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1. 志木市議会 2023-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和５年志木市議会１２月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１２日（火）午前１０時開議第１　一般質問　　　　１番　岩下　隆議員　　　　２番　吉澤富美夫議員　　　　７番　与儀大介議員　　　　９番　岡島貴弘議員　　　１３番　河野芳徳議員出席議員（１４名）　　１番　　岩下　隆議員　　　　２番　　吉澤富美夫議員　　３番　　鈴木　潔議員　　　　４番　　古谷　孝議員　　５番　　天田いづみ議員　　　６番　　水谷利美議員　　７番　　与儀大介議員　　　　８番　　多田光宏議員　　９番　　岡島貴弘議員　　　１０番　　阿部竜一議員　１１番　　今村弘志議員　　　１２番　　西川和男議員　１３番　　河野芳徳議員　　　１４番　　安藤圭介議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　総合行政部長　　　　　村山　修　総務部長　　　　　　　豊島俊二　　　市民生活部長　　　　　松井俊之　福祉部長　　　　　　　中村　修　　　子ども・健康部長　　　近藤政雄　都市整備部長　　　　　細田雄二　　　市長公室長　　　　　　松永　仁　会計管理者　　　　　　寺嶋勝浩　　　上下水道部長　　　　　山崎　仁　監査委員事務局長兼　　　　　　　　　　　　榎本章一　　　教育政策部長　　　　　今野美香　選挙管理委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　北村竜一　　　書記　　　　　　　　　小日向啓和　書記　　　　　　　　　原　理絵　　　書記　　　　　　　　　釘丸利也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　会議に入る前に、傍聴者の皆様に申し上げます。　携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、マナーモードにしていただきますようお願いいたします。また、会議をインターネット上でライブ中継しております。傍聴席が映像に映ることがありますので、あらかじめご了承お願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○鈴木潔議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は14人で、定足数に達しております。　よって、議会は成立いたしましたので、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○鈴木潔議長　本日の日程は、タブレット端末に掲載しております議事日程により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○鈴木潔議長　日程第１、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩下隆議員 ○鈴木潔議長　初めに１番、岩下隆議員。　　　　　〔１番　岩下　隆議員登壇〕 ◆１番（岩下隆議員）　おはようございます。　議長よりご指名いただきました岩下隆でございます。　さて、私は、「好きです志木市！街づくり人づくり」をスローガンに、そして本日は岩下の「い」でございます。いいまち志木、人に優しいまちづくりを目指しながら、通告に従いまして一般質問をいたします。　まず大きな１番、中心市街地の活性化について、(1)基本計画の進捗状況について、市民生活部長へお伺いいたします。　皆様ご承知のとおり、志木市中心市街地活性化基本計画が本年３月に内閣総理大臣から認定されました。その後、令和５年度から令和９年度までの５年間の基本計画と事業内容総括表も示されております。　ちょうど昨日は記者発表がございました。中心市街地における回遊性向上と地域活性化に向けた社会実験をやるとのことです。それは、志木で歩こう、健康で笑おう！というデジタルスタンプラリーが12月４日の木曜日から来年１月末まで開催されることが発表されておりました。　そこで、本市の中心市街地活性化基本計画の事業内容の進捗状況とかかる経費、交付税措置等、補助金等、本市の負担額の予定についてお尋ねをいたします。　次に、大きな１番、中心市街地の活性化について、(2)トランスボックスアート化事業について市民生活部長へお伺いいたします。　トランスボックスアート化事業については、令和３年の12月議会で私の一般質問でエンジョイウォーカブルなまちを目指してとして、トランスボックスの活用の要望を申し上げましたところ、中央通停車場線の電柱地中化に伴い、歩道上に設置されています配電用地上機器、トランスボックスです、それを活用する取組や中心市街地をウォーカブルなものにするものの一つとして捉えていますので、市としても事業化について前向きに議論をしていきたいとのご答弁をいただいておりました。　そこからさらに一歩進みました。基本計画の事業内容総括表を見ますと、令和５年度の設置に向けた企画準備段階として、令和６年度からトランスボックスアート化事業の取組予定が示されております。　また、先月、11月の事業判定会では、テーマ、コンセプトについて中心市街地の商店会などと合意形成をした上で、全国公募コンテスト形式で賞金を設けるなどのような案も発表されております。　ここでスライドをお願いいたします。　そこで、他の事例を調べてみますと、杉並区の高円寺では駅周辺に配置されているトランスボックスにアートデザインを施し、これは落書き防止や町の美観向上、にぎわいの創出につなげるということを狙いとしてまちなかアートデザインコンテスト＠高円寺というような取組を実施しています。平成27年では、地元の町会、商店会の方々を中心とした実行委員会ができまして、全国から応募された146の作品の中から最終的に30作品を選んだそうです。その作品もインターネットで見られるようになっておりまして、スライドの最優秀作品、蝉時雨という題名だそうですが、このような受賞作品をトランスボックスに実際にラッピングを施してアート化されているとのことです。この他の事例にも、荻窪駅南口や新宿区の歌舞伎町などでもトランスボックスアートは行われ、事例は多数あるようです。県内でも大宮駅にありました。　次のスライドをお願いいたします。　大宮駅にもトランスボックスのラッピング事例がございまして、鉄道博物館の装飾がございました。このほかにも大宮駅周辺、あるいは埼玉新都心駅東口にも大宮夏祭りとか大宮アルディージャなど、あと神社もございました。一宮氷川神社です、そのようなラッピング装飾を施されておりました。また、公共サインとして広告つきの地図案内板です。これはたしかアポポ入間、入間の商店街にもやられているのを以前見たことがございますが、こういった広告つき地図案内板も設置されており、広告料については維持管理費に充てるケースもあるようです。　スライドを終了してください。　本市におきましては、さきの、先月の事業判定会での時点では、初年度は駅前のアロハ商店会から10基行い、その後拡幅整備事業の進捗を鑑みながら、双葉町商店会、いろは商店会に同様に10基ずつ施行していくような案が発表されておりました。　中心市街地のバス通り沿いには、全体としては48基あるとのことですが、駅から市役所、いろは親水公園まで一貫したアートのテーマづくりや各商店会や歴史、文化的要素もアート化する。あるいは各商店会の魅力向上につながるゾーニングも踏まえたアート化、各商店会とのイベント連動など、そういった連携も図りながら各商店会を集めた全体でのコンセプトづくりを推進すべきと考えますが、ご所見を市民生活部長へお伺いいたします。　次に、大きな２番の(3)志木街づくり会社のスペース活用について、市民生活部長にお伺いいたします。　スライドをお願いいたします。　志木駅東口近くの商業ビルの３階に志木街づくり会社が本年８月に中心市街地新規出店支援センターを整備し、令和６年度以降に開始されますチャレンジショップ事業の募集とは別に企業や出店に関する相談受付とか、あと物件紹介の支援を展開しております。この企業出店への相談支援は中心市街地以外も含めた市内出店希望者からの相談対応でございますので、今後のチャレンジショップ事業への潜在的なニーズをつかむためにも有益だなと考えます。支援センターのフロアでは新しいミーティングスペースがあります。奥に大きなスクリーンやあるいは冷蔵庫やコーヒーメーカーも完備されておりました。　次のスライドをお願いします。　また、街づくり会社が独自に運営するレンタルオフィスが３つございました。　スライドを終了してください。　しかしながら、このようなきれいな新しいミーティングスペースは日常的にまだ活用されていないのが現状でございます。そこで、このスペースを市内町内会や商店会の会議や研修、まちづくり関係の勉強会等に貸し出し、中心市街地の活性化に結びつくようなまちづくりに寄与する市民活動等にも貸し出して有効活用を図るべきだと考えますが、市民生活部長へご所見をお伺いします。　続きまして、大きな２番、ヤングケアラーについて、(1)ヤングケアラーの実態把握状況、講座や支援について子ども・健康部長へお伺いいたします。　ヤングケアラーの実態把握のため、市内小学校の児童に対してまずはヤングケアラーとは何かという啓発の必要性から講座を実施し、その後にアンケート調査がこのほど行われております。　昨日の阿部議員の一般質問のご答弁にもありましたとおり、講座で理解を促進してからということで効果的と聞いております。　そこで、家庭教育の一環としてお手伝いやヤングケアラーが担っている作業との違い、そういったことが児童に伝わった効果、あるいは実態把握調査の状況の速報値から分かったこと、ヤングケアラーと思われる児童への支援のための対応方法について子ども・健康部長へお伺いいたします。　次に、大きな２番の(2)ヤングケアラー支援のためのコーディネーター等について子ども・健康部長へお伺いいたします。　総務厚生常任委員会の行政視察で岡山市におけるヤングケアラーの取組について学んでまいりました。委員長報告にも書きましたが、岡山市では福祉課、保健福祉企画総務課、教育支援課という３つの課からお話を伺うことができまして、その連携状況も知ることができました。岡山市では小学校が88校、中学校が38校、義務教育学校が１校ございまして、令和４年度ではヤングケアラーの把握件数は48件とお聞きしました。　また、上尾市によるヤングケアラーの実態調査結果を見てみますと、小学４年生から６年生では７％、中学１年生から３年生までは4.3％がヤングケアラーと報道発表されております。上尾市ではヤングケアラーコーディネーターが電話や対面で話を聞いたり、ヤングケアラー、若者ケアラーのためのオンラインサロン等の支援をしていると言います。　そこで、まず本市において、制度や分野が異なる各課関係機関や地域関係者の情報を集約し、組織横断的に連携して支援できるように、総合的なコーディネートをする中心的な機関、部署はどこになるのでしょうか。また、厚生労働省が実施するヤングケアラー支援対策強化事業を活用して、専門職としてヤングケアラーコーディネーターを将来のためにも準備する必要があると考えますが、ご所見を伺います。　次に、大きな３番、交通政策について、デマンド交通の乗合利用等について都市整備部長にお伺いいたします。　同じく総務厚生常任委員会の行政視察で分かったのですが、倉敷市ではバス路線が廃止されたため、地域や交通不便地域の移動手段を確保するために、様々な取組や検討が行われておりました。そこでは、地域が主体となって運行する乗合いのコミュニティタクシーなどを支援する乗合タクシー制度が構築をされておりました。　ここでスライドをお願いいたします。　この制度は、地域が運営主体となるとともに、運行経費の一部を地域が負担することで自分たちの交通であるという意識が高まり、地域の足として定着、持続をすることを目指しているものでした。　次のスライドをお願いします。　特徴的だったのは、運行経費については当然赤字になってしまう部分もございますので、運賃収入で賄えない赤字部分について、地域がその１割を負担して残りの９割を市が負担するというような内容になっておりました。しかるに、地域負担を減らすためにはどんどんこのコミュニティタクシーをＰＲして、地域で使っていこうというような方針も示されておりました。　次のスライドをお願いいたします。　こちらは、倉敷市の東酒津区という地域の事例では、平日行きと帰りで６便、土曜日は３便が運行され、日曜祝日は運休、料金は500円、高校生以下200円、６歳未満は無料というお財布にも優しい料金体系で、地区以外の方も原則として予約利用ができるそうです。運営主体が同地区のコミュニティタクシーの運営委員会を担っていて、運行事業者については民間のタクシー会社が担当しておりました。　次のスライドをお願いいたします。　また、別の地区でございますが、倉敷市の船穂地区、コミュニティタクシーでは平日と土曜日に20便前後が運行して、料金は大人400円、乗換えをしますとプラス100円、小学生は200円、乗換えをしますとプラス50円、小学生未満は無料となっております。　次のスライドをお願いします。　特に、９人乗りのジャンボタクシーもございまして、そちらの運行が特殊でございます。運営は同地区の運営委員会、運行はこちらも先ほどの事例と同様に民間のタクシー会社が担当しておりました。料金を他地区より安くできているのは需要と供給のバランスもあるでしょうが、ジャンボタクシーを導入できるからかなと推察させられます。　スライドを終了してください。　また、委員長報告でもお示しさせていただいたとおり、65歳以上の高齢者の方に対してはコミュニティタクシーの利用証やあるいは障がい者手帳、あるいは免許返納者に配布されるおかやま愛カードなどがございますと、それぞれコミュニティタクシー料金が100円割引となると伺いました。　本市においても、倉敷市と同様に本年度末で廃止されるバス路線があり、ほかにもバス路線が通っていない地域がございます。そこで、倉敷市の仕組みのような制度の導入や既存のデマンド交通を担うタクシー会社に対して、乗合促進の仕組みづくり、乗合用のジャンボタクシーの導入補助や運用支援について検討できないでしょうか。都市整備部長へお伺いいたします。　続きまして、大きな４番、地域要望について、(1)市役所２階以上のフロアで来庁者への対応について総合行政部長へお伺いいたします。　本市の来庁者の窓口案内については、１階には総合案内とフロア案内の人員が配置されておりますが、２階や３階は過去に一時職員がそのご案内をずっと行っていたものの、現在は配置がございません。例えば、ある課に約束があって来庁した方が窓口で職員になかなか気づいてもらえず、ちょっと困ったというお話も寄せられました。　そこで、例えばエレベーターから降りたところへ内線電話を設置して、用事のある課へお客様が内線で連絡できるようにしたり、あるいはタッチパネルや声で対応する生成ＡＩ案内ロボットを置くなどしたりすれば、接客対応の向上が図れると考えられます。ＡＩロボットが、カパルを模したかっぱロボがいて、会議中にお茶なども運んでくれたりすれば、トイレ等も案内することができれば、志木市独自の取組としてロボットにも選ばれる自治体として、話題性もあるかなと考えますが、そのような取組ができないか、ご所見を総合行政部長へお伺いいたします。　次に、大きな４番の(2)グランドテラスや駅前デッキ路上での弾き語りについて担当部長へお伺いします。　文化の香り高き本市においては、音楽バンドやコーラス活動をしている市民の方が多いと思われます。市内には市民会館のホールが現在解体中でもございますので、それを披露する適当な音楽スタジオやホールが少なく、市役所のグランドテラスや志木駅前のペデストリアンデッキがせっかくあるのだからそこで演奏ができないのかと、そういう希望の声が寄せられております。そこで、グランドテラスやデッキを使用する場合のルールや手続きはどのようなものか、担当部長へお伺いいたします。　次に、大きな４番の(3)県道に係るカーブミラーの設置について都市整備部長へお伺いします。　スライドをお願いいたします。　本町の市民の方からの要望で、県道へ出る路地のところが通勤通学の自転車の通行量が多く、特に歩道を勢いよく走ってくる自転車も多いことから、カーブミラーの設置のご要望がございました。しかしながら、カーブミラーをつけるところに防犯カメラがありまして、それを上に移動するような工事をしないとつけられないといった状況でございました。応急措置として、ちょっと写真を引いていただくとよく分かるのでございますが、ありがとうございます、応急措置として白い停止線を引いていただきました。ありがとうございます。今後、カーブミラーを設置するためにはこの防犯カメラの位置を変える必要がございまして、この防犯カメラの設置管理者は商店街になっておりますので、商店街負担によって変えなければいけないとか、あるいはカーブミラーをつけた場合のこの照明柱の風力への耐性計算等もデータが必要だと聞いております。　スライドは以上です。　そこで、このような事例から、市道と県道が接続する箇所で見通しが悪い場合、県道にカーブミラーの設置を要望されることがあると思いますが、県道に設置してあるカーブミラーの現状と設置する場合のプロセスを都市整備部長へお伺いいたします。　次に、大きな４番の(4)にぎわいのまちづくり創出事業補助金等における電子商品券（キャッシュレス）の取扱いについて、市民生活部長へお伺いします。　本市では、商工会や商店会が行うにぎわいの創出を図るため、魅力的な提案型の事業や商工業の活性化を図るための事業に対し、にぎわいのまちづくり創出事業補助金及び商工業振興事業補助金の交付を行ってくださっております。地域経済を回し、消費を喚起するために紙ベースの商品券はこれまで取り扱っておりますが、デジタル化の時代の流れによりスマートフォンのユーザーが増える中、電子商品券等を発行する事業はこれらの補助金の対象事業となるのでしょうか。要望がありましたので、市民生活部長へお伺いし、私の１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　おはようございます。　岩下議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１の(1)についてでありますが、中心市街地活性化基本計画に基づき、令和５年度に市が行う事業といたしましては、まちなか駐車場整備事業、田子山富士塚への参道整備事業、新たな児童センターの整備事業、市民会館及び市民体育館の整備事業、空き店舗活用事業の補助枠拡充などであり、田子山富士塚参道整備事業及び空き店舗活用事業の補助枠拡充につきましては既に事業が完了しており、その他の事業につきましても既に着手し、現在進行中の状況にあります。　また、本計画に基づいて、令和５年度に志木街づくり株式会社が行う事業といたしましては、中心市街地新規出店支援センター事業、チャレンジショップ事業、まちなか回遊促進事業の３事業であり、中心市街地新規出店支援センター事業につきましては７月30日に業務を開始し、チャレンジショップ事業につきましては令和７年度の事業開始に向けて候補地の選定や最適な業種組合せ等のマーケティング調査を現在実施中であります。　さらに、まちなか回遊促進事業につきましては来年１月27日から３月３日にかけて、中心市街地エリア内の飲食店を対象とした食べ飲み歩くイベント、志木街バルの開催に向けて現在準備を行っているところであります。　なお、中心市街地活性化基本計画に基づいて実施するソフト事業につきましては、一般財源所要額の50％が特別交付金により措置されることとなっております。　次に、１の(2)についてでありますが、トランスボックスアート化事業につきましては、11月12日に開催されました事業判定会において、判定員の皆様からトランスボックスアートにアートを描くだけではにぎわい創出への効果は期待できず、ほかのソフト事業と連携して相乗効果が得られるような手法を考えるべきであり、また特定のエリアに集中して整備するのではなく、中心市街地全体におけるにぎわいづくりのコンセプトを明確にして、複数ある事業の中の一つとして見直すべきとの結果をいただいたところであります。　市といたしましても、トランスボックスアート化事業で、単独で回遊性が高まると考えているものではなく、途中で休み、くつろげるようなベンチ等のストリートファニチャーの設置、商店会と連携したイベントやマルシェを開催するなど、歩道空間を活用した事業を織り交ぜながら回遊性を高めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、トランスボックスアート化事業のこれまでの議論と判定会の結果も参考にしながら、中心市街地エリア全体のにぎわいづくりを考え、効果的な設置箇所を含めて事業化に向け議論を深めてまいります。　次に、１の(3)についてでありますが、中心市街地地域出店支援センター内のスペース、は通常時は利用者同士の交流スペースとして活用するほか、相談スペースや街づくり会社が実施するセミナーの会場として活用する場となっております。　一方で、スペースを町内会や商店会等の会議やまちづくり関係の勉強会の場として幅広くご利用いただくことで、中心市街地新規出店支援センターの普及啓発が図られ、潜在的な相談者や支援者を獲得するには大変有効であることからも、市としても大いに推進すべきものと考えております。　また、志木街づくり株式会社におきましても、中心市街地新規出店支援センターの休業日や営業時間外等、事業で使用しない時間帯にホールスペースを貸し出すことに現在検討中とのことであり、ルールづくりを進めているところであると聞き及んでおります。　次に、４の(4)についてでありますが、本市では商工会や商店会が行う、にぎわいの創出を図るための魅力的な提案事業や商工業の活性化を図るための事業に対し、にぎわいのまちづくり創出事業補助金及び商工業振興事業補助金の交付を行っております。　ご質問の、商店会で実施する電子商品券発行事業につきましては、いずれの補助金の制度におきましても、導入に必要なシステムの構築費や商品券のプレミアム相当分も対象経費となっており、補助金の交付額につきましては対象経費の３分の２以内、限度額は50万円で、景品やプレミアム相当分につきましては、補助対象となる経費の30％を上限に補助対象経費として交付が可能となっております。　また、埼玉県で実施している商店街ＤＸ推進事業補助金におきましても、商店街等におけるデジタル地域通貨の導入や紙商品券の電子化に係る経費に対する補助を行っておりますので、併せてご検討いただきたいと存じます。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。　　　　　〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕 ◎近藤政雄子ども・健康部長　岩下議員のご質問２の(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　本市におきましては、子どもがいる家庭のあらゆる相談に対しまして、子ども支援課が関係機関からの情報集約を行うとともに、個別のケースにつきまして協議、役割分担、支援の方向性など調整機関として中心となり、庁内関係部署のほか外部の関係機関とも連携を図りながら対応しているところでございます。　本年度は、特にヤングケアラーの実態把握をするため、市内公立小・中学校の小学４年生から中学３年生までを対象に、８月下旬から11月末までの期間におきましてヤングケアラーについて理解を深める講座を実施した後に実態調査を行い、現在その結果を集計しているところでございます。　児童・生徒からは、ヤングケアラーの講座を通しまして学ぶことができてよかった。お手伝いとの違いが分かったなどの感想が届いておりまして、ヤングケアラーにつきまして一定の理解が得られたものと認識しているところでございます。　今後につきましては、実態調査の回答を基に、評価シートを用いまして教職員が子どもの状況を個別にチェックし、さらに聞き取りが必要となる場合には面談を実施して詳細を把握するとともに、子ども支援課におきまして個々のケースについて協議し、関係機関と情報共有しながら、子どもの精神的身体的な負担の軽減に向けた支援につなげてまいります。　なお、議員ご提案のヤングケアラー支援のためのコーディネーターにつきましては、ヤングケアラー支援の一手段と認識してございますけれども、本市としてはまず日頃より各学校におきまして、児童・生徒の相談支援を行っている教育サポートセンターと連携いたしまして、直接相対しながら子ども一人ひとりの顔の見える状況の中で丁寧に対応してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　細田都市整備部長。　　　　　〔細田雄二都市整備部長登壇〕 ◎細田雄二都市整備部長　岩下議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、３についてでありますが、本年10月に策定した交通政策の基本方針でお示ししたとおり、乗合型タクシーの導入につきましては交通政策の見直しの中でも検討したところでございます。その導入に当たっては地域公共交通会議における公共交通事業者との協議等が必要となり、乗合型タクシーは公共交通事業者の営業に影響を与え、既存バス路線の減便や撤退にもつながりかねないことから、市域の小さな本市では運行許可の面で大きな課題がございます。また、利便性の観点においても事前予約が必要になることから、現在のデマンド交通のように、電話してすぐに利用できるという運用ができなくなります。　さらに、乗合形式が有効となる事例としては、集落が点在しているエリアにおいて地域拠点へ向かう手段を提供するケースが主なものであります。本市のように、路線バスが比較的充実したコンパクトな市域で面的に住宅地が広がる都市部では、人の移動が目的地に応じて分散されるため乗合いの発生が困難であると考えております。　こうした課題や現状の分析を踏まえ、今後の交通政策についてはデマンド交通の利用料金を見直すことにより、利用者の負担軽減を図ることとしたところであります。　なお、新たな交通施策の検討に当たり、タクシー事業者に対して行ったヒアリングにおいても、既存のデマンド交通と乗合型タクシーとの併用についてはサービスが複雑になるため、オペレーターの電話対応に時間がかかってしまうことや、乗合いをマッチングするための特別なシステムの構築が必須であることなど課題が多く、現状においては困難であると伺っております。　しかしながら、タクシー等を活用した交通手段については様々な運行形態が各自治体で試行や運行がなされていることから、引き続き情報収集に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、４の(3)についてご答弁申し上げます。　カーブミラーの設置につきましては、道路反射鏡設置基準に基づき、信号機の設置されていない交差点において、見通しが悪く交通事故が発生するおそれのある交差点や見通しの悪い屈曲部等に設置しているところであります。現在、市内には約900基のカーブミラーが設置されており、そのうち30基が県道に設置されている状況であります。市民の方などから県道へカーブミラーの設置の要望があった場合には、初めに市職員により現場確認を行い、県道にカーブミラーを設置することによって視認性の向上が見込めるか、また物理的に設置できる場所があるか等を調査いたします。その調査の結果、交通の安全を確保する上で県道へカーブミラーの設置が最も効果的であり、かつ物理的に設置が可能であると判断した場合には、道路管理者である朝霞県土整備事務所と協議を行い、道路占用許可等の必要な手続きを取った後、市において設置する流れとなるものでございます。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　村山総合行政部長。　　　　　〔村山　修総合行政部長登壇〕 ◎村山修総合行政部長　岩下議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　初めに(1)についてでありますが、市庁舎は誰もが分かりやすく、移動が最小限で済むように、関連する所属の窓口をフロアごとに１列にまとめたワンフロアストップのレイアウトを採用しております。各フロアの案内状況につきましては、昨年７月の開庁以降、来庁される方や職員に不慣れな面が想定されたため、３か月程度各フロアに職員を配置し、案内を行いながら状況を確認したところでございます。その結果、現在は特に来庁者が集中する１階フロアのみ総合案内を中心に人員を配置し、効果的に窓口案内を実施しているところであります。　なお、２階及び３階フロアにつきましても職員一人ひとりが接遇意識を高く持ち、受付カウンターに来られた方には素早く気づき、対応するよう努めているところであります。このようなことから、岩下議員ご提案の内線電話の設置やＡＩロボットの配置につきましては、ご案内の一つの手法として考えられますが、本市の接遇標語であります気遣いと思いやりから信頼へのスローガンの下、職員全員で温かみのある接遇を目指し、取り組んでいるところであります。今後につきましても、丁寧な対応に心がけ、来庁する市民の皆様などをお待たせすることがないよう徹底してまいります。　次に、(2)についてでありますが、庁舎グランドテラスの使用につきましては、今後も市民の皆様に庁舎を効果的にご利用いただけるようにするため、管理面や安全面を考慮しながら、現在、一定の手続きにより、市内で活動する団体が弾き語りなどの様々なイベントにもご使用いただけるよう、貸出しに関する規制の整備を進めているところであります。　また、ペデストリアンデッキを含む駅前広場の使用につきましては、弾き語り、その他のイベント等を実施しようとする場合には、原則として市への道路占有許可申請や朝霞警察署への道路使用許可申請が必要となります。これらの許可に当たっては他の利用者の通行の妨げにならないよう通路幅を確保するなど、安全確保に努めなければならないといった基準がありますことから、イベントの内容や規模と照らし合わせ、個々に判断することとしております。 ○鈴木潔議長　これより順次再質問に入ります。　１番、岩下議員。
   ◆１番（岩下隆議員）　ご丁寧な答弁をありがとうございました。　まず、大きな１番の(1)中心市街地の活性化の進捗状況もありがとうございました。あそこの田子山富士塚に続く道路の改修とか、もう既に行われている事業も分かりました。ありがとうございます。　また、チャレンジショップについては今候補の物件を探されていて、あとサウンディング調査等々も行って、令和７年度からスタートするということも分かりました。　そこで(1)についてですけれども、１点だけ再質問をさせていただきたいのですが、前の私の一般質問でもせっかく市内の空き店舗の活用を図ることも見越しながら、チャレンジショップ事業を推進されるということでありますので、駅前の空き店舗のみならず、中心市街地の中で広く対象を考えていただいてチャレンジショップを決めていただければと思うんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか、お尋ねします。　お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　チャレンジショップ事業の実施場所につきましては、現在志木街づくり株式会社におきまして候補地を検討している段階であります。中心市街地活性化基本計画に掲げておりますアクティビティ、コミュニティ、エントランスの３つのゾーン、それぞれにおいて設置した際の最適な業種の組合せや順序について調査を行っているところであります。　市といたしましても、チャレンジショップを駅前だけに集中させるという考えはなく、それぞれのエリアの特性に合わせてバランスよく展開してまいりたいと考えております。　また、チャレンジショップの終了者や中心市街地新規出店支援センターの相談者が出店する際におきましても、事業規模や資金計画、顧客層などをよくお伺いした上で、本年度実施した調査の結果も踏まえまして、それぞれのエリアの特性に合わせた物件をご紹介していけるよう、実施主体であります志木街づくり株式会社へ働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　バランスよく考えていただけるということでありがとうございました。理解いたしました。ありがとうございます。　今、スライドでもご覧になっていただいたと思うんですが、相談ルームといいますか、あそこの新しい会議スペースも本当にきれいで、いろいろな相談等々に使われると思うんですけれども、まだまだ現状ではもったいないというところもございまして、今の現状の先ほどのチャレンジショップの前の、もう既に始めている出店企業の支援のそういった相談件数とかその辺の状況は分かりますでしょうか、教えていただければありがたいです。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　志木街づくり株式会社によります中心市街地新規出店支援センターは本年７月30日に業務を開始いたしまして、中心市街地における起業者の発掘や誘致、また空き店舗等の情報発信や物件の発掘、借り手と貸し手のマッチングを行っております。11月30日現在でございますけれども、この中心市街地エリアにおいて創業や新規出店を希望する方から11件、延べ19回の相談を承っているとの報告を受けております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　そういった相談もまた増えてくれば、その後のまたチャレンジショップにもつながるのかなと、先ほどもお伝えしたのですけれども、この辺の今の支援センターがあって、相談ができますとかそういった広報活動というのはどのようになっているのでしょうか。そこだけ、すみません、もう一回教えていただけますでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　志木街づくり株式会社の広報体制についてでございますけれども、本年７月に増資完了のお礼と新規出店支援センターの開設のご案内を行っておりまして、今後は年内目途に、これまでの事業の実績報告と今後の事業予定をまちづくりだよりとして発信いたしまして、毎年２回程度の頻度で出資者へ地域広報を行っていく予定と聞き及んでおります。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　そうすると、そのまちづくりだより、そういったものもインターネットとかそういったもので見ることによって、また、私も出店してみようかなと、起業してみようかなと、そういった若者が増えてくるとまた元気づくりにつながるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２番にいきたいと思います。大きな２番です。ヤングケアラーについて再質問をさせていただければと思います。　ヤングケアラーの実態調査については調査の結果がまだ出ていないということで、ただ、お話にございましたとおり、一人ひとり個別に全部丁寧に状況を把握するように見られているというご答弁もいただきました。ありがとうございます。　そこで、ヤングケアラーそのものがまだまだ、視察に行きました岡山市もそうだったのですが、それを、うちはこれは家族のうちの子どもは手伝いさせているのだとか、そういったような部分とか、あと教育のためにこういう手伝いとか大事だろうとか、そういった声もまだまだ保護者の中にはあるとも聞いておりますので、ヤングケアラー自体の周知のために、どう違うのだと、そういうところも、あと相談窓口はどこにあるのかとか、そういった部分についての、あとパンフレットの配布です、昨日も阿部議員のご質問の答弁の中に、県が結構な冊子をお配りになっているとかも伺ったのですけれども、その辺の周知の方法について、活動についての状況、あと、１つ気になっているのが市内の公立の小・中学校に対してはそういった周知とか支援の取組をやられると思うんですけれども、市内にも私立の中学校、あるいは市内の県立の高校、あるいは市内の私立の高校についての対応はどのようにしていらっしゃるのでしょうか。その辺について教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。 ◎近藤政雄子ども・健康部長　お答え申し上げます。　議員ご案内のとおり、昨日の阿部議員にもご案内させていただきましたけれども、埼玉県のケアラー月刊11月となっておりますけれども、市の広報、ホームページ等々に啓発記事を掲載させていただいたというところでございます。また、ヤングケアラーの啓発チラシを作成いたしまして公共施設の配架、また市内の保育園、幼稚園、小・中学校へ配布して、併せて啓発を行っているということでございます。　この啓発チラシの内容ですけれども、電話やＳＮＳなどの相談窓口の連絡先、記載してございます。さらに、家事等の負担に悩んでいる児童・生徒の相談はもとより、ヤングケアラーを見守っていただいている地域の方々からの相談も受け付けるというようなことも明記してございます。広く市民にヤングケアラーの早期発見の協力を促すものと理解してございます。　それと、議員がご懸念されている市内の高校生とか私立の学校への対応というところでございますけれども、埼玉県が本年３月に教職員向けに埼玉県におけるヤングケアラー支援スタートブックというものを作成いたしまして配布してございます。こちらは県内の小・中学校、高等学校全てに配布されたと聞き及んでございます。　そのスタートブックの中で、児童・生徒の困り事支援につきましては、当該自治体につないでいくことというようなことが記載、明記、周知されているところでございますので、私立学校等々からのご相談があった際には丁寧に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ご丁寧にありがとうございます。　私立の方への対応とかもよく分かりました。また、スタートブック、これは私もインターネット、県のホームページでかなり詳しく、冊子形態がそのまま見られるようになっているのです。その冊子です。そういった分厚い冊子の、ありがとうございます。また、チラシもお配りになっているということでありがとうございます。相談窓口も地域の方にも相談を受け付けるということで、よく分かりました。ありがとうございます。　岡山市に行ったときは、その傘下のコーディネートとか、いろいろ学校との連絡業務とか、全体をいろいろ手配等々する、介護で言えばケアマネジャーみたいなイメージなのかなと思っているのですけれども、そういった方が岡山市は、実際新たに採用するのではなくて、相談センターの主任さんがヤングケアラーコーディネーターという位置づけになって対応されているというお話がありましたので、本市も今回いろいろお話を子ども支援課に聞いている中で、個々のケースを専門職の方がいらっしゃいますから、それぞれ丁寧に対応すると。　ですから、家事支援が、訪問ヘルプが発生したときに、今後取組が、支援の策として家事支援だけではないと思うんですけれども、そういったものが発生したときに、これはもしかしたら大変ではないですかと。10人とか20人とか増えてきたらその手配とか、その辺も支援課でおやりになるということで、とてもありがたいのと同時に大変だと感じました。　なので、増員とかはないものの現状の職員で一生懸命やられるということで理解はしたのですけれども、その中で何か本市にも、ヤングケアラーコーディネーターという職名だけでいいのかどうか分からないですけれども、そういうものがあると、また周知もしやすいし、相談する方も分かりやすいのかなと感じておりますので、その辺についてもご検討、これはご要望とさせていただきます。　続いて、３番の交通施策についてご答弁いただきましてありがとうございました。　民間の既存の路線との調整とかそういったもので今のお話の中では残念ながら、八方ふさがりなのかなという感がございました。　私が乗合バスのことを提案させていただいたのは、単に交通の便をよくするだけではなくて、倉敷市にあった事例のように、地域の何か一緒に乗って、どこか病院に行くときに一緒に行こうとか、そういったものがエリアエリアでコミュニケーションのつながりの一つになるのではないかなと、そういった意味も含めてお伝えしたのですけれども、その辺も踏まえると、今後何かそういったコミュニケーションにするようなものもできればありがたいというところで感じております。　そのようなわけで、その辺は要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。　次に、４番の地域要望にまいります。　市役所２階でのフロア来庁者、残念ながらＡＩロボットはまだまだ時期尚早なのかなというところでございましたが、パソコン画面を注視して仕事をされていると、横側からお客様が来たときになかなか気づかない場面も幾つかお見受けされますので、その辺を先ほどのお話があったように、丁寧に接遇をいただければありがたいなと思いました。ありがとうございます。　(2)のグランドテラスのデッキの弾き語りについて、これはこちらの新庁舎前のグランドテラスについては今ルールをつくっているところということで分かったのですけれども、あちらのペデストリアンデッキとかの単純な道路使用許可とかそういった制限の話ではなくて、例えばそういったやりたい方を、騒音とかの防止にもなると思うんで、ちゃんと登録をしてもらって、いわゆる朝霞のストリートみたいな、そういった取組、そのようなことはできないのか、その辺について再質問させていただきます。お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　議員ご提案の、現在朝霞市で実施をされておりますストリートライブ事業のような取組につきましては、現在のところは市で実施する考えはございませんけれども、今後駅前や市役所等におけるストリートライブへのニーズの高まり等見定めまして、判断をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、現在市民の皆様に庁舎グランドテラスをご利用いただくための規定の整備を進めているところでございますので、体制が整いましたら、駅前広場の利用方法と併せて、広く活用の事例を周知しながら、にぎわいの創出を図ってもらいたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　ニーズがあればというところで、実際問題、だんだんラップをやる方とか、デッキで、そういう方もいらして、イメージ悪いのかなと思って、私声とかかけてしまう方なので、かけてみると結構いい方だったりとか、それでやってみたいなとか、そういう話も聞くので、ぜひ、そういうニーズの高まりを見極めつつ、またそういった前向きな取組もご検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。　(3)にいきます。　県道にかかるカーブミラーの設置についてですけれども、こちらはもう30基もついていると。900のうち、あっと思ったのですが、でも実際カーブミラーで要望があったりとか、必要だなと思ったのだけれども、なかなかできないというケースもあるのかなと思ったので、そういったケースはあるのでしょうか。その辺について教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　一応これまでも市民の方などからご要望いただいたこともありますが、それも設置できなかったというケースがございました。その理由といたしましては１回目でご答弁申し上げましたとおり、物理的に設置する場所がないことや視認性の向上が見込めないこと、このほか、設置しようとする場所が敷地の出入口になっているとか、あとはこのカーブミラーを設置することによって、歩行者や車両の通行の妨げとなるような場所、また最後に設置場所の隣接地の方の承諾をいただけないということで、こういう設置できなかったケースというのがございました。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　１番、岩下議員。 ◆１番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　254バイパスもそうですが、道路がきれいに整備されてきますと、そういった要望もまた発生するのかなと思いますので、分かりました。ありがとうございます。　最後に、(4)番、こちらはご答弁で非常によく分かりました。紙ではなく、これからはデジタルの商品券等も対応できるということで、それはご要望のあった商店会等々にお伝えしたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で１番、岩下議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉澤富美夫議員 ○鈴木潔議長　次に、２番、吉澤富美夫議員。　　　　　〔２番　吉澤富美夫議員登壇〕 ◆２番（吉澤富美夫議員）　おはようございます。　議長よりご指名を受けましたので、一般質問を始めさせていただきます。　１番、プール事業について、事業の民間委託に関わる今後の方向性について教育政策部長にお伺いいたします。　市内の中学校におけるプール事業の民間委託については、本年３月の議会でも質問をさせていただきました。そのときの答弁の中では、小・中一貫教育に関わる年次目標を踏まえて検討していくとの答弁をいただいたところです。　前回もお話をさせていただきましたが、民間委託によるプール事業には、教員の負担軽減や専門的な指導による授業内容の充実など、メリットもたくさんあります。一方で、費用の増加や、教員の現場経験の減少など、課題も指摘されていることも認識しています。　本市では令和７年度、小中一貫教育の開始に当たり、系統的なカリキュラムの検討も順次進められていると認識しているところでありますが、小学校におけるプール授業の民間委託による成果を踏まえ、現段階で市内中学校における水泳授業の方向性についてお伺いをいたします。　次に、２番、ふるさと納税制度と本市の整備体制について、(1)国の制度と本市の寄附状況について総務部長にお聞きします。　本年10月よりふるさと納税制度の改正が総務省より示されました。これまでは例えば熟成肉など、自治体に属する都道府県内で生産されたものであれば、原材料が国産ではなくても地場産品として認められていましたが、改正後には原材料も自治体の属する都道府県内で生産されたものに限られ、寄附募集に要する費用は寄附金額の５割以下とされていましたが、改正後は寄附金額の５割以下に加え、ワンストップ特例制度の事務費用や寄附金受領書の発行、発送費用などを含めて５割以下とすることが義務づけられました。これにより自治体の寄附募集活動が制限され、返礼品の品質や量が低下する可能性が指摘されています。これらの改正により、ふるさと納税の魅力が低下するのではないかと懸念が広がっています。改正により全国の自治体でも対応に追われていると聞いていますが、改正内容の概要と改正に対する本市の対応状況及び寄附の受入れ状況についてお伺いをいたします。　次に、(2)ふるさと納税の仕組みについて副市長にお伺いします。　ふるさと納税制度は一般的に市税が増えれば交付税が減り、結果的に市の歳入はそれほど増えない仕組みと理解していますが、ふるさと納税制度については、寄附を受入れした歳入は市の純粋な歳入となるのか、逆に市民が他市に寄附した場合、市民税が減額になってしまうのか、交付税制度を含め、本市の歳入と歳出の仕組みについてお尋ねいたします。　次に、(3)本市の組織体制について副市長にお伺いします。　2015年、制度開始以来、年々寄附額が増加しているふるさと納税ですが、これを受けてふるさと納税課を設置する自治体も増えています。専門部署を設置することで、ふるさと納税の推進に効果があると考えられます。効果として寄附額の増加、寄附者の満足度の向上、地域の活性化などが挙げられ、実際にふるさと納税専門部署を設けた自治体では寄附額の増加や寄附者の満足度の向上、地域の活性化など効果があったと報告されています。　一方、本市では財政課が窓口となっています。本市も単独の部署を設けて取り組んでいただければこのような効果が出ると思いますが、専門の窓口を設ける考えはないかお聞きしまして、最初の質問を閉じさせていただきます。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　答弁を求めます。　初めに、今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　吉澤議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　小学校における水泳授業の民間委託につきましては、令和４年度から市内全８校において、計画的かつ安定的に実施ができており、専門の指導員によるきめ細かな水泳指導によって、各校とも児童の確実な泳力の向上が図られているところであります。　また、水泳運動を苦手とする児童においても、少人数での段階的な指導により、水への抵抗感も解消され、楽しんで学習に取り組んでいるなど、様々な成果が上がっているとの報告も学校から受けております。　中学校における民間プール施設での水泳授業の実施につきましては、現段階において専科教員が授業を行うという中学校での教科指導の特性を踏まえ、本授業の目的である生徒の泳力向上における指導効果の検証及び指導計画の見直しなど、課題点を精査しながら検討しております。　今後につきましては、小中一貫教育に係る年次目的を踏まえ、引き続き学校と連携を図りながら、中学校におきましても効果的な水泳授業が展開できるよう早期実施に向けた検討を進めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　吉澤議員のご質問２の(1)についてご答弁申し上げます。　ふるさと納税につきましては、自治体間の過度な返礼品競争が課題とされる中、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、令和５年６月27日付で基準について定めた総務省告示の改正が行われ、10月１日より適用となったところでございます。　主な改正内容としましては、地域の返礼品として認められる基準をより厳格化した地場産品基準の改正がなされたことに加え、寄附の募集に要する経費について、これまで算定基準に含まれていなかったワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行費用、さらには兼務職員の人件費など、付随する費用も幅広く含めて寄附金額の５割以下とする募集適用基準が改正されたところであります。　本市におきましては、これまでどおりの運用を続けていくと、経費の５割基準を満たせず、ふるさと納税の対象となる地方自治体の指定が受けられない可能性があったことから、改正規準が適用となる10月１日までに全ての返礼品について寄附設定額を増額する見直しを行ったほか、封筒で郵送していた寄附金受領証明書を圧着はがきに移行するなどし、対応策を講じたところでございます。今後も引き続き経費率等に注視しながら、基準から外れることのないよう必要に応じて適正に対応してまいりたいと存じます。　また、本市のふるさと納税による寄附の受入れ状況でございますが、令和４年度決算では寄附件数が2,023件、寄附金額は4,411万8,000円、令和５年度は11月末時点で寄附件数が1,156件、寄附金額は1,788万9,000円であります。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　櫻井副市長。　　　　　〔櫻井正彦副市長登壇〕 ◎櫻井正彦副市長　改めましておはようございます。　吉澤議員のご質問に順次ご答弁を申し上げます。　まず、(2)のふるさと納税の仕組みについてでございますけれども、ご案内のとおり、本制度は自分のふるさとであるとか、あるいはお世話になった地方自治体を応援する仕組みとして平成20年度に創設されたものでございます。当初は全国で81億円の受入額にとどまっておりましたが、平成27年度のワンストップ特例制度、この制度導入をきっかけに爆発的に受入額が増大し始め、令和４年度には全国で9,654億円の規模にまで発展しているものでございます。このように、全国の納税者に活用され、喜ばれる制度になっている一方で、当初に掲げた意義は白熱している過度な返礼品競争により意味合いが薄れ、全ての自治体が潤う状況とはなっておらず、制度に対する課題が浮き彫りとなっている状況でございます。　ご質問のふるさと納税における地方自治体の歳入歳出の関係でございますけれども、まず市民が他の自治体に寄附を行った結果、個人住民税の税収が減少となってしまった場合、地方交付税を算入するに当たっての基準財政収入額の減としてこれは算定されますので、減少分の75％は地方交付税によってその減少分が補填されることとなっておりますけれども、残りの25％は純粋な収入減となってしまいます。　本市の場合ですと、令和４年度の個人住民税の減収、つまり、他地方自治体への流出額でございますけれども、これはおおよそ２億9,400万円でございまして、このうち75％に当たる２億2,000万円程度は地方交付税で補填されますけれども、残りの7,400万円、これは本市の純粋な収入減となっております。　なお、本市では先ほど総務部長がご答弁申し上げましたとおり、4,400万円ほどの寄附を頂戴しておりますけれども、返礼品やその他の経費を差し引きまして2,600万円ほどの実質的な収入となっているところでございます。先ほどの7,400万円ほどの純粋な収入減とこの実質収入2,600万円を相殺いたしますと、この制度において本市としては4,800万円ほどのマイナスでございまして、近隣市と比較いたしますと、返礼品の掘り起こしなどにより多くの寄附金を頂戴はしておりますけれども、それでもなお苦戦を強いられている状況でございます。　一方、自治体への寄附があった場合、この収入は地方交付税の算定においては収入にカウントしなくてよいという、そういう仕組みとなっております。こうしたことから、一部自治体では数十億円から200億円近い寄附受入れがありながらも、地方交付税の算定に当たっては通常の交付税が交付されているということでございまして、このことが制度上の課題の一つとして指摘されているところでございます。　次に、(3)についてでございますけれども、本市ではふるさと納税制度導入時に、寄附金歳入を担当している財政課においてふるさと納税を担当することが最適と考えまして、現在まで業務に当たっているところでございます。寄附金を基金に積み立てるとともに、寄附者の思いに応えられるよう希望される寄附の使い道等も併せて財政課が管理することによりまして、予算編成時の財源調整等がスムーズであるといったメリットがございますが、さきにお話し申し上げましたとおり、近年では全国的に寄附件数、寄附受入額が増加してございまして、それに伴い、業務量も増大していることから、今後につきましては事業規模、業務量等を鑑みまして、必要に応じて人員を配置するなど適切に対応してまいりたいと存じます。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　２番、吉澤議員。 ◆２番（吉澤富美夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　１番のプールですけれども、何点か再質問させていただきます。　早期に向けた検討を進めていくとのご答弁でした。しつこいようですが、もう一度お聞きします。小学校では民間委託で水泳指導を通して、子どもたちの水への慣れや泳力向上においても成果を上げているとのことですが、今後も継続的に小学校１年生から６年生までの民間委託による専門性の高い系統的な水泳指導を実施していくことで、本市においても小学校の段階で相当の水泳の技能が高められていると認識しております。　中学校においても、民間委託による系統的な水泳指導を通して、さらなる泳力の向上が図られるものではないかと思いますし、小学校でも成果が出ていることなので、これはメリットだらけなのだと思います。早期実施を目指すということですが、もう一度言います。これはメリットだらけなのです。なので、できるだけ早く実施していただきたいのですが、現時点ではいつ頃から実施できる見込みなのか、目指しているのか、お聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　吉澤議員のご指摘につきましては、小中一貫教育による系統を確保したカリキュラム編成の視点からも、大変貴重なご意見であると認識しております。中学校におきます民間プール施設での水泳指導の実施につきましては、中学校学習指導要領における水泳に係る指導内容を踏まえまして吉澤議員のご意見も参考にさせていただきながら、令和７年度からの実施を目指して引き続き検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　吉澤議員。 ◆２番（吉澤富美夫議員）　ありがとうございます。　再質問をしたことで、令和７年度から実施を目指して検討していくとの答弁をいただきました。実施という言葉をいただきましたので、きっと実施していただけるのだろうと信じております。　小学校でも効果が出ていることは事実ですので、中学校でもプールの授業の民間委託が始まれば、効果が出ることは間違いないことですし、プール授業の民間委託は令和７年度からの実施をよろしくお願いいたしまして１番は閉めさせていただきます。ありがとうございます。　次に、２の(1)国の制度と寄附状況について再質問いたします。　ご答弁ありがとうございました。　受入れ状況については４年度が2,023件、今年度が1,156件、この制度改正の影響なのですか、ここが分からないのですけれども、改正の中で返礼品の基準もより厳格化されたということで、原材料の生産地が市外の品はどのような基準で市内で返礼品として取り扱うのか、教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　返礼品が地場産品基準に該当するパターンにつきましては幾つかございますが、まず、市内で生産されたお米や野菜など、疑いようもなくこちらにつきましては地場産品基準に該当するものでございます。また市外で生産されました原材料を使用して加工、製造された品に関しましては、完成品に至る一連の工程がどの程度の付加価値を生み出しているかによって判断されるものとなります。総務省の規準といたしましては、付加価値の半分を一定以上上回る割合が市内で行われている工程によるものと示されていることから、原材料が市外産であっても、飲食物であれば、例えば菓子類やギョーザなどの味つけ、成形、調理、保存加工など、また、物品であれば例えばランプや雑貨品などの成形、塗装、その他様々な加工など、完成品に至るまでのほとんど、あるいは全ての工程を市内で行っている場合は相応の付加価値が生じており、基準に該当するものであります。 ○鈴木潔議長　２番、吉澤議員。 ◆２番（吉澤富美夫議員）　ありがとうございます。　市外産の原材料であっても、完成品に至るまでの市内における作業工程により十分な付加価値が生じるものについては地場産品に該当するということは理解いたしました。本市で野菜、お米などを生産している事業者も技術や努力によって付加価値を高めている貴重な人材であります。引き続き基準にのっとった返礼品であるか、志木市としてふさわしい返礼品であるかなど、しっかり見極めて適切に算定して、地域に根づいた返礼品が増え、このふるさと納税が盛り上がっていくことを期待しています。よろしくお願いします。　次に、(2)について再質問させていただきます。ふるさと納税の仕組みについてですが、ご答弁ありがとうございます。　答弁にありました制度上の課題と指摘としまして、志木市の市民がふるさと納税をすればするほど市の財政が悪くなるとともに、基準財政収入額への算入をしなくてもよいという制度上の問題があることでお話いただきましたが、その他で問題点や懸念点などあるのか、具体的に教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　櫻井副市長。 ◎櫻井正彦副市長　お答えを申し上げます。　このふるさと納税は、大変多くの方々に利用され、そして喜ばれております制度でございますけれども、反面返礼品競争の過激化等、それを筆頭に幾つかの課題が指摘されているところでございます。　まず、住民税そのものの性格でございますけれども、この住民税は、広くその地域に住む人々が、自治体が行う公共サービスなどの費用を広く分担するというようなものでございますけれども、ふるさと納税はその公共サービスを受けていない、居住地とは異なる自治体に対して納税をするものでございまして、住民税本来の在り方とは乖離しているのではないかというような指摘がございます。　次に、これは財政問題でございますけれども、昨今の地方財政におきまして、地方交付税制度そのものの財源は慢性的に不足している状況でございまして、この不足する地方交付税の肩代わりといたしまして、毎年のように臨時財政対策債が発行されている状況でございます。こうした中で、先ほど申し上げましたように、ふるさと納税によって、他の自治体に流出した税収の75％は地方交付税で措置されると、こういうような仕組みになっておりますので、この仕組というのはますます地方交付税の財源が不足するというような状況に陥ってしまうのではないかと、こういうような指摘がまずございます。　また、地方自治体にとりましては、これは一つの大きな問題でございますけれども、ふるさと納税の利用者にとっては非常に簡便でありますワンストップ特例制度、これがございますけれども、これは国が負担すべき所得税控除分をこれを地方自治体の住民税控除で負担しているという仕組みでございまして、これに対しましては本来国が負担すべきものであるにもかかわらず、減収分の75％しか地方には補填されないというようなことがこれも挙げられているところでございます。　るる申し上げましたけれども、この様々な課題、問題点が指摘されているものでございますけれども、この制度が続く限り、ただ市といたしましては手をこまぬいているだけでは減収になる一方でございますので、今般の基準改正を含め、今後の動向にも注視をしながら、適切な運用を心がけ、選ばれる志木市を目指して取り組んでまいりたいと存じております。 ○鈴木潔議長　２番、吉澤議員。 ◆２番（吉澤富美夫議員）　ありがとうございました。　ふるさと納税制度は寄附者からすれば、返礼品をもらえて、税の控除もされてとてもよい制度ではあるのですけれども、地方自治体にとってみればかなり複雑で多くの課題がある制度だということがよく分かりました。　特に、特例制度は全国の寄附の増に貢献した一方で地方自治体の負担が増える仕組みになっていることに驚かされました。職員の気苦労、ご心労を察しますが、多くの制度上の課題や問題点を抱えたとしても、ふるさと納税は全国の皆様に活用されていることは事実です。何もしなければマイナスになる一方ですので、現行の制度の基準にのっとって、引き続き志木市ならではの魅力を発信しつつ、財源確保の意味を含め、少しでも多くの寄附受入れを目指して取り組んでいただけるようお願いをいたします。　次に、組織の体制についてですけれども、専門部署を設置することで先ほどもお話ししましたが、寄附者の利便性の向上や寄附額の増額など効果が出ている自治体がたくさんあると答弁でもありましたとおり、全国的に寄附件数、受入額の増加などしています。今のまま財政課が管理していけば、さらに業務量も増大していくと思いますので、専門部署の設置をお願いいたしまして、一般質問を閉めさせていただきます。　ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、２番、吉澤議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △与儀大介議員 ○鈴木潔議長　次に、７番、与儀大介議員。　　　　　〔７番　与儀大介議員登壇〕 ◆７番（与儀大介議員）　それでは、通告順に従って一般質問をさせていただきます。　１番、義務教育学校について教育長にお伺いいたします。　私自身は義務教育学校設置についてはできれば進めていってほしいと思っている立場でありますが、十分な合意形成を成すための動きができていないのではないかと懸念しております。小中一貫教育に強く反対されている市民団体の皆さんから相談を受けまして、事実のほどは分からないのですが、住民説明会でも質問に答えてもらえないですとか、合意形成をする気が見られないなどとやゆをされております。もちろん行政の皆さんとしては一生懸命説明しているつもりであることは重々承知していますが、そのように実際言われていること自体が問題なわけです。その反対の署名というのは現在もう1,000名以上集まっていると伺っております。その義務教育学校設置についての反対署名が1,000名以上で、その熱量というのがどんどん高まってきていると感じておりまして、そこでここで一般質問という場を使って、行政の皆さんが逃げずに、答えなかったという質問があれば、こちらで取り上げさせていただきますので、質問をくださいと反対している市民団体の皆さんから承っておりますので、そちらはご納得いただけるような答弁をこの場でしていただけたら少しは緩衝帯になるのかと思っております。　公共施設等の総合管理計画との関連についてというところですが、埼玉県の大規模な公共施設統廃合計画の下、学校の統廃合も進めていますが、志木市における義務教育学校計画もこの施策の一環であるのかというところと、あと空中渡り廊下設置の費用対効果というところで、開校を延期してまで空中渡り廊下を設置するメリットは何なのか、その費用対効果というところ、また学校のシステムと教育の平等性というところで令和７年度から９年度までは志木二中学校区もほかの中学校区と同様の小中一貫型のシステムであるが、問題がなければ９年度以降もこのシステムを継続することもあるのかというところです。全ての中学校区で小中一貫型、小学校、中学校で進めることが行政が守るべき平等性だとおっしゃっております。志木市小中一貫教育推進型支援業務委託、コアネットという民間会社ですけれども、令和４年度の契約の業務内容の中では意識調査の項目、必要な世帯数を対象として、小中一貫教育に対する関心等の調査を実施するというような内容があったにもかかわらず実施されなかったのはなぜかというところです。推進に当たって極めて必要な項目だと認識されているとのことですが、実施されなかったことは市民の意向を不問にしていると。今年度の業務委託契約書の中にも意向調査が入っていないのはどんな理由なのか。要するにアンケートとかを何で実施しないのかというところに重きを置いているような気がします。　義務教育学校設置に当たっての合意形成についてこの合意形成をアンケートとかを何で実施しないのかですとか、反対派の意見とかというのをどこまでくみ取る気があるのか。合意形成に欠ける進め方なのではないかというところと、現場の現職員や過去の保護者の意見をきちんと吸い上げて反映させる意図はあるのか。見直しを求める声が多いとおっしゃっていただいているので、そこの辺の今後の民意をどのように集約していくのかというところも答弁いただけたらと思います。　続いて２番です。ふるさと納税について。　先ほど吉澤議員からもあったのですが、前回の一般質問でもふるさと納税については取り上げさせていただいておりまして、今たしか２年以上この基準の緩和をしてくれないかというところで一般質問させていただいたかと思うんですけれども、２年以上、その地域に根差した商品、しきたりがあるものであったり、その基準を撤廃してくれというような質問をさせていただいたところ、ちゃんとその地域に愛されて根差した商品、サービスでないとという答弁をいただいて、私も何でも売れればいいというわけではないのですが、というような返しをしてしまったのですが、そちら前言撤回をさせていただいて、売れれば何でもいいのではないかと僕は思っているのです。もちろん公序良俗に反するものはそれに属するものではないですが、例えば志木市のふるさと納税のぞいたのですけれども、レーシングカートレッスンとか、富士見養蜂園の蜂蜜とか、全身脱毛とか、こんなものが売られているので、どこが、今並べたサービス、商品はどこが志木市に根差しているのか、ご答弁いただきたいと思います。　ふるさと納税の商品、サービスを買う人たちにばかり重きがいっているかと思うんですが、売り手にも重きを置いていただきたくて、志木市の税収を上げるために志木市の中でふるさと納税の商品、サービスを扱いたいのだという人たちを受け入れる姿勢を持っていただきたいと、先ほど副市長からも答弁があったのですが、３億円ほどの赤字で、純粋の赤字額は4,800万円ほどと、ふるさと納税ですとか、ゴミ袋有料化とか、これは特別税に当たるので、地方交付税交付金を減らさずに税収を上げることができる貴重な財源だと思いますので、こちらはふるさと納税の基準とか、売りたい人がふるさと納税志木市で売りたい、サービスを展開したいという人はできるだけ、審査はあってもいいのですが、２年以上、何かを売っていないといけないですとか、２年以上、何か志木市に愛されていないといけないみたいな、そのような基準は撤廃していただきたく、もう一度今回の一般質問で取り上げさせていただきました。　次、３番、市内の空き家空き地対策について。　空き家は防災、防犯、衛生及び景観などの面で市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが予想されますが、どのような対策を講じているのか。空き家空き地はどの程度あって、所有者の特定はどの程度できているのか。また、その中で空き家バンク等制度今使っているかと思うんですが、どれくらいの割合の方が登録していただいているのか、こういったところをご質問させていただけたらと思います。　以上です。では、１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　与儀議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　まず、市民団体の方が質問に答えてもらえなかったというお話がございましたが、これまで様々な機会を捉えて保護者の方や市民の皆様のご質問には丁寧にお答えしてまいりました。　具体的に申し上げますと、令和４年度には市内12校、各コミュニティスクールでの志木市小中一貫教育基本方針説明会、市内全ての中学校区における志木市小中一貫教育基本方針説明会を計４回、実施いたしました。令和５年度からは市内全ての中学校区における志木市小中一貫教育推進計画に係る説明会、志木市民を対象とした小中一貫教育義務教育学校に係る地域懇談会、市内全ての小学校における令和６年度入学児童の保護者向け説明及び周知、志木第二中学校区における小中一貫教育義務教育学校に係る地域懇談会を３回、小中一貫教育に関する相談ブースを今月末見込みで25回、町内会連合会役員や民生委員、児童委員、社会教育委員、志木市内保育施設など、各関係機関への小中一貫教育に関する説明、加えて市ホームページや保護者へのメール等による情報を発信、共有してまいりました。　また、各説明会や懇談会等において事前質問への回答や意見の交換をしてまいりました。さらに市民団体の方から懇談のご要望がありましたので実施したところでございます。　次に、義務教育学校の設置が統廃合の一環ではないかということにつきましては決して学校施設の統廃合が目的ということではなく、あくまでも教育の質の向上のための小中一貫教育であり、小中一貫教育の効果を最大限に発揮する学校の設置形態として義務教育学校を目指しております。このことについては先日、12月２日の志木第二中学校区の小中一貫教育推進計画の説明会で私から明言させていただいております。　次に、志木市小中一貫教育推進支援業務委託につきましては、委託仕様書の事業目的に志木市小中一貫教育基本方針に基づき、義務教育９年間を通した中学校区ごとの義務教育目標や目指す児童・生徒像をはじめ一貫性、継続性のある指導や各中学校区における地域の特性を踏まえた児童・生徒の交流、地域との連携などの具体的な取組を盛り込んだ志木市小中一貫教育推進計画を策定し、市内全中学校区における小中一貫教育の実現を目指すことと示しております。　中学校区のワーキンググループや教職員合同研修での情報提供、中学校区の実態や先進事例の調査、小中一貫教育の取組成果、検証サイクルの構築に向けた調査など各中学校区の特性を生かした小中一貫教育推進計画の作成支援などが業務項目となっております。　また、令和４年度当初委託契約の内容の一つとして意識調査を予定しておりましたが、まずは全中学校区において、小中一貫教育についての周知や理解を深めることが必要であると考え、意識調査を見送り、委託契約の変更をさせていただきました。　なお、皆様からのご意見につきましては、来年１月中旬から意見公募手続きを実施する予定でございます。　次に、渡り廊下の設置につきましては、学校との協議の中で、志木第二中学校区の目指す児童・生徒像に向けた小中一貫教育において、特に教科担任制や生徒指導における情報共有、特別支援教育の教育的効果を発揮させるために、小・中学校の教職員や児童・生徒の安全で効率的な動線を確保することが必要であるということが明確になり、志木第二小学校と志木第二中学校をつなぐ一体的な校舎にすることといたしました。一体的な校舎となることで、小・中学校の教職員の日常的な交流や児童・生徒の異学年交流による小中一貫教育の効果をより発揮できるものと考えております。　次に、令和９年度以降も志木第二中学校区の設置形態を小・中一貫型小学校・中学校として継続することにつきましては考えておりません。去る８月29日にも記者発表させていただいておりますとおり、令和９年度からは義務教育学校として運営いたします。　小中一貫教育を推進していくため、これまでの取組や立地状況などから義務教育学校とすることで、小中一貫教育の効果を最大限に発揮し、より質の高い教育の実現を目指してまいります。　次に、本市の小中一貫教育について多くの方に理解していただくために、これまで行ってまいりました説明会や懇談会、ポータルサイト、相談ブース等の活用に加え、新入学説明会においても小中一貫教育に係る説明会を実施していく予定でございます。　また、学校での取組や中学校区における推進計画について学校から情報を発信するなど、より具体的な説明を行うことで保護者や地域の皆様の理解につなげてまいります。広く多くの方々に正確な情報が伝わるよう今後も情報共有を継続してまいります。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　与儀議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　ふるさと納税の特産品登録に関する基準につきましては、市ではふるさと納税制度の適正な運用を行うため、総務省が示す基準に基づき、特産品を提供する事業者並びに特産品の登録に係る特産品等協力事業者募集要項を策定し、運用をしているところでございます。特に特産品を提供する事業者の登録に当たっては、志木市の特産品としてふさわしい提供事業者であるかを適切に判断するため、志木市独自の志木市ふるさと応援資金特産品等協力事業者の認定に関する審査基準を設けて運用しているものでございまして、現在においては審査基準の見直しは考えておりません。　また、レーシングカート体験走行などの特産品が審査基準を満たしているのかという点でございますけれども、本市では総務省が示す地場産品基準に加えて、登録事業者に対して原則３年以上、その事業の運営実績があることや市の事業への協力実績、話題性のある商品開発でシティープロモーションに貢献するなど、志木市の特産品提供事業者としてふさわしいかどうかを総合的に勘案して審査をしているところでございまして、登録済みの特産品はその審査基準を満たすと判断しております。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　与儀議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　本市の空き家空き地対策につきましては市民の皆様や地域の安全・安心の確保、さらには生活環境の保全等を目的として、第２期志木市空き家等対策計画などに基づき適正管理に取り組んでいるところであります。　令和４年度における本市の空き家件数は367件、空き地件数は８件であり、本年度におきましては、空き家の実態調査を実施する中で適正に管理されていない空き家等の所有者に対し、書面での通知や直接訪問を行いながら必要な措置を講ずるよう改善を促してきたところであります。　また、志木市空き家等バンク制度につきましては、公益社団法人埼玉県宅地建物等取引業協会県南支部と連携し、登録申請された物件の売買や賃貸借を宅地建物取引業者の媒介により行うものであります。本市におきましては、これまでに５件の売買実績がありますが、登録申請の件数が少ないことが課題であると認識しております。　登録件数が少ない要因といたしましては、空き家の所有者が空き家バンクへの登録をせずに、直接不動産会社に売買を依頼するケースがあることやまた国土交通省が実施した空き家所有者実態調査の結果によりますと、所有者が空き家にしておく理由として、例えば将来自分の親族が使うかもしれない。好きなときに利用や処分ができなくなるなどの回答がされております。空き家も資産であることから、所有者にも様々な意向があり、空き家等バンクの登録申請に影響しているものと推測しております。　このような状況の中で、本年６月に成立した空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が12月13日に施行されますが、改正法では放置すれば周辺に著しい悪影響を及ぼす特定空き家等になるおそれのある物件を管理不全空き家等と規定し、新たなガイドラインも示されることから、今後はこれに基づき空き家等の所有者に対して助言や指導などを行い、改善を促してまいります。　また、空き家等バンクへの登録申請につきましても様々な機会を捉えて周知をしてまいります。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。ありますか。　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　ご答弁ありがとうございました。　義務教育学校設置についてはできれば推し進めてほしいというのは、先ほどの質問でもお伝えさせていただきましたが、何か変化がある場合というのは、できるだけ進める方向でやっていったほうが今の時代いいのではないかと個人的に思っているところですが、その反対派の皆さんの結構熱量が多分年々高くなっていきそうな予感がしたので、今後とも説明は入念にやっていただけたらと思います。　一番熱量が高かったのがアンケートの実施です。住民もそうですけれども、現場の教職員の皆さんが義務教育学校に賛成しているのか。やりたくないという人はどれぐらいいるのかみたいなことを、アンケートする気はないのかということを質問させていただきたいのと、あと、今回３校舎あるのですが、例えばこれはこういった提案があったというだけなのですが、３校舎のうちアンケートで賛成している方々を例えば一つの校舎で義務教育学校で小学校から中学生までやると、もう２校舎は普通の小学校と中学校でやると、こういった道はないのかみたいなことをおっしゃっていたので、そちらへの答弁、一応感想はいただいたということだったのですが、それに対するご所見は聞けなかったということなので、そちらのご所見をよろしくお願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　２つご質問ありましたが、まずアンケートについては昨日も申し上げましたけれども、市民の方のアンケートは行う予定はございません。　ただ、先ほども申し上げましたように、来月中旬からパブリックコメントを実施する予定でございます。それに先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、説明会や懇談会を通して市民の皆様、あるいは保護者の皆様からいろいろご意見、ご提言は頂戴しております。そういったものを真摯に受け止めながら計画の実施に取り組んでまいりたいと思います。　教職員につきましては、教職員の説明会も昨年度実施しております。教職員からも昨年度いろいろ意見はありました。負担が増えるのではないかという意見も教職員の中からありましたが、ただ小中連携することによっていい面がたくさんあるのではないかとか、そういう積極的な意見も教職員の中から出てきておりました。現在、今年度につきましては、どの中学校区においても小中一貫教育、志木第二中学校区については義務教育学校に向けて取り組んでいこうという、学校全体の機運が醸成されつつあるのではないかと考えております。教職員もそれに向けて取り組んでいることと私は確信しております。　それから、２番目の提案ですけれども、たしかに私先日、その方を含めた何人かの方々との懇談会でその話を聞きました。今与儀議員から熱量というお話がありましたけれども、その方の大変熱量の大きさには私も敬服しております。何かそのときのお話ですと、徹夜で考えてつくってきたのだというお話で、その方が時間を取ってプレゼンをされました。それだけ熱意を持って取り組んでいることに私としても敬服するとともに、私も負けていられないという思いもしたところでございます。　その話は多分、議場の皆さんはあまりよく今の与儀議員からの説明がありましたけれども、詳しくは分からないかもしれませんので、与儀議員の説明でお分かりになった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、お話ししますと、志木第二中学区の例えば志木第二小学校と志木第二中学校を小中一貫型の小中学校にして、志木第四小学校を義務教育学校にして、この学区の子どもたちを、義務教育学校に行きたい子どもは志木第四小学校の義務教育学校に行き、そうではない人は小中一貫型の志木第二小学校と志木第二中学校に行くと、これはすばらしいでしょうというようなお話をいただいたところでございます。　これについては、１つの学区で２つの小学校と２つの中学校、義務教育学校は小学校、中学校と言いませんけれども、前期課程と後期課程ですけれども、同じ学区で２つの小学校と２つの中学校が発生するということで、これは昨日もお答えしましたけれども、地域とともに発展する学校ということで、同じ地域で２つの小学校、２つの中学校があるということは、例えば隣のうちはこちらに行って、反対の隣のうちはこちらの学校に行くと、地域の中でいろいろ、そういうばらばらな対応が出てくる可能性があるということ。　その方も言っていましたけれども、志木第四小学校を義務教育学校にするに当たっては、ある年度からもう募集をしない、入れないと。だんだん６年間たって、志木四小の子どもが卒業したら新たに義務教育学校をスタートするということで、このいなくなる間、ずっと下級生がいないまま６年までいくと。逆に言えばスタートする義務教育学校は最初の年は１年生しかいない。上級生がいないまま６年間過ごすということは、小中一貫教育の異学年の交流とかというものを大きな柱としている中で、それは子どもたちの学びにも、成長にとっても決してプラスではないだろうということで、熱心なご提案でしたけれども、これは現実的ではないという私の見解です。　以上です。 ○鈴木潔議長　与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　熱心なご答弁ありがとうございました。　このアンケートの部分とかもそうなのですけれども、義務教育学校にかかわらず、行政の皆さんが執行するものに関しては、そもそも議会で合意形成を得て執行を行政の皆さんがやっていくということで、言ったら何か一つ補助金を出すときに、市民の皆さんにアンケート取って、賛成多数だったら執行するみたいなことを１個１個やっていたら進まないので、前提として、行政の在り方というのはこうであるという前提をまず伝えてから義務教育学校の説明なんかをしていって、反対派の意見はもちろん聞き入れますし、説明も入念にやっていきますが、義務教育学校にかかわらず、執行していく中での大前提をまずご理解していただいてからこの義務教育学校の説明に努めていただいたら、よりいい結果が出るのかなとは思います。　熱量という話ですが、反対派の市民団体の皆さん、駅前でずっとビラ配ったりですとか、プライベートな時間を使って徹夜で資料を作ったりですとか、署名活動をしたりですとか、こういったところにどのようにご理解をいただいて鎮静化していくかというところを入念に今後とも、今の時点で丁寧にやっていただいているかと思うんですが、こうやって話すと、私どものような素人では思い至らないところを踏まえて物事を考えて、義務教育学校という結論に至ったのだなというところまで、背景までイメージさせてから説明を今後していっていただけたらと思います。　では、２番のふるさと納税に移りますが、すみません、先ほどのレーシングカートの件ですけれども、あと２つ挙げたのですが、富士見養蜂園というものの蜂蜜とあと全身脱毛の部分、これがどのように志木市に根差していて、市民に愛されていて志木市のふるさと納税の商品になっているのかをもう一度お願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　まず、志木市の独自の基準の前提条件でございますけれども、次のいずれかの要件を満たしていることということで３点ほど基準を設けております。　まず１点目が、原則３年以上の事業運営実績があること、こちらにつきましては、市内市外問わず、そういった製品を製造、加工、販売する部分につきまして３年以上の実績があること、２点目といたしましては話題性のある商品開発、これは何々賞、大きな賞を受賞したですとか、そういった話題性のある商品開発を行った実績がマスコミ等々に取り上げられて、そういったものがあること。また、３点目といたしましては志木市の特産品提供事業者としてふさわしい事由があると認められるときということで、３点を志木市の基準としております。　そうした中、レーシングカートの体験走行につきましては、まず市内に事業所を既に構えられていることと、また走行体験に必要なカートやレーシングスーツなど、レンタル及び指導を特産品として提供しているところでございます。もちろん３年以上の事業運営の実績に該当するということで該当がなされているということでございます。　あわせまして脱毛です。そうした部分も先ほど以来申し上げている、３年以上の実績があるような個人の経営事業者が志木市で業を営まれているということで、この志木市の基準に該当しているということでございます。　あと一点、名前が出ましたけれども、富士見養蜂園、蜂蜜の製造、加工、販売をしている事業者でございますけれども、こちらは名前が富士見という隣の自治体の名前を使っていることだけでございまして、志木市の市内に事業所を構えて営業をなされている事業所でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○鈴木潔議長　与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　全身脱毛に関してはこの３つの要件を満たしているのかがよく分からなかったのですけれども、３年以上の業務実績というのはどうしても必須なのですか。言ったら志木市のことを考えて、そういったふるさと納税扱えるのであれば、こういったサービスつくります。こういった商品作りますということを生まれればそれでいいのではないかと思うのですが、この３年以上業務実績がなければならない理由をもう一度お聞かせいただけますか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁を申し上げます。　先ほど、最初に冒頭申し上げました規準ですけれども、いずれかの該当ということで、３点全てが該当しなければいけないということではなくて、そのうちの１つが該当すれば、それが志木市の基準には合致しているというような基準で運営をしております。　それと、ふるさと納税の特産品を提供するということは全国の寄附者の目に留まるということでございまして、本市のＰＲにつながるものでもございます。その特産品のイメージそのものが志木市のイメージにつながるものと考えられますことから、そういった特産品はある程度信頼のできる事業者でありますとか、そういった志木市で根づいているような事業者にお願いしたいということで、これは市の方針としてそういうことを定めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　では、３年以上業務実績がなくても、志木市に根差して、志木市のアピールにつながるような商品であれば、例えば今年作った商品でもふるさと納税の返礼品として扱えるという認識でよろしいのか、もう一度お願いできますか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　３年以上は運営実績でございますので、もちろんその事業所としてしっかりとした地域に根づいた活動ができているですとか、商品についても様々な商品がある程度そういった認知、信頼されている商品であれば作られた商品をすぐに該当させることも可能ということでご理解を賜ればと存じます。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　分かりました。ありがとうございます。　それでは、３番に移ります。　市内の空き家空き地対策についてというところですが、こちら、もともとヒアリング時に続けての質問で、この空き家というのをどう考えるかというところで、負け動産という考え方があるのですが、負け動産と書いて負動産というところです。お金を払ってでも要はこの空き家を引き取ってほしいというような方々がいらっしゃるのですけれども、市内にそういったところはないのかということと、市の事業としてできないのかというような質問をさせていただく予定だったのですが、これは全然課が違うからということで、次の質問でということだったのですけれども、義務教育学校とかも言ったら小学校と中学校が別の組織だから、一つの組織にしたほうがこういった連携がしやすい、フィードバックがしやすいみたいなことだったのですけれども、できれば市の課の連携も同じようにできるようになっていただけたらと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○鈴木潔議長　以上で、７番、与儀議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。　午後は１時10分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡島貴弘議員 ○鈴木潔議長　次に９番、岡島貴弘議員。　　　　　〔９番　岡島貴弘議員登壇〕 ◆９番（岡島貴弘議員）　こんにちは。９番、岡島貴弘でございます。　議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、大きく３点の質問をさせていただきます。　本日も私、アレルギー性鼻炎がまた発症しておりまして、鼻水をずるずると大変お聞き苦しい点もございますが、どうかお許しをいただければと思っております。　まず、大きな１、災害時避難の多様化における本市の対応についてとして、分散避難の有効性や今後の対応など本市の考え方について、担当部長に伺います。　まず初めに、今回の質問の件名における「災害時」について、この言葉の定義ですが、昨今の台風被害やゲリラ豪雨により、本市においては多くの自治体同様水害のリスクもございますが、今回の質問については災害対象を絞りまして、南海トラフ地震ですとか、首都直下地震など、建物倒壊などによる広範囲、大規模な避難が想定されるであろう地震災害を想定しての質問とさせていただきます。　さて、本題に入ります。　今、お話をいたしました南海トラフ地震、首都直下地震、どれほどの被害になるのか想像が難しいところですが、最悪の事態を考えますと、本市においても相当数の建物の倒壊、また半壊、加えて居住することが難しくなるケースなどの被害が発生し、非常に多くの被災者、避難者が出てくるものと思われます。大規模で広範囲な地震災害となりますと、ほかの自治体でも頭を悩ませていると思うのですが、避難所の受入数、キャパの課題があります。　本市では、避難所、補助避難所、福祉避難所など様々なご準備をしていただいておりますが、想像、想定を超える災害が発生してしまった場合、避難者全員の受入れは難しくなるケースも出てくるのではないでしょうか。また、台風19号のときもそうでしたが、民間施設などを開放していただいて受入れをするという可能性もございますが、その体制などを含めて、拡大したとしても受入れが難しくなってくる、それが追いつかない場合も出てくるのではないだろうかと考えております。　また、昨今の新型コロナウイルス加えてインフルエンザなど、感染症のリスク等を嫌って避難所へ行くのをためらっていらっしゃる方、また、ペットを飼っていてそもそも避難所の利用を想定されていない方、加えてプライベート空間を求められて大人数が集まる避難所は避けるとおっしゃる方も少なからずいらっしゃいます。避難に対する考え方について多様化が進んでいることにより、いわゆる分散避難の考え方が広がってきております。同時に、避難の仕方も多様化が進んでおりまして、被災状況にもよりますが、自宅避難や自分の家よりも地盤が強いであるだろうと言われるような親戚や知人の家に避難を考えていらっしゃる方もいます。　そして、今回お伺いしたいのが、分散避難の中でも、最近のキャンプブームや自家用車がワンボックスカーになっているということによっているのかもしれませんが、急激に増えています車中泊避難、テント避難という考え方についてです。避難に対する考え方の多様化に合わせるように、車中泊避難やテント避難という言葉を盛り込んだ避難ガイドブックを作成する自治体も増えております。そして、その状況に応じるかのように、お隣の朝霞市では、朝霞市と朝霞市内にホームセンターの店舗を構える株式会社カインズとの共催で、去る10月28日に車中泊避難体験イベントが開催されました。この背景には、避難所の受入れキャパの問題もあるでしょうし、社会の時流、潮流に合わせるのはもちろんですが、地震が発生したそのとき、一時的に難を逃れたとしても、その後、二次災害ともいえる避難時のエコノミークラス症候群のリスクを把握して、予防を事前にしっかりと理解しておく、１人でも多くの市民の命を守る、そういった朝霞市とカインズの強い意思も感じました。この体験イベントでは、エコノミークラス症候群というのはそもそも何なのかですとか、どうやったら防げるのかに加えて、車のシートアレンジ、軽自動車、ワンボックスカー、セダンタイプといった車に応じてどういう工夫をすると寝やすくなるよですとか、また、トイレ、車中泊避難の場合はどうやったトイレをすればいいのか、その処理をどうすればいいのか、さらにはどういった避難食を用意するべきか、食事についてどうやって取るべきかということを様々学んだそうです。　ぜひ、本市もこういった勉強会、体験学習会のようなものを開催していただきたく、本市にはビバホームさんもございます、そちらと共催でも結構ですし、もちろん市単独の事業としても結構ですので、そういった命を守る体験学習会のようなものが開催できないでしょうか。　また、そもそもですが、本市として避難の多様化及び分散避難の有効性についてのお考えを伺いたいのとともに、車中泊避難、テント避難が本市の、例えば校庭ですとか公園等でできるものなのかというのも併せて伺います。　先ほどご紹介しました朝霞市をはじめ、春日部市、野田市、岡崎市、高崎市、山形市、益田市、本当に数え切れないぐらいの自治体でこの車中泊避難ですとかテント避難というものを取り上げていらっしゃいまして、ガイドブックの中にこの懸念、リスクなどを盛り込んでみたり、あとはＡ４のビラを配ったりというふうに配布している自治体もございます。　それと、春日部市、野田市、岡崎市、高崎市だったと、その辺もそうですけれども、そもそも事前の対策として周知をしているんですけれども、車中泊避難がここは可能だよというリスト化されてホームページで公開をされていらっしゃったり、それぞれのところで何台までできますよという、リスト化してホームページにアップされたり、ガイドブックに載せている自治体も増えております。そういった取組もぜひしていただきたいと思っております。　なお、本市においては、志木市地域防災計画の地震対策編の中で、今年、令和５年３月の改正版の中で、確かに車中泊避難という言葉も出てくるんですけれども、文面を読み上げますと、本市でも、国及び県における車中泊対策の動向を注視し、今後必要に応じて計画に反映させるものとすると文書として書かれております。恐らく、国としてはまだまだ検討段階にありまして、明確な方向性が示されてはいないのだろうと思います。しかし一方では、分散避難ということは推奨されておりますし、車中泊避難用の避難場所の確保や支援物資の配給方法なども、先月、先々月辺り協議されているというのを聞きました。そのような中で、いつ起こるか分からない災害の最前線での対応をされているのが地方自治体になりまして、その方たちにとってみれば、国の動向を待たずしていかに地域を守るか、市民を守るかということで、積極的に進んでいるんだろうと推察しております。ぜひ本市も同様の対応をしていただけたらと思っております。担当部長のご所見を伺います。　次に、大きな２、学校体育施設の開放についてとして、校庭のナイター使用における運用及び維持管理などについて、教育政策部長に伺います。　宗岡中学校と宗岡第四小学校、この２校にナイター照明が設置されています。　宗岡中学校は校庭またテニスコート、宗岡第四小学校においては校庭に設置がされております。これを利用するには、事前に団体登録をして、都度予約、その後支払いをして、ナイター使用時に使うコインを受け取って実際使用するといった流れになっております。私も、宗岡中学校のテニスコートをナイターで使わせていただいているんですが、夜の２時間ですけれども、非常に安価で仲間と運動を、体を動かす、そういった楽しめる大変ありがたい施設になっております。僅かな２時間という時間ではありますけれども、大人も子どもも混ざってテニスを楽しめる状況です。　しかし、このナイター照明ですが、なかなか市民の皆さん、ご存じがない。認知されていないという状況でございます。せっかくの施設設備がもったいないなと思っているところでございます。これをどうやって知らない市民の方がたどり着くのかというと、たどり着けないというのが現状でして、ネット検索をしてもヒットしてくるのは、例えば令和元年の消費税引上げによる施設使用料の改定というＡ４１枚がヒットする程度で、どうやって具体的に使うかというページにはなかなかたどり着けないんですね。ぜひこれ、広く周知していただきたいと思っていまして、そうなりますと既に活動されている団体としては、利用者が増えることによって思うように予約が取れなくなってしまうといったことにつながるので、余りよい顔はされないのかもしれないのですが、せっかくすばらしい施設、設備ですから、市民の皆さん、多くの方々に、公平に使用できるように周知をするべきだろうと考えております。それで例えば予約が取りづらくなったとしても、それだけ需要があるという考え方もできますので、ほかの学校にも展開ができないかといった協議にもつながるのではないでしょうか。この広く周知することについて、教育政策部長のご所見をお聞かせください。　また、このナイター施設、設備の予約について伺います。　この予約する方法が、これがとにかくもうあんまりな予約の方法でございまして、空き情報はまずネットで調べることはできないと。実際に、受付がある市民体育館の窓口まで足を運んで空き情報を確認する。そうすると受付の方がパソコンをたたいて、いつ、いつという手書きのメモをよこしてくださるんですね。それで初めて空きが分かる。となりますと、今度、借りる側としては、何日と何日が空いていますよと仲間と共有するんですけれども、それがやっぱり１日２日で集計する。そうするとまた市民体育館の受付に行って、いついつ空いていますか、で、初めて予約ができるという状況です。すんなり予約が取れればいいのですが、場合によっては、候補日を幾つか持っていった、予約したい、そこが既にもう埋まっているというケースも考えられまして、この予約の方法はあんまりではないのかなと思っております。このやり方を仲間と、私が行けないときのために共有したところ、皆さん口をそろえて言うのは、昭和かという突っ込みを受けるんですね。昭和のやり方なんですよね。なので、例えば、ネット上で空き情報を確認して、ポチッと予約して、その場で電子マネーで決済して、そうするとパスワードないしはバーコードが発行されて、それを設備にかざすとライトがつく。そういったところまでは求めないのですけれども、せめて、二度、四度足を運ばないで予約ができるような仕組みづくりをしていただきたい。現状でも、秋ケ瀬の運動場とかテニスコートなんかは、公共施設予約システムで見ることができますし、そこで使用可否の情報を載せるだけで済むのではないのかなとは思うんですけれども、例えば管理の問題ですとか、そういった理由があってできないのか、それとも、できるものなのか。そこも併せてお答えください。　続きまして、ナイター照明についてもう一点、部長に伺います。　１枚目の画像、モニター表示をお願いします。　この写真は、先々週、11月下旬のある日の志木第三小学校の写真になります。時間は、夕方の17時15分頃なんですが、志木第三小学校のプール横に設置されている照明がたかれてサッカーを楽しむ姿が見られます。とてもほほ笑ましい姿ではあるのですけれども、そもそも本市の小・中学校のナイター照明の使用開放というのは、先ほど申し上げた宗岡中学校と宗岡第四小学校だけだと認識しております。例えば学童の児童たちが帰るタイミングで、暗いからといってつけているのではなくて、ほかの日を見ると、ついていないんですね。なので、これはどういったものなのかというのが疑問でして、確認をさせてください。　この志木第三小学校のナイター照明をどのように申請して、どのように手続きをすれば借りることができるのか、また、市民体育館の方に聞いても、開放はしていませんという答えだったり、管理はしていませんというお話だったので、誰がどうやって管理されているのか、お答えください。　加えまして、宗岡中学校と宗岡第四小学校、これは使うに当たって受益者負担の原則、当然ですよね、電気料金をお支払いしているんですが、この志木第三小学校に関しては、使用料というのはどうなっているのか、状況をお教えください。　１枚目の画像を終了お願いします。　次に、大きな３、交通安全対策についてとして、市内大型商業施設の出入り口付近の安全対策の早期実施及び要請について、担当部長に伺います。　今年７月、幸町のマルエツさん駐車場から出庫した乗用車が、そのまま車道をまたぎ、道路反対側にあるコンビニエンスストアに突っ込むという事故が発生いたしました。そのときは、運転者、同乗者及びコンビニエンスストア店内にいた方の計３人がけがをされました。しかし、幸いにも命を落とした方、また、店内にいた方はけがをされましたが、それ以外で付近にいた方々を巻き込むことがなかったのでほっとしたところではあります。　しかし、そのほっとした気持ちが薄らぐこともない11月、再び同じ場所で同様の事故が発生し、残念ながら運転者の方がお亡くなりになりました。しかし、そんな中でも、歩行者をはじめ、通行している方々、スーパーを利用されている方々、道路を通行していた自転車、車等を巻き込まなかったことは唯一の救いであると感じております。　さて、７月及び11月の事故が、それぞれブレーキとアクセルの踏み間違えによるものなのか、もしくは、持病等何らかのご病気により意識を失ってしまったことによるものなのか、もしくは、駐車場の構造を起因とするものなのかといったことは、続報が、私入手できておらず、どういった理由かは分からないのですけれども、いずれにせよ、緊急の対策が必要ではないかなと考えております。　まず一つは、道路を挟んだ反対側の車道と歩道の間、今は縁石が10センチ、15センチぐらいの低めの縁石があるんですけれども、７月と11月の事故を見る限り、暴走する自動車に対しての縁石の力、これは全くの無力であるということが分かります。市民の命を守るためにも、ここに急ぎ、ガードレールもしくは金属製のポールのようなものを設置して歩道を守ることができないでしょうか。　また、同様に商業施設２階駐車場から下っておりて直角で道路にぶつかるとなっている造りなどが柏町のいなげやさんにあります。幸町の事故を見て、聞いて、とてもご不安に思われている住民の方々からも、ぜひここも何かしら対策を取ってほしいとお声もいただいております。こちらも同様に、道路を挟んだ歩道縁石部分にガードレールのようなものを設置していただくことができないか、担当部長のご所見を伺います。　次に、２枚目の画像、表示をお願いします。　ちょっと荒い画像になってしまったんですけれども、幸町マルエツさんのスロープを道路から斜めに撮影したものになります。　先ほど伺ったのは、暴走した車が車道に飛び出した想定への対策になるんですが、それでは正直足りないのだろうなと思います。そもそも下りながら暴走した車を外に出さず、商業施設敷地内でくい止める対策も必要なのかなと思っております。表示している画像の上下真ん中辺りにある赤い線４本、これは私が追加しているのですけれども、このような位置に金属製のポールですとか、そういった何かしらの車を物理的に止めるようなものを設置して、コントロール不能、制御不能になった車をどこかしらにぶつかったときに止まれる、そんな対策をしていただけないだろうかと考えております。もちろんここはマルエツさんで、民地になります。それは百も承知しております。しかし、事故を受けて、幸いにも巻き込まれた方がいなかったというのはたまたまであり、少しでも今後起こり得る可能性を下げられるのであれば、駄目もとでもいいと思うんですね、商業施設の管理者の方、経営者の方へ、安全対策措置を要請していただけないかという質問になります。民間企業の敷地内であって、口を突っ込む話ではないのかもしれないのですけれども、しかし、繰り返しになるのですが、その先には市民の命があるんですね。ですので、ぜひ行政対応をしていただきたく、担当部長のご所見をお聞かせください。　なお、この対策要請についても先ほどと同様、柏町のいなげやさんも同じくスロープから道路に面していますので、今はプラスチックのポールが立っているのですけれども、ここを金属製にすることによって事故を防げるかもしれないということでぜひ併せて要請していただけないかなと思っております。　２枚目の画像終了でお願いします。　そしてもう一点、商業施設へお願いしていただきたいということがありまして、この場を借りてお伝えします。　先ほどの幸町のマルエツさんと本町のヤオコーさんに対してですけれども、この２店舗が、オープン当初は道路に面する出入り口に交通誘導のための警備の方が立っていらっしゃったんですけれども、いつの間にかこの警備の方が道路側はいなくなってしまっているのですね。両店舗とも右折の入出庫を禁止されているのですけれども、警備員さんがいなくなったこともあるのか、強引に右折で出入りする方が増えてきている。となりますと、事故のリスクも上がりますし、特に土曜日、日曜日の夕方の時間帯にひどい渋滞が生まれることがあります。ひどいときには志木小学校のそばまで車が連なることもあります。このことについても近隣の方々からご相談を受けておりまして、ぜひこちらも対応対策を要請していただきたく思っております。先ほどの質問同様、民間企業への要請と考えるとおかしな話なのかもしれないんですけれども、企業の営業ですとか、企業の利益のために近隣住民の方への安全が脅かされる、また、不便を強いられるというのはもっとおかしな話なんだろうと考えております。市民の方々の安心安全、命を守るためにもぜひ改善に向けた要請をしていただきたく、担当部長のご所見をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　はじめに豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　岡島議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　災害時における分散避難は、避難所の総収容人員の関係や避難所での感染症蔓延防止対策の観点から有効であり、親戚や知人宅など避難所以外の安全な場所への避難につきましては推奨しているところであります。　一方、車中泊につきましては、避難先の選択肢の一つとして捉えておりますが、避難の際の自動車の使用は渋滞を助長し、緊急車両の通行の妨げになることや避難場所の駐車スペースが限られること、また、エコノミークラス症候群などのおそれもあることから、市といたしましては、車中泊の推奨はしておりません。このため、今後におきましては、車中泊の危険性や市として基本的には推奨していないことを市ホームページや防災訓練、防災講座などで周知してまいります。　なお、避難の長期化が予測される場合などでは、テント泊のために校庭や公園を開放することも考えられますが、場所等につきましては、そのときの状況により災害対策本部が決定するものと考えております。　次に、車中泊体験につきましては、市として車中泊を推奨していないことから実施は考えておりません。　なお、車中泊によるリスクには健康被害などがあり、特にエコノミークラス症候群は大きな問題となっておりますので、志木市地域防災計画の中で予防のための健康相談や保健指導等を実施することなどを明記しております。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　岡島議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　現在、本市におきましては、宗岡第四小学校の校庭と宗岡中学校の校庭及びテニスコートを夜間照明施設として一般開放し、夜間においてもサッカーやテニスなどでご利用いただいております。この夜間照明施設を利用する際には、まず市民体育館の窓口で利用料金をお支払いいただき、夜間照明を点灯するための鍵などをお受け取りいただいておりますが、今後は公共施設予約システムを活用し、事前に施設の空き状況が確認できるよう、利便性の向上に努めてまいります。　また、夜間照明施設の周知につきましては、夜間に活動できるという特性を生かし、多くの方々にスポーツなどでご利用いただけるよう広報紙や市ホームページなどを活用し、積極的に周知を図ってまいります。　また、志木第三小学校における平日夜間の校庭使用につきましては、現行の学校施設開放のルールに照らし合わせると課題があるものと認識しておりますので、今後改めて学校施設の使用の在り方について精査してまいります。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　細田都市整備部長。　　　　　〔細田雄二都市整備部長登壇〕 ◎細田雄二都市整備部長　岡島議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　商業施設マルエツ前などの歩道を通行している歩行者を防護するため、ガードレール等の設置につきましては、マルエツ及びいなげやともに、接道する市道の道路構造などから物理的な安全施設の設置は困難でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、商業施設への安全対策につきましては、朝霞警察署に問い合わせをしたところ、朝霞警察署からの指導により、マルエツにおいては既に対策を講じており、追加できる安全対策も検討中であるとのことであります。　また、本町６丁目のヤオコーにおける警備員の入出庫の誘導につきましては、前面道路が県道でありますことから、道路管理者である朝霞県土整備事務所に要望内容をお伝えしてまいります。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　ご答弁ありがとうございました。　では、順次再質問をさせていただきます。　まず、１についてですが、車中泊避難は、そういった対応を考えていないということですけれども、車中泊避難を事前に準備することによって、大きなメリットも出てくると思うんですね。それは例えば、大きな災害となったときに、私もそうですけれども、家族を避難させるためには、ペットもいるということもあるんですが、車での避難を考えています。というのも、やはり私自身がアレルギー体質であるというのもそうですし、それゆえコロナもそう、インフルエンザもそうですが、ワクチンを打てない体なんですね。といったところで考えると、車で避難して、自分たちでゆったりといったら語弊があると思うんですけれども、自分たちの時間を大事にしながら復旧復興を目指すという考え方を、今、我が家ではしています。　お話を近隣の方に伺うと、やはりワンボックスカーをお持ちの方は特にそうですし、先ほども申し上げたのですけれども、キャンプが好きとおっしゃる方は、テントを持っていたり何かしら火をおこすものであったり、今どきはポータブル電源と、あと、ＩＨがあって、それで車の中でも一酸化炭素中毒などのリスクのない調理ができたり、そういったメリットもあるんですね。そういった方々は、聞く限りでもやはり何人、何十人といったら大げさですけれども、何人もいらっしゃる。そうしますと、実際災害が起きた、避難をするとなったときに、その方たちは車で動き出してしまう可能性もあるのではないかなと思っています。ということを考えますと、ある程度事前にそれを把握しておくということも大事であって、その台数が多い、例えば町内会などにお願いして、そちらの町内会で車中泊避難ですとかテント避難を考えているご家庭はどのくらいいらっしゃいますかみたいな聞き方をして、事前にある程度の数を把握しておくというのも重要ではないかなと思っております。　そうすることによって、国の課題としても挙げられていたのですけれども、支援物資の配給の問題であったり、あとは学校の校庭を開放していただけるのであれば、住居に対しての避難先へ行って、体育館ではないけれども校庭に、車にいますよとなると避難者リスト、名簿が作りやすいというのもありますし、安否確認なんていうのも比較的取りやすくなってくるのかなと。加えて、お子さんなのか、親御さんなのか、逆かもしれないのですけれども、電車で遠くに行っている帰宅難民となった方たちと落ち合う場所というのも確保ができてくる。となると、そういったことも含めてメリットになってくるのではないかなと思っております。　さらに申し上げると、そこに、リストを作って、町内会の方がいらっしゃるとかというのを理解しておくと、実際、避難所の運営は町内会の方たちが主導してくると思うんですけれども、もちろん職員の方たちもそうですが、町内会の方たちが運営しやすくなる避難所になってくるのではないかなと、そういった考え方もできると思うんですね。そういったメリットも含めて、もちろんデメリットとしては先ほど申し上げた病気の件もそうですし、一酸化炭素中毒だとか、そういったデメリットももちろん出てくるのですけれども、そういったものを防ぐためにも、今、いろんな自治体でこういうことをしましょう、危険性がありますよ、実際の避難はこうですよという案内をしているのではないかなと思っております。なので、本市ではやりませんなのか、今のところやりませんなのかは分からないのですけれども、確かにリスクはあること、それは十分理解しているんですけれども、それを上回るメリットがあるのではないのかなと私は思っているのですが、もう一度、部長のご所見を伺いたいです。お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　豊島総務部長。 ◎豊島俊二総務部長　ご答弁申し上げます。　まず、震災が発災直後には、やはり混乱が予想されます。そうした中で、先ほどもご答弁申し上げましたが、自動車の使用につきましてはやはり渋滞を助長するということが、大きなデメリットとして挙げられております。また、車も、先ほどご説明いただいたとおり、ワンボックスをお持ちの方はいいかもしれませんが、そのためだけに市が、そういった全体を大括りで推奨するということには、難があると考えております。また、デメリットという部分では、議員ご紹介のとおり、自治体などの支援物資の情報が届きにくいですとか、大きな部分では、再三申し上げております、エコノミークラス症候群の問題、また、冬場においては一酸化炭素中毒の健康リスク等々ですね。そういったデメリットとメリットを総称して考えましても、市として、この時点で車中泊を推奨するというような形ではなかなか難しいかなと考えておりまして、どちらかといいますと、やはり危険性を重視したアナウンスをＰＲしていきたいと現時点では考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　ありがとうございます。　部長のご答弁でちょっとんと思ったのが、ワンボックスカーをお持ちの一部の方というおっしゃり方をしたのですけれども、となると、分散避難を否定することにならないのかなと、今、思ったんですね。分散避難は、いろいろな考え方があって、いろんな避難方法があるから分散避難であって、それによって災害から身を守ろうだとか、防災につなげよう、復旧復興を目指そうということだと思うのですけれども、そういった危険性も含めて周知していくべきなのかなとは思うものの、やはり本市だけではなくて、車中泊避難、テント避難に否定的というか、推奨しないという自治体ももちろん幾つもあります。それは承知しております。なので、本市としての、今のお話として聞いておきますけれども、今後、国の方向性が定まってきたときにはまた当然それに応じるのか、見合ったような対応になってくるとは思いますので、今後もそのあたりの研究、検討というんでしょうかね、していっていただけたらありがたいと思っております。　私事なんですが、先週、防災士の資格試験を受けてまいりまして、ちょうど昨日の夜、合否通知が届きまして無事合格ということで、防災士になった次第でございます。ただ、この防災士、ただの民間資格という言われ方をしたり、何の権限もない、何をする資格なのとやゆされることはあるものの、講義を受けてかなり分厚い教科書を基に一生懸命勉強してきましたので、その知識だとかを今後も市民の皆さんのお役に立てるようにつなげてまいりたいなと思っております。　また次回、もしくはそれ以降も、機会があればですけれども、防災・減災について取り上げていきたいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、大きな２番に移ります。　まず、予約システムを使って利便性を高めてくださるということで理解しました。　既存の予約システムの、今、テニスコート何面何面とある中の１項目としてやってくださるという意味なのか、別ページ立てになるのか、そこをお教えください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　今ある公共施設予約システムを活用して行ってまいります。表記の仕方については、なるべく分かりやすいように努めたいと思っております。　以上です。 ○鈴木潔議長　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　となりますと、今後の可能性としては、今はポチッと押すと予約ができたりもしますので、学校の施設に関しては、コインを受け取らなくてはいけないということもあるので、そう簡単にはいかないのかもしれないのですが、事前にコインの購入ができていくような仕組みが、つくっていただければ、ポチッと予約できることも可能なのかなということで、今後の課題として勉強していっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。　また、ナイター設備に関して周知をしていただけるということで、ありがとうございます。本当に大変いい施設設備といいますか、本当に限られた時間ではあるのですけれども、大人も時間をつくりやすいときに体を動かせるのでとてもいい場所、設備ですので、どんどん広めていただけたらなと思います。　志木第三小学校の照明についてですけれども、多くの課題があるとおっしゃったんですかね、今後というか、そもそも今の管理としては、どちらがされているのか、ミズノさんなのか、例えば学校なのか、教育委員会なのか、台風だとか地震で倒れてしまった、けがをした、そういったときの責任の所在といいますか、その管理はどうなっているのかをお聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。
   ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、学校施設は基本的に学校長の管理下にございます。ただ、学校施設の開放事業を行っておりまして、この施設開放事業を行っている主管課は教育委員会の生涯学習課で行っておりますので、こちらの事業中については生涯学習課もきちんと主管課として管理している状況でございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　ありがとうございます。　承知しました。　今後については、ぜひ、実際、志木第三小学校の体育館を使用している方なんかはよくおっしゃるんですけれども、自分たちは電気代を払っている、けれども外は払っていないみたいだよという、どこまで事実か分からないのですけれども、そういった話がどんどん広まりつつあって不公平感が生まれている。であれば、しっかりとルールをつくってほかの学校、宗中、宗四小と同じように時間貸しをする、お金を頂くというようなつくりをしていただけたらなと思っておりますので、そこはなるべく早目にルールづくりをしていただけたらなと思っております。よろしくお願いします。　次に、大きな３番に移ります。　ガードレール、道が狭い、もともとあそこは一方通行だったと記憶しているのですけれども、そこにガードレールを造ると、道幅、歩道が狭くなる、いろんな理由があると思うんですけれども、ガードレールが設置できない、となると、対案としては何なんだろうと思ってしまうんですね。先ほど部長がおっしゃっていた、マルエツさんなり民間企業が工夫してくださっている、今後安全対策をしてくださるというのは分かるのですけれども、先ほどご紹介した２件の事故は、同じように道の反対側に突っ込んでしまっている、であれば、あそこをどうにか物理的に防ぐということも考えなければいけないと思うんですけれども、ガードレールが設置できない、その代わりにこうしますというような具体策はないのでしょうか。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　今回の事故に関しましては、原因が、マルエツさんの駐車場が原因であったと。そこでただ前面道路に突き抜けて死亡事故が起きたということで事故扱いになっているのですが、道路上としては、歩車道境界ブロックのことについては、一応これは道路基準上にのっとって設置しているものですので他に影響はないと考えておりますので、今回の要因がもし、道路の、通行上の要因があってそういったものがあれば、それは現状を確認しながらいい方法を定めていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　ごめんなさい、ちょっと分からないのですが、基準にのっとってやっているので大丈夫です、いや、大丈夫でないから事故が起こって、危うく人がはねられることになったかもしれない、被害に遭われる方が出たかもしれないということに対して、何か策を取ってほしいというお話ですけれども、既存のルールにのっとっているからというのがどうも納得できないなというところでございます。　例えば、今ある縁石は本当に低い、ほかの縁石、いわゆる縁石は20センチとか25センチぐらいあったりすると思うんですけれども、あそこは10センチ15センチのちょっとした起伏ぐらいの縁石になっているのですね。ガードレールでなければ、縁石を、上を延ばすことというのはできるのでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　あそこの、愛宕通りというところですけれども、もともとは一応都市計画道路ということで整備されたものでございまして、幅員が９メートルという都市計画決定があったものですから、その中に両側に歩道をつけるということで、一応特殊な、ほかとは違うような、特殊な薄い歩車道境界ブロックで施工させていただいたわけなのですが、それをそのまま上げるとなると、今度はそこでまた強度の基準が達しませんので、一応その施工についてはできない状況でございます。 ○鈴木潔議長　９番、岡島議員。 ◆９番（岡島貴弘議員）　うーん、はい。何でしょうね。事故が起こっているにもかかわらず、そこは改修できない。その強度の問題とかというのは当然分かるのですけれども、何かしら特別な対応をしていただけなければ、次に同じような事象が起きたときに、場合によっては市民の方、新座市の方かもしれないですけれども、被害に遭われてしまうかもしれないということを考えると何かしらの対策を取っていただくべきなのかなとは思っているんですけれども、できませんとおっしゃるのであれば、ここは閉じるしかないと思っています。　先ほど、マルエツさんですかね、追加の敷地内の対策を取っていただけるということも理解しましたし、あとは、県道に面している部分ですとか、そういったところに関しては県土整備事務所に要望として上げてくださるということで、そちらはありがとうございます。　なので、最後、締めではないのですけれども、マルエツさんのところもそう、いなげやさんのところもそうですけれども、何か起きてからでは遅いというか、もう既に起きているところに対しては、もっと安全対策をしっかりやっていただかないと、次はもっと悲惨な事故になるかもしれないということを考えていただきたいです。ぜひ、今後もそういう考え方を持っていただきたいし、ここを閉じたとしても検討していただけるとありがたく思います。よろしくお願いします。　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、９番、岡島議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △河野芳徳議員 ○鈴木潔議長　次に13番、河野芳徳議員。　　　　　〔１３番　河野芳徳議員登壇〕 ◆１３番（河野芳徳議員）　議長のご指名をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。　初めに、大きい１番、中心市街地活性化基本計画について質問いたします。　(1)志木街づくり会社の現状と市の活性化策について、市民生活部長に質問いたします。　先ほど同僚の岩下議員からも質問もありましたが、視点を変え、私からも質問をさせていただきます。　昨年、志木街づくり会社が設立され、中心市街地活性化基本計画の下、幾つかの事業が実施され、田子山富士塚への参道整備事業や、昨日記者発表のあった「志木で歩こう、健康で笑おう！デジタルスタンプラリー」という事業を志木街づくり会社が主体となり、中心市街地活性化基本計画の下、補助を活用しての事業が行われております。過去にも何度か質問させていただいておりますが、中心市街地活性化基本計画は、私としては非常によい事業だと感じており、どんどん活用し多くの事業を行っていってほしいと考えております。しかしながら、志木街づくり会社の出資者や地域の方から、現在どのような事業をやっているのか、分かりづらいという声をいまだいただいております。この部分を以前も質問させていただいております。本計画は５年間で実行していくものとなっております。もちろん、スタート元年であるため、目立った広報ができていないとは思いますが、中心市街地活性化基本計画を策定し、会社ができたからこそ補助が出て、さまざまな事業を展開できているということをより市民に共有していくべきだと思います。　そこで、現在、本計画を策定した志木市が出資者としてどのようにこの志木街づくり会社と関わりを持ち、情報の共有やアドバイスを行っているのか、質問いたします。　あわせて、中心市街地新規出店支援センターが行っている空き店舗登録制度の状況についてお伺いいたします。こちらに関しては、今までが志木市が主体となって空き店舗の発掘等をやっていたという認識ですが、基本計画ができたことで、志木市が実施主体ではありますが、街づくり会社も協力してくださっていると思います。現在、街づくり会社設立後にどの程度、中心市街地にて空き店舗の発掘ができたのか、お答えください。　また、中心市街地を活性化し志木市を盛り上げる施策として、街づくり会社の事業でなく、志木市独自の事業は考えていますでしょうか。例えば、新規出店者等に対する税の控除を行う制度等を検討する考えはあるか、お伺いいたします。　さらには、計画にも記載がある商業環境の維持増進に向け、県道志木停車場線の沿道を対象に、地上１階部分の商店の連続性を確保するため、建築協定や地区計画等のルール化に向けた検討や地権者との意見交換等を実施し、地権者や事業者に対する意見聴取を行っていくということが計画に立てられていますが、こちらは今、事業としてどのようになっているのか質問いたします。　次に、(2)、志木駅前周辺の用途地域について、都市整備部長に質問いたします。こちらに関しては、(1)の最後に質問させていただいたところと関連の質問となります。　先ほどの質問の中で、商業環境の維持増進の計画について質問させていただきましたが、その中でも、志木駅東口の駅前には多くのマンションや商業ビル等が建設され、軒並み連なっております。しかしながら、志木市では、地区計画の中で、建物の１階に店舗を誘致するような計画は、今現在立っておりません。例えば、お隣の新座市の志木駅南口や朝霞台駅周辺の地域においては、都市計画制度の地区計画を定め、建物の１階に店舗を誘致しているところであります。　こういった計画は、中心市街地を活性化するための策として非常に有効であると考えております。また、店舗設置も踏まえ、容積率の制限緩和も活性化策の一つとして、こちらも併せて有効であると考えております。駅前でも老朽化してきているビルやマンションが出てきております。老朽化した建物を建て替えるには、もちろん予算もかかりますが、現在と同じ容積率ですと、建て替える側のメリットがないため、なかなか建替えが進まないとも言われております。例えば、直近で容積率緩和に進む自治体として、政令市になりますが、北九州市の小倉駅などは400％から600％だった容積率を最大800％に緩和するとのことです。さらには、今後対象エリアを拡大し、容積率のさらなる緩和も目指していくとのことです。容積率緩和によって民間にビルの建替えや新築を促し企業誘致を促進するのが狙いだそうです。また、マンションの建替えや新築があれば、容積率が緩和されたことにより、建物が大きくなることで人口の維持や人口増加の可能性があることは言うまでもありません。志木市は、人口の増減の変化の影響はまだ多少の影響となっておりますが、例えば京都市などでは、人口減が市町村の中でも２年連続ワースト１となり、１年間で約１万2,000人減少しているとのことです。京都市は、人口減の歯止めをかける施策として容積率を最大1,000％に規制を緩和し、さらには高さ制限も撤廃し、人口増の政策を打ち出しております。　しかしながら、規制緩和が始まったとしても、すぐにマンションの建設や建替えが始まるわけではありません。まちづくりは10年後を見据えるものであり、すぐに結果が出なくてもじっくり進めなければなりません。志木市としても、選ばれるまち、今後も持続可能なまちづくりのためにもぜひ話し合っていただき、規制緩和や地区計画の見直しを検討いただければと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、大きい２番、今後の財政について。　今後の財政運営について、担当部長に質問いたします。　令和２年12月議会、令和４年６月議会と財政についての質問をさせていただいております。令和２年の質問では公債費のピークが令和12年度、その後の令和４年度の質問では公債費のピークが令和８年度になると変化がされてきており、ピークが前倒しになってきております。　そこで、今回の財政の質問は、新複合化施設に関連する質問をさせていただきます。　先般の全員協議会にて、新複合化施設の建設予算の概要が公表されました。トータル予算は116億8,000万円となっており、志木市としても過去に類を見ない予算が出てまいりました。全員協議会内の議論では、事業費高騰の質疑や予算が増額している大阪万博などを例にしての質疑等もありました。　私としては、新複合化施設に関しては、後回しにはせず、建設しないといけないものは実行していく、そして、志木市が考える有利な起債がある今だからこそ、実行していくことに賛成です。　そこで、市民の皆様に対し、私たち議員も分かりやすく丁寧に説明していくためにも、今後の財政運営について何点か質問させていただきます。　１つ目として、今後の財政シミュレーションについて伺います。　先日行われた全員協議会時に示された新複合化施設事業費の年割計算ですと、令和６年度から約２億3,500万円、令和７年度、令和８年度と約４億6,300万円の事業費がかかると示されました。今後、多額な事業費がかかっている中で、全員協議会で用いられた公債費シミュレーションの数値は以前から何が変わり、また改めて公債費及び地方債残高のピークについてお答えください。　２つ目に、新複合施設建設事業の財源についてお伺いいたします。　新複合施設建設に係る財源については、交付税措置率の高い公共施設等適正管理推進事業債を活用すると聞いておりますが、もし当該地方債を活用しなかった場合と比較して、どの程度財政的に有利となっているのか。今回は90％の起債ができ、そのうちの50％が交付税として戻ってくると聞いております。また、起債をする際の持ち出しも10％でよく、単純計算で最初の持ち出しは11億6,800万円で済み、約50億円が交付税で戻ってくるという認識で正しいでしょうか。　また、この有利な起債を使わない場合は75％の起債はできるが、交付税対象もなく、最初の持ち出しは29億2,000万円という認識でよろしいのか、詳細についてお伺いいたします。　３つ目に、新複合施設以外の公共施設の更新等についてです。　新複合施設以外にも、秋ケ瀬スポーツセンターや郷土資料館など、適正配置計画第１期に位置づけられている公共施設の更新等が控えております。　全員協議会でも計画が示され、市民体育館の解体、消防団第３分団車庫を武道館前駐車場用地に建替え移転、秋ケ瀬スポーツセンターを武道館機能と複合しての建替え、その後、武道館解体、埋蔵文化財保管センターを郷土資料館機能と複合し増築、その後、郷土資料館の解体、志木地区児童センターの建設など、まだまだ多くの施設の複合化による建替え等が残っております。　そこで、これらの事業費はどれくらいになるのか、また、どのような財源を見込んでいるのか、お答えください。　４つ目に、市民体育館の解体及び児童センターの新設についてお伺いいたします。　先ほどの公共施設の更新の中でも、市民体育館の解体も公共施設等適正管理推進事業債の対象に含まれるのでしょうか。　先日の全員協議会の資料によると、市民体育館の解体は令和８年度となっております。優遇される90％の起債に関しては、今のところ令和８年度までと国から示されていると認識しております。新複合化施設が令和８年度中に完成し竣工されれば、令和８年度内に市民体育館の解体に着手できるかもしれませんが、工事が遅れ、解体が令和９年度になってしまうと対象にならないのではないかと危惧しております。実際、市民会館を解体するのに約５億6,400万円かかり、市民体育館も大きな建物のため、多額な解体費が見込まれているものと考えております。令和９年度に解体が遅れてしまっても、計画していればそのまま起債が活用できるのでしょうか。または、活用できないのか、お答えください。　さらには、志木地区児童センターに関しては、建物の複合化でないため、先ほどから何度も話をしている起債は使えないと思われます。児童センターに関しての財源はどのように考えられているのでしょうか。児童センターは新築の建物となるため、何億もかかると考えておりますが、有利な起債等を見つけているのか、お答えください。　５つ目に、志木市公共施設安心安全化基金についてお伺いいたします。　こちらの基金は、建設費等に充当はできるが、公債費に関しては基金を利用できないと聞いております。志木市公共施設安心安全化基金の運用については、早い段階で見直しを検討していくべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、大きい３番、新複合化施設の運用について。　今後の運用について、担当部長に質問いたします。　現在、新複合化施設整備に向け、市民会館の解体が行われているところです。令和８年度中の完成を目指し、残り３年間で様々な運用の中身を決めていかなければなりません。　今までは、文化団体とスポーツ団体で市民会館と市民体育館と利用する建物が分かれておりましたが、これからは文化、スポーツ団体が同じ施設を利用する形となりますことから、運用が複雑になっていくと思われます。例えば、市民体育館では、登録団体でなおかつ体育協会に所属している団体は、市民体育館の施設を利用する際に減免になっているというお話も聞いております。今後、新複合化施設になった際には、体育協会に所属している団体は割引になるが、文化団体が割引にならないというのはおかしな話になってしまうかもしれません。もちろん、利用頻度に関しましても、文化団体とスポーツ団体では違うと思います。そのような経緯で過去に減免制度ができたのかもしれません。しかしながら、減免の部分の調整は、どちらに合わせるにせよ、不可欠だと考えております。　また、どの担当課が旗を振り、運用の計画を行っていくのか、こちらに関しても新たな組織になるのか、既存の担当課で行うのか、早い段階で検討が必要と考えております。現在は、市民会館を市民活動推進課、市民体育館を生涯学習課にて担当しており、今後は１つの複合施設になるため、市としての管理も非常に煩雑となります。そして何よりも大変だと思われるのが、利用団体との調整と考えております。今までより団体が活動できる場所が増えているのか、減っているのか、同等とのことですが、武道団体の場合は、武道館が複合化に伴い閉館することで影響はあると思われます。今まで活動していた団体が同様にそのまま活動を続けられるのか、多くの問合せが私のところにもありますし、市にもそういったお話が来ているものと思われます。　しかしながら、３年先の話であり、まだ先とのことで、本格的な話にはなっていないと思います。さらには新規で参入したい団体の扱いも非常に難しいのではと考えております。例えば、既存の団体を優先し、そのままの時間と曜日に話し合いの中でできるように調整したら、新規で参入したい団体が入り込む余地はありません。既存の団体を優先せざるを得ない部分もありますが、新規参入したい団体からすればおかしな話となってしまいます。例えば、学校開放や夜間照明事業に関しても、新規参入に関してはその枠が空かない限り、暗黙の了解で入り込むことができていないのが現状です。夜間照明事業の予約に関しても、利用したいという団体があった際は、既存の団体利用があるため、指定管理者のミズノさんが間に入り調整をしてくださっております。先ほど予約システムを今後採用していくというお話がありましたが、今までは調整してくれていたところ、簡単に先に予約ができたりしてしまうと、その中でまたけんかになってしまったり、複雑な部分ができてしまうという部分は、予約ができるシステムは大事だと思いますが、不安な材料の点でもあります。　このようなことから、私としては、早い段階でまずは運用内容を決めていく特別室等を設置し、運用、利用料金の決定をしていく必要があると考えております。また、別々の建物であり、条例が分かれているため、新たな条例制定さらには指定管理者の選定も決定していかなければなりません。指定管理者も建物の管理は後になりますが、運用の打合せ部分の契約だけでも早く決定するのも、私はありだと考えております。細かくお話をさせていただきましたが、質問として早い段階での運用方法等を決めていくべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたしまして１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　河野議員のご質問１の(1)について、ご答弁申し上げます。　本年２月に志木街づくり株式会社が設立されて以降、市では、各種事業の実施状況や進捗状況について同社から毎月報告を受けており、また、市民等から意見や要望があった際や、市として意見を述べるべきものが生じた際には、随時状況の聞き取りと意見の交換を行うとともに、必要に応じて要請を行っているところであります。　特に、志木街づくり株式会社の広報につきましては、出資者や地域の皆様から意見を多くいただくところでありますので、今後も引き続き出資者として要望を行ってまいります。　一方で、市の行う空き店舗事業に対する志木街づくり株式会社の協力につきましては、業務を行う中で発掘した中心市街地エリアにある空き店舗の所有者や不動産事業者に空き店舗登録制度の説明を行い、登録への働きかけを行っており、令和５年度におきましては、現時点で４件の新規登録があったところであります。　また、中心市街地活性化に向けた今後の活性化策につきましては、倉庫等を商業施設としてリノベーションする際の補助制度や、住宅等の非商業建築物を商業施設として新築、増築する際の補助制度について予算編成の過程において審議しているところであります。　最後に、商業環境の維持増進を含めた計画の推進に係る意見の聴取につきましては、本年９月に設立した中心市街地活性化協議会において意見を聴取し、施策に反映させてまいりたいと考えております。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　細田都市整備部長。　　　　　〔細田雄二都市整備部長登壇〕 ◎細田雄二都市整備部長　河野議員のご質問１の(2)についてご答弁申し上げます。　河野議員からもお話がありましたとおり、近隣市の状況といたしましては、志木駅南口の新座市側や朝霞台駅周辺の地域においては、都市計画制度の地区計画を定め、建物の１階部分に店舗や事務所など以外の用途を建築してはならないという規定を設けて店舗等を誘致していると認識しているところであります。　また、容積率の制限につきましても、建物の１階を店舗にすることを要件として容積率を緩和することで老朽化した建物の建替えを促進するとともに、店舗の連続性の確保を目指すまちづくりを行っている自治体もございます。　当市においても、まちづくりのルールの策定や容積率の緩和といった取組を行うことは、中心市街地における店舗の集積を進めるとともに、その活性化を図るための有効な手段の１つであると認識しているところであります。まちづくりのルールの策定や容積率の緩和には幾つかの手法があり、これまでも他市の事例を調査してまいりました。今後も本市のまちづくりとしてどのような手法が最適か、地元の皆様の意見を踏まえながら、引き続き調査及び検討を進め、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　河野議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　初めに、公債費のシミュレーションについてでありますが、さきの全員協議会においてご説明したシミュレーションにつきましては、今定例会において補正予算として計上しております新複合施設建設に係る事業費をはじめ、公共施設等マネジメント戦略に基づき事業実施が予定されている事業費などを盛り込んだものとなっております。　その結果、公債費は令和12年度に29億円、地方債残高につきましては令和８年度に338億円とそれぞれピークを迎えるものと見込んでおります。　次に、新複合施設建設事業についてでありますが、議員ご案内のとおり、本事業は２つの施設を複合化、集約化することによって、令和８年度までの時限措置とされております充当率が90％、交付税算入率が50％という国の財政措置が非常に手厚い公共施設等適正管理推進事業債の活用を見込んでいるところであります。この地方債を最大限活用することで、新複合施設建設に係る116億8,000万円の事業費のうち、およそ50億円もの財政支援が受けられるものであります。　議員ご質問のこの有利な地方債を活用しなかった場合は、充当率が75％、交付税算入率のない、一般単独事業債を活用することとなり、市における財政的なメリットとなるその差につきましては50億円ということになります。　このほか、施設の耐震性能などの課題等も総合的に検討した結果、このタイミングで事業を推し進めていくことが最適であると判断したところであります。　次に、秋ケ瀬スポーツセンターや郷土資料館をはじめとした公共施設適正配置計画の第１期に位置づけられている施設の事業費等についてでありますが、事業費につきましては、総額でおよそ18億3,000万円を見込んだところであります。また、その中でも、議員ご指摘の市民体育館の解体については、新複合施設建設事業の一環として実施することで、令和８年度までの時限措置となっております公共施設等適正管理推進事業債の対象となりますことから、これを有効に活用していきたいと考えているところであります。　しかしながら、今後の事業の進捗によりましては、新複合施設建設が完成する前に施設の解体といった話にもなってしまいますことから、事業の進捗や地方債制度の今後の動向を見極め、実施時期などについて適切に判断してまいりたいと考えております。　次に、児童センターの新設に係る財源の詳細についてでありますが、本事業は通常財政措置のある地方債が活用できないものでありましたが、令和５年３月に国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画の推進事業に位置づけたことで、財政措置のある地方債を活用できるようにしたところであり、このような新たな試みに対しましても財政運営への影響が最少となるよう工夫して進めているところであります。　最後に、公共施設安心安全化基金の運用の見直しにつきましては、先ほど来申し上げてきた建設事業を進めていくことによって、当然のことながら財政措置のある有利な地方債の活用により、実質的な市の負担額を抑制している一方で、公債費の負担増が見込まれてまいります。この負担増に対しまして公共施設の建替えや大規模な模様替えに要する費用の備えとして確保しております公共施設安心安全化基金を公債費にも活用することができるよう運用の見直しの検討など、対応も考えているところであります。　いずれにいたしましても、議員ご懸念のように、建設事業の実施により公債費負担は増加していくことが見込まれますが、この点に関しましては綿密にシミュレーションを重ね、負担増加に対する対応についてもしっかりと検討を行ってまいりますので、ご安心いただければと存じます。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　河野議員のご質問３について、ご答弁申し上げます。　現在、教育委員会と市長部局の関係課が連携を図り、新複合施設の運用方法や条例の規定内容などについて検討しております。　今後につきましては、中心となる組織体制や条例案の作成、管理運営を含めた検討を進めてまいります。また、施設の管理運営方法につきましては、施設利用団体などのご意見も聴取しながら内容をより具体化していきたいと考えております。　なお、スケジュールにつきましては、スムーズなオープンにつなげるため、まずは指定管理者制度の導入や利用料金案などの検討を行い、それらを踏まえた上で、令和６年度中の条例制定を目途としながら、市民体育館・市民会館の複合施設に係る運用方法などについて引き続き議論を深めてまいります。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　順次再質問させていただきます。　１の(1)についてですが、いずれにいたしましても、中心市街地活性化基本計画は、何度もお話しさせていただいていますが、非常によい事業だと感じています。街づくり会社が、私のところだけなのか分かりませんが、いつどこで誰が何をどのようにではありませんが、広報を本当に徹底していただき、関係者や市民に共有していただければと思います。関係者や市民を巻き込むことでよりよい事業になっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、空き店舗事業に関しては、４件新規の空き店舗発掘のことでありがとうございます。引き続き地権者や不動産屋と連携し、空き店舗の発掘に努めていただきますようお願いいたします。また、中心市街地以外の空き店舗発掘は志木市の事業となっておりますので、志木市としてもより新規の事業者を呼び込むことができるよう空き店舗発掘に力も入れていただきますようお願いいたします。　質問へ移らせていただきます。　中心市街地活性化協議会について、協議会設立後、どのようなメンバーでどのような協議がされているのか、また、会議の開催状況について、年どれぐらい開催しているのか、お伺いいたします。　また、基本計画にある商業環境の維持増進事業は、事業実施年度が令和５年度からとなっておりますが、いつ頃に本事業を行う予定なのか、質問いたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　中心市街地活性化協議会につきましては、中心市街地活性化法に基づきまして、基本計画の実施と中心市街地の活性化に関し、必要な事項について協議することを目的に、志木商工会と志木街づくり株式会社の共同により組織されております。　協議会は、商工会の役員や商店会、町内会の代表者、駅前商業施設の代表者、子育てＮＰＯ団体の代表者及び市内金融機関代表者等21名が委員となっておりまして、開催の状況といたしましては、本年９月に１回目の協議会を開催しており、志木市中心市街地活性化基本計画の概要と今年度市で行う事業の計画について説明を行いましたほか、志木街づくり株式会社の概要と令和５年度の事業計画の説明と質疑を行ったところでございます。　今後の協議会の開催につきましては、協議会の事務局が志木商工会でありますので、商工会からの発議になりますが、計画の進捗状況と年度ごとの事業の予定と実績報告として年間２回程度開催することを要請してまいりたいと考えております。　また、基本計画の変更や事業実施上協議会に諮る案件が生じた場合につきましては、その都度協議会の開催を要請し、意見を伺ってまいります。　次に、商業環境の維持増進事業についてでございますけれども、こちらは現在、その方向性につきまして市の内部で議論を進めている段階でございますので、適切な時期に協議会へ諮ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　協議会、年に２回ほどということで、商工会が中心になってやっていただけるということですが、その都度その都度、何か変更や変わったこと、進めたいことがあったらぜひ志木市からも要望しながら連携していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほどの商業環境の維持の部分に関しましても、ぜひ庁舎内で議論していただければと思いますので、併せてお願いいたします。　(2)に移らせていただきます。　今後調査研究していってくださるということでありがとうございます。　駅周辺や中心市街地活性化基本計画にあるエリアの方々と計画にあるとおり協議していただき、ぜひ、先ほどの話ではありませんでしたが、機運があるようでしたら計画策定、規制緩和に動いていただきたいと思いますが、もしそのような機運があった場合、担当課としていつぐらいに進めていけたらと考えているのか、質問いたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　調査及び検討していく時期でございますが、まずは中心市街地活性化の協議会において、商業の連続性の確保やルール化などを、商業環境の維持増進についてのご意見をお伺いし、その意見を踏まえた上で早期に、できれば事業の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　部長から早期にというお言葉をいただき、ありがとうございます。　こちらの基本計画に関しましては、５年以内で全て実施していくということであると思いますが、先ほどもお話しさせていただきましたが、例えば話し合って計画を立てて、計画、規制緩和とかになったとしても、すぐに建替えというものができるわけではなく、香川市長がいつも目指している持続可能なまちづくりではありませんが、未来を見て進めていくような形となりますので、すぐにではないということを踏まえ、なるべく早い段階でぜひ検討していっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　近隣市の建蔽率や容積率は、駅前を調べさせていただきましてもどこも80％の建蔽率と400％なのですよね。志木市も基本80％、400％。マルイの部分だけ80％の500％となっておりますが、他の自治体に関しましては、駅前周辺にもまだまだ空き地があり、建て替えせずとも新規のビルやマンションの建設が可能となっています。　しかしながら、志木市に関しては、駅前に空き地もなく、新規で建設予定もないため、今後の発展を考えると、先ほど来、付け加えさせていただいておりますが、早期に都市計画等を緩和していく必要があると考えます。変更したら、すぐに建替えができるわけではありませんが、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、財政に移らせていただきます。　財政について、詳細なご答弁、本当にありがとうございます。　元利償還金に関しては令和５年度からピークと答弁があり、令和12年度には約10億円の増加、地方債の残高に関しても、令和５年度からピークの令和８年度には、これはすごい数字になりますが、約104億円の増となることが分かりました。部長からも答弁ございましたが、今後財政負担が多くなってまいりますが、しっかりとシミュレーションをし、財政運営をしていただきますようお願いいたします。　次に、建設で活用する有利な起債である公共施設等適正管理推進事業に関しましては、令和８年度までに実行することでかなりの優遇措置が取られることが答弁にて、私も明確となりました。最初の持ち出しも本当に少なく、50億円以上の交付税措置、もらえるという形ですよね、というものがある起債というのはすばらしい起債であり、非常によいタイミングでの判断だと考えております。引き続き、資材や人件費の高騰等もあると思いますが、予算内で何とか実行できるようにお願いいたします。また、市の広報誌でも、今後建設費等について発表されていくものと思われます。１回目の質問で話したとおり、万博の件等で市民も倍の予算になったということは敏感であります。これだけよい起債を活用し、市としても市民の負担が少しでも少なくなるよう工夫し建設するため、今後の財政に関しては問題ないことをしっかりと周知していただければと思っております。　また、公共施設適正配置計画の第１期に位置づけられている事業費に関しては、約18億3,000万円とのことですが、ほかにも、今後は計画に入っていない、第２期なんでしょうか、北美保育園の解体また建替え等もあることから、注視をしながら進めていっていただければと思います。　また、懸念事項として質問させていただいた市民体育館の解体工事に関してですが、有利な起債が適用されればよいものの、もし適用ができなかった場合を含め、しっかりと地方債の制度設計を引き続き財政課で研究していただき、無駄なく事業を行っていただきますよう、こちらもよろしくお願いいたします。　また、児童センターに関しても、複合施設でないことを私は懸念しておりましたが、答弁では、中心市街地活性化基本計画に取り込むことでの有利な財政措置が取れるということで安心いたしました。こちらも先ほど来ですが、改めてほかの質問でも取り上げた中心市街地活性化基本計画の事業が有効に活用されているということは喜ばしい限りです。こういった事業も含め、考え、計画を練っているということをより広報していただきますようお願いいたします。　志木市公共施設安心安全化基金に関しても、運用を見直していくということで、無駄なく基金を活用できるためよかったです。　いずれにいたしましても、コロナ前では世の中がこのような事態になるとは誰も予想はできませんでした。義務教育学校の渡り廊下に関しても今後予算組みされるものと思われます。これからいつどのような予算が必要になっていくのか、予定があるものとそうでないものがあります。どのような変化が起こっても、財政課としてより高いアンテナを立てていただき、財政運営していっていただきますようお願い申し上げまして、財政に関する質問は終わらせていただきます。　次に、３番。　まだ何も決定していないことから、ふんわりとした答弁になってしまいましたが、今回ご答弁いただいたのが教育政策部長でありましたので、今後は教育が中心となって、新たな組織で検討されるのかなと感じております。新しい施設ですので早目に、先ほど、令和６年、７年で進めていくというお話をいただきましたが、指定管理者を行うためにも条例の改正も必要ですし、しっかりと進めていっていただけるということで、今後もどのような事態が想定されるか分かりません、誰もが利用しやすい施設づくりに努めていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、13番、河野議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○鈴木潔議長　お諮りいたします。　一般質問の議事の日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３７分）...