○議長（堀文雄議員） 休憩の間に
議会運営委員会の正副委員長が決定したので報告します。 委員長に
田中貴和子議員、副委員長に
阿部かをる議員。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
常任委員会委員の選任について
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 これより、
常任委員会委員の任期満了による委員の選任を行います。 お諮りします。
常任委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
総務常任委員会委員に菅原満議員、堀文雄議員、
柳下長治議員、
熊谷二郎議員、
阿部かをる議員、
田中貴和子議員、
荻野比登美議員、以上７名を、
市民建設常任委員会委員に、
松本武洋議員、
斉藤克己議員、
平山義明議員、
井口末男議員、野口保議員、
吉田けさみ議員、山本軍四郎議員、以上７名を、
文教厚生常任委員会委員に
村田富士子議員、
石川淳一議員、
上野君子議員、
山口慶子議員、
栗原次男議員、
佐久間美代子議員、
須貝郁子議員、木原直議員、以上８名をそれぞれ指名したいと思います。以上の指名のとおり選任することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認め、そのように決しました。 なお、ここで休憩をとりたいと思います。その間、委員会条例第10条第１項の規定により、各常任委員会の正副委員長の互選を願います。
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△休憩の宣告
○議長（堀文雄議員） 暫時休憩します。午前９時０３分 休憩午前９時０３分 開議 出席議員 ２１名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 １名 ７番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（堀文雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△
常任委員会正副委員長の互選結果
○議長（堀文雄議員） 休憩の間に各常任委員会の正副委員長が決定したので報告します。
総務常任委員会委員長に菅原満議員、副委員長に
阿部かをる議員、
市民建設常任委員会委員長に野口保議員、副委員長に
吉田けさみ議員、
文教厚生常任委員会委員長に
須貝郁子議員、副委員長に
佐久間美代子議員。 以上です。
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△
総合体育館建設問題対策特別委員会委員の辞任について
○議長（堀文雄議員） 次に、６月８日付で
阿部かをる議員及び野口保議員から、一身上の都合により、
総合体育館建設問題対策特別委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。 お諮りします。
阿部かをる議員及び野口保議員の
総合体育館建設問題対策特別委員会委員の辞任を許可することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認めます。よって、
阿部かをる議員及び野口保議員の
総合体育館建設問題対策特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。
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△休憩の宣告
○議長（堀文雄議員） 暫時休憩します。午前９時０５分 休憩午前９時０６分 開議 出席議員 ２１名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 １名 ７番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（堀文雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△
総合体育館建設問題対策特別委員会委員の選任について
○議長（堀文雄議員） ただいまの辞任の許可により、
総合体育館建設問題対策特別委員会委員が２名欠員となりました。 お諮りします。
総合体育館建設問題対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
村田富士子議員及び
須貝郁子議員を指名したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認めます。よって、ただいま指名した
村田富士子議員及び
須貝郁子議員を
総合体育館建設問題対策特別委員会委員に選任することに決しました。
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△朝霞地区一部
事務組合議会議員の補欠選挙について
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。
和光市議会選出の朝霞地区一部
事務組合議会議員の３名が欠員になっていますので、朝霞地区一部
事務組合議会議員の補欠選挙を行います。 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。 朝霞地区一部
事務組合議会議員に、
斉藤克己議員、
栗原次男議員、木原直議員、以上３名を指名したいと思います。 お諮りします。ただいま議長が指名した３名を朝霞地区一部
事務組合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認めます。よって、ただいま指名した３名の方が朝霞地区一部
事務組合議会議員に当選されました。 ただいま朝霞地区一部
事務組合議会議員に当選されました
斉藤克己議員、
栗原次男議員、木原直議員が議場におりますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をします。
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△議長報告
○議長（堀文雄議員） この際、諸般の報告をします。 最初に、議長報告を行います。 平成17年３月定例会において原案可決されました意見書案第１号から第２号の２件の意見書については、内閣総理大臣初め関係大臣、衆議院・参議院議長へ送付しました。 次に、表彰について申し上げます。
井口末男議員、
荻野比登美議員、私が
全国市議会議長会、
関東市議会議長会と埼玉県
市議会議長会から、議員10年以上として地方自治の進展と市政の向上、振興に貢献された功績により表彰されました。また、
柳下長治議員には埼玉県議長会、埼玉県市議会第５区議長会より、議長として地方自治の進展と振興に貢献された功績により感謝状が贈られました。 次に、各議長会等の会議について申し上げます。 去る４月６日、埼玉県市議会第５区
議長会監事会、役員会、定期総会が新座市において、４月21日には
関東市議会議長会第71回定期総会が甲府市において、４月28日には埼玉県
市議会議長会定期総会が行田市において、５月20日には
朝霞地区議長会監事会、定期総会が当和光市で、５月25日には
全国市議会議長会定期総会が日比谷公会堂でそれぞれ開催され、その内容は、前年度歳入歳出決算の認定及び当年度会計の歳入歳出予算の承認並びに役員の改選等でございます。 なお、平成17年度は、
和光市議会議長が埼玉県市議会第５区議長会、
朝霞地区議長会の監事となっております。 次に、平成17年３月29日に第１回朝霞地区一部
事務組合議会定例会が行われ、平成17年度朝霞地区一部
事務組合一般会計予算について審議、可決されました。ほかに５議案についても審議、可決されております。 次に、６月１日には日本武道館において地方六団体・
地方分権推進連盟主催による「分権改革日本」全国大会に参加しました。 以上で議長報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長諸報告
○議長（堀文雄議員） 次に、市長諸報告を行います。 市長、報告をお願いします。 〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） おはようございます。 お許しをいただきましたので、市長報告をさせていただきます。 報告に先立ちまして、一言ごあいさつをさせていただきます。 去る５月15日施行の和光市長選挙におきまして、再選をさせていただきました。引き続き市政を担当することになりました。まことに光栄に存ずると同時に、果たすべき責任の重さと使命の大きさを感じ、新たに決意をしているところでございます。あわせて大変身の引き締まる思いでおりますが、今後とも市民の皆さんの生活向上、そして市政発展のために全力を尽くしてまいる覚悟でございますので、今後とも議員各位並びに市民の皆さんの御指導、御支援のほどを心からお願いを申し上げる次第であります。どうかよろしくお願いします。 それでは、報告をさせていただきます。 高度地区の指定について報告をいたします。 本市の目指すべきまちづくりの指針として定めました和光市
都市計画マスタープランでは、「住宅都市としての質の向上・成熟化」を目指すため、将来都市像を「より安心、より快適なまちづくり」と定め、まちづくりの基本理念といたしております。その実現のため、住環境の保全は都市政策上の重要な課題となってきております。数年来、市内では中高層建築物の建設に伴い、高さ等に対するトラブルも生じており、建築物の高さに対する一定のルールづくりが必要となってまいりました。 そこで、和光市全域をとらえた視点から建物の高さに対して一定の制限を設け、突出した開発を抑えて「より安心、より快適なまちづくり」が進められるよう、都市計画に高度地区を定めることとし、今回、高度地区の指定に関する基本方針を取りまとめたところでございます。 今後は、市民に対する説明会や
パブリックコメント等を通して市民の皆さんの御意見を伺いながら案を定め、
都市計画審議会へ諮っていく予定でございます。 以上、取り組みにつきまして決定をいたしましたので、議会へ報告をさせていただく次第であります。よろしくお願いをいたします。
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△監査報告
○議長（堀文雄議員） 次に、監査報告を行います。
荻野監査委員、報告をお願いします。 〔監査委員（荻野比登美）登壇〕
◎監査委員（荻野比登美） おはようございます。 例月の現金出納検査を行いましたので、その結果について、平成17年１月から３月までの３カ月分を一括して御報告申し上げます。 なお、詳細につきましては、お手元に配付してございます検査報告書により御了承願いたいと存じます。 各月の一般会計、特別会計、
水道事業会計、基金並びに
歳入歳出外現金に属する現金の現在高及び出納事務について、証書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、各月の現金の出納及び保管は適切に行われているということを確認いたしました。 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（堀文雄議員） 報告に対し発言通告がありませんので、質疑を終結します。 御苦労さまでした。
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△請願・陳情の報告
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 請願１件、陳情１件を受理していますので、報告します。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（早坂治美） 報告します。 請願第１号 66才からの
老人医療費助成の継続と助成対象年齢の拡大を求める請願 陳情第３号
墓地建設反対に関する陳情
○議長（堀文雄議員） 以上の請願第１号及び陳情第３号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、会議規則第134条第１項及び第138条の規定により所管の委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席理事者の報告
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
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△提出議案の報告、上程
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 提出議案の報告をします。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（早坂治美） 報告します。 報告第１号 継続費逓次繰越しの報告について（一般会計） 報告第２号 繰越明許費繰越しの報告について（一般会計） 報告第３号 継続費逓次繰越しの報告について（
水道事業会計） 議案第36号 和光市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第37号 和光市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第38号 専決処分の承認を求めることについて（和光市税条例の一部を改正する条例） 議案第39号 専決処分の承認を求めることについて（和光市
都市計画税条例の一部を改正する条例） 議案第40号 工事請負契約の締結について（第四
小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事） 議案第41号 彩の
国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少の協議について 議案第42号 和光市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第43号 和光市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定めることについて 議案第44号 和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第45号 和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて
○議長（堀文雄議員） 以上、報告第１号から第３号、議案第36号から第45号までを一括して上程します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の提案説明
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 議案の提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 市長。 〔市長（野木 実）登壇〕
◎市長（野木実） それでは、本議会に提出しました報告第１号並びに第２号について御説明申し上げます。 報告第１号、和光市一般会計継続費逓次繰越しの報告について御説明いたします。 本報告につきましては、平成16年度に当初予算において設定した継続費２事業につきまして、執行済みを除く残額を翌年度へ逓次繰越しをしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、繰越計算書を調製し、報告するものであります。 次に、報告第２号、和光市一般会計繰越明許費繰越しの報告について御説明いたします。 本報告につきましては、平成16年度に補正予算第３号において設定した繰越明許費２事業につきまして、翌年度へ繰り越すべき額が決定しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、報告するものであります。 次に、報告第３号、継続費逓次繰越しの報告について説明いたします。 平成16年度埼玉県和光市
水道事業会計予算のうち酒井浄水場改良事業について、継続費繰越計算書のとおり地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により報告をするものであります。 次に、議案第36号並びに議案第37号、和光市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、関連しておりますので一括して説明いたします。 和光市
固定資産評価審査委員会委員の冨澤和行氏の任期が平成17年６月５日をもって満了となり、また、齊藤秀雄氏の任期が平成17年６月９日をもって満了となることに伴い、引き続き両氏を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第38号、和光市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて及び議案第39号、和光市
都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについては、関連がありますので一括して御説明申し上げます。 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、和光市税条例の一部の改正及び和光市
都市計画税条例の一部の改正をするものであります。 平成17年度の税制改正においては、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、平成18年度税制改正において行うべき国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを展望しつつ、定率減税を縮減するとともに所得譲与税による税源移譲、法人事業税の分割基準の見直し等を実施することとした地方税制の改正が行われました。 この改正法が平成17年３月25日に公布され、同年４月１日に施行されたことから、４月１日から適用される関係条項について緊急に和光市税条例並びに和光市
都市計画税条例の改正をする必要が生じ、専決処分をしたものであります。 和光市税条例の改正内容につきましては、まず個人市民税関係では、１つ目として、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例の適用期限を延長するもの、２つ目として、土地の譲渡等に係る事業所得の市民税の課税特例部分の条項の整理、３つ目として、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期限を２年延長するものであります。 次に、固定資産税関係では、１つ目として、被災住宅用地に対する特例措置の適用開始時期と適用期間を２年間から３年間に拡大するもの、２つ目として、阪神・淡路大震災による被災家屋の所有者等が取得する代替家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置の適用期限を延長するもの、３つ目として、特別土地保有税の徴収猶予の根拠となっている非課税措置について、その適用期限の延長等所要の措置を講ずる改正であります。 和光市
都市計画税条例の改正内容につきましては、地方税法第702条第２項、同法附則第25条の２及び附則第15条の改正が行われたことに伴う条項の整備の改正であります。 次に、議案第40号、工事請負契約の締結について説明いたします。 第四
小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事につきましては、関東建設工業株式会社と平成17年５月18日に仮契約を締結しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 なお、契約金額は２億8,770万円、工期につきましては、議会の議決後において定める日から平成17年10月31日までといたしております。 次に、議案第41号、彩の
国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少の協議について御説明いたします。 さいたま市と岩槻市の合併により岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入したこと、秩父市、秩父郡吉田町、同郡大滝村及び同郡荒川村を廃し、秩父市を設置したことに伴い、彩の
国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、同広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものであります。 次に、議案第42号、和光市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 今回の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴うものであります。 内容といたしましては、消防団における消防団分団長、副分団長、班長の階級で、勤続10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の９つの支給額に対し2,000円引き上げ、消防団員の処遇改善を図るものであります。 次に、議案第43号、和光市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について御説明いたします。 国では、平成14年12月に「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」いわゆる行政手続オンライン化法を制定し、行政手続のオンライン化を進めております。また、埼玉県においても同様に関係条例等を整備し、平成16年度から電子申請を開始しております。 このような状況の中、当市では、第三次和光市総合振興計画並びに和光市電子市役所推進計画に基づき、平成15年度から埼玉県市町村電子申請共同運営協議会に参加し、電子申請について検討してまいりました。埼玉県及び参加市町村との協議の結果、電子申請システムの共同構築並びに共同運営につきまして、本年９月から電子申請による手続が可能な体制となりましたので、関係条例等を整備するものでございます。 この条例は、市の機関に係る申請、届け出その他の手続等に関し、電子申請ができるようにするための共通する事項を条例として定めましたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定に基づき、御提出するものであります。また、これにあわせて和光市行政手続条例の一部改正をするものでございます。 次に、議案第44号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて御説明いたします。 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、和光市税条例の一部の改正をするものであります。 改正内容につきましては、１つ目として、年齢65歳以上の者で前年の合計所得金額が125万円以下のものについて市民税の非課税措置を段階的に廃止するもの、２つ目として、地方税法第317条の６の改正に伴う項ずれの整備をするもの、３つ目として、上場されている株式で所有期間が３年を超える株式を１年以内に証券業者への売委託等により譲渡をした場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を廃止するもの、４つ目として、特定管理株式が株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合において、特定管理株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とみなして、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用することができるものとした改正であります。 次に、議案第45号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて御説明いたします。 今回の条例の一部改正につきましては、建築基準法の改正に伴い、認定申請する建築物の名称が一部変更になったため、関係条項を整理したいので、地方自治法第228条第１項及び第96条第１項第１号の規定により、この案を提出するものであります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（堀文雄議員） 以上にて説明は終了しました。
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△委員会付託の省略について
○議長（堀文雄議員） お諮りします。議案第36号から第42号、第44号、第45号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認めます。よって、議案第36号から第42号、第44号、第45号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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△報告第１号に対する質疑
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 報告第１号を議題とします。 報告第１号について、質疑を許します。 ９番、
上野君子議員。 〔９番（
上野君子議員）登壇〕
◆９番（
上野君子議員） 報告第１号、継続費逓次繰越しの報告について質問します。 第三次和光市総合振興計画後期基本計画策定事業について、16年度、17年度にそれぞれ630万円の予算で16年度は588万円の事業が執行されています。その16年度の事業が予定どおり終わって余剰金が出たのかどうか伺います。 次に、古民家復元事業については、15年、傾斜地南の擁壁工事が行われ、16年度は３割の事業執行、17年度で完成ということですが、16年になぜ執行ができなかったのかについて伺います。
○議長（堀文雄議員） 答弁を願います。 企画部長。 〔企画部長（横内 晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃） おはようございます。 報告第１号の第三次和光市総合振興計画後期基本計画の策定事業の16年度事業につきましては、６社のプロポーザル方式によってパシフィックコンサルタンツと委託契約を締結いたしてございました。その契約の金額がこちらにお示ししました支出済額でございまして、588万円とございます。したがいまして、当初予算の42万円が残額になったために逓次繰越しという形をとらせていただきました。 以上でございます。
○議長（堀文雄議員） 教育部長。 〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一） それでは、古民家の関係についてお答えを申し上げます。 古民家の逓次繰越しにつきましては、契約が17年２月25日に契約をしておりますことから、その準備工として実質的に進捗率がなかったということでございますので、その金額をすべて、4,800万円を逓次繰越しさせていただいたということでございます。
○議長（堀文雄議員） ほかにありますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 以上にて質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第２号に対する質疑
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 報告第２号を議題とします。 報告第２号について、質疑を許します。 １８番、
佐久間美代子議員。 〔１８番（
佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（
佐久間美代子議員） それでは、報告第２号、繰越明許費繰越しの報告について質問をいたします。 まず、小学校費の広沢小学校の耐震補強工事でありますが、1,003万8,000円の事業内容と、繰越明許になった理由について伺いたいというふうに思います。 それから、その下の古民家復元予定地の擁壁建設事業でありますが、2,251万円の事業内容と、擁壁工事の状況と、それからなぜ繰越明許になったのかについて伺います。 以上です。
○議長（堀文雄議員） 答弁を願います。 教育部長。 〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一） 繰越明許費のまず初めに広沢小学校の校舎耐震補強事業につきましては、当初設計におきまして耐震診断を実施いたすということで630万円の契約をいたしております。その中で、暮れからかなりの地震が多発したということから、子供の安全を守るために耐震補強を前倒しして実施するという方向性が出されましたので、その中で、広沢小学校におきましても耐震診断の実施がされておりますことから、２月10日にその耐震補強に対する設計を追加委託して373万8,000円を追加し、契約の金額と内容と工期の変更をさせていただいたということでございます。その合計が1,003万8,000円という形の金額になってございます。それにつきましては、流用等によりましてお願いをするということで、
議会運営委員会等でもお話をさせていただいているところでございます。 それと、古民家の擁壁につきましては、当初16年９月27日に、工期を17年１月31日までということで契約をさせていただきました。その中で、擁壁工事を古民家の工事の防火水槽工事と時期を調整しながらやるということでやっておりましたけれども、その防火水槽あるいは斜面部の駐車場、それと駐輪場の設計の変更が生じたということから擁壁工事の期間延長をさせていただきまして、現在その工事についてはほぼ終わっておりますけれども、その部分について今後やってまいりますので、工期の延長をお願いしたということで繰越明許の措置をとらせていただいたということでございます。 以上です。
○議長（堀文雄議員） １８番、
佐久間美代子議員。
◆１８番（
佐久間美代子議員） 広沢小学校のこの耐震診断の委託料は、16年度当初予算では673万円です。630万円というのは17年度の工事関係の当初予算の金額だと思いますけれども、そこら辺の確認。 それから、地震の多発によって設計については前倒しでやる、それは確かに議会も文書をいただきました。
議会運営委員会でもそういう説明があったということは聞いております。16年度予算でやる旨のそうした内容は聞いていたわけなんですが、診断と設計を合わせた金額では、ここの今、部長が説明された1,003万8,000円という金額が耐震診断と設計の金額ということですよね。そういうふうに合わせた金額では非常にわかりにくいわけです。16年度の当初予算には確かに診断の金額は予算化されていました。設計の予算額はどこにも出てこないわけです。金額としてどこにも出てこないんです。予算額がどこにも出てこない。そういうふうな計上の仕方では非常によくない。わかりにくいし、市民に対してもこうした説明というのは私はこれからぜひ改善するべきであろうというふうに考えます。なぜ合わせた事業にしたのかということを伺いたいんですが、まず金額が違うということと、なぜ合わせたのかということです。今後の改善点をどのように考えられるかということ。 それともう一つ、古民家の関係なんですが、擁壁建設事業、16年度当初予算に計上されている金額を今お持ちでしょうか。その金額と大きな開きがあるわけなんですが、駐輪場の変更だとか先ほど部長が答弁された幾つかの関係で金額は変更になったのか、ちょっと理解できないんです。16年度の当初予算の金額と、ここの計算書の金額がどうにも数字的に合わないということで、再度質問いたします。
○議長（堀文雄議員） 教育部長。
◎教育部長（河本賢一） まず学校の関係でございますけれども、確かに16年度につきましては耐震診断ということで実施をさせていただくということでありました。しかしながら、やはり一番わかっている設計会社と随意契約をいたしまして、その契約を変更して実施をした方が期間的にも短くなるであろうということから変更契約をさせていただいて、373万8,000円という変更契約をさせていただいているところでございます。確かに金額につきましては、どの時点で出てくるかということになりますと、やはり見積もりをいただいた段階でということになりますので、議会の皆様にお話をしたときには金額というものはまだはっきりしておりませんでしたので、その辺は今後どのようにしていくかということですけれども、通常の事務手続上はこのようになっていくのかなというふうに考えております。実際に予算書等には計上はされないということがこの関係では出てきているというふうに思っております。 それと、合わせた金額ということで1,003万8,000円という金額、この金額で繰越明許をお願いしております。 それと、古民家の関係ですけれども、当初、古民家につきましては予算ということで3,700万円の予算を計上させていただきました。その中で、設計をした金額が2,670万円ということで確かに予算と契約の差というものは出ておりますけれども、当初の予算というものにつきましては、予算上このくらいであろうということで、ある程度の見積もりをこちらで積算をして出させていただきました。それを正確な見積もりの積算をいたしましたところ、これが2,670万円程度の設計金額になったものでございます。それによりまして、入札をしたところ2,625万円という契約がなされたということでございまして、その入札金額2,625万円が入っておりまして、この繰越明許費の計算につきましては、予算額から1,449万円程度の出来高があるということで、それを差し引きまして2,251万円の繰越明許費とさせていただいたものでございます。
○議長（堀文雄議員） １８番、
佐久間美代子議員。
◆１８番（
佐久間美代子議員） 広沢小学校の設計については、わかっている設計会社と随意契約をしたというふうなことなんですけれども、ということは、耐震診断を行った会社に設計をやったということなんですか、随意契約で。わかっている会社と随意契約をしたというふうにおっしゃっていますが、そうしましたら、では耐震診断を行った業者名、それから設計を行った業者名を明らかにしていただきたいというふうに思います。 急いでいたからそういう形で随意契約にしたというふうなことで、事務手続上はこういう形しかなかったというふうな答弁のようなんですが、今後こうした議会への報告は改めていただきたいというふうに思いますので、きちんとわかりやすく数字を表明していただきたいというふうに思います。 それから、こちらの古民家の復元の関係なんですが、そうしますと、完全に16年度の事業として完了するのはいつの時期なのか。それと、支払いについてはどのようになっているのか。3,700万円の予算に対して繰越計算書では2,251万円というふうな形になっていますので、その関係で伺います。
○議長（堀文雄議員） 教育部長。
◎教育部長（河本賢一） 広沢小学校の工事につきましては、実質的に工事を実施している業者、これは八千代エンジニアリング株式会社関東支社が耐震診断を実施しておりました。したがいまして、その八千代エンジニアリング株式会社に契約変更をいたしまして設計の方をお願いしたという形をとらせていただいております。 それと、数字に関しましては、設計というか金額がわかったというところで、もし必要ということであれば議長報告ということで、情報提供という形で議長の方へ提出をしていきたいというふうに思います。 それと、古民家の擁壁の関係でございますけれども、古民家の擁壁につきましては、５月31日現在ですけれども、緑化ブロックの関係あるいは植栽の関係がほぼ終了をいたしまして、80％強の進捗率を見ております。その中で、転落防止さくと植栽の一部が現在未完成となっておりまして、これにつきましては、母屋の足場がどうしても擁壁の一部にかかってくるということがございますので、その擁壁の一部にかからなくなるような母屋の工事の足場がとれた段階にそういう転落防止さくをそこのところだけをやっていくということで、実質的には工期につきましては、18年３月24日まで契約変更をいたしまして延ばさせていただいているところでございます。
○議長（堀文雄議員） ほかにございますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 以上にて質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第３号に対する質疑
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 報告第３号を議題とします。 報告第３号について、質疑を許します。 １０番、
熊谷二郎議員。 〔１０番（
熊谷二郎議員）登壇〕
◆１０番（
熊谷二郎議員） 報告第３号、継続費逓次繰越しの報告について質問するわけですけれども、酒井浄水場改良工事は平成16年、17年、18年の３カ年事業ですけれども、16年度の予算計上額は9,057万6,000円、同年度の支払義務発生額は8,651万564円で、残額は406万5,436円ということですけれども、16年度当初では事業予定が11.7％進捗予定ということでした。17年度の予算では12.7％となっているんですけれども、16年度事業の進捗状況、予定どおりであったかどうか。そして、この残額の逓次繰越しする406万5,436円というのはどういうような関係で生じたのかを伺います。 以上、１回目です。
○議長（堀文雄議員） 答弁を願います。 水道部長。 〔水道部長（田窪 勝）登壇〕
◎水道部長（田窪勝） お答えをいたします。 予算上の予定進捗率は12.7％でございます、16年度に関しては。今回この逓次繰越しを行うに当たって、出来高率としてこちらの方で確定をしました進捗率は14.1％、それの10分の９が部分払いをする場合の基準となる金額となります。そうすると、12.69％ということでほぼ予算上の予定の進捗率と同じぐらいの進捗率であると。実際の16年度末の進捗率は26.6％でございます。ちなみに、現在５月末における工事の進捗率というのは43.5％でございます。 金額的に申し上げますと、先ほどの金額で406万5,436円ということでございますが、これは繰越計算書の支払義務発生額の内訳で申し上げますと、前払い金が3,500万円、それから16年度末の出来高による工事請負費の部分払い金額は4,916万6,700円、同じく工事監理委託の部分払い金額は234万3,864円、その合計を除いた金額で4,464万436円というのを今回逓次繰越しするという形でございます。 それから、今現在工事が大分進んでおりますが、一応１号池につきましては、17年５月にはコンクリート打ちまでを完了しておりまして、今後は配管工とか電気設備工等の附帯工事を終えて、７月中には新しい１号池の築造工事のすべてを完了して、水質検査を行った後に７月中の供用開始を予定しております。
○議長（堀文雄議員） １０番、
熊谷二郎議員。
◆１０番（
熊谷二郎議員） そうしますと、残高の406万5,436円の内訳が答弁であったわけですけれども、この残高は出来高払いによる余剰金とかそういうものではなくて、今後これは支出していく部分に当然17年度以降なっていくということでよろしいんですか。
○議長（堀文雄議員） 水道部長。
◎水道部長（田窪勝） そのとおりでございます。
○議長（堀文雄議員） ほかにありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 以上にて質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３６号の採決－同意－
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 議案第36号を議題とします。 議案第36号について、質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第36号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認め、討論を省略します。 採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により、投票による採決を行います。 投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。 議場を閉鎖します。 〔議場の閉鎖〕
○議長（堀文雄議員） ただいまの出席議員数は20名です。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙の配付〕
○議長（堀文雄議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 配付漏れはないと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱の点検〕
○議長（堀文雄議員） 異状ないと認めます。 念のため申し上げます。本案を同意とする方は賛成と、不同意とする方は反対と、いずれかを記入願います。 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不同意とみなします。 それでは、１番、
松本武洋議員から順次投票を願います。 〔投票〕
○議長（堀文雄議員） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 投票漏れはないと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（堀文雄議員） 開票を行います。 １６番、
栗原次男議員、１７番、
吉田けさみ議員、１８番、
佐久間美代子議員、開票の立ち合いを願います。 〔開票〕
○議長（堀文雄議員） 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（早坂治美） 報告いたします。 投票総数20票、うち賛成16票、反対４票。反対のうち白票３票。 以上でございます。
○議長（堀文雄議員） ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、議案第36号、和光市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△議案第３７号の採決－同意－
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 議案第37号を議題とします。 議案第37号について、質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第37号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認め、討論を省略します。 採決します。採決の方法については、人事案件でありますので、会議規則第71条の規定により、投票による採決を行います。 投票の方法は、無記名にて賛成または反対と記入願います。 議場を閉鎖します。 〔議場の閉鎖〕
○議長（堀文雄議員） ただいまの出席議員数は20名です。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙の配付〕
○議長（堀文雄議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 配付漏れはないと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱の点検〕
○議長（堀文雄議員） 異状ないと認めます。 念のため申し上げます。本案を同意とする方は賛成と、不同意とする方は反対と、いずれかを記入願います。 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、不同意とみなします。 それでは、１番、
松本武洋議員から順次投票を願います。 〔投票〕
○議長（堀文雄議員） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 投票漏れはないと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場の閉鎖を解く〕
○議長（堀文雄議員） 開票を行います。 １９番、
須貝郁子議員、２０番、
荻野比登美議員、２１番、木原直議員、開票の立ち合いを願います。 〔開票〕
○議長（堀文雄議員） 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎事務局長（早坂治美） 報告いたします。 投票総数20票、賛成16票、反対４票。反対のうち白票３票。 以上でございます。
○議長（堀文雄議員） ただいまの報告のとおり、賛成多数であります。よって、議案第37号、和光市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３８号及び第３９号に対する質疑
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 議案第38号及び第39号を一括して議題とします。 議案第38号及び第39号について、質疑を許します。 ２２番、山本軍四郎議員。 〔２２番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆２２番（山本軍四郎議員） 第38号、第39号、第44号も関連がありますので、若干質疑をしたいと思います。 先ほど市長の議案説明の中で、３月25日に公布されたという説明であります。そのとおりだと思います。しかし、この第38号、第39号を見ると、和光市に対する影響額というのはそんなにないと思うんです、これを見ますと。むしろ第44号に対してこれは大きな比重を占めてくるというふうに私は今後起き得るだろうというふうに思っています。特にこの中で考えられることは、定率減税が導入されてきていることです。これは弱者救済ではなくて、弱者に負担がかかってくる法律の内容であるだろうというふうに私は思いますし、それと同時に、先ほど市長も議案説明の中で、個人住民税の非課税措置というものが段階的になってくるとなれば、ますますこれは弱者に厳しい内容になるだろうというふうに思っております。今後の和光市としての動向をどうとらえているのか。では弱者にその分の救済はどうしようとしているのか全くこの議案の説明の中では表明されませんでしたが、大変な問題になってくるだろうというふうに思っております。この点について、執行部当局のひとつ今後の市民の負担、どういうふうな流れになるか、そのあたりをひとつ明らかにしていただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（堀文雄議員） ２２番、山本軍四郎議員の質疑に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） 議案第38号、第39号に関します専決処分の承認についての和光市税条例の一部改正並びに和光市
都市計画税条例の一部改正の部分につきましては、先ほども市長の方から提案をさせていただきましたが、和光市としては影響が今のところ今回の４月１日の改正についてはないということでございますが、御指摘の今回の人的非課税制度の問題でございますけれども、昭和26年度に設けられたものでございまして、その後、国民皆年金制度の確立など高齢者を支える社会保障制度が充実してきており、また少子・高齢化が急速に進展するなど、創設当時と比べて経済社会の構造の変化が見られるところでございます。また、最近の高齢者は、制度創設時と比べまして平均寿命が大幅に伸び、健康状況も格段に向上しており、経済的にも豊かになっていると考えられております。 政府税制調査会の答申におきましても、こうした点から、年齢だけを理由に高齢者を優遇する本制度は見直すべきとされたものでございますが、今回の改正につきまして、高齢者を不利に扱うものではなく、高齢者を現役世代と税制上同じに扱うものであると考えております。また、年齢のみで一律の優遇する措置を取りやめたということによる改正であると認識しておるところでございます。
○議長（堀文雄議員） ２２番、山本軍四郎議員。
◆２２番（山本軍四郎議員） そういう答弁が来るだろうというふうに想定はしていました。だけれども、現実問題としてこれは完全に大きな問題として我々負担にかかってくることは間違いないです。国は確かにそういうふうに言っています。今はいろいろ昔と違って暮らしもよくなっただろうし、そういうふうな国会の答弁の中では、部長が言うようなことを延々とやってきたことは事実なんです。だけれども、この法律の連動性を考えたならば、これだけをとらえたならばなるほどなというふうに、先ほど壇上で言いましたとおり影響額はないんですけれども、第44号議案にかかわってくれば非常に大きな問題として市民に負担になってくることは事実なんです。だからこれを安易に、ではいいですよ、国の上位法ですからこうですよというので理解していいのかとなれば、我々市民代表とするならばこれはどうかなと言わざるを得なくなる。だから私は先ほど、ではこれから計数上はどういうふうな形になってくる、そういう想定していらっしゃるかということを聞いているわけです。恐らくできていないだろうと思うんですが、これは重大な問題になってくると思います。この認識をどこまで皆さんとらえているのか。答弁の総務部長でも結構です、市長でもいいですけれども、これは重大な問題だと私は認識しています。どういうふうに認識をしているか改めてお尋ねします。
○議長（堀文雄議員） それでは、第44号で答弁ということで。 ほかに。 ９番、
上野君子議員。 〔９番（
上野君子議員）登壇〕
◆９番（
上野君子議員） 議案第38号について質問します。 市民税関係というところでは
課税期間の延長、固定資産税関係では阪神・淡路大震災による被災家屋の所有者等が取得する代替家屋の減額措置の適用期限を延長することについて、また特別土地保有税関係では非課税措置の適用期限の延長ということで、それぞれの関係の対象となる人数について伺います。
○議長（堀文雄議員） ９番、
上野君子議員の質疑に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） 今回のこの改正によります１つ目の被災住宅用地に対する特例措置の適用開始時期と適用期限２年延長した、それから３年に拡大したという部分につきましての対象者は和光市にはございません。 それから、２つ目の阪神・淡路大震災による被災家屋の所有者等が取得する代替家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置の適用期限を延長するものにつきましても、和光市としては該当ございません。 ３つ目としましての特別土地保有税の徴収猶予の根拠となっている非課税措置につきましては、市としましては１件猶予をしているところがございます。 以上でございます。
○議長（堀文雄議員） ほかにございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 以上にて質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３８号の採決－承認－
○議長（堀文雄議員） 初めに、議案第38号について、討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第38号について、承認することに異議ありませんか。 〔「異議あり」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 議案第38号について、承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（堀文雄議員） 起立多数。よって、議案第38号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３９号の採決－承認－
○議長（堀文雄議員） 次に、議案第39号について、討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第39号について、承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（堀文雄議員） 起立多数。よって、議案第39号、専決処分の承認を求めることについては、承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（堀文雄議員） 暫時休憩いたします。午前１０時２８分 休憩午前１０時４５分 開議 出席議員 ２１名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 １名 ７番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（堀文雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４０号に対する質疑
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 議案第40号を議題とします。 議案第40号について、質疑を許します。 １０番、
熊谷二郎議員。 〔１０番（
熊谷二郎議員）登壇〕
◆１０番（
熊谷二郎議員） 第40号について質問します。 一般競争入札開札の結果、入札７社のうち関東建設工業株式会社が２億7,400万円で、予定価格に対して77.14％で落札しました。また、予定価格に対して70％台が２社、ほぼ90％近くが２社、他の３社は98％以上の高どまりとなりましたが、今回のこの開札結果をどう評価しますか。 ２点目は、請負契約予定の関東建設工業株式会社についてですが、さいたま支店となっておりますけれども、本店はどこか。それから、さいたま支店においては規模とか従業員数等について伺います。 ３点目について、入札の実施に当たり、市は参加資格として過去10年間に公共施設等の建築一式工事で同規模程度の工事を元請として施工した実績のあるものであることとしていますが、もう一つ条件があります、それは省きますけれども、この点については関東建設工業株式会社について、この耐震補強や大規模工事等についての過去の実績について伺います。 以上、１回目です。
○議長（堀文雄議員） １０番、
熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、順次お答えをさせていただきます。 今回の入札結果の評価につきましてでございますが、ダイレクト型制限付一般競争入札を実施してから今回で３回目となります。前回までは特別共同企業体等による入札を執行しておりました。エリアも埼玉県西部第一広域行政圏の各市とかさいたま市、板橋区、練馬区に営業所を有するものを地域性、流通状況等を勘案して実施していましたが、今回は５校の耐震補強工事が集中したこと等をかんがみましてエリアを埼玉県内全域に求めました。そういうところから地元企業の育成等も配慮した単体企業の履行をしたということで、このダイレクト入札の成果があらわれ、競争性が発揮されたものと認識しているところでございます。 次に、関東建設工業の本社でございますが、本社は群馬県太田市別所町332番地にございます。従業員数ということでございますが、建設事業従事職員数ですが129名でございます。そのうち技術者が、最新のものですと－－今の129名につきましては経営事項審査の15年、16年度の申請時でございますが、最新の経営事項審査に基づきますと170名でございます。そのうち技術職員数は１級が84名、２級が17名、その他24名という内訳になってございます。 過去10年間の施工実績でございますが、耐震補強工事等に従事した経緯はございませんが、公共工事ということで新築公営住宅を建設しております。群馬県で行っておりますが、県営住宅の建築工事を行っております。それから、都市基盤整備公団が発注しております、これも新築公営住宅ということで、平成14年に第二住宅建築工事ということで公営住宅を建設している経緯がございます。 以上でございます。
○議長（堀文雄議員） １０番、
熊谷二郎議員。
◆１０番（
熊谷二郎議員） 今回、市が発注する公共施設工事関係で70％台が出たというのは本当に久々のことで、思わず「最少の経費で最大の効果」という言葉がぽんと浮かんできたわけですが、最少の経費で最大の効果ということが実現するのかなというふうに、効果を発揮するのかなというふうに思ったわけですけれども、一つの要因として全域に広げたということがあるのではないかというふうに述べられたわけですけれども、このことを今後ぜひ地元の業者育成ということもあるかもしれませんけれども、本当に大きな工事等にかかわっては、やはり広域にすることによって競争性が一層高まるということが一つ実証されたのではないかなというふうには思うわけです。 工事期間の点ですけれども、議会議決後において定める日から平成17年10月31日までとしていますけれども、この間、児童の学習、９月、10月と２カ月間工期がかかわってくるんですけれども、この２カ月間の影響はあるのかどうか。ないようには考えていると思うんですが、どんなふうにしてそこをクリアしているのか伺います。 関連しての質問で大変恐縮なんですけれども、仮設校舎は４月26日の入札で郡リースが落札しておるんですけれども、これも60日間とありますけれども、この仮設リースの60日間というのはいつからいつまでの話なのか。これは直接契約とはちょっと離れてしまうんですけれども、関連したことで伺います。
○議長（堀文雄議員） 教育部長。
◎教育部長（河本賢一） それでは、内容ですのでこちらの方でお答えさせていただきますけれども、２カ月間、10月31日までということになっておりますけれども、基本的には夏休みの期間中にほぼ終了させたいと、普通教室棟についてはできれば夏休みの期間、新学期、２学期からは授業ができるように工事を進めたい。ただ、特別教室棟につきましては若干残るということで、工期を若干延ばして10月31日までとさせていただいております。 それと、プレハブにつきましてもその期間中ということで置きますので、これも２カ月という形で実際にはお願いをすると。ただ、建築が入りますので若干長くなると。要するに、６月の建築確認がおりましてから工事を始めまして、それから２カ月という形でやっていきたい。したがいまして、それにつきましても10月には運動会等がございますので、それまでには撤去をしていきたいということを考えております。
○議長（堀文雄議員） ほかに。 １番、
松本武洋議員。 〔１番（
松本武洋議員）登壇〕
◆１番（
松本武洋議員） １点、お伺いいたします。 第２落札候補者の株式会社島村工業と第３落札候補者の株式会社小野組の本社の所在地等の概略の状況について御答弁いただきたいと思います。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（堀文雄議員） 暫時休憩します。午前１０時５６分 休憩午前１０時５７分 開議 出席議員 ２１名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 １名 ７番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（堀文雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４０号に対する質疑（続き）
○議長（堀文雄議員） １番、
松本武洋議員の質疑に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） 大変失礼いたしました。株式会社島村工業でございますが、市に登録されているのが川越市大字山田字西町933番地で、川越営業所ということで登録がなされております。それから、株式会社小野組でございますが、和光市諏訪４－２、埼玉営業所ということで市には登録がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（堀文雄議員） １番、
松本武洋議員。
◆１番（
松本武洋議員） 本社を聞いたので、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（堀文雄議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） すみません。株式会社島村工業の本社でございますが、埼玉県比企郡川島町大字牛ケ谷戸489番地でございます。それから、株式会社小野組の本社でございますが、東京都文京区後楽１－１－13でございます。
○議長（堀文雄議員） ほかにありませんか。 １８番、
佐久間美代子議員。 〔１８番（
佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（
佐久間美代子議員） それでは、議案第40号について質問をいたします。 今、前任者の質問で各業者の所在地がわかったところもありますが、まだすべて７社について明らかになっていませんので、すべて明らかにしていただきたいというふうに思います。７社ですからね。 それから、短期間で耐震補強工事だけではなくて大規模改造工事もあわせて行うこの第四小学校の工事であるわけですが、夏休み中に校舎はほぼ完了させるということなんですが、こういうふうに短期間でこれまで耐震と大規模の工事をやってきた経緯があるかどうか。短期間でできればそれにこしたことはないわけですけれども、その関係で大丈夫なんでしょうかということです。 それと、プレハブについては特別教室のみというふうなことでありますのでわずかな教室数だと思いますが、それも含めて関連していますので伺いたい。委員会にかけないわけですから、もう少し細かな内容をきちんとここで明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、この77％というふうな状況での落札は確かにこうした大きな工事では何年かぶり、何十年かぶりですか、そういう状況だと思います。これが全県に広げたので競争性が発揮されたということでありますが、ほかにこういう77％という落札価格でできるとした何か理由があるのかどうか、その点についても伺いたいと思います。
○議長（堀文雄議員） １８番、
佐久間美代子議員の質疑に対する答弁を願います。 教育部長。 〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一） それでは、工事契約の関係について御答弁を申し上げます。 まず、工事について短期間ということでございますけれども、実質的には６カ月という工事の期間がございます。したがいまして、この中で実質的に設計を組みまして、これから工程表を作成いたしますけれども、その中でできるということでこちらとしては認識をして今回の工期を設定させていただいたということで、今までにおいてもある程度の６カ月なり７カ月というような期間で実施をさせていただいておりましたので、その辺は大丈夫であろうというふうには考えております。 それと、プレハブ校舎につきましては、特別教室棟ということではなくて、実質的に夏休み等、職員室等がございますので、その校長室、職員室等のそこに入っているものを一時保管させていただくという形をとって、これは軽量鉄骨の平屋建てということで210.6㎡の４室を予定させていただいております。したがいまして、これによって荷物の搬入をさせていただき、できた段階でまたその荷物をもとに戻すというような関係でプレハブを今回建設させていただいているということでございます。
○議長（堀文雄議員） 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） ほかの４社の住所ということでございますが、内野建設株式会社、新座市中野１－15－18、埼玉営業所でございます。それから、上尾興業株式会社、上尾市上町１丁目９番12号でございます。それから、初雁興業株式会社、川越市大字鯨井1705番地の２でございます。それから、三ツ和総合建設業協同組合埼玉西営業所になりますが、川越市旭町１－３－１でございます。 それから、今回のダイレクト入札におきまして、予定価格に対します77.14％という設計価格で74.05％という落札率でございますが、これに関しましてのほかの理由ということでございますが、あくまでもダイレクト入札で行った入札の結果でございますので、こちらとしてはそういう理由につきましては把握ができないところでございます。
○議長（堀文雄議員） ほかにございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 以上にて質疑を終結します。
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△議案第４０号の採決－原案可決－
○議長（堀文雄議員） 議案第40号について、討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第40号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認め、議案第40号、工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
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△議案第４１号の採決－原案可決－
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 議案第41号を議題とします。 議案第41号について、質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第41号について、討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第41号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認め、よって、議案第41号、彩の
国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少の協議については、原案のとおり可決されました。
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△議案第４２号に対する質疑
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 議案第42号を議題とします。 議案第42号について、質疑を許します。 １８番、
佐久間美代子議員。 〔１８番（
佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（
佐久間美代子議員） それでは、議案第42号、和光市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて質問をいたします。 最近、市内の火災が相次いで発生しております。こうした状況の中で消防団員の方々の御苦労に感謝を申し上げながら質問をしたいと思います。
非常勤消防団員の退職報償金を法律施行令の改正に伴い2,000円引き上げる内容であります。条例の新旧対照表を見てみますと、先ほど市長からも詳しい説明がありましたが、分団長から班長までと勤続年数に限っているわけです。すべての引き上げではないわけですが、こうした引き上げになっていることが法改正に基づいているということだというふうに思うんですが、その理由について伺いたいというふうに思います。 １回目、以上です。
○議長（堀文雄議員） １８番、
佐久間美代子議員の質疑に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） このたびの改正につきましては、消防団員等の公務災害補償等の法律が変わったということの引き上げでございまして、責任共済等の法律の改正の中で行われたということなんですが、分団長、副分団長、班長の勤続年数の中で引き上げが行われたということで、これは全国的なものでございまして、その中でその役割といいますか、任務といいますか、分団長、副分団長、班長の年齢構成、勤続年数、多い部分の中で引き上げが行われたというふうに解釈をいたしております。また、例年退職報償金等の支給につきましては、少額でございますが全体的にも引き上げが行われておりまして、その中の一部としまして一番構成の多いところが、全国的に構成の多いところが引き上げられたのではないかというふうに考えております。
○議長（堀文雄議員） １８番、
佐久間美代子議員。
◆１８番（
佐久間美代子議員） 役割だとか年齢で多い人数のところが引き上げられたというふうなことなんですが、そうしますと、毎年2,000円ずつ引き上げられていますよね。それが毎年こういう状況なのか、それとも変わってくるのか、その関係もおわかりでしたら答弁いただきたいと思います。 それから、消防団が６分団ありますけれども、それぞれの団員数と充足率というんでしょうか、その関係についても伺いたいのと、それから最高年齢についてもお伺いしたいというふうに思います。 ここ数年前から火災のお知らせについては防災無線で放送しなくなりましたね。こうしたことから消防団員の方々も、サラリーマンの方は入っていないと思うんですが、おうちで御商売やっている方が団員でありますよね。仕事の出先で例えば火災発生を聞いたとか、携帯電話とかそういうのを持っていればそれで連絡が行くのかもしれませんが、そうではない場合は煙を目当てに自分の車を走らせるんだそうです。だから、そういう苦労もされているということを直接聞きました。それぞれ仕事を持っておられるわけですから、実際その火災のときに消防活動ができる団員さんもやはり限られてくるかというふうに思うんです。だから、そういうふうなことからしても、やはり待遇改善が本当に求められているというふうに思います。そういう点で、もちろんこういうふうに法改正に伴って毎年改善、わずかだけれども2,000円ずつ引き上げていくというふうな状況なんですが、その待遇改善については、他市との比較もありますし、市としてはどのように考えていますか。
○議長（堀文雄議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 幾つか御質問いただきましたが、まず定数でございますが、消防団員の定数は130名という形になっております。それで、今現在本団が３名、団長１名、副団長２名という形でおります。それから、分団長が６分団ございますので６名、副団長も同じく６名です。班長がそれぞれ４人ずつで24名、団員が82名、合計121名という形になってございます。そのうち女性消防団員が４名おるという形になります。 それから、先ほどの防災無線といいますか、以前におきましては火災警報等の防災無線を引き続きまして行っておりましたが、いろいろと夜の夜中に起きるとかそういう火災もございます。そういうところでやはり防災無線という形でいろいろと消防の方にも御意見が参ってくるという状況がございまして、今現在におきましては防災無線を使って火災情報を行っていないというところでございます。 それから、消防団員は確かにサラリーマンの方もいらっしゃいます、自営業の方もいらっしゃいます。その中で、今火災が発生しますと南西部消防本部の方からファクスで団長なりかなり全部入ります。それから、消防団の車庫がございますが、それぞれの団の車庫の方にファクスで入るという形になっております。そこで今の消防団、消防車が出動する場合には５人いないと消防車を出動できないという形になっておりますので、５名が集合した時点で消防車は出ます。そのほか、現地に行く消防団員もおります。それで、今後やはり今御指摘がございましたが、消防団員は携帯電話を持っておりまして、その携帯電話に直接火災情報が、個人情報等の考えがありますので場所とか火災発生という形で、今のディジタル無線という形の中で消防本部の方から直接希望する団員といいますか、その団員には入るようなシステムを７月中に構築していくという形で今詰めております。わずかな携帯電話の費用がかかりますが、そういう部分につきましては、システムにつきましては消防、４市の広域の方で用意をするという形で、契約につきましてはそれぞれ個人の消防団員が行うという形になっておりまして、そういう形のものを取り入れていくという今経緯になっております。 それから、待遇改善のお話もございましたが、実態的には今の退職報償金につきましては、これは全国的なものでございまして共済組合等の補助金の方から支払われるわけでございますけれども、年々、昨年度も2,000円、全体的に引き上げられたということもございまして、その中で確かにこの消防団員、非常勤特別職になりますが、その中で大変な御苦労という部分もありますので、年々これは上位法の方の形で変わってまいりますので、また当市といたしましてもそれぞれの消防団員の報酬等の絡みもございますが、他市との均衡、動向、そういうものも見きわめながら検討してまいりたい。それから、出動手当等につきましても、先般御審議いただきまして引き上げさせていただいたという経緯もございますので、今後も全国的な動向等も把握しながら対応してまいりたいと、こう考えております。
○議長（堀文雄議員） １８番、
佐久間美代子議員。
◆１８番（
佐久間美代子議員） 昨年、吉田議員の方から、和光市は６階級ですか、それで他市は７階級だと、部長職もあるんだというふうな質問があって、それに対して、団長と協議をしてみたいという答弁をされているんです。その結果はどのようになっておられるか伺います。
○議長（堀文雄議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 団長と協議をさせていただきました。それで、他市が部長制をひいているというところもございます。和光市としましては、消防団長等と協議をさせていただいたんですが、現状の中で対応していきたいという形のものもございますので、そういう意見に基づきまして、今現状のままという形で対応を図っていきたいと考えております。
○議長（堀文雄議員） ほかに。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 以上にて質疑を終結します。
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△議案第４２号の採決－原案可決－
○議長（堀文雄議員） 議案第42号について、討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第42号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認め、議案第42号、和光市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第４４号に対する質疑
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 議案第44号を議題とします。 議案第44号について、質疑を許します。 最初に、２２番、山本軍四郎議員の議案第38号、第39号に対するときにありました答弁をお願いします。できますか、いいですか。 それでは、１７番、
吉田けさみ議員。 〔１７番（
吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（
吉田けさみ議員） 議案第44号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについてお聞きいたします。 まず、この条項の改正の中身が人的非課税の範囲を見直すとして、現行の65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下のものに対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されますという中身についてなんですけれども、それでは、この条例改正によって市民が受ける影響、それから対象人数、それから影響額、この関係についてお聞きいたします。 それから、附則条項との関係では株式に関する条項の改正になっているわけですけれども、この関係では株を持っている人への影響、これはどういうような影響が出るのか。一般的に有利なのか不利なのかというふうにお聞きすればいいのかなと思うんですけれども、この点についてまずお聞きいたします。 以上です。
○議長（堀文雄議員） １７番、
吉田けさみ議員の質疑に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、議案第44号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについての御質問に対しまして、それのうちの65歳以上の関係の非課税措置の段階的に廃止することにつきましての和光市の影響につきましてお答え申し上げます。 65歳以上の単身者と仮定して試算したものでございまして、最大なものを想定し、新たに課税される納税義務者数は1,213人でございます。 年齢65歳以上の者で合計所得額が35万円を超え125万円以下のもので、この者たちの平均所得を算定しますと約83万円となります。平均所得額から基礎控除35万円を控除した50万円を課税標準として試算をした額でございますが、所得割額につきましては、市民税で83万円から33万円を引きまして３％を掛けますと１万5,000円になります。定率減税分の2,200円を引いた１万2,800円が課税となります。それから県民税でございますが、83万円から33万円を引きます。それに２％を掛けまして１万円となります。それから減税額分の1,600円を引きますと8,400円となります。均等割額は市民税額で3,000円、県民税額で1,000円となります。合計税額で２万5,200円になります。初年度３分の１、２年度３分の２、３年間で段階的に廃止するということで、平成18年度の負担額は8,400円となります。 市税全体での影響額はおおむね約1,000万円の増収となると見込んでございます。 それから、次の株式の関係でございますが、この関係につきましては、実態的には確定申告で所得税法等の絡みで反映されてまいります。市としましては最終結果しか実態を把握することができないということもございますので、個々の影響については数値をつかむことは困難という形で、有利になるかということでございますけれども、特例の廃止とか適用という部分がございますので、その中で損失が出ればという話のもので、ちょっと把握は困難という形になります。
○議長（堀文雄議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 65歳以上の非課税措置の廃止による影響についておおむね金額的にはわかりましたけれども、それと関連して国民健康保険税だとか介護保険料等にも相当の影響が出てくるわけですけれども、これについては把握できていますか、どういった影響が出てくるのか。その影響額等重税になってくるわけですね、当然。この関係では全体的に把握できていますか。 それからもう一つなんですけれども、市民税の申告の関係なんですが、この関係では給与等の支払い者には給与支払い報告書の提出、これが義務づけられてくるという中身なんですけれども、今回法改正によって途中就職、途中退職の者についても退職時の住所を市町村に報告するという、これが義務づけられるわけなんですけれども、この関係では全国でも417万人のフリーターがいるというふうに言われているんですが、こういう人たちへの本当に課税強化にもつながってくる中身だなというふうに思うわけなんですが、こうしたフリーター以外のどういう雇用契約、あるいはどういう働き方の方たちが対象になってくるというふうに考えられるのか。同時に、どの程度の申告がふえるというふうに予測されますか。
○議長（堀文雄議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今回の改正につきましては市民税への影響という形になってまいりますので、国民健康保険税の方についての影響はございません。 その中で、今給与支払い報告書の関係の年度途中退職者の関係で提出義務という形になりますが、長期間景気低迷が続いている中で、正規の雇用者の割合が低下傾向にある一方でパートだとか派遣労働者、契約社員の非正規の雇用者の割合が増加傾向にあります。こうした雇用形態の多様化に対応するため今回見直しが行われたということでございまして、これは一方、企業にとってはかなりの事務負担が大きくなるということもございますので、その中で支払い金額30万円以下の給与支払い報告書についての提出義務はないこともできるとしたということでございますので、30万円以上の所得があるとか収入があるとかということについての給与支払い報告書の提出を義務づけたということでございます。
○議長（堀文雄議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 65歳以上の非課税措置の廃止の関係では国民健康保険税には関係ないというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそうでしょうか。いろいろな形で非課税から課税になるという関係では影響が出てくるというふうに考えられるわけですけれども、それでは65歳以上の非課税措置の廃止、このことを当然対象になる人には知らせていかなければいけないというふうに思うわけです。今、市民の皆さん本当に税金が重くなって生活が大変になったということを知らせないままにこのような課税額になりましたよという通知というのは非常に酷だと思いますので、この周知についてはどのように対応を図っていくというふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。 それから、中小企業への事務負担を考慮して30万円以下については報告の義務がないわけですけれども、それにしても中小企業全体に事務量が相当数ふえるというふうに思うわけなんです。あわせて市への申告ということが義務づけられてくるわけですから、市の職員の事務量も当然ふえてくるのではないかというふうに思うわけですけれども、それに見合った体制についてはどのように考えておられますか。 以上です。
○議長（堀文雄議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 周知の方法につきましては、当然税改正等でございますので広報等を通じまして周知を図ってまいりたい、このように考えております。 今回のこの30万円以下のものについては提出義務がないわけでございますけれども、それの関係につきましても事務量の増大というのはあると思います。それに対応するための施策等につきましては今後市としましても考えてまいりたいと思います。
○議長（堀文雄議員） ほかにございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
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△議案第４４号に対する討論
○議長（堀文雄議員） 議案第44号について、討論を許します。 反対討論、２２番、山本軍四郎議員。 〔２２番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆２２番（山本軍四郎議員） 今回上程されました第44号議案については、確かに先ほどの論議の中でも、やっぱり弱者に対して非常にしわ寄せが来ていることは事実。さっきの論議の中で聞いてみなさい。年金に対して、年金受給者に対しての一番痛烈に感じるわけなんです、はっきり言いまして。ではどこでどういうふうになってきたかと考えたならば、やはり国の財政政策の失敗が弱者にしわ寄せをした施策ということが大きな原因だろうというふうに私は思っております。特に、定率減税の場合は長い間こういうふうにやってきたものを段階的に廃止すると、これは一般の人はわからないです、はっきり言いまして。私もこの問題で、３月の通常国会で可決したときにどういう問題があるかということを調べたときに、やはり弱者に、先ほど言いましたとおり、弱者に一番のしわ寄せが来るということを痛切に感じました。これは我が社民党だけが反対しているわけではなく、連合もこの問題に対しては反対しているわけです。ですから、私たちの立場からすれば、地方税の改正であったといたしましても国の機関と連動するものでありますから、私はこの案に対して反対の立場から申し上げるわけであります。 以上をもちまして、第44号の反対の討論とさせていただきます。余りうまくは言えませんでしたけれども、実際中身とすれば弱者に対する負担が大きくなっているということは率直に言わざるを得ません。 以上です。
○議長（堀文雄議員） ほかにありませんか。 反対討論、１８番、
佐久間美代子議員。 〔１８番（
佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（
佐久間美代子議員） 議案第44号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて、反対の討論を申し上げます。 今、山本議員も反対討論を申し上げておりましたが、この税条例の改正によって65歳以上のいわゆる年金受給者の方々を非課税から課税対象とするという、これは大変大きな影響を高齢者の方々に及ぼす改正で、改悪であるというふうに私は考えます。 それで、高齢者にとってみますと、このほかにも税改正の関係では多くの負担がまず16年度、17年度、18年度にずっと及ぶわけですけれども、所得税から住民税から非常に課税がふえるという中で、先ほど部長答弁になかったんですが、まさに国民健康保険にも影響しますよ、それから介護保険料にも影響しますよ。こうしたことからして非常に高齢者にとっては重い負担が課せられてくると。こういう状況の中で、これは本当に今政府が国民に対するさまざまな負担を押しつけている。その一方では、大企業には引き続きの低率減税を行うということであります。そして、公共事業についても非常に大きな公共事業を進めるという中身で、市民が納めた、いわゆる国民が納めた税金の使い道が間違っているというふうに私は考えます。 そうした観点から、この第44号については反対の討論といたします。
○議長（堀文雄議員） ほかに。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 以上にて討論を終結します。
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△議案第４４号の採決－原案可決－
○議長（堀文雄議員） 採決します。議案第44号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（堀文雄議員） 起立多数。よって、議案第44号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第４５号の採決－原案可決－
○議長（堀文雄議員） 次に進みます。 議案第45号を議題とします。 議案第45号について、質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第45号について、討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第45号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄議員） 異議ないと認め、議案第45号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。 以上で、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
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△次会の日程報告
○議長（堀文雄議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（早坂治美） 報告します。 第２日、６月10日、金曜日、調査休会。 第３日、６月11日、土曜日、休日休会。 第４日、６月12日、日曜日、休日休会。 第５日、６月13日、月曜日、調査休会。 第６日、６月14日、火曜日、午前９時から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。 なお、総括質疑の発言通告書の提出については、６月13日、月曜日、正午までにお願いします。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（堀文雄議員） 本日はこれにて散会します。午前１１時４０分 散会...