御答弁いただいて、あんなものかなという印象なんです。ただ、再三言うように、和光市
地域防災計画の目的の中に、市民の生命、財産を災害から保護するとありますが、これについてはどのようにとらえるのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 確かに災害につきましては、地震災害、また風水害などいろいろあるかと思います。その中で災害でございますから、市民の生命、財産は非常に貴重であると認識しております。そういうことも含めまして、建設部所管でいろいろな整備を図っているわけでございますが、その中で作成されたものを今後は十分活用しながら、また市民の皆様方にはＰＲ活動も含めまして取り組んでいきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） そういう意味で自然災害により個人の所有物が第三者に被害を明らかに及ぼすという箇所については、行政に市民のほうから連絡や指摘があった場合、何らかの対処をしなければならない責任を負わされるのではないかと思うのですが、そういう意味でいけば、情報の提供は、危険を及ぼす場所に行政のほうから情報を提供してもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 耐震改修促進計画の中で、先ほど建設部長が答弁させていただきましたけれども、やはり私的財産でございますので、その中でどのように情報を提供するかということになりますと、大変これは困難な部分もございます。ですから常日ごろ、市として耐震改修促進計画だとか、そういう助成も計画しておりますので、その中で市民個人が理解していただきまして対応を図っていただくという形になってくると思います。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 私は今回のいろいろな法律の改正の中には、予防処置という意味の強化という考え方が大分入っているととらえています。そういう意味からいくと、市民の生命、財産を守り、安心・安全のまちづくりを進めるためには、行政が積極的に活動してもよいという考え方が発生するのですが、これをやっていくと、切りがない部分があるようなので、今後の計画の中で見直していただければなと思います。 次に、学校のほうの耐震化の経過をお伺いしたのは、終わった話なので、今さらどうのこうのということではないんですけれども、体育館については、部長も御存じ、教育長も御存じのように、市内の小中学校の体育館の構造自体が同じものは多分なかったと思います。文部科学省の指針のほうでは、加工図という断面的なところがあります。 私も正直いいますと、体育館については10年ぐらい直接営業設計や製作にかかわっておりましたし、会社自体がずっとかかわっていましたので、在職中に八戸から宮城沖、秋田、新潟の地震等もあったとおり、ブレースが切れた部分というのはあるんですが、体育館自身が倒壊したというのをちょっと目にしておりませんので、ただそういう意味で、和光市のほうの屋内体育館というのはいろいろな種類があって、どうってことないというのが私の見解でいけばあるんですが、ただこの間の新潟の場合は、照明とかガラスが割れたということで、避難所として使えないことが問題であって、体育館が壊れたということは、どこも私の耳には入っていないものですから、その意味で文部科学省のデータの基準でやっていきますと、過剰設計になるのではないかと懸念しております。 そういう意味でちょっとお聞きしておりますので、これについては、それぞれ体育館は構造が違って、壊れ方が違いますので、体育館については、屋根の構造によって、応力が大夫吸収されています。ですから、第四小ですか、今回、ゲビヨン構造といって、特殊な構造なものですから、かえってそっちのほうが建てかえしたときにややこしいかなと。それに対する補修がちょっとお金がかかるかなという懸念があるので、お聞きしております。体育館のことでもし答弁できたらお願いしたいと思います。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 第四小は、ことし体育館の耐震補強の設計の予算を計上しているところでございます。体育館につきましても、構造耐震指標、Ｉｓ値でございますけれども、0.7以上ということで、まず目標を一つ定めてございます。体育館も耐震補強と同時に、天井ですとか、非構造物で使っているものについてもやはり補修しなければいけないというのが文部科学省の耐震化推進指針の中でも示されており、ですから現在和光市では、耐震補強と同時に大規模改修もあわせて行っているのが現状でございます。 そういった形で、より耐震性を高めるための工事ということで、今、御質問のございましたとおり、やはり耐震だけの部分では弱いという部分もございますので、総合的に耐震化を図っていかなければならないということで、現在、第四小学校につきましても、そういったものも視野に入れまして、今後実施設計をやっていきたいと考えてございます。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） もう１つ、第四小で気になることがあるんですけれども、ゲビヨン構造という構造からいって、屋根の受け材ですか、後でもよろしいのですけれども、材質が何か。というのは、私の記憶でいくと、石綿関係の圧縮材を昔よく使っていましたので、後でもよろしいので、もしわかるようなことがありましたらお教え願いたいと思います。 次に、平成20年度の道路整備に入りますけれども、今回、１回目の質問の中にあったように、道路整備計画以外の道について、どのような道を、補修、改修に当たって、選択されたか。もし答弁以外の要素がありましたらお願いしたい。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 先ほども答弁させてもらった中で、狭隘道路の解消ということでございますので、それを主眼に置きながら、和光市におきまして、狭い道路を拡幅するといった観点から、路線を抽出いたしまして、来年度予算に計上したところでございます。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） なぜこんなことを聞くかといいますと、詳細設計で市道495号線ですか、それと自動車教習所の前にある市道の補修工事があるのですが、まず市道495号線については、現在、砂利道というか、未舗装の道路なんですけれども、あそこをなぜ舗装工事するのかなと。やってもやらなくても、「便利で心地よい和光の実現のために」に関連するのかどうか、ちょっと疑問に思っていることと、自動車教習所の近くのところは、はっきり言って、路面が傷んだのは、残土処理業者のダンプによって、完全に陥没しているのが明らかで、ダンプの出入りがないところは、路面が傷んでいないと。そういうことで、箇所が明らかなんですけれども、そういう意味で今回何らかの意味があって、その２路線について行われたのかどうか、わかりましたらお願いいたします。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 今、御質問の市道495号線につきましては、確かに砂利道ということで、この部分については詳細設計を今回計上させてもらってございます。また、自動車教習所の出入り口の前面道路ということでございますが、これについては補修工事ということで対応を図っておりますので、先ほどいろいろ御質問がございました道路の改良工事とはまた別に改良と補修、そういった分け方の中で予算を計上させてもらってございます。
○議長（菅原満議員） 質問の前に、先ほど教育部長の答弁に関して、第四小学校の体育館の屋根の関係について、後ほどわかったらということでありますが、本議会中に答弁を求めるのか、それとも求めないのかをきちんと質問の中でしていただきたいと存じます。後ほど教えていただくということはあり得ませんので、その辺質問の中ではっきりしておいていただきたいと思います。 １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 答弁をいただければと思います。
○議長（菅原満議員） 質問を続けてください。 １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 次に、日常管理の項目に入りますけれども、これについては、現状も答弁内容も把握しているんですけれども、和光市内の歩道部分の清掃が常にきれいであるという考え方をしたときに、私の考え方では、県が管理している部分については、県から業務委託されて市でやったほうが、常に速やかな対応ができるかなという思いがありますので、もし検討事項となるようでしたら、お願いしたいなと思います。 次に、発注・検査業務の項目に入りたいと思います。 さきの議員の答弁でありますので、細かいことはお聞きするのは省きます。ただ、きのうの答弁を踏まえて、私も施工管理等の業務を10年近くやっていた経験もありますので、そういう意味でわからないところがあるんです。それで、建設工事施工監理業務委託内容についてと施工管理計画書の審査はどのように行われているかちょっと教えていただきたいんです。
○議長（菅原満議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 工事監理の業務委託についてだと思うんですけれども、通常の簡易な建設とか修繕につきましては、職員がやっているケースがあるんですけれども、いわゆる学校とか、大規模な建設、また修繕につきましては、法律で有資格者が管理をすることになっているということで、市で対応できない場合に委託しているということであります。 そして、その内容なんですけれども、昨日の設計のチェックと同じような関係になると思いますけれども、どういうふうにチェックしているかということだと思うんですけれども、基本的には、市自体が専門のコンサルタント等に委託するわけですので、その仕事内容については、そのコンサルタントの仕事を信頼するということになります。ただし、市は発注している責任がありますので、当然担当課が発注していますので、その内容に対する管理、また検査等につきましては、担当課長がやるというような形で進めています。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） ちょっと私の認識とあれなんですけれども、施工管理計画書というのを多分監理業務を委託したら出すと思うんですが、現場代理人というか、受注業者が出す施工管理計画書はだれがチェックするのかなという意味でちょっとお聞きしたいんです。
○議長（菅原満議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） それは現場監督員のほうでチェックしております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 最初の質問で、施工管理計画書が、建築工事にしても、土木工事にしても、施工する段階では大もとになるということは説明して、そういう意味で監査委員会の報告書というのが重要なポイントを占めているとお話ししたんですけれども、施工監理業務委託というのは、建設部でいう職員の監督業務を代行するととらえたときに、施工監理委託業者の業務内容の検査というのは行われているのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 監督員は、先ほど言いましたように職員がやるケースと、複雑な、また大規模な工事につきましては、建築課の営繕・住宅担当にお願いするケースがあります。ですから、監督員のほうが施工管理計画等についてもいろいろ検査等の指導をやるということです。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 施工監理業務委託したものについて、ちゃんと委託内容どおりにやったかどうかという検査はあえてしていないということでしょうか。
○議長（菅原満議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 先ほどの答弁でもお話ししたんですけれども、中身については、専門家として信頼して業者のほうに委託しています。それは昨日の設計についても同じ考えであります。しかし、発注する側の責任として、当然それのとおりに進行しているかどうか、いわゆる進行管理も含めて、内容等の検査についてもそうですけれども、それにつきましては監督員がやるということであります。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 私の実務者としての経験と事務職の方との認識があるので、これも細かくやっても時間がかかってしようがないのですが、ただ今回、平成20年度の建築工事施工監理業務委託費を合わせますと約4,800万円ぐらいになるんですが、これだけありましたら、優秀な技術者を2,000万円強で２人は市の職員として十二分に雇えると思えるんです。今後こういう形で進めるかどうかわかりませんけれども、3,000万円以上のこういう業務委託費があるならば、１人３件ぐらい持てば、建設部門の積算、施工管理と検査業務が強化されると思うんですけれども、そういう傾向には考えられないでしょうか。
○議長（菅原満議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 幾つかの考え方があると思うんです。例えば専門的な形だと、民間人材をお願いいたしまして、専門的な視点でチェックしていただく。それと、今はコンサルタントにお願いしながら対応を図っているものもあります。それと、職員が対応できるように育成していくということもあるかと思います。ただ、どれをとっても職員だとしましたら、職員の定員適正化との関係がありますし、また民間人材も含めて、コンサルタントに頼んだものをもう１度コンサルタントにお願いするということをすると、また経費等もかかります。ですから、そういう中で今のようにある程度専門的な人を雇うというのも１つの方法かと思いますけれども、経費等のことも総合的に考えながら、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 和光市は、今、発注段階から検査段階までにおいて、専門職というか、設計がわかる方はおられるようなんですけれども、現場がわかる方がいないという意味では、これから構築しなければならない部分がありますので、あえて言えば採用したほうがよろしいかなという意見で、この項目は終わります。 それと、工事評価のほうについて、先ほど、きのうの答弁にプラスして部長のほうから答弁をいただいたのですが、もう１つ、工事評価の中で重要なのが、私なんかは設計事務所から出た図面というのは信用しないんです。受注した会社はそれを精査するのが常識であって、それに基づいていろいろ提言すると。それによって、金額の削減にもなるし、工期短縮になると。それが業者が優秀かどうか、発注者側では判断されますので、我々が実際業務をやるときに、会社としてのもうけもそれによって出ますので、いかにいただいた仕事に対して、自分の会社が持っているノウハウを出すかということも大きなポイントとして考えているんですけれども、ちょっと答弁の中にはその部分がなかったように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 昨日の須貝議員の質問との関係もあると思うんですけれども、先ほども述べたように、市の職員では対応ができないような専門的な複雑的な内容について、民間の専門的な知識をということで委託という方法を使っているわけです。ただ、委託に関しましては、確かに発注責任者として、それなりに委託内容のチェックが必要なのかもしれませんが、もう１度それをチェックするには、先ほど言ったような予算的な問題、職員の人員との関係があると思います。また、近隣を幾つか調べさせていただいたんですけれども、小さな市では、もう１度チェックする体制を置いているところはほとんどなかったと思います。大きな市の場合は、専門の部署を置きましてチェックするというところもあるとは聞いておりますけれども、いろいろな経費、費用対効果等も含めながら検討しますと、かなり難しいというふうに考えています。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 土木工事なり、建設工事の委託業務の話でなくて、建設工事と土木工事の受注業者についての話をさせていただいたんですが、入札の段階で、今でいう部位提案によって、設計価格の低減になるような提案を提示して、応札するという考え方は今、発注部門のほうでは考えているのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 現時点では一つの手法ということで認識はしておりますが、現時点での入札、応札につきましては取り入れてございません。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 建物というのは、いかようにもやれる部分がありまして、検査のときの工事評価、ソフト的な工事評価も含まれなければいけませんし、会社のほうの蓄積したノウハウがどういうものであるかというのを評価していただかないと、総合評価方式を取り入れた場合には、ちょっと違う形が出てしまう。ただ、従来の考えられている総合評価方式ですと、あくまでも低額に入れたものがポイントが高くなりますので、本来求めている総合評価方式にならないと思いますので、改めて企業のノウハウを取り入れるような形の検討を今後もしていただきたいという要望で、この項目は終わらせていただきたいと思います。 次の雨水の活用推進策なんですけれども、環境という話で進められた中で、あくまでも水害だ何だかんだと抑制の話で、自然の中で循環する考え方の中から、いろいろな雨水利用というものが今までなかったようなんです。現在、埼玉県内では川越市と狭山市を初め17市町村、去年戸田市もやはり雨水の活用促進関連の制度を設けています。それと、ちょうど和光市の反対側になります、ハケにある小金井市では条例化ということで考えているようなんですけれども、やはり緑とわき水が自慢の当市としては、雨水の利用に関する手だての施策を行うべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 確かに御提言いただきました雨水の活用の推進ということでございますが、雨水処理の対策として考えられるのは、雨が降った場合に、屋根にまず落ちます。その落ちた雨水を地下に浸透させたり、また地下にタンクをつくって、そこへためたりとか、そういったことがいろいろな市町村で行われているケースが非常に多くなってきております。この施策につきましては、降った雨を、川のはんらんを防ぐために、一時的に抑制させたり、また降った水を再利用して、庭にまいたりとか、そういったこともやっているというふうに認識しております。 そういった意味で、昨今ヒートアイランド現象の温暖化の関係にも非常に役立っているのではないかというようなところで、各市町村が取り組んでいるということで、先ほど御提言がありました狭山市だとか、最近では戸田市が始めたというようなお話もございます。そういった中でこのような方式が当市の中で当てはまってくるか、また環境に配慮した方法だとも認識しておりますので、今後、他市の状況を、いろいろな面で費用対効果も含めまして、総合的に判断して研究していきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 逆にこれは和光市のわき水を考えたときには、４市で一緒につくらないと意味がないかなという考え方がありますので、４市の中でもちょっと検討していただければなと思います。 次に、緑地に関してなんですけれども、これも緑地を保全するためには地下水がないとだめだというのが基本的な意味でありますので、環境保全ということで、雨水と緑地を兼ねているんですけれども、現状でいきますと、先ほど私は基金が残っていたらうまく使えたのではないかなという考えもあったんですけれども、先ほどの答弁の中にありましたように、今後の制度のあり方を考えるに当たっては具体的にどんなことがあり得るでしょうか。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏） 緑地の保全につきましては、和光市環境基本計画の重点テーマといたしまして、和光市の特徴的な自然を守り伝えようということでうたってありますので、平成20年度、緑地保全計画をつくりますので、その中におきまして、基本的な制度として、保全の方法、財源の確保等を策定していく考えでございます。
○議長（菅原満議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） ただ、いろいろ見ていくと、計画自体が継承されないと途中で消えてしまうということがありますので、今後とも施策の主眼というか、テーマというものが常にぶれないように今後も施策を進めていただきたいとお願いいたしまして、今回の質問を終わります。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 先ほどの御質問の第四小学校の体育館の屋根と天井の材料でございますけれども、屋根につきましては、長尺カラー、鉄板でございます。天井材につきましては、有孔ボード材でございます。これにつきましては、耐震診断の結果でも、屋根、天井については改修が必要だろうというお話も受けておりますので、こういう形で工事のほうに反映していきたいと考えてございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（菅原満議員） 暫時休憩します。午前１０時２５分 休憩午前１０時４０分 開議 出席議員 ２２名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（菅原満議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 発言順位６番、１番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いします。 〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎議員） 大変当初の一般質問というのは、何年たってもやはり緊張します。予算との兼ね合いの中で、どううまく連動して、執行部側に対して厳しい質問を展開して、いい答弁を引き出そうかということで、苦心惨たんしているんですけれども、なかなかやはり皆さん方にはかないません。それを前段に申しまして、順次質問に入っていきたいと思います。 2007年度補正予算が2008年１月29日に与党の賛成多数によって衆議院で可決された中には、災害対策や原油価格高騰対策、中国残留邦人の支援、被災者生活再建支援金の追加、年金記録問題の対応など、よい面もあらわれているが、重大な問題点があるのです。補正予算案は、政府・与党の強行採決した政策であり、総選挙対策のまやかしです。高齢者医療負担増対策として1,719億円が計上されている。しかし、保険料減免対象者は、後期高齢者1,300万人の中、新たに保険料が生じる200万人にすぎません。また、減免期間も2008年度のみです。70歳から74歳の窓口負担の据え置きについても、2008年度だけです。総選挙前の１年間だけの限定的な経過措置にすぎず、選挙目当ての取り繕いではなく、後期高齢者医療制度の凍結、抜本見直しをすべきです。 高齢者医療負担増対策については、2008年度当初予算に盛り込まず、2007年度補正予算に盛り込むことの是非も問題で、４月発足の後期高齢者医療制度に関する医療費負担増対策というのであれば、2008年度予算できちんと措置すべきです。毎年社会保障の自然増について、2,200億円の抑制を続けておきながら、補正でごまかそうとすることは認められません。 それに国民生活より防衛関係を優先していることが問題です。原油価格高騰対策といっても、最大のものは、自衛隊関係の油購入費差額分、約124億円となっており、また米軍再編関連経費や普天間飛行場移設費に伴う海上警備行動のための経費も問題が山積みをしております。その他、当初予算の見積もりが過剰過ぎた結果、9,160億円の大幅減収、4,143億円の国債整理基金特別会計への繰り入れ、賃金が上がらず、物価上昇が国民生活を襲おうとしている今日、緊急的な景気対策を行うことが求められているのです。国民や市民の立場に立った生活関連予算の充実に回すべきです。福田内閣が格差の是正や国民生活安定策に無為無策であることに怒りを覚えるものであります。 以上を申し述べながら、順次質問させていただきたいと思います。その前に、福祉関係の皆さんには大変厳しい今回の高齢者福祉の問題だと思うんです。平成20年度の政府の予算もまだ可決していない見込みの中でいろいろな行動をしなければならない、政策を打ち出さなければならないということで、皆さんが努力なさっていることには感謝いたしますと同時に、先ほど言いました４月に発足しようとしている後期高齢者医療制度について、さまざまな問題が出てきました。そこで、たくさんの問題がありますけれども、幾つかの問題を抜粋しただけであります。これは、こういう問題が必ずや起きるだろうということで私はお聞きするわけであります。 １番目に、従来の診療報酬と別の体系になり、保険適用の医療範囲が制限される。医療内容が低下しないのかということがまず第１の懸念であります。 また、２番目として、高齢者の63％は女性で、平均寿命の伸びとともに、女性の割合が増加します。これから言う言葉は、議長にも取り消したらいかがですかと投げかけられましたけれども、実はこのことは新聞とか、雑誌に出ていた言葉を引用しただけでありまして、平成のうば捨て山保険にならないかということが出ていましたので、私もその文章をかりました。 また、３番目として、広域連合は財源を持っていないので、保険料の減免は難しいと思うが、対策と大要について。ところが、これは確かに私たち社民党の埼玉県連合として、2008年度県政要望に対する回答の中で、こういうことを言っています。医療難民については、後期高齢者医療制度において、運営主体にある広域連合が条例により保険料を定めることになっています。低所得者に対する保険料の軽減制度のほか、減免制度も設けられていると、こういうふうに回答しておりますけれども、果たして財源を持っていない広域連合が確実にそれをできるのかということを私は懸念するもので、この点を改めてお尋ねするものであります。 それから、４番目といたしまして、保険料を滞納すると、保険証の取り上げ、窓口負担10割の資格証明書に変えるということが現実にこれから起きてきます。それによって、憲法第25条に基づく社会的生存権としての国、また自治体おのおのの責任の明確化はどうなるのか。当然これらの問題について、自治体がやはりある程度援護しておかないと、とんでもないことになるだろうというふうに私は感じるわけであります。 次に、５番目として、高齢者の受け入れが収入源になると思うが、医療機関が患者を選択するという逆選択が生じないかということであります。というのは、けさの新聞にもメタボリック症候群のことで出ていました。これをやらないと、医療の対象から、一言で言えば、外されてしまうというのが今日報道されていますけれども、事実かどうかは別にいたしましても、そういう医者のほうから患者に対して医療選択してくるのではないかというふうに私は恐れているわけであります。 次に、総務部の問題でお尋ねいたします。 国税通則法という法律が御存じのとおりございますが、地方財政法の延滞金の関係で、年利差については、国税通則法では年利の14.6％で、銀行系の消費者金融よりも若干低いが、地方財政法との関係の差はどういうふうになっているのか。 もう１点は、過去５年間の未納滞納金の合計と、国税通則法と地方財政法と利率の差があるわけです。利率の合計はどのぐらい出てくるのか。調べていなければいいし、わかる範囲で答弁していただければありがたいと思います。 あとは、請負見積もりの中でのガードマンの積算金額について、土木、水道、下水道、教育、その他もろもろ含むということで、談合問題が昨今議会でも言われております。そこで、地方議員団の研修の中で、各地域から上がったことは、一番弱いガードマンの賃金ベースがどうだろうかということで言われました。ところが、皆さん御存じのとおり、先ほど出ました前任者の質問の中でも、要覧の話が皆さん方からありました。しかし、その中を見ますと、やはりガードマンの賃金は8,000円なり8,500円というのが積算根拠いうことで提示されておりますけれども、残念ながら、設定の段階においてはそれ以上に加算された計算になっているわけです。それで、執行部のほうも聞いたそうですけれども、私も複数のガードマンの人に聞きました。 「申しわけないんですけれども、ガードマンの皆さんは一日幾らもらっているんですか」と聞きましたら、7,000円から8,000円、8,500円と。人によって、会社によって違うんですけれども、要覧の基礎賃金と余り変わらないということがわかったんです。そこで、私は「皆さん方は通勤費はどうなっているんですか」とお聞きしたところ、通勤費は半額出ますと。それで、「ボーナスはありますか」と聞いたら、ボーナスはありません。そこで、「通勤で例えば遠くから来る人もいるだろうし、いろいろ自衛策は講じているんじゃないですか」とお聞きしたところ、うちの会社では、自転車かバイクで通勤できる人しか使わないんだと。「それも通勤費は出ますか」と言ったら、それは半額出ますと。 ですから、私は一例としてガードマンを、地方自治体議員が各自治体で取り上げようじゃないかと。積算根拠が明確じゃないんだと。そこに焦点を絞って、各自治体ではそういうものに対して積算根拠を明確に出したほうがもっといいんじゃないかという結論が出たために、まず和光市では、私がトップとして、ガードマンの一例を挙げたんです。 ところが、昔、記憶は間違いないと思うんですけれども、簡易水道の事務、柳下議員のお父さんが町長時分ですから、そのときの簡易水道の設計はだれがやったのか、職員がみんなやったんです。だから、当時はガードマンもいませんし、そういう積算根拠がなかったんだけれども、今は要覧が基礎になってやってきている事実関係、それをなぜ一級建築士が建築のほうにもいらっしゃるし、総務のほうにもいらっしゃる。一級建築士がそれらの要覧の基礎算定が正しいかどうか、なぜチェックしていないのかと。ここに私は一番の疑問を感じて、今回の問題を投げかけたいのであります。ですから、いい悪いはともかくとして、それらの点について明らかにしていただければありがたいと思います。 それから、建設部にお尋ねします。 平成４年６月９日の総務常任委員会の会議の中で、当時の総務部長が、これは休憩の中だったんですけれども、「外環側道は将来大型規制する予定もあり、交通網全体の中で考えていく必要があろう」と答弁していますが、今日までについてどういう話をしてきたか、ずっと歴史の中でしてきたかということをお尋ねします。 これは間違いなく、皆さんがくれたメモなんです。これは私が総務常任委員会委員長だったと思うんですけれども、いろいろ委員が負担金、歳入の面を総務常任委員会で論議したわけですけれども、これは６月議会だと思うんです。いろいろなことでやっています。例えば道路法第98条に基づいて不安はなかったと、これは正式な会議の発言ですけれども、その中において、部長は「330ｍ部分も国庫補助で行う予定であったが、防衛の負担金のほうが率がいいので、防衛で使った」と、こういうふうに答弁しています。 その後の休憩の中で、もろもろの私たちの先輩議員がしたことは、新座から大型車が来るのではないかと。これは正式な会議ですから、幾ら休憩中でも。当時の部長は、「外環の側道は、将来大型規制する予定もあり、交通網対策の全体の中で考えていく必要があろう」というふうに答弁している。ですから、私はその間において、平成４年から今日までどういうふうな形で、これらの点で具体的な例えば北首都国道事務所と県ともディスカッションしているのか、中身の流れをひとつ明らかにしていただければありがたいと思います。 次に、雪害対策です。国道、県道等の管理の中で協定書はあるのかないのか示していただきたい。地元業者との協定書、前の年には雪が降りませんでしたから、そういうものがなかったんですけれども、私がいつも言うように、ずっと長い議会の歴史の中で、雪の質問をしているのは私だけなんです。年に１回はすると去年の９月議会でも言いました。それほど雪というのをみんな安易に考えているんです。 例えば今回の雪の問題でも、荒川の首都高の橋のところで車がぶつかって油が流れたので、一時消防隊なんかがいろいろ出たというふうに報道されていましたけれども、先ほども前任者が言ったように、水害とか、火災とか、地震というものは、どこの自治体でもみんな一生懸命やるんです。和光市
地域防災計画にあるんです。ところが、雪の問題だけは全く触れていないんです。それだけ関東地方は雪が降らないということを想定しておやりになっているんだけれども、何年か前にも言いましたけれども、昭和33年12月のあの大雪のときに実際に私は経験していますから、それが頭にこびりついているんです。ですから、しつこくまた山本君があんなことを年に１回やり始めたと言うけれども、その基礎があるからこそ、皆さん方に対応を考えろと言っているわけです。ですから、この点についてどういうふうになっているのか。 また、地元業者との話し合い、今回は通学路中心ではないかと私は想定したんですけれども、それらの含みの中でどうなっているかということを改めてお聞きしますし、２回、３回の質問になるかならないかは別にして、明確な答弁をしていただければありがたいです。 以上です。
○議長（菅原満議員） １番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） 後期高齢者医療制度の問題点と行政の対策と大要について順次お答えいたします。 後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子では、後期高齢者にふさわしい医療の基本的事項として、後期高齢者の心身の特性から、後期高齢者の生活を重視した医療、後期高齢者の尊厳に配慮した医療、後期高齢者及びその家族が安心・納得できる医療の視点が必要であると言われております。後期高齢者に対する医療の多くは、その範囲や内容が74歳以下の者に対するものと大きく異なるものではなく、患者個々人の状態に応じて提供されることが基本となります。 後期高齢者医療制度では、当然ですが、74歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます。また、後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期化する傾向があり、こうした特性を踏まえて、後期高齢者の方々の生活を支える医療を目指しております。 次に、我が国の人口の急速な高齢化に伴って、高齢者の医療費が急激に伸びていくことが予想されています。医療保険制度の最大の課題は、このふえ続ける高齢者の医療費について、これをどのような財源で安定的に賄い、だれがどのように負担していくのかというところから、新たな高齢者医療制度が創設されました。後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また世代間で負担能力に応じて負担していただくとともに、公費（税金）を重点的に充てることにより、国民全体で支える仕組みであり、都道府県単位の保険制度として、高齢者の医療を支えていく医療保険制度になっております。 次に、保険料の減免は、高齢者の医療の確保に関する法律第111条及び埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条の規定により、減免事由に該当し、減免を受けようとする場合、普通徴収の方は納期限前７日前までに、特別徴収の方は年金給付の直近の支払い日の７日前までに、申請書等を広域連合長に提出することになります。市の窓口では、保険料の納付が困難であるとの相談を受けた場合に、その理由が減免事由に該当すると思われるときは、減免申請書を提出するよう案内をするなど対応していく予定でありますが、申請に基づく減免の判断は広域連合長が行うものであります。 次に、憲法第25条は生存権的基本権を定め、第１項は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、第２項では社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上増進に対応するような法的措置をとる義務が国にあることを定めています。 資格証明書につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定により、後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者が納期限から１年間経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、災害その他の特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者に対し、被保険者証の返還を求めることができます。被保険者が被保険者証を返還したときは、後期高齢者医療広域連合の責任において、当該被保険者に対し、被保険者資格証明書を交付することになります。 次に、後期高齢者に対する医療の多くは、その範囲や内容が74歳以下の者に対するものと大きく異なるものではなく、患者個々人の状況に応じて提供されることが基本となります。すなわち医療の基本的な内容は、74歳以下の者に対する医療と連続しているもので、75歳以上であることをもって、大きく変わるものではありません。例えば慢性疾患を持っている方は、希望に応じて、自身で選んだ主治医から継続的に心身に見合った外来診療を受けられ、主治医以外の医師にかかることもでき、変更することも可能となっています。したがいまして、後期高齢者医療制度になったからといって、医療機関が患者を選択することはないものと考えております。
○議長（菅原満議員） 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） 国税通則法では年利14.6％、銀行系の消費者金融より若干低い。地方税法との差についてお答えいたします。 まず、延滞金と延滞税の違いから申し上げますと、延滞金も延滞税につきましても違いがございません。国税の場合は延滞税、地方税の場合は延滞金と用語を使い分けているだけにすぎません。 ただし、国税通則法第60条第２項のただし書きには、延滞税は、納期限の翌日から２カ月を経過するまでの期間については、その未納の税額に年7.3％の割合を乗じて計算した額となると規定がございます。それを念頭に置きまして、地方税法の規定におきましても、国税通則法と同様に、法定納期限の翌日から納付または納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6％の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算しております。差といたしましては、国税が納期限後２カ月間、年7.3％に対しまして、地方税は納期限後１カ月間、年7.3％でございます。 御指摘のとおり、銀行系の消費者金融会社の金利より若干低い程度の大変高い割合となっています。これは納期限までに納付しない場合には、高い割合の延滞金を課して徴収することによって、納期限内の納付を促すという効果に期待しているからでございます。また、延滞金の徴収は、納期限内に納付した者と納期限を過ぎて納付した者との間の公平性の確保にもかかわるものでございます。延滞金を徴収しなければならない場合に、減免や免除の理由がないのにもかかわらず徴収しないとすれば、延滞金が持つ納期限内の納付を促す効果が失われてしまいますので、公平な事務執行をしているところでございます。 次に、過去５年間の市税滞納繰越合計額の推移についてお答えいたします。 まず、平成14年度10億7,331万7,000円、平成15年度10億8,294万5,000円、平成16年度11億196万6,000円、平成17年度11億3,205万2,000円、平成18年度10億6,754万5,000円でございます。このような状況でございまして、延滞金につきましては、本税が完納しないと確定しないため、繰越合計は把握できませんので、御了承いただきたいと思います。 次に、請負見積もりの中でのガードマンの積算金額につきましてお答えいたします。 積算金額につきましては、県単価を使用しておりまして、一般的な土木工事の場合、１人１日当たり8,000円となっております。こうした工事の安全管理・合図等の要員に要する費用につきましては、工事費の積算上、共通仮設費の中に計上されますが、共通仮設費は、現場管理費及び一般管理費を算定する際の積算基礎となりますので、実際には基準単価に現場管理比率を乗じ、さらにそれに一般管理比率を乗じて得た額に消費税を加えた額に相当することとなります。
○議長（菅原満議員） 建設部長。 〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 建設部に関する御質問にお答えします。 平成４年６月９日、総務常任委員会会議の中で外環側道における大型車両の通行規制についてにお答えいたします。 御質問の大型車両の通行規制につきましては、平成４年度に当市を含む各関係機関と協議の上、埼玉県公安委員会から大型車両の通行規制は考えていないとの回答がございました。 それにつきましては、平成４年６月16日付で、市道、これは側道でございますが、522号線、524号線、526号線、527号線、528号線、529号線の道路認定を行っております。 その後、平成４年10月に東京外郭環状道路について要望書、これは和光市長名にて発送を行ってございます。これにつきましては、交通安全施設の設置、大型車両通行禁止、またスピード制限などになってございます。送り先につきましては、北首都国道工事事務所、日本道路公団川口工事事務所長、埼玉県土木部、朝霞警察署長などでございます。その後、それに対する回答を平成４年10月にいただいております。 その後、平成４年10月に市議会議長に市長から回答についての報告をしてございます。そのときの抜粋でございますが、警察では、市道の管理となる側道の大型車両の交通規制は、市道408号線から国道254号の間、規制し、その他の区間は側道を規制すると、他の地域の一般道路に影響するので、規制は考えていないとのことでございます。十分な交通安全対策を講じるよう配慮してまいりますということでございます。また、警察では、スピードは40kmの制限をいたします。なお、オートバイの夜間通行禁止は、現段階では難しいというような回答がございました。 その後、平成４年11月に外環が開通いたしました。これにつきましては、国道298号を含んでございます。平成９年８月１日付で、先ほど認定いたしました外環側道路線、市道路線につきましての供用開始が始まってきてございます。 その後、御質問がございましたので、調査をいろいろした中で、最終的に今後の方向性につきまして、朝霞警察署に問い合わせしたところ、平成４年度の方針につきましては今のところ変わっていないというような回答をいただいております。当市といたしましては、規制とは別に、より一層の安全対策を講じていきたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、雪害対策のうち、国道、県道等の管理協定書についてお答えいたします。 現在、国道、これは254号を含め、298号が対象になるかと思います。それと県道、大きな路線でいきますと練馬－川口線ほかございます。市道との接続箇所に関する管理協定につきましては現在のところございません。降雪、凍結時には、市内のパトロールを行い、朝霞警察署などと情報交換を行っているのが現状でございます。 次に、地元業者との協定書等についてお答えいたします。 大規模な地震や風水害に関しては、平成16年２月17日付で和光市商工会と「災害時における災害復旧工事に関する協定書」を締結しております。雪害時には、この協定書に準じて、除雪・融雪剤散布作業を和光市商工会建設部会に要請しているところでございます。 最近記憶に新しい対応でございますが、２月３日、降雪に対する対応について御説明したいと思います。 ２月３日、日曜日の降雪では、６時半に幹事会社である岩田建設に協力を依頼してございます。７時半には加盟15社への連絡を完了し、８時に和光市駅周辺、この日はたまたま日曜日ということもございまして、登校日ではなかったため、通学路については除いて、除雪を依頼いたしました。また、翌４日月曜日でございますが、この日は学校が登校日ということで、午後０時48分に各社の担当路線の除雪を依頼し、午後３時ごろから実施しております。また、凍結防止のため、翌朝６時から各担当路線への融雪剤散布を依頼し、実施したところでございます。 なお、これとは別に建設部道路安全課職員が４日月曜日でございますが、早朝の４時30分に駅周辺へ融雪剤散布を行っております。また、午前９時30分からは道路安全課職員による市内パトロールを実施し、午後１時10分にパトロールで確認した積雪箇所への除雪、また融雪剤散布を依頼し、午後４時30分に完了いたしてございます。 以上が今回の雪に対する対応でございます。 以上でございます。
○議長（菅原満議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎議員） 保健福祉部長に、確かに事業は４月から発足ということですから、あれこれ言っても、国の移管事務ですから、大変だろうと思うんですけれども、これは正直に言って、自治労の仲間から我々に来た通告や文書を見ますと、先ほど前段で申しましたメタボリック症候群のことで、高齢者の人がそれに対して対応しないと、要するに医療に一定の差をつけますよということを言っているんです。確かに今、国は変わりませんとは言っていても、逆にメタボリック症候群はこうですよということを言いながら、ある発言においては、こういうふうなペナルティーがありますよと言っているわけです。あめとむちなんです。ですから、これから発足するから、こうしろ、ああしてほしいと言っても大変かもしれないけれども、自治体でもある程度やっておかなければ、そこから外れた人は金銭的にも経済的にも大変な負担がかかってくることは事実なんです。これを私は実は恐れて、今回幾つかの問題が出てくるんだろうと思っています。恐らく発足したならば、もっといろいろな問題が出てきます。私たちも研究会とか、いろいろなところへ行って聞いていますけれども、大変な問題なんです。 ですから、私たちはいろいろなことを言っていますけれども、次から次へ起きる問題が、いつも残念ながら自治体に負担がかかってくるんです。戦後、自治権を確立したと言いながら、国は完全にお金を押さえて、そして各自治体に配分しながら、地方自治ですよとおだてておきながら、現実において、その源はすっかり首根っこを国が押さえている。後期高齢者医療制度も同じ方向に行くだろうというふうに私は考えている。そうしたときに今度は、今、部長が言うとおり、いろいろな面で今までと大して変わりませんと一言で片づけられない問題が地方自治体に覆いかぶさってくるというふうに私はとらえているんです。 ですから、皆さん方が真剣に努力していることはわかりますけれども、必ずや問題が出て、破局してくる。広域連合は、条例はつくりました、あれはやりましたと。先ほど言いましたように、財源は全くないんです。どこにあるか、地方自治体におんぶに抱っこするんです。私に言わせれば名前だけの広域連合なんです。ですから、負担は必ず和光市にかかってくる。 もう一つ言わせてもらえば、例えば年齢の高くなる自治体があるとします。その人たちに対する、長生きすれば長生きするその自治体に対して、高齢者医療の負担が覆いかぶさってくることが現実なんです。ところが、先はわかりませんが、和光市の場合において、今のままの財政規模からいったら、ある程度カバーできると思うんです。ところが、カバーできない自治体がある。これを交付金で算定しますかというと、ある程度やるとは言っていますけれども、明確な答えは出ていない。ですから、私はこの問題は、例えば選ばれた広域連合の議員が、市長も含まれている、議長も含まれている、いろいろな人が入っています。本当にこの問題を広域連合で論議できるのかという懸念を持っているわけです。 ぜひこれらの点について、今の大変なことはわかりますけれども、ぜひひとつ間違いのないような方向づけでいって、これじゃなかったよと言われないような方向で自治体の皆さんも努力していただきたい。必ず肩にかかってくることは間違いありません。これは指摘しておきます。大変な問題です。 ことしの秋あたりには、ある程度の動きがわかるから、相当自治体に対して厳しい質問が各自治体の議員から出てくると思います。気の毒だけれども、しようがないんです。だから、先ほど言いましたように、国は金を全部押さえているんだから。例えば極端に言えば、戸籍事務です。戸籍事務は国の移管事務です。それでは、職員の給料が全部出ているか、出ていないです。自治体から持ち出ししているんだから。こんなことを国会議員がやっているんじゃ、幾ら金を持った地方自治体でもパンクしちゃいます。これも同じことになってくると私は想像するんですけれども、なかなか１足す１は２の答弁は出ないのはわかっていますけれども、私は投げかけだけはしておきたいと思います。 あとは、ガードマンの見積もりの件ですけれども、確かに私もわかるんです。ところが、例えばこの間、大宮でユニオンの書記長と春闘の問題で、私も夜、会合に呼ばれて行きましたけれども、非常にいい話をしていました。ところが、これだけでなくて、手数料から何からみんな頭をちょん切られている。これはガードマンだけでなくて、ほかのパートだとか、派遣社員とか。折口さんの行ったのがいい例ですけれども、それはそれとして、ここに問題が出てくるだろうと思うんです。先ほど言いましたように、見積もり金額の一例の中でガードマンを取り上げただけです。 ところが、皆さん御存じのとおり、いろいろな職種がいっぱいあるんです。要覧にそのまま額面どおり、例えば１万円ですよといって、１万円で積算したところは何もないんです。それに上積みしてある、何らかの技術料とか、何とかの名目で。私も専門家でないから、わかりませんけど。そうなってくると、要覧の中でこういうふうに8,000円とか、１万円ですよと働く人には払っているかもしれない。上積みされた分は、そっくりその事業主が、事務手数料というんですか、専門的にわからないけれども、そのような形で吸い上げている現実なんです。 ですから、私は職員にお願いしたいことは、先ほど簡易水道の例を挙げました。皆さんそれぞれ持ち分を持っていながら、いろいろな基礎工事、積算をやっていたんです。職員に資格があるかどうか知りませんよ。当時、私も若い、まだ世帯を持たない時分ですから。ですが後で聞くと、全部やっている。今、皆さんは全部委託とかに任せちゃっているでしょう。所管がそれぞれ積算する能力はあると思うんです。皆さんはそういう能力を持って、市民の公僕として、公務員として採用されて入っているんだから、それぞれ100％の恐らく積算ができないにしても、その部分部分においては、それが正しいか正しくないかと。例えば今言ったガードマンの積算、2,000円、3,000円上積みされた、本当にこれが適正なのかどうかと、それをチェックするのが皆さんの仕事ではないかと私は思うんです。 それがちゃんとできないから、そういう建前になっているかどうか知りませんけれども、そういうことができれば、いろいろ議会で言われるような談合とか、いろいろな問題も、ある程度、全部ではありませんけれども、一部においてはクリアできるのではないかと思っているんです。こういう基礎的な昔のようにでき得るような方向に持っていく必要があるのではないかと思うんですけれども、総務部長は大変御苦労ですけれども、もう一度その点、私とかみ合わないかもしれないけれども、答弁できたら、していただければありがたいと思います。 次に、建設部ですけれども、御存じのとおり、当時、私たちも加山議長を初め、ここの中にいる議員で、当時警察庁に陳情に行ったのは私と山口議員だったと思うんです。ほかに警察庁に抗議に行ったこともあります。その文書もたしか今手元にあると思うんですけれども、そういう流れの中で、議会は議会として、それぞれに努力したんです。ところが、今言ったとおり、私たちもチェックの仕方が甘かったから、おまえら何やってたと言われるかもしれないけれども、だれも彼もが大型規制をするものだというふうに頭にあった。 ですから、あけてみて、びっくりしちゃったわけでしょう。そして、あけた中において、こういう本会議の中においても、私はいろいろな問題を提案しました。例えば道路の拡幅ができるところは２車線にしたらどうだとか、例えば登坂車線をつくったらどうだとか、そのほか、側道がいっぱいになると、310号に迂回するから、その規制もできないかとか、いろいろなことを投げかけましたけれども、皆さんの一貫した答弁は、今、部長が言った答弁に右へ倣えとした答弁だけなんです。私に言わせれば、努力していなかったと言わざるを得ないんです、申しわけないけど。 私たちは地元の議員として、やはり交通安全対策とか、いろいろ頭にありますから、こうしたほうがいいのではないかと投げかけても、警察と公安委員会は、木で鼻をくくるような態度しかとってこなかった。ところが、加山議長を中心に私たちが警察庁に抗議に行ったとき、あの態度ですよ。知っています。議会でも取り上げて、取り下げてきました、本会議場でやめてくれと。国家公務員はずっと縦割りで来ていますから、地方公務員もそうかもしれないけど。 そういう間において、私はそれ以後、どれだけ皆さん方が市民のために大型規制をしなきゃいけないんだ、やってもらいたいんだという願いを込めて、歴代の部長はかわっていますよ、あなたには申しわけないけど。だけど、その間には市長もかわっています。どうやってそれだけ努力したか、努力の結果を聞きたかったんです。私に言わせれば、やったかもしれないけれども、物足りないんです。改めてその間に我々が投げかけたことが、地元に住んでいる我々には深刻な問題ですから言っているんです。その点いかがですか。 あとは、雪害対策です。今るる説明を聞きましたけれども、残念ながら、今回の雪害対策、菅野病院の前の県道、あの歩道の雪の処理はだれがやりましたか。あれは県道で、歩道も県の所管でしょう。４日間、雪が消えなかったです、本田寄りのところは。特に東上線のガード下、北原小の高架の陰です。だから、いかに皆さん方がそれに対してきちんとやらなかったか。 自分のことを言っては悪いんですが、赤池橋は全部私がやったんです。311号線にかけては私が全部除雪しました。次の日は私もぐあいが悪くて、寝込んじゃったんですけれども、皆さんは甘いんです。何回もこの議会で毎年１回、さっき言ったように私しかやっていないんですから。人身事故があったら大変、刑法で道路管理者が問われるんです。だから、私は大変ですよということを言っているんです。特に橋の上なんかは、除雪しなきゃ、絶対に解けないんです。 それと、もう１つ、氷川神社から下の道に出るところの階段があります。砂利道があった、あの階段の除雪はだれがやりましたか。やっていないんです。通学路をやりなさいと言っておきながら、現実に通学路はやっていないんです。上からの流れが徹底されていないんです。この辺について、ひとつ答弁ができたら、していただきたいと思います。またことしの秋に質問する材料にしますので。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） ガードマンの積算につきましては、計算する場合において、埼玉県が出しております土木積算基準というのがございまして、その中で県単価が示されております。山本議員がおっしゃるとおり、いろいろな職種の中で単価があります。市がそのガードマンを雇うということであれば、その中の市の基準に基づいて、低く抑えたり高くしたりという部分はあると思いますけれども、現実的に工事費の中の積算として入ってきてしまっておりますので、それを低く抑えるということであれば、ある程度の会社の利益というんですか、はね返る部分がありますが、逆に抑えてしまいますと、今度はガードマンになる方の賃金が抑えられるということも出てまいりますので、その辺は十分積算するときに、今、職員がやっている場合と委託に出している場合がございますので、その辺の部分をしっかりと見きわめながら取り組んでいきたいと思っております。 ただし、今申し上げましたように、交通指導員、県が示しているのは誘導員Ａ、Ｂというのがありまして、Ａが国道、県道、交通量の多い場所は8,600円という形になっています。これは１級または２級検定合格警備員というのがおりますが、その辺が交通量の多い場所に任用されているということでございます。交通誘導員Ｂというのは資格がなしということで、市道等のガードマンという形で今とられているわけですが、市といたしましては、8,000円という基準の県の単価をもとに計算しておりまして、その辺も十分設計するに当たりましては考慮していきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） まず、外環側道の大型規制に関しての今までの経過の中で、市としての努力についての御質問かと思います。その点に関しましては、確かに平成４年を調査してみますと、11月に交通対策特別委員会の中でいろいろ御論議がされた。その中で、側道の大型規制について、いろいろ問題が出ているわけでございますが、実態的に先ほども答弁申し上げましたとおり、さまざまな経過がございまして、現状では非常に難しい状況の中、今後、和光市としてもいろいろな区画整理も進んできております。そういった中で道路の整備もかなりできてきております。また、街路整備も含めて、市内の道路網が変わってくる。そういう状況の中で、市全体を、そういう大型規制も含めまして、いろいろな観点から総合的に判断して、今後対応していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 それと、いろいろ先ほど御指摘していただきました雪に対する防災対策の一環ということで、大変御迷惑をおかけしております東京地下鉄車庫の前の通りですが、これにつきましては県道ということもございまして、市としても、市内全域を道路パトロールしている中で、確かに坂道、トンネル部分だとか、そういった部分については見落とした経過もあるかと思います。今後は県道も含めまして、市民の安全に対応していくためには、いろいろ点検を実施していくように心がけていきたいと思っております。 それと、氷川神社の階段の部分でございますが、これにつきましては、依頼業者のほうへ、恐らくこのときはたまたま日曜日だったということもございましたので、通学路を除いていろいろお願いした経過もございました。そんなことも含めて、その後、パトロールの中で見落としてしまっている経過もあるかと思います。きめ細かく今後そういった形で、市内各所を点検していきたいと考えておりますので、今後はこのようなことがないように、また市民に迷惑がかからないような方策をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎議員） 保健福祉部長に最後にお願いしておきたいんですけれども、これから基本に持って考えていただきたいことは、参議院の厚生労働委員会において附帯決議をしたのは御存じだと思います。「後期高齢者医療の新たな診療報酬体系については、必要かつ適切な医療の確保を前提とし、その上でその心身の特性等にふさわしい診療報酬とするため、基本的な考え方を平成18年度中を目途に取りまとめ、国民的な議論に供した上で策定すること」という附帯決議が出ていますから、国民的な議論ということを国会で議決していると。 だから、逆にお願いしたいことは、和光市の行政として、市民の議論を盛り上げてもらいたい。国もこういうふうに言っているんですから、これは可能ではないでしょうか。法律がこうだからという建前論でぐっと来るのはわかりますけれども、一般の人は知らない人がたくさんいらっしゃるんです。私たちも聞かれても、しどろもどろの答弁しかできない。ですから、これは市民の議論を高めることによって、市民を巻き込んで、理解を求める政策をとらなければ、最後の手段は行政の責任ですよと言われるようになるんですから、市民を議論に巻き込む戦術はとれると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。できなかったらできないでいいですけれども、要望だけでも結構ですけれども、国会でもこういう附帯決議をしているんですから、私たちもそれに沿ってやるべきではないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。 あと、総務部長が言うガードマンを含めた積算根拠ですけれども、例えば何回も言って申しわけないんだけれども、ガードマン１級、２級と。ところが、見積もりするところは、そういう積算をしていないと私は聞いているんです、一律だと。例えば５人の基本積算根拠は、恐らく基本が8,500円か8,600円、その高い数字で計算してあるというふうに私はあるところから聞いているんです。そうすると、払うほうは8,000円そっくり、上積みした分は乗せていながら、その差額分は、資格のない人には8,000円しか払えないんですから、１人500円で、例えば５人いたら2,500円がもともと積算の中に入っているから、もうけているわけです。そのほかに積算のある人に上積みされている。こういうところをきめ細かくチェックできないかと言いたいんです。例えば一例ですよ。今言ったこれぐらいはできると思うんです。この設計計画の中で、本当に積算が間違いなく、１級の資格のある人のガードマン金額で積算したのか、全く資格のない人で積算したのか、これぐらいは私は十分できると思うんです。 例えば土工とか、とびとか、こういうふうに職種をはっきりやっているところは、そういう１級、２級もないでしょう。もちろんとびなんかはあるとは聞いていますけれども、だけどそんなに大勢いるとは聞きませんけれども、普通の人、働く作業員だったら、そういう資格というか、１級、２級はないと思いますから、それは大体１人１万円なら１万円とか、5,000円なら5,000円を幾らか上積みしただけだなというふうに積算根拠はわかるんですけれども、ところが今おっしゃるとおり、ガードマンには１級、２級の資格がある。その資格で計算されたら、そこに上積み、二重になってくる。これは少なくともできるのではないかなと思うんですけれども、できますか、できませんか、それをひとつお願いしたいんです。 あと、ぜひ建設部のほうでも、今さら平成４年からたって、交通の流れが大体定着したといっても、きのうの朝、立っていますと、310号線から竹の下通り、水道道路、赤池橋から来る道路が渋滞しちゃうんです。何が渋滞かなというと、高速道路の浦和で事故があったらしいんです。そうすると、流れが全部動かなくなるから、どこへ来るかというと、恐らく和光インターか、南のほうか知りませんけれども、ずっと来まして、地蔵坂は渋滞ですから、310号線に迂回してくるわけです。当然北インターでも、事故の関係ですから、動きません。そうすると、逆に赤池橋のほうは逃げ道ですから、車で交差するわけです。 そうすると、とばっちりは、立っている私に来るんです。確かに資格は何もないんです。言われれば、それっきりなんです。ところが、中には、いてもらって助かるという人も、おだてる人もいるんですけれども、それはそれとして、一番困るのは周りの人たちなんです。出るに出られなくなっちゃう。 大型の一番困ることは、地蔵坂をこういうふうに、例えば普通の車なら、間隔をあけてとまっています。大型は惰性を使わなきゃならないから、動かないんです。地蔵橋の近くでだらだら運転して上がっていかない。だから、いなげやのほうからずっと向こうに渋滞してしまう。これはだれがそういうことを整理するのかといったら、だれも整理してくれないんです。 ですから、こういうところは、皆さん方を責めてはいけないんだけれども、公安委員会にしても、公安といっても警察ですから、実態は知らないんです。事故があって、初めてみんな右往左往するだけで、事前に防止しようとする感覚はあるのかもしれないけれども、実際、地元に密着していません。偉い人は３年か４年でみんな転勤しちゃうんです。こういう実態はぜひこれからもそういう警察との話し合いの中では論議の焦点としてやっていただきたいんです。そうすると、私はもっといい効果が出てくるだろうと思うんですけれども、その点はいかがですか。 以上にて、私の一般質問は終わります。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 確かにガードマンにつきましては、単独で雇うということで市が雇うのであれば、可能かなという部分もありますけれども、今そういう計算方式になっていないというのが現状でございます。例えば建設会社、土木会社もそうなんですが、仕事の中でのガードマンの雇用というのは、多分ガードマンの会社なりに委託していると思うんです。そうしますと、その中でも経費が、ある程度ガードマン会社のほうからの契約という形になります。 今の積算方法によりますと、その中に経費は含んでおりますので、その辺の部分をどのようにチェックしていくかという部分が今後の課題になってくるのかなと思いますけれども、一般管理費というような部分が必ず積算の中にはかかってまいります。それは会社のもうけという形になるわけでございますけれども、そういうところも踏まえて、現時点の設計の中では、この県単価を使用しておりますので、その辺の経費の割合をどうするかという部分でございますので、実態的にはそれで入札にかけておりますから、その中で落札してくるという部分もございますので、その辺のチェックをもう１回していきながら、この経費の問題については取り組んでいきたいと思います。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 確かに交通関連のそういった規制の問題につきましては非常に重要なことだと認識しております。市独自で規制関係が決められない実態の中で、和光市にとって、今後の交通体系、そういったものに対するいろいろな要望等もございます。確かに車が流入してきたものは必ず出ていかなければいけない、そういったことも含めまして、幹線、また枝線、そういった全体的な観点から、粘り強くいろいろ県のほうとも、公安委員会、また朝霞警察署等とも、和光市にふさわしい交通のあり方について協議を今後進めていきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 発言順位７番、６番、齊藤秀雄議員、通告書に従い、お願いします。 〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄議員） それでは、一般質問させていただきます。 まず１番目、発言事項としては、市内の緑化対策。要旨としまして、保存樹林の指定の拡大及び存続期間中の固定資産税の減額をについて、詳細にわたって、これからお話しをさせていただきます。和光市内の緑化対策において、保存樹林による温暖化防止に向けての対策についてお聞きします。 緑ある環境は、市民にいやしを与え、落ち着きある空間を提供してくれる貴重な存在です。ただ、現在の税制では、大きな貴重な樹木は、相続が発生した場合、プラス財産として課税されてしまいます。また、雑木林等は、これからの地球を守るためにも絶対と言えるぐらい価値があるものですが、残念ながら、相続のときには、宅地並み扱いの評価額で課税対象となっております。そのため所有者の方々は相続税を納税するために売却せざるを得なくなっているのが現状です。現実にはどんどんと緑が失われています。今般、全地球規模で願っている温暖化防止に向けて、和光市でもその取り組みが大事なことは明白です。樹木を所有する方々に助成金等、名目は別にして、多少なりとも維持管理の負担の軽減を図っていくことは大事な要素と思われます。 そこで、お聞きします。 和光市内において、保存樹木と認定している本数、またその地域、地区でも結構なんですが、地区別の本数はどのぐらいになるのでしょうか。 また、保存樹木の所有者に対する助成金は、１本当たり年間4,000円と聞いておりますが、金額の増額等の変更計画はお持ちでしょうか。 まず、順位１番目はこの内容でございます。 ２番目、下新倉６丁目不法投棄に対して。要旨としましては、水道道路と新河岸川の土手との間の水道道路と並行する道路は、ことしに入りごみの不法投棄がさらにひどくなっています。民間ボランティアによる監視体制の強化を。 その内容といたしましては、まず昨年12月の議会において一般質問の中で不法投棄をいかになくすか、その一つとして警告看板の設置を依頼しましたが、この点については近々実施されるとの話ですので、楽しみにしております。 ただ、不法投棄は相変わらずなくなっておりません。また、農地内にも多くのごみ類が投げ捨てられていて、作物被害が実際に発生し、生産者はほとんどが泣き寝入りの状態です。毎回繰り返される不法投棄をいかに防止、抑止するか、大きなテーマです。 そのためには、地元地域の方々の協力を得て、地域一丸となって、不法投棄に目を光らせているぞとのデモンストレーションも一つの抑止力があると思います。地元農家の方々や自治会の方々、工場、倉庫、作業所の方々にボランティアにてお願いして、下新倉６丁目地域内においては、腕章やベストを着用してアピールしていただくのはいかがなものでしょうか。 泥棒は泥棒に入るとき家の下見をするという話があります。明るいときに下見をしている可能性があると思うわけですが、そういったときに、例えば不審車両の監視等は効果があると思われます。ポイ捨てパトロール等、腕章とベストを使って、安価で効果を高める計画は、いわば費用対効果の点からよろしいアイデアかと思われます。基本的には無償報酬にて活動していただくことを前提としております。今後の不法投棄の防止に向けて市の対応をお聞きいたします。 ３番目に移ります。発言事項として、おいしい飲料水の供給を。ペットボトル（産業廃棄物）の減少を。要旨といたしましては、近年、各家庭における市販のペットボトルにての飲料水が増加しています。ごみとしての減量を。また、今後のこの傾向に対する対策をお聞きします。 内容といたしまして、まず常日ごろ安心・安全な水道水を供給してくれていますことに感謝を申し上げます。ところで、20年以上前から、缶やペットボトルでお茶が販売され始めました。その後、お水も同様に販売され、今では当たり前のごとくに市民権を得ています。その数量は大変な量と思われます。また、フランスなどから輸入されているお水の場合は、その輸送費のみならず、二酸化炭素の排出の量も多量となります。 今後できる限り地元生産、地元消費が向かうべき方向と信じています。ちなみに朝霞市にあります東京都の浄水場には、高度浄水処理システムを取り入れて、安心・安全な水道水の供給がなされていると聞いております。おいしいお水が供給されれば、家庭内での消費もふえ、結果的にペットボトルの利用も減り、生産量を減らすことになると考えます。 ところで、私は仕事上、毎月一度秩父に行きます。秩父市内では昼食をとりますが、そのときに出される水は大変おいしいと感じています。秩父と同等とは言いませんが、今以上においしくするような努力を、水道部としてどのように取り組むのか、ありましたらお知らせください。 以上、１回目の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（菅原満議員） 暫時休憩します。午前１１時５１分 休憩午後１時１３分 開議 出席議員 ２２名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（菅原満議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（菅原満議員） ６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。 市民環境部長。 〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏） 緑化対策の保存樹林の指定の拡大と固定資産税の減額についてお答えいたします。 和光市でも都市化が進み、二酸化炭素の排出により、地球温暖化が叫ばれる昨今、樹木の果たす役割は重大で、ヒートアイランドの防止や災害の防止など、さまざまな効果があります。和光市の緑地の特徴の一つは、地形が斜面になっている地域に多く残され、全域を見回りしても、一連の樹林地帯として残されている地域は、新倉地域と白子地域に限られた地域に残されているのが現状であります。さらに、市内に残る樹木は、地域にとっても貴重な財産と言えます。市では残り少なくなった緑を保全するために、和光市緑の保護及び緑地推進に関する条例、規則を定め、所有者の方の御理解と御協力のもと、同意を得て、保全地区、保存樹木を指定しております。 保存樹木の指定本数は750本となっております。市内地域別では、白子地区70本、南地区12本、中央地区15本、新倉地区95本、本町地区187本、下新倉地区69本、南大和団地51本、諏訪原団地131本と平成19年度新たに指定しました西大和団地の120本の分布状況になっております。 保存樹木の指定の基準につきましては、施行規則で定められており、保存樹木の助成措置は、保存樹木１本または１株につき4,000円となっております。助成の見直しにつきましては、緑地保全計画の中で保全方法として検討してまいります。 なお、市では緑地保全を維持するために、民有地の樹林地を保全地区として指定し、その指定の基準は、５年以上継続して樹木が集団している土地の面積が300㎡以上あることを要件に、固定資産税及び都市計画税の２分の１に相当する額を助成しております。現在保全地区としては７カ所で、面積１万4,572㎡を指定しております。
○議長（菅原満議員） 建設部長。 〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 発言事項２、下新倉６丁目不法投棄に対してについてお答えいたします。 さきの12月定例会においても不法投棄についてお答えいたしました内容と重複する部分があるかと思いますが、御了承いただきたく思います。 御指摘の場所は、確かに不法投棄が最近目立つようになってきたことは認識しているところでございます。この場所に限らず、他にも不法投棄の多発する地点があることから、不法投棄全般の問題としてお答えさせていただきます。 現在の不法投棄対策は、投棄物を少しでも早く発見し撤去することにより、投棄されやすい場所を常時きれいにしたり、職員によるパトロールや市民の皆様からの通報等に加え、抑止効果を期待した啓発看板の設置等により対応しているところです。 しかし、不法投棄撲滅の方策については、抜本的な対策がなく、行政としても対策に苦慮しているのが現状でございます。投棄物処理には市民の貴重な税金が投入されていることからも、不法投棄の減少には力を入れていかなければならないことは言うまでもありません。今後は民間ボランティアによる監視体制の強化や市民パトロール等、市民の皆様にも安全に御協力を願えるような実施方法等、より有効な対策を費用対効果等も考慮し検討してまいりたいと考えております。 なお、さきの12月定例会で答弁いたしました看板につきましても、間もなく製作が完成し、現場に年度内には設置する予定となってございます。
○議長（菅原満議員） 水道部長。 〔水道部長（石田一雄）登壇〕
◎水道部長（石田一雄） それでは、発言事項３番のおいしい飲料水の供給をについてお答えいたします。 飲料水をめぐる環境につきましては、水源でございます地下水、河川、湖沼等の汚濁問題や近年の少雨傾向による渇水対策としての節水意識の向上、節水機器の普及、さらには市販のペットボトル飲料水の増加などから、水の需要が全国的に減少傾向になってございます。和光市の水道事業におきましても同様に、ここ数年にわたって、１人当たりの有収水量が減少している状況にございます。 水道事業にとりましての使命は、将来にわたって安全でおいしい水を必要なときに必要な量を供給することでございます。このようなことから、水質管理体制を強化するとともに、従来の浄水方法に加え、かび臭の原因物質であるトリハロメタンのもととなる物質、あるいはカルキ臭のもととなるアンモニア性窒素などの処理を目的とした高度浄水処理の導入が進められているところでございます。 現在、和光市の水道事業では、浄水の約７割を県の大久保浄水場から受水し、３割を自己水（井戸水）で運用しているところでございます。埼玉県では、広域的水道整備計画に高度浄水処理の導入等の適正な浄水処理の確保を位置づけてございまして、大久保浄水場につきましては、平成18年度に高度浄水処理方法等の検討に着手し、水質検査の実施や建設方法等について調査研究に努めているものと伺っております。 市の水道事業といたしましても、安全で良質な水を安定的に供給するため、浄水場などの施設の整備、老朽管の布設がえ、受水槽を経由せずに直接給水ができます直結給水システムの導入、取水井戸の改修工事の実施のほか、水質検査の充実等に努めているところでございます。水質検査の実施に当たりましては、水道法に基づきました和光市水道水質検査計画にのっとりまして定期的に検査を実施し、検査結果につきましてはホームページや広報わこう等を通じまして公表し、水道水の水質の状況等の情報公開に努めているところでございます。 今後におきましても、引き続き水道水に関する情報の公開や必要な施策を計画的に推進するとともに、安全で良質な水を安定的に供給するために、県及び他の水道事業者と連携し、水源地域の保全活動の促進に努めてまいります。これらの施策を推進することにより、飲料水としての水需要を伸ばすことが、ひいては御提言のございましたようなペットボトル飲料水の減少につながるものと考えております。
○議長（菅原満議員） ６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、１番目の保存樹木に関しまして、保存樹木の認定作業は、年間を通しまして何月ごろにどのような作業内容で行っているのかお知らせください。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏） １月１日を基準日として、現地調査を行っております。
○議長（菅原満議員） ６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄議員） その保存樹木に関しまして、１月１日の認定期日ということで、多分和光市全体をとらえますと、全部が全部ウオッチできる範囲ではなくて、多分見落とし等もあるかと思うんですが、そういう見落としがあった場合のバックアップ体制はどのようにとられているのか。例えば市民よりの要請や申請があった場合、そういうものを受ける体制があるのか、もしくは市サイドだけの判断で認定作業は終わってしまうのか、その辺のお話をいただければと思います。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏） 保存樹木の指定につきましては、先ほどお話ししましたように、保全地区や保存樹木として、和光市緑の保護及び緑化推進に関する条例に基づいて、所有者または管理者の同意を得て行っております。平成19年度末現在で保全地区は７カ所、保存樹木は750本を指定しておりますが、基準を満たしていても未指定のものがあることはお話のとおりでございます。また、地球温暖化防止に関しましても、樹木には温室効果ガスの排出抑制の面からも効果が期待されることによりまして、国の第３次環境基本計画に言われるまでもなく認識をいたしております。 保存樹木の指定とその助成制度は、さらなる樹木の保全への動機づけと伐採抑制に結びついていくよう、現在指定基準を満たしていても未指定である樹木につきましては、保存樹木の現況調査の際などに把握、確認に努めるとともに、所有者の方に保存に関する制度をよく理解していただけるように周知している状況でございます。また、今お話がありましたように、市民からの要請があったら、直ちに現地調査を行ってまいりたいと思います。
○議長（菅原満議員） ６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄議員） ありがとうございました。 それでは、２番目の不法投棄に関しては、先ほどお話しいただいた範囲で御努力されているということですので、イタチごっこになっているというのが現状でございますけれども、私たち地元の地域なものですから、なおかつ今まで聞いていますと和光市全体をとらえましても、そういった意味では一番被害が発生している地域ということですので、相変わらずのウオッチをお願いしたいと思っております。 ３番目に関しまして、おいしい水の供給ということで質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で１人当たりの有収水量が減少傾向にあると、増加ではなくて、減少という表現をされていましたので、その辺どのような数値的なものがあるのか、お知らせいただければと思います。
○議長（菅原満議員） 水道部長。
◎水道部長（石田一雄） １人当たりの有収水量ということで比較を申し上げますと、平成17年度決算では、１人当たり331リットルで、平成16年度対比では７リットルの減量ということです。平成18年度決算では326リットルということですから、前年度と比較しますと５リットルの減量ということになります。
○議長（菅原満議員） ６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄議員） 先ほどの答弁で、井戸水が大方３割、大久保浄水場からの供給が７割という形で、混合水という理解をしておりまして、先ほどの御説明で平成18年度ごろから大久保浄水場においては高度浄水処理システムの検討に入っているということですので、できますれば、おいしい水を供給していただくためにも、早目に高度浄水処理が大久保浄水場でとり行われればありがたいなと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 発言順位８番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。 〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋議員） それでは、通告書に従い質問を行わせていただきます。 まず冒頭に、今議会の通告におきまして私の手違いがございましたことで、皆様方に大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりしましておわびを申し上げます。 それでは、発言順位１番から順次質問させていただきます。 まず、保育園の予約制度であります。 現在の保育園の入園制度は、４月の入園が非常に有利になっており、出産時期により著しい有利不利があります。また、４月に入園させなければ、なかなか入れないという現状があり、早目に育児休業を切りかえて、ゼロ歳児から預けて、保護者も４月から復帰するというケースが多々あります。これは行政の費用負担的にも余計なものがあり、保護者としても、もう少し子供を直接育てたいという中での復帰であり、非常に気の毒な現状であります。 そこで、まず保育園入園につき、あらかじめ予約をしておくという制度を構築することで、無理やり４月に子供を預けて職場復帰するという無駄をなくすことができると思います。これは本年６月から都内の品川区で始まる制度でありますが、和光市でもこのような対応が可能かどうか伺います。 ２点目、財政問題であります。 まず、１項目め、12月末に地方財政健全化法に係る政令及び要綱が公表され、２月上旬には省令が発表されました。政令では、健全化数値の算定に係る資料の公表に関し、インターネットを初め市民に広く公表することが具体的にうたわれております。公表の方法と資料公表の時期、内容について、市の方向性を伺います。 ２項目め、多くの自治体で長期にわたる財政データを市民にわかりやすく説明する財政白書なるものが作成されております。和光市でも市民が関心を持ったときにすぐに見られる資料をあらかじめ用意しておくという趣旨で、財政白書を作成し公開すべきであると思います。見解を伺います。 ３項目め、昨年も一般質問の題材とさせていただきましたが、多くの自治体で予算についてわかりやすい市民向けの予算説明書をつくっております。ここに多額の予算をつぎ込むことはもちろん避けるべきでありますが、それでも市民にわかりやすい言葉で表現した予算説明書を提供することにより、少しでも税金の使い道について関心を持っていただくということは、税を預かる市役所の義務であると思います。 昨年３月の定例会では、横浜市のケースを紹介しながら、質問を行いました。議事録には残りませんが、こういうものであります。「ヨサンのミカタ」というものをお示しさせていただきました。答弁は、広報以外のツールも含め、今後も修正、改良を図り、市民への説明責任を果たすとともに、一層の透明性の確保に努めたいということでありました。これも踏まえて、次年度予算に関する情報提供について、予定している内容を伺います。 ４項目め、野木市長は道路特定財源維持を求める道路整備促進期成同盟会の署名に参加されております。私は、道路特定財源という仕組みは、あくまで高度成長時代の暫定的な制度であり、低成長時代に入った現在は見直しの時期に来ているのではないかと思っております。今後は道路事業そのものの棚卸しを行い、新規投資については厳選が必要であると思っております。特に都市部の住民にとっては、比較的メリットの少ない制度であり、しかも地方でも貴重な国土の自然を破壊する事業であるという意識が高まっております。ただし、まちづくり交付金であるとか、そのような都市基盤整備に大きく影響する財源であるということは承知いたしております。ただ、それでは道路特定財源維持かというと、そんなことはなかろうと思います。 そこで、市長が署名なさった理由と道路特定財源に係る考え方について、和光市への影響を踏まえて御答弁をお願いいたします。 ３点目、副都心線の開業についてであります。 ６月より東京メトロの新線が渋谷まで延伸となり、地下鉄の時刻表が改正されます。現在の時刻表では、深夜の下り線の本数が少な過ぎるような大きな問題があり、改善への市民ニーズは多々あります。また、渋谷まで直通になる中、新木場方面行きのラッシュ時の始発電車がこれまでどおり確保されるかなど、市民の関心が非常に高まっております。市民の利便性が高まるように、市としても要望を行うべきであると思います。どのような要望を行うのか、予定を伺います。 ２項目め、副都心線開業による人の流れの変化についてどのように予測し、対応を考えておられるのか伺います。これは特に駅やバス停の朝夕の混雑など、市民の利便性に大きく影響します。市としての調査データなどがあれば、あわせて伺います。 ４点目、総合児童センターの焼き芋に関する質問であります。 焼き芋が苦情電話により、いきなり切り上げられた件であります。季節行事として行われた総合児童センターの焼き芋が、煙に関する苦情電話で途中で切り上げられてしまうというようなことがありました。季節行事は、教育上非常に大切であります。そもそも軽微なたき火については条例でも容認されているところであり、このような事なかれ主義の判断ではやはりまずいと思います。昨今、過剰なたき火排除により、各地の保育園や幼稚園、学校などでの焼き芋を自粛する動きが多々あります。しかし、秋の落ち葉だきは、子供の季節感を養うためにもぜひとも続けていただきたいと思っております。このような対応となってしまった経緯について伺います。 ５点目であります。保存樹木制度のあり方についてであります。 前任者とダブっているところがありますので、内容の核心だけ質問させていただきます。 まず、前任者の質問の中でも、保存樹木制度自体のあり方を再度考え直す時期に来ていることを実感いたしました。また、緑地保全計画の中で、保存樹木制度についても、メニューの１つとして今後総合的に検討されていく中で、例えば板橋区のように樹木の剪定まで含めた援助というような方向性も、緑を守る一方策であろうと個人的には思っています。 さて、私がこれから扱わせていただくのは、現在の保存樹木制度の運用に関する内容であります。保存樹木制度により補助を受けている樹木の伐採等に関しては、和光市緑の保護及び緑化推進に関する条例第６条による届け出が必要であります。しかし、そのような届け出が適正になされていないケースがあると伺います。そこで、現状を伺うとともに、保存樹木制度の趣旨をしっかりと浸透させるために、補助金対象の方々には制度の仕組みと趣旨、必要な手続について、再度注意喚起が必要であろうと思いますので見解を伺います。 ６点目であります。雨水浸透施設の推進と地下水の涵養についてであります。 まず、平成16年９月定例会でも質問させていただきましたが、市営施設への雨水浸透施設の設置状況、設置率について、過去との比較の観点で伺います。また、今後の公共施設への雨水浸透施設の設置推進、さらには貯留施設の設置推進について伺います。 次に、都市型水害による被害リスクのある地域の上流にある個人宅へ雨水貯留施設の設置推進と補助制度を行ってはいかがかという観点で伺います。 谷中川流域等はんらんリスクのある地域については、ここ数年で雨水管補助管の設置等、さまざまな措置を講じ、防災面では大きな進歩が見られていると思います。しかしながら、各流域では引き続き旺盛な開発ラッシュが進展しております。開発の進む谷中川流域を歩いていると、今後の災害を避ける観点から、従来より検討をお願いしている個人宅への雨水貯留浸透施設設置を積極的に推進する必要があると痛感しております。例えば神奈川県の藤沢市では、個人宅の下水道の整備に伴い、使われなくなった浄化槽を雨水貯留施設に改造する際に補助金を支給しています。さらに、この近所では志木市でも同様の貯留施設に関する補助金の制度がございます。 この種の事業は、国土交通省の新世代下水道支援事業制度の水環境創造事業に係る補助金の対象にもなり得るものと認識しております。雨水の有効利用、地下水涵養並びに雨水の流出抑制を図る観点からは、この種の事業の推進が欠かせません。また、前議会では、村田議員が一般質問で言及しておられましたが、墨田区では天水尊の個人宅への設置が非常に進んでいると伺います。大きな補助管の設置や大規模な調整池の設置も否定はしませんが、小さなダムを町じゅうにつくるというこの発想は非常に有効であり、あるいは雨水の有効利用という観点でも推進すべき施策であると考えます。国土交通省の補助金の申請も含めて検討すべきであると思いますが現状を伺います。 最後の７点目であります。自転車置き場の整備についてであります。 まず、私がお持ちしました写真をちょっと皆さんにごらんいただきたいと思います。これはアメリカなんですけれども、ある町並みで撮ってきた写真であります。大分昔撮ってきたんですけれども、自転車置き場を示すものです。ここに自転車をつなぐことで、自転車の盗難も防げる効果もある。パイプでできているんですけれども、こういうものがございます。 本題に入ります。自転車の駐輪場は、現在駅前と公共施設、公園の一部に限られています。しかし、市内を自転車で移動していると、ちょっとしたときに自転車を置くスペースについて非常に困ります。また、前議会での井上議員の質問にもありましたが、駅まで自転車で行く必要はないんだけれども、途中までは自転車で行きたいというニーズが多々あります。 そこで、駅前に限らない駐輪スペースの整備が必要であるというふうに思っております。建設部長には事前に写真をお渡ししておりますが、このような非常にある種おしゃれというか、センスのいい設備にするということが、やはり和光市のまちづくり、あるいは景観のためには非常にいいのではないかというふうに思っているわけであります。もちろんここは駐輪場ですよという看板を置いてもいいんですけれども、余りにそれでは工夫がないということを考えております。また、先ほど申し上げましたように、防犯の観点からも非常に有効なツールであります。ぜひともこういったものを実験的に市内の例えば市道の余裕のあるスペース等に置いていただいて、そして自転車の利用促進を図ってはいかがかと思いますが見解を伺います。 以上で１回目を終わります。
○議長（菅原満議員） ４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹） 保育園の予約制度についてお答えいたします。 産休・育休明けの保育園の入所予約を、品川区が平成20年度から１歳から３歳児を対象に、区立保育園37園で年間約130人分を特別入園枠として設け、育児休暇終了後の入園予約を６月から開始する旨の報道がありました。また、近隣では板橋区で、平成19年度から４月入所選考後に、定員にあきのある公立保育所で、ゼロ歳児を対象に、年度途中の６月から11月の間に職場復帰する場合に、４月中旬を受け付け期限として、入所予約受け付けを実施しております。 和光市では、保育園入園は４月が入園しやすく、特にゼロ歳児は、在園児のクラスが持ち上がるため、早目に職場復帰をしての４月入園が多い状況となっております。このため平成20年４月入所の第１次選考結果では、ゼロ歳児の内定者85名中、23名が５月以降の育休復帰予定者でした。しかしながら、４月当初から定員の弾力化を実施していても、待機児がいる状況では、入所予約の導入は、保育園の運営や保育士の配置人数等の課題もあり、慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） 財政に係る諸問題につきまして順次お答えいたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定しております４つの健全化判断比率のうち、実質公債費比率を除いた実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、算出方法が未確定となっておりましたが、検討基礎調査を経て、12月に同法施行令及び施行規則の制定により、当該比率の算定方法及び早期健全化計画、財政再生計画策定の基準となる早期健全化基準、財政再生基準等が確定いたしました。 また、健全化判断比率の公表等に係る施行期日につきましては、平成20年４月１日と定められましたので、当該法律制定当初の予定どおり、平成19年度の決算の確定後、速やかに算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて、当該健全化比率を議会に報告し、かつ当該健全化判断比率を公表することとなります。 具体的な公表の時期及びその方法につきましては、９月議会での報告とあわせて、あるいは報告後ほどなく公表する予定でおります。公表の方法につきましては、施行令第25条に、公表はインターネットの利用及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとすると規定されておりますので、なるべく多くの市民の目に触れるよう、インターネットや広報への掲載などのほか、種々の会議や講座での情報提供など、さまざまな機会をとらえて積極的に情報を開示し、行政運営の透明性が確保できるよう検討してまいります。 また、当該指標は、行政施策の決定などの政策形成について、行政と市民との協働を進めていく上でも重要な判断指標となるものでございますので、できる限りわかりやすいものとなるよう、今後、附属資料や分析、解説などの内容について研究してまいりたいと考えております。 次に、財政に関する長期にわたるデータを市民にわかりやすく説明する財政白書及び市民向け予算説明書の作成につきましては一括して答弁させていただきます。 まず、決算状況を包括的にまとめた財政白書につきましては、多くの団体で作成し、インターネットを通じて公開されており、その内容を見てみますと、決算に係る歳入歳出の目的別、性質別の状況、決算統計における諸指標の状況、あるいは基金と負債の状況などを経年変化を示しながら、分析・解説を掲載するとともに、将来推計や今後の財政運営などについて言及しているものもあるようでございます。これにバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書等の企業会計的手法による財務諸表と分析・解説を加えて、全体を構成しているものを財政白書と称しております。 個々の内容を見てみますと、当該財政白書の前半部は、主に地方財政状況調査、いわゆる決算統計に係る分析であり、これにつきましては、当市でも国への報告、あるいは行政内部組織向けの報告により、既に同様の分析を行っているところでございます。後半部の企業会計的手法による財務諸表につきましては、連結諸表が未作成のほかは、既に市民向けに公開していることであり、これらを統合し、包括的に公開していくことは可能と考えております。 しかしながら、市民向けとなりますと、公会計に対する認知度も千差万別でございますので、よりわかりやすくするためには、どのような意匠や体裁を施すかについて、今後検討する必要がございます。これにつきましては、作成を外部に委託している団体も多いと聞いております。 いずれの方法によるかは別として、この財政白書の中には、連結諸表など公会計制度改革や準公営企業の法適化等の動向も見きわめる必要があり、直ちに着手できないものもございますが、基本的には作成、公表が可能と考えておりますので、まずは基本的なデータ作成、公表に向けて着手してまいりたいと考えております。 次に、市民向けにわかりやすい予算の説明書の検討状況ということでございますが、これにつきましては、以前にも横浜市の事例をお示しいただいたところでございます。また、予算情報につきましては、さきの９月議会で阿部議員からもニセコ町などの事例もいただいており、現在内容を検討しているところでございます。現段階では、総合振興計画に規定している５つの重点目標と実現のための施策に沿って作成いたしました基本項目別概要を基本に、主要事業を抽出し、事業内容や実施方針を示した資料を作成し、当市の歳入状況とあわせて公表してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 市長。 〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） それでは、署名に参加した理由と考え方についてお答えいたします。 市民生活の最も基本的な社会基盤であります道路は、安全、防災の観点からも、維持、補修、整備など管理の重要性が指摘されているところであります。施政方針の重点目標にも挙げておりますが、都市基盤整備を計画どおり実行するための必要な道路整備財源を確保するために署名いたしました。 直接的な影響につきましては、自動車重量譲与税で570万円、地方道路譲与税で6,635万2,000円、自動車取得税交付金で4,440万円、合計で１億1,645万2,000円の歳入減が見込まれます。また、このほかにお話にもありましたが、まちづくり交付金や都市道路整備負担金などにも影響を受けることになりまして、今行っていこうとする区画整理にも大変大きな影響があるということでございます。 ただ、税の考え方として、今のありようでいいとは私も思っておりません。ただ、三位一体改革の中で、地方に財源を移譲するという中でかなりの減額をしたという事実がございます。したがって、安定的に保障される財源としては、現状のほうがより確実に、一般財源ではなくて道路財源として来るという今の制度内ではこれを認めていかざるを得ないという判断でございます。 ただ、今後において、今の道路特定財源が、かなりの時間経過を含めて、一般財源、特に教育、福祉との兼ね合いを考えたときに、やはり自由な財源として地方にいただけるようなシステムを考えていただくと同時に、それを早い時期に、予算編成をする前に確定して決定していただきたい。そのことがないと、やはり行政運営上、あるいは歳入を予測する上で、この制度について、ある意味では嫌々でも、確保するためには署名せざるを得ないということになると思います。
○議長（菅原満議員） 企画部長。 〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、副都心線開業に伴う御質問のうち、初めに東京メトロ副都心線開業に伴う時刻表改正に対し市が要望することについてお答えいたします。 当市におきましては、東京メトロ副都心線開業に伴いまして、和光市から池袋、新宿、渋谷へのアクセス向上により、首都圏への新たなネットワークが形成され、市民の利便性の向上、市の発展やにぎわいの創出に寄与するメリットが考えられると認識しております。 御質問にございます副都心線の開業に伴う東京メトロの時刻表改正につきましては、東京地下鉄株式会社に問い合わせをしたところ、現在、相互直通運転を行う東武鉄道と西武鉄道とで協議を行っている状況と聞いておりますので、市民の利便性の向上が図られる時刻表改正をするよう、東京地下鉄株式会社に対し要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、副都心線開業に伴う人の流れの変化の予測に基づく対応につきましては、現在のところ具体的に予測しておりませんが、朝夕のラッシュ時には、和光市駅ロータリーから駅構内までの通勤動線が混雑することも予測されますことから、６月の開業以降に人の流れ等を検証いたしまして、それに対する対応を鉄道事業者も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏） 総合児童センターの焼き芋が中止になった件についてお答えいたします。 埼玉県生活環境保全条例では、野焼き行為について、第61条、野外焼却等の禁止の規定で、「人の健康又は生活環境への支障を防止するため」として、原則すべての廃棄物の焼却は禁止されていますが、例外として、落ち葉たきや地域住民との交流を目的とした焼き芋、キャンプファイアなどを実施する軽微な場合は、先ほどお話がありましたように適用除外となっております。 焼き芋が中止になった経過といたしましては、市役所近くにお住まいの市民の方から、煙が自宅に流れてくるので調査してほしいという連絡があり、市で調査した結果、総合児童センターから煙が上がっていたため、問い合わせたところ、落ち葉を燃やして焼き芋を行っているということでありました。近隣の住民の方から苦情があったことをお話しし、その結果、焼き芋が中止になった経過であります。 総合児童センターでの焼き芋は、親と子の触れ合いを目的に、昭和59年のオープン当初から季節行事として実施されております。今回の苦情処理につきましては、子供たちの夢と希望を壊す結果となり、配慮が足りなかったと深く反省しております。焼き芋会は、児童センターだけでなく、保育園でも食育の一環として実施され、また子育てネットワークでは、和光市の農家が育てた畑で芋掘りと焼き芋会が開催され、地産地消にもつながり、また教育上も重要な季節的行事であると思っております。 今後は市民からの苦情があった場合は、焼き芋については適用除外であるということを十分に説明し、理解が得られるように行っていきたいと考えております。 次に、保存樹木制度の伐採に関してお答えいたします。 和光市緑の保護及び緑化推進条例では、保存樹木を伐採しようとするときは、その30日前までに届け出ることを義務づけております。近年開発行為に伴って伐採されるものが比較的多くなっておりますが、毎年１月１日を基準日として保存樹木の現地調査を行っており、この調査により、滅失、枯れ死、譲渡の別についても同時に確認し、伐採されていることが判明する例も何件かはあります。こうした場合は、手続の必要性を説明した上で届け出をいただいております。今後も現地調査を行う際に限らず、毎年助成金を支払う時期など機会あるごとに、保存樹木制度の遵守事項を周知徹底してまいりたいと思います。
○議長（菅原満議員） 建設部長。 〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 雨水の浸透と地下水の涵養についてのうち、市営施設への雨水浸透施設の設置状況についてお答えいたします。 平成16年９月の定例会で公共施設の雨水対策に対する御質問をいただきましたが、その後、現在まで新たに総合体育館、南地域センター、新倉仮設保育園の３施設を加え、市有施設は全部で56施設となりました。この中で雨水貯留槽、浸透ます、グラウンド浸透等の雨水流出抑制機能を設けている施設は29施設となっております。整備率は当時の43.4％から51.8％へと進んでおります。 平成20年２月現在の公共施設の雨水流出抑制機能の設置状況でございますが、雨水浸透施設は、新たに浸透トレンチが新倉小学校、新倉仮設保育園、第三小学校、本町小学校、南地域センターの５施設に設置され、市内12施設で合計約700ｍでございます。貯留槽は新たに総合体育館、新倉小学校、第三小学校に設けられ、市内16施設で合計約２万5,000立方メートルでございます。中水利用の貯留槽は、新たに総合体育館が加わり、市内７施設で合計約400立方メートルでございます。 なお、平成19年７月に
まちづくり条例が施行され、民間施設につきましても、開発行為による雨水流出抑制対策を施すこととなるので、今後、浸透施設や貯留施設も推進されていくことを確信しております。 次に、都市型水害による被害リスクのある地域の上流にある個人宅への雨水貯留施設の設置推進と補助制度についてお答えいたします。 都市型水害は大きな社会問題となっていて、和光市においても、平成17年９月と平成18年５月に
局地的集中豪雨により、谷中川雨水幹線の最下流で床上・床下冠水の被害が生じたのも記憶に新しいところでございます。 御提言であります藤沢市のような雨水貯留浸透施設設置への助成制度は、国土交通省の新世代下水道支援事業制度の水循環再生型の一環で、浄化槽を浸透施設に改良することにより、コストや環境に配慮され、すぐれた制度と思われます。しかし、和光市では、水洗化率が進んでおりますので、この制度につきましては、もう少し調査研究を行い、費用対効果も考慮し対応を図っていきたいと考えております。 また、御質問いただいたように、墨田区では民間施設に雨水利用を普及するため、貯留槽にためた雨水の再利用による水循環を目的とした雨水利用促進助成制度を設置していますが、これらを含め、総合的に研究してまいりたいと考えております。 発言事項７、自転車置き場の整備、駅前に限らない駐輪スペースの整備をについてお答えいたします。 当市としては、駐輪者の目的施設、商業・業務施設、公共・公益施設等にも、駐輪場の確保を促進するほか、路上違法駐輪対策として、十分な幅員のある歩道上に駐輪施設を設置し、一定の場所に自転車を集めることも非常に大切なことと考えております。また、そのようなことも視野に入れながら、今後は歩行者の安全性を確保することも必要なことから、市内の道路状況と自転車の利用に対する現状を調査、把握し検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋議員） それでは、まず７点目の自転車置き場に関してでありますが、私自身、いつも自転車で市内を移動しているんですけれども、とにかくその辺に放置するというのも仕事柄まずいですよね。ところが、やはりどこかには置かざるを得ないというときに、さてどこに置いたものかということでいつも困るんですよ。もちろん市内を自転車で移動する人が今そんなにたくさんいるかというと、そうでもないんですけれども、これから退職されて、いろいろ市内を自分の足で歩きたいという人はふえてくると思います。あるいは徒歩だけで散歩をずっとされる方もいるんですけれども、やはりあるところまで自転車で行って、そこから散歩したいとか、ジョギングしたいという方もいると。自転車置き場が要所要所にあれば、そういう方のニーズに非常にこたえるものになるのかなと思っております。 ただ、安全性云々という話もありましたし、確かに市内にはそんな十分な歩道があるところはたくさんないと思うんです。そういう中でも、可能なところで、まず実験的にやっていただけるといいのかなというのと、あとやはり景観に配慮したものを置いてほしいということをすごく常々思っていまして、そういう意味でここに自転車を置いてくださいという、よく白い大きな看板があってというのがあるんですけれども、あれは余りにセンスがないと。そういう中でちょっと今回御提言を申し上げたわけであります。これは検討していただけるということですので、まずは実験的にでもいいので、具体的な検討を進めていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 確かに自転車の問題は、これからの社会情勢の中で一つの移動手段としてかなり使われてくる、環境にも優しいということで、非常にふえてくるという予測もございます。そんな中で和光市の市道におきましては、歩道がまだ狭い部分もかなりございます。
道路整備実施計画の中でも、道路の整備については緊急課題ということで今後進めていく中で、自転車の対応、また景観の問題もございますので、そういったものも総合的に含めまして、今後は検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋議員） 私、常々思っているんですけれども、自転車は結構悪者なんですよね、市の行政においては。要は駅前で放置されているから、のけるとか、そういう対象になってしまうんですけれども、これから環境ということを考える中では、やはり自転車をもっと大切に扱うというか、重点的に市の施策の対象にしていくべきかなと思いますので、具体的に今後検討されていくことをお願いしまして、この件は終わります。 続きまして、６点目の雨水浸透施設の件でありますが、かなり設置率は上がってきているというのと、学校にもかなり施設の設置が進んでいるというふうに今御答弁の中で感じたんですけれども、学校の天水尊の設置状況というのも答弁にあったんですけれども、環境教育という観点から、ちょっと教育委員会にお願いしたいんですけれども、雨水利用について、今後どのように扱っていくのかという観点でちょっと御答弁をお願いいたします。
○議長（菅原満議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 現在、学校でも雨水利用のための貯留槽の設置を進めているところでございます。第三小学校、本町小学校では既に設置しておりまして、今年度、第四小学校、北原小学校にも設置いたしました。今後、広沢小学校、第五小学校への設置を計画しております。現在、本町小と第三小では、雨水をためまして、それを花壇とか、そういったところに水をまいているといった利用を行っておりますので、今後こういったものを学校のほうへ広めていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋議員） ぜひ積極的に進めていただきたいのと、あと教育の現場でも、その意義というか、そういったものをぜひお伝えいただきたいなと思います。 次の項目とも関連するんですけれども、先ほどの齊藤議員の質問にもあったように、まず和光市の水がおいしくないというのは事実であります。そういう中で、水全体の使用量は減らしていって、なるべく和光市の井水で、もちろんいろいろな制約はあるんですけれども、井水で水道を賄えれば、おいしい水が飲めるのかなと。でも、やはり水道水自体は節約していくような方向でいかなければなというふうに私個人として感じているところであります。ぜひとも学校でのこういった水の利用というのを促進していただきたいというふうに思います。 次に、谷中川水域の洪水対策でありますが、ことしの予算でも多額の投資が予定されていて、これはこれで継続すべきだと思うんです。ただ、例えば天水尊というのは、１基大体200リットルから250リットルぐらい市販のタイプで入るそうです。これが500基設置できれは、10万リットルなんです。ちょっとした調整池ぐらいの量がためられます。仮に１基当たり５万円ぐらい補助しても、2,500万円の投資なんです。非常にリーズナブルな投資だと思いますので、費用対効果としても悪くないように個人的には感じます。この点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 御指摘のとおり、各家庭で降った雨の水を一時的にためるということは、河川に対しての影響がかなりよくなってくると判断しております。そういった中で天水尊という御提言もございましたが、設置するに当たっては、いろいろ費用もかかってくる。そういったことも含めまして、雨水の抑制の手段として、各自治体でもいろいろ取り組みをしていると思います。今後はそういったものもあわせて研究していきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋議員） 過去のたしか体育館建設問題対策特別委員会で、どうしてもあの上流には幾つかの調整池が必要であるというふうなやりとりもあったやに記憶しております。そういう土地を買って池をつくるのもいいんですけれども、個人宅でこういうふうなことをやっていくほうが安上がりではないかという観点からの検討をぜひともお願いしまして、この点は終わらせていただきます。 次に、保存樹木の件であります。何で手続の必要性を確認していただくというふうな質問を申し上げたかというと、事前のやりとりの中でもお話をさせていただいたんですけれども、結構保存樹木の制度で補助金をもらっていても、この仕組みをよく理解していないとか、あるいは制度趣旨をよくわからないまま、単なる補助金として考えていらっしゃる方がまだまだおられるように感じるんです。例えば保存樹木の幾つか含まれるような林があるとき、突然切られて、非常につらい思いをしたという方とか、そういった方の苦情的なものも私のところには来ます。 もちろん私有地のものですので、それに関してどうこうというのは難しいとは思うんですけれども、やはり少なくとも制度の趣旨というのを徹底していただいて、もちろん制度がこのままでいいとは私は思わないんですけれども、とにかくなるべく保存樹木というのが守られていくようなあり方というのをお願いしたいということで、ある種瑣末な質問をさせていただきました。この点はこれで終わります。 次に、焼き芋の件でありますが、最近ダイオキシンの過剰反応みたいのがすごく強くて、要は何かを燃やしていると、ダイオキシンが出て、みんな死ぬみたいな、そういうことが非常に言われがちであります。実際に私もいろいろなネットでも調べたり、あるいは本とか読んでみたんですけれども、ダイオキシンに関してはそんなに害がないのではないかという話がどうも結論のようであります。そういう中でやはりテレビ局が市民を洗脳していて、今でも狭山茶なんていうのは非常に風評被害で売れ行きが悪いという状況がまだ残っているというふうな、要はヒステリックな状況があるのかなと思っているんです。 市としても、機会をとらえて、もちろん煙に対する反応がダイオキシンに関する過剰反応だけとは限らないんですけれども、過剰反応的なところに関しては、なるべく説明をしていただきたいということがあるのと、もう一つは、やはりこういう季節行事というのは、ある程度十分な広報を事前にやっていただいて、この日には煙が出ますよと、ただしこれは県の条例の範囲のものなんですよというふうな、何らかの告知ができないかなと思うんです。もちろん今後十分配慮してという御答弁もいただいたんですけれども、事前の説明的なものも何らかの形であったほうがいいのかなと。それは広報に例えば焼き芋をやりますと、煙が出ますというのでもいいかなと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（菅原満議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹） 基本的にこども福祉課所管の保育園ですとか、児童センター関係で行事を行う場合には、広報等で今おっしゃられたように、煙が出ますからというところまでは周知しておりません。基本的に例えば総合児童センターですと、ケヤキの木があります。そこの落ち葉をためて、そのためたものを使ってやるというような形で、子供を巻き込んで行事を組んでいるということもございますので、その辺は研究させていただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋議員） 恐らく役所の職員の方も、あるいは児童センターの担当の方も、このときは非常に板挟みになって苦慮されたと思うんです。やはり市として、こういった季節行事に対する理解を得ていく努力というのはあったほうがいいのかなと。もちろん煙が出ますからと張り紙をするのがどうかというのは、ちょっと私も考え込むところはあるんですけれども、ただ焼き芋は季節行事として、条例でも例外で認められているものであって、それは申しわけないけれども、一緒に楽しんでいただけませんかというふうな呼びかけというのは、やはりやるべきことの範囲なのではないかなと思いますので、この点は要望という形で終わらせていただきます。 次に、副都心線に関してでありますが、まず一番危惧するのは、今まで新木場方面に直通で通うことで便利だからといって和光市に越してこられた方が、急に直通の列車が減ったとか、そういうふうになると非常に気の毒だなと思うんです。ただ、さっき御答弁にもあったように、有楽町線のダイヤの組み方が非常に難しいというのは、鉄道の業界の方に聞いてみると、やはりおっしゃるんですね。要は２本の線から流入してくるというのは非常に難しいということがあって、なかなか自由度のあるダイヤは組めないというふうなことは言われるんですけれども、それにしても、市民の利益を損ねない形ということを研究していただいて、要望していっていただきたいと思っております。 あと、次の項目になるんですけれども、恐らく調査しなくても、わかり切っている動きというのは、和光市に目がけてバスで来る人がすごくふえると思うんです。あるいは和光市駅に来て、それからバスで通勤していくということに関するバス路線の設置のニーズというものもすごくふえてくると思うんです。 これは和光市にとっては、例えば駅前の商店街ですとか、あるいは駅前のいろいろな施設にとっては有利な内容ではあるんですけれども、それを受け入れるインフラというのを、これからある程度想像力を発揮して考えていかないと、かなり混乱する時期というのが長くなってしまうと思うんです。この辺についてどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
○議長（菅原満議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 駅前広場の将来の整備計画につきましては、前々から答弁しておりますが、現在、市道475号線、駅前通りにつきましては、電線地中化工事を行っております。電線地中化工事が終われば、それに対応しながら、駅前広場につきましても、全体的に整備計画を今後立てて、またいろいろな市民参加に基づきながら、どういう修景計画がいいか、そういったものも含めながら今後進めてまいりたいと考えております。その中に将来の需要予測ですとか、そういったものも加味しながら、当然計画していかなければいけないと認識しております。今後状況が一変するようなことが予測される場合につきましては、それに対応できるようなまちづくりを考えていきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋議員） ちょっと話が飛ぶんですけれども、私、以前、市内でも割合交通の不便な地域である方とお話をしたときに、バス路線がやはり欲しいという話を幾つも受けました。そこで市内循環バスの路線をふやせということは、私の思想の方向性からするとあり得ないわけで、そういう中でどういうことができるかなと考えると、やはりバス会社のバスがふえるしかないなと思ったんですね。そういう方向性がいいと思いますよという話も申し上げたんですけれども、そういう意味で今回大きなチャンスだと思うんです。 和光市駅を使う人がふえる。しかも、いろいろなところから和光市駅に来て、そこから乗りかえていくのが有利だというふうになると、要は和光市役所が市内循環バスという形で多額の投資をしなくても、市内の人の足を便利にするようなことというのはできるわけです。そういう積極的な方向で、駅の南口のバス路線の数は限界かなと思うんですけれども、それをやはりふやせるような方向性とか、そういったことを検討していただかないと、せっかくのチャンスを逸するのかなというふうに感じています。 もちろん理想的には北口も区画整理が進んでいって、それで北口のほうもそういうバスが使えるようになるといいと思うんですけれども、そういうことも含めて、南口に関してはロータリーの形状を変えるとか、工夫の仕方によっては、バス路線がふやせると思いますので、そういう工夫というのを今後の課題として持っておいていただきたいとお願いしたいと思います。以上でこの点は終わります。 財政のところに移っていくのでありますが、まず健全化法に係る資料の公表のところであります。先ほどの御答弁ですと、一通りの資料について、インターネットですべて見られるようにしていこうという方向性が感じられたので、その確認をしたいのと、あと広報でもお知らせしていくとか、会議、講座でいろいろ情報提供していくというお話があったんですけれども、実際にインターネットで公表しても、見られない人が多い中で、まずやはり市内のいろいろな施設でも見られるような状況を確保していっていただきたいと思いますので、先ほどの件とあわせて御答弁いただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 公表の方法につきましては、先ほど申しました施行令第25条にインターネットの利用と公衆に見やすいその他の方法ということが載っております。そういう規定がございますので、今、御指摘がありましたインターネットで公表するのはもとより、広報、それから各施設への設置ですとか、市役所に情報コーナーがございますので、そういうところへの設置、そういう部分も含めて、いろいろな種々の方法を講じて、積極的に開示していきたいと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋議員） この健全化の指標の資料ということになると、判断のためのさまざまな背景となる資料も公表されるわけだと思うんです。そういったものも含めてというふうになると、先ほどの御答弁にもあったように、分析というか、見方といったことも示していかなければならないのかなと思いますので、その点に関しても、やはり力を入れていただきたい。 あとは、やはり説明会をやって、人がどれだけ来るかという話はあるんですけれども、現状を説明するような出前講座というのをメニューとしてつくっていただいて、こういう背景の資料があって、このデータなんですよというのは、特に将来負担比率の算定に当たっては、例えば下水道に関しては計画赤字の例の問題もあります。特に和光市の場合は、下水道の料金が安過ぎるというような指摘を受けているという話もありましたが、そうなると、下水道の赤字と借金と現状の料金とのギャップみたいな関係とか、そういったことはなかなか資料だけ「はい」と渡されても、わからないと思うんです。そういったところも含めて、やはり説明会もやったほうがいいと思うんです。プラスメニューとして、常時そういったことを聞きたいという方には、地域に出ていって説明するという機会も持っていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（菅原満議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 確かに公会計制度については、かなりわかりにくい部分もございます。その中で、できる限りわかりやすい資料をつくるということも必要でございます。また、その説明会も、やはりわかりやすく行わなければ、市民の方に内容がわかりにくいということもあります。当市は、健全化判断比率という部分を見てみましても、財政状況を照らしましても、現時点ではいずれも良好というような結果も出ております。また、そういうものがなぜ良好な結果が得られるのかという部分も説明しなければわからないのではないかと思います。職員にもその点をある程度研修等を通して説明しなければ、財政当局の職員だけがわかっているというのでは困りますので、そういうところも含めて、市民にわかりやすい情報の提供をしていきたいと考えています。
○議長（菅原満議員） ４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋議員） ぜひお願いしたいと思います。 財政白書のほうに移るんですけれども、財政白書に関しては、わかりやすさとか、あるいはどこまでデータを扱っているとか、自治体によってかなり差があるんです。一方で、市民サイドで財政白書をつくろうみたいな動きもあって、市民がやったりというのもあるんですけれども、やはり役所だけがやっても、市民だけがやっても、十分なものはできないのかなというふうに思うんですね。市民団体がつくったものというのを見ていると、何だかこれでいいのかなというふうな内容も見えたりしますので、そういう意味ではやはり一つの方法としては、市民と一緒につくる財政白書とか、役所と協働でつくっていくとか、ちょっと協働という言葉の使い方が市の定義と違うかもしれませんけれども、そういったことも含めてやっていくと、いいものができるのかと思いますので、これは提言させていただきますので、研究課題として持っておいていただければと思います。 次の予算の説明のところでありますが、積極的に進んでいるんだなというふうに感じております。ただ、あとは保存版としてやはり持てるようなものだと、よりいいかなと私としては思っています。横浜市のものは余りに豪華で、これは財政が悪くなるなというふうなつくりだったんですけれども、実際に例えば広報の中の１枚ぺらっと抜くと、それが保存版の財政の説明になっているとか、そういう形であれば、余りお金もかけずに、しかもとっておけるのかなと思いますので、特にこれから定年退職者がたくさん出てくる中で、関心を持つ人は確実にふえてくると思うんです。そういう人に保存しやすい、見やすいものをという趣旨でお願いしておりますので、ぜひ保存版という観点をちょっと加味していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。