令和 ６年 ３月 定例会 令和６年
志木市議会３月
定例会議事日程（第２号） 令和６年２月２０日（火）午前１０時開議第１
総括質疑（第１４
号議案～第１９号議案、第２１
号議案～第３７号議案、第２
号議案～第１３号議案）第２
常任委員会付託（第１４
号議案～第１９号議案、第２１
号議案～第３７号議案、第２
号議案～第１３号議案）
出席議員（１４名） １番 岩下 隆議員 ２番
吉澤富美夫議員 ３番 鈴木 潔議員 ４番 古谷 孝議員 ５番
天田いづみ議員 ６番
水谷利美議員 ７番
与儀大介議員 ８番
多田光宏議員 ９番
岡島貴弘議員 １０番
阿部竜一議員 １１番
今村弘志議員 １２番
西川和男議員 １３番
河野芳徳議員 １４番
安藤圭介議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博
総合行政部長 村山 修 総務部長 豊島俊二
市民生活部長 松井俊之
福祉部長 中村 修 子ども・健康部長 近藤政雄
都市整備部長 細田雄二
市長公室長 松永 仁
会計管理者 寺嶋勝浩
上下水道部長 山崎 仁
監査委員事務局長兼 榎本章一
教育政策部長 今野美香
選挙管理委員会事務局長 監査委員 成田 茂
農業委員会会長 田中滿男
選挙管理委員会委員長 廣島直子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した
事務局職員 事務局長 北村竜一 書記
小日向啓和 書記 富海亮太 書記
近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
鈴木潔議長 会議に入る前に、傍聴者の皆様に申し上げます。 携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、
マナーモードにしていただきますようお願いいたします。 また、会議をインターネット上でライブ中継しておりますので、傍聴席が映像に映ることがありますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○
鈴木潔議長 おはようございます。 ただいまの
出席議員は14人です。定足数に達しております。 よって、議会は成立いたしましたので、直ちに会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総括質疑（第１４
号議案～第１９号議案、第２１
号議案～第３７号議案、第２
号議案～第１３号議案）
○
鈴木潔議長 初めに、日程第１、
総括質疑を行います。 本定例会に、市長から提案されております第14号議案から第19号議案まで、第21号議案から第37号議案まで及び第２号議案から第13号議案までの各議案を一括して議題といたします。 これから、各議案に対する
総括質疑に入るわけでございますが、先日の
議会運営委員会でも協議されたとおり、
総括質疑の後、各
常任委員会に付託いたしますので、
所属委員会に関する質疑は行わないようにお願いいたします。 また、質疑の内容については、努めて基本的な事項についてとし、質疑及び答弁に当たっても努めて簡潔にお願いいたします。 なお、所属外の
常任委員会に質問事項がある方は、事務局に質問用紙がございますので、各
常任委員会が開催されるまでに提出されるようお願いいたします。 議事整理上、１議案ごとに質疑を行ってまいります。 初めに、第14号議案について、質疑のある方はどうぞ。
天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） では、基本的な事項についてお伺いさせていただきます。 まず、条例にはいろいろ書かれておりますけれども、改めて、この
犯罪被害者等支援条例を提案されたという経緯についてお伺いさせていただきたいと思います。 県内でどの程度の自治体が既に制定されているということなのか、お伺いします。 それから、
相談窓口を設置するというところもあるんですけれども、今までも、私も認識していなかったんですけれども、
市民活動推進課において
相談窓口はあったということですけれども、ほとんど知られてなかったかなと思います。この条例で改めて位置づけたことにより、警察等とどのように連携して、具体的に見舞金ということもありますけれども、非常にデリケートな、
プライバシーに配慮していかなければならない事案ですので、その辺をどのようにされていくのかをお伺いしたいと思います。 それから、最後に人材の育成という、第11条、人材の育成。これは、具体的にどのような方々を対象に研修等をしていかれるのかという、お考えについてお伺いします。 以上です。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
松井市民生活部長。
◎
松井俊之市民生活部長 ご答弁申し上げます。 まず、この
犯罪被害者等支援条例を制定することに至る経緯でございますけれども、こちらの誰もがある日突然犯罪等に巻き込まれるおそれがあり、犯罪等に巻き込まれた被害者の方や、またそのご家族、ご遺族が被害に遭われた後も安心して暮らすことのできる地域社会であるべきとの考えの中で、被害者やご遺族を支えるためにも、県内でも条例制定の動きが広まってきております。これまで、本市におきましても
犯罪被害者支援相談窓口を設置しており、所轄の
朝霞警察署や県の
犯罪被害者援助センター、その他関係機関とも連携を図ってきたところでございますけれども、
犯罪被害に遭われた方にさらに寄り添っていく支援の表明といたしまして、基本理念や見舞金等について規定した条例を新たに制定し対応していくという判断に至ったところでございます。 この条例を制定している県内の実績でございますけれども、63市町村中39の市町が、今、自治体は制定しているところでございます。 次、
相談窓口の関係でございますけれども、こちら、今までも
相談窓口を設置してきたところでありますけれども、条例を制定することによりまして、新たな体制といたしまして、まず
犯罪被害に遭われた方やご家族からの相談を受けた場合は、まずは被害の状況等について詳しくお伺いいたしまして支援の案内をしてまいります。また、相談内容に応じて、
関係機関等とも連携を図りながら、必要な支援を合わせて行ってまいります。 見舞金の支給対象となる場合につきましては、警察署にも照会文書を依頼して、被害として受理されているかなどの事実確認等を行い、この確認が取れ次第、支給要件に基づいて速やかに見舞金を支給する、こういった流れを想定しております。 なお、相談時におきましては、
プライバシーには最大限に配慮して対応していきたいと思っております。 最後に、人材育成についてでございますけれども、
犯罪被害者等の支援につきましては、地域全体で支えていくべきものと考えております。県や警察署等が主催する研修会に市の職員が参加するとともに、町内会や
民生委員、
児童委員などを対象とした
講演会等も実施をいたしまして人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ありがとうございます。 概要は理解いたしました。 それで、今、お聞きしておりますと、すみません、私の理解が間違っていたら直してください。まず、どちらでもいいんですけれども、警察からの情報提供、もちろんご本人の承諾も得たということだと思うんですけれども、見舞金という制度を志木市でもつくられたので、そういったところにつないでいいでしょうかみたいな流れで市につなげていただくという流れが一つあるのかなと思うんですね。 それから一方で、窓口、どのように周知していくかも教えていただきたいんですけれども、窓口を設置しますよということを市民に、恐らく広く周知し、逆に、大方は、基本的には、普通警察に、相談に行かれるとは思うんですけれども、ただ、なかなかいろんな事情で、例えば警察ではらちが明かないだとかいろんなことで、でも、非常に苦しい、つらく苦しいんだということで、やはり市にも受け止めて話を聞いてさしあげられる、少なくとも窓口があるというのは、本当に身近な自治体にあるというのはありがたいことかなと、私も思います。市の窓口で受け止めさせていただいて、交通整理をしながら必要に応じて警察等につないでいくというルートもあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 それから、その相談ですけれども、当然、今、恐らく、いろんな犯罪がありまして、やはり女性が被害に遭われた場合ですとかは、なるべく女性の方が、あと、障がいのある方もいらっしゃいますよね、その方その方に応じて、何でしょう、配慮して職員が、例えば女性だったら女性が対応するだとか、そういった配慮もとても大事かなと。場合によっては、例えば障がいのある方がいらした場合なんかは、やっぱりその障がいの関係の方もちゃんと連携を取りながら配慮してさしあげると、状況に応じてね、ということも必要になってくるかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
松井市民生活部長。
◎
松井俊之市民生活部長 ご答弁申し上げます。 実際に、これまでにも１回相談に来られた実績がございまして、そのときは
犯罪被害に遭われたということで警察署から連絡がございました。こういった方がいらっしゃるので相談に乗っていただけませんかということで連絡が来まして、大方の場合は、
犯罪被害に遭われた方ということが対象になっておりますので、警察署から連絡が来ることが多いと思います。 また、市に直接来られた方につきましても、相談はいろいろ詳細をお伺いしまして、それはきめ細かに対応させていただいて、必要に応じた関係機関との連携等を諮っていきたいと思っております。 周知体制でありますけれども、今後、広報でありますとか、
ホームページ等を通じて周知を図ってまいりますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、町内会でありますとか、
民生委員、
児童委員だとか、こういったような方を対象とした市民への講演会、
研修会等を通じて、地域に広めていきたいと思っておりますので、そういったところからも周知を拡大していきたいと思っております。 あと、相談ですね。いろいろ相談の内容によっては、デリケートな案件でありますとか、配慮を要するだとか、最大限に
プライバシーには配慮した対応をしてまいりますけれども、例えば女性の相談者であれば女性の職員で対応させていただくと思っておりますし、それは内容に応じて最大限配慮した対応をして、相談者に寄り添っていくような形でやってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑ございませんか。 〔発言する者なし〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第15号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 ないですね。質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第16号議案について、質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 議員及び市長の特別職の期末手当の引上げであります。 4.3か月が4.40か月に引上げるということですが、この件につきましては、国会でも大変議論になったと認識しております。それは、今、
国民生活が大変厳しいときに引上げはいかがなものかということだったと思うんですが、今回の引上げについて、この点の議論があったのかということをお伺いします。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。
村山総合行政部長。
◎
村山修総合行政部長 ご答弁申し上げます。 特別職の改定内容でございますが、基本的には、志木市の
給与改定基本方針、職員の
給与改定方針、そちらに準じて改定を行うということが原則でございますので、そちらに合わせまして改定をするところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） そうしますと、職員に合わせますということですが、今回、国会でわざわざすごい議論になったということは、やはり尋常じゃない
国民生活が大変であるという状況を踏まえて、それは考えるべきではないかというものだと思うんです。その点につきましては、全く議論はされなかったということなんでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
村山総合行政部長。
◎
村山修総合行政部長 ご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁したとおり、給与方針に基づきまして改定をするということでございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第17号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第18号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第19号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第21号議案について、質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 今回、
重度心身障がい者の手当の引下げになっております。今回の引下げの理由について、お伺いをしたいと思います。 あわせて、対象者につきましては、現在何人いるのかと影響額はいかがかということをお伺いします。他市の支給状況についても併せてご答弁ください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 初めに、今回の8,000円の手当、5,000円の見直した理由についてでございますが、現在、対象者につきましては年々増加傾向、人数も1,100人という対象者で、影響額も3,800万円が削減になるんですけれども、このままでいきますと１億円を超えていくような給付の額というところで、今後、
障害福祉施策全体を安定的、継続的に維持していくために、今回の削減という形で取らせていただいたところです。 それから、近隣市の状況でございますけれども、現在85％、埼玉県内の近隣市85％では5,000円ということで見直しを図っている状況でございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 近隣市の支給の関係について、少し教えてください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 朝霞地区４市につきましては、朝霞、新座がそれぞれ5,000円、和光市は8,000円となっておりますけれども、隣、富士見市についても5,000円、近隣市はそういった状況となっております。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 基本的には、県の補助金が基本で5,000円で、このうち半分が市町村で、県がその半分を支給ということでスタートしたはずです。この8,000円にした、この関係につきましては、４市がそろえて少し引き上げていこうということでこれは上げられたと思っているんですね。志木市は、私は基本的には頑張っているなとすごく思っていました。大変誇れるものだと思ったんですが、残念ながらここで引下げということで、本当に複合施設でお金がかかるので、福祉を切りませんよねとやり取りして、それはやりませんと言っていた矢先にこういう話になったので、大変びっくりしています。 そういう意味では、この金額につきましては、やっぱり障がい者にとりましても大変重要な手当だと思っているんですが、その辺の議論というのはされたのかどうなのかということをお伺いしたいんですが。5,000円に引き下げても大丈夫だというその辺の判断はどうだったのかということを教えてください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 可能な限り福祉の部分は削減しないというところは、根底にはあるところではございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはりほかの障がい者の給付の部分が多くなってきていると。比較的軽度の障がい者の方につきましても、現在、グループホームですとか、そういった給付が増えているという中で、全体的な経費を見ていく中では、どうしてもその部分の費用を削減していかざるを得ないというところで結論に至ったところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第22号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第23号議案について、質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 第23号につきましても、志木市の要
介護高齢者手当の支給額が見直しをされております。8,000円が5,000円になっておりますが、今回見直した理由についてお伺いしたいと思います。
支給対象者は何人かということと、どのような方たちに支給されているのかという、その基準も教えていただきたい。影響額も出していただきたい。それで、他市の状況はどうなのかということもお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 こちらにつきましても、先ほどの障がい福祉の手当と同じですけれども、今まで8,000円のものを5,000円という形で見直しをさせていただいたところです。 対象者につきましては、要介護４以上かつ非課税で、在宅で生活をされている方ということで、対象の人数としましては大体100人ぐらいと見込んでおります。 それから、影響額についてですが、3,000円掛ける人数掛ける12か月分とやりますと大体350万円ぐらい。来年度は途中経過で、途中から変わりますのでここまでは変わらないですけれども、その分が差額として、影響額として出てくるところでございます。 それから、近隣市の状況ですが、県内40市ですと大体半数、40市中18市が5,000円という手当となっており、近隣で見ますと、朝霞市は１万円ですが、和光市5,000円、新座市はゼロで、富士見市も5,000円となっております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 出だしに、重度障がい者手当と合わせたという言い方をしたんですが、全くこの支給の質が違いますよね。何ですかこれ、この合わせたという意味が分からないんですけれども。 これは、介護の、たしか４、５の寝たきりの方たちが基本ですよね。その介護をしている人たちは本当に大変で、この手当はとてもありがたいということはずっと聞いております。その辺の全く質が違うのに、なぜ合わせるという話になったのか、その辺を教えてください。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 合わせましたということではなくて、金額的に同じになったということではございますけれども、やはりこの見直しのときには、それぞれの給付の状況がどうあるのかというところを、全体的にバランスを見させていただくことがどうしてもあります。こちらについても近隣市の状況を見ながら、また、こちらの高齢者の手当につきましては、全て一般財源というところで、やはりこれも
高齢者施策の中で見直しを図らざるを得ないというところの判断でございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第24号議案について、質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） まず
移送サービスの関係で、金額等が変わっていますのでお伺いしたいと思います。 限度額の変更というのが一つ出てきました。１万5,000円が7,500円となったんですが、まず、今利用できる車両につきましては、
寝台専用車両というのが一つ入っております。この車両は大変高くて、１回で7,500円で済まないと思うんですが、従来の１万5,000円程度が本当に必要だと思うんですが、これにつきましては、この寝台の専用車両を使った方も7,500円で、超えた分については負担しなさいということになってしまうのでしょうかということを教えていただきたいと思います。 現在、利用が多いという方たちにつきましては、
車椅子利用者ということなんですが、これにつきましては、１回7,500円程度で収まっているということなのかということをお伺いします。 それと、今、１人で本当に移動が大変な高齢者の方が病院に行くのに
介護タクシーというのを必要だということを聞いているんですが、この
移送サービスの中にこれは適用されないのかということをお伺いしたいと思います。 保険料の見直しというのが入ってきております。今回の見直しにつきましては、基本の第５段階が５万9,600円が６万8,300円になって、14.6％という大変大きな引上げとなっております。今回の引上げの要因についてご説明いただきたいと思います。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 初めに、移送費の１万5,000円から7,500円ということでございますが、これは、今まで往復で１万5,000円だったものを、往復の基準を明確化しまして、片道7,500円、これは医療機関に行ったときに待合いの時間や医療診療の後に、同じ交通会社に往復をお願いすることが難しいというところで、片道ということで区切らせていただいたと。そのため、１万5,000円が7,500円となっておりますので、金額的、回数的には変わるものではございません。 それから、7,500円で足りるのかというところですけれども、現在のところ、今まで１万5,000円という形で、それを超えた分は自己負担をお願いしておりましたけれども、特段これでは不足というところのご意見はいただいてはいないところでございます。 それから、
介護タクシーにつきましても、現在この
移送サービスの中には
介護タクシーを含めてやる予定はございません。 それから、保険料の関係、今回、保険料の見直しで、標準額が5,690円ということで、前回から約720円ほど上げさせていただくところでございますが、これにつきましては、全体の給付の伸びというところを勘案しまして、そこから必要な財源を確保するところ、そのあたりから最終的な人数、被保険者の人数で割ってきて保険料というのは算定しますけれども、多くは75歳以上、団塊の世代が
後期高齢者になっていく関係で、この後の給付の伸びというところを試算する結果、このような金額になってきたところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員）
寝台専用車両につきましては、これも対象になっているんですが、7,500円で足りないと思っているんですよね。すごい高いものです。こういった分については自己負担してくださいと、そういう判断しかできないんでしょうか。私、今まで１万5,000円でしたので、寝台車両はこれで間に合うなと思っていたんですが、これについては配慮してあげるというようなことはできないものなのか、その辺を教えていただきたいと思います。 それと、
介護タクシーはここに入れないという意味合いなんですが、その理由を教えていただきたいと思います。これは市町村の判断で、
介護タクシーをここに、利用者として入れるという判断はできない話ではないと思うんですが、なぜ入れないのかということをお伺いします。 それと、保険料の関係なんですが、今回の大幅な値上げで、75歳以上が増えるでしょうということですけれども、その人数が、例えば介護認定がどの程度増えるというようなことも少し、どういうふうに予測しているかということを教えていただきたい。
○
鈴木潔議長 暫時休憩します。 （午前１０時２７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。 （午前１０時２８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 初めに、寝台車両でございますが、これは先ほど7,500円というお話でしたけれども、今までも往復で１万5,000円だったと、片道7,500円というのは同じなんですね。これまで寝台車両を利用された方から、これでは足りないですという声は今のところ聞いていないという状況で、あくまでも金額が7,500円に下がったわけではなくて、片道になったから7,500円だということでご理解をいただきたいと思います。 それから、
介護タクシーにつきましては、やり方は近隣市でもいろいろあります。車の代金そのものではなくて、ヘルパーさんを同乗させて付添いをするというやり方もありますが、いずれにしても市町村特別給付という形で、その部分の費用は保険料に跳ね返ってくるということがありますので、保険料をこれ以上上げるのか、どこまでサービスを充実させるのか、そういったところが議論になってくる中で、現在はこのような形を取っているところです。 それから、保険料の認定率に関連したところでございますけれども、令和５年９月現在では、人数でいきますけれども、3,458人。これが見込みでいきますと、令和６年度には約3,600人、令和７年には3,750人、ここで150人増える。その後、令和８年には3,869人ということで、また100人ちょっと増えるというぐらいの見込みで推移をしていくというところを見込みまして、今年度の保険料に反映したということでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第25号議案について、質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） この中で、身体的拘束と管理者ということについて、お伺いしたいと思います。今回、改めてこれを追加されたということなんだと思いますが、緊急やむを得ない場合については、身体的拘束は認められるということになりました。その段階で理由を記録しなければならないということで、これが義務づけられたということになったと思います。 それで、この関係につきましては、志木市にちゃんと報告というのを求めるのかということをお伺いしたいんですね。 １点目は、まず事前に、家族に身体拘束がありますよということの説明をしてちゃんと同意を得るということになっているのかということと、市に速やかに報告するということをきちんとやるのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。 それと、管理者ですけれども、これまでも管理者につきましては随分、敷地内の施設については管理できるということになっているんですが、今回は敷地外についても、そのほかの施設についても管理者になれるということで、相当拡大されてしまって、大変私は、危険性はないのかなと、安全性は保たれるのかなと思うんですが、これについては、志木市として本当にこの辺の責任を持つということでは、いたずらに広げるわけにいかないと思うんですが、どのような対応をしようと考えたのか、お伺いします。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 今回の条例の改正によりまして、先ほどの虐待の案件、それの部分の報告ということですけれども、まずは事業所の中で、家族との連携を取って了解を得た上でということになります。市に報告となりますと、それが虐待案件なのかというところが影響してきますので、この制度にのっとってやっていくところは、まずは事業者と保護者との間での同意を得て進めていくという形になります。 それから、兼務ができる範囲というところで、敷地内というところが撤廃されたというところですけれども、これにつきましては、一応埼玉県でも３つまで兼務ができるというルールがありまして、それに基づいて行うところは変わりがありません。そして兼務ができるという中でも、緊急時には十分に対応ができるというところが当然必要な事項でありますので、どういった形でもオーケーというところではないというところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） そうしますと、拘束につきましては、同意をちゃんと得るというのが前提になっているでしょうと解しているということなんですが、それについては、施設側としてもちゃんとその辺は確認されているということでしょうか。 そして市の報告なんですが、これについては、今、特にそれは求めないみたいな言い方をしているんですが、そういうことになるんですか。市でその辺をちゃんと把握するということは必要ないのでしょうかということをお伺いします。 それと、管理者の関係なんですが、埼玉県のルールは３つのみということで、この辺の数につきましては、今回の条例改正で広がるということは、基本的にはないと考えていると、その辺は施設側もちゃんと確認が取れているという意味でいいんでしょうか。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 先ほどの市の報告というところですけれども、やはりそれは個々個別の事例になってくるかと思います。家族との同意があっても、その後、これは虐待になるのか、そういったところも十分に踏まえながら、全てを報告義務ということではなくて、それぞれの対応に、事例に応じての対応になってくるかと思います。 それから、管理者の３つについても、今回の条例に基づきまして事業所にも周知し、それ以上の兼務がないようなというところでしっかり進めていきます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 身体的拘束の関係なんですが、そうすると、虐待になるかどうかというのは施設側にこれを判断させて、虐待という危険性がある場合には市に報告が来るんですか。どういうことですか。この辺の見極めは施設の側ではなかなか表に出さないだろうと思うんですが、その辺をきちんと、虐待になっていないかどうかというのは市でちゃんと報告をいただきながら判断するということが必要なのではないかと思うんですが、いかがですか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 虐待の案件につきましては、これまでもなかなか事業所からの話というものは、実際にはなくて、やはり実情に応じた対応、それぞれの対応となってまいります。例えば、ご家族の方ですとか、場合によってはその事業者の職員の方ですとか、これは虐待に当たるのではないかといったところもありまして、そういったところから、あと、現場の実地確認ということで、そういった中で状況を踏まえていくというところでありまして、それぞれ個々の事例を全て報告に出してもらうということではなく、そういった確認作業を進めていく中で判断していくというところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第26号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第27号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第28号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第29号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第30号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第31号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第32号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第33号議案について、質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 今回、国民健康保険税の税率の見直しというのが入ってきました。 ここ二、三年は、市の一般会計からの繰入れというのはほとんど戻してきたということで、値上げする理由はないなと思っていたんですが、今回値上げをする理由について、お伺いしたいと思います。 値上げ率というのはどの程度と考えればよろしいのかということをお伺いします。 それと併せて、例えば、モデルケースでどの程度の保険料が変更になるのかということをお示ししていただきたいと思います。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 お答え申し上げます。 理由というところではございますけれども、本市の場合、こちら、法定外の繰入れというものは、前年度の繰越金を活用して翌年度の決算、繰越金が出たときにその補填をして解消していくというような手法で国民健康保険の健全な財政運営を保ってきたところでございますけれども、今回補正予算と一緒に出させていただいておりますけれども、この法定外の繰入金額が予算ベースで、補正後５億3,000万円を超えるというような結果になってございます。毎年繰越金、前年度国民健康保険会計は３億から３億5,000万円の繰越金が見込めるんですけれども、その繰越金をもってしてまでも、この５億3,000万円、要は法定外の繰入金を解消できないというところもありまして、今回、抜本的に歳入の構造等々を見直して改定に至ったというものでございます。 それと、モデルケースというお話が出てまいりましたけれども、仮に、本市の所得100万円で資産ゼロ、単身世帯、要はお一人様世帯で、現在ですと11万5,900円の方が、今度の新しいベースに乗せ替えますと12万5,800円というものになります。 そのほか、率というところでのご質問もいただきましたけれども、それぞれ所得割、資産割、プラスのところもあればマイナスのところもある。均等割もプラスのところもあればというところでございます。具体的には、所得割10.6％が11.7％、資産割が13％から10％でございますね、均等割が３万8,000円から４万2,500円、平等割につきましても7,000円から5,000円に下げるというような内容となってございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 今のご説明でいきますと、これまでその繰越金で返していけたけれども、今回の予算編成ではそれが超えてしまうだろうということで見直しをしたという言い方をなさっていますよね。その５億3,000万円ほどが不足をするということで、繰越金は約３億円ほどなので、それが間に合わないでしょうという言い方をしたんですが、その分について、例えば２億円が不足するということについて、徐々にそこにいくように値上げをしていくんだという考え方を持っているということですか。そうすると、数年、この値上げが続いていくという考え方なんでしょうか。 今回、そのお話をいただきまして、担当から話し聞いたときに、今回の見直しの関係につきましては、県の４方式から２方式に変えていくという基本的な考え方があって、それに倣って少しずつ変えていくんだということもお話がありました。そうすると、県の基準に合わせていきますと、一般会計からの繰入れは一切駄目よというのが、大きな方針があります。しかしながら、志木市の場合は、翌年度返すという形で運転資金という形で動いているんですが、この辺についても、これは一切やらない方式で今後値上げをしていくという考えなのか、その辺を教えていただきたいと思います。 今回の値上げ率につきましては、それぞれの４方式の基準を教えていただいたんですが、全体の金額からいきますと、7,100円だったでしょうか、総額として。その全体の保険料からいきますと６％程度ですけれども、先ほど、モデルケースで保険料の引上げの方を、100万円の方のご説明をいただきました。その方で8.5％引き上げられるということです。もう一つ、モデルケースで出していただいたのが、所得400万円で資産なしで４人世帯、この方たちが、現在52万6,900円が58万2,300円で、10％以上の値上げということになってきています。世帯の割合にいきますと14.5％という大変厳しい金額にどんどんなってきているということになっているわけです。 この辺の全体的な金額の確保のための見直しの方法の問題なんですけれども、一番気になりますのが、やはり均等割なんですよね。これがとても重くなってきています。それは先ほど言いましたように、400万円の世帯で家族が４人ということで、均等割がすごく重くなってこの総額になってきています。今、国もそうなんですが、地方自治体で均等割の子どもは数に入れないという計算をしていかないと、本当にその負担が大きくなるという声があるんですが、この子どもたちを外すというような計算式はしなかったのかということを教えていただきたいと思います。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 まず、そもそも法定外の繰入金の考え方ということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、県の第３期の国民健康保険運営方針におきましても法定外の繰入金は解消に努めていくと。その目標年度は令和９年度を目途としてやっていくんだというところで、県内の市町村全てそのような意識で向かっていると認識しているところでございます。本市におきましても、当然その趣旨に沿って解消に努めてまいるというようなことでの国民健康保険の運営を目指しているところでございます。 それと、改定に当たりましては、当然国民健康保険の運営協議会にも諮問してございまして、その中にもやはり、課税の方式でございますね、４方式も２方式に移行していくべきだというようなことの答申もいただいております。その中には、ただ、しかしながら、やはりご負担を求めるようになりますので、そこは急激な、要は増加に十分配慮してくださいと。さらに、その理解を深める上に、国民健康保険の運営財政のところが今、市民の方にどうなっているかというところも合わせてお知らせしなさいというところもいただいているところでございます。 それとまた、多世代の400万円のさっきのお話がございましたけれども、そこに関しましては、未就学児のところの減免というところもございますので、ご懸念されているのは、そこの一番きつい世帯が厳しいのではないかというところでございますけれども、本市の被保険者の割合を見てみますと、先ほど申し上げましたとおり、お一人世帯がほとんど、７割というところで、最も世帯数で多い方でいきますと９人世帯という方がいらっしゃいました。今回の見直しは、所得割と均等割を引き上げておりますけれども、資産はその分、資産割と平等割は下げているということで、徐々にシフトしているというところをご理解いただければと思います。 それと結局、今後改定はどうしていくのだというところが、ご質問をいただきましたけれども、本市は、やはりご負担を求めていることになりますので、段階を踏んで見直していければと考えてございますけれども、国民健康保険運営協議会のご意見も今後いただきまして、その辺も随時、適宜判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 県の第３期計画の見直しの中で、令和９年度までに繰入れは駄目よというお話を再三するんですけれども、今回、志木市でやっております金額、一般会計からの繰入れのその他分につきましては、これは繰入れというよりも、運転資金として借りて返しているというやり方なので、この分も含めて繰入れは一切駄目よということになりますと、大変な値上げをしなくてはいけないということになるんですが、その辺については、一般会計から借りて返すということについては、ちゃんと引いて、不足分についてはちゃんと引上げしなきゃいけないと考えているのかどうなのか、それをお伺いしたいと思います。 それと、未就学児については一応減免はしておりますが、そのほかの子どもについては対象になっておりまして、先ほど９人世帯ということで１人か２人、外れるか分かりませんけれども、そうすると７名から８名の均等割がかかってくるという大変厳しい話になるんですよ。所得が同じでも子どもが多いことによって均等割が物すごく上がってくるという、このやり方については少し見直しをしていかないと、本当に子どもさんが多いところについては負担が多くなるということになりますので、基本は所得割１本でいかないと駄目なんだろうなと、私なんかは思ってはいるんですが、その辺に近づけるということを考えていかないと、本当に大変になるなと思っています。それについて、もう一回、お答えいただきたいと思います。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 賦課方式の見直しというところでございますけれども、やはり、県内の状況を見ましても、賦課方式、２方式にどんどんシフトしているような状況でございます。本市も県の第３期の国民健康保険運営方針には２方式というようなところを一応目途にして進めていくというところでございますので、その辺は理解していただければと思います。 それとあと、多子世帯、多世帯、お子様がいらっしゃるようなところの配慮というところではございますけれども、その辺につきましても、例えば、経済状況にはございますけれども、いろいろ法定減免等々もございますので、あらゆるところから、観点からいろいろシミュレーション等々をいたしまして、国民健康保険運営協議会に委ねまして、その意見を最大限尊重してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 〔「運転資金のための繰入れもだよね」と呼ぶ者あり〕
◎近藤政雄子ども・健康部長 あと、冒頭、すみません、一つ飛ばしておりました。 運転資金での繰入金の回転というところでございますけれども、その運転資金でさえもこのままの状態ですと一般会計の繰出金を圧迫するというところが、狙いもありますので、一般会計、今回、令和６年度かなりの金額をまた当初予算で取り崩しております。８億3,000万円程度かと思いますけれども、取り崩した後、それぐらいしか残らないというところをご理解いただきまして、当初予算の回転資金も考慮いたしまして国民健康保険の繰出金、適正な繰出金の設定に努めてまいりたいと思います。 いいですか。 以上でございます。ありがとうございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員、よろしいですか。 ほかに質疑のある方どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第34号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第35号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第36号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第37号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第２号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第３号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第４号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第５号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第６号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第７号議案について質疑に入りますが、本案は、歳入、歳出に分けて質疑を行います。 初めに、歳入について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、歳出について、質疑のある方はどうぞ。
天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） それでは、私の委員会以外のところについて、何点か質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 順不同でね、ごめんなさい。 まず、予算書に、第10款教育費、１項教育総務費、２目教育委員会事務局費、３事業の小中一貫教育推進に要する経費の12節設計委託料ということで1,980万円が上程されております。先般の12月議会で既に債務負担行為が設定されているところでありますけれども、市民の方々も債務負担行為が設定されたことによってご存じの方もいらっしゃいますので、この設計委託料について、本当に子どもたちのためになるものなのかというところをしっかりと議員として精査していっていただきたいというご意見をしっかりといただいておりますので、この設計委託料について、まず、内容、細かいところは、もちろん設計委託料ですから、これからということでありますけれども、この設計委託料の趣旨というか、骨子というか、考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。 そうですね、通常、いわゆるハードのみの設計委託料ですと、例えば設計事務所とか、そういうところに委託するわけですけれども、これは、恐らくレイアウトというか、教育のソフトの中身、教育課程と、また小中一貫をどのようにしていくのかというソフトとハードはまさに一体ですので、そこをしっかりと、ソフトとハード、そして教育委員会及び現場をしっかりとつないでいかれる事業者を選定していかなければならないのではないかと考えます。その辺のところの事業者選定についてどのように、どういった事業者を選定していこうとされているのか、また、業者選定は、例えばプロポーザルですとか、入札ですとか、いろいろあると思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 それが大きく１点目です。 それから次。 今度は、予算及び事業概要説明で聞きたいと思います。 13ページ。 新規事業で「地域農業の将来を考える地域計画の策定」ということが出ております。 やっと、いわゆる堤外の、荒川の河川敷の、私が昔、空中散布のとき覚えているのは74ヘクタールでしたけれども、今、多少減っているんですかね、広大な農地について、計画をつくっていくと提起していただいたことは本当にありがたいことだとは思うんですが、この中に「10年後の農地利用の状況を一筆ごとに記した地域計画を策定します」ということで、実は、うちでお米を、堤外の田んぼをされている農家さんから宗岡コシヒカリ、玄米で買わせていただいて、精米していただいておりますけれども、この間もお米を持ってきてくださったときに、やはり、10年後というと自分も高齢化してしまうし、非常に心配だというお声をいただきました。 その辺も含めて、そう簡単なことではないということは、私も分かります、非常に権利関係が絡んできますので、非常に慎重にしなければいけないということは分かるんですけれども、その辺、どのように考えていらっしゃるのかというところをお伺いさせていただきたいと思います。当然、その辺も含めて十分に、まず、農業者の方々と話し合っていくということが言うまでもなく重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから今度、都市整備法について何件かお伺いをさせていただきます。 まず、14ページの新規事業「都市計画マスタープラン実現化方策の検討」、900万円のこれは、１本で委託されるんですかね。私、そこまで事前調査ができていなくて恐縮ですけれども、細田部長に、２つ、案件があると思うんですよ。まず、「商業施設のさらなる集積につながる、新たなまちづくりのルールの策定に向けて」「検討を行うとともに」となっていますけれども、それが多分１つですよね、大きくね。 それから、「一般国道254号和光富士見バイパス沿道のまちづくりを推進するため、周辺エリアの土地利用促進に向けた方策の検討を行います」。これ１本で出ていますけれども、やはり向きが違う事業かなと思うんですよね。商業施設の関係と254バイパスは、もちろん大きくはまちづくりですけれども、ちょっとその辺をどのように考えていらっしゃるのか、いろいろ混線しちゃって申し訳ないんですが、いわゆる委託を１本でやるのか、すみませんね、委託というのは結果の話だからね、要するに、事業を１本でやるのか、それとも一つひとつやっていくのかというところを大きく、まずお伺いさせてください。 まず、容積率の緩和と活性化手法の具体化に向けた調査検討ということになりますと、私のほうで言ったら恐縮ですけれども、例えば、地区計画ですとか、まちづくりのルールをかけていくというと、やはり、そういうことしかないだろうと思うんですよ。やはり都市計画上の制限をかけていかなければいけないと。 志木市で地区計画といいますと、唯一、上宗岡３丁目は特殊なケースですので、やはり本当のまちづくりとして地区計画をかけたというと、本町６丁目でいいんでしたっけ、陣場の、あの地域ですよね、３階建てのマンションを、３階建て以上でしたっけ、マンションが建つということが非常に問題になりまして、あれは当時の住民の方々からの発議といっていいのか分からないですけれども、住民の方々の本当にまちづくり、自分たちの住んでいる町をよくしていきたいという強い熱意に基づいて、市の職員の方々を動かして、本当に職員と一緒になって、一軒一軒、リーダー的な方がそれぞれの世帯のお宅を回って調整していただいたとお聞きしているんですね。本当にこれは大変なことであって、商業施設の関係といいますと、ちょっと私も、個人情報ですから、どういった方々が地権者になっているのか、地権者がある程度、何というかな、広い商業施設はいっぱいあっても、例えばある程度大きな地主さんが持っていてとかということにしても、やっぱり非常に権利関係も複雑だと思いますし、これは本当に容易ならざることかなと思うんですが、すみません、長くなりました。 これ、本当にその地域の方々からの発議ということなのか、あるいは、中心市街地の活性化ということも今やっていますけれども、その辺からきていることなのか、その辺も含めてお伺いさせていたただきたいと思います。そうですね、併せて、一般国道254号の関係についてはどのような趣旨なのかというところをお伺いさせてください。それが１点目です。 それから、16ページの一番上の道路課の担当のところです。 「橋りょう長寿命化修繕の実施」、898万7,000円ということで、「志木市橋梁長寿命化修繕計画の改定を行います」ということで、これも２巡ぐらい定期点検してきているんですかね。そもそも耐震化については、すみません、細田部長、確認させてください。６つの大きな橋は耐震化が全部終わっていますよというのは承知していますけれども、その他の16橋梁に入ってくる小さな橋についても、耐震化は全て大丈夫ですよということなのか、その前提に立って今回、さらに、耐震化は大丈夫でも本当に各地でいろいろな、道路の陥没ですとか、トンネルが崩れたですとか、いろんな事故が起こっていまして、やはり安全を守っていくための長寿命化修繕計画というのは、大変重要だと思いますけれども、その辺、どのような概要なのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ペデストリアンデッキ修繕の実施ということも出ていまして、大規模なペデストリアンデッキの修繕というのは、今まであまりしてきていなかったかなと考えております。具体的に、これも当然定期点検はしているとは思うんですけれども、今回、どのように修繕をしていくということなのか、技術的なところがなかなか難しいんですけれども、大事なのでお伺いさせてください。 それから、併せて、ハードの修繕だけではなくて、「にぎわいの創出に資する、新たな形での施設整備に向けた検討を実施します」ということで、すみません、この3,000万円というのは、このハードの調査点検、そして計画及びソフトの考え方も併せた施設整備に向けた検討ということで、一体で3,000万円ということでよろしいのでしょうか。教育でもお伺いしましたけれども、これはやはりハードだけの設計という事業ではないのかなと思いますので、やはり非常に経験値が求められる委託業務、委託業務でいいんですかね、すみません、予算書を見ていなくて。だと思いますけれども、その辺の業者選定等をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 それから、すみませんね、何か道路課の関係が多くなってきちゃって。「館大排水路の改修」、これ提案理由の説明でありましたかと思いますけれども、私もとても心配していたんですけれども、蓋かけちゃって、本当にいこいの小径のときも蓋かけて、十分に配慮されたとは思うんですけれども、やはり台風のときにちょっとどうなのという近隣住民からの不安の声もあったりしましたので、1.4倍断面を大きくしてくださるというところは本当に、都市整備部の方々の過去のご苦労や経験値を踏まえて、当然のこととはいえ、ありがたいなと思いました。 この辺、具体的にどこをどのように、その1.4倍断面を大きくしてというところと、あと、すみません、継続費で継続事業となっております、令和６年度、令和７年度、当然その下の断面を大きくしていくというところから上部に移っていくのかなと思うんですが、令和６年度、令和７年度の事業の割り振り、さらに、当然雨季は、こういった事業は難しいと思いますので、その辺、時期的なものをどう考えているのか。 それと、すみません、254号、県の事業ではあるんですが、254号バイパスの工事の大小合併樋管のところの工事のときに、やはり水路の付け替えをするときに、私は、技術的なことをうまく説明できないんですけれども、ちょっとそこがしっかりできていなくて、水が流れなくなってしまって、台風19号のときでしたっけ、19号ではない、違う、ちょっと水が出たときですよね、あそこの、ちょうど私、宗岡中央病院に行くときに、あの辺が本当にあふれてしまって……
○
鈴木潔議長 天田議員、簡潔にお願いします。
◆５番（
天田いづみ議員） すみません。はい、申し訳ございません。 なので、そういったことのないようにしっかりと、当然のことながら、ポンプをつないでしっかりと水の流れを確保してやっていただきたいと考えますけれども、その辺をお伺いします。 それから、最後に雨水流出抑制対策の充実ですけれども、これ、令和４年度からしてきたということで、マンホールとまた集水ます、いろいろとその場の状況に応じて工夫してきていただいたと考えておりますけれども、令和６年度については、本町地区をどのように考えていらっしゃるのかをお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 今野
教育政策部長。
◎今野美香
教育政策部長 ご答弁申し上げます。 まず初めに、こちらです。「義務教育学校設置に向けた基本設計の実施」についてのご質問でございますが、まず初めに、こちらの事業者をどのように選定するのかということでございますけれども、設計事務所を想定しておりまして、入札により選定をする予定でおります。 こちらの内容についてでございますけれども、令和９年度に開校を予定しております志木第二中学校区における義務教育学校の開校に向けた基本設計業務の委託料でございますけれども、業務の内容といたしましては、義務教育学校の普通教室ですとか特別教室などとして使用を予定している志木第二中学校及び志木第二小学校の校舎を１つの校舎としてどう活用していくのかにつきまして現地調査ですとか、改修計画、工事期間等の設計をしていくものでございます。 特に、こちらの志木第二小学校と志木第二中学校の間に、一体化をするために渡り廊下を建設する予定でおりますけれども、この渡り廊下の設置につきましては、これまで小中一貫教育を推進するに当たり、まず学校の教職員との協議の中で、志木第二中学区の目指す児童・生徒層に向けた、小中一貫教育を進めるにおいてはどのようなことがよろしいかということをずっと協議をしてきたところでございますけれども、やはりこちらの情報共有、教師の間で情報共有を図ったりですとか、特別支援教育の教育的効果を発揮させるため、または児童・生徒の安全で効率的な動線、もちろん教職員にもでございますけれども、確保することがまず必要であろうという形で、学校との協議の中でそういった点が明確になってきました。 これまで小中一貫教育義務教育学校に関する懇談会なども開催いたしましたが、この中でも、保護者からも校舎間の移動における安全性の確保というのは、やはりその点が心配だという声もいただいてきているところでございます。 このようなことを踏まえまして、志木第二中学校区におきまして義務教育学校の開校をするに当たりましては、志木第二小学校と志木第二中学校を渡り廊下でつなぎ、一体的な校舎とすることが最も望ましいと考えたものでございます。このことによりまして、先ほども申し上げましたが、教職員や児童・生徒の安全で効率的な動線が確保できますとともに、さらには教職員、もちろん児童・生徒もですが、日常的な交流ですとか、児童・生徒の日常的な異学年交流により、小中一貫教育の効果を発揮できるものと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
松井市民生活部長。
◎
松井俊之市民生活部長 ご答弁申し上げます。 地域計画の策定についてでございますけれども、こちらは、高齢化や後継者の減少などによりまして、農地が適正利用されなくなるということが懸念されております中で、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化、集積化に向けまして、地域農業関係者の話合いに基づいて、将来の在り方を明確にして、10年後に目指す農地利用を示した目標地図を作成し、計画として公表するものでございます。 今後は、用水組合ごとに複数回の話合いの機会を持ちまして、農業委員、あさか野農協、また県も加わりながら、今後の在り方、営農継続に向けた支援策等について話し合っていく予定でございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。 細田
都市整備部長。
◎細田雄二
都市整備部長 ご答弁申し上げます。 まず１点目ですが、「都市計画マスタープラン実現化方策の検討」についてでございますが、その１点といたしまして、２つの検討課題がございますが、こちらにつきましては、一応、都市計画マスタープランの実現化方策ということで、この２つについては合わせて１本で業務委託を発注したいと考えてございます。 また、志木駅周辺まちづくりの検討内容でございますが、こちらは一応、中心市街地区域活性化の区域が含まれます駅前の商業地域に商業施設等の集積をさせるために、今後、地域の商業関係者等のご意見を踏まえながら、一応一定要件を満たした容積緩和ということで、この一定要件というのが、一、二階に商業施設を設置していただいた場合には何とか、その容積率を緩和するとかという一つの案として、一応検討をしていきたいなと思っております。 それと、あと、254号の沿道まちづくりにつきましては、こちらについては、一応土地利用の促進を目指した方策を検討していくということですので、こちらについては、起業進出等の意向調査であったりとか、あと、地権者との意向ということを確認しながら、そちらの検討を進めていくものでございます。 次に、橋梁長寿命化修繕計画についてでございますが、こちらについては、一応、耐震化については、15メーター以上の橋梁６橋については耐震化は全て終了してございます。あとそのほか10橋につきましては、一応15メートル未満という橋梁につきましては、耐震化はしてございませんが、この橋梁の長寿命化修繕計画の点検結果に基づきまして、今後補修を進めていくというような予定でございます。 次に、駅前のペデストリアンデッキの改修方法についてですが、こちらにつきましては、前、一応２回ほど法定点検ということで点検をしてございますが、いまだ雨漏り等の原因がつかめていないような状況でございますので、点検等はもう少し踏み込んだ形での内容、調査をさせていただきまして、修繕計画を立てながら改修をしていきたいと考えている内容でございます。また、修繕に併せて、駅前のデッキの歩行者の動線であったりとか、新たな施設整備の方法などを検討していく予定でございます。 こちらの業者選定につきましては、一応、この橋梁の修繕とそういった意見等を集約できるコンサルタントを選定してまいりたいと考えてございます。 ４番目が「館大排水路の改修」ですが、こちらにつきましては、一応、継続費ということで、令和６年度につきましては蓋かけの工事、その前に、水路断面を広げる工事を行いまして、蓋かけまでを令和６年度にやっていく予定でございます。その後、令和７年度につきましては、その上部利用ということで遊歩道を整備していくということになります。整備時期につきましては、令和６年度につきましては、やっぱり渇水期という形ですので、９月以降の発注になって、水替え等もやりながら整備は進めていくというような状況となっております。 最後に、雨水流出抑制対策でございますが、一応、令和４年度から３か年で整備、高台から低地への雨水流出を防ぐ、一つの雨水流出対策として、一応、既存の雨水ますに浸透井ということで、底盤の下に雨水浸透部材等を挿入いたしまして、浸透井戸を整備するものでございます。それで、来年度につきましては、一応、本町地区、柏町地区を予定しておりますが、本町地区におきましても、その下流へ雨水が抑制できる箇所を選定して整備をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ありがとうございます。 まず、教育委員会ですけれども、渡り廊下についての趣旨は分かりました。現場の学校の方々とご協議しながら、また、保護者等のご意見も踏まえてということですよね。それで、どうなんですかね、今回、設計してみないとというのもあるのかもしれないですけれども、現場と協議しながらやっていくことって、必ずしも渡り廊下だけなんですか。そうではないですよね。いわゆる小中一貫教育を、教育課程に応じてしっかりと実現していくための、私、よく分からないですけれども、お部屋のレイアウトだったり、使い方だったり、職員室をどうするかとかね、そういったことも含めてという理解でよろしいんでしょうか。そこのお話がなかったので確認させていただきたいと思います。そこが非常に大事なところだと思います。 それから、農業の関係、計画の関係、すみません、さっき肝心なことをお伺いできなかったので、非常に、こういった計画に基づいて、例えば農業振興地域、南畑地区とか、農業振興地域であれば、農地整理、耕地整理ですかね、ごめんなさい、何て言えばいいですか、いわゆる農地、圃場整備か、圃場整備をしていくのに補助金、恐らく国庫補助ですとか補助金が投入されて、その財源も使いながらやっていくということになろうかと思うんですけれども、なかなか、市街化調整区域の堤外ですし、大変貴重な農地ではあるんですけれども、そういった位置づけがされていないがゆえに、恐らく財源的な手当というのは、やはりもしあるとしたら、市の一般財源でやるのか、何らかの県等の農業に関わる、そういった支援、財政的な支援がありますよということなのか、どうなんでしょうかね、その辺をお伺いさせてください。 それから、都市マスの実現化方策の検討ということについては分かりました。まだ、ここに地区計画と書いてあるわけではないですし、ただ、ルール化というとやはりもう地区計画ぐらいしか手法がないのかなと思ったときに、私が認識している地区計画というと、やはり、ちょっと記憶があれですけれども、住民の２分の１以上なのか、３分の２以上なのか、一定数の地権者の同意がないと地区計画自体をルール化するということができないと思うんですが、商業の場合についてはどうなんでしょうかね。その辺、どのような状況になっていくのか。当然、その辺も想定しながら、今回の予算を計上されたと思うんで、お伺いさせてください。 それから、すみません、橋梁については、ちょっと私も勉強不足で、10橋梁は耐震化されているんだけれども、それ以上の、いわゆる小さい橋ですよね、そういったところは必ずしも耐震化されていないので、今回の長寿命化修繕計画の中では、補修をしていきたいというお話がありました。補修はとても大事ですけれども、やはり橋が崩れちゃったら意味がなくて、すみません、資料等で違うよということであればただしていただきたいんですが、いわゆる耐震化というのは、やはり全ての橋でまずもって基本的に、大変重要なのではないのかなと思うんですが、そういうことではないんでしょうかね。細田部長、長いご経験がおありになると思いますので、その辺、大丈夫なら大丈夫なんだよと言っていただきたいですし、その辺、耐震化についてはどうなんでしょうか。 それから、ペデストリアンデッキについては分かりました。 それから、館大排水路についても、遺漏のないように進めてくださいね。 それから雨水流出抑止についても、本当にありがとうございます、よろしくお願いします。 では、再質問のところだけよろしくお願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 今野
教育政策部長。
◎今野美香
教育政策部長 ご答弁申し上げます。 こちらの基本設計業務委託についてでございますけれども、まず、この基本設計業務委託につきましては、おっしゃるとおり、児童・生徒のために、どのような義務教育学校にするのかということでございまして、それが一番大切なところでございます。９年間の連続した一貫教育を実現するための施設を設計するための業務委託で、いわゆるソフトの部分につきましては、学校及び教育委員会でしっかりと協議をいたしまして、どういう施設が一番義務教育学校として、児童・生徒たちのために最も資する施設となるのかということにつきましてしっかり協議をした上で、その意図を設計事務所に伝え、ハード設計として固めていくという予定でございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。
松井市民生活部長。
◎
松井俊之市民生活部長 ご答弁申し上げます。 こちらの計画につきましては、市街化調整区域における今後の営農支援に向けた計画でございますが、ご質問の個々個別の農地につきましては、農業振興地域でございますので、現在のところ補助等はございませんけれども、活用できる財源等については探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。 細田
都市整備部長。
◎細田雄二
都市整備部長 ご答弁申し上げます。 都市計画マスタープランの実現化方策の検討で、こちらは地区計画等の都市計画決定に当たりまして同意が必要ではないかということですが、こちらにつきましては、一応、都市計画の案をつくらせていただきまして、地元説明会、あと、縦覧等を行いながら、同意までは、何割というのは特にはございませんが、一応そういった意見を踏まえて計画決定をしていく予定でございます。 あとまた、橋梁の長寿命化ですが、耐震化については、一応、橋梁におきましては、延長が15メーター以上の橋梁については耐震化を行うという手続きとなってございます。あとそのほかの橋梁につきましては、この６橋の橋梁と合わせて５年に１回の法定点検を行いまして、その点検結果に基づきまして修繕等を行っていく形となってございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） 今の細田部長のご答弁の橋梁のところだけ確認させてください。 そうしますと、恐らくそのルール、国ですかね、国土交通省ですかね、定めているルールの中で10メーター以上の橋は耐震化必須ですよということに基づいてされてきたということでいいんですかね、そういう理解で。ただ、10メーター未満だから、決して、何もしない、耐震化がなくていいよということではなくして、今回の計画の策定の中で、いわゆる耐震化というところ、耐震化が大丈夫なんだろうかと、果たしてね、というところも含めて、橋の安全性についてしっかりと点検評価して計画を立てていきますよという理解でよろしいんでしょうか。すみません。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 細田
都市整備部長。
◎細田雄二
都市整備部長 ご答弁申し上げます。 15メーター未満の橋梁10橋につきましては、一応、法定点検の際にその辺も点検項目、あとは割れ、修繕が必要な箇所とか、そういったものを点検いたしまして、一応、健全度を評価いたしまして、必要に応じて修繕等を行っていくとなってございます。 それと、一応、耐震化については国土交通省の事務の中で、橋梁についてはそのような規定がございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） それでは、何点かお伺いをいたします。 今回、予算が出ております帯状疱疹の関係で、まずお伺いいたします。 ワクチン接種の費用の補助ということで出たんですが、この内容について、どの程度の補助金が出るのかということなどを教えていただきたいと思います。 それと２点目に、運転免許証の自主返納啓発事業というのが720万円、出ております。これにつきましては、奨励金というのは１人幾らと考えているのかということをお伺いしたいと思います。 それと、生活保護費の中でいつも出てきております警察官ＯＢの２名の配置なんですが、今回につきましては、これは、見直しはされたのかどうなのかということをお伺いいたします。 それと、差押えの問題の関係なんですが、今回、介護保険料及び国民健康保険税の引上げということで、それを払い切れない、本当に滞納者が増えるのではないかと大変心配しています。現在、志木市は、国税徴収法に基づいて差押えをしているということなんですが、この計算そのものは、私は、生活できない金額となっていると思って、大変気になっております。この計算に基づいて、その残りを強引に毎月給料で差し押さえるということを続けているんですが、これではやはりほかからお金を借りながら生活しなきゃならないと、さらに苦しい生活になるということは目に見えておりまして、この辺のやり方について、私はきちんと見直しをしていくべきだと思っています。基本的には分納ということを相談しながら、払い続けることができる金額ということで納めていただくということに変えていくべきだと思うんですが、その辺のお考えをお伺いします。 それと、商業の活性化の問題です。これは当該委員ですので、１回だけ質問します。市長に答弁をお願いしたいと思っています。 中心市街地活性化という言葉がいっぱい出てきて、新年度でも様々な補助金とか税の軽減とかというのがいっぱい出てきました。これはあくまでもこの地域だけということになっていますが、しかしながら、志木全体を見回しますと、商店がどんどんなくなっております。地域が本当に大変になってきているということがとても大きいと思います。志木市全体のまちづくりということをきちんと考えていくべきではないかと思います。今、出ております優遇策については、全市を対象にするというお考えはないかどうか、市長の見解を求めます。 最後に、新複合施設の関係です。先日の初日の報告で、１者のみの参加であったということでした。審査委員会も通過しましたということですので、そうすると業者は決まったということだと思います。それはどこの業者なのかです。工事価格につきましても決定したと認識するんですが、それは幾らになったのかです。あわせて、審査委員会についてはどんなメンバーで審査をして、会議録についてはきちんと公開をしてほしいと思うのですが、その辺の考えをお伺いします。 基本的な点でお伺いしたいんですが、これだけ高くなったので、一時見合わせるという議論はあったのかどうなのかということをお伺いします。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 初めに、近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 お答え申し上げます。 帯状疱疹ワクチン接種費用の助成という中身についてでございますけれども、当初予算の事業概要説明書に記載のとおり、発症率が高くなります50歳以上の方を対象にいたしましてワクチン接種をさせていただきますということでございます。ワクチンは２種類ございまして、それぞれ１回当たり4,000円の助成を考えてございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 それでは、免許返納制度についてご答弁申し上げます。 今回、高齢者の運転免許証の自主返納に関しまして、お一人当たり１万円、人数としましては720人分を想定し、予算を計上しているところでございます。 それから、生活保護事務に係ります警察ＯＢの配置ということでございますが、令和６年度におきましても適切な調査を進めるに当たりまして、警察ＯＢの配置を考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。 豊島総務部長。
◎豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 差押えによって生活ができないということでのご質問でございますけれども、差押えにつきましては、国税徴収法の規定する級の差押え禁止額、例えば、所得税であったり、特別徴収される住民税だったり、社会保険料または生活に必要な最低限の金額を控除した額で差押えをしております。こちらにつきましては、国税徴収法に基づいた差押えの禁止額でございますので、その分を差し引いた額で差押えをしている状況でございます。 いずれにいたしましても、差押えに至るまでには、督促や催告でご納付を促しておりまして、納付が困難な場合には相談に応じております。その相談の内容によっては、納税緩和制度等もございまして、その中で徴収の猶予であったり、滞納処分の執行停止なども行っておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。 香川市長。
◎香川武文市長 お答え申し上げます。 内閣総理大臣から認定をいただきました中心市街地活性化計画というのは、基本的には、中心市街地を活性化することによって全市的な波及を目指していくということが趣旨でございます。したがいまして、これまでも中央通停車場線の沿道につきましては、１階を建物にした場合には一定の固定資産税の減免というのは実施しておりまして、引き続いてそうした減免も実施していくという考え方でございます。したがいまして、宗岡地域等々も含めて、こうした計画によって波及していくということをまず見極めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。 松永
市長公室長。
◎松永仁
市長公室長 では、新複合施設についてのご答弁をいたします。 現在、２月７日にこの入札の関係の、まず手挙げですね、この事業に関して、まず参加をすると意思表明をしたのが、市長の諸報告でもご報告したとおり、１者ございました。今後、この１者が金額と、あと、提案内容を出してきて、審査委員会で審議の上、決定していくという形になります。 審査会は、有識者、大学関係者等の専門家が２名と、それと県の職員１名、それと副市長と関係部長３名、合計７名という構成でございます。 会議録等は、原則公開はしていきたいと思いますが、会議も審査等に関する関係は具体的な内容になりますので、そこは非公開となりますが、それ以外は原則公開と、そのようにしていきたいと考えております。 以上です。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 豊島総務部長。
◎豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 なぜ新複合施設の建設事業費が高騰している中で、ほかの施設についても推し進めていくのかということの問いではございませんでしたか。 建設を先延ばししなかったのかということでございますけれども、昨今の物価高騰などの背景を踏まえまして、事業の先送り等は、検討を行った経緯はもちろんございます。検討に当たりましては、物価高騰の影響による事業費の高騰や今後の物価の動向、さらには事業開始年度を遅らせることなどによる利息などのほうが大きいということを総合的に勘案した結果でございまして、結果として、先延ばしすることは財政的にも負担を増加させるリスクがあることなどから、開始年度を遅らせるべきではないと判断をしたところでございます。 以上でございます。 〔発言する者あり〕
◎豊島俊二総務部長 すみません。 あわせまして、今回活用いたします地方債でございますけれども、こちらにつきましては、公共施設適正管理推進事業債ということで……
○
鈴木潔議長 私ごとはちょっとやめて。
◎豊島俊二総務部長 でございまして、そちらの年度が令和８年度まででございますので、そういった有利な地方債を活用するためにも、ここで事業を実施するに至ったという経緯でございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 帯状疱疹の関係でまずお伺いいたします。 １回4,000円ということなんですが、不活化ワクチンにつきましては原則２回打つと聞いております。これは２回とも補助金は出ますという理解でよろしいものなのでしょうかということをお伺いします。 それと、その効果がそれぞれ、生ワクチンと不活化ワクチンが効果が違いますということですけれども、これにつきましては、この利用回数というのは一生に１回のみという仕組みにしているのかどうなのかということも教えてください。 それと、運転免許の自主返納の関係ですけれども、ちょっと皆さんと議論したときに、このお金につきましては、なぜその免許を返せないかというのは、代替する交通手段がないからやむを得ず持っている人がいっぱいいるわけですよ。そうすると、そちらの整備をしなければなかなか手放さないだろうなと思うんですね。その辺の議論はされたのでしょうかと。お金１万円上げますから返還してくださいと、そう簡単に皆さんオーケーとならないので、これらのお金があるならばそちらにきちんと使うべきではないかという声もいただいたんですが、それについてはどういうふうに考えるのかということをお伺いします。 それと、生活保護の課のところで、警察官ＯＢがいまだに２名も配置しているということなんですが、他市については２名を配置している市町村は本当に少ないですよ。万が一、何かあったときには、本当に現役の警察官を呼ぶということはどこの市町村もやっている話ですので、そのようにやっていけばいいはずなんですよね。なぜ志木市がそれにこだわるのか、とても私は信じられないです。私は、警察官のＯＢよりも、人数が不足しているならば、ケースワーカーあるいはそれに補助するという人をちゃんと、資格のある人をちゃんと配置しながらこの業務をやらないと、やっぱり行き過ぎたということの事態にならないようにしてほしいと思いますが、併せてもう一回、お伺いします。 差押えの問題なんですが、基本的には国税徴収法の基準に、国の法律に従ってやっておりますということなんですが、基本的には、この中身につきましては、本当に生活できないという金額しか残らないと、私なんかはずっと思っています。そういう意味では、実態をちゃんと皆さんと確認しながらそれに見合った金額に応じるということは、それはちゃんとやっていらっしゃるということでいいでしょうか。例えば、10万円を差し押さえますよと、でも、とてもじゃ払えませんと、その辺は中身をちゃんと聞きながら、２万円なら２万円で、これはちゃんと続けてくださいねという対応をきちんとしていると、相談に来ればということで、それはちゃんとやっていらっしゃるということなのかな。もう一回、確認させてください。 商業の活性化の関係なんですが、駅前を活性化すれば全市的に波及効果があるんだという、この物の言い方ですが、本当にあると思っているんですか。駅前再開発のときに、マルイの出店のときにもそういう話があって、その売上げについて、あるいは波及効果については全市的で柳瀬川まで波及しますよというデータだったんですが、全然そういう話にはならないではないですか。柳瀬川も本当に商店がつぶれております。宗岡の商店、全くありませんということで、何の波及効果が出るということをおっしゃっているんですか。 私は、宗岡の地域におきましても、個人的に店舗を少しずつやりたいという人もちらちら見られるんですね。それについては平等にきちんと、今回の拡大した補助制度について適用させていくということで、全市的にきちんとまちづくりができるように、皆さんのご支援をいただきながら本当に出店していただけるところについては、ちゃんと補助金を出すということは考えて行くべきではないんですかということの質問なんです。そこを教えていただきたいと思います。 新複合施設の関係なんですが、私、企業のお名前をお伺いしたいと思ってお話ししたんですよ。それと金額です。どういう金額で収まったんですかということをお伺いしました。それを答えていただきたい。それと、会議録なんですが、原則公開ですということですけれども、市役所の関係で、市役所の業者選定のときの会議録をもらったんですが、真っ黒だったんです、申し訳ないけれども、真っ黒。これは限界ですよじゃ、それでは困るんで、ちゃんとそれは公開したうちに入りません。それをきちんと全面的に、基本的にちゃんと公開すると考えていただけるかどうかということをお伺いします。
○
鈴木潔議長 順次答弁を求めます。 初めに、近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 お答え申し上げます。 帯状疱疹に関するご質問でございますけれども、助成の回数というところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、２種類のワクチンがございまして、生ワクチンにつきましては１回接種、不活化ワクチンにつきましては２回接種でございますので、助成の制度設計は１回につき4,000円を予定してございますので、生ワクチンであれば4,000円、不活化ワクチン２回打っていただければ8,000円の助成ということになります。 それと、この助成制度の利用というところでございますけれども、生涯１回なのかというところでの設計でございます。と申しますのは、まだ任意接種であるということと、こちらのワクチンの効果、非常に、生ワクチンが大体７年、不活化ワクチンも９年、その効果があるというところから、生涯１回とさせていただいております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 それでは、初めに、運転免許返納事業についてですが、今回の事業につきましては、交通政策の一環というところでもありますけれども、交通政策につきましては様々な議論をした結果、現状として、来年度ふれあい号については廃止ということで決めさせていただいたところです。ただ、これにつきましては、引き続き様々な議論は進めていきたいというところで、またこの運転免許の返納につきましては、そういった交通政策の一方で、近年、非常に高齢者の運転による悲惨な事故が多く発生しております。そういった中で、運転免許の返納を考えるきっかけになるというところで１万円を奨励金として支給するというものでございます。 続いて、警察ＯＢの職員配置でございますけれども、正規の職員につきましては、あくまでもケースワークの業務に専念をしていくというところで、不正受給の疑いがある、そこの調査の部分について会計年度職員として担っていただくというところで、警察ＯＢの配置をしているというところであります。ケースワークは正規職員がしっかりとやっていくというところで業務のすみ分けをしっかりしていく中でこのような配置と考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 豊島総務部長。
◎豊島俊二総務部長 ご答弁を申し上げます。 実態に見合った差押えをしているのかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、基本的に滞納者の方が相談にいらしていただければ、その生活の実態を確認しながら分割納付にも応じております。ちなみに、ちょっと古い数字でございますけれども、令和４年度につきましても、1,000件を超える分割納付の相談を受け、実際に分割納付で処理をさせていただいているというような状況でございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。 香川市長。
◎香川武文市長 お答え申し上げます。 中心市街地活性化計画というのは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、中心市街地が活性化することによって、それが市全体に波及していくよという、そうした国の考え方もあって、その計画をきちんとつくれば、様々なメニューに対して補助金をいただきながら活性化に資する取組ができるという一つのチャレンジということで、これはスタートした事業でございます。 宗岡の話がございましたけれども、宗岡とそれは同じことではないかというような話でありますけれども、これとは全く別でございまして、ただ、お話にありましたとおり、宗岡地区をどう考えていくのか、あるいはニュータウン地区をどう考えていくのか、そうしたことについては別問題として捉えながら、今後商工会等とも連携しながら実情を精緻に把握しながら、どんな施策が効果的なのか、そういったことについては十分議論していく必要があろうと考えております。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。 松永公室長。
◎松永仁
市長公室長 まず現在、今回一般競争入札の総合評価方式による入札を複合施設はやっております。まだこれから、うち、入札をしますよという手挙げのところの段階でございますので、これから金額あるいは技術提案等がされるところでございますので、まだです。今、これから１者が入札や技術提案をこれからするということになりますので、まだ分かりません。ですので、現段階では企業名は公開できないという状況です。当然、新庁舎のときと同様に、順調に審議がいけば、公開によるプレゼンテーションも実施するというのは計画してございますので、そういったところは公開をしていきたいと思いますが、ただ、個人の企業に関わることなどについては、どうしても黒塗りしなければならない部分も出てきてしまうことはご了解いただきたいと存じます。 以上です。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 生活保護の関係です。 基本的な部分についてはケースワーカーがやって、不正受給については元警察官にお願いしているんだということなんですが、この不正受給の調査、あるいは業務については、ケースワーカーの資格がない方でもできるという理解でいいんですか。そうすると、別に元警察官でなくてもいいはずなんですよね。それにある程度理解ができている人ということが、受給者にちゃんと配慮できる人ということを選択すれば、そういう方を採用することはできるはずですので、何も元警察官にこだわる必要はないはずなんですよ。そこのところをちゃんと考えてくださいと言っているんですが、それについてもう一回、ご答弁ください。 それと、差押えについて、まず分かりました。 それと、商業活性化の関係なんですが、もちろん、今回、その全て、中心市街地活性化の事業を適用させなさいなんてことは言っていませんよ。それ以外のところについてはきちんと、まちづくりを考えていくべきではないかということなんですが、別問題としてこれから商工会と相談しますという言い方をしているんですけれども、この補助金については商工会は関係なくて、地域で店舗をちゃんと改修してやりますよということについても、同じようにちゃんと補助金を出していくという制度をつくるべきではないんですかと聞いているんです。それについてもう一回、ご答弁ください。 複合施設の関係ですが、１者しか参加しなかったということですよね。これから入札をやるとおっしゃいましたか。その１者と入札をやるんですか。そうなんですか。先ほど、私、金額も示されたというふうに、審査会では金額も示されて審査を通ったと聞いたんですが、まだ金額などを示されていないという意味なんですか。それがある程度分かった段階でしか、業者名は発表できないとおっしゃっているんでしょうか。私も、その１者で審査会でも通っているので、この業者しか相手はいないでしょうということは明らかですので、それについてはきちんと出していただければと思っていますが、いかがでしょうか。いつの段階で、入札というのはいつ頃やるということになるのでしょうかということも、併せてお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 警察ＯＢの配置ですが、調査に関しましては、ケースワーカーでなくても、会計年度職員で対応ができるというところで、市によっては、警察のＯＢあるいはそれ以外の配置ということもあります。なぜ警察のＯＢを配置するかというところでございますが、やはり生活保護の窓口というのは、直接お金に関わるところ、かなりお客様の対応にも苦慮するところがあるというところで、特に不正受給を企てるような方については、しっかりとした対応が必要だという中で、警察のＯＢの方はそういった対応に精通しているというところで、これも職員が窓口で高圧的な対応に出られたときに冷静な判断がなかなか難しくなると。そういったときにも警察のＯＢの方がバックアップしていただくという中で、適正な判断、冷静な判断、そういったところで力添えをいただいているというところで、この業務がごく一般な窓口業務とは違い、そういった対応をしっかりやらなければならないというところで配置を考えているところです。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。 香川市長。
◎香川武文市長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げておりますけれども、中心市街地以外のエリアの活性化については、今後、例えば商工会等とも議論をしながら、そういったニーズがあるのかも含めて、十分精緻な情報を集約しながら検討していくということを申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。 松永公室長。
◎松永仁
市長公室長 ご答弁申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、入札はこれからでございます。今、公開しているのは、市で出している設計額、予定価格、調査基準価格、失格基準価格は既に公開しておりますので、この範囲内で恐らく入札が行われるものと考えております。 また、技術提案なども、新庁舎と同じようにあろうと思います。新庁舎と同じように、一般の金額だけでの入札ではございませんので、そのほかの技術提案が本当に本市にとっていい提案なのかどうかというのを審査委員会でしっかりと判断した上で審査をしていきますので、金額がよければそれで全てオーケーというわけではございませんし、そういったことを総合的に判断した上で業者の選定をしていくということになります。この選定が５月下旬頃を予定しております。ですので、順調に行けば６月定例会に契約案件の議案を提出するといった予定で進めていきたいと考えております。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑のある方はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第８号議案について、質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 国民健康保険特別会計でお伺いいたします。 保険証の発行について、お伺いしたいと思います。 保険証につきましては、国で、12月で廃止だという方針が出ているようですが、令和６年度分の保険証というのは、全員発行されるという理解でよろしいのでしょうか。 あわせて、短期保険証という方もいらっしゃるんですが、この方につきましても、令和６年度中はきちんと発行されるということでいいのかということをお伺いします。 令和７年度以降の関係なんですが、保険証がなくなると本当に困るという人もいっぱいいます。私もカードを持っていませんのでね、どうなるのか、とても心配なんですが、それについてはどうなっていくのかということをお伺いしたいと思います。 それと、保険料はどんどん上がっていきます。払えない人本当に増えてくるので、先ほど、年収100万円の方が７割ほどいらっしゃるということなんですが、少し前に出してもらった減免制度の関係でいきますと、生活保護以下なんですよ。自宅がないという方については全員、減免制度の対象になる方なんです。100％減免されるという、志木市はちゃんと基準を持っています。その辺については、きちんと周知をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 マイナ保険証のことでございますけれども、例年７月に一斉更新ということで保険証をやらせていただいておりますけれども、ここにつきましては、通常どおり７月に一斉更新を、令和６年度はやらせていただきたいということでございます。 しかしながら、ご指摘のように、マイナンバー法等によりまして、12月１日で、それ以降に関わるものにつきましては保険証が発行されなくなるということでございまして、マイナ保険証を基本といたしました取組にシフトしていくというところでございます。 短期資格証等々とのご質問でございますけれども、マイナンバーに切り替わったら、そちらはなくなるというような運用になってございます。 それと、マイナンバーカードを持っていない人はどうなるのよというお尋ねでございますけれども、被保険者証と同様のカードサイズの資格確認証の交付というところを、今、予定しておりますので、こちらを交付させていただくというようなことでございます。 あと、周知ということでございますけれども、減免に係るものですね、こちらは現在、ホームページや、随時チラシ等々で周知を図っているところでございますので、今後とも同様に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 一般の紙の保険証につきましては７月に交付をすると。短期証につきましては、12月以降になるのかな、その辺、確認したいんですが、それらにつきましては、短期保険証につきましては、後半分については発行しないということになるのでしょうか。マイナ保険証で作ってくださいと、作ってくださいは分かるんですけれども、作っていない人もいっぱいいるのと、結果的にマイナ保険証は本当に利用されていない、４％程度しか利用されていないという実態の中で、きちんと保険証は発行していただきたいんですが、それに代わるものとして資格確認証というお話があったんですが、これも例えば、短期の方たちもこれが適用されるんでしょうか。これについては、申請書を出して受け取りに来るという仕組みになるものなのかどうなのか、お伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 資格確認証でございますけれども、こちら、今、仮にマイナンバーカードを持っていて、さらにこのカードを運用したくないという方の申出というのも可能でございます。また、現在持っていない方につきましては、引き続きこの資格確認証を交付させていただくというものでございます。 それと、資格確認証は申請しないと駄目なのというような方でございますけれども、これは積極的にこちらから申請なしで資格確認証を発行する予定で事務を進めているところでございます。 令和７年度の予定というところもありましたけれども、令和７年度につきましては、一斉更新につきましては、マイナ保険証を持っていない方につきましてはそのまま同様のカードサイズの資格確認証、保有している方にはＡ４サイズの資格情報を確認するためのお知らせというものを交付させていただくというようなことになっております。 短期証というところでございますけれども、今のところ、短期証の運用というのは考えてはございません。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第９号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第10号議案について、質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 介護保険の関係で、お伺いします。 今回、９期の中で、認定者がぐんと増えますということなんですが、それ以外のところで、例えば介護施設の増設みたいな計画は立っているのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。 これまで、ニュータウン地区の高齢者あんしん相談センターについては、どうもその根拠ができなかったと思っているんですが、９期の段階でこれはちゃんとつくるという計画は立ててあるのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。 併せて、ここも減免制度なんですが、これについては、周知はどのようにしているのかということをお伺いします。
○
鈴木潔議長 中村福祉部長、答弁を求めます。
◎
中村修福祉部長 ９期の計画の整備状況というところでございますけれども、引き続き、これはなかなか、場所の関係、事業者の関係もありますので難しいんですけれども、密着型の特養というところも計画の中には含めて考えております。これは、従前から引き続いてにはなります。 それから、高齢者あんしん相談センターの関係ですが、館、幸町地区というところで、これも場所の選定というところが非常に今課題でありますので、これも引き続き検討していくというところの回答となります。 それから、減免について、これも同じように、生活保護基準の一定の基準がありますけれども、やはりこれにつきましても、その方の資産の状況ですとか、預金の状況、それから支援をしてくれる方がいるのかといったところも、状況を確認すると。生活の、仕送りですとか、そういった部分があるかどうかといったところ、トータル的に判断しますので、一定の基準を設けて、減免制度についての周知は設けておりますが、実際の適用につきましては、相談の結果を踏まえまして対応していくというところでございます。 ただ一方で、今回の介護保険料の見直しにつきましても、特に所得の１、２、３の階層の方、低所得の方につきましては、そもそも保険料を低く設定するということで、前回の見直しと同様に、国の基準よりも低い割合での基準額からの金額となっているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第11号議案について、質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第12号議案について、質疑のある方はどうぞ。
天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） そうしましたら、水道事業会計、令和６年度予算ですけれども、令和５年度に続いて、令和６年度も赤字予算になっております。6,813万6,000円の赤字予算。令和５年度については、予算書の予定損益計算書で、あくまでも予定ですけれども、令和５年度は純利益が1,441万円余りということで、かろうじて赤字を脱却となるかどうか分かりませんけれども、２年続けて赤字予算となっておりまして、非常に、企業会計ですので独立採算制、経営状況としては厳しいものがあるなと考えておりまして、その辺を抜本的にどのように考えていかれるのかという点について、お伺いをさせていただきます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 山崎
上下水道部長。
◎山崎仁
上下水道部長 ご答弁申し上げます。 今回、令和５年度に引き続きまして、令和６年度におきましても収入は頭打ちにある中で、支出においては、委託料、修繕費、燃料費、減価償却などが増額していることから赤字予算という、いわゆる赤字予算という形になってございます。 令和５年度当初予算では、収入不足が１億3,615万6,000円と見込んでおったところでございますが、令和６年度予算では、事務事業の見直しなどにより、6,813万6,000円と圧縮したところでございます。 また、今後というところでございますけれども、このような状況が長く続くということを想定いたしますと、やはり今後、料金の改定ということも視野に向けた経営戦略の中での見直しということは必要となってくるのかなと考えてございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） 先ほど申し上げなかったんですけれども、加えて、非常に厳しい要因として、議案調査の中でお伺いしましたのは、令和７年度から、県水ですね、県水がおおむね志木市の場合は６割、県から買っている水と、大久保浄水場から買っている水となろうかと思うんですけれども、それが令和７年度から20％値上げということが公表されているとお伺いしております。 先ほど山崎部長がご答弁くださった中には、当然そういった要因も含まれてくるので、そういった要因も含めて、総合的に考えていかなくてはならない課題だと。その辺、やはり、今、上下水道運営審議会ですかね、しっかりと議論を深めていただく必要があろうかと、市民への情報公開、説明責任という意味でしっかりと議論を深めていただくことが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 山崎
上下水道部長。
◎山崎仁
上下水道部長 ご答弁申し上げます。 県営水道につきましては、まだ非公式な情報でございますので、確定的なことは申し上げられないんですけれども、価格の、料金の改定がされるという方向で動くという情報はつかんでございます。そこら辺の県の動向を見定めて、見定めた上で、地方公営企業のスキームの中で水道サービスの提供が持続可能な水道料金の在り方について、上下水道審議会を含め、しっかりと意見を頂戴しながら、調整をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑のある方どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第13号議案について、質疑のある方はどうぞ。
天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） 令和６年度の下水道事業会計ですが、こちらも、令和５年度はかろうじて291万5,000円ほどの、予算段階でですね、収益が上がると、収益が上回るという予算であったわけですけれども、令和６年度については4,614万9,000円の赤字と、予算の段階から赤字ということですよね。企業会計でこういう状況だと、やはり非常に厳しいかなと。下水もたしか、和光の流域下水道の処理施設、これも県ですけれども、やはり処理する料金も、もうほら、全国的に物価上昇ですとか、光熱水費とか、経費がかかっておりますので、人件費ですとかは。当然、和光の下水処理場も20％なのかどうなのか分からないですけれども、やはり料金改定が見込まれているのではないでしょうかね。その辺の情報も含めて、経営状況をどのように考えていらっしゃるのかをお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 山崎
上下水道部長。
◎山崎仁
上下水道部長 ご答弁申し上げます。 まず、赤字予算となっている要因でございますが、基本的には水道と同じでございまして、収入が頭打ちにある中で、支出において委託料、修繕費、燃料費、減価償却などが増額していることが要因となってございます。 下水につきまして、今、こちらですけれども、荒川右岸流域水道の維持管理負担金につきましては、県から正式に今後改定に向けて検討していきますというお言葉をいただいております。まだその金額ですとか内容についてはこれから検討ということでございますので、そこら辺の情報をしっかり、動向を見定めながら、在り方についてやはり検討していく必要があるのかなと考えてございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
常任委員会付託（第１４
号議案～第１９号議案、第２１
号議案～第３７号議案、第２
号議案～第１３号議案）
○
鈴木潔議長 次に、日程第２、
常任委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第14号議案から第19号議案まで、第21号議案から第37号議案まで及び第２号議案から第13号議案までについては、お手元のタブレットに掲載しております各
常任委員会一覧表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に、会議規則第37条第１項の規定により付託をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会について
○
鈴木潔議長 お諮りいたします。 明21日は
総括質疑の予定でありましたが、
総括質疑が全て終了いたしましたので、休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。 よって、明日２月21日は休会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
鈴木潔議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る28日からは、各
常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。 なお、３月６日からは本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後零時１４分）...