◎
近藤政雄子ども・
健康部長 お答え申し上げます。
対象高校生の通院以外にどのようなことが考えられているかというようなご質問でございますけれども、県の基準、３つの基準と４つの分類が示されておりまして、その中で、詳細な具体例というところを現在検討していると、県も検討しているということでございますが、部内といたしましては、今のところ考え得るところであれば、例えば、
医療的ケア児の
支援事業とか、
保育園関係で
事業判定会にも出させていただきましたけれども、すくすく
志木っ子事業でございますね。こちらとか、あとは、
先進医療の
不妊治療等々、こちらの事業には充当できるのではないかというようなことを議論しているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ４番、
古谷議員。
◆４番（
古谷孝議員） そうしますと、今、
選択肢として挙げていただいたんですが、もし
高校生の
通院費を助成しようとした場合に、約5,000万円の予算がかかると。それに対して、今回の県の拡充によって入ってくるお金が3,000万円ということですから、2,000万円の新たな市独自としての
一般財源の負担が生じるので、これは非常に難しいという、今現時点での考えだということでよろしいでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
近藤子ども・
健康部長。
◎
近藤政雄子ども・
健康部長 お答え申し上げます。 3,000万円入ってきて、5,000万円出ていくということでございますけれども、この5,000万円、あくまで
扶助費だけでございまして、このほかにも、まだ
システム等々実現するといたしますと、
システム等々の回収、または受給証の印刷等々、さらに費用もかさんでまいります。ですので、このような
コスト等も考えて総合的に、先ほど前述させていただきました
支援策等々も含めまして、考えていきたいというのが今の考えでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ４番、
古谷議員。
◆４番（
古谷孝議員） ありがとうございます。 もちろん、差引き2,000万円の出費が出てしまうということですけれども、例えば、これは要望になるんですが、先日、
補正予算の議決があったと思うんですが、
多子世帯の
給食費の軽減などもあったと思うんですが、例えば、
高校生全員の
通院費は難しいとしても、
多子世帯の方、本当に今、負担が多くて大変だということは周知の事実でありますので、
多子世帯の方の
通院費などは、もしその枠内で収まるようであれば、ぜひ検討の
選択肢に入れていただきたいということで、要望させていただきます。 それから、２番目に移ります。 ふれあい号と
国際興業の代替として
デマンド交通を重点に置いていくということですが、まず、ふれあい号についての代替は、無料ではないにしても
デマンド交通でほぼ
利用者の方が当てはまるので、そちらはよいわけではないんですが、
代替策としては当然考えられる
選択肢だと思うんですが、
国際興業については、通勤や通学、買い物などで利用される方で、やはり65歳未満の方が非常に多いんですね。 そうすると、ふれあい号の代替をするというお話になると、代替できないのではないかと思いましたので、
マイクロバスでも車でも走らせられないかということでご提案をしたんですが、そうなりますと、
デマンド交通に当てはまらない方は、例えば、柏町のそういった該当のバス停のところにお住まいの方は、もっとほかの路線の
富士道入り口などのバス停まで歩きなさいということでしょうか。ご見解をお願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
松永市長公室長。
◎
松永仁市長公室長 本市は、先ほど申し上げたとおり、市域が小さい市でございますので、
交通空白地域というのが本当に限られたところしかないというのもございます。ですので、どこの場所に住んでおっても、歩けない距離ではないというのが本市の特性なのかなと思います。ですので、お年寄りの方、足の悪い方、なかなか難しいとは思うんですが、そういう方は
デマンド交通、あるいは既存の
介護福祉政策等をご利用いただくということになろうかと思います。 以上です。
○
鈴木潔議長 ４番、
古谷議員。
◆４番（
古谷孝議員） それからもう一点、
デマンド交通をこれから重点を置いて使いやすくするということですが、もうあと４か月を切っていると思うんですけれども、あと３か月ちょっとですが、具体的に今、例えば
デマンドの拡充策というんですか、中距離の料金を安くするとか、ほかの
選択肢とかいろいろあると思うんですが、今、どういった手段が執行部内で検討されているのか、進捗をお願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
松永市長公室長。
◎
松永仁市長公室長 ご答弁を申し上げます。 先ほどの
子ども医療費と同様ですけれども、いわゆる全体の予算の中の歳入と歳出というのを見た中で議論をしているという状況でございますので、まだどうなるかというのは、まだ今のところは、
予算編成の中で本当に検討するというところでございます。
○
鈴木潔議長 ４番、
古谷議員。
◆４番（
古谷孝議員）
デマンド交通については、11月20日に、やはり
タクシー事業者などの値上がりによって、本当に往復2,000円でないと行けない区間がかなりの部分、もう増えてしまいましたので、そういったことのまず軽減をしていただきたいという要望になるんですけれども、そちらをまずやっていただきたいということで、要望させていただきます。 次に、３番ですが、
日常生活用具の給付について。 例えば、１つの製品に
科学技術などの発展によってたくさんの機能があるものの場合、どれか１個のことでしか申請できないという現状については、法律のことだと思うので仕方がないということですが、ぜひ、これから他市の動向を見ながら注視していくという答弁をいただいたのですが、八王子市のように、そういう４つの機能があるから足し上げることはできないけれども、足し上げた分というか、それ相当分の助成を行っているということなので、新たな
アイカメラという１つの
日常生活用具の給付を増やして、それは確かに財政の負担になってしまうんですが、やはり、例えば、障がい者の方の
日常生活を少しでもＱＯＬを上げていくことで、逆に
障害福祉施設の
介護給付費などを減らす効果もあると思うので、その費用対効果も考えた上で、ただ単に、新たな
給付品目を１つ増やしたら税金が損するということではなしに、税金を投資することで、ほかの
福祉費を減らすことができるという効果もあるということで、そういった視点でもう一度予算を見ていただいて、ぜひ八王子市のような給付を実現していただきたいということで要望させていただき、私の
一般質問を終了します。
○
鈴木潔議長 以上で、４番、
古谷議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
多田光宏議員
○
鈴木潔議長 次に、８番、
多田光宏議員。 〔８番
多田光宏議員登壇〕
◆８番（
多田光宏議員） おはようございます。 議長からご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 １、宗岡第二
小学校で９月14日に発生した
集団熱中症について、原因と今後の対策について。 ニュースにもなりましたが、９月14日に宗岡第二
小学校において、体育の授業中に集団の
熱中症が発生して、11名の児童が救急搬送されるという事案がありました。近年の夏は、非常に気温が高くなる日が多く、学校側も
熱中症対策については十分気を配っていたかと思います。それにもかかわらず、集団の
熱中症が発生してしまったということで、非常に気になっています。 そこで、小・中学校における
熱中症対策について、４つお伺いします。 １点目、今までの
熱中症対策について、どのような対策をされていたか。 ２点目は、９月14日当日の詳細についてです。 ３点目が、
熱中症対策をしていたにもかかわらず、今回のような
集団熱中症が発生してしまった原因について。 ４点目は、今回の事案を受けて、今後どのように改善をするのかについて、
教育政策部長にお伺いをします。 ２、
子ども医療費助成制度について。 県の助成の対象拡大の影響について、埼玉県議会の９月定例会中の９月28日の
一般質問において、大野知事が答弁で、埼玉県による
子ども医療費の助成の対象を拡大するとの発言がありました。 現在は、未
就学児のみとしている支給対象年齢を、2024年度から、通院は小学３年生、入院は中学３年生へと引き上げる方針を示しました。さらに、児童手当に準じて設けている
所得制限も撤廃する方針です。
埼玉県内の各
市町村は、独自の予算で
子ども医療費の助成を行っております。その対象年齢も各
市町村で様々です。 志木市の場合は、現在、通院は15歳まで、入院は18歳まで助成の対象になっています。2024年度からは、県の対象年齢の拡大により、各
市町村は、今までに比べて埼玉県からの助成金が増えることになります。このことを受けて、既に
埼玉県内の一部の
市町村で、
子ども医療費の助成の対象年齢の拡大が発表されています。 例えば、ふじみ野市は、今まで
子ども医療費の助成の対象年齢が、通院、入院とも15歳までだったのですが、来年度からは、通院、入院とも18歳までにするそうです。越谷市も同様に、今まで
子ども医療費の助成の対象年齢が、通院、入院とも15歳までだったのですが、来年度から、通院、入院ともに18歳までにするそうです。 志木市においても、通院の助成を18歳までにするなどの変更をするのか、埼玉県の助成の対象拡大の影響はどのようになるのでしょうか。
子ども・
健康部長にお伺いをいたします。 ３、地域通貨について、志木市での取組について。 近年、地方
自治体の地域振興、経済振興のため、地域通貨の導入が流行しています。地域通貨とは、法定通貨以外で特定の地域やコミュニティで流通する通貨のことです。民間が発行するものもありますが、今回は、地方
自治体が発行する地域通貨という前提で話を進めます。 全国の地域通貨の一覧がまとめてあるウェブサイトがあります。現在、全国で43個の地域通貨があるそうです。
埼玉県内では、深谷市の地域通貨「ｎｅｇｉ（ネギー）」と、寄居町の「Ｙｏｒｉ－Ｃａ（ヨリカ）」があります。通貨という名称になっていますが、
自治体が日本銀行のように独自に通貨を発行するわけではありません。 具体例を紹介します。 深谷市の地域通貨「ｎｅｇｉ（ネギー）」についてです。 通貨の名前と通貨の単位がｎｅｇｉとなっています。１ｎｅｇｉが１円に相当します。ｎｅｇｉというのは、深谷市の名物のネギのことです。
利用者は、専用のカードかスマートフォンのＱＲコード決済を使います。事前に現金やクレジットカードでｎｅｇｉを購入して、そのｎｅｇｉで主に深谷市内のお店で商品を購入します。深谷市では、ふだんからそのｎｅｇｉで買い物をすると、１％ポイント還元されます。さらに、これは期間限定ですが、20％ポイント還元になるキャンペーンが、現在行われております。 また、ｎｅｇｉを使った電子プレミアム付商品券なども発行されたことがありました。ほかにも、ネギーチャレンジというのがありまして、ネギーチャレンジ第１弾として、今年の埼玉県知事選挙の投票率の県内順位が前回よりもどれだけ上がったかによって、ポイント還元率がアップするなどのキャンペーンも行われました。 このような地域通貨は、地域振興、経済振興の有効な施策だと考えますが、志木市での導入を検討できないでしょうか。市長にお伺いをいたします。 以上で、私の１回目の
一般質問を終了します。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、今野
教育政策部長。 〔
今野美香教育政策部長登壇〕
◎
今野美香教育政策部長 多田議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 体育的活動時における事故防止や
熱中症対策につきましては、その徹底について繰り返し市内小・中学校長宛てに通知しており、学校では、気温が35度以上の場合や、
熱中症の発症危険度を示す暑さ指数が31以上の場所などでは、運動を原則中止にしております。 加えて、最高気温が35度以上の予報が発令された場合や、
熱中症警戒アラートが埼玉県に発令された場合、暑さ指数で危険段階が予測される場合には、市内小・中学校宛てに
熱中症の注意喚起のメールを送信してまいりました。 また、各校においても、水筒を持参させたり、ネッククーラーの使用を認めるなど、様々な
熱中症予防対策を講じてまいりました。 今回の宗岡第二
小学校における
熱中症事案の主な原因として考えられるのは、当日の体育授業ではリレーの練習を行っていたことから、いつにも増して、全力で運動に取り組んでいたことが考えられます。 その後の対策としては、体育的活動時における
熱中症予防について、体育授業の前後で計測した暑さ指数を記録するとともに、小まめな休憩と給水を確実に実施するなど、具体的な対策を各校で検討した上で講じております。さらには、体育主任会などの会議の際にも体育的活動時の
熱中症予防について指導をしております。
熱中症対策につきましては、今後も繰り返し指導を徹底し、再発防止に努めてまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
近藤子ども・
健康部長。 〔
近藤政雄子ども・
健康部長登壇〕
◎
近藤政雄子ども・
健康部長 多田議員のご質問２につきましてご答弁申し上げます。 埼玉県は、各
市町村による
子育て支援の充実を前提に
子ども医療費支給事業につきまして、通院は
小学校３年生まで、入院は中学校３年生までに県の
助成対象を拡大し、併せまして、
所得制限を撤廃する方針を明らかにしたところでございます。 県の
助成拡大に伴います本市への補助金の増額分は、およそ3,000万円の見込みとなっております。しかしながら、一方で、県はこの
助成拡大に係る
補助金相当額の
一般財源を原資といたしまして、新たな事業、または拡充する事業を実施するよう
市町村に求めており、
子育て世帯の
経済的支援の拡充や、働く
子育て世帯への支援などの取組について、県は推奨することを現在検討しているところでございますので、本市におきましては、令和６年度
予算編成の過程で議論を進めてまいりたいと存じます。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 香川市長。 〔
香川武文市長登壇〕
◎
香川武文市長 多田議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 ご質問の地域通貨は、その多くが地域経済の活性化と地域課題の解決を目的に導入されており、事例として挙げられました深谷市の地域通貨「ｎｅｇｉ（ネギー）」も地域経済を元気にするだけでなく、地域や環境の課題解決に貢献することを目的に、電子技術を活用して令和元年度から導入された制度であり、地域商品券事業と
自治体ポイント事業の両方の側面を併せ持ったものとして捉えております。 一方で、地域通貨導入の効果を得るには、地域通貨を普及させ、循環させる必要があり、そのためには、加盟店増加のための
支援策や市民が利用したくなるようなインセンティブの付与、事業に必要な運営費の負担といった中長期的な対策と
財政負担が不可欠であります。さらには、地域通貨で支払いができる事業所や店舗について一定以上の数が必要であり、このようなことからも、市域が狭い志木市では地域通貨の導入効果を十分に得ることが難しい面もあると考えているところであります。 本市におきましては、地域経済の活性化策として、これまでもプレミアム付商品券事業やキャッシュレス還元事業を行ってきたところであり、
自治体ポイント事業につきましても、平成27年度から、いろは健康ポイント事業を展開してきたところであります。地域通貨によらなくても、地域商品券事業と
自治体ポイント事業の目的は達成されていること、さらには、限られた財源を有効に活用する視点からも、現時点において地域通貨の導入は考えておりません。
○
鈴木潔議長 これより、順次再質問を行います。 ８番、多田議員。
◆８番（
多田光宏議員） ご答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 １についてです。 今年７月に、山形県の女子中学生が、部活帰りに途中で
熱中症になって亡くなってしまうという残念な事故がありました。以前から言われていましたが、改めて
熱中症というのは命に関わるような重大な病気であると再認識をいたしました。また、その
熱中症のせいで死ぬまでいかなくても、脳に重度の障害が残ってしまい、24時間介護が必要になってしまうなどの事例もあります。今後も、
熱中症対策については細心の注意を払っていただきたいと思っております。 以上です。 ２にいきます。 ２ですが、さきに
古谷議員の質問で、ほとんど再質問も含めてもう出てしまったんですけれども、必要な予算が5,000万円で、入ってくる、増える分が3,000万円なので、普通に考えたら予算が足りなくて難しいのではないかという話ですけれども、ほかにもまだ、何か
子ども・
子育て支援で考えている施策を幾つかおっしゃいましたけれども、私としては、やっぱり通院18歳までというのは非常に分かりやすくていいのではないかなと思いますので、今、国政でも少子化対策は非常に話題になっておりまして、児童手当の拡充であるとか、
子ども・
子育て支援金という新しい制度は、３人以上の
子どもがいる場合は、大学を無償化するなどが非常に話題となっております。 そういう流れの中で、今回の埼玉県の
助成対象拡大ということですので、ここは通院18歳までとしてしまうというのが、何というか、分かりやすいというか、インパクトがあるというか、少子化対策を頑張っているという市民に対するメッセージにもなるかなと思いますので、予算が足りないというのは分かっていまして、今先ほどの答弁でありましたけれども、ぜひここは頑張って18歳までの通院を対象としていただくよう、私のほうからも要望とさせていただきます。もう今は、先ほど
古谷議員の質問であったのでそれだけで、もう聞きたいことは全部出たので、そういう要望、18歳までの通院を対象にするということをお願い、要望とさせていただきます。 以上で、２は終わります。 ３についてです。 私、以前からずっと志木市の町おこしで何かいい施策はないかといろいろ考えてきました。それほど予算をかけずに小規模の
自治体でも可能で、ある程度の独自性があって話題になるようなものがないかということで、地域通貨というものがそれにかなり当てはまるのではないかと思って、今回の質問をさせていただきました。 今のところ考えていないということですが、僕としては、かなり最適なのではないかなと思っております。今のところ、志木市で何か名物になるものといったらカパルぐらいしか思いつかないのですが、それだけでなくて、ほかにも何かつくるとしたら、地域通貨というのがやろうと思えばできると、独自といっても、回りの
市町村も始めたら別に独自性もなくなる。今のところは、
埼玉県内でも深谷市と寄居町しかやっていないということで、今の時点では、やれば独自性は出てくるかなと思うんですが、それで、僕なりに考えて、町おこしで何かいい案がないかなということで、この地域通貨というのを提案させていただいたのですが、デジタル通貨やＱＲコード決済とか、そういうのが最近出てきたばかりなので、今後また検討していただけたらなと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○
鈴木潔議長 以上で、８番、多田議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤圭介議員
○
鈴木潔議長 次に、14番、安藤圭介議員。 〔１４番 安藤圭介議員登壇〕
◆１４番（安藤圭介議員） おはようございます。 ただいま議長よりご指名をいただきましたので、順次
一般質問を行わせていただきます。 初めに、大きな１番、投票率の向上と選挙事務の効率化について。 (1)投票率向上策について質問させていただきます。 現在、市役所、志木駅マルイ、柳瀬川図書館の３か所を期日前投票所としていますが、曜日によって投票時間が異なるなど、市民が安定した投票ができないというような意見もございます。また、本市の住民基本台帳
システムは有線で対応していることから、公共施設しかできないと聞いていますが、全国でも北は北海道、南は鹿児島まで47の
自治体が民間のスーパーや
路線バスを借り上げ、移動期日前投票所などを実施していることから、本市においても、投票率向上のために民間施設や移動投票所の導入はできないでしょうか。 また、本市にもあるスーパーカスミさんも、茨城県では買い物がてらに移動期日前投票所を設けたりされております。 それだけではなく、今年の10月には、宮城県議会議員選挙でも、地元の大学生が考案して実施した、投票した方に対して市内で買い物をする場合に割引券を配布するといった地元の商店、50店舗で利用できる選挙割を実施している地域もあります。 本市においても、投票率の向上を図るために、もちろん選挙管理委員会単独ではできないことではございますが、公平の立場でいないといけないというのも理解した上で、ほかの課とも連携し、地元商店会と、また、まちづくり会社なども連携して投票割などを実施することはできないのか、
選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。 続きまして、大きな１番の(2)選挙事務についてお尋ねいたします。 事務効率化と経費の削減は、時に相反する場合があります。昨年の選挙事務を見ると、今年の４月に執行された県議会議員選挙については、令和４年度、５年度におよそ730万円の県委託金に対し、同額の730万円の費用が支出されています。参議院選挙では、委託金およそ3,700万円に対し、およそ4,070万円の支出となっており、差額の370万円は市が負担していることになっております。国選であるならば、その費用を国が全額費用負担するのが当然であり、市が負担すべきでないと考えております。 そこで、国の委託金はどのような算定基準になっているのでしょうか。また、これまでの選挙においては、ほとんど本市の負担があり、赤字になっていたのでしょうか。さらには、本市の選挙事務のやり方に原因があるのか、何が原因なのか、今後の対策についてどのようにしていくのか、お考えを
選挙管理委員会事務局長にご所見をお聞きいたします。 続きまして、大きな２番、公金の管理運用について。 公金の運用方法と実積等について、
会計管理者にお尋ねいたします。 大分県国東市の令和３年度の基金運用収入は、約１億4,600万円あったそうです。また、目黒区においては、令和４年度積立基金運用額は714億1,986万5,719円で、運用益は6,368万4,622円ありました。また、豊中市では、令和３年12月に債券運用戦略を策定され、策定の目的は、積立金を確実かつ効率的に運用するため、豊中市公金管理基準に定める市長の決定した運用方針として債券運用戦略を定めるものにされました。 法の規定の中では、地方自治法第241条第２項、基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。また、地方財政法第４条の３第３項では、積立金は銀行その他の金融機関への預金、国際証券、地方債証券、政府保証債、その他の証券の買入れ等の確実な方法によって運用しなければなりません。地方財政法第８条、地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないとの記載がありました。 また、基金の一括運用の開始を令和元年５月から実施、全ての基金の運用資金を１つにして基金全体で運用商品を共有しており、令和３年６月には歳入確保戦略を策定し、公金の有価証券により運用に係る
基本方針の策定及び同
基本方針に沿った債券運用の実施、また、戦略目標として令和７年度の基金積立金利子収入一般会計を1,000万円以上と設定されていました。具体的な取組事項なども掲載がされています。 そして、本市においては、言うまでもなく、予算書に示されている歳入歳出の額はその年度に入ってくる予算額とその年度に支出する予定の額が記載されています。年度の初めに支払うものもあれば、年度末にならないと入ってこない収入など、本市の基幹歳入である市民税を見ても、基本的には４半期ごとに納められております。このような収入と支出を的確に把握することが重要であり、大きな公共工事などの支払いに支障がないように現金の流動性を確保しつつ、直近に支払うことのない公金については、銀行の定期預金などで運用をしていることと存じますが、大変ご苦労があるのではと推測いたしております。 そこで、質問いたします。 実際の現金の流れや管理、運用をどのようにしているのでしょうか。現金を確保するため、民間などでも運用している当座借越や他会計からの借入れ、貸出しを含めた管理の状況と公金の運用方法と実積についてお尋ねいたします。また、銀行の定期預金だけでなく、債券などほかの資金運用策は考えられないのか、併せて
会計管理者にご所見をお伺いいたします。 続きまして、大きな３番、志木市自然再生条例の運用について。 志木市自然再生条例については、平成13年10月に、全国で初めてとなる条例第18号が制定されて以来、長い年月をかけて四季の風土に育まれた身近な自然をこの数十年の間に失ってしまい、残された自然を守ることや、さらには、失われた自然を再生して将来世代に残していくことを規定しております。その中で、志木市自然再生条例、読み上げさせていただきます。 人は自然との触れ合いを通じて、心の豊かさ、また、安らぎを感じ、多くの生き物との触れ合いや自然の中での活動によって思いやりや体力を育んでいく。また、私たちの暮らしは自然からの恵みによって食料や医薬品、エネルギーなどの生活の基盤を支えている。 しかしながら、生活の便利さや物質的な豊かさを追い求めた結果、身近な自然は失われ、
子どもたちや将来世代が自然との触れ合い、その恵みを永続的に享受することが困難な状況となりつつある。 長い年月をかけて、四季の風土に育まれた身近な自然をこの数十年の間に失ってしまった私たちには、残された自然を守ること、さらには失われた自然を再生して、将来世代に身近な自然を残していく責務を有している。 私たちはこのことを深く認識し、将来にわたって全ての人と自然が共生し、志木市に暮らす誇りと喜びを感じながら、健康で安全な生活を営むことのできる環境の創造を目指していかなければならない。私たちは共に力を合わせて、残された自然の保全と失われた自然の再生を図り、22世紀に向けて自然と共生するまち志木を実現するため、ここにこの条例を制定するとあります。 この条例の中での目的は、第１条、この条例は自然の保全及び再生に関し基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、自然の保全及び再生に関する施策の基本となる事項を定めることにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 また、基本理念が、第２条、自然の保全及び再生は、現在及び将来の市民が自然からの恩恵を持続的に得るために自然の量的かつ質的な価値を高め、自然と共生した心豊かなまちを創造していくことを基本理念として定めるものとするとなっております。 私も、基本的にはこの考え方には賛成です。ここ最近の運用を見ていると、条例の趣旨とは少し違うのではないかなと思うような運用をしているように見受けられます。 まず初めに、人口が急増することに伴い、宅地化が進み、現在でも田畑が宅地化されていることもあり、もともと少ない樹林地や斜面帯など、自然環境を保全していこうとする試みは非常に大事なことだと認識しております。そのような場所があるならば、外来種を植栽することはどうかと思いますし、減った分をほかに植樹することで自然を再生していくものと認識しておりました。 しかし、既存の公共施設に植えてある樹木を整理する場合において、自然再生条例に基づく再生に努めていると聞いております。道路や公園、公共施設などについては、もとより市が植えた樹木であり、自然に生息していたものではありません。別の考え方で、志木市からすれば市の木であるモクセイや、市の花であるツツジ、また、市民の木であるハタザクラなどを中心に植栽していくことも、日本古来のものというのは理解できます。理解はしているのですが、これらの木については、元から志木市に限定してみますと、その場所にあった植物ではないため、外来種となります。一般家庭で例えると、庭に植えている樹木を整理するのに、なぜ条例の運用までする必要があるのか、条例の過大解釈になっていないのか疑問に思えてなりません。 そこで、質問いたします。 この条例についてはどのような理念で制定されたのか、また、現在市ではどのように取組方針を検討されているのか、
市民生活部長にお尋ねいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○
鈴木潔議長 それでは、答弁を求めます。 初めに、廣島
選挙管理委員会委員長。 〔廣島直子
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎廣島直子
選挙管理委員会委員長 安藤議員のご質問１の(1)についてご答弁申し上げます。 初めに、移動投票所についてでございますが、移動投票所は、車などを投票所として活用するもので、車内に投票箱や記載台を設置して区域内の施設等を巡回し、投票することができる投票所の設置手法の一つでございます。
対象者は、主に投票所までの往復にサポートが必要な高齢者や障がい者などであり、過疎化や高齢化が進んでいる山間地域であることに加え、投票所の統廃合による投票所数の減少、立会人の成り手がいないため投票所の運営が難しいなどの事情により導入せざるを得ない地域において、主に実施されております。 本市は、コンパクトかつ比較的平たんな市域に当日投票所を12か所設置しており、期日前投票所も近隣市と比較しても多い３か所で実施し、時間につきましても、きちんと周知して投票していただいている状況でございます。 加えまして、二重投票防止に必要な措置を講じるためのネットワークの構築、投票の秘密を守るためのスペース、また、事務従事者や投票管理者、立会人などの人材確保の課題もあることから、移動投票所を導入してはおりません。 このようなことから、二重投票とならない仕組みのほか、個人情報の保護、人的・動的経費や歳入を含めた費用対効果、導入
自治体の事例研究など、様々な観点から情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に、選挙割についてでございますが、選挙割は、投票率の向上と各種店舗や商店会などの顧客増につながるということを目的に、一般社団法人選挙割協会などが中心となり、広がりを見せているものと認識しております。 選挙割が投票に行くきっかけの一つになり得るとは思われますが、選挙と営利活動は分ける必要があると考えており、サービスが目的で投票に行くことへの是非に加え、投票済証明書に基づくサービスの享受が目的化してしまうと、利益の誘導や買収に利用されるおそれも懸念されるところでございます。 選挙管理委員会といたしましては、選挙の公平性の確保及び適正な選挙の執行が第一であり、選挙割を実施する特定の団体や企業との連携や支援は難しいものと考えております。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 榎本
選挙管理委員会事務局長。 〔
榎本章一監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎
榎本章一監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 安藤議員のご質問１の(2)についてご答弁申し上げます。 選挙執行における経費の算定基準は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、いわゆる執行経費基準法に規定され、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費などのほか、公営費として、選挙運動自動車やビラ・ポスターの作成など21の種目に分かれ、それぞれ投票区の選挙人の数や候補者数などにより基準が設けられております。 本市の過去の国などの選挙においては、少額の市の負担が発生したことはあるものの、安藤議員のご質問にありました令和４年の参議院議員通常選挙のように大きく市が負担することはありませんでした。この要因につきましては、令和３年の衆議院議員総選挙まで認められていた経費が、国における算定基準の運用が厳しくなったことにより、期日前を含む投票所に係る人件費のほか、懸垂幕や横断幕、投票済証明書の作成など、啓発等に係る市独自で行った経費についても認められず、市の負担になったものであります。 これらを踏まえ、事務従事職員及び派遣職員の人数並びに従事時間数の削減、横断幕や選挙期日における電話交換業務委託の廃止などを行い、でき得る限り算定基準内となるよう見直しを図っているところであります。 加えて、全国市区選挙管理委員会連合会を通じ、国に対し毎年行っている公職選挙法等の改正要望の中で、執行経費基準法の種目ごとの基準等についても見直ししていただけるよう、要望しているところであります。 今後におきましても、必要経費の節減に努めるとともに、引き続き国が負担する経費の増額について要望してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 寺嶋
会計管理者。 〔
寺嶋勝浩会計管理者登壇〕
◎
寺嶋勝浩会計管理者 安藤議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 本市における公金の運用につきましては、金融機関への定期預金の預け入れにより行っております。歳計現金については、日々の支出に不足が生じないよう留意しつつ、また、基金については、所管課と協議をした上で、運用可能な金額を見極め、可能な範囲で預け入れをしているところです。 金融機関の利率は極めて低い状況ですが、預け入れの際には、市内の複数の金融機関より利率の照会をし、最も有利な金融機関に預け入れを行い、少しでも多くの運用費が得られるよう努めております。 運用の実績についてですが、令和４年度の運用による利息収入は75万3,345円でした。なお、令和５年度については、上半期に合計10億円の歳計現金を預け入れ、12万3,550円の利息収入を得たところであります。 基金についても、満期をこれから迎えるものが多い状況ですが、令和４年度の実績以上の利息収入を見込んでおるところでございます。 続きまして、大規模工事などが生じた際の影響についてですが、前払金の支払いや工事完了に伴う支払いなど、支出が先行するのに対し、地方債等の財源収入は事後になり、収入と支出に時間差があることにより、歳計現金の預金残高が減少するという事態が生じることが想定されますので、その場合、運用に関しましては日々の支払いに支障が生じないよう、より慎重な判断が必要となってまいります。 また、債券による運用についてですが、長期的な運用が必要なことですとか、運用資金の確保が必要だということなどの多くの課題がございますことから、現状考えてはおりませんが、引き続き他の
自治体の動向等も参考にしながら、どのような運用方法が可能かつ効果的なのかを見定め、地方自治法の趣旨にのっとり、最も確実かつ有利な方法による公金の運用に努めてまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 松井
市民生活部長。 〔
松井俊之市民生活部長登壇〕
◎
松井俊之市民生活部長 安藤議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 志木市自然再生条例に定める自然についてでありますが、同条例の第３条にその定義があり、大気、水、土壌及び動植物を一体として総合的に捉えたものをいうとされております。この定義に基づき、本市におきましては、公共事業等による自然への影響を最小限に抑えるため、樹木の残置に努めており、また、やむを得ず伐採しなければならない場合におきましても、移植や捕植を適切に行い、対応しているところであります。 議員ご質問の志木市自然再生条例の基本理念と、今後の運用方針についてでありますが、まず、基本理念につきましては、同条例の第２条にその定めがあり、自然の保全及び再生は、現在及び将来の市民が自然からの恩恵を持続的に受けるために、自然の量的かつ質的な価値を高め、自然と共生した心豊かなまちを創造していくことを基本理念として定めるものとするとされております。 次に、今後の運用方針につきましては、本市といたしましても、様々な課題がある中で、本市の魅力を発信しながら持続可能な選ばれるまち志木として成長し続けなければならず、市内に残る貴重な自然環境を保全することも大変重要でありますが、市民の生活環境を守ることも本市の使命であります。良好な住環境の保全、都市空間の整備、そして、守るべき自然はしっかりと守っていく、これら３つのバランスを見ながら自然環境の保全に向き合ってまいりたいと考えております。
○
鈴木潔議長 これより、再質問を行います。 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） 大きな１番、(1)です。 移動投票所についてですが、過疎地や高齢者や山間地域は、移動投票所というのは実施されているということで理解はしております。理解はしているんですけれども、高齢者はやっぱり田舎だけに多くいるわけではなく、本市にも少なからず、コンパクトな市ではあるんですけれども、いらっしゃると思うんですね。投票に行く高齢の方々で、元気な方は全然問題ないと思うんですけれども、やっぱり足腰の悪い人とか、介護で子育て中の方とか、理由は様々だとは思うんですけれども、行きたいけれども行けないというお声は、私も市民の方から頂戴しております。 10月末の本市における人口では、65歳から69歳で3,585人、70歳から74歳で4,528人、75歳から79歳で4,246人、80歳から84歳で3,428人、85歳以降でも3,000人前後います。合わせると、１万9,000人近く高齢者と言われる方々がいらっしゃいます。 我が国日本においても、高齢者の人口割合の中で、1950年代は4.9％で、2023年は29.1％と、過去最高を更新しております。やっぱり、全国的にも高齢化率というのは上昇していくものだと考えていますので、足腰の悪い方とか諸事情により歩くこともままならない方、そういった市民の方たちもいらっしゃいますので、立会人の成り手がいないから移動投票所を実施しているというような答弁もありましたけれども、立会人がいるのであれば、なおスーパーなどにも立会人も配置できるのではないでしょうか。再度、ご所見をお伺いさせていただきます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 廣島
選挙管理委員会委員長。
◎廣島直子
選挙管理委員会委員長 現在、移動投票所というのは、議員もご存じのとおり、実施せざるを得ない
自治体で実施しているという状況で、本市もいろいろ工夫の一つとして、期日前投票所を３か所で実施しているということでございます。 繰り返しになりますけれども、やはり二重投票防止のネットワークの構築とか秘密を守るためのスペース、風雨対策、雨風の対策とか、それから、立会人はいても事務従事者、投票管理者が必要です。そういう人材確保は非常に難しいです。 それから、バリアフリー関係、人件費、通信運搬費等の経費などなど、現段階での課題が大変多いことから、今のところの導入は難しいと考えております。今後におきましては、選挙人の利便性や、もちろん投票率の向上という観点がありますので、費用対効果なども踏まえて、投票区のもし見直しをするのであれば、その機会を捉えて検証する項目の一つとしてまいりたいと存じます。
○
鈴木潔議長 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） 期日前投票所については、本市も職員さんを含めて非常に頑張っていただいているというのも重々理解しております。 また、本市のネットワークに関しても、他市と比較してもセキュリティーが高いと伺っております。いまだに有線しか対応できていないということは、今後ネットワークを構築していくとは思うんですけれども、選挙
システムは住基
システムを使用しているので、廣島委員長に申し上げても仕方がないことではございますが、投票事務をはじめ様々な市民サービスの向上につながることから、住基
システムの無線化を早急に進めていただきますよう、要望とさせていただきます。 そのほかに、やはり公平性を保ち、選挙事務の効率化や投票率の向上に今後つなげていただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 次に、１番の(2)選挙事務についてですが、21の種目に分かれているということで理解はしました。 昨年の参議院選挙については、国の算定基準の見直しにより、市の負担が結果として多くなってしまったことは分かりましたが、現時点の基準において、今後の選挙事務費については、人件費や物価高騰分を含めると、徐々にまた上がっていくのかなと思うんですけれども、そのあたり、具体的にどのように工夫をしていくのか、再度質問をさせていただきます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 榎本
選挙管理委員会事務局長。
◎
榎本章一監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 ご答弁申し上げます。 初めの答弁と重複いたしますが、経費の節減につきまして、横断幕や選挙期日における電話交換業務委託の廃止などのように、節減可能な経費について精査していきたいと考えております。加えまして、本部などに従事する職員の人数及びその従事する時間を役割ごとに区切るなど、引き続き事務の効率化を図りたいと考えております。 また、これら経費を節減する取組を行うとともに、国が負担する経費の増額などの見直しについて、引き続き要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） 経費削減ということで、いろいろと削減をされて大変だとは思いますが、やっぱりその算定基準についても、人件費や物価高騰の影響は絶対的に避けられないものだと思いますので、うまく本市の
財政負担を今後も減らすべく、働きかけを今後もお願いしていただきますよう、こちらは要望とさせていただきます。いろいろとご苦労されているということで、ありがとうございます。 次に、大きな２番、公金の管理運用についてですが、こちら、これまでは銀行への利息だけ運用されていないので、銀行への利息しか運用がされていない状況だと思うので、今後は国債や政府保証債、地方債等の債券などあれば有利な運用が可能となりますが、再度、運用する中でお考えがないのか、今後運用していく考えはないのか、
会計管理者にお尋ねさせていただきます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 寺嶋
会計管理者。
◎
寺嶋勝浩会計管理者 ご答弁申し上げます。 国債をはじめといたしました債券による運用につきましては、複数年度をまたいだ長期の運用期間が必要なこと……
○
鈴木潔議長 暫時休憩します。 （午前１１時２７分）
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○
鈴木潔議長 再開いたします。 （午前１１時２７分）
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○
鈴木潔議長 答弁をお願いします。
◎
寺嶋勝浩会計管理者 では、初めから再質問に対するご答弁を申し上げたいと思います。 国債をはじめとした債券による運用につきましては、複数年度をまたいだ長期の運用期間が基本的には必要なこと、その長期間に活用の見込みがない一定の運用資金が必要なことから、難しいものと考えております。 今後におきましては、長期間にわたり運用可能な資金がどの程度見込めるのか、運用期間を何年程度見込めるのかといった点などを適宜検証し、引き続き、本市における公金の保管状況を見極めながら、適切な運用方法について判断してまいりたいと考えております。
○
鈴木潔議長 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） 国庫補助金や
県補助金、地方債とか、財源収入は事後になるということもありますよね。もちろん、運用するにはその財源が必要になってくる、それはもちろん重々承知ですけれども、やはり他市でも実施できているところも中にはあるので、もし今後、そういったことができるようになるのであれば、利息収入75万円で上半期では12万円で、利息収入以外でももっと入ってくるという答弁もあったので、財源収入を増やすべく、今後そういった部分から小さくてでも財源収入を増やしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、２番は終わりにいたします。 ３番の志木市自然再生条例の運用についてですが、視点を変えて改めて質問したいと思うんですけれども、公共施設に植樹した樹木というのも自然ということになるのでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 松井
市民生活部長。
◎
松井俊之市民生活部長 ご答弁申し上げます。 公共施設に植樹した樹木につきましては、条例上では自然としての定義はありませんが、条例を運用していく中で、自然として位置づけているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） 条文の中には、今の答弁でもあったんですけれども、公共施設に植樹した樹木まで自然とは位置づけられていないものの条例ということで、運用していく中で、自然として位置づけられているものということで理解はしました。自然と共生していくことは重要なことです。 ですが、市民が住みやすく、選ばれるまち志木に今よりなっていくためには、自然ばかりを優先していると市民の住環境にも影響を及ぼす可能性も出てきます。自然を守ることを優先し過ぎて、高齢の方々が落ち葉の対処に困っていたりですとか、また、小さいお子様がいたりすると、植栽で死角ができて危険があったり、児童・生徒が通学する通りなどで不審者の隠れやすい場所ができたりと、様々な犯罪に巻き込まれるケースもあるということを理解していただいて、今後もしっかりと市民の意見を反映させて、さらには、やはりここが重要だと思うんですけれども、バランスを見ながら住環境の保全、都市空間の整備、そして自然環境の整備ということで、その３つをしっかりと考え、取り組んでいってください。こちらは要望とさせていただきまして、３番を閉じさせていただきます。 以上で、私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
鈴木潔議長 以上で、14番、安藤議員の
一般質問を終わります。 以上で、
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○
鈴木潔議長 来る18日は本会議を開き、本定例会に市長から提案されております議案の採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午前１１時３１分）...