使い方 FAQ このサイトについて | login

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

志木市議会 > 2024-03-07 >
03月07日－04号

← 03月08日－05号
03月10日－03号 →
ツイート シェア

  1. 志木市議会 2024-03-07
    03月07日－04号


    取得元: 志木市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-08
    令和　６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和６年志木市議会３月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月７日（木）午前１０時開議第１　一般質問　　　　４番　古谷　孝議員　　　　１番　岩下　隆議員　　　　９番　岡島貴弘議員　　　　７番　与儀大介議員　　　　６番　水谷利美議員出席議員（１４名）　　１番　　岩下　隆議員　　　　２番　　吉澤富美夫議員　　３番　　鈴木　潔議員　　　　４番　　古谷　孝議員　　５番　　天田いづみ議員　　　６番　　水谷利美議員　　７番　　与儀大介議員　　　　８番　　多田光宏議員　　９番　　岡島貴弘議員　　　１０番　　阿部竜一議員　１１番　　今村弘志議員　　　１２番　　西川和男議員　１３番　　河野芳徳議員　　　１４番　　安藤圭介議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　総合行政部長　　　　　村山　修　総務部長　　　　　　　豊島俊二　　　市民生活部長　　　　　松井俊之　福祉部長　　　　　　　中村　修　　　子ども・健康部長　　　近藤政雄　都市整備部長　　　　　細田雄二　　　市長公室長　　　　　　松永　仁　会計管理者　　　　　　寺嶋勝浩　　　上下水道部長　　　　　山崎　仁　監査委員事務局長兼　　　　　　　　　　　　榎本章一　　　教育政策部長　　　　　今野美香　選挙管理委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　北村竜一　　　書記　　　　　　　　　小日向啓和　書記　　　　　　　　　富海亮太　　　書記　　　　　　　　　近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　会議に入る前に、傍聴者の皆様に申し上げます。　携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、マナーモードにしていただきますようお願いいたします。また、会議をインターネット上でライブ中継しておりますので、傍聴席が映像に映ることがありますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○鈴木潔議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しております。　よって、議会は成立いたしましたので、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○鈴木潔議長　本日の日程は、お手元のタブレット端末に掲載しております議事日程により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○鈴木潔議長　日程第１、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古谷孝議員 ○鈴木潔議長　初めに、４番、古谷孝議員。　　　　　〔４番　古谷　孝議員登壇〕 ◆４番（古谷孝議員）　おはようございます。　ただいま議長より指名いただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　まず初めに、１番、教育施策について。義務教育学校について、教育長に質問いたします。　本市には志木中学校、志木第二中学校、宗岡中学校、宗岡第二中学校の４つの校区があり、それぞれ２つの小学校、合計８校が設置されております。この全ての校区で令和７年４月より小中一貫校の教育が開始される予定です。これは、小学校６年間、中学校３年間を９年間連続として捉えて教育を行うもので、例えば、小学校高学年時に単元テストを定期テストに変えたり、教科担任制を導入したり、小・中学校を教員や児童・生徒が行き来して交流を図るなどして、小学校から中学校に慣れさせることで進学をスムーズにし、いわゆる中１ギャップを緩和する効果があると言われています。中１ギャップが教育に及ぼす影響の根拠は現在不明ですが、こうした取組を行う本市の方針を見守りたいと思いますし、小中一貫校による教育方針に反対する市民の声もほとんど聞かれません。　ところが、令和４年10月に志木第二中学校区を義務教育学校にするという方針が教育委員会より出されました。これは、志木第二中学校、志木第二小学校、志木第四小学校を１つの学校として捉えて、１年生から９年生までの学園として、令和７年４月より開校するというものでした。この時点では特に反対の声は聞かれませんでしたが、昨年に突然、志木第四小学校を実質廃止し、志木第二中学校と志木第二小学校を空中渡り廊下で結んで統廃合し、令和９年４月に開校する方針が発表されました。今までは、３校はそれぞれ約400人の規模だったものが、義務教育学校が実現すると1,300人のマンモス校となります。これについて多くの市民が困惑しています。今の体制で多くの人が満足しているのに、なぜ義務教育学校に統廃合することになったのか、義務教育学校のメリットやデメリットが分からない、志木第四小学校を継続してほしいなど、不満の声を多く耳にします。　特に小学校低学年、幼稚園、保育園の児童の保護者の方からは、小学校高学年から中学校の校舎で学ばせることに不安を訴える声が多く聞かれます。高学年になってリーダーシップを育む時期なのに中学校の校舎に移ることで下級生のような位置づけで、思春期の多感な中学生と生活を共にすることで、非行や校内暴力などに触れて巻き込まれるのではないかという声をよく聞きます。　また、義務教育学校についての教育委員会による説明会は開校ありきの事後報告会のようなもので、情報が不足しており、市民の理解やコンセンサスが得られていないとの意見が突出しています。これを示すデータとして、直近に発行された四小だよりでは学校評価アンケートの結果が公表されておりますが、小中一貫教育についてのアンケート項目だけ極端に低い肯定率が記載されており、これについて教頭先生が、方向性や現状の取組の周知不足が課題となっている旨のコメントを発表しています。また、２月26日付の読売新聞では、義務教育学校に統合、市民反発、小中３校再編というタイトルでこの問題を報じており、社会問題となってきました。　以上を踏まえた上でお尋ねします。志木第二中学校だけを義務教育学校とすることを決定した経緯、メリットやデメリットをどのように認識しているのか。また、義務教育学校では小学高学年が中学生と生活を共にすることで、非行問題を抱える生徒からの悪影響を受けると考えています。当該学校区の小中一貫教育推進計画にある４・３・２制について、その意義などはどういったものなのか伺います。さらに、志木第二中学校区の２つの校舎を使った義務教育学校に関しては、該当保護者や地域住民への説明が不足しており、意見交換会やアンケートを実施して合意形成を図る必要があると考えますが、そのご所見を伺います。　次に、２番、子育て施策について。給食費無償化について教育政策部長に質問いたします。　本市では、市内４つの中学校と８つの小学校で各校の給食室から学校給食が提供されております。給食費は小学校が月額4,400円、中学校は月額5,000円となっていて、全国的に見ても平均的な金額となっており、また、昨今の物価高騰による給食費の値上げ分については臨時交付金を活用して補助を行っていただくことで、価格が維持されております。そんな給食費ですが、近年は無償化する自治体が広がっています。都内23区を中心に府中市や、群馬県では藤岡市、埼玉県では坂戸市が、給食費の無償化を実施しています。学校給食は全国的な制度であり、どこに住むかで給食費の負担が違うのは不公平感が生まれています。　このことから、自民党や共産党は政府に対し、国の制度として給食費無償化を働きかけていますが、実現するまでは各自治体が給食費に対応する施策を講じる必要がありますが、本市では本年４月より給食費無償化が実施される方針が示されております。これは、国の臨時交付金を活用した施策でありますが、３か月間の時限措置となっており、７月からは小・中学校に通う３子目より無償化が翌年３月まで無償となる予定です。先ほどご紹介した坂戸市は本市と同様に臨時交付金を活用して給食費無償化を行いましたが、次年度からは一般財源で市の独自事業として無償化を継続していく方針です。　そこで、１点目の質問としてお伺いしたいのが、本市でも坂戸市と同様に臨時交付金終了後も給食費無償化継続できないか、ご所見をお伺いします。また、予算的に困難であれば、７月以降の３子目の無償化の第１子からのカウントについて、高校生まで拡大できないか、２点目の質問としてご所見をお伺いします。本市では、４月より高校生までの子ども医療費無償化が予定されており、教育に費用のかかる高校生の世帯を支援する施策を策定しておりますが、この取組とのバランスを取る意味でも有効な施策と考えます。ある調査結果では、子育て世帯が引っ越しをする際に引っ越し先の自治体の子育て支援策について、７割の方が調べてから検討しているとのことで、将来の子育て世帯を本市に呼び込むためにも、給食費無償化が有効な施策と考えますので、以上２点のご所見をお願いいたします。　最後に、３番、防災施策について。防災行政無線について総務部長に質問いたします。　本市では、災害時などに情報伝達する設備として防災行政無線が設置されており、有事の際の避難の案内など、命に関わる重要な役割を担っております。そんな防災行政無線ですが、豪雨や台風の際、聞こえづらい、流れたかどうか気づかない、隣接する自治体の無線と混ざって聞こえないなどの声が市民から非常に多く上っています。そういった方々のために、本市ではメール配信サービスや電話による音声案内サービスを行っていただいておりますが、高齢の方などでメールやインターネットをうまく使えない方や、とっさのときに電話番号を思い出して音声案内を聞くことが困難な方、そもそも屋外の雨風の音にかき消されてサイレンが鳴ったことが分からないと役に立ちません。　そのため、静岡市や東近江市などでは、各家庭に戸別受信機を配付して、自宅内で防災行政無線が聞ける施策を取っております。これにより、屋外の雑音や他市の防災行政無線に影響されず、静かな環境で落ち着いて防災情報を聞くことができます。災害時に全ての方が防災行政無線を同時に聞けるようにすることが、防災行動の初動の遅れを減らすことができ、防災のバリアフリーの第一歩と考えますが、本市で防災行政無線の戸別受信機を全戸配付できないかご所見をお伺いします。　以上で、私の１回目の質問を終了します。 ○鈴木潔議長　答弁よろしいですか。答弁を求めます。　初めに、柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　おはようございます。古谷議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　まず、義務教育学校の設置の経緯についてでありますが、小中一貫教育を推進する学校の形態は、令和４年10月に策定しました小中一貫教育基本方針において定めており、これまでの取組や小・中学校の立地状況、地域の実情を踏まえ、志木第二中学校区は義務教育学校を基本とするとしております。この基本方針は、その策定過程において学校長、保護者や学校運営協議会、町内会の代表者で組織する志木市小中一貫教育推進委員会でその内容を協議し、委員の意見を反映した案を教育委員会で審議し、令和４年10月に策定したものであります。　義務教育学校のメリットとしては、これまでも様々な場面で繰り返しご説明をしてきたところでありますが、１つの学校の教職員として小学校、中学校の垣根を越えて連携し、児童・生徒全員が自分の学校の子どもたちであるという意識を持ちながら児童・生徒の指導ができることや、小学校高学年における中学校の専門性を生かした教科指導の充実に加え、つまずきやすい学習内容について、長期的な視点に立ったきめ細かな指導ができること、さらには異学年の子ども同士の日常的で自然な交流が増え、社会性を身につける機会が増えることなどが挙げられます。　次に、志木第二中学校区における４・３・２制の学年段階の区切りを導入する意義についてでございますが、１年生から４年生を確かな力をつける基礎期とし、５年生から７年生は自主自立を養う充実期、８年生と９年生を社会貢献に向かう発展期として、教育活動を行う計画にまとめております。なお、既に開校している義務教育学校においては、小学生から中学生への憧れや尊敬が育まれることや、中学生は上級生としての自覚が芽生え、小学生の手本となろうと生活態度が落ち着くこと、さらには小・中学校の区別のない継続的な学習指導によって、学力調査の結果も向上していることなどの報告がされております。　次に、保護者や地域の方への説明や理解を深める取組についてでありますが、これまでにも様々な機会において説明を実施しており、志木第二中学校区においては基本方針の策定に伴う地域説明会や保護者や地域の方を対象とした懇談会を実施しております。また、昨年９月から各学校の授業参観、懇談会時に相談ブースを設置するとともに、令和６年度の新入生保護者対象に説明を実施し、志木第二中学校区においては延べ約350名の保護者の方に説明をしております。さらには、志木第四小学校において全ての学年の懇談会で説明を実施したほか、市ホームページや広報での周知に加え、小中一貫教育についての情報を定期的にお伝えする「はじまるヨ！小中一貫教育ニュース」については既に11号を発行し、保護者の皆様にメールで配信するなど様々な手法で情報を発信しているところでございます。　このように丁寧な説明を重ねてまいりましたが、現在、説明の意図とは異なる情報も流布されているものと認識しております。例えば、令和９年度以降に志木第四小学校の校舎がなくなるといった情報や、義務教育学校が児童・生徒にとって窮屈であるという情報、さらには教職員数が減少するといった情報でありますが、これらは事実ではなく、多くが憶測の域にあります。既に古谷議員にはご案内のとおり、義務教育学校は志木第二小学校及び志木第二中学校を中心に普通教室や特別教室を配置しますが、志木第四小学校の校舎はなくなるのではなく、世代間交流や部活動、自習室としての活用や、学校に行けない子どもやその保護者の支援といった教育的な活用も検討している段階でございます。　また、窮屈といったご意見に関しては、全ての学年に少人数指導等で活用できる余裕教室を確保するなど適切に配置しますので、窮屈ということは的を射たものではございません。さらに、教職員定数については、１クラスの児童・生徒の定員は変わらないため、教員もこれまでと同じ基準で配置されるとともに、義務教育学校設置の際には通常の基準に加えて教員を配置できる制度があり、また、本市独自の手厚い教育支援である小学校での複数少人数指導のためのスマート教員や、小学校英語専科教員、特別支援教育支援員、相談員等も継続することから、教育の質が低下するといったこともございません。　最後に、これからの教育にとって小中一貫教育は大変重要なものと考えておりますことから、志木第二中学校区の保護者や児童・生徒、未就学児の保護者、関係する方から様々なご意見を把握するため、意見の聴取方法を検討してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　おはようございます。古谷議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　本市では、令和６年度、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、志木っ子学校給食応援事業を実施いたします。この事業では、令和６年４月から６月までの３か月間、児童・生徒の給食費を無償にするほか、７月以降につきましても、物価高騰に伴う食材料費の値上げ相当分を令和６年度末まで市が補助をいたします。さらに、多子世帯給食費無償化事業として、小・中学生が３人以上いる同一世帯で、市立小・中学校に通う第３子以降の子どもの給食費を無償といたします。この事業において、小・中学生としている同一世帯内の子どもを高校生まで拡大することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　また、学校給食費の無償化についてでありますが、給食費は保護者負担の原則を定めた学校給食法にのっとり、保護者の皆様から食材に係る経費のみ徴収をしております。学校給食費の無償化につきましては、国の責任において財源を含めた具体的な施策を示すべきものと考えておりますので、今後の国の動向を見極め、本市としてでき得る方策を引き続き推進してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　おはようございます。古谷議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　本市では、災害時の避難などの情報伝達については、市民へ確実に伝える必要があることから、防災行政無線の放送内容を確認できる通話料無料のテレホンサービスやメール配信をはじめ、報道機関へ避難情報などが自動転送されるＬアラートによるテレビへのテロップ放映を利用しております。また、スマートフォンや携帯電話機へ自動で一斉に鳴動するエリアメールの配信については、志木市のエリアを限定しお知らせすることができることから、緊急時には積極的に活用をしているところであります。　議員お話しの戸別受信機の導入につきましては、本市の同報系防災行政無線はデジタル化をしており、一般的なアナログの防災ラジオでは受信できず、デジタル専用の戸別受信機の設置が必要となります。その戸別受信機を導入するには、受信機自体の価格が１台当たりおよそ５万円、さらに電波の受信状況が悪い場所は別に２メートルほどの外部アンテナが必要となり、その費用にもおよそ５万円の経費を要することから、費用面から戸別受信機の全戸配付は考えておりません。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず１番について、小中一貫教育の義務教育学校に至る経緯を初めに説明いただいたんですが、これについて、学校運営協議会や町内会、その他の委員らで組織される組織の話合いで方針に至ったということですが、この義務教育学校は文部科学省の指針では、地域と共にある、地域と共に進めるということが前提になっていて、義務教育学校設置ありきで進めてはいけないよという指針を出しているんですが、今回の義務教育学校設置に至った経緯として、地域の側から、ここの義務教育学校、ぜひ志木第二中学校区を義務教育学校にしてほしいという要望があったのか、あるいは教育長からそういった提案をして承認されたのか、そこの辺の経緯をお聞きしたいんですが、お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。
    ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　古谷議員今おっしゃった、地域から要望があって、義務教育学校というお話になったのかということですが、地域から要望があってその推進委員会で議論したということではございません。ただ、これまで志木第二中学校区を中心に、志木市では小中一貫教育を推進をしてまいりました。そして、先ほども申し上げましたように、志木第二中学校区の立地状況、中学校を挟んでその中学校に進学する小学校２校がまさに隣接している状況にあると、そういった立地状況、そして、先ほど申し上げましたこれまでの取組を踏まえて、小中一貫教育はこれまでも志木市で進めてまいりましたけれども、本格的に全市で、全中学校で進めていこう。義務教育学校については、これは今、文部科学省のお話がございましたけれども、文部科学省の小中一貫教育の手引においても、義務教育学校というのは小中一貫教育の基本形だという言い方を明記しております。　そういう中で、いろいろな物理的な状況、地理的な状況もございますので、全部が義務教育学校ということはなかなか難しいと思います。そういった中で、志木第二中学校区においては様々な条件が重なると、義務教育学校、小中一貫教育の中でも一番基本的な形の義務教育学校を推進していきたいということで、推進委員会でそういう結論になり、教育委員会で方針を決定したところでございます。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　そうなりますと、やはり地域から出された要望ではなく、あくまで教育長をはじめ教育委員会がそういった立地的、物理的なものを勘案して推進委員会に諮って了承されたという認識ということで理解しました。　ただ、その物理的な面で今答弁いただきましたが、そうなりますと、この３校が１校になることで1,300名の規模の義務教育学校になるんですよね。文部科学省の、先ほど話が出ましたが、学校教育法施行規則では、義務教育学校の標準的規模というものを定めておりまして、これが18学級以上27学級までということになっているんですね。今回の1,300人の義務教育学校になると、この基準を大幅に逸脱した規模になって、きめ細かい教育ですとか、誰一人取り残さない教育という観点からすると、やはりその３校を生かした小中一貫校に比べて無理があるのではないかと思うんですが、そこをなぜ物理的によいと感じたのか、ご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　標準規模のお話がございましたが、その前にこの３校のこれまでの状況をお話しさせていただきますと、1,300人余になる予定です、令和９年度に。確かにその人数になります。ただ、この３校、これまで、時代は違いますけれども、志木第二小学校は1,400人、志木第四小学校は1,300人、志木第二中学校は約1,000人の児童・生徒数をそこで教育をしていた状況がございます。確かに国の、今お話のあった標準規模はございますが、それはあくまでも１つの校舎で１つの体育館、１つの校庭という前提ではないかなと思います。今回の義務教育学校として想定している２つの校舎、そして、２つの校庭、２つの体育館を擁する中で、その基準というのを一概に当てはめることは適当ではないのではないかなと思います。要は、子どもたちがしっかりと学べるかどうかというような環境を保障できるかどうかということで、一概にその基準を当てはめるということは、今回の場合はふさわしくないんではないかなと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　ただ、標準的規模というものはあくまで確かに目安に過ぎないという話ですけれども、ただ、２倍近い定員ですよね。確かに１個の校舎ではないと。ただ、今回の方針では、空中渡り廊下で２校を１校として捉えてやるんだということで、実際、３校あったものを２校に減らすわけで、使うものをですよ、校舎を残すにしても。そうなりますと、やはり標準的規模に準拠した義務教育学校、要するに文部科学省の決まりを守るべきではないかと思います。　やはり県内で春日部市と日高市で義務教育学校を既にやっているんですが、この標準的規模のほぼ範囲内で収まっておりまして、志木だけが、ほかを見ても異例な規模なんですね。確かに校舎は２倍かもしれない。でも、校長は１人です。３校あったのが、３名の校長がいたのが、校長が１人。１人で1,300人を見なきゃいけない。そこの部分を見れば、校舎が２倍だからということではなく、やはり文部科学省の学校教育法施行規則を遵守した義務教育学校づくりをもう一度考え直すべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　今、古谷議員、決まりとおっしゃいましたけれども、決して決まりではなく、あくまでも標準です。全国的には、今おっしゃった規模を超える義務教育学校もございますし、確かに県内の、今お話のあった春日部市、１学年１クラスと私も聞いておりますし、日高市も標準規模なのかもしれませんけれども、問題はそこで子どもたちに適切な学習指導ができるかどうかということではないかなと思います。ということで、先ほど申し上げたとおりで、それを一概に今回のケースに当てはめるのは適当ではないと考えております。　また、１人の校長でマネジメントするのはいろいろ課題があるんではないかというお話でしたが、前にも一般質問でもお答えしたかもしれませんけれども、確かに校長は１人です。校長は１人ですが、教頭は少なくとも２人、県の教育委員会とこれまでも協議していますけれども、さらに教頭に相当するような職を配置できないか協議も始めております。また、先ほどもご答弁申し上げましたように、教員も義務教育学校設置に当たっては、通常の配置以上に配置できる予定でございます。　ちなみに、来年度、令和７年度からなので、令和６年度もできる小中一貫教育については進めていく予定ですが、教員の配置についても、先日内示がございましたけれども、小中一貫教育のための教員として中学校教員が４人加配されます。また、教科担任制の教員として10人、小学校に配置されます。また、英語専科教員として３人、合計、小中一貫教育絡みで６年度から17名の県費負担教職員が配置される予定でございます。そういったマンパワーも活用しながら小中一貫教育を進めていきますし、義務教育学校になっては、先ほど申し上げましたようにさらに教員の県費負担の配置もございます。それに加えて、先ほど申し上げましたのは、市で独自で、市費として採用している教員も十分おります。そういったものを活用しながら、小中一貫教育、あるいは義務教育学校の推進を進めていきたいと考えています。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　そうなりますと、令和７年４月からは他の校区と同じように小中一貫校による教育がスタートして、加配も得られるということで、２年間限定になるというようなアナウンスは受けておりますが、せっかく一旦小中一貫教育をスタートしておりますので、これ、２年で急に、また単元切って義務教育学校になるというんでは、子どもたちへの負担や悪影響、それから、保護者の皆さんもやはりまた、学校の制度としてはがらっと変わるわけですから、あと、小中一貫教育としての効果とか意義の実証が２年ではやはり短期間なのではないか。教育というのはあくまで、また小学校なんかを捉えれば６年なので、６年ワンクールとしてこの令和７年４月から志木第二中学校区で始まる小中一貫教育について、６年程度は様子を見てから義務教育学校を導入するべきではないかと思うんですが、ご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　最初にお話のありました加配の関係は、翌年度以降についてはこれからまた県と協議をしていくことになりますので、明確な数値はお示しはできません。本市としては、できる限り教員の加配については協議をしていきたいと考えております。　それから、２年の小中一貫教育の期間では不十分ではないかというお話でございましたけれども、志木第二中学校区については、もともと義務教育学校を前提としております。小中一貫教育をやり、その段階を踏まえて義務教育学校ということではなくて、義務教育学校を設置するという、基本方針の中でもうたってあるとおり、義務教育学校を前提として２年間は小中一貫教育で学校教育を進めていくということでございます。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　そうなりますと、あくまで義務教育学校を最初から志木第二中学校区は前提でしたという、今、お話でしたが、それでしたら、今のままの状態を令和９年３月まで続けて、令和９年４月から義務教育学校ということであれば、要するにその切替えは１回だけですが、その間の２年置くということでの教育への影響というのは少なからず悪いほうにあると思うんですね。せっかく小中一貫教育を４校そろって始めるのであれば、やはり一定程度長期で見るべきと思いますが、そこら辺の観点はないでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　今のお話ですと、小中一貫教育をやらないで、令和９年度に義務教育学校に移行したほうがいいんではないかというご提案ですけれども、令和７年度に全市、全中学校区で小中一貫教育を進めていくという方針は、それは大前提でございます。そして、小中一貫教育を２年やることによって、義務教育学校設置に悪影響が出るんではないかというお話ですが、申し訳ございません、そういう悪影響というのは全く私は想定できません。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　それから、義務教育学校のメリットを先ほど答弁いただきましたが、そのメリットを聞く限り、小中一貫校教育でも、例えば今の３校を生かしてですよ、同じメリットが得られるんではないかと思うんですが、そのままでよろしいんではないかという、そのまま小中一貫校教育でメリットを十分享受できるんではないかということが１点と、あともう一つ、義務教育学校には施設一体型と分離型というのがあることはもちろん釈迦に説法かと思うんですが、例えば義務教育学校の、やるにしてもですよ、分離型ということで３校を生かせないか。といいますのは、やはり志木第四小学校がなくなるということで、おかしいということをおっしゃっている方が多くて、３校を生かした分離型の義務教育学校というのはできないものか、ご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　分離型の義務教育学校ということですけれども、分離型という義務教育学校も制度的にはございます。ただ、義務教育学校としてのメリットとして先ほども申し上げましたけれども、異学年の交流、あるいは９年間一体とした学習指導ができるというメリットとして、分離型ですと、やはり物理的な支障が大きいんではないかなと考えております。よって、分離型の義務教育学校というのは現時点では想定しておりません。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　志木第二中学校区以外の校区では、確かに物理的に離れていますので、分離型の義務教育学校のメリットは得られにくいということは分かるんですけれども、志木第二中学校区はそれこそ志木第二中学校、志木第二小学校、志木第四小学校が隣接していますので、分離型をやるには物理的なメリットが得られないといった答弁と矛盾すると思うんですが、もう一度ご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　分離型といっても、確かにおっしゃるように、分離というよりは隣接型に近いのかもしれませんけれども、とはいえ、志木第四小学校と志木第二中学校の間、これ、例えば授業時間に移動するとなると、実際歩いてみて、子どもの足で歩くとなると相当な時間を要する。教員も授業の間に移動すると、かなりの時間を要する。大変非効率的な状況も生まれます。そしてまた、日常の一体的な活動、あるいは日常的に交流したり、触れ合ったりするような環境としては、必ずしも適当ではないと考えております。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　確かに移動の問題はあると思うんですが、それは志木第四小学校と志木第二中学校が遠いですよということだと思うんですけれども、志木第二小学校と志木第二中学校にしても全く、幾ら渡り廊下でつないでもかなりの距離がありますし、そういった問題はやはり１個の建物にしない限り解決はしないものと思うんですけれども、その辺は、ご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　渡り廊下でも時間を要するんではないかというお話がございましたが、同じような渡り廊下ではないかもしれませんけれども、市内には他の小・中学校でも渡り廊下的なものはございます。今お話しの志木第四小学校も、北校舎と南校舎では、あれを渡り廊下というのか分かりませんけれども、つなぐ廊下がございます。志木第二小学校と志木第二中学校をつなぐ渡り廊下を想定しておりますけれども、日常の移動時間の範囲内で十分可能かなと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　恵まれた立地にもかかわらず、やっぱり物理的に遠いんだということですが、一応分離型でやろうと思えばできるにもかかわらず、１校を使うのをやめて、２校を渡り廊下で結ぶとなると、多額の建設費用がもちろんかかることは周知のとおりだと思うんですけれども、そうなると、わざわざ志木第二中学校区だけ多額の血税を投じて義務教育学校による小中一貫を進めていくということになると、同じ小中一貫校教育を令和７年４月から進めるほかの校区よりも多くの税金がここに投入されることになると思うんですが、これは平等性の原則に反するのではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　渡り廊下を建設するとなると、一定の予算がかかる。そして、それは他の学区に比べてちょっと不平等ではないかというお話でございますが、ご覧いただいて、志木市内の12校、それぞれ立地状況は違います。施設もそれぞれ特徴がある施設でございます。それぞれの学校の状況に応じて施設は建設されております。体育館の大きさも全部違いますし、教室の配置も校舎の形も全部違います。そういった中で、志木第二中学校区については先ほど申し上げましたいろいろな状況が適合して、義務教育学校を建設する。義務教育学校を進めていく中で、いろいろな取組の事例、いい事例が出てくるんではないかなと。そういうものは、そのまま他の中学校区には移行はできないかもしれませんけれども、参考になる、踏まえてできることはあるんではないかということで、他の３中学校区にも還元というのは十分考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　それから、地域の合意形成についてですが、先ほどの答弁でいただいたんですが、地域の合意形成はかなり説明会なんか重ねてきたということですが、現状、できているとお考えですか。これ、確認をお願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　これまでも、先ほどお話ししました令和４年７月に方針ができてから、学校の教職員、あるいは学校運営協議会、あるいは年明けには地域の皆さん方に、各中学校区ごとに説明を行っております。また、特に志木第二中学校区については保護者の皆さんとか地域の皆さんと懇談を設けたり、先ほど申し上げましたようにいろいろな媒体を使いながら小中一貫教育、義務教育学校について発信をさせていただきましたけれども、まだ100％十分皆さんにご理解をいただいているという状況ではないという認識は持っております。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　今、認識をやっぱり十分得られていないという答弁をいただきました。やはり教育委員会の考えていることと、やっぱり地域の方の認識がずれていることが今回、志木四小だよりのアンケート結果などに表れていると思います。やはり学校運営協議会等の意見だけでなく、広く、もっと大きな枠組みで多い人数、意見交換会などを開いて、意見をいろいろ出し合ったりしてみたらよろしいんではないかと思うんですが、そのようなことは考えていないかご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　ご答弁申し上げる前に、先ほどご答弁した中で、基本方針ができたのが７月と申し上げましたけれども、すみません、令和４年10月の誤りです。訂正させていただきます。　関係する皆さんの意見をお聞きになったらどうか、聞いたらどうかということですが、これまでも説明会、説明会とはいえ、実際は様々なご質問、ご質疑をいただいている中で、意見交換はある程度、一定程度できているのかなと思いますが、先ほど私からも申し上げましたように、必ずしも十分ご理解を得ていない状況もあるのかなと思いますので、今後もいろいろ機会は、どのような機会が、どのようなタイミングでやればいいのかも考えながら、進めていきたいなと思っております。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　では、合意形成やコンセンサスを得るために、再びいろいろと検討してくださるということで理解しました。　その上で地域からやはり、地域と共にですから、文部科学省の指示、地域が、もう義務教育学校ぜひつくってくれというような状態になって初めてスタートラインだと思うんですね。今そうなっていないと認識しているんですけれども、なぜなら、つい最近、直近の２月26日の読売新聞の報道など見る限り、市民のやっぱり反発が増してきているという状態にあります。やはり市民から、地域から、ぜひ義務教育学校ということでない限り、私はこの義務教育学校を設置すべきでないと思います。　それを確認するために、ぜひアンケートを志木第二中学校区の全戸を対象に行っていただき、それで晴れて過半数の方が義務教育学校をつくってほしいよとなったら、そのとき初めてこの計画を前に進めるべきなんではと思いますが、そのご所見をお願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　十分理解を求めていくというか、理解が浸透するように私どもは執行もしていきたいと思いますが、賛否を問うようなアンケートについては考えておりません。ただ、意見を聴取させていただくような機会は考えていきたいなと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　先ほど義務教育学校に至った経緯やメリットなどの説明いただいて、しかも、物理的にもやるべきなんだということで、しかも、十分な説明を重ねてこられた、ある程度一定の理解を得られたんではないかなという答弁をいただいていますが、それであれば、堂々とアンケートを実施して賛否を問うべきではないかと思うんですね。それが本当に子どもたち、地域にとっていい制度であれば、皆さん賛成してくれると思うんですけれども、意見聴取はするが、やはりアンケートは取らないよという、アンケートを全戸に実施するというやり方もありますが、ほかの方法もあるんですが、なぜそこまでかたくなにアンケートをお取りいただけないのか、その理由をお願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　この小中一貫教育については先ほども答弁して、再質問の答弁にも申し上げましたけれども、小中一貫教育推進委員会で学校や保護者、あるいは学校運営協議会、町内会等の代表の方から構成される委員会で議論をし、それを踏まえて教育委員会、教育委員会というのは市の教育の方針、あるいは重要な施策について決定する最高の意思決定機関でございます。そこで決議というか、決定した方針については、もうそれについて賛否を問うとかということは全く考えておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、関係する皆さんからのご意見は聴取しながら、よりよい小中一貫教育、義務教育学校をつくっていきたいなと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　私も本当にそこはおっしゃるとおりだと思うんですが、やはりなぜ私がここまでこういうことを申し上げるかというと、大手マスメディアがもう報道して、社会問題になっているんですね。どんどん膨らんできています。ですので、そのような原則論ではもう合意形成を得られないんではないかと思っております。　また、先ほど様々な委員会、学校運営協議会などを通じて地域の合意を得ているよというお話でしたが、この学校運営協議会の人事について、名前を伏せますが、６年間やってこられた方で学校運営協議会をやっている方が、今回その志木第二中学校のそういった義務教育学校の考えるこの運動をしていた方が、次年度からの委嘱を外されたと聞いております。つまり、そのような学校運営協議会では、地域住民の公平な意見を反映したものではないと考えますが、こういった運営協議会や様々な委員会の人事というものは、やはりそういった教育委員会側がそう決められてしまいますので、なので、私はやはりそういった、本来なら間接民主主義ですので、そういった様々な地域の選ばれた方から委員会みたいなものをつくってやれば本当はいいんですが、今回、学校運営協議会の人事でそういった疑義が生じていますので、直接的に意見を広くアンケートで取ってほしいと考えるんですが、この学校運営協議会の人事についてご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご質問にお答えいたします。　学校運営協議会の人事ということですが、現在、手続き的にどうなっているのかといいますと、各学校から推薦いただいた方々を教育委員会で審議して決定するという流れでございます。中の構成メンバーの特定の人がどうのこうのというのは、人事に関わるお話でございますので、ここで議論するのは適切ではないのかなと考えております。　ちなみに、学校運営協議会の委員の方は教育委員会が任命する形になっております。　以上です。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　人事のことですので、そういった、私は問題のある人事が行われたように聞いておりますので、特に決定プロセスにおいて恣意的な判断がされたかどうかはここで追求はこれ以上できませんが、ただ、今まで元ＰＴＡ会長など、そういった、元町内会長など務めてこられて学校運営に携わってきた方が、義務教育学校に反対したというだけで、長年学校運営協議会の委員をやってこられたのに、次の年度から委員を委嘱されなくなったという事実だけお伝えさせていただきます。　あくまでやっぱりアンケートは取らないよということですが、先ほど義務教育学校のメリットを説明していただきましたが、義務教育学校の、私、デメリットも教えてくださいよと質問したと思うんですが、この回答まだ出されていないので、お願いします。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　デメリットというか、課題として挙げさせていただければ、私も首都圏の義務教育学校、あるいは関西の地域の義務教育学校、何校か伺わせていただいて、直接それぞれの校長からお話を聞かせていただきました。課題としては、やはり新しい仕組みになるので、できた当初は教職員、いろいろ調整する仕事が多くなるということは、どこの義務教育学校の方もお話しされていました。ただ、それは当初であって、ある義務教育学校の校長は、こんなことをおっしゃっていました。最初は反対していた、義務教育学校に反対していた教員、ただ、義務教育学校になって何年かたって、そこで指導して、今度は人事異動で普通の学校に転任になる、転勤になったとき、その教員は何と言ったかというと、義務教育学校はよかったです、９年間一貫した教育ができてよかったですというようなことを漏らしていたそうです。　ですから、課題としては、当初は、これは義務教育学校に限らず、どんな制度、仕組みもそうかと思いますけれども、当初は教職員、様々な調整業務が入ってくるのかなと考えております。　以上です。　ちなみに、どこの学校でもなかったかもしれませんけれども、聞いたところの学校は、教職員はそういう、最初は大変だったけれども、子どもたちはすぐ慣れた。子どもたちはすぐ楽しく慣れて、学校に通っているというようなお話をされていました。　先ほど古谷議員が最初のご質問で、上級生に悪い影響を受けるんではないかというお話を多分されたと思いますけれども、それについて、私もある義務教育学校の校長に尋ねました。上級生が下級生をいじめるようなことはあるんですかと。私は笑われてしまいました。とんでもない、全く逆だと言って、１つのエピソードをお話ししてくれました、その校長は。１年から９年までの運動会で、１年生、低学年の子が運動会で走っている途中で止まってしまった、突然走らなくなってしまった。先生が駆け寄ろうとしたときに、その前に上級生が駆け寄って、その子どもの面倒を見た。どうしたのと優しく声をかけてくれたと。その上級生に先生が聞いたら、どうしてそういうことをしたんだと。いや、私が小さい頃も同じようなことを上級生にされたからということで、上級生が下級生をいたわる心、人間性というのが育まれているんではないかなと思います。　以上です。 ○鈴木潔議長　ここで議長より申し上げます。傍聴者の皆様に申し上げます。傍聴規則第７条第１項の規定により、拍手等はやめていただきたいと思います。よろしくお願いします。　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　すみません、デメリットについてですが、地域住民の方から、義務教育学校になってしまうと、３校が１校になってしまって、例えば中学に上がるときに、多分、志木第二小学校と志木第四小学校が別々だったら、新しく志木第二小学校と志木第四小学校が混じるので新しい友達ができたり、いろいろリセットが図れるんですが、１年生から９年生まで一貫になってしまうとそういったリセットが図れず、人間関係が硬直してしまうという意見があったんですが、その辺のご所見をお願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　人間関係が硬直してしまうとかということは、ある意味どこの学校でも生じてしまうかもしれませんけれども、義務教育学校だからそういうことが生じるということは全く想定しておりません。 ○鈴木潔議長　以上で、４番、古谷議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩下隆議員 ○鈴木潔議長　次に、１番、岩下隆議員。　　　　　〔１番　岩下　隆議員登壇〕 ◆１番（岩下隆議員）　皆様、こんにちは。鈴木議長よりご指名をいただきました岩下隆でございます。　早速ですが、私は「好きです志木市！街づくり人づくり」をスローガンにこつこつと取り組んでおりますが、本日は岩下の「た」でございます。楽しく元気、商工建設サービス業、そして農業を目指しながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１番、町内会の加入向上を目指して。　(1)本市への転入者などへの町内会加入促進について、市民生活部長へお伺いいたします。　近年、全国的に町内会の加入率は減少傾向にあり、本市においても年々減少していると認識をしております。東京都や学識経験者などでつくられております東京の自治のあり方研究会が調査され、2015年に発表した報告書によりますと、2003年には61％だった加入率は2013年には54％となり、10年間で７ポイント減になったと聞いております。また、東京23区内では、加入が10世帯を下回り解散したケースもあると聞いております。　そもそも町内会などの地縁団体は一体何のためにあるのでしょうか。まず考えられるのは、行政サービスだけでは手の届かないところを町内会は補完するという役割があると考えます。今回の一般質問を見ても、多岐にわたる課題の解決、子育てや介護福祉サービスをはじめ自治体に求められる役割が拡大する一方で、限られた職員、厳しい財政状況の中で、行政だけに依存した公共サービスには限界があることはご周知のとおりでございます。もし仮に、今、町内会が担っている役割を全て行政で担うとしたら、それは市民への課税負担に跳ね返ってくる可能性があります。　また、私の子どもの頃を振り返れば、町内会の怖いおじさんに叱られた記憶や、市民体育祭をはじめとする行事を通して近所の方々や児童同士の触れ合い、とりわけ異学年との交流などの思い出もたくさんございます。そのことから、子どもたちが家族以外の大人と触れ合ったり、近所の人同士の触れ合い創出には、町内会にはお金では買えない大切な役割があるのだと認識しているところでございます。しかしながら、私が所属する町内会の会長さんに話を聞いてみると、町内会の加入が減少傾向であること、役員の高齢化、町内会活動の担い手不足、ひいては町内会の負担感も懸念される。今後の加入促進が大きな課題だという声を聞いているところでございます。　そこで、本市へ転入してこられた方や若い方々が町内会に加入していただくためのこれまでの取組と今後の方策について、市民生活部長へお尋ねいたします。　次に、１番の(2)市民体育祭などの町内会参加の事業は子どもたちが地域の人と関わるよい機会であり、加入促進につながると考えるが、そうした事業の構築について担当部長へお伺いいたします。　先ほどお話ししたとおり、私自身の経験からも、市民体育祭は町内会対抗リレーなど各種競技を通じて町内会の団結をも図ることができたことや、子どもたちが地域の人と関わることができるよい機会であると考えております。このような子どもたちの地元での思い出づくりや地域コミュニティーの形成にもつながる市民体育祭について、今後どのようにお考えなのか、ご所見を担当部長へお伺いします。　続きまして、大きな２番、ホタルが自生する環境づくりに向けたオーガニックビレッジについて。　(1)オーガニック給食の導入について、教育政策部長へお伺いいたします。　農林水産省では、ご周知のとおり食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略を推進しております。そうした取組や後継者不足の課題が大きい地域の農家を維持し、自給率の低い日本のこれからの農業や循環型社会を構築するためのものであると理解しておりますが、このみどりの食料システム戦略に基づき、有機農業をはじめとした循環型農業を推進すべく、資材、エネルギーの調達から農産物の生産、加工、流通、消費に至るまでの循環環境負荷の軽減、食農教育を通じた次世代育成及び持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出、それがオーガニックビレッジでございます。　令和４年度は55市町村だったオーガニックビレッジは、令和５年度には92市町村に増加しており、県内では小川町、ほかには新潟県佐渡市など、オーガニックビレッジの創出に取り組んでいます。その取組の内容の主なものは、有機農業実施計画を策定し、専門家の指導による地域で栽培経験のない野菜品種の導入や未利用有機資源について、例えば少量の堆肥を試作し栽培試験の実施、各種事業者と連携した加工品の作成、さらにはマルシェの試行開催など、地域の状況に応じた取組が国費支援により実施が可能でございます。そして、子どもたちによりおいしい給食と食農教育、環境負荷を減らすＳＤＧｓにもつながる取組の第一歩として、オーガニック学校給食の導入が次世代を担う子どもたちのためにも有益だと私は考えます。　今回、ホタルが自生する環境づくりに向けたオーガニックビレッジとご提案申し上げたのは、何でホタルなのと思われた方もいらっしゃると思われます。　ここで、スライドをお願いいたします。　コロナ禍以前ではございますが、2019年にホタルの感動を再び伝えたいと、富士下でホタルの里づくりの会が本町二丁目の田子山富士塚裏側の池でホタル観賞会を開催し、親子など多くの人が来場され、当時、私も拝見いたしました。約200匹のゲンジボタルが放たれて、静かな光が池の周辺に現れると、わあ、きれいという声が上がっていたのを今でも覚えております。池のほとりのあずまやでテントのように設けられた囲いに入ると、子どもたちの服にホタルがついて、身近に見ることもできました。この富士下でホタルの里づくりの会は志木市の市場町内会などの有志が中心となって、平成24年に発足されたと聞いております。６年ほどかけてホタルについての調査や、餌となるカワニナやタニシ、ホタルの幼虫の放流などを行ってきたと伺っております。　今ここにおわします鈴木潔議長が会長となり、地域の方々と共に力を注いでおりました。当時、鈴木会長は、いろは親水公園ができて、桜が咲いてアジサイロードがあり、さらにホタルが飛ぶと商業振興や観光にもつながるのではと、会では一生懸命やっているので、お子様にもホタルが飛ぶ姿を見て楽しんでほしいというコメントを残しております。　そこで、本市の農業が持続可能な未来を見据え、農業の方の意識醸成を図るためにも、佐渡市や千葉県いすみ市が実践しているようなコウノトリ、トキが舞う地域づくりというようなスローガンにしている事例から、本市においても、例えばホタルが自生する環境づくり、あるいは赤トンボやコウノトリと会えるなどを切り口としたオーガニックビレッジという国費支援による有機農業化へ向けたオーガニック給食の試行を提言したいと存じます。　次のスライドをお願いいたします。　さて、昨年の６月議会で私がオーガニック給食についての質問をいたしたところ、本市の学校給食では地産地消の拡大に尽力をいただいているというご答弁をいただきました。そこで、早速昨年７月に食育の日に向けた学校給食を実際に試食してまいりました。志木中学校の給食では地元産のジャガイモ、旬の野菜として地元産のコマツナを取り入れたすまし汁は、高級食材のジュンサイも使われており、とてもおいしい給食を頂くことができました。　次のスライドをお願いいたします。　この日、学校では、あなたの体はあなたが食べたものでできていると伝える給食献立の速報が配られておりました。特に地域の農家さんの畑や収穫模様も紹介し、これは実際に栄養教諭の先生が農地に行って取材をされておりました。地域の農産物に子どもたちも関心を持ってもらう、食育にも役立つ、まさに給食が生きた教材となっておりました。先月、私が受講しました武蔵野市における研修では、長野県の元栄養教諭で現在、学校給食地産地消コーディネーターの杉木悦子先生は、食教育の基本として、自分の住んでいる地域を知り、好きになる、それがひいては自己肯定感につながると述べていたのがとても印象的でした。　志木中学校での取組にあるように、地元の農家さんや農産物のことを知って、子どもたちが農業に関心を持ってもらい、ひいては食文化も知ることで地域を好きになってくれることにつながると確信をしたところでございます。しかしながら、より安心でおいしいオーガニックについては、本市における農業では栽培面積が狭小という要因もございまして、ハードルが高いとのご答弁が以前ございました。　次のスライドをお願いします。　そこで、武蔵野市の学校給食を見てみますと、都市部でございますので、農地が27ヘクタールと本市の約４分の１程度でございますが、この武蔵野市の学校給食は無農薬のお米が57.7％、特別栽培が42.3％、野菜については市内産が22.3％、オーガニック認定であります有機ＪＡＳが19.2％、特定栽培が半数以上と、オーガニック給食を実践されてきました。　スライドを閉じてください。　また、オーガニックビレッジに取り組む長野県松川町では、児童が有機農法による土づくり、野菜作りの体験、土壌の改善によって希少な生き物が生息することで、子どもたちがそうした生き物にも触れ合い、環境に関心を高めるといった効果も期待できるといいます。松川町における令和２年度の取組、これ、１年目ですけれども、学校給食におけるお米や野菜の有機利用率は数％で始めていました。したがいまして、本市における学校給食でも有機農産物をまずは１品からトライしていただくことをご提言いたしたく、教育政策部長へご所見を伺います。　次に、大きな２番(2)有機農産物について、本市独自の認定の仕組みづくりについて、市民生活部長へお伺いいたします。　有機農産物の認定については、昨年６月議会のご答弁で、有機農業は食の安全や環境負荷の低減等に様々な効果があるものとされているが、一方で、有機農産物としての認定を得るためには、農林水産省が定めた有機ＪＡＳ規格に基づく認証を得ることが必要であり、審査費用を要することや、審査手続きが大変であり、様々なハードルがあると言われております。認証取得の審査費用を要することや、日々の栽培日誌の作成、農薬、肥料以外の資材管理、伝票の管理等々、様々なハードルがあるとも伺っております。　スライドをお願いいたします。　そうした状況下で、自治体による認証ができることから、いすみ市のいすみそだちという認証制度を昨年、令和５年４月から開始したことが報道されました。これは、地域由来の資源を用いた土づくりがなされ、化学合成農薬と化学肥料を使用しないで販売することを目的に栽培されたいすみ市内の野菜をいすみそだちとして認証をしております。主な特徴として３点が掲げられております。野菜を健康に育てるための地域由来の資源を用いた土づくり、栽培期間中における化学合成農薬と化学肥料の不使用、遺伝子組換え技術の不使用等あります。　スライドは以上です。　また、小川町では、環境に配慮した自然循環型の有機農業に取り組む農家認証として、ＯＧＡＷＡ’Ｎ　Ｎａｔｕｒｅなどという認証制度もございます。そこで、本市の農家の方が生産する農産物においても、本市独自の認定制度の仕組みづくりができないでしょうか。ご所見を市民生活部長へお伺いします。　続きまして、３番の旧市道に建物がある箇所の対応について。　市有地に建物や駐車場が占有している箇所の状況とその対応について、都市整備部長へお伺いいたします。　昨年の市議会12月定例会で、第72号議案の事例にあったような、市が保有する土地に建物や駐車場が一部占有している箇所についてお伺いします。個別の案件については、占有者、本市の不利益になる可能性を避けるために特定することはできませんが、そもそも市の保有地は本市の財産であり、継続的な対応が必要と考えます。市有地は公平に市民のものであるという観点から、そのような箇所に対してどのような取組で対応しているのでしょうか。都市整備部長へお尋ねいたします。　続きまして、大きな４番、地域要望について。　(1)義務教育学校の志木第四小学校の活用について、教育長へお伺いいたします。　令和９年度に開校を目指している義務教育学校について、志木第四小学校の教育的な有効活用を伺います。志木第四小学校には普通教室が設置されず、先ほどのご答弁にもございました、児童及び生徒のために教育的な活用を図ると発表されておりますが、統廃合ではないかという誤解と思われる声を耳にします。そこで、志木第四小学校に普通教室を設けない理由、志木第四小学校の教室、校庭、給食調理室等の活用計画案についてお伺いいたします。　また、志木第四小学校の普通教室や特別教室を設けず、志木第二小学校や志木第二中学校の２校に配置することにより、窮屈ではないかという指摘も市民から聞くことがございますが、現状の普通教室と特別教室の使用数、空き教室があればその数と、義務教育学校になった際の使用教室数のシミュレーションがあれば、志木第二小学校と志木第二中学校それぞれについて教育長にお伺いいたします。　次に、大きな４番の(2)本市の農業で発生する、通常は食べない廃棄野菜の有効活用について、市民生活部長へお伺いします。　農家の方々が出荷する前に発生する、通常は食べない廃棄野菜については、作業場から農地へ運搬し、その量が大量になっている状況がございます。実際に現地でも見ましたところ、そうした廃棄野菜を運搬して畑で手作業でまいているので、高負担な状況でございました。一方で学校給食における調理の過程で発生します野菜の不用部分、端材ですね、あるいは食べ残しについてはゴミ回収の業者の方が収集し、堆肥化や肥料化の取組を行い、循環型社会を目指していることを市内で視察もいたしました。　そこで、農家から出る廃棄野菜の有効活用について、例えば堆肥化などのための収集、運搬への支援などができないか、お考えを市民生活部長へお伺いします。　最後に、施政方針について、令和６年度当初予算の編成について。　令和６年度当初予算の編成について、一大プロジェクトである新複合施設の整備をはじめ、公共施設マネジメントを推進する中で、市民サービスの向上を考えた予算編成をされたと考えるが、様々な取組の中で歳出のバランスをどのようにして構築したかについて、市長へお伺いいたします。　市長の施政方針演説の中でも示されましたとおり、変化が大きく、先送りできない課題が山積する中での厳しい予算編成であったと推察いたしますが、どのようなビジョンを持って予算づけの優先順位を決定されたのでしょうか。　また、喫緊の課題でございます公共施設マネジメントの推進に伴い、新複合施設の建設費の予算に見られますように、燃料費や建築資材費、人件費の増加などの多大な財政出動が見込まれます。建設関連では、例えば一般社団法人建設物価調査会が毎月公表しております建設資材物価指数を見ますと、2023年４月の東京の場合では、2015年の価格を100とすると、建築部門で132.7、土木部門では131.3とおおむね３割以上上昇しております。このようなコスト高騰の時代にあって、今後の財政運営は大丈夫なのでしょうか。施政方針に至るお考えを市長へお伺いし、私の１回目の質問といたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　岩下議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１の(1)についてでありますが、現在、市内には38の町内会が設立されており、加入率につきましては令和５年４月１日現在52％であり、年々減少傾向にあります。また、議員ご指摘のとおり、町内会会員の高齢化は進んでおり、活動に対して負担が大きいとのことから退会される方も多く、町内会の運営に苦慮していることは、町内会長会議等を通じて把握しているところであります。これまでにも、町内会加入促進のために、本市に転入してきた方に対しては、町内会に加入するメリットや主な活動などを記載した、町内会連合会が発行したパンフレットを総合窓口課や市民サービスステーション、柳瀬川駅前出張所において配布し、ＰＲに取り組んでおります。　また、志木市町内会連合会と公益財団法人埼玉県宅地建物取引業協会県南支部と本市の３者により、志木市民の町内会の加入の促進に関する協定を締結し、朝霞地区４市共通の町内会加入パンフレットを、不動産業者のご協力の下、集合住宅等の新規入居や更新時に配布していただくとともに、住宅の建設時には該当する地域の町内会の紹介をしていただくなど、町内会の加入働きかけを行っているところであります。　町内会は、地域住民との交流を通して、豊かで住みよいまちづくりを協力し合いながらつくり上げていく組織であり、また、防犯活動や災害発生時におきましても共助の要として機能することから、町内会の加入促進は大変重要な課題であると認識しております。今後におきましては、町内会活動が円滑に行えるよう、町内会の負担軽減について関係課と調整を図り、町内会のご意見等をお聞きしながら調査研究を行うとともに、地域コミュニティーの要である町内会への加入についての重要性を幅広くＰＲしてまいります。　次に、２の(2)についてでありますが、本市における農業従事者はおよそ９割以上が兼業農家であり、また、農家１軒当たりの耕作面積の規模が小さいため、慣行農業に比べて収益性が低く収量も安定しない有機農業は本市の多くの農家にとってハードルの高いものであり、農業に専念できる環境がないと取り組むことが難しい状況にあります。こうしたことから、まずは農家が農業に専念できる環境を整備するため、現在市が進めている農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定を通じ、担い手の確保と農地の集積と集約を進めるとともに、また、認定農業者制度を通じて自らの創意工夫や経営の改善を進めようとする農家への支援を行っていくことで、農家自身の経営力を向上させてまいりたいと考えております。　議員ご提案の有機農産物に対する本市独自の認定の仕組みづくりにつきましては、有機農業に取り組む農家を増加させる方策の１つであると認識しておりますが、まずは農業に専念できる環境を整備してまいりますとともに、今後は独自認定の手法や収益性の寄与について研究し、本市農家の有機農業に対する関心の高まりを踏まえながら、導入について判断してまいります。　次に、４の(2)についてでありますが、市内の農家では通常出荷に適さない規格外の野菜や出荷の段階で不要となった部位については、事業系廃棄物として廃棄物処理業者へ処理を依頼するか、また、各農家において畑に穴を掘って堆肥化したり、畑に敷き詰めて土に返すなどの処理を行っている状況と聞いております。また、本市では給食の残滓や家庭から出た落ち葉などを回収し、廃棄物処理事業者において堆肥化を行った上で、その堆肥を落ち葉銀行利用者への協力品として還元するとともに、事業所として希望する市民や農家などに販売している状況にあります。　議員ご指摘のとおり、農業廃棄物の活用はＳＤＧｓの観点からも有効な取組であると考えるところでありますが、農家から廃棄野菜を引き取り廃棄物事業者において堆肥化を行うには費用を要することから、まずは市内農家の現状を把握させていただき、ニーズを踏まえながら事業化の成否を判断してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　岩下議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１の(2)についてでありますが、市民体育祭はこれまで長い間本市を代表するスポーツイベントとして多くの市民にご参加いただき、各町内会による市民相互の交流が行われ、地域コミュニティーの形成に大きな役割を果たしてきたものと認識しております。しかしながら、近年、市民体育祭の開催においては、参加者を募ることなど町内会の負担が大きいという声も多く聞かれ、教育委員会が令和５年２月に町内会に対して行った調査では、回答いただいた町内会のうち、およそ９割の町内会が市民体育祭の開催を期待していないという結果でした。また、新たなイベントを期待している町内会がおよそ５割でした。こうしたことを踏まえ、令和６年度以降につきましては市民体育祭は実施せず、今後は多くの市民が世代を超えて楽しめるような新たなスポーツイベントの開催に向け、市民の皆様とともに検討していきたい旨を、本年１月に市内全ての町内会長の皆様にお知らせしたところでございます。　新たなスポーツイベントにつきましては、新複合施設の供用開始となる令和９年度からの実施を目途に検討してまいります。それまでの間である令和６年度から令和８年度までの間においては、町内会が自主的に実施するスポーツ事業に対する補助制度を創設し、スポーツの振興と地域コミュニティーの醸成を図ってまいります。　次に、２の(1)についてでありますが、本市における学校給食は第４次食育推進基本計画の目標に掲げている地場産物の活用に力を入れており、昨年度に比べ、今年度の市内農産物利用回数は2.7倍の増加となり、子どもたちに地元のお米や旬の野菜を使った給食を提供しております。地場産物を活用した給食を提供することは、安心安全な食の提供はもとより、子どもたちが農業を取り巻く環境や農産物へ興味を持ち、給食を残さず食べるようになるなど、食育の観点においても有益であると考えます。　有機米を学校給食に導入している千葉県いすみ市は米が主要産業であり、地域の活性化を図るため、農家主導の提案において有機米の栽培を始めたことがきっかけであると伺っております。オーガニック給食の施行については、本市において有機農法を行っている農家がいないことや有機食材を扱っている業者が非常に少ないこと、また、販路が価格など様々な課題があると認識しております。そのため、学校給食への有機食材の導入については、まずは地元農家の有機農業への理解が高まり、有機食材が利用しやすい環境となることが必要であると考えております。今後もさらなる地場産物の活用に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　細田都市整備部長。　　　　　〔細田雄二都市整備部長登壇〕 ◎細田雄二都市整備部長　岩下議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　当該事例につきましては、道路に建物が越境している状況を確認した後、建物等を除却させる指導通知や協議により、占有状態の解消に向け、原状回復がなされるよう努めてきましたが、協議が不調に終わり解決ができず、やむを得ず今回の事例となってしまったものであります。このほか、道路用地など公共用地の保全管理では、現場確認や境界査定作業など通常の業務の中で不当占用の発見に努めるよう、予防的対応に取り組み、発見した際には市有地である旨を伝え、工作物などを撤去するよう指導を行い、不当占用を許さない姿勢で対応しております。　なお、今回の事例箇所以外で道路上について、同様の箇所はないと把握しております。今後につきましては、今回の事例を踏まえ、予防のための対応を強化し、引き続き公共用地の適切な保全管理に努めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　岩下議員のご質問４の(1)についてご答弁申し上げます。　まず、志木第二中学校区の校舎活用につきましては、小中一貫教育の効果をいかに発揮できる環境を整備していくかという視点で考えてまいりました。学校との協議におきましても、志木第二中学校区の目指す児童・生徒像に向けた小中一貫教育において、特に教科担任制や生徒指導における情報共有、特別支援教育の教育的効果を発揮させるために、小・中学校の教職員や児童・生徒の安全で効率的な動線を確保することが必要であるとされたところであります。そこで、児童・生徒、教職員の日常的な教育活動における安全で効率的な動線を確保することや、児童・生徒の縦割り活動なども充実させ、小中一貫教育の効果をより発揮できるようにするため、志木第二小学校と志木第二中学校をつなぐ一体的な校舎とすることとしました。　次に、志木第四小学校の活用方法につきましては、小中一貫教育推進の柱に示しました誰一人取り残さない教育の構築、地域と共にある学校づくりの発展、教職員の意識改革と意欲の向上の視点に立って、活用について検討をしております。地域の方々からは、親同士の交流や少子高齢化社会の背景を踏まえた世代間交流、学校へ行けない子への対応などのご意見をいただいております。教職員からは、自習室や図書室、地域交流スペース、部活の活動場所、学校応援団の方のスペース、作品展示ギャラリーなどの意見が上がっております。これらのアイデアを参考に、児童・生徒のための教育的な活用を検証してまいります。　次に、窮屈ではないかといったご心配をいただいていることに関しましては、クラスの定員は法令で定められており、学校の規模によって変わるものではなく、全ての学校において転出入などにより変化するものであります。また、学級数と教室数におきましても、令和９年度に志木第二小学校の校舎に入る学級数は24学級、同じく志木第二中学校の校舎へは22学級が入ることを見込んでおり、教室の数といたしましては全ての学年に１つずつ少人数指導等で活用できる教室を確保することができます。特別教室につきましても、想定される学級数に対して理科や音楽等の実際の時間割を当てはめてますと、充足している状況でございます。　このように、普通教室や特別教室等の数におきましても、窮屈ではないかというご心配には及びません。今後も学校と協議の上、より効果的な環境を整備してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　岩下議員の施政方針についてのご質問にご答弁申し上げます。　令和６年度の当初予算編成は、お話にありましたようにエネルギーや各種サービス提供料をはじめとした様々な分野にわたる物価高騰の影響により、施設維持管理委託料や維持補修費の増加が見込まれるなど、市の財政運営を行っていく上では非常に難しい状況の下で始まりましたが、こうした厳しい状況下にあっても安定した行財政運営を行うため、４つの基本方針を示し、予算編成に臨んだところであります。　岩下議員ご案内のとおり、本予算編成においては公共施設マネジメントの推進をはじめとした普通建設事業費の増が顕著であり、新複合施設の建設や館大排水路の改修、秋ヶ瀬スポーツセンター等の再整備に係る設計など投資的経費は対前年度比でおよそ22億円の増、予算総額の12.4％を占める規模となっております。加えて、障がい福祉サービスに関する給付費や民間保育園に対する運営費の助成、さらには職員人件費など義務的経費に係る充当一般財源額は対前年度比でおよそ２億8,000万円増加するなど、独自施策を進めるための財源確保には何度も頭を抱えさせられました。　しかしながら、これらの課題を前にして臆することは決して許されません。さらなる志木市の発展に向け、進取果敢の姿勢を貫き、徹底した選択と集中により真に必要な事業費として、耐震性能が不足している郷土資料館及び埋蔵文化財保管センターの再整備に向けた設計や、子育て家庭の経済的負担を軽減するための子ども医療費助成対象の拡大、さらには本市の交通施策の柱であるデマンド交通については、遠方利用の場合適用される利用料金の上限額を1,000円から700円に引き下げ、より一層利用しやすい交通手段とするなど、30を超える新規事業を盛り込み、令和６年度当初予算を財政課職員はじめ全庁一丸となって調えたところであります。　なお、議員ご懸念の公共施設マネジメントの推進に伴う多大な財政出動につきましても、実質的な財政負担を抑えるために、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど知恵を絞り、工夫を凝らしているところであり、今後につきましても限られた資源の中でも質の高いサービスの安定的な提供を行いながら、志木市の発展に向けた投資事業もしっかりと推し進め、多様化する行政ニーズに的確に応えていく所存であります。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。　では、順次再質問をさせていただきます。　大きな１番の(1)の町内会の加入率について、平成26年度の町内会の加入率は60.4％と６割以上あったと聞いておりますが、令和２年４月時点で、今ご答弁にありましたとおり54.4％、失礼しました、今回ご答弁でお示しされたのは52％と。計算しますと、ちょうど平成26年から10年たっていますから、１年で１％ずつ減少している状況があると存じます。　そこで、２点ほどお伺いいたします。町内会に加入されていない方が増えてきている原因については、本市ではどのように捉えていらっしゃいますか。また、町内会の加入メリットとして防犯活動、災害発生時においての共助の要というご答弁もございましたが、そういう従来から言われていたことについて、理解は得られやすいんだなと思いますが、一方で、たまたまこの志木市に住んでいるだけであり、防犯活動とか災害時の誘導などは行政サービスが行うんではないかなという考え方も、残念ながらネット等で散見されます。　そこで、従来どおりの町内会の加入メリットも併存させながら、これからの町内会メリットについても検討、構築をしていかなければならないと考えますが、ご所見を伺います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　まず、１点目のご質問についてでございますけれども、町内会の加入率が減少している主な要因といたしましては、会員の高齢化などによる担い手不足が大きく影響しておりまして、役員が務められない等の理由から退会者も増加傾向にある状況と認識しております。また、若い世代では町内会の未加入者も多く、町内会の役割や意義についての認知が十分でないということも要因の１つではないかと推測をしております。　次、２点目のご質問でございますけれども、町内会加入のメリットに係る検討などについてでございますけれども、各町内会におかれましても、自分たちの地域は自分たちで守るという気持ちの中で、現在38の町内会全てに自主防犯パトロール隊が組織されておりますほか、それぞれの地域で代々受け継がれてきた行事でありますとか、また、地域の居場所としての町内会サロンなど様々な活動が行われており、コミュニティーを深めていただいているものと認識しております。また、町内会連合会と民生・児童委員協議会と合同で防災研修会等を定期的に開催しておりまして、お互いの顔と顔の見える環境をつくって、いざというときに地域が円滑に機能するための体制づくりもしておりまして、このような取組を持続させていくということが大変重要であると考えております。　今後におきましても、防災や防犯、地域コミュニティーの推進など、町内会に加入することの意義について積極的に広報するとともに、町内会に未加入の方が町内会に入りたいと思うことができるような運営や環境づくりについて、町内会の意見もお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　なかなかメリットというのは言葉にするのが、なかなか従前のもの以外難しいなと、いろいろ考えてはいるんですけれども、なかなかいい切り口とか思いつかなくて、やっぱり町内会の方々と話し合って、いろいろ入らない方の意見、何で入らないのというのを情報収集が必要なのかなと感じました。一方で、何か楽しいことをやるとみんな集まって、お子さんも、この前吉澤議員と一緒にボウリング大会に行ってきたんですけれども、非常にお子さんが楽しがって、大人との触れ合いだとか、お子様同士の縦の触れ合い、また斜めの触れ合いもできるかなということで、ぜひそういったところもご検討いただきたいと、今後思いますので、こちら要望とさせていただきます。　続きまして、１番の(2)市民体育祭などの事業の構築についてですけれども、スポーツ事業に対する補助制度を、これ、２年間でございますかね、創設いただける旨がご答弁にございまして、ありがとうございます。１点のみ、そうした事業への補助についですけれども、町内会館があるところとないところございますし、子ども会なども今、あるところとないところがあるということで、町内会の組織上の差があっても、補助申請が可能なものなのか、お考えをお聞かせいただければと存じます。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　こちらの地域スポーツレクリエーション補助金につきましては、先ほども申し上げましたとおり市民体育祭に代わりまして、新複合施設の完成後に予定しているスポーツイベントの実施までの間、スポーツの振興と地域コミュニティーの醸成を目的として行うものでございます。そのために、対象となる事業としては、町内会が主催する事業で、健康増進ですとか体力向上を目的とした市民体育祭の代替となるスポーツレクリエーションであり、かつ幅広い年齢層の方を対象として広く参加者を募る事業と考えておりまして、議員お尋ねの町内会館の有無ですとか子ども会の有無など、町内会の組織上の差異については補助金の要件とはいたしませんので、ご理解いただきたいと存じます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　町内会の方からも、そういった差があるとなかなか難しいかなという話が、いろんな今までの、これまでの補助ですね、ありましたので、ありがとうございます。今回の地域スポーツレクリエーション補助金というんですね、ありがとうございます。また新複合施設ができた際には、何かまた新たなスポーツのイベントが開催されるので、大いに期待をしているところでございます。ありがとうございます。　次に、２番の(1)に進みます。オーガニック給食導入について、いまだハードルが高いということは理解ができました。２点ほど再質問をさせていただきます。　本市における学校ファーム等の農業体験ができる学校は何校ありますでしょうか。また、児童・生徒が育てた野菜類を給食で活用されている取組は、小・中学校でそれぞれ何校あるでしょうか、お尋ねいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、本市では全ての市立小・中学校におきまして学校ファームは設置しております。収穫した農産物を給食に利用している学校は、今年度につきましては小学校４校、中学校２校でございます。ちなみに、この収穫した野菜を使った日の給食はいつもより残菜が少ないと伺っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　やはり効果が、お子様が育てた野菜が給食で出てくると、やっぱりおいしいと感じることが多かったりとか、効果があるなと思いましたので、またこれ引き続き給食に導入を増やせるようなやり方がございましたら、またご検討をお願いいたします。　もう一点だけすみません、埼玉県の総合教育センターというのがありまして、食農教育について、人が生きていくために必要な食とその食料を生産する農業、農についての学習を、知識だけでなく、子どもたちが体験を通して五感で捉え一体的に進めるものであるとして、農業体験学習によって収穫の喜び、自然環境への興味関心の向上といった教育的効果もやはり示されております。農業体験を進める必要性があると思いますので、そこで、地域の農家さんと連携して、安心安全なオーガニック農業体験を学校で実施されて、さらに収穫したそのオーガニック農産物を給食で活用して、新鮮な食材のおいしさも児童・生徒に体験してもらうような取組は効果的だなと感じますが、ご所見をお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　農業体験につきましては、大変大切なことだと思っております。既に、例えば宗岡第二小学校では、堤内の田んぼを地元の農家さんからお借りいたしまして、種もみから稲を育てて、田植や稲刈りまで体験して、最終的には給食で食べる体験も既に進めておるところで、地元の農家さんですとかＰＴＡの皆さんにもご協力の下、すばらしい体験を子どもたちはしています。こういったことも、やはり地元の保護者の皆様、農業者の皆様、皆様の協力の下、続くことですので、今後もこういった支援体制の確立に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　先ほど志木第四小学校の有効活用というお話もさせていただきましたが、何かそういうのも取り入れたら大変に面白いのかなと今、感じましたので、それはご要望とさせていただきます。　次に、２番の(2)に進みます。本市独自の認定の仕組みづくりについて２点ほどお伺いいたします。　１つ目は、農業従事者の、先ほど９割以上が兼業農家、本市ですね、とのことですが、専業農家は今何軒いて、そのうち、先ほどの認定農業者は何軒いらっしゃるのでしょうか。　あわせて、もう一点が、10年後、20年後の将来を見据えて、認定農業者制度というご答弁を先ほどいただきましたが、若い方、青年や中高年層で新たに農業経験も営もうとする方々の支援として、認定新規就農者制度というのも併存してあるようですが、中心市街地活性化基本計画で新規商業等を支援することと同じように、新規就農をされる若い方、あるいは興味のある中高年の方を支援していくべきと考えますけれども、お考えを伺います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　まず、本市における専業農家の軒数についてでございますけれども、国の実施した2020年の農林業センサスによりますと、本市の専業農家は６軒でありまして、そのうち認定農業者は２軒となってございます。　次に、新規就農者に対する支援についてでありますけれども、これまでに市内での新規就農に関するご相談をいただいたことはありませんが、今後、地域計画を策定して、10年後の農地の集約、集積を図って、安定した農業を目指してまいりますことから、新たな担い手となる新規就農者が市内で営農できるよう、埼玉県や埼玉県農林公社など県内での就農相談を担当する関係機関とも連携しながら、新規就農に対する支援を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　新規就農の方への制度についても支援を進めていただけるということで、ありがとうございます。　次に、３番ではございませんが、先ほど道路上にはそういったケースはないということでございましたが、道路以外のところ、総務厚生常任委員会でも話がございました。昨日のご答弁でもお伺いしました。固定資産税の台帳に連携して生かす航空写真、これまで３年に一度やられていたのを毎年、時代の変化で毎年やられて、航空写真と固定資産税の台帳をリンクといいますか、こうやってすぐ見られるようにされるというお話を伺っておりますので、市の公用地が何か不適切に使われていた場合、発見して、それをきちんとその方に伝える、あるいは不法の占用をされた方にはきちっと伝えていく、そのくさびを打っていくということをお願いいたしまして、次に進みます。　次に、４番の(1)志木第四小学校の活用について、先ほどの古谷議員のご答弁とはちょっと違った観点から再質問をさせていただきます。　志木第四小学校の調理室とか校庭とかプールというのがどういうように使われるのかなと。まだいろいろな意見とかアイデアの段階でしょうが、分かれば教えていただきたいのと、あと、特別支援学級はどこに設置されるのでしょうか。あと、先ほど窮屈に、新聞にそう書いたものも私も拝見しましたが、窮屈になることは心配に及ばないということですけれども、分かりやすく、現状これぐらいあって、これぐらい使う、まだ余裕がこれぐらいあるよというところを、キャパシティーと使用のシミュレーションですね、それが分かれば、教えていただければと存じます。　最後に、志木第二小学校と志木第二中学校をつなぐ一体的な通路を計画というのが、私もビデオで拝見しましたが、志木第四小学校をつなぐという議論はあったのでしょうか、教育長にお尋ねします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。４つご質問をいただいたかなと思います。　まず初めに、志木第四小学校の現在の給食調理室、そして運動場、プール施設の活用についてでございますが、教職員から、先ほども答弁させていただきましたけれども、いろいろアイデアをいただいております。その中で、部活動の活動場所や、あるいは防災教育に関連するものなど、主に運動場を活用するアイデアが中心となっております。　次に、特別支援学級ですが、一部報道でちょっと誤解を招くような表現があったなと思いますけれども、特別支援教室の配置につきましては、通常学級と同じ校舎に配置をいたします。　３つ目ですが、志木第二小学校と志木第二中学校の教室数、具体的なシミュレーションをというご質問ですが、職員室や保健室、特別教室などのスペース以外に、志木第二小学校では普通教室として使える部屋が32教室がございます。実際に使うのは、先ほどご答弁申し上げました24教室でございますので、８教室余裕がございます。それから、志木第二中学校では26教室使える見込みでございます。実際は、先ほど申し上げましたように22ということで、志木第二小学校では８つの教室、志木第二中学校では４つの教室の余裕がございます。ただ、実際の教室配置につきましては学校において決定していきますので、あくまで現時点での見込みの教室数ということでございますので、ご承知おきいただきたいと思います。　それから、４番目に志木第二中学校区の校舎活用につきまして、志木第四小学校と志木第二中学校を使う案は検討したのかというご質問ですが、これまで志木第四小学校と志木第二中学校を普通教室とする計画案と、志木第四小学校と志木第二中学校を使う案と志木第二小学校と志木第二中学校を普通教室として一体的な校舎とする計画案を教育委員会としても示させていただきました。その中で、学校との協議、あるいは志木第二中学校区の学校運営協議会、失礼しました、地域懇談会、それから、小中一貫教育推進委員会、それから、志木第二中学校区の義務教育学校の開校準備委員会というのを設置しておりますが、そういった委員会でご意見をいただく中で、特に教科担任制や生徒指導における情報共有、特別支援教育の教育的効果を発揮させるためには、小・中学校の教職員や児童・生徒の安全で効率的な動線を確保することが必要ではないかと。そういった観点から、志木第二小学校と志木第二中学校をつなぐ一体的な校舎として活用していくという方針を出させていただいた次第です。　よろしくお願いします。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。
    ◆１番（岩下隆議員）　了解しました。窮屈ではないでしょうかという声は何を根拠に言っているのかなというのが、今よく、根拠がないなということが分かりました。実際、人数によって変動するのは当然まだ先の話ですけれども、今現在の児童・生徒数で考えても８教室、４教室も余裕があるということがよく分かりました。　また、志木第四小学校をつなぐという案は、私も現場に行って、物理的にかなり距離があるから、やはり近いところで行き来ができるところが効果的なのかなと分かりました。ありがとうございます。理解できました。　最後に、４番の(2)の状況については理解できました。ありがとうございます。また市長の施政方針についても、未来を見据えた強い市長の思い、そして、今でしょうという進取果敢な姿勢、今朝の朝刊の新聞報道もございました。久喜市は新年度予算における財調、財政調整基金が250万円になってしまったと、そういった財政に非常に危惧される……　　　　　〔「志木ではないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（岩下隆議員）　久喜ですね、はい、分かりました。失礼しました。という状況もいろいろ自治体によって非常に頭を悩ませているのかなということも感じられております。財政出動への対応もございました。引き続きよろしくお願い申し上げます。　昨日の天田議員の公共施設マネジメントの質疑でもありました。未来を見据えた振興計画づくり、あるいはＳＤＧｓに向けた意思決定に私たちは責任を持って臨むことを強く感じた次第でございます。10年後、20年先、希望あふれる未来を見据え、たとえ今回のオーガニックビレッジのようにハードルが高くても、夢や希望の種をまくことが私たちのミッションであり、そのための責任がある意思決定をすることが議員の責務だと思っております。私はこれからも希望の種をまく人を目指して、市長、執行部の皆様と共に汗をかくことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、１番、岩下議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。　午後は１時15分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡島貴弘議員 ○鈴木潔議長　９番、岡島議員。　　　　　〔９番　岡島貴弘議員登壇〕 ◆９番（岡島貴弘議員）　こんにちは。　９番、岡島貴弘でございます。議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１、認知症個人賠償責任保険について、費用負担などに関しての議論の進捗についてとして、福祉部長にお尋ねいたします。　この認知症個人賠償責任保険については、令和２年６月議会において、今村議員から質問がございました。そのときのご答弁といたしましては、行政の守備範囲としてどこまで行うか議論を進める、また、未成年や心神喪失者の加害行動の責任能力と賠償責任についても、一体で議論をしていくというご答弁でした。その後、議論を進める中で進捗具合、議論の結果等が出ているようでしたら、そこを教えていただきたく思っております。　介護を経験されていない方、また、とてもよいことなんですが、平穏な日々を送っている方というのはなかなか気づかないことだとは思うんですが、実際介護を経験した私、すごく痛感しているんですけれども、介護をしている中で、例えばこの保険に関していえば、ご自宅の火災保険ですとか、自動車保険につけることができる個人賠償保険があったりもするんですけれども、それについては、例えば心身薄弱といった場合には、保険対象外になるケースもあったり、そもそも日々日々介護に追われている中で、自分が入っている保険がどういった特約がついているのか調べる時間がなかったり、そこまで頭が回らなかったり、介護でいっぱいいっぱいになっている状態の中で、自分で調べたり、もしくは新たな賠償保険に入るといった手続きに踏み込めないといった状況に陥ることが多々あると思います。　私の母も、以前、旧庁舎の議場でも少しお話をさせていただいたんですけれども、私の母は進行性核上性麻痺、パーキンソン症候群といった国の指定の難病にかかりました。パーキンソン病といった立位保持困難、また座っていても転倒してしまう、歩いていても当然転倒してしまうというパーキンソンの症状に加えまして、認知症の症状が発症するというとても厄介な病気でした。母は56歳という若さで認知症を患いまして、若いからだったのか、診断を受けてからものの数か月でひどい認知症の症状が発生しまして、日々日々その介護をする中で、トイレに行く時間、食事を作る時間、少し目を離したときに母がいなくなってしまう、慌てて探しても、家の中にも外にもいない。警察に通報して、探していただいたりということも何度もありましたし、またあるときは、母の服ですとか靴に私の名前と番号を刺しゅうしておいたんですけれども、その番号を見て電話をくださったのかなという番号が分からない方から電話があって、電話に出てみますと、救急隊員の方から電話がありました。そのときは、外に出て歩いているときに転倒をして、縁石に頭を強打したと、それで意識不明で病院に運んでいる途中ですという電話でした。幸いにしてそのときは命に別状なく、数日で退院はできたんですけれども、日々日々そういった介護をする一瞬の隙も持つことができないという厳しい状況がありました。　加えて、夜も昼夜関係なく動くんですよね。なので、私が夜うとうとしていると物音がする、慌てて見てみると、玄関が開いていて、母がいなくなっているということもありましたし、あるときは、リビングで物音がして、見に行ってみると、人にのぞかれているというふうに、被害妄想ですけれども、と言って、そこから逃れるためにスプレーのペンキで部屋や窓を塗りたくっているとか、また、ちょっと汚い話で申し訳ないんですが、部屋の壁に汚物を塗りまくるといった行動がございました。そうする中で、本当に10分、15分うとうととしていると、風の音でもぱっと目が覚めてしまい、長時間寝ることなんか、３年間、４年間ずっと介護したんですけれども、そういった心休まる、体も休めるといった時間が全くありませんでした。　そんな中で、母の体も命も心配ですけれども、頭の片隅には、やはり人様をけがさせたらどうしようですとか、人様の命を奪ったらどうしようということも考えましたし、あとは、新聞報道なんかでも見ていたんですけれども、線路に立ち入ってしまった、電車を止めてしまった、そういった場合、何千万、何億という賠償請求がされてしまうのかなという不安が、常に頭の中にありました。ただ、じゃ、それを思ったからといって、保険を見直そうだとか、新たな保険に入ろうという考えはできなくて、とにかく１時間、２時間あったら、体を休めたい、眠りたい、もうそこだけだったんですね。　ですので、同じような状況に陥っている方もたくさんいらっしゃるでしょうし、今回特にですけれども、来年度予算がこの機会で上げられておりまして、その中で、ヤングケアラー支援事業というのも組み込まれております。大変すばらしい事業だと思いますので、そのタイミングで、ぜひこの認知症の個人賠償責任保険というのをセットで事業としてやっていただくことができないだろうかというところも踏まえまして、現状の進捗状況をお聞かせいただけたらと思っております。　また、そのとき前回の今村議員のご質問の中でご答弁があったんですけれども、実際に徘徊されている高齢者で見守りステッカーを配布している数というのが、令和元年度で23名いらっしゃったとご答弁がありました。その数、最新の数字が分かるようであれば、併せてお聞かせください。よろしくお願いいたします。　次に、大きな２番、学校における不要備品の再利用や処分について、不要になった学校備品の再利用や処分の状況について、教育政策部長にお尋ねいたします。　この数年、特に地方の小・中学校、お子さんが少なくなって統廃合が行われるといった中で、小学校、中学校の不要になった備品というものをオークションに出すというケースが多々あります。これはもちろん学校であったり、教育委員会であったり、市であったり、町村であったりもするんですけれども、正規のルートのオークションになりますけれども、そういった中で、机とか椅子とか棚といったものは、恐らくいろんな場所で他部署でも使える、使うことができるでしょうし、もしくは地域で活動されている団体さんで使うこともできるので、比較的再利用というのはしやすい状況だと思うんですね。なのですが、学校特有のもので、レアなものといいますか、マニアックなニーズがあるものというのが結構ありまして、例えて言うのであれば、音楽室の有名な音楽家、バッハ、ベートーベン、滝廉太郎とかモーツアルトとか、そういった絵画というんでしょうか、あれを集めている方もいらっしゃったりですとか、あとは理科とか保健体育で使うような人体模型を集めて、それを展示する居酒屋さんがあったりですとか、あとは、技術でいうと、比較的耐用年数が長いものを学校では購入されると思うんですけれども、いいものであるからというので、入札が繰り返されるといったケースもあったりします。　私もおととし、新潟の学校のオークションで購入したんですけれども、Ａ全判、大きなＡ全判の立体日本地図というのを買わせていただいたんですね。昔からこれ欲しかったやつですけれども、当初買うと10万近かったのかな、10万ぐらいでとても手が出ない、世に出回るのはぼろぼろの状態だったということもありますし、そもそも昭和六十何年かで製造中止になっているものだったので、新しく購入しようにもどうしようもなかった。それが新潟の学校がオークションで出してくれまして、ビニールにかぶった新品の状態で出たという、これでやっぱり私もほかの方も争って入札をして、無事落札をして、今リビングに飾って、日々日々それを見ながらお酒を楽しむというのは私の日課ですけれども、そういったすごくレアなニーズもあるんですけれども、欲しい人はお金を出しても買いたいということがあります。　そこで、学校で不要になった備品の扱い、当然壊れていたり使えないものは処分になるとは思うんですけれども、思いもよらぬニーズがあるようなものがあるので、そういったものをオークションなどで出して、一般の方に買っていただいて、そのお金で今度また新たな学校備品を購入するというサイクルができないものかと思っております。　子どもたちにとっても、ものを大切にするという気持ちにもつながりますし、地球に優しい活動だということも一つの教育として成り立つんではないかなと思っていまして、そのあたりのご所見について伺えたらと思っております。　次に、大きな３番、ギフテッド教育（特異な才能を理解し支える教育）について、特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する学校における指導・支援の在り方についてとして、同じく教育政策部長にお尋ねをいたします。　ギフテッドというのは、様々定義があるんですけれども、特に言われているのは、例えば数学や算数の問題をぱっと見た瞬間に解答を導き出す能力であったり、あとは文書が書かれた紙面を一瞬見ただけで、それを映像として記憶をして、後日その内容を読み上げることができたり、あとは細かい絵を描いて、とてもすばらしい作品を仕上げる能力であったり、漢字、魚、動物、昆虫など自分の興味のあることを頭の中に図鑑が入っているように記憶をする、そういった特異な能力のことをギフテッドと呼ぶんですが、このギフテッドというのが、日本の中にどのくらいいるのかという調査がありまして、おおよそ50人に１人ギフテッドを持っているという調べもございます。となりますと、本市の小・中学校の数で考えますと、それなりのギフテッドの子がいるんではなかろうかと思っております。　そういったギフテッドの子たちをどの程度把握されているのか。なかなかこの現在海外ではギフテッドに対して、国を挙げてお金を使って、教育していこう、才能を伸ばそうという動きが、特にアメリカなんかではやっているそうですけれども、日本においては、つい最近になって文部科学省が、ギフテッドについて議論をしましょうですとか、実証実験をしていきましょうという話になっている、まだその状態なので、じゃ、市として単独でできるかというと、なかなか難しいことだとは思うんですが、その中でも、先生方がどの程度把握されていらっしゃるのか、また、ご家庭でこの子はこういった才能があるんだよという情報を引き出して、学校でそれを育んでいくという教育ができているんであろうかという質問になります。　また、特に心配をしているという部分が、２Ｅ型ギフテッドと呼ばれるものになります。２Ｅ型ギフテッド。これは何かといいますと、ギフテッドを持っている、特異な才能を持っている、また、同時に発達障害を持っているといったケースが２Ｅ型ギフテッドと呼ばれております。この２Ｅ型ギフテッドになりますと、通常級のお子さんで意思表示が上手にできれば、まだその才能について拾うことができるとは思うんですけれども、支援級に通っていたり、グレーゾーンの子だったり、自己表現がなかなか難しい子に関しては、発達障害は認知される、周りが気づいてくれる、そこを育てよう、育もうとするんですけれども、才能について、ギフテッドについては、見落とされてしまうケースが多くあると聞いております。そういった子たちの将来を考える、昨日、まさに天田議員の質問の中で、特別支援教育、進路のお話が出ました。子どもたちもそうですし、その親御さんの未来、将来を考えて、選択肢を増やしてあげるということもとても重要だと思うんですね。　たとえ話でまた恐縮ですけれども、私の兄の次男が、ダウン症児でございます。ダウン症児、児ではなくもう22歳になって成人をして、社会人になっているんですけれども。この子が、小中と支援級に通いまして、その後、支援学校に進んだんですけれども、支援級のときに、学校の先生からおいっ子に対して、君は足し算、引き算がすごくうまいね、上手にこなすね、褒められたと。同じく、決められたルール、マニュアルのようなものがあったり、それを提示してあげると、それを理解して、きちんと物事を進める能力がすごく高いねと日々日々褒めてくださったんですね、その先生が。私の兄夫婦にも、その旨話してくれているうちに、そのおいっ子もギフテッドとは異なってしまうんですけれども、自分の得意とするもの、これをやると褒めてくれるんだとうれしくて、算数の授業を頑張って、あとは料理も頑張るんですね。レシピがあると、そのとおりきれいな料理だったり、おいしい料理を作ったりする、そういった能力があったので、そういうのを食べさせてもらっているうちに、将来のことを語り始めたんです、中学校の頃。僕は将来レストランをやりたいんだと言ってくれたんですね。何でか聞くと、お客さんからお金をもらって、上手にお釣りが渡せますというのと、一つ料理を教わったら僕は忘れないよと。幾つも料理を作ることができるから、だからレストランをやりたいんだという夢を持って、今22歳になって、今は上尾市の就労支援Ｂで、パン屋さんでパンを作って、お客さんと接して、お釣りを渡してというやり取りで、修行中の身ということで、将来はまだレストランをやりたいんだと言ってくれているんですね。　そういったギフテッドとはちょっと違いますけれども、才能を伸ばしたり、得意なことを伸ばしてあげるというのは、もちろん親の責任だったり、義務であったりもあるんですけれども、おいっ子に関しては、学校の先生がすごく褒めてくれたり、情報を共有してくれたりということがあったから、今があるんだと思うんです。仕事をしていて、やりがいがあって、日々楽しいんだと毎回言って、おいしいパンをくれるんですけれども、そうすると、おいっ子も毎日幸せだし、うちの兄夫婦も、将来どうなるんだろうと不安だった部分も少しずつそこは減らせてくれているんですね。それもやっぱり先生のご助言があったり、褒めてくれるという環境があったからだと思っております。　ですので、なかなか日本の現状では難しい、先生もいろいろなことがあってお忙しい中で非常に難しいというのは重々承知しているんですけれども、そういったところを少しずつでも伸ばせるような環境であったり、ましてギフテッドともなると、世界的な学者になるという可能性があったり、そういうことも秘めていますので、そういった取組についてどのようにお考えになっているか、お教えいただけたらと思います。　以上、２点、１回目の質問を終わりといたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　岡島議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　現在、認知症の方を対象とした損害賠償責任保険は、比較的安価に加入できる保険や、各種保険の特約や附帯など、個人に状況に応じて選択できる保険があることから、現時点において、市として、保険費用の助成などは考えておりません。今後は、徘徊高齢者に対する各種サービス等の案内をする際に、必要に応じて賠償責任保険についても紹介していくように努めてまいります。　また、現在、市が進めております徘徊高齢者に関わる取組件数を紹介しますと、直接衣服などに貼ることができ、ご家族などと連絡が取れるＱＲコードを掲載した見守りＳＯＳステッカーの利用者が43件、電波を受信して現在位置を素早く確認できるＧＰＳ端末の利用が24件となっております。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　岡島議員のご質問に、順次ご答弁申し上げます。　初めに、２についてでありますが、学校備品につきましては、児童・生徒の教育環境の整備充実を図るため、学校からの要望を踏まえながら、適切に必要なものを購入しております。また、学校備品が経年劣化などにより破損した場合には、環境にも配慮しながら、修繕できるものは修繕し、使用できなくなるまで使用しており、令和５年度につきましては、令和６年２月15日現在ですが、使用できなくなった122件の学校備品を廃棄しております。　このように本市においては、学校備品を使用できなくなるまで使用し、廃棄していることから、当該廃棄した学校備品についてオークションにかけたり、払い下げたりするなど、再利用することは考えておりませんので、ご理解を賜りたく存じます。　次に、３についてでありますが、特定分野に特異な才能のある児童・生徒につきましては、これまでにおいて、定義づけなどがなされていない現状がありますが、特異な才能や認知・発達の特性などがあるがゆえに、学習上、学校生活上の困難を抱えることがあると指摘されております。　埼玉県においては、今後の特別支援教育推進のための基礎資料とするため、令和５年11月に県内の市町村教育委員会に対し、特定分野に特異な才能のある児童・生徒と思われる児童・生徒の状況に関する調査を行っております。この調査は、今後の県の施策に生かすため、特定分野に特異な才能のある児童・生徒と思われる児童・生徒に係る相談内容などについて、県内の各小・中学校の児童・生徒の状況を調べるというものでしたが、本市の市立小・中学校におきましては、調査対象期間である令和５年４月から12月中旬までの間において、調査に該当する相談はありませんでした。　今後につきましては、特定分野に特異な才能を持つ児童・生徒への支援も含めた特別支援教育の推進に当たって、個別の教育支援計画や指導計画に基づき、個に応じた指導・支援を続けてまいります。また、特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対して、必要に応じて指導・支援を行っていく体制を整えていけるよう、国の同行を見据えながら情報収集をするなど、望ましい指導・支援の在り方について研究してまいります。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　ご答弁ありがとうございました。　順次再質問をさせていただきます。　まず、大きな１番として、人数を出していただいたんですけれども、43人がステッカーで、ＧＰＳ内蔵のものが24人の方がいらっしゃるということですけれども、これは重複するケースもあるんでしょうか。それぞれ別で、67人の方という考え方なんでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　すみません、そこまで詳しい内容は、今把握はしていないんですけれども、基本的には別の仕組みですので、どちらか一方が利用できればいいのかなと。さらに、このＧＰＳは携帯の端末で、行き場を追いかけていくということですので、連絡が取れる程度で済む方なのか、本当にどこ行くか分からないのか、そういったところでの使い分けになってくるかなと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　となりますと、令和元年度が23名で、単純に比較はできないと思うんですけれども、３倍近くの方、もちろん施策が認知されてきているということももちろんあるとは思うんですけれども、やはり徘徊をされてしまうケースというのが増えているんだろうなと想像をします。　そういった中で、先ほどご答弁の中でもありましたけれども、個別に入っていただくとかというのを、もちろんそのお気持ちも分かります。でも、先ほど申し上げたとおり、そういった状況でない方、多くいらっしゃると思うんですよね。その時間があれば、本当に寝たかったです、私も。それが３年半、４年近く続いて、仕事もできなくなって、30代半ばだったのでばりばり仕事もしているつもりではいましたけれども、介護のために介護休暇を取って、収入ももちろん下がるし、家でべたづきになって介護をする、そんな中で、先ほど人様にけがをさせたりという話を出したんですけれども、介護に行き詰って、もちろん行政の力もお借りをするというところで、ショートステイをお願いをすることもありました。ただ、ショートステイに母が行くと、もともとお世話好きな人だったので、別の利用者さんで杖をついていたり、車椅子に乗っている方の介助をしようとしてしまうんですね。自分も転倒してしまう、立位保持困難ですので。そうすると、その別の利用者さんをけがさせてしまうということもありました。そういったトラブルもあって、ショートステイ受入先がなくなって、私の場合は自宅介護しか選択肢がなくなって、ますます行き詰って孤立していくという状況になりました。そういった方の不安、繰り返しになりますけれども、不安が頭の片隅にあるんだけれども、どうしてもその時間があるんであれば寝たい、体を休めたい、心を休めたいという思いもあるんですよね。　なので、その辺をぜひ理解をしていただいて、今回、予算で取られておりますヤングケアラーの支援で、若い方だと、なおさらこの保険の仕組みだとかとご存じないケースもあると思うんです。そういったときに、例えば介護認定のタイミングであったり、いろいろ相談をする中で、こういった保険があるよ、市で費用負担をするよ、手続きも代行するよと言ってくれたら、どれだけ心強いかと思うんです。当時の私だったら、これは泣いて喜びますね。なので、ぜひそういった取組をヤングケアラーの事業とともにやっていただきたいんですが、改めていかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　ご質問のとおり、介護のお仕事というのは非常に大変だと。介護する方、非常に大変だということは、日々窓口で、高齢の方もそうですし、障がいのある方もそうですし、大変ご苦労されているなというところは、痛いほどよく分かるところでございます。　今回の保険料の費用の補助というところですね、これ、調べますと、大体年間の費用として保険料を附帯するときに、1,800円から2,000円程度というところが、こちらで調べているところの年間の費用という形になっておりまして、それらをどこまで公的に補助しようかというところも、一つ考えるところがあるのかなというところ。それから、本当に日々ご苦労されている、寝る間もなくご苦労されているというところでも、様々な介護サービスなどがある中で、いろいろな支援の手だてをこちらも相談をさせていただく、そういったときに、こういった仕組みについても紹介させていただきながら、その方に合ったサービスがどういうものが一番いいのかというところは、日々考えているところでありますけれども、今回ご質問いただいている保険に関しては、民間でやっている事業というところで、議論の中でも、どこまで公的な補助をしようかというところは、まだ予算化までは至っていないというところでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　年間費用1,800円から2,000円、この費用ももちろん介護して、休職をして、お金がない中で大きなお金ではあるんですけれども、まして、貴重な税金を投入するのであれば、たかだか2,000円とはとても言えるものではありません。なのですが、その介護をされている方々のご苦労を考えると、この１人当たり2,000円程度というのは、安いのではないかなと個人的には思っております。　ぜひ議論を今後も進めていただいて、様々な救済事業を組んでいただくというふうに進めていただきたいと思っております。　今後のジャッジということもそうですけれども、例えば私が介護をしているときに、父もそのときがんで、ダブル介護というんですか、母も父も介護していたんですけれども、私がいないときに、認定の市の人が来て認定をするというときに、昔の人だったから、強がって全然平気だよと、追い返してしまうということもあったんですね。そうなると、私は帰ってからがっかりするわけですよ。認定をしてもらうのは家族としては気持ちは悲しい、ですけれども、それで受けられる支援があるということは、すごく大事なこと、ましてお金がなくなってきてしまっていたので、とても大事なことだったんですね。そういった強がりを言う方も、やっぱり男性に多いのかも分からないんですけれども、そういった方もいらっしゃる。なので、その方が大丈夫だよと言ったところで、実は物すごくご苦労されていて、もう首の皮一枚というか、ぎりぎりのところで介護をされているケースも、潜在的にあると思うんです。　なので、先ほどご紹介いただいた67名という方以外にも、もちろん潜在的にいらっしゃる。でも、分かる限りで100人、200人なのかそれは分かりません。何千万、何億とかかるようなものではありませんので、ぜひ一人でも多くの方、一人でも多くのご家族の介護をされている方を救済していただけるように、今後も議論を進めていただけたらなと思っておりますので、引き続きの議論をよろしくお願いいたします。　次に、２番に移ります。　２番のオークションに関して、現在、122の廃棄物があったということで、直せるものは直して使ってくださっているということで、もちろんそれも大事なことですね。　ただ、今後子どもが増える減るということもそれぞれの学校でありますし、志木二中学区の義務教育学校が、今後どのように変化していくのかという部分はありますけれども、そういった中で、人数であったり、スペースの兼ね合いで、使えるけれども不要になるかもしれないというものが出るんではなかろうかと思っております。　そういったときに、ぜひ地域団体の方にお声がけをいただいて、有効利用していただくことも大事ですし、先ほども申し上げましたけれども、レアな方がいて、欲している方がいるのであれば、その方にお譲りして、そのお金で新たな物品を購入するというのも、一つの手として検討していただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。　続きに、３番に移ります。　３番に関して、国の動向が分からない、確かにそうなんですよね。どう動いていいのか分からない、そして、先生の負担も大きいという中で、様々な工夫をしてくださって、子どもたちの今もそうですし、未来を育てようとしてくださっている先生方には、本当に感謝しかないんですけれども、そういった中で、やっぱり先ほども申し上げたんですけれども、褒めて伸ばす、私、叱って伸ばすというのはあまり好きではないんですけれども、褒めて伸ばす教育というのはすごく大事で、先ほどもご案内したとおり、褒めてすごく伸びる子、将来に夢を持てる子というのも、先生の巡り会いだとかによって変わってくるということもあります。　なので、ぜひ、一人ひとりの先生方が頑張ってくださっているんですけれども、そういったところを引き出せるように頑張っていただきたいのと同時に、保護者との意見交換、もちろん現状でも密にやってくださっているんですけれども、もっと様々な工夫をしていただけたらなと思っております。　それと、先ほど１回目で私、申し上げ忘れたんですけれども、このギフテッド、特異な才能で良い面ばかり紹介をしてしまったんですけれども、先ほど部長にご答弁いただいている中で、やはりネガティブな部分というのも、どうしてもギフテッド、特に２Ｅ型になるとネガティブな部分も出てきます。というのは、やはり算数、数学が簡単に解けてしまうから、ほかの子とのバランスが取れにくいですとか、授業の進み方が遅い、退屈だ、それがだんだんと学校に行くことが嫌になってしまうというふうにつながるケースもあると聞きます。　今も、本市に限らずいろいろな自治体での不登校の児童・生徒がどんどん増えている状況の中で、ギフテッドによって不登校になるケースというのも実はいるんではなかろうかと、これは勝手な私の想像ですけれども、いるのではないだろうかと考えております。　ですので、国の動向ももちろんそうですし、市としても、今まで同様、今まで以上に子どもたちと親御さんの未来のために、もちろん私たちも地域住民としてもそうですし、未来を見つめる、見据えるですかね、共に未来を考えるという取組をしていただけたらなと思っております。どうぞよろしくお願いします。　以上にて私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で９番、岡島議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △与儀大介議員 ○鈴木潔議長　次に、７番、与儀大介議員。　　　　　〔７番　与儀大介議員登壇〕 ◆７番（与儀大介議員）　それでは、議長よりご指名をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。　１番、義務教育学校について。　義務教育学校についての反対意見は過熱してまいりました。先日、読売新聞に義務教育学校に住民反発と取り上げられ、その中で、2,000名以上の反対署名が集まっているとの報道がありました。これらをどうお考えなのでしょうか。　私も小学校と中学校が一体化し、先生同士の連携が取りやすくなって、よりよい教育環境になればいいなとは思いますが、合意形成に至るまでのプロセスが物足りないなとも思っております。反対している方々の熱は高まる一方で、これはまずどうお考えになられていて、どのように対応していくつもりなのか。かねてから再三申し上げていますが、これは甘く見ていると、取り返しのつかない事態になることが予想されます。　まず、もともとアンケートを取る前提だったものが、途中からアンケートを取らない方針に変わったところに、強い反発が生じていると考えています。これでは反対意見を軽視し、合意形成なく断行しようとしていると言われるのは至極当然かと思います。　また、パブリック・コメントを集める際、賛否を問わないパブリック・コメントと住民に説明しているようですが、これはどういった狙いがあるのでしょうか。建設予定の渡り廊下もなくても成立するのだから、無理に建設しなくてもいいのではと言われています。また、空いた校舎をどう活用していくかは素案で構わないので、既に持っているべきかと考えます。まだ考え中ですというスタンスでは、反発が生まれて当然です。教育サポートセンターやスクールロイヤーを入れる予定というのは、前回もご答弁いただきましたが、改めて空いた志木第四小学校の校舎の活用方法をご説明お願いします。　続きまして、２番、敬老祝金及びご長寿応援買物券について。　88歳、99歳、100歳を迎えた高齢者への敬老祝金、そしてご長寿応援買物券など、締めて2,184万円の支出、率直に申し上げます。即刻廃止にすべき予算だと考えます。以前もお伝えしました、先人たちに払うべきは敬意であって、お金ではありません。今回の予算案では、重度心身障がい者への給付金は減額され、国民健康保険料も引上げになりました。しかし、敬老祝金などは据置きです。以前、市長はご答弁で、喜ぶ人がいるから廃止はしないとおっしゃっていました。喜ぶ人がいるのは当然です。お金を配っているんですから。喜ばれることをやるのが政治でしょうか。政治や福祉は、人を救うためにあると考えています。喜ばれるための施策は、民間が商売でやるべきです。せめて新しい命を生んでくれたご家族にお金を配りましょう。長生きしている高齢者と新しく芽生えた命、優先すべきは後者だと考えますが、いかがでしょうか。　敬老祝金の支給要件の緩和ですとか、ほとんど空気を運んでいたから苦渋の決断として廃止が決まった福祉バス、ふれあい号のバス停を増やそうなどと言っている議員が志木市議会にはいますが、信じられないことです。これが高齢者偏重政治と呼ばなくて何なのでしょうか。高齢者偏重政治ではないと断言をいただきたく存じます。　続いて、３番、街づくり株式会社について。　中心市街地活性化計画のための志木街づくり株式会社は、行政指導で実施する事業に加えて、事業者が中心となって運営していくとのことだったんですが、市としての関わり方に疑問を感じています。　まず、非収益事業に対しての1,940万円の補助金の効果はいかがでしょうか。大きく分けて３つ、チャレンジショップ、そして中心市街地新規出店支援センター、まちなか回遊促進事業の３つは非収益事業ですが、これらに約2,000万円の補助金を出した効果はいかがでしたでしょうか。　また、収益事業に関しても、レンタルオフィス、デジタルサイネージ、創業スクール、これは予定していると思うんですが、これらのＫＰＩのご説明をお願いします。　４番、メンタルクリニック設立のための補助について。　メンタルクリニック、つまり心療内科ですが、圧倒的に足りていない現状があります。心療内科は、診療を受けたくても、大体１週間から２週間くらい待たされているのが現状です。そこで、市として補助金を出すなり、お医者さんを探すための補助と、心療内科を開院するに当たり、何かサポートができないか伺います。また、メンタルケアのための市としての取組があればご説明よろしくお願いします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　与儀議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　まず、義務教育学校の有効性につきましては、義務教育学校とすることで、より小中一貫教育の効果を発揮し、質の高い教育を実現する上で有効であると考えております。　現状、本市の課題といたしましては、中学校進学後に不登校になる生徒が増加傾向にあるなど、いわゆる中一ギャップが見られることから、このような現状と向き合い、課題の背景を多面的、多角的に分析することで、小学校と中学校の学びをつなぐことを目指しております。そのために教育の質を今まで以上に高め、子どもたち一人ひとりの可能性を伸ばしていくことのできる小中一貫教育を推進してまいります。　また、国立教育政策研究所の研究報告では、小中一貫教育の実施による成果があると回答している学校は87.5％であり、さらに施設一体型の小中一貫教育校下では、97.2％の学校が成果があると回答をしております。調査校においては、いわゆる中一ギャップが解消されつつある、あるいは解消されたと言われていることや、視察先の義務教育学校では、小・中学生同士の関わりにおいて、小学生から中学生への憧れが育まれることや、中学生は小学生の手本となろうとする自覚が育まれ、生活態度が落ち着くこと等の成果を伺っております。　これらの研究報告や先行事例等を参考に、本市におきましても、これまでの取組や立地状況など各中学校区の実態に合ったより小中一貫教育の効果を発揮できる環境を整備していくことを目指しております。　次に、志木第四小学校の活用方法につきましては、小中一貫教育推進の柱に示しました、誰一人取り残さない教育の構築、地域とともにある学校づくりの発展、教職員の意識改革と意欲の向上の視点に立って、活用について検討をしております。地域の方々からは、親同士の交流や少子高齢化社会の背景を踏まえた世代間交流、学校へ行けない子への対応などのご意見をいただいております。教職員からは、自習室や図書室、地域交流スペース、部活の活動場所、学校応援団の方のスペース、作品展示ギャラリーなどの意見が上がっております。これらのアイデアを参考に、児童・生徒のための教育的な活用を検討してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　与儀議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　敬老祝金につきましては、今日まで私たちの郷土、志木市の礎を築き、長年にわたって地域の発展に尽くされたことへの敬意を表し、お祝いをさせていただくとともに、元気に節目の年を迎えられた米寿、白寿、百寿の方々に対しましては、敬老意識の高揚を図ることを目的として、お祝い金を贈呈しているところであります。　その一方で、本事業を継続可能なものとしていくために、お祝い金につきましては、喜寿である77歳への贈呈を廃止してきたほか、お買物券につきましても、平均寿命や健康寿命の伸びなどを考慮し、令和５年度からは支給の対象年齢を75歳から80歳へ引き上げたところであります。　いずれにいたしましても、本事業については、今後も継続する考えではありますが、長寿の方々への敬意を払いながらも、社会状況を踏まえた見直しについては、必要に応じて検証してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　与儀議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　志木街づくり株式会社の行う事業につきましては、会社が独自に財源を確保して行う収益事業と、市からの補助金を財源に行う非収益事業の２つがあり、令和５年度に実施している収益事業につきましては、ＡＩカメラ事業、デジタルサイネージ事業、レンタルオフィス事業の３事業があります。　ＡＩカメラ事業につきましては、中心市街地エリア内の店舗に、屋外用ＡＩカメラを設置し、来街者の性別、年齢、店舗等におけるマーケティングに役立つデータ収集の実証実験を行っているものであります。また、デジタルサイネージ事業につきましては、志木駅東口駅前広場に、高さ約３メートルのデジタルサイネージを設置し、中心市街地の活性化に資する公共情報や、中心市街地内の店舗情報を発信するもので、昨年12月から稼動しております。なお、ＡＩカメラ事業とデジタルサイネージ事業につきましては、双葉町地域におけるイベント事業や回遊マップ作成事業と併せて国の地域商業機能複合化推進事業補助金を申請しており、事業費490万円に対して400万円の補助を受けている状況にあります。　令和６年１月までの間は、国の補助事業に基づく実証実験期間であることから、収入を得ることができないため、現時点において、ＡＩカメラやデジタルサイネージからの事業収益はありませんが、今後はＡＩカメラで取得したデータを個店や商店会へ有償で提供することや、デジタルサイネージへ広告を掲載することによる収益を見込んでおり、既に10件の広告掲載の申込みがあり、今月から掲載を開始するとの報告を受けております。　さらに、レンタルオフィス事業につきましては、中心市街地新規出店支援センター内にレンタルスペースを設置し、中心市街地エリアで事業を行う事業者へ貸し出すものであり、これまでに22万円の賃料収入を得ている状況にあります。　次に、非収益事業についてでありますが、令和５年度に志木街づくり株式会社が実施している事業は、中心市街地新規出店支援センター事業、チャレンジショップ事業、まちなか回遊促進事業の３事業があり、中心市街地新規出店支援センター事業につきましては、７月30日から事業を開始し、これまでに25件の創業に関する相談を受けるとともに、年度内に１件の新規出店が見込まれるとの報告を受けております。また、チャレンジショップ事業につきましては、令和７年度のチャレンジショップ開設に向けて、中心市街地エリア内の人流解析を実施し、複数の候補地の選定を終えたとの報告を受けております。さらに、まちなか回遊促進事業につきましては、中心市街地の回遊性向上を目的に、飲食店が参加する志木街バルを１月27日から３月３日までの間開催したところであり、前売りチケット300セットにつきましては、発売開始から10日で完売するなど、大変好評を得たところであります。　これらの非収益事業の収支につきましては、市から1,162万円の補助金を交付しておりますが、事業期間が本年３月までであることから、今月末に精算を行う予定であります。　一方、令和６年度の非収益事業につきましては、令和５年度に行った３事業に加え、中心市街地で創業する事業者の育成を目的に、特定創業支援事業として、創業支援セミナーを開催する予定であります。　いずれにいたしましても、本市の中心市街地活性化基本計画につきましては、計画初年度を間もなく終えるところであり、今後継続して取り組むことにより、効果が得られるものと考えております。　また、志木街づくり株式会社におきましても、最初の事業年度を終え、現在決算業務を行っているとの報告を受けております。初年度は事業運営体制の構築期間でもあり、大きな収益を見込めない状況にありますが、今後は徐々に収益事業の比重を上げていただき、中心市街地活性化基本計画期間の終了時までには自走できるよう、体制づくりへの支援を進めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。　　　　　〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕 ◎近藤政雄子ども・健康部長　与儀議員のご質問４につきましてご答弁申し上げます。　令和３年10月１日現在でございますけれども、埼玉県における精神科や心療内科を含む一般診療所の人口10万人当たりの施設数は全国平均を下回っておりますが、病院及び診療所の病床の整備や、保健医療サービスの提供体制につきましては、埼玉県が策定する埼玉県保健医療計画に定められているところであり、その計画におきましては、日常生活圏などを踏まえた複数の市町村にまたがる医療体制に係る圏域が設定されております。志木市の場合、近隣の６市１町の圏域に含まれており、埼玉県が計画を策定するに当たっては、志木市単独ではなく、圏域全体の状況が勘案されることとなります。保健医療体制の整備につきましては、広域的な実施といった視点から、市ではなく、埼玉県が計画的に実施しているところであります。また、国におきまして、精神科を含む医療機関の設立に係る補助制度が設けられていることから、本市単独でのメンタルクリニック設立の補助制度を創設する考えはございません。　一方で、市といたしましても、市民の心の健康づくりは喫緊の課題の一つであるということからも、心の健康に関する知識を深め、身近な人の相談相手や地域の心の健康づくりの担い手となりますゲートキーパーの育成や、健康増進センターにおけます心の相談、さらにはあらゆる福祉の相談に対応できる基幹福祉相談センターなど、お困りの方が相談しやすい体制を今後とも確保してまいるつもりでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。　まず、義務教育学校についてなんですが、反対派の方々とのやり取りとかをちょっと拝見させてもらったんですけれども、もう少しはっきりお返事してあげてもいいのかなと思っておりまして、例えば事実とは異なる批判とかも飛んでいるとは思うんですが、例えば義務教育学校になったらクラスが減って、クラス１人当たりの人数が減って教育が行き届かなくなるみたいなことを言われていたりしますが、これは義務教育学校になるからではなくて、これ、ただ生徒全体の人口の推移で１クラス当たりの人数が変わっていくのであって、そういったところをもうちょっと強めに、じゃ、義務教育学校になっても１クラス当たりの人数が変わらなければ賛成ということでよろしいんですかぐらいのことを言ってもいいと思うわけですよね。義務教育学校になったら、教育のカリキュラムというのは自由に組めるようになるので、そこのもう少しアピールというのをしてほしいなと。　あわせて、私はかねてから危惧していたことがありまして、このように加熱した議題があると、その民意にこびていく議員が生まれそうだなと。今日の午前中生まれた認識です。義務教育学校については、是々非々で議論を重ねるべきで、義務教育学校設置が目的な行政バーサス批判が目的になっている人たちになってはなりません。　私も、反対の人たちと何回か会ってお話ししていますが、建設的な議論をするために、間違った認識や根拠のない批判はやめましょうと。やめないと、反対しているだけの論理のない人たちだと誤解されますよと、と再三私は伝えているところで、その上で反対意見は議会に届けますよというようなやり取りをしています。その反対意見そのものに迎合してはいけないなと思っています。　そして、地方自治体の合意形成は、基本議会で行うべきであって、例えば住民から義務教育学校をぜひ作ってほしいという要望が上がったら、初めてスタートラインですなどと議員が議場でのたまうこと、これは議会が設置されている経緯や意味を理解していないものだと感じます。それらの言葉の真意が、議会をそもそも設置せず、テクノロジーを駆使して民意を直接反映させれば、地方行政はよりよいものになるというような、消化するという意味ならば大賛成ですが、恐らくそうではないでしょうと。根拠のない批判には、堂々と応えてください。　例えば午前中の質問、義務教育学校は校長が３人から１人になってしまう。１人が1,300人を見なきゃいけないというようなご質問がありましたが、校長先生というのは全校生徒を見なければいけないお仕事ですかと。もともと全校生徒を覚えるような役職ではないので、例えば今校長が400人全員を覚えているとでも思っているのかと。校長の役割を勘違いしていませんかというようなことを別に言ってもいいと思うんですね。分離型義務教育学校、そもそもの目的から離れていますよね、これ。一体化することによって情報共有ができる、ノウハウの共有ができる、それによって質が洗練される。同じ校舎にいると、中学生が小学生をいじめるですとか、何を根拠に。教育長がおっしゃるとおり、むしろ逆でしょうと。浅い見識で、何度も何度も教育委員会が説明している内容へ議員が議場で質問する。議員はさすがに表に出ている情報ぐらいは精査して、質問するべきかと思います。これくらい強く堂々と言ってみてはいかがでしょうか。　おかしな忖度は頼りなさを見ますので、その賛成とか反対とか、そういう単純な話ではなくて、是々非々で説明すべきところは説明する、そのおかしな反対意見に関しては、堂々と真っ向から否定をすると、こういうようなことをやっていくと、義務教育学校への認識、理解というのも深まっていくのではと感じております。なので、すみません、ちょっと質問にまとめづらくなりましたが、教育長として、今後教育委員会として、反対意見が今後増えていくのはもちろん当然ですけれども、しっかりとしたご説明を堂々としていったらいかがかなと。そのアピールの部分、例えば分かりやすく、この義務教育学校はこういった形を目指しているというようなアピールの部分をもう一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。いろいろご示唆ありがとうございます。　私としては、今までこれまでも、昨年度の方針が決まってから、いろいろな説明会や懇談会の機会で、できるだけ具体的にご理解いただけるようご説明をさせていただいたところですが、今、与儀議員からお話のあったように、まだ十分明確に伝わっていないというご意見でしたけれども、今後も今のご意見も踏まえながら、さらに具体的に、より分かりやすく、はっきりと言うべきところは、今までも言ってきたつもりではあるんですが、お話をしていきながら、私としては市の教育委員会を預かる身として、義務教育９年間というものを志木市の子どもたちにとって最大限に効果的な学習の場を提供しなければならないんではないかと思います。　そういった中で９年間、一貫した学習指導や生活指導をするということが、子どもたちの学習にとって極めて有効であるという認識でおりますので、今後も、これまでもお話ししてきましたように、小中一貫教育、志木第二中学校区については、義務教育学校の設置に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　ありがとうございます。　要するにこういった未来を見ている、なぜなら◯◯みたいな話をもう少し分かりやすく説明してあげたらよろしいかなと。枝の部分だけを説明しても、幹の部分が伝わらないと、やっぱりよく分からないみたいな話になってきますので、もう少し分かりやすく、ただ、小学校でやっているけれども中学校で一切やらなくなる教育とかたくさんあると思うんですね。帯分数とか、そういったものとかはたくさんやるけれども、中学校上がったら一切やらないみたいな、そういったところは、情報共有ができていないからですと、義務教育学校になって小学校、中学校の情報共有、ノウハウの共有があれば、そういった教育の質というのは、こういった意味でよくなっていきます。無駄を省いて、より先鋭的な授業、教育をやっていくと、それが実現可能である義務教育学校はというのは言い方までしてあげたらよろしいかなと。　というわけで、２番に移っていきますが、敬老祝金の話なんですが、私も先人たちに敬意を払うべきだと思います。今の日本、志木市、先人たちがいたからこそ、今の町があるとは思っているんですが、その敬老祝金という形で、お金で払う理由は、私は今も到底理解できません。二千数百万円、大きいと思うか小さいと思うかは人それぞれだと思うんですが、子育て世代や産後ケアとかに使ったほうがより有意義なのではと。つくってくれた先人たちに、お礼の意味で贈っているのか、敬意を表するという意味なのか、票のためなのか分からないんですが、この敬老祝金というものは、各地でどんどん廃止が進んでいます。77歳を廃止にしましたとおっしゃっていましたが、全額廃止にしてください。より今後未来をつくっていく人たちへのお金に回してはいかがかなと思いますが、いま一度ご答弁お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　確かに与儀議員の言われるとおり、どこにお金を注ぐのかというところは、大きなテーマであります。その中で議論を重ねてきた中で、やはり高齢の方、敬意を表しましょうというところで、お祝い金を贈呈しているというところでございます。　もちろん、これがずっと続くのかということではなくて、もちろんその時代時代に応じて、確かにこの財源が大きくなってくれば、その分見直さなければならないですし、ただ、現時点では白黒はっきりするというところの中でも、ここの部分にもお祝い金を出しましょうという判断でございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　１回目の質問でもお伝えしましたが、今回、重度心身障がい者への手当とかを減らされて、国民健康保険料も引き上げされて、けれども、敬老祝金は据置き、そこに合理性はあるのかなと強く思います。　いずれ今後時代に合わせてとおっしゃいますけれども、この敬老祝金とかその高齢者に敬意を表するためのお金というのは、年々膨れ上がっていきます。高齢者はどんどん増えていくわけですから、こういったお金というのは今のうちから減らしておかないと、今後増えていって、じゃ、ちょっと財政が逼迫してきたからゼロにしましょうとなると、反発がより大きくなるわけなので、こういうのは今日より早い明日はないと、未来はないと、なので、今日、今日というかより早く廃止にしたほうが、今後５年後、10年後、20年後廃止にするよりかはダメージが少ないのではないかなと、反発が少ないという意味ですね。という意味で、できるだけ早め早めの廃止を検討よろしくお願いします。　３番、街づくり株式会社について。　決算の途中で全体の赤字黒字の収益の部分が細かく出ていないという認識でよろしかったですか。どれくらい赤字かということを聞きたかったんですが、非収益事業への補助金はまた再度検討しているというようなご答弁あったんですが、そういう認識でよろしいんですか。今年度も非収益事業へ補助金を2,000万なのか3,000万なのか分かりませんが、出していく予定であるという認識でよろしいですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　志木街づくり株式会社に補助金を出して、収益、非収益事業を実施していただいておりますけれども、今年度３つの非収益事業をお願いしておりまして、お願いといいますか、補助金を出しておりまして、令和６年度につきましては、この３事業を継続するとともに、新たに創業支援セミナーという新しい事業を新たに追加をいたしまして、こちらを含めて非収益事業として補助金を交付する予定でございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　この街づくり株式会社、すごい応援した事業ではあったんですけれども、市と民間が結託して一つの事業をつくっていって、その事業で、事業というかその会社、株主という立場かもしれないんですが、補助金を出したりですとか、運営自体を民間に任すという認識ではあるんですけれども、こういった形でまた新しいことができていくのかなと思っていたんですが、収益性のところは、もうちょっと厳しく見るべきかなと。株主総会とかで意見は言えましょうから、非収益事業に対して補助金をじゃぶじゃぶというふうに見られないように進めていっていただけたらなと思います。　４番、メンタルクリニック設立のための補助について。　これ、県の管轄で、簡易補助みたいなものは県でやっているというようなご答弁あったかと思うんですが、心療内科とかを開院に当たって、県とかからは何か補助金みたいのが出ているというご答弁だったんでしょうか。いま一度お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。 ◎近藤政雄子ども・健康部長　お答え申し上げます。　まず、再質問の前に、私、先ほどの答弁で、県が作成する計画、名称を埼玉県保健医療計画と申し上げてしまいました。これ誤りでございまして、正しくは埼玉県地域保健医療計画ということで訂正させていただきたいと存じます。　そして、今のご質問でございます。メンタルクリニック設立に際しての補助制度の所管というところでございますけれども、こちら国の制度でハードの補助金の制度があるというところで、ご理解いただければと思います。保健衛生施設等施設整備の国庫補助金とお伺いしております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　ありがとうございます。　補助とかサポートの部分は、県・国で、市としては着手できる問題ではないと認識しました。市でも、メンタルケアの部分の事業とかは行っているかと思いますので、引き続き注視して、進めていっていただけたらよろしいかなと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○鈴木潔議長　以上で、７番、与儀議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △水谷利美議員 ○鈴木潔議長　次に、６番、水谷利美議員。　　　　　〔６番　水谷利美議員登壇〕 ◆６番（水谷利美議員）　それでは、通告順に従いまして、一般質問を行ってまいります。　大きな１、災害対策についてです。　地域防災計画の見直しと今後の災害対策に向けての取組についてと質問いたしましたが、防災計画の見直しは基本的にはないということですので、今後の災害対策について何点かお伺いしたいと思います。　まず、備蓄品についてお伺いします。　志木市の備蓄品につきましては、水害対策用という位置づけになっています。１日分の確保をしていくとなっています。避難の人数を１万2,500人とし、１日３食及びスタッフの分を含めて４万食を確保しています。しかしながら、水につきましては2,400本しかありません。これはなぜなのか。家庭での備蓄については、１日３リットルを必要とし最低３日確保してくださいとなっていますが、志木市の備蓄品、2,400本しかないんですが、これは増やす考えがあるのか、違う方法があるのかお伺いします。毛布についてなんですが、これも6,000枚になっています。この毛布につきましては、１人２枚配布していらっしゃるのでしょうか。この枚数で足りるのかということをお伺いします。３点目ですが、パーテーションの関係なんですが、これも各校に12組しかありません。これはどのような方たちに使わせるのでしょうか。基本的には本当に少ないなと思うんですが、これについて増やす考えはありませんか。４点目、段ボールベッドです。これも福祉センターにのみ36個、２か所に半分ずつ置いているんですが、これは学校の避難所には配置はしないという考えなのか、増やす考えはないのかということをお伺いします。　２点目なんですが、女性スタッフの配置については、現在どうなっているかお伺いしたいと思います。　今回の能登半島の地震におきましても、避難所が男性中心で運営されておりまして、女性の声が届かないという事例が多くなっているということです。これまでの災害も含めて2011年の東日本の大震災の後に、政府は防災への女性の参画の方針を示しているんですが、なかなかこれが改善されていないということです。全国的なところでもそうですが、埼玉でも本当に少ないと。埼玉県内の女性の割合というのを新聞が発表しているんですが、10％程度となっています。女性の困りごとといたしましては、例えば生理用品を受け取るときに男性がいて大変抵抗がある。更衣室や授乳スペース、子どもたちの遊び場がない。粉ミルクの不足、あるいは仕切りが全くない避難所も多い。ゼロ歳児の紙おむつ等が足りない。サイズが全く合わないと、いろいろな問題が出ています。これからいつ災害が起きるか分かりません。女性のスタッフをきちんと配置をするべきだと思うのですが、これについてどのように考えるかお伺いしたいと思います。　あわせて、各家庭の防災対策についての周知徹底をしてほしいと思っています。家具の転倒防止及びガラスの飛散防止対策ということがうたわれているのですが、なかなかこれは周知されていないと思っています。これの周知について検討いただきたいと思います。　また、火災防止についてのブレーカーが自動的に切れる、この機器の設置について、非常に各市町村も補助が行われてきておりますが、これについて志木市はどのように考えるかお伺いしたいと思います。　２点目、国道254バイパスについてお伺いをいたします。　市道2014号線の交差点の設置について質問します。12月15日と16日に工事説明会が行われております。工事の沿線の人たちだけを対象とした説明会でしたが、２日間で65名が参加し、様々なご意見が出ておりました。今回の工事予定は県道さいたま東村山線から宮戸橋通り線となっております。この説明会の中でたくさんの意見は出たんですが、特に多く出たのが、2014号線を通れるようにしてほしいという声が出されました。この道路は、県道に出る宗岡市民にとりまして重要な道路です。県もこの件についてたくさん意見が出ましたために、2014号線については、関係機関と協議をしていきますと答えております。志木市としましても、この点について要望を出して、協議を強めていただきたいと思っております。この点についていかがでしょうか。　３点目、交通対策です。　(1)として、ふれあい号の継続の問題です。これまでも何回もこの問題を取り上げてきました。このふれあい号の廃止につきましては、ますます残してほしいという声がたくさん上がっております。デマンドタクシーは、最高1,000円から700円に下げて、500円と700円の２つの料金となりましたが、このお金を出して毎日福祉センターに通うことは絶対にできません。行けなくなったらどうなるのか。家に引き籠もることが多くなります。心と体の不調を来すことは、目に見えています。説明会におきましても、多くの方が残してほしいという声を上げておりました。ぜひこれについてもう一度再検討していただきたいと思います。市長の見解を求めます。　２点目、コミュニティバスの検討です。ふれあい号は利用者に一定度制限がありますが、それを利用できない人たちにとりましては、このコミュニティバスを通してほしいというのは、本当に長い間の要望であります。引き続き市民の皆さんの足の確保について、様々な角度から議論を進めてまいりますと、施政方針に書かれておりますが、今後どのような取組を考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。　大きな４、義務教育学校についてです。　(1)空中渡り廊下の見直しについてであります。先ほどもいろいろ議論を聞いておりますと、教育長といたしましては、まだ皆さんが100％同意をしているとは理解をしていないということで、今後、意見聴取を行っていきたいという発言がありました。私は、この問題につきましては、皆さんの合意がきちんと出た段階で作っていくべきであろうと思います。今年度の発注につきましては、見合わせるべきだろうと思っております。この点について、ご見解をお伺いいたします。　(2)です、義務教育学校の設置を決めました平成27年の参議院の附帯決議についての見解をお伺いしたいと思います。この附帯決議の中に、義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないよう特に留意すること。また、検討段階から保護者や地域住民等に対して丁寧な説明を行い、その意見を適切に反映し、幅広く理解し、協力を得て、合意形成に努めることとなっております。この決議文について、部長はいかがお考えなのか見解をお伺いしたいと思います。　さて、３点目です。賛否を問うアンケートを実施についてであります。古谷議員もこれを何度も問う質問をしておりましたが、賛否を問うアンケートはやらないということを何度もおっしゃっています。12月２日の説明会におきましても、本当に見直しを求める声がたくさん出ておりました。多くはこの志木第四小学校を残してほしいという志木第四小学校の保護者の方たちでした。この志木第四小学校は、現在、子どもたちが24名から25名の少人数学級で、すばらしい環境だ、これは絶対に残してほしい。義務教育学校を決定したというが、私は全く納得していない。アンケートを実施して、意思表明ができるようにしてほしいと、次々と発言がされました。私は、やはりこの問題につきましては、賛否をきちんと問うというアンケートを実施しなければ、皆さんのご意見は分かりません。何度説明会を繰り広げても、全く皆さんは理解ができないという段階になっています。この件につきまして、賛否を問うアンケートをきちんと行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。部長の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　水谷議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、本市の地域防災計画は、志木市防災会議で作成、決定しており、過去における改正は主に災害対策基本法の改正や、国の防災基本計画の修正などを踏まえて改正をしております。今後も、これまでの例にならい、法律の改正などの動向に注視しながら、時を見て必要な改正を行ってまいります。　次に、本市の災害用備蓄についてでありますが、志木市地域防災計画における水の備蓄は、発災直後に緊急用の飲料水として500ミリリットルのペットボトルを2,400本備蓄しております。また、そのほかに避難所となる小学校の受水槽は、基本的に耐震化されていることから、その水が飲料用にも使用できるようになっており、小学校８校でおよそ188トン、500ミリリットルのペットボトルおよそ37万6,000本分が確保されております。加えて、大原及び宗岡浄水場には、合計で１万トンの水が常時貯水されているところであります。　次に、毛布については、各避難所となる学校の備蓄倉庫のスペースに限りがある中で、過去の実績等も踏まえて備蓄しており、仮に不足となった場合は、埼玉県内８か所に県所有の毛布がおよそ５万4,000枚備蓄されていることから、そちらから支援を受けられることとなっております。　また、パーテーションについては、備蓄倉庫の収納スペースの問題から、富士見市の民間倉庫を借用して、1,300張りを備蓄しております。さらに、段ボールベッドについては、床から立ち上がるのが困難な方が使用するものとして想定していることから、各小学校ではなく福祉避難所となる福祉センター及び第２福祉センターに備蓄をしております。小学校の備蓄倉庫への備蓄につきましては大変かさばるものでもあり、スペースの問題から現状では難しいものと考えております。　次に、避難所における女性職員の配置についてでありますが、本市では、地区災害対策本部員及び避難所班として、現在、91名の女性職員を割り振り、災害時に避難所の運営をしていく際には、その女性職員が必ず配置され、女性目線での意見なども取り入れられるように配慮をしているところであります。　次に、各家庭での防災対策、災害への備えについてでありますが、家具転倒防止やガラスの飛散防止対策などは市ホームページでその方法を周知しているほか、避難行動要支援者名簿に登録されている独り暮らしの方などを対象に、職員が家具転倒防止器具の取付けを行う家具転倒防止お助け隊を実施しております。また、火災防止対策の一つである一定以上の揺れを感知すると電源を遮断する感震ブレーカーの設置につきましては、地域防災計画にも記載されているとおり、普及啓発に努めているところでありますが、現在のところ購入や設置に対する補助については考えはございません。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２についてでありますが、国道254号バイパスと市道2014号線の交差点につきましては、これまでにも押しボタン式信号機の設置などその交差点構造について、市から埼玉県に要望してきた経緯がございます。お話しのように、昨年12月に、埼玉県が開催しました工事説明会において、参加者の方から同様のご意見があったことも踏まえ、埼玉県から警察と協議をするとの方針が示されたと伺っております。そのようなことから、市といたしましても、事故・渋滞等の状況も十分に想定しながら、当該交差点構造が見直しされるよう、埼玉県に働きかけをしてまいります。　次に、３の(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　昨年お示しをさせていただきました交通政策に関する基本方針の策定に当たっては、市民の皆様の生活環境の向上に向け、市役所内部における議論はもちろん、実際に事業を実施している先進市の情報収集をはじめ、交通事業者との協議も行いながら、あらゆる可能性を探ってまいりました。この検討の過程におきまして、ふれあい号につきましては、利用者数が減少傾向にある一方で、人件費、燃料費の高騰等を理由に、運行委託料が年々増加をしており、さらに運行を継続した場合、車両の老朽化に伴い生じる維持補修費や車両購入費用の増大が避けられないという状況を踏まえ、ふれあい号の運行につきましては、苦渋の決断として廃止とする方針をまとめさせていただいたところであります。　また、コミュニティバスの導入やさらには乗り合い型タクシーの導入といった運行形態の見直しにつきましても、十分な検討を行ってきたところでありますが、交通事業者と協議を重ねる中で、本市の場合、市域が狭いことからも既存の公共交通に影響を与えることで、減便や撤退につながりかねないとの意見をいただいており、市民の皆様の通勤や通学、通院の交通手段となっている既存の民間バス路線やタクシーの運行継続という観点から、その導入は現実的ではないと判断したところであります。　さらには、新たなバス路線の設置など交通事業者に対する要望も継続して行っているところではありますが、ご案内のとおり、運転手不足は全国的な課題であり、路線バスやコミュニティバスの廃止といった報道もなされるなど、公共交通事業を取り巻く環境は、首都圏にあっても、また全国的にも大変厳しい状況にあることをご理解賜りたいと存じます。　なお、今後につきましても、国の動向等にも十分注視をしつつ、引き続き持続可能で安定的な交通施策の在り方について模索していく考えに変わりはありません。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　水谷議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、志木第二中学校区の義務教育学校における校舎の活用につきましては、小中一貫教育の効果をいかに発揮できる環境を整備していくかという視点で考えてまいりました。これまで行ってまいりました学校との協議におきましても、志木第二中学校区の目指す児童・生徒像に向けた小中一貫教育においては、まず、小・中学校の教職員や児童・生徒の安全で効率的な動線を確保することが必要であるとされたところであります。それを踏まえ、志木第二小学校と志木第二中学校の両校舎を結ぶ渡り廊下を設置し、一体的な校舎とすることにしたものです。一体的な校舎とすることで、児童・生徒及び教職員の日常的な教育活動における安全で効率的な動線を確保し、児童・生徒の縦割り活動などの充実や、切れ目のない９年間の連続した学習活動、教職員間の情報共有などを通して、より質の高い教育を目指してまいります。　なお、既に開校している義務教育学校の事例では、前期課程と後期課程の教員が同じ１つの学校の教員として日常的な交流の中で、互いに意見を出し合いながら授業をつくり上げていくことで、互いの学習方法や指導内容の理解を深め、それが授業力向上につながっていることが報告されています。志木第二中学校区の義務教育学校についても、小中一貫教育の効果を最大限に発揮するために、必要な施設整備を見直す考えはありません。　次に、(2)と(3)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。　小中一貫教育を推進する学校の形態は、令和４年10月に策定した小中一貫教育基本方針において定めており、これまでの取組や小・中学校の立地状況、地域の実情を踏まえ、志木第二中学校区は義務教育学校を基本とするとしております。この基本方針は、その策定過程において、学校長、保護者や学校運営協議会、町内会の代表者で組織する志木市小中一貫教育推進委員会でその内容を協議し、委員の意見を反映した案を教育委員会で審議し、令和４年10月に作成したものでありますので、議員ご質問の賛否を問うアンケートを実施するという考えはありません。　また、志木第二中学校区における小中一貫教育推進に関しましては、これまで様々な機会を捉えて保護者や地域の皆様などに対し、丁寧にご説明し、ご意見をお伺いする機会を設けてまいりました。令和５年１月には基本方針に係る説明会、７月には義務教育学校に関する保護者や地域住民対象の懇談会を４回開催し、９月からは各学校の授業参観、懇談会時に相談ブースを設置するとともに、12月には小中一貫教育推進計画（案）の説明会を開催いたしました。さらに、市ホームページや広報による情報発信、「はじまるヨ！小中一貫教育ニュース」の発行や、公共施設への配架、新入生保護者対象の説明も実施しております。　今後におきましても、きめ細かな情報発信、受信に努めるとともに、志木第二中学校区の保護者や児童・生徒、未就学児の保護者、関係する方からの様々なご意見を把握するため、意見の聴取方法を検討してまいります。 ○鈴木潔議長　これより、再質問に入ります。　再質問ございますか。　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　災害対策についてお伺いをいたします。　備蓄品の関係ですけれども、水については、緊急用であとは水道を使えということで、この程度で間に合うというお話のようなんですが、一応その食品につきましては１万2,500人ということを前提に考えています。これ2,500人しか来ないだろうという考え方で、１本だけまずあればいいかなと、そういう考え方なんですかということをお伺いします。　それと、この備品についてのみお伺いしますね。毛布ですけれども、これはまず１人２枚皆さんにお渡ししているものなんでしょうかということをお答えください。埼玉県が持っているので、埼玉県から必要があれば借りるんだということですが、埼玉県、すみません、埼玉県のどこなんですか、借りに行くのは。時間的にはこれは可能だとどういうふうに計算されているかということを教えていただきたい。　それとパーテーションの関係ですけれども、これについても、一応富士見市の倉庫に置いてありますということで、各学校に12組ずつしか置いていません。これは12組、非常に少ないんですけれども、最低20、30は必要だと思うんですけれども、これはすぐに皆さんが避難するまでにこれはちゃんと持ってこれると、そういう位置のところにあるということなのか、教えていただきたい。　それと段ボールベッドですけれども、この段ボールベッドにつきましては、これ、立ち上がる方が困難な方という方は非常に多いと思うんですよね。各避難所には皆さんいらっしゃると思うんですが、これにつきましては、学校としては配置はしないという考え方しかないんですか。福祉センターに全部行ってもらうと。これも16組しかないということですが、本当にこれで間に合うと考えていらっしゃるのでしょうか。　今回の能登半島におきましても、やっぱり段ボールベッド、やっぱりすごいいいという、当然あればすばらしいんですが、本当にいいという声がいっぱい改めて上がってきているんですね。その辺については、緊急にきちんと持ち運びができて、必要な人にはちゃんと使えるようにするという体制ができるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。　女性スタッフの関係ですけれども、これにつきましては、91名が登録されているということですけれども、そうすると、一応小学校８校なんですが、各学校に５、６名はきちんと女性のその方たちが配置できると理解してよろしいのでしょうかということを教えてください。　それと、各家庭への防災対策の関係ですけれども、一応ホームページで転倒防止の問題とガラスの飛散の防止については、これはＰＲはしていると。転倒防止につきましては、その職員がきちんと行って取り組んでいますみたいな言い方なさったんですが、これはどの程度進んでいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。　それと、火災防止について、感震のブレーカーという言い方をするわけなんですが、これについては、最近やはりこのブレーカーがやっぱり電気が止まって、入電されたときに火災が起きるということはいっぱい発生していて、これについては重点的にやっぱりこの辺のブレーカーがきちんと作動するようにということの器具の設置というのは、皆さんどこの市町村も動き始めていますよね。これについては、志木は全く補助は考えていないということですが、これは検討していくべきではないんですかと思うんですが、それについてもお伺いしたいと思います。　ご答弁ください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　まず、１点目の水につきましては、基本的には避難された方１人１本ずつをまずお渡しする予定でおります。それに加えまして、先ほど申し上げたとおり、避難所が小学校でありますので、水道が使えれば水道を使っていただくと。あと、先ほど申し上げました給水タンクにつきましても、これ給水タンクに直接水道水が出せる蛇口がついておりますので、そうしたところから補給をしていただくようなことで考えております。　２点目の毛布につきましては、基本的には１枚をご利用いただくような形で考えておりますが、やはりその時期によっては、十分そういった２枚、３枚必要な方もいらっしゃると思います。そうしたときに対応できるように、県の備蓄品をお借りするような形を取る予定でおりますけれども、一番近い防災倉庫につきましては、新座市の防災倉庫が県の施設としてございますので、そちらに取りに行くような形になろうかと思います。　次に、パーテーションにつきましても、その備蓄が富士見市ということでご答弁申し上げました。どちらかということでございますけれども、この市役所から５分から10分走れば着くような場所に、今現在、民間の場所を借りて置いておりますので、あらかじめ必要があることがないにこしたことはないんですけれども、そういった形で台風等々でそういった避難が想定される場合は、事前の準備としてそちらの防災倉庫からこちらに用意をするような形で考えております。　続きまして、段ボールベッドにつきましては、こちらは基本的に先ほど議員が申し上げたとおりの備蓄量ですけれども、短期的な避難での使用につきましては、想定をしておりません。長期的な避難生活になった場合は、国からプッシュ型で今回の能登半島の地震もそうですけれども、国から要求をせずに送られてくるような今仕組みとなっておりますので、そういった大量の段ボールベッドが送られてくることを想定しております。必要な数をそして配置していくような形を考えております。　５点目の女性スタッフの配置で、常時五、六名が配置されるのかというようなご質問であったかと思いますけれども、基本的にはその81名の方について、やはり交代で勤務をしていただくような形になろうかと思います。ちなみに、地区災害対策本部員、こちらにつきましては、各小学校に配置しておりますけれども、５人ずつ配置している中で、全部で40人おりますが、そのうち10人の方が女性職員となっております。あと、避難所班の職員ですけれども、111人８校で配置しておりまして、その中の81人が配置されておりますので、やはりローテーションを組む中で、最低でも１人ないし２人が必ずその時間内に配置されているような形で置く予定でおります。　６点目でございます。家具の転倒防止の関係でございますけれども、こちらについては、各自ご自身で購入していただいたものを設置できないようなご高齢の方であったり障がいをお持ちの方について、市の職員が出向いてそれを手助けするような形のお助け隊という制度で活用をしているところでございます。　最後、７つ目ですけれども、感震ブレーカーの関係でございますけれども、こちらは調べますと、比較的安価なものでは3,000円ぐらいから購入ができるようなことになっておりますので、公助の範疇ではなく、自助の範囲であると現在は考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　おおよそ分かりました。　幾つか疑問があるところはありますけれども、今後女性スタッフもきちんと確保するとか、備蓄についてはきちんとすぐに対応できるようにするとかということについては、十分に頑張っていただきたいと思います。　時間がありませんので、次に行きます。　254バイパスの関係ですけれども、一応これまでも市としてもちゃんとこの2014号線については協議をしてきたということで、これまでは県としてはできないということをずっと言ってきておりましたよね。それで、改めて今回市民の方から声が上がってきたもので、もう一回検討するというお答えいただいたということですが、これについて改めて県とはまだ協議はなさっていないですかということをお伺いしたいです。　それで、これまで駄目だったという理由については、なぜ駄目なのかということは、何だったのか覚えていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　一応その後の協議でございますが、まだ内々的に正式には協議はしておりませんが、一応お話はさせていただいているような状況でございます。　あと、また以前要望した際に設置させていただけなかったということですが、こちらは、一応この2014号線の前後に信号機がつく予定でありまして、また、そのときにバイパスの本来目的である円滑に交通を確保する観点からということで、それと、あとその交差点内での安全確保ということで、県警と埼玉県の協議の結果、一応設置はできなかったというような結果でございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　このすぐそばに、宗岡循環道路の交差点がありますよね。この間２月23日に、土地収用の関係の説明会がありまして、そのときにちょっとお話をして、市道が全部塞がれてとても不便になっていると、何とかしてほしいというお話をしたんです。そうしましたら、市道はちゃんと通していますよと言ったんですね。どこですかと言ったら、この宗岡循環道路なんだと。これは、市の要望を受けて通したんですよという話がされて、ええ、ここ車通っていませんよと言ったんですよ。そうしたら、びっくりして、まさかという声が県から言われたんです。これは、向こうとしましては、ここが通すことが、循環道路通すことが、その地域の皆さんにとって利便性があるということで、市道をあそこを計画したと、県はそういうふうに聞いていると言っているんですね。その辺が、我々も初めて聞いて、何で県は循環道路通すのかな、とても疑問だったんですよ。それで、今回2014号線が重要なので、ここを通してほしいと。循環道路は何で通すんですか、やっぱり声がいっぱい上がっていたんです。それで、今後の協議の関係ですけれども、もしできるならば、もしここが駄目という話になったら、循環道路をやめてこっちを通してくれと、そういう協議をしていただけないだろうかと思っているんですが、お答えをいただきたい。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　その当初の環状線のところが交差点になったという経緯でございますが、こちらにつきましては、都市計画道路ということで、254も当初は朝霞志木線と宗岡志木環状線ということで、一応都市計画道路の計画があったということで、そこの部分については交差点にしていただいた経緯がございます。　ですので、今回またその手前にそちらを外して2014号線へ交差点を移すということについては、できないものと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　そうしますと、2014号線につきましては、これは本当に手押し信号でもよろしいから、車がちゃんと通れるようなものにするということの交渉をしていただきたいと思っています。　皆さんが今言いましたように、この循環道路につきましては、今、車本当に少ないんですよ。その先は本当に狭い道路ですから、とても使いづらい道路で、本当に多くの人は通っていないんです。そういう意味では、あそこはもう途中で終わっているものですから、この志木の計画としても途中で終わっちゃっているもんですから、使い道として今皆さんは、2014号が本当に使いやすいんだと。県道に出るのにどうしても必要な道路なんだということですので、これについては、本当にその交差点にするか押しボタンにするかということになるようなんですが、せめて押しボタンでもいいですから、車がちゃんと通るという形のものでちゃんと交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　先ほど市長より答弁がございましたとおり、この交差点につきましては、今後働きかけていただきたいと思います。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　交通対策に移ります。　これまでも何度もお話ししておりますふれあい号につきましては、志木市は苦渋の決断をしたんだと、利用者が少なくなって費用が増えてきているということで、これはバス会社の理由ではなくて、市の方針としてこれはやめてしまったということになります。　しかしながら、やはりこれについては、説明会があっても、皆さんは本当に残してほしいという声がたくさんありました。そういう意味では、方針が決まったんですということばかり回答が出て、皆さん本当に悔しい声が上がっていたんです。とてもそのデマンドタクシーで通えということの乱暴な言い方に対しましては、とても我々貧乏人のことを全く考えていないと、一体どういうことなんだ、本当に年寄りを切り捨てるという志木市のやり方、ひど過ぎるという声がたくさん上がったんですね。そういう意味では、本当に高齢化が進んできておりまして、足がなくなるということは、死活問題になっています。そういう意味では、志木市が独自にちゃんと確保できるこのふれあい号につきましては、私は少しお金はかかっても、市民生活を守るという点では、私は進めるべきだと思っておりますので、もう一回ご答弁ください。 ○鈴木潔議長　答弁求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　ふれあい号は、苦渋の判断ということで、本年度をもって廃止をする方向に変わりはございません。仮に来年度運行したとしても、年間経費でおよそ2,500万円ぐらいかかるだろうというような見込みもされておりますし、また、年々利用者が減る中で、来年度運行した場合にあっても、１日当たり大体40名程度だと。これ割り返しますと、１人片道2,000円、そしてまた往復ですと4,000円ぐらいの運行経費がかかるという実態になってまいります。多くの皆さんが残してくれというようなお話も分からないでもありませんが、それ以上に多くの皆さんがこうした現状について廃止をすべきだという声を持っていると、私は認識をいたしております。　福祉バスでございますので、費用対効果というような考え方を用いることは、やはり避けるべきだろうと思いますが、やはり行政というのは、最少の経費で最大の効果を生まなきゃならないという大命題がございます。そうして考えたときに、このふれあい号については、存続は難しいと判断したところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　年々減るということを見越しているということですが、コロナのときには減ってきていますが、徐々に増えてきていますよね。それをどんどん減っていくでしょうと判断するのはいかがなものかと私は思います。　もちろんこれは高齢者だけではなくて、保健センターにお子さんの健診に行ったり、教育サポートセンターに子どもたちが通っているというケースなどもあって、その辺の利用がもう少し拡大されていけば、これは本当に有効活用できると私は思っています。　そういう意味では、高齢者が本当に出なくなるということのこの問題点も、私はきちんと考えていくべき、総合的に考えるべきなんだと思いますよ。このお金の問題だけではないんです。本当に病気になってしまう、引き籠ってしまうということの問題点、マイナスの部分については、全く考えていないというのがいかがなものかと思います。そういう意味では、本当に総合的に判断していただいて、この問題については、私はちゃんともう一回考えるべきだと思います。これは要望にしておきます。　次に、４番目に移ります。　義務教育学校の関係なんですが、渡り廊下の必要性のお話を散々しているんですが、これは義務教育学校のために必要だということだけの話なんです。でも、この義務教育学校の設置については、今皆さんから見直しを求める声、そして、いろいろな声も上がってきておると思います。先ほどお話ししましたように、志木第四小学校を残してほしいという声もいっぱい上がってきているわけで、まだまだ皆さんが納得していないんですよ。その状況の中で、これを発注して、これはどんどん進めるんですよというのはおかしいのではないですかと言っているんです。　先ほど最後にありました、意見の聴取方法を考えていきますという言い方をなさいましたよね。それは、義務教育学校設置について、皆さんのご意見を承っていきますという意味ですよね。是非のアンケートはやらないけれども、意見を聞いていくんだと、改めてやるんだということのようですけれども、これは中身的にどういうものなのかということと、最終的にそこで皆さんが本当に進めていいですよという回答がない限り、私はやるべきではないと思うんですよ。　それと関連しているこの空中渡り廊下については、これはやるんですと、方針決まっているんですから、やるんですというものの考え方はおかしいのではないんですかと私は思うんです。そういう意味では、最終的にきちんと皆さんが合意できたと、その段階で進めるべきだと思って質問をしていますが、もう一度この(1)ご答弁ください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず初めに、義務教育学校の件についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、こちらの志木第二中学校区における義務教育学校を基本とするということは、令和４年10月に策定した小中一貫教育基本方針において定めているものです。これは、先ほど申し上げましたとおり、この策定過程においては、学校長や保護者、学校運営協議会など皆さん市民の方も入った志木市小中一貫教育推進委員会で内容を審議して、その案をまた審議して、教育委員会で令和４年10月に策定したものでございます。　この内容につきまして、また、皆様には先ほどもご説明したとおり、ご説明も、懇談会もさせていただいたり、説明会をさせていただいたり、また、ここの12月の説明会のときには、また保護者の方から、保護者は皆さんまだまだ内容が理解できない方が多いので、直接保護者懇談会に来てほしいというお話もありまして、それを受けて、またここで保護者懇談会にも出かけていって、直接内容も説明をさせていただき、例えば昨日などは、参加した保護者から、ぜひ義務教育学校化してほしいという声も上がったという、担当からも聞いておりまして、やはり内容がやはりなかなか保護者の方には分かりづらい面もあったので、直接面と向かってお話しして、理解できたと言われる方も多々あるようでございますので、やはりこれからも引き続ききちんとご説明をする機会も設けながら、丁寧にまた受信、発信で努めていきながら、先ほど申し上げましたとおり、まだ志木第二中学校区の保護者の皆様、児童・生徒、未就学児の保護者、また、関係する方々から様々なご意見をきちんと把握するための意見聴取の方法をしっかりと検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　じゃ、意見聴取の中身、方法を教えてください。いつ頃やる予定ですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　そちらにつきましても、今、検討中でございます。 ○鈴木潔議長　水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　この意見の集め方の問題ですけれども、ご意見を聞きましたと。十分に聞きましたと。でも、方針は決定は変わりませんという話になってしまうんですか。いかがですか。この中で、皆さんは、まず、分かりません。反対ですという声が多かったらどうするんですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　やはりこちらしっかりとこちらの内容を私どもの説明もきちんとさせていただいて、丁寧にご理解いただきますように説明の機会を設けながら、皆様方からの様々なご意見を把握するための意見聴取をきちんと把握できるための方法を検討して、実施してまいります。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　何百回説明会やってきましたよね。ご丁寧に。大変な時間かかっていますよね。それでも、皆さん、まだ全く理解できない。反対ですという声が多かったらどうするんですかと聞いているんですよ。それでも、基本方針変わらないからやるんですという話になるんですか。それはアリバイづくりですよ。皆さんの声、ちゃんと聞いているというふうにならないです。いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　しっかりとこちらの小中一貫教育の意義についてご説明をさせていただき、しっかりとご理解いただけますようにご説明をして、そして、皆様のご意見をしっかりと意見聴取をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　平行線ですけれども。
    ○鈴木潔議長　立って、立って。 ◆６番（水谷利美議員）　あのですね、何回もご説明をしているのはよく知っています。１年間かけてやっていたんですよ、教育委員さん。本当に大変だったと思いますよ。ニュースもいっぱい出して。それでも、皆さん分からない。本当に今回の義務教育学校というまずネーミングから分からない。私たちが今やっている６・３制が何で義務教育学校ではないのと、やっぱりそういう声が出るんです。　だから、非常に複雑なんですが、これは一つの学校にして、９年間の教育をするという義務教育学校という全く別のものをつくるということに対してのご理解を得るというのは、本当に難しいし、残念ながら今の段階では、これは今のままがいいよという声も多いんではないんですかという段階なんですよ。それはきちんと認めてほしいんです。　今後も、何度も丁寧に理解していただくためにあと１年かけても２年かけてもやりますと、でも、やることだけは進めていきますというのは、それはおかしいでしょうと。この発注をして、着々と設計をして、じゃ、工事やります。それでも、まだ十分理解されていないので、丁寧に進めていきます。そういうやり方はおかしいのではないんですかと言っているの、私は。それは、皆さんがきちんと賛成ですという声が出ない限り、やるべきものではないということですよ。　令和４年の10月に方針決定したんですという、このものの言い方。だけど、皆さんはその方針については聞いていないんです。ですから、皆さん、びっくりして、何だこりゃという話になっているわけ。でも、中身を聞くと、本当にこれはやってほしいという中身にはなっていないから、反対の意見がこれだけ出ているんですよ。そうすると、何十回説明しました。だから、私たちは進めるんですとは進めないでください。皆さんが、本当に賛成したという声がきちんと出た段階でやっていただかないと困ります。これは、皆さんの税金でもあります。子どもたちや先生のためでもあるんです。それで、私はきちんとこれについてはやってほしいと思っています。　これ、２番目、３番目、一緒にあなたはご答弁いただいたんで、２番目、３番目に移ります。中身的には、全く同じ内容になります。 ○鈴木潔議長　(2)ですね。 ◆６番（水谷利美議員）　はい。　(2)のところで、参議院についての議決、附帯決議についてのご意見を求めたんですけれども、そちらはこれまでどおりのご答弁ばかりで、令和４年の10月に決まったんです、決まったんです、決まったんです、そればかり繰り返しているんですよ。これは、決める前に皆さんのご意見を聞いて、ちゃんとやってくださいよという、そういう文書ですよね。それは理解しているんですか。それは、文書としてあるけれども、志木市はやらなかったということになるんです。これはおかしいんですよ。ですから、もう一回ゼロから、私たちはちゃんと説明をしてほしいと求めています。皆さんの合意を得てやってほしいと、そう思っています。　この附帯決議はとても重要な話であって、本当に一方的に決めるべきではないとなっているんです。でも、それを志木市は一方的に決めて、押しつけてきたんです。そのやり方は基本的にはおかしいのではないですかと、それについてきちんと答えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、こちらの基本方針を定めるに当たっては、その策定過程におきまして、保護者や学校運営協議会、町内会の代表者で組織する小中一貫教育推進委員会で内容を協議して、委員の意見をきちんと反映した案を教育委員会で審議して、決定をしております。　その後、この基本方針につきましては、いろいろ懇談会ですとか、説明会でもご説明をさせていただいているところで、様々なご意見を承っているところでございます。そちらの内容につきましても、また、保護者の皆様にもご理解いただけるように説明も今、引き続き行っておりますので、また、さらに丁寧なご説明をさせていただいて、そして、きちんと意見の聴取をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　この附帯決議の中は、検討段階から保護者や地域住民に対して丁寧に説明を行いなさいになっているんですよ。検討段階では全く出してこなかったんですよ。そして、推進委員会で決めちゃったんです。決まりましたと出してきたんです。だから、皆さんが、これでは納得いかないし、国は丁寧にきちんとやってくださいよと、こういう混乱がないように事前に皆さんに検討段階からきちんと皆さんのご意見聞いてくださいとなっているんです。全くやっていませんよね。どうですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　先ほど来申し上げておりますとおり、その検討段階におきまして、推進委員会の意見もいただいておりますし、その後におきましても、皆様にご説明して、ご意見を伺っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　検討段階から推進委員の皆さんに説明してきましたと言っていますが、ここに書いているのは違いますよね。いいですか。検討段階から保護者や地域住民等に対して丁寧な説明を行って、皆さんの意見を聞いてください。一部の検討委員さんに聞いてくださいではないんですよ。その解釈がとてもおかしい。これは詭弁だと思いますよ。　それで、私、令和４年の契約書、コンサルタントの契約書の中に、この市民の意見を聞くという項目があったはずなんですよ。それで、案が出た段階で、皆さんの意見を聞くという検討していたはずなんですね。議事録を見ると。それで、９月の段階で、この意見の、令和４年ですよ、令和４年の９月の会議の中で、この案について検討していきましょうとなりました。だけど、10月の段階で、これはもうすっぽりやめて、検討委員会で10月に決定しちゃったんです。だから、皆さんの意見の聞く場が本当はあったのに、内部で検討していたにもかかわらず、やらなかったんです。私、ここすごく問題だなと思ったんです。　コンサルタントは、基本的にはやはり皆さんの声を事前に聞くということを提案していたんだと思いますよ。だけれども、それはやらなかった。これはとんでもないやり方で、一方的にもう決めちゃって、皆さんに決めましたからということで押しつけるというやり方は、やっぱり間違いですよ。これだけ皆さんが反対が多い中で、もう決めたんですということを言うのをやめてください。皆さんの声をちゃんと聞くという方針に切り替えてください。いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　こちらも繰り返しになりますけれども、きちんとこちらの基本方針の内容につきまして、きちんと丁寧にご説明をして、ご理解をいただけるように努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　基本方針を丁寧に説明してほしいわけではないんですよ。中身について、皆さんが、賛成か反対かをちゃんと聞いて、皆さんの意見を反映してくださいと言っているんです。全く話がずれるんですよ。あなたの基本的な方針を丁寧にやっていきますとは、皆さん、納得していないんですよ。進まないですよ。この問題、どうするんですか。きちんともう一回皆さんとお話をしながら、この小中一貫教育というのは、どこでもすごくもめていましてといいますか、３年も４年もかけて時間をかけて、本当に時間をかけてやっていますよ。でも、志木市はあっという間に方針決めて、押しつけるというやり方しかしていないもんですから、大混乱なんです。そういう意味では、私は先ほど説明したら、やってくださいという方もいましたと言いますけれども、やめてほしいという声もいっぱいあるんですよ。ですから、それはちゃんと賛否、どちらが多いのか。本当に賛成が多いのかということを皆さんの前に明らかにしないと、科学的根拠はないです。一方的に賛成する方もいるんですだけでは、皆さん納得しないんですよ。ですから、これは賛否を問うアンケートをきちんとやるべきだと思いますが、もう一回答弁ください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　こちらの小中一貫教育につきましては、皆様、こちらの効果につきましてはご理解をいただけているとは思います。まだ義務教育学校につきましてのご意見と承っておりますけれども、志木第二中学校区の保護者の皆様、児童・生徒、未就学児の保護者の方、また関係する方々からの様々なご意見を把握するために、しっかりと意見の聴取方法をこれから検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　意見の聴取が、賛否がきちんと分かるような形のものにしてもらわないと、都合のよい意見をまとめられて、これはご意見として承って、しかしながら、方針を変えませんというのは、志木市のやり方なものですから、とても心配なんです。　私は、基本的には学校の姿というのは、少人数の教室であったり、小規模学校だと思っています。今回やっぱりマンモス校にするために、本当に子どもたちにとっていい教育とはとても思っていません。基本的には、私は今の環境をきちんと守るべきだと思っております。　これから意見の聴取をするということですけれども、本当に意味のある聴取をしてください。そして、皆さんが本当にどのように考えているかということをきちんと聞くということを基本に考えていってほしいと思います。　以上、終わります。 ○鈴木潔議長　以上で、６番、水谷議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○鈴木潔議長　お諮りいたします。　一般質問の議事の日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２１分）...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会