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1. 志木市議会 2023-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和５年志木市議会１２月定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１１日（月）午前１０時開議第１　総務厚生常任委員会委員長報告　　　第５８号議案　令和５年度志木市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　　　　　歳入　全部　　　　　　　　　　　　歳出　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　第２款　総務費　第１項　総務管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１目　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３目　事務管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10目　情報管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　徴税費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４項　選挙費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５項　統計調査費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６項　監査委員費　　　　　　　　　　　　　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費　第１項　保健衛生費　　　　　　　　　　　第２表　継続費　　　　　　　　　　　　　　　新複合施設建設事業　　　　　　　　　　　第４表　債務負担行為補正中　　　　　　　　　　　　　　　追加　志木市議会議員一般選挙投票所受付事務派遣　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５期志木市地域福祉計画・第２期志木市再犯防止推進計画・第３期志木市成年後見制度利用促進基本計画策定業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　集団健（検）診業務委託　　　　　　　　　　　第５表　地方債　全部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑第２　市民文教都市常任委員会委員長報告　　　第５８号議案　令和５年度志木市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　　　　　歳出　第２款　総務費　第１項　総務管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11目　出張所費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　戸籍住民基本台帳費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７項　市振興費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８項　生活環境費　　　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費　第２項　清掃費　　　　　　　　　　　　　　　第５款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　第６款　農林水産費　　　　　　　　　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　　第３表　繰越明許費補正中　　　　　　　　　　　　　　　追加　志木小学校等複合施設駐輪場整備事業　　　　　　　　　　　第４表　債務負担行為補正中　　　　　　　　　　　　　　　追加　公用自動車賃貸借（令和６年度分その２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　公用自動車賃貸借（令和６年度分その３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民サービスステーションパスポートセンター窓口業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合窓口業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路舗装改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　志木第二中学校区義務教育学校整備基本設計業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校健康診断事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　志木小学校等複合施設（生涯学習棟）屋上防水工事設計業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学校学習教材整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学校水泳業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　八ケ岳自然の家管理運営委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民体育館、武道館及び夜間照明施設管理運営委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、討論・採決第３　第７３号議案　令和５年度志木市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程・説明・質疑・討論・採決日程追加第４　決議第１号　与儀大介議員に対する辞職勧告決議（案）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程・説明・質疑・討論・採決第５　一般質問　　　　５番　天田いづみ議員　　　１０番　阿部竜一議員　　　１１番　今村弘志議員　　　１２番　西川和男議員　　　　６番　水谷利美議員出席議員（１４名）　　１番　　岩下　隆議員　　　　２番　　吉澤富美夫議員　　３番　　鈴木　潔議員　　　　４番　　古谷　孝議員　　５番　　天田いづみ議員　　　６番　　水谷利美議員　　７番　　与儀大介議員　　　　８番　　多田光宏議員　　９番　　岡島貴弘議員　　　１０番　　阿部竜一議員　１１番　　今村弘志議員　　　１２番　　西川和男議員　１３番　　河野芳徳議員　　　１４番　　安藤圭介議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　総合行政部長　　　　　村山　修　総務部長　　　　　　　豊島俊二　　　市民生活部長　　　　　松井俊之　福祉部長　　　　　　　中村　修　　　子ども・健康部長　　　近藤政雄　都市整備部長　　　　　細田雄二　　　市長公室長　　　　　　松永　仁　会計管理者　　　　　　寺嶋勝浩　　　上下水道部長　　　　　山崎　仁　監査委員事務局長兼　　　　　　　　　　　　榎本章一　　　教育政策部長　　　　　今野美香　選挙管理委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　北村竜一　　　書記　　　　　　　　　小日向啓和　書記　　　　　　　　　原　理絵　　　書記　　　　　　　　　釘丸利也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　会議に入る前に、傍聴者の皆様に申し上げます。　携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、マナーモードにしていただきますようお願いいたします。また、会議をインターネット上でライブ中継しております。傍聴席が映像に映ることがありますので、あらかじめご了承お願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○鈴木潔議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は14人でございます。定足数に達しております。　よって、議会は成立いたしましたので、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○鈴木潔議長　本日の日程は、お手元のタブレット端末に掲載しております議事日程により行います。　ここで、議長から申し上げます。　成田監査委員及び田中農業委員会会長より、本日から13日まで、廣島選挙管理委員会委員長より、本日及び明日の会議を欠席する旨の届出がありましたのでご報告いたします。　初めに、本定例会に市長から提案されております第58号議案についての件を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務厚生常任委員会委員長報告、質疑 ○鈴木潔議長　日程第１、総務厚生常任委員会委員長報告。　第58号議案についての総務厚生常任委員会での審査の経過と結果の報告は、お手元のタブレット端末に掲載しております総務厚生常任委員会委員長報告のとおりであります。　委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　以上で、総務厚生常任委員会委員長報告を終わります。　岩下委員長、お疲れさまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民文教都市常任委員会委員長報告、質疑 ○鈴木潔議長　次に、日程第２、市民文教都市常任委員会委員長報告。　第58号議案についての市民文教都市常任委員会での審査の経過と結果の報告は、お手元のタブレット端末に掲載しております市民文教都市常任委員会委員長報告のとおりでございます。　委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　以上で、市民文教都市常任委員会委員長報告を終わります。　吉澤委員長、お疲れさまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員会委員長報告に対する討論、採決 ○鈴木潔議長　これより第58号議案に対する討論、採決を行います。　第58号議案　令和５年度志木市一般会計補正予算（第７号）について、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認め、第58号議案の採決を行います。　第58号議案は、各常任委員会委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、第58号議案は、各常任委員会委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第７３号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○鈴木潔議長　次に、日程第３、第73号議案　令和５年度志木市一般会計補正予算（第８号）の件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　第73号議案　令和５年度志木市一般会計補正予算（第８号）についてご説明申し上げます。　今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ６億1,884万2,000円を追加し、予算総額を300億1,438万2,000円とするものであります。　内容につきましては、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や小・中学校給食費無償化事業を主体として予算を編成したところであります。　なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。 ○鈴木潔議長　続いて、詳細説明を求めます。　豊島総務部長。
   ◎豊島俊二総務部長　第73号議案　令和５年度志木市一般会計補正予算（第８号）の詳細についてご説明申し上げます。　今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ６億1,884万2,000円を追加し、予算総額を300億1,438万2,000円とするものであります。　内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げますので、恐れ入りますが、補正予算書の９ページからご覧いただきたいと存じます。　まず、歳入についてでありますが、15款２項１目総務費国庫補助金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として５億8,352万円を計上するものであります。　次に、19款繰入金につきましては、本補正予算の財源を補填するものとして財政調整基金から3,532万2,000円を繰り入れるものであり、補正後の基金残高見込みはおよそ23億6,600万円となるものであります。　一方、10ページからの歳出についてでありますが、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に要する経費として４億6,881万8,000円を計上するものであります。　次に、10款教育費、２項小学校費及び３項中学校費、１目学校管理費につきましては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う生活への影響を踏まえ、公立小学校における保護者負担の軽減を目的に給食費を令和６年４月から３か月間無償化するとともに、無償化期間終了後も３学期末まで給食費値上がり相当分などの補助をする経費として１億5,002万4,000円を計上するものであります。　なお、このうち小学校給食費の無償化事業につきましては、小学校及び中学校、いわゆる義務教育課程に在籍する児童・生徒を３人以上養育している世帯につきましては、物価高騰に伴う子育て世帯支援の観点から、全児童・生徒に対する無償化期間終了後も引き続き３人目以降の給食費を無償化するものであります。　また、事業の完了が翌年度となる小・中学校給食費無償化等事業につきましては、それぞれ繰越明許費を設定するものであります。　説明は以上であります。 ○鈴木潔議長　以上で、提案理由の説明が終わりました。　これより議案に対する質疑に入ります。　質疑のある方はどうぞ。　天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　給食費の無償化等についてお伺いをさせていただきます。　今、議案を見させていただいたばかりなので、先ほどぱっと説明していただいても頭に入りませんので、改めて担当部長から丁寧に歳出のところの補助金、小学校、中学校それぞれありますけれども、小学校は、給食材料費高騰対応2,210万円、それから学校給食費無償化7,246万3,000円、多子世帯給食費無償化666万9,000円で、一方、中学校給食管理費の補助金は、給食材料費高騰対応が1,254万円、学校給食費無償化3,625万2,000円ということになっておりますので、それぞれ概要を説明していただきたいということと、これまでも無償化、あるいは値上げ分の補助、物価高騰による学校給食費の値上げ分の補助等行ってきたと思うんですが、この辺の経緯について、改めて振り返って恐縮ですけれども、もしお分かりになれば、今までこのような状況でしたというところをお伺いさせていただければと思います。　あと、無償化と高騰対応というのがあるわけですけれども、無償化は完全無償化だと思うんですけれども、高騰対応というのは、今回についてはいわゆる値上げ分、高騰に関わる給食材料費を本来であれば値上げしなければいけないんですけれども、そこの値上げ分に関わる分を補助しますよという考え方でいいのか。それは、小学校、中学校それぞれ幾らなのか、その金額についてお伺いをさせていただきたいと思います。　それから、最後に、当然保護者の方々には丁寧にご説明をされていると思うんですけれども、やはり本来無償化がいいのではないかというところはいろいろと議論があるところではありますけれども、本来、現状であればルールとしては支払うべきもの。支払うべきとされているものに対して補助していただくと。やはり税から補助していただくということについては、きちんとやはり皆さんに理解していただきながら給食を味わって元気に成長していっていただくということが大変教育的に重要なことであると考えますので、保護者の方々への説明、また、ご理解いただくというところは、どのように対応されているのかというところをお伺いさせていただきます。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず初めに、こちらの給食に今回関わる支援、補助金の内容についてご説明をさせていただきます。　まず、皆様のお手元に歳出の部分、今ご質問がありましたので、歳出のところで10ページのところに書いてございますのが、小学校の給食管理費に要する経費でございます。　まず、そちらの一番上に給食材料費高騰対応と書いてございますが、こちらが給食費のいわゆる食材料費の値上げ相当分の補助となってございます。こちらにつきましては、およそ2,210万円を計上させていただいておりますけれども、こちらは値上げ相当分として、１人当たり40円、掛ける人数としては4,250人の130食ということで、こちらの算式に基づいて出してございます。　次に、下のところで、学校給食費無償化とございますけれども、こちらが令和６年４月から６月までの３か月分の給食を無償化するという費用がこちらに掲載をされておりまして、こちら今、小学校の給食費は、現在１人当たり310円でございますので、310円掛ける4,250人の55食という形でこちらで計上してございます。　一番下の多子世帯の給食費の無償化事業でございますが、こちらにつきましては、今回初めて新たに補助させていただくものでございますけれども、物価高騰に伴う子育て世帯支援の観点から、小・中学生を３人以上養育している世帯に対しまして、３人目以降の給食費に対しまして無償化するという事業でございます。こちらに係る経費といたしまして、１人当たり270円、掛ける190人、掛ける130食という形でこちらの計上をさせていただいております。　下のページの中学校に至りましては、こちらも給食食材料費の高騰対応として、値上げ相当分の補助でございますが、１人当たり50円、掛ける1,900人、掛ける132食という形でこちらの経費を、その下は、無償化という形で小学校と同じように６年４月から６月までの３か月分の無償化に係る経費をこちらで計上してございます。　今までの経緯でございますけれども、今までこちらの食材料費につきましては、値上がり相当分の補助は、令和４年７月から補助をさせていただいております。このときから値上がり相当分を補助させていただいているところでございますけれども、今に至るまで今年度の末の３学期までは、値上がり相当分を補助させていただいております。　この間、令和４年11月分から令和５年１月分までにつきましては、無償化をするという補助もさせていただいておりまして、全て国の交付金でこちらの子育て支援をさせていただいているところでございます。　保護者への通知ですとか、ご理解をいただくための連絡などにつきましては、その都度、ご議決いただいた後にその都度、保護者に対しましては、学校を通じてご連絡をさせていただいております。　ちなみに、今まで行ってきている値上げ相当分の補助、これから行おうとしている多子世帯の補助につきましても、全て申請型ではなくて、こちらでプッシュ型といいますか、該当者の方にこちらで頂いた学校給食費につきまして、引き落とすことなく、こちらで必要に応じてご返金、もしくはこちらの補助をさせていただいておりますので、保護者の方にお手間をかけることなく、補助をしている状況でございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　ありがとうございました。　そうしますと、確認ですけれども、多子世帯の給食費無償化については、小・中学生を３人以上ということですので、中学校は３年間ということからして小学校で計上しているという理解でよろしいのでしょうか。　以上です。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　小・中学校の補助、多子世帯の給食費につきましては、議員おっしゃるとおり、小・中学生を３人以上養育している方という形になります。カウント方法につきましても、小学校１年生から中学校３年生までの子どものうちから、第１子から数えていただきまして第３子以降の子どもが対象となります。このカウントに基づきまして現時点で算出したところ、該当者がこちらの小学生のみとなりましたので、小学校の経費に計上させていただいております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　ほかにございませんか。　水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　今回の臨時給付金に関しまして、まず１点お伺いします。　住民税非課税世帯に対する給付金の関係ですが、一律７万円の給付をするということになっております。　改めてお伺いします。対象世帯というのはどのくらいいるのかと。生活保護の人も対象になるのかという確認と、年内支給ということをこれは目標にしているんですが、この段階で出して間に合うのかということをちょっとお伺いしたいと思います。　給食の補助の関係ですが、３つ目に出てきました多子世帯、第３子以降の給食費の無償化補助金ということになっておりまして、初めて出しましたということになっています。これは３人以上のお子さんを持っているので大変でしょうという意味合いになっているのでしょうか。　国も第３子以降の支援をするということを出しているのは、基本的には子育て支援策というところで出してきています。今回改めてこれを出したんですが、確認しましたところ所得制限もかけていないということです。そういう意味では、今回の重点施策でやる物価高騰で苦しんでいるのは、この第３子以降の大勢のことというよりも、子ども１人でも２人でも所得に応じて生活が大変だということになっていると。そういう意味では、特別ここに入れるということは、どのように考えればいいのでしょうか。　もしやるならば所得の制限というようなことも加味しながら、本当に大変だということは見極めながらやらないと、どんどんこのような形で出してくることは、本当に産めよ増やせよの話がどうも出てくるのではないかというのはとても気になって、第３子以降だけをさらに支援するという政策が正しいのかどうなのかというのはとても気になっているんですが、その辺の考え方を教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　それでは、給付金事業につきましてご答弁申し上げます。　初めに、対象世帯数ですが、今回の対象世帯は6,500世帯と見込んでおります。給付金の負担金につきましても、6,500世帯掛ける７万円ということで４億5,500万円計上したところでございます。　続いて、生活保護世帯、こちらにつきましても対象になります。　それから、支給の時期ですが、年内支給ということで、今回の給付金につきましては、基本的に今年度６月に補正予算計上しました３万円の給付金と同じ口座に振り込むという形で手続きをしておりますので、予定としましては12月25日月曜日、年内支給ということで進めているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　こちらの多子世帯のお子さんの無償化事業でございますけれども、給食費のですね。こちらは、物価高騰による多子世帯の経済的負担を軽減するために特に今回行うものでございますけれども、やはり所得制限は設けておりません。といいますのも、国の交付金を活用しまして子育て世帯の経済的な負担軽減を目的とするものでございます。所得にかかわらず、やはりお子様を多く育てていらっしゃる世帯につきましては、それなりにご負担もあると考えまして、今回子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として行うものでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　１点だけお伺いします。　今回、今出しました多子世帯の関係につきましては、国のメニューには、これは入っていたんですかということを確認します。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　今回、国の交付金のメニューの中で推奨メニューという形でございますけれども、こちらの推奨メニューの中には、こちらの学校給食費に関する補助という形は推奨メニューとしてはございました。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　そうすると、多子世帯だけ特別に給付をするというメニューはなかったと。でも、志木市として考えたということですが、先ほど経済的支援ですということですけれども、所得制限も全くかけずに経済的支援というのはいかがなものかと思うんですが、その辺については、例えば一定程度の収入がある方については、これはちょっと遠慮しましょうというような考え方は全くなかったんですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　こちらでございますけれども、今回、多子世帯の給食の無償化事業でございますけれども、特に低所得者世帯に対しましては、既に生活保護や就学援助などの公的扶助制度によりまして既に給食費は無償化としておりますので、今回こちらについては対象とならないという形でなっております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　水谷議員は終わりました。　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ほかに質疑はございませんので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　第73号議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、第73号議案は委員会付託を省略することに決しました。　お諮りいたします。　第73号議案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認め、第73号議案の採決を行います。　第73号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、第73号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出について　　　　　　〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　ここで、与儀大介議員に対する辞職勧告決議を提出いたします。 ○鈴木潔議長　ただいま、11番、今村議員から与儀大介議員に対する辞職勧告決議（案）を提出したい旨の動議が提出されました。　この動議に、賛成の方はいらっしゃいますか。　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○鈴木潔議長　ここで日程の追加についてお諮りいたします。　決議第１号　与儀大介議員に対する辞職勧告決議（案）が、11番、今村議員ほか10人から提出されました。　この際、所定の要件が整っておりますので、決議第１号を日程第４に追加したいと思います。　これに異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、決議第１号を日程第４に追加し、直ちに議題とすることに決しました。　以下、順次日程を繰り下げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○鈴木潔議長　ただいま追加されました決議第１号を配付いたさせます。　　　　　〔事務局職員配付〕 ○鈴木潔議長　配付漏れはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　配付漏れなしと認めます。　それでは、日程第４、決議第１号　与儀大介議員に対する辞職勧告決議（案）の件を議題といたします。　本件の審議に当たっては、地方自治法第117条の規定により、与儀大介議員は除斥となりますので、退席を求めます。　　　　　〔７番　与儀大介議員退席〕 ○鈴木潔議長　次に、提案理由の説明を求めます。　11番、今村議員。　　　　　〔１１番　今村弘志議員登壇〕 ◆１１番（今村弘志議員）　与儀大介議員に対する辞職勧告決議（案）を提出いたします。　令和３年２月19日に多数の議員より与儀大介議員に対する猛省を促す決議が提出され、賛成多数にて可決された。猛省を促す決議に係る提出の理由として、令和３年２月15日の会派代表者会議及び議会運営委員会を自らが経営する会社の商談があるという理由で欠席届を提出して両会議を欠席した。志木市議会会議規則第90条の規定は、前述の仕事による出張は、欠席届の理由としては認めてはいない。　また、与儀大介議員は、同上の欠席の理由に該当しないことを認識していたにもかかわらず、当時の安藤圭介議長からの招状や口頭での出席要請にも応じなかった。　さらに、令和２年５月19日に開催された議会運営委員会では、令和２年度分の志木市議会の会期日程について議論し、与儀大介議員本人もそこに出席して承認をしていたことからも、この日程で会議が開催されることは十分承知していたはずである。　さらに、与儀大介議員は、令和２年９月30日に開催された第３回朝霞地区一部事務組合議会定例会に無断で欠席をしている。その際、与儀大介議員は、同僚の議員から欠席についての指摘を受け、注意を促され、さらには当時の安藤圭介議長より厳重注意を受けて謝罪をしている。　このような議員の責務を果たせない行為により、志木市議会及び志木市議会議員に対する市民の信用及び信頼を失墜させるものであることから、当時の西川和男副議長より、与儀大介議員に対しては、令和３年当時、懲罰事案や辞職勧告決議など、より厳しい対応も検討できるが、公人である以上、議会の公務を最優先し、自らの意思と責任においてしっかりと市議会議員としての責務を果たすべきであることから、志木市議会は与儀大介議員に対する猛省を促す決議を提出し、賛成多数で可決をしたところである。　そうした決議がなされた経緯があるにもかかわらず、令和５年９月５日に志木市議会の本会議が開催され、総括質疑が行われたが、開会時刻の10時になっても連絡がなく、本会議を欠席し、開会後数分過ぎたところで議会事務局に電話による連絡があり、腹痛のため回復したら出席する旨の申出があったが、結果として出席することはありませんでした。　さらに、令和５年11月20日に全員協議会が開催され、開始時刻の11時になっても連絡がなく欠席、与儀大介議員の自らのＳＮＳに海外（タイ）でゴルフを行っている状況が掲載されており、その後、11月27日の朝、志木市議会の本会議の開会前に鈴木潔議長に対し、全員協議会の日程を失念したことについての謝罪を行い、無断欠席を猛省している旨を陳謝した。　そのような鈴木潔議長への謝罪がされた９日後の、令和５年12月６日、総務厚生常任委員会を無断で欠席した。　志木市議会議員として責務を果たすことができないことは、恥ずべき行為であり、断じて許される行為ではない。加えて、鈴木潔議長へ謝罪をしてから10日も経ていない時点で、このような事態が起きたことは、与儀大介議員の謝罪がその場しのぎのものでしかなかったと断ぜざるを得ない。志木市議会議員として市民からの付託を受けている立場でありながら、このような行為を繰り返すのは恥ずべき行為であり、言語道断である。　さらに、与儀大介議員のＳＮＳでの発信についても志木市議会に対し、多くの問合せがある。「議員なので大麻事業はじめました」、「デリヘル事業もやります」との発信や、「自殺救済事業をいずれやりたいと思っています」、「成果報酬型。帰国後自殺したら無料」、「マリファナ吸っている時のおれです」などと発信し、所轄の朝霞警察署も大きな関心を持っている。　さらには、令和４年度に実施した総務厚生常任委員会の大分市への行政視察で撮影した集合写真を無断で掲載し、「志木市議会の行政視察がゴミ」として、「なんで直接行く必要がある？」との主張を繰り返した。常任委員会の行政視察は、地方自治法をはじめ、関係法令に基づいて実施しているものであるということを理解していない発信であり、誤解を招くものである。　こうした度重なる発信により、多くのクレームが入っており、志木市議会事務局の業務に著しい支障を及ぼし、志木市議会に対する信頼も失わせるといった迷惑行為と言わざるを得ない。　志木市議会議員政治倫理条例の第２条は、「議員は、市民の信頼に値する高い倫理性を自覚するとともに、市民に対し自ら進んで倫理に関する高潔性を示すよう努めなければならない」と規定している。　このことからも、今回の一連の行為は、市民の付託を受けた志木市議会議員として、志木市議会議員政治倫理条例に対する理解と自覚を著しく欠く恥ずべきものであり、市民への裏切り行為であることは明白である。　また、与儀大介議員個人の問題にとどまらず、志木市議会に対する市民の信頼を著しく失墜させ、品位と権威を著しく傷つけたことによる社会的、道義的責任は極めて重く、志木市議会を汚したという事実は拭い難い。　よって、志木市議会は、議会への市民の信頼を回復するため、与儀大介議員は今回の経緯を厳粛に受け止め、自らの意思と責任により直ちに志木市議会議員を辞職することを、強く求めるものである。　以上、決議する。　令和５年12月11日。　志木市議会。 ○鈴木潔議長　提案理由の説明が終わりました。　これより議案に対する質疑に入ります。　質疑のある方はどうぞ。　水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　このような議会の決議というのは、通常ならば最終日というのが多かったと思うんですが、なぜ今回出すのか。その緊急性は何なのか、お伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　提出者、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　ご質問にお答えいたします。　今回の与儀議員に対する行為については、すぐに皆さんにお諮りをし、進めていかなければいけないという、この議会で判断をしたから今回提案をさせていただきました。　以上となります。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　すぐに議会に諮らなければならないということですけれども、通常はやはり一般質問のところに入れてやるということよりも、最終日で間に合わなかったんですか。なぜですか、この点については。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　繰り返しになるかもしれませんけれども、今すぐに取り組むべきこと、これが市議会皆さんの一致をした考えであったということなので、最終日に持っていかずに今回の日程に追加議案として入れさせていただいた次第であります。 ○鈴木潔議長　水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　議会で一致を見たと、どこで何をやったんですか。何もやっていないでしょう。これからですよね。それ以前に、議会でもう一致をしましたから、これすぐやるんですというのは理屈に合わないんですけれども。もう一回答えてください。　それと、ご本人に、この問題については弁明の機会というのは与えられるのかどうなのか、確認します。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　何度も申しますけれども、最終日ではなく、この日程の中で入れていくことが必要だという考えの下で今回追加をさせていただきましたので、よろしくご理解を賜りたいと思います。　また、弁明といいますけれども、今回の決議は、あくまでも勧告であります。勧告とは、ある事柄について具体的な行動を取るように勧めるのであり、法的拘束力はないので、弁明を聞く必要はない。弁明を聞く必要があるのは、法令に従って処分を行う場合であると示されておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○鈴木潔議長　水谷議員。　　　　　〔「４回目になっちゃうでしょう」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　４回へ入ります。もう。 ◆６番（水谷利美議員）　４回ですか。　　　　　〔「規定がある」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（水谷利美議員）　規定があるんですか。４回しかできないと、質問は４回だけというのは規定があるんですか。　それで今、私、その本人の弁明の関係ですけれども、いいですか。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆６番（水谷利美議員）　何回目と、本当に４回と書いてあるの……。いいですか。 ○鈴木潔議長　はい。４回目になるので、ちょうどこれで終わりにしてください。 ◆６番（水谷利美議員）　４回目ではないよね。だって、質問して返ってこない。いいですか。４回目……。 ○鈴木潔議長　今こちらでメモを取っているから、４回目。 ◆６番（水谷利美議員）　４回目。４回目の規定があるんですね。　　　　　〔「３回です。３回の規定がある」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（水谷利美議員）　３回の規定なの……。　　　　　〔「３回の規定は、議長裁量で認めている」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（水谷利美議員）　そうなんですか。 ○鈴木潔議長　そうです。 ◆６番（水谷利美議員）　では、もう少し延ばしてください。 ○鈴木潔議長　これで最後に、はい。これで最後です。 ◆６番（水谷利美議員）　緊急性の関係ですけれども、全く理解できません。その数日遅れて最終日ということにしても、そう変わらないのではないかと思ったんです。ここで出すべき理由というのは理解できません。　それと、本人に弁明の機会を与えられるものについては、これは辞職勧告という重大な問題が入っていても全く認めないということは、いかがなものかと考えるんです。法的な根拠はないと、やらなければならない根拠はないんですけれども、私は、きちんとその辺については弁明の機会を与えるべきだと思うんですが、その点についてお伺いします。　　　　　〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　では、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　本人の弁明は認めないと私のほうで判断しましたので認めません。　水谷議員、これで終わりでございます。　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ほかに質疑はございません。質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　提出者の今村議員、ご苦労さまでございました。　お諮りいたします。　決議第１号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、決議第１号は委員会付託を省略することに決しました。　お諮りいたします。　決議第１号は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認め、決議第１号の採決を行います。　決議第１号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　異議がありますので、起立により採決を行います。　決議第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○鈴木潔議長　起立多数であります。　よって、決議第１号は原案のとおり可決されました。　日程第５、一般質問の予定でありますが、ここで暫時休憩いたします。　午後は13時10分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　会議に入る前に申し上げます。　与儀大介議員につきましては、除斥事由がなくなりましたので入室しておりますのでご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○鈴木潔議長　続いて、日程第５、一般質問を行います。　一般質問に入る前に申し上げます。　去る11月20日の議会運営委員会においてお決めいただいたとおり、今定例会の一般質問については、各議員の質問及び答弁を含めた時間を60分として運営いたします。　質問者は、質問の件名と要旨及び答弁者名を明確に述べるようお願いいたします。　また、答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △天田いづみ議員 ○鈴木潔議長　初めに、５番、天田いづみ議員。　　　　　〔５番　天田いづみ議員登壇〕 ◆５番（天田いづみ議員）　皆様、こんにちは。　では、通告順に従いまして、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　１、志木市の健康政策について、(1)青年期からの健康づくりについて、(2)社会参加、地域力を意識したまちづくりについて、それぞれ子ども・健康部長にお伺いをさせていただきます。　まず、青年期からの健康づくりについてですけれども、志木市における健康づくりにつきましては、40歳代からは、いろは健康ポイント事業など生活に根差した健康づくりに積極的に取り組んでいただいていると認識しております。　一方、青年期である20歳代、30歳代は、先日一部メディアでは、体力が衰えていると非常に憂慮の念が報じられておりまして、私も心配しております。この年代は仕事や子育てなどの生活の変化が多く、健康への意識が向きにくいと感じております。特に独り暮らしの場合などは、地域社会との接点が少なく孤立しやすい傾向があるのではないでしょうか。　これらを踏まえ、20歳代、30歳代等に対しどのように健康意識を高めていくのか。また、安心して相談することができ、正しい情報を得られる環境をどのように整えていくのか、執行部のご見解を伺いたいと思います。　ちなみに、スポーツ庁では、生徒・学生だけではなく、成年層－－成年というのは、ごめんなさい、成人の「成」ですね。成年層、高齢者層を含めて、体力・運動能力を毎年継続的に調査しているということであります。　長期的傾向において体力の時系列変化としては、男女の各年齢層で体力向上が一般的な中で、女性の30代後半の体力低下が目立っているということです。40代後半も当初は体力が向上していたんですけれども、2000年代後半から、30代後半と同じように体力低下が目立つようになっているということであります。　30代、40代ということですけれども、そのもとになるのはやはり20代、30代ですので、やはり言うまでもなく何事においても予防重視ということで、志木市も一生懸命取り組んでいるような状況でありますので、やはり20代、30代は非常に重要かなと考えます。　それから、同時に実施されております運動習慣に関する申告調査からも裏づけられるように、こうした年代の女性は仕事、出産、子育てで忙しくなっており、運動、スポーツなどの体力の向上を図るチャンスが小さくなっているのが理由と考えられるということであります。　それから、参考までに高齢者では、前期高齢者より後期高齢者のほうが元気な高齢者と、元気でない「不元気」と書いてありますけれども、元気でない高齢者とが分かれてくることを示していると。やはりいわゆる平均点に体力が向上しているとしても、元気な高齢者と元気でない高齢者に両極化していないかどうかということが問題であるということも書かれておりますので、やはり志木市でもそういったところに着目して、高齢者についてはフレイル予防教室、予防の活動を今一生懸命地域に根差して取り組んでいただいていると認識しております。　ただし、例外となっているのは、女性の20代後半であると。女性の場合は、若いうちから両極化という意味で個人間格差が大きいという状況になっているということであります。そのような視点からお伺いをさせていただきたいと思います。　それから、次、(2)社会参加、地域力を意識したまちづくりについてであります。　これにつきましては、まちづくりの全ての場面において、あらゆる部署が連携し、社会参加や地域力を意識して取り組むことが健康づくりにつながると考えます。　社会参加の場や活動は、それぞれの人が選択して参加できることが大事であることから、そのような活動の場を増やしていくことが望ましいと考えます。その中には、地域とのつながりが薄い方も社会参加できるような仕組みづくりが大切だと考えますけれども、これらをどのように進めていけばよいのか、見解をお伺いしたいと思います。　なぜ、私、今回この質問を出させていただいたかといいますと、2023年７月21日、志木市「しょく（食・職）場づくり」、しょくというのは食べるという字と職業の職、「しょく（食・職）場づくり」講座講演会「地域活動で健康寿命をのばそう！」、こっちは食べる食ですが、「～「食」を通じた地域活動のすすめ～」ということで、東京都健康長寿医療センター研究所の藤原、ちょっと下の名前が読めなくなってしまいました。藤原先生のお話をお伺いさせていただきました。　健康長寿医療センター研究所というのは、以前は東京都老人総合研究所と言っていまして、私がもうかなり前、もう20年ぐらい前になりますか15年ぐらい前ですかね、認知症予防という概念がこの研究所等の研究で明らかになってきて、４つぐらいの活動、例えばウォーキング、お料理、旅行の計画を立てる等の活動をしていくことで認知症予防ができますよというこの研究所主催の研修にも、私、東京で参加させていただいたことがある。非常に日本でも最先端の研究所ですけれども、そうした先生を志木市でお呼びして、お話をお聞きすることができました。　非常に私が着目しましたのは、健康長寿の10か条、これ、2000年のときは老化予防、栄養状態良好、足が丈夫、最近の記憶力がよい、主観的健康感が高い、社会参加が活発、また、生活習慣病予防、太り方は中程度、禁煙、酒はほどほど、血圧は高からず低からず、血清コレステロールは高からず低からずという10か条だったんですね。　ところが、2017年になりますと健康長寿新ガイドラインエビデンスブックには、この10項目、食生活、口腔、体力身体活動、心、事故予防、健康食品、フレイル、認知症、生活習慣病、介護・終末期に加えて、社会参加と地域力が加わったんですよと、先生も強調されておりました。　ただ様々な海外も含めたエビデンスでも、社会参加と地域力、表現はいろいろありますけれども、いわゆる社会参加と地域力が非常に重要だということは、一般的にもこの頃言われるようになってきているとは思いますけれども、やはり志木市は、従来からこういったところに着目して、例えばポールウォーキング等でも、きめ細やかに活動する人たちを育成して、その中からリーダーを育てていって一部の専門的な方だけが教えるのではなくて、市民の中でリーダーを育てて、そして研修で手を挙げた人たちがグループをつくって、そのリーダーの方々を中心にして、まちじゅうをウォーキングしている風景をよく目にさせていただきますけれども、そのように地域づくりを意識して様々な分野で、健康だけではなくて様々な分野で今までもやってきたと認識しておりますけれども。　さらにさらに今後、高齢化が顕著になってきていまして、私がやってきた市民活動も含めて、町内会にしても市民活動にしても、やはりそのまま年齢が上がっていくというか、高齢化ですから、やはりできれば若手のリーダーを育てていくことが望ましいですけれども、やはり人材育成ということが今後大きな課題になっていくのではないかと考えますので、そのような観点でお伺いさせていただきます。　それから、２の重層的支援体制整備について、重層的支援体制整備事業実施計画の策定について、福祉部長にお伺いをさせていただきます。　8050問題、ダブルケアなど複合的な課題を包括的に支援する重層的支援体制整備事業及び実施計画の策定については、社会福祉法において努力義務となっておりますけれども、本市の目指す方向性について、ご所見を承りたいと存じます。　また、本事業には、どのようなメリット・デメリットがあるのかを福祉部長にお伺いをさせていただきます。　重層的支援体制整備実施計画の意義、目的は、介護、障がい、子ども、生活困窮など複雑・複合化した世帯の支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を目指すため、重層的支援体制整備事業の実施目的や基本方針、包括的な支援の提供体制、関係機関間の連携方法など事業の実施に関する具体的な実施体制を定めるものということであります。　志木市は、既に共生社会推進課で福祉の相談窓口を設けて取り組み始めているところではありますけれども、重層的支援体制整備事業実施計画については、社会福祉法に基づき国のほうからも方向性が示されておりますので、志木市はどのような判断をされていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　それから、次に３、第三期志木市環境基本計画について、環境基本計画の推進について、市民生活部長にお伺いをさせていただきます。　第三期志木市環境基本計画は、志木市環境市民会議の皆様と共に、平成31年、2019年３月に策定されましたけれども、申し訳ないんですけれども、なかなか進捗状況が見えないまま今日に至っているということで、大変私も心配しております。　計画の進行管理には、計画の実効性を確保するため定期的な点検・評価を行い、必要に応じて改善していくとともに進捗状況について公表し、継続的な運用を図りますと位置づけられているんですけれども、今後、志木市環境市民会議と協調し、どのように進行管理を行っていくのかについてお伺いをさせていただきます。　この策定の際は、小学校５年生への意識調査も行って策定されております。ですから、小学校５年生だった子どもたちも、もう大きくなってきているとは思いますけれども、やはりそうした方々への情報公開、説明責任という意味でも、数値目標のみならず重点プロジェクト、一般施策についても行政と市民が協力しながら取り組んでいかれたいと考えますので、市民生活部長にお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。　４、小中一貫教育について、(1)学社融合小中一貫校について、(2)人的支援の充実について、それぞれ教育長にお伺いをさせていただきます。　12月２日の志木二中学区での説明会へ私も参加させていただきました。まだまだなかなかその中身が見えないですとか。市教育委員会としては一生懸命説明をされているつもりだと思うんですが、なかなか論点がかみ合っていないとか。いろいろな心配、あるいは納得できないというふうな様々なご意見がありましたので、ぜひ引き続きそういうご意見については、しっかりとお応え－－応じるという、応えていく。市民の思いや願いにしっかりと応えていって、やはり子どもたちを取り巻く教育の輪をしっかりと回していっていただければなと思いますので、教育長、どうぞよろしくお願い申し上げます。　学社融合小中一貫校といっても、こういう学校があるわけではないんですよ。ただ学社融合といえば、皆さんもう一般的になっておりますけれども、志木小学校といろは遊学館が学社融合施設ということで、もうそういうふうに言われるようになっています。　造るときは本当に大変、合築から始めていましたので、それから複合施設となって、やはり教育、全てそうです。学校教育は社会教育ですから、やはり教育的なビジョンを持ってしっかりと取り組んでいきましょうということで、私も提言させていただきまして、本当に市民の皆さんのたくさんたくさんの思いや議論が集まって、学校と社会の融合という意味ですよね、これはね、学社融合施設と言われております。　驚きなのは、いまだに全国から視察が絶えない。それは恐らく単に施設を見に来る、もちろんそれもあるかもしれないですよ。でも、単に施設を見に来るだけではないと思うんですよ。ここ、全国でも特徴的なのは、いわゆる複合施設はたくさんあるけれども、教育の中身として、やはり小学校といろは遊学館及びいろは遊学図書館、いわゆる社会教育が一緒になって進めているという点、もちろん地域の方々も共に進めているという点、そこが非常に評価されているとお聞きしております。　例えば人権教育で私も視察させていただいたことがありますけれども、車椅子ダンスを志木小学校の体育館でやって、子どもたちだけではなく、保護者の方々も見られる方はご一緒に見たりですとか、あと、その後もう何年もたちますけれども、私が見させていただいたのは七宝焼きがありますね。七宝焼き、たしか、いろは遊学館でそういった活動をされているサークルの先生が指導者になって、いろは遊学館の職員の方がサポートされて、さくら学級、志木小学校の特別支援学級のお子さんたちが、先生が本当に優しく教えてくださって、七宝焼きをそれぞれ一生懸命作ってお窯で焼いてという活動も見させていただきました。　そういったことができるというのが本当にビジョンもあるし、場もあるしということでできるということが、私は本当にもう子どもたちの成長だけではなくて、地域住民やもちろんそういった指導者の皆さんも含めて、この前も言いましたけれども、楽しい校に共に育つと書いて楽校共育だなというふうに思わせていただきます。　志木市は、学社融合の一体的な地域連携を進めております。今度は各中学校で小中一貫教育という課題が出てきておりますので、各中学校区の小中一貫教育を推進する上で、やはり施設の学社融合ということではなくして、今度は学校と地域がいよいよ一体となって、連携を深めながら進める教育を目指していただきたいと考えます。教育長のご所見を承りたいと存じます。　本当に縦軸、横軸ですよね。計画の説明会、３学区で私もお伺いさせていただきましたけれども、宗岡では、むねおか学ということもビジョンとして出されておりまして、本当に感慨深いなと思いました。大体、学校ができてからお子さん、お孫さんとかも入れると４世代目ぐらいになるんですかね。だから、３世代目ぐらいの方々が今ＰＴＡ会長ですとか様々な形で。地域のある学区では、何年か前、校長先生にお話をお聞きしましたところ、何か学校で課題があるというと、もうそこの学校で育った方々がこの学区ではいろんな事業を営んでいるので、もう学校に駆けつけてくれるんだと。ここを直すよとか、手伝うよというふうに駆けつけてくれるのが本当に心強いとおっしゃっておりました。　ただ、それは一朝一夕にできたのではなくて、やはりビジョンを持って、当時は学社融合という言葉ではなかったけれども、やはり志木市は秋山教育長の時代に「教育福祉」、あんまり皆さんご存じないかもしれないですけれども、秋山教育長の強い思いとして、福祉教育というのは当時学校の中のスペースを貸してあげてお年寄りに使っていただくというのはあったけれども、秋山教育長はもっと積極的で、教育から福祉に働きかけるときっぱりおっしゃって、志木市は教育福祉だと。「教育」が頭に来ているんですね。　それで、一番最初がたしか志木第二小学校の教育福祉ふれあい館、今その名前なくなったんですかね。でも、今でもいきいきサロンが本当に木曜日以外、ほとんど年間通して活動しているところはほかにないと、当時、福祉介護保険事業計画等の策定委員会の会長をしてくださった立教大学の森本先生がほかにはない活動だとすごくおっしゃってくださったのを覚えていますし、あと、宗岡第三小学校、ハタザクラプランの少人数学級の関係でなくなってしまいましたけれども、１階全部を教育福祉交流センターと位置づけて、総合型地域スポーツクラブの事務局を置いたりとか、障がい者の方たちが機織り機を置いて、そこで機織りをしたりですとか。長い休み時間には、本当に地域の方々が集まってきて、一緒に子どもたちとグラウンドゴルフをしたりですとか、そうやって本当に地域づくり、学校を拠点として地域づくりをしてくださったんだなと、本当にありがたいと思います。ＦＦＣというお父さんたちのクラブもそこを皮切りに、尾崎元教育長さんがつくってくださった志木第三小学校のおやじクラブを皮切りに、ほとんど全部の学校に広がりましたし、申し上げ続けると切りがないんですけれども。　そういったことをさっき４世代と申し上げましたけれども、それは縦軸、時間軸ですよね。また、今回は学区ごとにということですから、まさに横軸というんですか、地域というエリアの中で展開していくという意味では、本当に画期的だと思うんです。　様々なご心配の声はありますけれども、やはりそういうビジョンを掲げて、学校を拠点に地域みんなで子どもたちを育てていく。そして、学校を拠点に先々を見据えた地域づくりをしていこうというビジョンを出していただいたということは、私はなかなか何事も今は分からないんですけれども、どうかそれでも最初に申し上げたような今の保護者の方たちは、やはりいろいろ心配ですから、今の保護者や関係者の方々の声もしっかり聞いていただきつつ、やはり先を見据えて望ましい地域づくり、また学校教育を進めて、そこで育った方々がまた志木市の中であってもなくても、どこにあってもなくてはならない人。　私が育った学校で、創立者がここの学校はリーダーをつくるところだよと、リーダーというのは、上に立って何かをすることではない。どこにあっても、なくてはならない人になることだとおっしゃっていただいて育てられましたけれども。　本当にそういう意味での、ちょっとリーダーシップというのが志木第二中学校の計画の中にありましたけれども、そういう意味でも、どこにあってもなくてはならない人になっていくという意味での、どこの出身ですか。志木市です。ああ、と思ってもらえるように、「思ってもらえる」というのは好きではないですね。思ってもらうではなくて、本当にどこにあってもなくてはならない人になっていかれるような、「人をつくっていく」という言い方も好きではないですね。　共に大人も子どもも、どこにあってもなくてはならない人になっていかれるように、私も含めて、どこまでも努力を続けていく志木市が志木市らしいかなと思いますので、すみません。長くなりましたけれども、教育長にご所見を承りたいと存じます。　それから、(2)人的支援の充実について、各中学校の小中一貫教育を推進する上で、教職員の学習指導や生徒指導、事務作業等の様々な負担を軽減することが大切であると考えております。　説明会や様々な場でも、保護者の方たちの心配の大きなところが、やはり先生方が忙しくなってご負担が増えることによって子どもたちにも影響してくることだから、とても心配というお声をいただいております。そのための人的支援の充実について、ご所見を承らせていただきたいと思います。　これで１回目とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○鈴木潔議長　これより順次答弁を求めます。　初めに、近藤子ども・健康部長。　　　　　〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕 ◎近藤政雄子ども・健康部長　天田議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、現在本市では40歳以上を対象といたします、いろは健康ポイント事業を実施し、壮年期からの保健事業は医療費削減などの効果が見られ、市民も積極的に取り組んでいるところでございます。　一方、特に青年期でございます20歳代、30歳代におきましては、議員ご指摘のとおり、仕事や子育てなどで生活の変化が多い年代であり、自身の健康につきまして考える時間が持ちづらいといった傾向が見られるところでございます。　また、令和４年度に実施いたしました市民健康意識調査では、青年期はインターネットで情報を得ている人が最も多くなっていたものの、情報があふれている現代社会におきましては、どの情報が正しいのかを判断することが難しい状況にありますことから、青年期におけるヘルスリテラシーの向上は大きな課題であると認識しているところでございます。　青年期からの健康意識の醸成や運動習慣の獲得、心の健康づくり等を目的として、20歳代から50歳代までの働く世代を対象としたアウトドアヨガ事業を実施しているところでございまして、市の専門職によるミニ健康講話や委託事業者による栄養講座などを通じまして、健康に関する正しい知識の提供と相談の場としているところでございます。事業の参加者に行ったアンケートによりますと、運動習慣がなかった人に継続的に取り組む意識の変化が生じたほか、筋力の向上などの効果が見られております。　これら一次予防に加えまして、二次予防である健診事業につきましても、児童・生徒を介した保護者向けの受診勧奨や集団健診にウェブ予約を導入するなど、若い世代の健康意識を高め、受診しやすい環境の整備にも努めております。　今後におきましても、ＳＮＳや市ホームページなどを積極的に活用し、ヘルスリテラシーの向上に努めるとともに、さらにＩＣＴを活用した相談体制を充実させるなど、青年期の健康づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、(2)についてでありますが、国が定める健康日本21、これ第三次でございますけれども、こちらの基本的な方向性に、個人の行動と健康状態の改善のみが健康増進につながるのではなく、各人がより緩やかな関係性も含んだ社会とのつながりを持つことも健康づくりに重要な要素であるとうたわれているところでございます。人と地域とのつながりが深く、社会活動へ参加することは、健康の保持・増進から健康寿命の延伸につながるとともに、グループ活動など仲間との活動が乳幼児や小学生の発達にもよい影響を及ぼすとされているところでございます。　このことから、本市では、スマート・ウォーカー育成講座やしょく（食・職）場づくりサポーター養成講座、フレイルサポーター養成講座など庁内各課が連携しまして、地域の健康づくりを支える担い手の育成を進めているところでございます。　次期いろは健康21プラン（第５期）でございますけれども、こちらにおきましても、人や地域とのつながりを基本施策として位置づけまして、地域リーダーの育成を通して、生涯現役で地域において活躍する「人財」、人材は宝であり財産と捉えて増やしていくことを掲げているところでございます。　一人でも多くの市民がこれら地域の活動へつながるよう、引き続き健康づくりの担い手となります「人財の育成」に取り組み、健康に関心の希薄な人も含めまして、乳幼児期から高齢者までが健康になれるまちづくりを市民と共に進めてまいりたいと存じます。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　天田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　重層的支援体制整備事業は、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中において、それぞれの制度や分野を超えた包括的な相談支援や地域づくりなど、市全体を通じ一体的に支援していく体制を構築していくものとされております。　そうした中、本市においては、令和２年10月からスタートした基幹福祉相談センターによって重層的支援体制整備事業において必須とされている包括的な相談支援、参加支援、地域づくりの３つの機能については既に取り組んでいるところであります。　また、本年４月には、志木市地域共生社会を実現するための条例を施行し、全ての人が福祉的な支援を受けながら安心して暮らすことのできる社会を目指しているところであり、こうした理念は、社会福祉法に位置づけられている重層的支援体制整備事業にも合致したものと考えているところです。　なお、重層的支援体制整備事業を実施するメリットなどについては、多くの関係機関が協働するための事業費補助を活用して、さらなる機能強化が図れることなどがありますが、子ども、障がい、高齢、生活困窮の４つの分野にまたがる交付金の整理方法についての課題もあることから、引き続き先行して実施している自治体などを研究しながら、次期地域福祉計画の策定を進める中で、地域福祉推進委員会などにもお諮りしながら、協議を進めていきたいと考えております。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　天田議員のご質問の３についてご答弁申し上げます。　第三期志木市環境基本計画は、環境の保全と創出に向けて地域レベルにおける施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な取組を明らかにし、市民、事業者、行政の３つの主体が共通の認識を持ちながら、自主的かつ積極的に参加することにより、理想の環境像を実現することを目的として、平成31年３月に策定しました。　本計画の進行管理を行う中心組織として、志木市環境市民会議や志木市環境審議会があり、取組状況の点検や評価などを行うこととなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、会議の開催が見送られてきたところであります。　本年度から会議を再開しておりますことから、今後計画の実効性を確保するため、定期的な点検や評価を行い、必要に応じた改善を行っていくとともに進捗状況について公表し、継続的な運用を図ってまいります。　今後におきましても、志木市環境市民会議や志木市環境審議会とも連携を図りながら、市民、事業者、行政が相互に協力し、一体となって取組を進めるとともに、環境推進課を中心として関係部署と横断的に連携を図り、計画の推進に努めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　天田議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　まず冒頭、天田議員からお話がありましたが、小中一貫教育の説明会の際、保護者をはじめ多くの方々から様々なご意見、ご提言をいただいております。そうした声に真摯に向き合い丁寧に対応しながら、小中一貫教育を進めてまいりたいと存じます。　それでは初めに、(1)についてでありますが、現在本市においては、地域の方と協力した防災教育への取組や保護者を講師としたキャリア教育の実施、保護者や地域の方による児童・生徒への本の読み聞かせ活動、算数や家庭科のお裁縫の学習支援、学区探検の引率補助の協力をしていただくなど、児童・生徒の学習環境の充実を図っております。　志木市小中一貫教育基本方針では、地域と共にある学校づくりの発展を掲げており、地域ぐるみで児童・生徒の９年間の連続した学びを支えることは、地域で子どもを育てる意識を醸成し、子どもたちの郷土愛も高めることとなることから、地域と共に特色ある学校づくりを進めてまいります。　また、各中学校区の小中一貫教育推進計画においても、地域人材が児童・生徒の成長過程に関わることでの効果が明記されております。さらに、児童・生徒の学校、地域への愛着が強まることや、教育活動から地域の活性化や課題解決につながる学習活動を見いだし、授業実践につなげることができるとしております。　具体的な取組として、宗岡第二中学校区においてはむねおか学として生活科、総合的な学習の時間、特別活動を使って地域と協働し、郷土の歴史、文化、産業に触れる体験を重視した学習を実現する予定にしております。この学習を進めることで児童・生徒が自分の住む地域に自信と誇りを持つとともに、地域コミュニティの一員として自覚を持ち、地域を担う人材の育成を目指しております。　今後も小中一貫教育の一環として、各中学校区において９年間を見通した地域と共にある学校づくりを充実させてまいります。　次に、(2)についてでありますが、現在教育委員会に学校長及び行政職の経験がある方を小中一貫教育を推進するコーディネーターとして配置し、各中学校区における推進計画策定の支援や具体的な方策を検討するための支援を行っております。　また、本市におきましては、独自に小中一貫教育推進教員をはじめ、英語専科教員、スマート教員、特別支援教育支援員、校内相談員、学校福祉相談員、部活動指導補助員等を配置しております。加えて、今後、小中一貫型小学校・中学校及び義務教育学校に対しましては、県費負担の加配教員の配置について、県教育委員会と協議をしてまいります。　学習指導以外にも、学習環境の整備や学習教材の作成等、教員の業務を支援するスクールサポートスタッフやＩＣＴを活用した指導を支援するＧＩＧＡスクールサポーターも配置し、教職員の負担軽減を図りながら、教育全体の質の向上を進めております。　さらには、現在小・中学校の週時程、いわゆる時間割の見直しを検討しているところであり、週時程を見直すことで教職員の働き方改革を進め、教職員の研究・研修時間や子どもと向き合う時間を確保し、誰一人取り残さない教育を推進してまいります。　今後も小中一貫教育による質の高い教育を実現するため、人的支援について取り組んでまいります。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問ですけれども、１の(1)の青年期からの健康づくりというところで、最後にＩＣＴを活用した相談体制を充実させるなど、これ今後積極的に支援していきたいというお言葉がありましたけれども、現状ですとメール相談ぐらいですかね、その辺どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○鈴木潔議長　近藤子ども・健康部長。 ◎近藤政雄子ども・健康部長　天田議員の再質問にご答弁申し上げます。　現在本市では、市ホームページのほか公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した各種事業の周知啓発を行っているところでございまして、その支援に今つなげるきっかけづくりとしているところでございますけれども、具体的には、今、議員おっしゃいました健康相談におきましてメール等を活用するとともに、特定保健指導におきましては、オンラインによる面談も可能としてございます。　また、現在策定を進めておりますいろは健康21プラン、これ第５期ですけれども、それぞれ第２期の市民のこころと命を守るほっとプランにおきましても、ＩＣＴを活用した健康情報の見える化、また、ＳＮＳを活用した相談体制の充実につきまして登載することを予定しているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　分かりました。　なかなか今の若い方々は、なかなか電話の相談等にハードルが高い。私なんかは逆ですけれども。なので、その辺の状況も見据えながら、少しでも若い方々が命と健康を守るということに少しでもつながるように、どうかよろしくお願い申し上げます。　それから、(2)については、人は宝というふうに位置づけていきますよということですので、引き続きお願い申し上げます。　それから、２の重層的支援体制整備についてですけれども、なかなか補助金があるのはいいんですけれども、分野ごとにやらなくてはいけなかったり、なかなかハードルが高いよというお話で、いずれにしても令和７年度から地域福祉計画がまた更新されますけれども、そこに向けて検討していきたいということですので、私も見守ってまいりますとともに、地域福祉計画についても、また、ここは改めて提言していかなくてはいけないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、３の第三期志木市環境基本計画については、環境推進課が中心となって、市民と共にしっかり進めていきますよというご答弁がありましたので、そこもしっかりと見守らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、４の小中一貫教育についてです。(1)の学社融合小中一貫校についてですけれども、志木第二中学校が義務教育学校になった場合の志木第四小学校の校舎の活用について、どうするのかなという心配の声をこの間とてもたくさんいただいているんです。　７月の地域懇談会では、校舎で高齢者と子どもたちが交流できるスペースがあるといいといったご意見が出ていたということもお聞きしているんですよ。それなので、ほかの方のご意見も紹介しますけれども、子どもたちだけではなくて様々な世代間交流を進めて、保護者や地域の方も含めた地域コミュニティ全体の成長や発展を私は望むものですけれども、いかがでしょうか。　もう一人の方のご意見といいますのは、とても心配して見守ってきてくださった方とお話する機会がありまして、ただ、その方も志木第四小学校の活用については、ちょっとキーワードだけ申し上げますと、地域の力を活用していい関係をつくっていってはどうかと。そのままメモしたので、ちょっと脈絡がないのかもしれない。地域の力を活用していい関係をつくっていったほうがいいんのではないかですとか、やっぱり子どもたちのために学びを支援する共生社会ですとか、あと、セキュリティはもちろんちゃんとしっかりしながら、しっかりした大人がいる学習環境。いろは遊学館もそうなりましたよね。それから、その方のご意見ですよ。大人の学びの場でもあり、学習を拠点とした地域づくり。それから、子どもたちのために何ができるか、それがやはり総合的な学習の時間等に教育活動全般ですけれども、もう既に志木市もやっていますけれども、総合的な学習の時間等も含めた地域資源にもなっていくのではないかなというご意見をいただきました。　その方がおっしゃっていたのは、やはりそろそろそういった骨子でもいいので、どのようなことに使っていきたいかということは例示していかないと、やはり先が中身が見えないというのはすごくみんな心配なのではないのかと。そろそろ例示していかないのかというふうに、非常にありがたいなと思ったんですけれども、ご意見を承りましたので、教育長、いかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。
   ◎柚木博教育長　再質問にお答えいたします。　志木第四小学校の活用の方策ということでご質問をいただきました。　今、天田議員からご紹介いただきました説明会、懇談会の折に、高齢者等の交流ができるような施設を考えてもいいのではないかというようなご意見も、私もその場におりましたので伺っております。　そして、今お話のありましたように、地域の力を借りた子どもたちのための、そして大人にとっても有益な施設というお話もいただきました。また、議会からも不登校のための支援をしたらどうだろうかというようなご質問、ご提言をいただいております。　そういった様々なご意見をいただいておる中で、教育委員会としても幅広く、まずは子どもたちのためにどういう施設というか、どういう機能を持ったものができるのかを幅広く検討を今しているところでございますので、今お話のあったようなご意見、ご提言も踏まえて、今後具体的な方策について検討をしていきたいなと思います。教育委員会としても、これは子どもたちのために、どういう活用の仕方があるのかというのを考えているところでございます。　また、先日の説明会では、統廃合ではないかというようなご意見もご質問もありましたけれども、その場でも、私も明言してお答えしたと思いますけれども、これは統廃合ではございません。あくまで３つの学校が一緒になって一つの発展的に新しい学校になるということで、志木第四小学校の活用についても、しっかり子どもたちのため、あるいは地域のための活用方法について検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　教育長のお考えをお聞きさせていただきました。ありがとうございます。　そうしましたら、(2)の人的支援の充実のところですけれども、今、教育長からもお話がありました。私も以前に提言させていただきましたけれども、やはり特に志木二中学区の義務教育学校では、全部の学区で重要ですけれども、やはり教育相談体制の充実ですとか、相談員の配置、人的支援という意味で、あと、不登校や教室に入ることができない児童・生徒への対応をより丁寧に進めていただけたらなと考えます。　これは本当に立場を越えて皆さんおっしゃっているのは、やっぱり子どもたちの居場所ですよね。学校だけではない安心していることができる居場所、家庭にもなかなか居場所のないお子さんもたくさんいらっしゃいますよね、この時代ね。そういう意味で安心できる場所、居場所、そして学習支援も望むお子さん、意欲のある、ここならできると、この場ならできるというお子さんには、やはり学習支援もしていかれるといいんではないかという教育関係の方のお声もお聞きしております。　ですから、いわゆる大きくいうと心理面ですとか、あと、学習支援もサポートできるような人材、これ必ずしも教員免許があるなしにかかわらないと思うんですよ。中３チューターの事業では、ご近所の理科に精通した市民の方も、とても喜んで子どもたちに勉強を教えているんだと生き生きとおっしゃっていたことがありますので、まさにそういった地域の中で様々な人材を、もちろん子どもたちへの配慮もしっかりしながら、お願いすることもできると思いますし、多様な取組ができるかなと思います。　それで、その辺について大きく、それから、あと、そもそも部活動の地域移行が課題になっておりますけれども、やはり一時的に業務量は増えると思うと教育委員会でもおっしゃっていますので、特に義務教育学校ではね。ですので、そういった意味の配慮においても、部活動の地域移行を進めていくことは大変重要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　再質問にお答えいたします。　まず、子どもの居場所、特に不登校のお子さんとか、それから、つらい厳しい状況にある児童・生徒に対する対応ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、本市独自に各中学校に全ての中学校に校内相談員を常駐させております。市独自で対応をしております。また、小学校のスクールカウンセラー、あるいは特別支援教育相談員とか、あるいは学校福祉相談員、これは先ほども申し上げましたけれども、そういった心理や福祉の角度から様々なサポートを行っております。こういった体制については、引き続き継続していきたいと思います。　また、義務教育学校では９年間の連続した情報共有というんでしょうか、教職員間で情報を共有すると。小学校、中学校いろいろ情報交換は行うにしても、別々の学校ですとなかなか頻繁にというのが難しい状況があるかもしれません。そういった中で、義務教育学校では９年間の連続した教職員間での情報共有、そういった情報共有によって教育相談体制をさらに充実していきたいと考えております。　また、志木二中学区の先日の説明会でご紹介した推進計画の中では、こういったことも盛り込まれております。中身は、学級担任や生徒指導担当だけではなくて、当該児童・生徒と直接関わりが深かった教職員が機動的に連携したチームをつくっていく。つまり９年間で、中学校１年生でなかなか思うようにいかなくて悩んでいるお子さんがいたら、それはかつて小学校、義務教育学校でいえば前期課程に該当しますけれども、そのときに担当した教員といろいろな情報交換をしながら、その子にとって、ふさわしいサポートはどういうものかというのを検討するようなチームを立ち上げて対応していくと。そういったことも考えております。　次に、部活動の関係ですけれども、部活動につきましては、今年の春、教職員や児童・生徒、そして保護者等からアンケートを取らせていただきました。そういったアンケートを踏まえて、今検討をしているところでございます。　そして、現在ちょうど今アンケートをお願いしているところでございますけれども、市内のスポーツ団体にアンケートをお送りしまして、現在の活動状況や中学校の部活動との関わりについてお伺いするようなアンケートを取らせていただいております。　そういったことを踏まえながら、部活動改革に地域移行という大きなテーマがございますので、そういった方向に取り組んでまいりたいと思います。そして、それが教職員の働き方改革、そして子どもたちの充実した学校生活にもつながるのではないかなと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　ありがとうございました。　教育長が課題のあるお子さんたちの対応ということでおっしゃってくださった教職員間の情報共有ですとか、あと、連携したチームをつくっていくというのは、とてもとても大事なことだと思うんです。　私は、本当に義務教育学校についてはいろんなご意見がありますけれども、やはりシステムを変えていかないと、ここでしょうと強く思うのは、やはり私が子どもを育ててきた頃の自分の子とかほかのお子さんに関わる体験からでした。例えば小学校の低学年で何かがあって、きっと学校で何かがあって、ずっとそれが尾を引いてしまって、ちょっと具体的なことは申し上げませんけれども、なかなかもう卒業するまでそれが学校では払拭できなかったという課題に対して、なかなか当時私は、だから小学校の当時の先生と中学校の先生と、中学校の先生は何とか補習をとお願いし、小学校の先生にはもうお聞きしに私が足を運びました。　でも、市民の力ではどうにもならないんですよ。それをやはり連携して予防的に何かあった時点でとか遡ってとか、そういうのをやっていただくことが予防ではないですか。確かに居場所という話をしました。それも大事ですけれども、問題が起きてからではなくて、課題があったときに速やかにチームでスピーディーに連携できる。それがやはり義務教育学校というのであれば、それが子どもたちにとって最も私は重要、学習もそれにもちろん入ってきます。なので、どうかそこのところを大切にしていただきながら進めてください。　先生方も徐々に思いが高まってきて一生懸命取り組まれているというお話をお聞きしていて、とてもありがたいと思いますので、負担軽減にも配慮していただきながら進めていただきますようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、５番、天田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿部竜一議員 ○鈴木潔議長　次に、10番、阿部竜一議員。　　　　　〔１０番　阿部竜一議員登壇〕 ◆１０番（阿部竜一議員）　議長よりご指名いただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。　１番目の質問、産後ケアについて。　志木市の現状と今後のケアについてお伺いいたします。　今回、市民の方からご相談をいただきました。出産経験が初めて、あるいは少ないお母さんに対して、産後早期に出産の疲れを癒やし、慣れない子育てを支援する産後ケアの取組は、産後鬱予防、母子関係の構築、母親役割獲得への支援、女性と家族の関係性変化に対する支援、児童虐待予防などのためにも大変重要であると言われております。母子の健康と安全を守るだけでなく、育児に自信を持つことができるようになる、育児の楽しさや喜びを感じることができる、家族や社会とのつながりを強化することができるなど、様々なメリットがあるかと考えます。　産後ケアには、アウトリーチ型、宿泊型、デイサービス型などの支援があります。現在、志木市では、産後ケア事業としてアウトリーチ型のおっぱいケア訪問を実施していただいておりますが、１つ目の質問といたしまして、令和４年度の利用件数、事業開始後の傾向はどのような傾向かお聞きいたします。　２つ目といたしまして、志木市においても宿泊型やデイサービス型の支援をしてほしいという要望があります。現在、市内で宿泊やデイサービスを行っている事業所はないようですが、和光市、富士見市、川越市などに事業所があるようです。近隣の富士見市では、令和５年４月から、志木のデマンドタクシーが乗降場所にもなっております産婦人科でデイサービスを行っております。富士見市の方は半日500円から利用ができるということになっております。ふじみ野市では、川越にある事業所を利用しまして、宿泊型２泊３日で12万円の利用料金のうち４万円を市で補助しています。和光市でも、市内もしくは近隣の事業所を利用して、宿泊型を和光市民は１日8,000円から利用できるようです。　ぜひ志木でもこのような支援が実施できないか、ご検討をお願いしたいと思います。子ども・健康部長のご所見をお伺いいたします。　２番目の質問に移ります。　ケアラー支援について。　(1)志木市の現状と今後の支援についてお聞きします。　11月はケアラー月間であります。市の広報でも２年続けて特集していただきました。私もケアラー月間を受けて、昨年も質問させていただきました。今後も毎年12月には質問するつもりでいますが、来年以降、一応いる予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　10月25日に柳瀬川図書館で行われました介護者メンタルケア協会、橋中今日子さんによります講演会「がんばらない介護」に参加いたしました。人口の４人に１人は65歳以上、全世帯の約半分が高齢者のみ、または高齢者独居、65歳以上の７人に１人は認知症、65歳の10人に１人は車椅子か寝たきり、平均寿命と健康寿命の差は約10年、今、我が国は大介護時代に突入したと言えると思います。　介護の平均は５年１か月と言われており、介護者の疲労がピークになって疲れ過ぎると気力がなくなり、周りに相談することもできなくなるそうで、最悪のケースは介護殺人になってしまうそうです。そうなる前に自分が気がつく、周りが気がついて早く相談につながっていくことが大事ではないでしょうか。　志木市では、高齢者あんしんセンターやケアラーサロンなどがあります。志木市の現状と今後の支援について市のお考えをお聞きするのと、もう一つ、職員の介護休暇についてお聞きします。令和３年の法改正から時間単位で取得しやすくなったかと思いますが、現在の市の職員の方の介護休暇の取得状況についてお聞きします。あわせて、福祉部長のご所見をお願いいたします。　(2)ヤングケアラーの志木市の現状と今後の支援についてお聞きします。　ヤングケアラーの数は全国で約60万人と推定されています。しかし、ヤングケアラーの実態は十分に把握されていないのが現状ではないでしょうか。ヤングケアラーの調査や支援は各自治体の取組に委ねられており、統一的な基準や方針はありません。これに対応していくのは行政としても難しいのではと考えます。現在、志木市ではアンケート調査をされている最中と伺っております。今、現状で分かる範囲で結構ですので、市内のヤングケアラーの状況と支援策、今後の対応についてお聞かせください。　また、先日の事業判定会で紹介したヤングケアラー家事支援事業の内容を伺うとともに、新たな支援策としてケアラーサロンのような話せる場所、悩みを共有できる場所、そういった場所の設置も必要になってくるかと考えますので、子ども・健康部長のご所見をお伺いいたします。　３番目の質問に移ります。　おくやみの諸手続きについて。　窓口一本化についてお聞きします。　市民の方よりご要望をいただきました。ご家族や親族の方のお亡くなりに伴う諸手続きは複雑かつ多岐にわたっており、ご家族を亡くした心労の中、遺族が手続きを行うのは大変な困難を伴います。志木市のご遺族の方へという冊子を私も拝見いたしました。１階から３階までのいろいろな窓口へ、場合によっては水道庁舎や市民サービスステーションを回り、厚生年金の場合は川越まで足を運ばなければならない。ご高齢のご遺族の場合、お子さんがいるときでないと手続きできないとか、またご高齢の方単独になってしまった場合、どうしていいか困るといったお話を伺いました。　そういったご遺族のご負担軽減を図るために、市役所におくやみ専門のワンストップ窓口を設置し、今現在、総合窓口で行っています書かない窓口のように、関係書類を一括して作成、受領することができないでしょうか。担当部長のご所見をお伺いいたします。　４番目の質問に移ります。　焼却灰に含まれる有価物について。　ゴミ焼却灰に含まれる可能性のある有価物についてお聞きします。今回、ゴミの中からお宝が出てくるという夢のある質問をさせていただきます。　数年前より、早稲田大学やセメント会社、滋賀県の焼却施設などで、一般ゴミの焼却灰の中から金や銀の回収を進め、予想以上に多くの貴金属が回収されたという報告がされました。神奈川県相模原市の焼却施設では、市とプラントメーカーが平成30年から調査研究を開始し、令和３年度、焼却灰の中から金と銀、それぞれ15キロずつ合計約30キロを回収し、それを売却することにより、令和３年度で約3,700万円の収入を得ています。その後もほかの貴金属が含まれているのか調査をしているそうです。　志木地区衛生組合の場合、令和４年度の可燃ゴミの総数は７万874トンあり、そのうち67％が再資源化されています。その焼却灰の中に35トンの磁性物が入っており、可燃ゴミの中にそれだけの量の鉄類が入っているということは、必ず志木地区衛生組合の焼却灰の中にも貴金属があると考えます。近年、組合の構成市でもあります本市に対する志木地区衛生組合の負担金が年々増加しております。その中で、相模原市の実績に倣い、焼却灰の中から金や銀を回収して売却する取組を行うよう、本市から同組合に対して働きかけをしていただけないかと考えます。　私は志木地区衛生組合議会の決算委員会で、昨年と今年、２回にわたって今回の質問をいたしました。昨年は検討しますとの答弁でしたが、今年は焼却炉の構造的に難しいとのご答弁でした。ですが、諦め切れずに、ここでの一般質問とさせていただきました。市民生活部長のご所見をお伺いいたします。夢のあるご答弁をお願いいただければと思いまして、私の１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、近藤子ども・健康部長。　　　　　〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕 ◎近藤政雄子ども・健康部長　阿部議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１についてでありますが、産後ケア事業は産後の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができるための支援を行う事業であり、議員ご案内のとおり、ショートステイ型、デイサービス型、アウトリーチ型の３種類の実施方法がございます。本市におきましては、平成28年度より、３種類のうちアウトリーチ型といたしまして、産後90日以内の産婦の方を対象といたしまして、助産師が家庭訪問を行い、乳房のケアや授乳に関する相談を行うおっぱいケア訪問事業を実施していっているところでございます。　お尋ねの令和４年度の利用状況等につきましてでございますけれども、実人数で80人、延べ人数では98人となってございまして、さらに利用率を見てみますと、事業を開始した平成28年度は11.0％であったものが、令和４年度には15.5％と4.5ポイントも増加している状況でございます。本市はそのご家庭に合った支援を行うためには、直接産婦の方のご自宅へ伺い、対面でのコミュニケーションを取る家庭訪問が有効であるとの考え方から、おっぱいケア訪問事業に重点を置いて、アウトリーチ型の支援の充実を図ってきた成果であると認識しているところでございます。　一方、議員ご提案のショートステイ型やデイサービス型の実施につきましては、利用者ニーズの把握をはじめ、サービス提供者や地域の情報収集を行うなど、令和６年度の予算編成過程を通じまして議論を深め、妊娠から子育てまで切れ目のない子育て支援策のさらなる強化に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、２の(2)につきましてご答弁申し上げます。　本市のヤングケアラーの支援につきましては、現在、学校や福祉部局等からの相談を受けまして、都度対応しているところでございます。支援の内容といたしましては、子どもの困り事について丁寧に傾聴するほか、学校や関係機関での見守りを行うとともに、各家庭の状況により必要な支援につないでいるという状況でございます。　また、本年度は、８月下旬から11月下旬までの期間に、市内の公立小・中学校に通う小学校４年生から中学校３年生までを対象として、ヤングケアラーについての理解を深める講座を各学校で実施し、実態調査を行ったところでございます。今後はその実態調査の結果を踏まえ、家事支援事業の支援が必要と判断した家庭に対しまして、ヘルパーが当該家庭を訪問し支援することによりまして、ヤングケアラーの日常生活における負担の軽減をすることができるものと考えてございます。　あわせまして、食事の準備や片づけ、掃除、洗濯、買物などの家事支援事業を活用することによりまして、保護者の方に対しましても、今後の家庭状況の改善に向けて働きかけを行ってまいりたいと存じます。　議員ご提案の子どもが悩みを相談できる場所の設置等につきましては、ヤングケアラー啓発チラシを作成し、埼玉県や担当課でございます子ども支援課の相談窓口の周知を行っているところでございますけれども、既存のセンターや今後志木地区に整備する児童センターにおきましても、子どもがいつでも相談に訪れやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。　本市といたしましては、引き続きヤングケアラーと思われる子どもに対しまして、必要な支援につなげていくことができるよう、関係部署と連携しつつ、ご家庭の状況に合った支援を見極め、ヤングケアラーの存在する家庭を包括的に支援してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　阿部議員のご質問２の(1)についてご答弁申し上げます。　本市のケアラーの現状につきましては、第９期の介護保険事業計画の策定に当たり、令和４年度に実施しましたアンケート調査の結果によりますと、在宅で介護している人は回答者全体の約16％となっており、これは３年前の令和元年度に実施した調査結果と比べても、3.8ポイント増加しております。また、平成28年度から実施しております介護者サロンにつきましても、近年、参加者が増加していることから、本年４月からは新たに活動場所を館地区にも拡充し、現在２か所の介護者サロンの運営を志木介護する人を支える会に委託しているところです。　介護者サロンは介護者同士がお互いの思いを共有し合うことができ、地域で孤立しがちなケアラーにとって安心できる居場所として大変重要な役割を担っていることから、市としましても引き続き活動の支援と啓発に努めてまいります。　また、ご質問の市職員の介護休暇の取得状況につきましては、近年では令和３年度に１人の取得がありましたが、令和４年度以降は取得した職員がいない状況と聞いております。　あわせて、周知方法については、人事課が作成する育児・介護応援ハンドブックを活用して、介護休暇の取得条件や日数などの案内をしているほか、全職員に配付している共済事業のあらましにより、介護休暇中の職員に対する給付事業についても周知がされるなど、様々な取組が紹介されております。　今後のケアラーの支援につきましては、引き続きケアラーも支えられる存在だということへの理解を図っていくと同時に、家族の介護が必要となった場合でも、介護と仕事を両立できるよう、適切な支援のつなぎとケアラーが孤立しない地域づくりを進めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　阿部議員のご質問について順次ご答弁申し上げます。　初めに、３についてでありますが、大切なご家族を亡くされたご遺族が大きな悲しみの中で諸手続きを行うことは、大変ご負担であることと認識しているところであります。現在の対応といたしましては、総合窓口課戸籍窓口におきまして、市役所13課59の手続きについて分かりやすくご案内したご遺族の方へと題した冊子を、死亡届出の際にお渡ししているところであります。また、後日、ご遺族が諸手続きのために来庁された折には、総合窓口などでお客様からお話をお伺いし、必要な手続きを確認した上で、それぞれの担当窓口へご案内するなど、主要な手続きにつきましてはワンフロアで完結できるよう対応しているところであります。　議員ご提案の死亡に伴う諸手続きを１つの窓口で完結できるおくやみ窓口の設置につきましては、諸手続きをワンストップで行うことができることから、ご遺族の負担軽減を図る上で大変有効であるものと認識しております。今後の対応といたしましては、関連諸手続きの関係書類をシステムにより一括作成することにつきましては、導入費用の点から現時点では難しいものと考えておりますが、ワンストップで諸手続きを完結できる窓口の設置につきましては、ご遺族の負担軽減を図ることができることから、実施に向けて検討を進めてまいります。　次に、４についてでありますが、志木地区衛生組合では日々リサイクル技術に関する情報を収集しながら、ペットボトルやアルミ、スチールなどの資源物を選別、回収しているところであり、そういう有価物の売却金額につきましては、令和４年度の決算において約１億8,600万円に上っております。また、焼却灰に含まれる有価物に関しましては、同組合所管の新座環境センターにおきまして、磁力選別機を使用して焼却灰から金属類を回収しており、その量は令和４年度の決算で約35トンに及んでおります。　議員ご提案の焼却灰から金と銀を回収することにつきましては、同組合の焼却炉の形式が相模原市の流動床式とは異なる火格子式であり、プラントメーカーに照会したところ、焼却炉の形式を換えても金と銀を回収できるようになるものではなく、ほかの設備機器にも影響が及ぶため、焼却施設そのものの設計から見直す必要があるとのことから、現時点では金と銀の回収は困難であると考えられます。　一方、焼却炉の形式が火格子式であっても、焼却灰の一部を民間事業者に売却することで収入を得ている自治体もありますことから、先般、同組合でその情報を提供したところであります。　いずれにいたしましても、今後も引き続き同組合と情報交換しながら、自主財源の確保策について調査研究を進めてまいります。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　夢のあるご答弁いただきまして、大変にありがとうございました。　順次再質問させていただきます。　１番目の質問ですけれども、産後ケア、現在、志木市でやられていますおっぱいケアですけれども、出生数から見ると、ちょっと少ないのかなという感じはしますけれども、年々増加しているというお話でしたので、またさらに啓蒙していただければと思います。　また、デイサービスと宿泊型も今後ご検討していただけるというお話だったかと思いますんで、これも志木市でやるとなったら市内の事業所さんも手を挙げるところが出てくるんではないかなとも思いますんで、ぜひ志木市でも産後ケア、デイサービス、宿泊型をぜひやっていただければと思います。　また、もう一点、お聞きしたいのが、現在、市でおこなっていますアウトリーチ型のおっぱいケア訪問ですけれども、これを志木市の方が里帰り先でその自治体の事業所で同じようなサービスをやっていた場合、そのサービスを受けられるようなことはできないか、そういう方にも市として補助できないかお聞きします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。 ◎近藤政雄子ども・健康部長　再質問にお答えいたします。　里帰り先でのおっぱいケア訪問事業等々の産後ケア事業を利用した方に対しての助成というような趣旨だと思います。　このような助成制度をつくっている自治体があることは、本市においても認識してございます。ただ、こちらの産後ケア事業でございますけれども、まだ自治体によりまして実施内容やまた制度の設計が各自治体ごとに本当にまちまちであるということに加えまして、今度、自治体間での調整も必要となってくるということでございますので、今後の研究課題とさせていただきたく存じます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　いろんなちょっと難しい問題もあるのかなと思いますんで、ぜひ宿泊型、デイサービス型を含めてまたそういったアウトリーチ型も、もし全部志木でできるようになった場合、またその方がよそへ行って、里帰り先でもサービスを受けられるような、そういった制度ができればと考えますんで、ぜひご検討いただければと思います。　２の１に移ります。　介護休暇はなかなか取られる方が少ないということでございました。また、市の職員の方の中にも必ず介護をやられている方はいらっしゃると思いますんで、そういったまた周知をよろしくお願いしたいなと思います。　ケアラーサロンをやられている方から先日お話を伺ってきましたけれども、10月、11月と２回講演会を開催いたしまして、10月は現在介護されている方向けで、11月はこれから介護されるであろうという方に向けた講演会だったということでございまして、両方ともに50人、50人の参加者がありまして、ケアラーに対する関心が高くなってきているのかなということを感じます。　ですが、ケアラーサロンをやられている方が言っていましたけれども、その場でケアラーサロンを利用したいという方、何人かいらっしゃったそうなんですが、その後、ケアラーサロンに流れてくる方というのがほとんどないというような状況で、講演会に参加された方というのは名簿書いていただいたり何かしているそうですけれども、プライバシーの関係があるので、そういった方々に案内を出すのをちゅうちょされているというお話をされておりました。福祉目的で利用するのであればどうなのかなというそういった、部長のご意見伺えればと思いますんでお願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　そうした講演会に参加された方へのまた改めての案内ということだと思いますが、よく市役所でもいろんな行事、イベントやった後にアンケート調査を行います。アンケート調査の中の一番下の項目には、これから市からこういった同じようなイベントを行うときにメールでも電話でも、電話はちょっと難しいですかね、郵送でもご連絡することを希望しますかというようなことで、希望欄を設けます。それによって、また参加したい方はそういったところに記入していただければ、こちらからも連絡は取りやすいと思いますので、もし参考になれば、そういったところも工夫ができるのかなというところでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　その方が言っていましたけれども、そういった利用者を増やすためにも、行政と包括センターと団体で、３者で定期的に会合を持ちたいと、連携を取りたいということも言っていましたので、それは要望とさせていただきますので、今後よろしくお願いしたいと思います。　２の２にいきます。　ヤングケアラーについても、いろいろ市でもやっていただいております。広報の11月号の埼玉県令和２年度実態調査というのがヤングケアラーのところで出ていましたけれども、家事が58％、ヤングケアラーの。家事が58％で、家事に対しての支援が必要になってくるのかなとも思いますけれども、次いで感情面のケアというのが41％というデータが載っていましたけれども、親が泣いたり怒ったり、いらいらしたりというのをお子さんがケアしているのかなと思うんですけれども、今後、ヤングケアラーについては小・中学校で現在、お子さん向けに講座を開いて、実施していただいておりますけれども、今後、保護者とか大人の理解というのがやっぱり必要になってくるんではないかなと思いますので、ヤングケアラーを支援することの大切さを認識してもらうために、そういった保護者、大人に対する講演会の啓発というのも必要になるかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。 ◎近藤政雄子ども・健康部長　再質問にお答えいたします。　先ほど来、埼玉県のケアラー月間、11月というところがワードとして出ておりますけれども、11月にヤングケアラーの啓発チラシ等々を作成しておりまして、公共施設の配架に加えまして、市内の保育園、幼稚園、小・中学校へ配布させていただき、保護者への啓発を図っているというところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ぜひ啓発については引き続きいろんな形でやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　似たような質問になっちゃうんですけれども、福祉、教育、子どもに関わる専門の職員さんに対してもケアラー支援の研修会というのが、これも必要になってくるんではないかなと思いますんで、その辺の実施もどうでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。 ◎近藤政雄子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　専門職に対する研修というお尋ねでございますけれども、去る12月５日に本市教育委員会と共催で、子どもとの関わり方講座ということで開催いたしまして、保育園教諭、学童クラブの指導員、あとは子育て支援センター職員等を対象にいたしまして、ヤングケアラーの支援について学ぶ講座を実施したところでございまして、20人を超える参加者をいただいたところでございます。　議員ご提案、ご意見していただいております専門職に対しましては、やはり子どもに携わるということで、非常に肝要な研修内容となってございますので、今後とも引き続き関係機関と共に連携しつつ実施してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　やっていただいているということで、また引き続き拡大していただければと思います。志木市の子どもたちが将来の可能性や希望を失わないためにも、ぜひ今後のかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。　では、３番目に移ります。　３番目、大変前向きな力強いご答弁いただきまして、ありがとうございます。実施に向けて検討していただけるというお話でございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、今回、併せてご相談いただいたのは、そのとき、窓口で法律的なアドバイスをしてもらえないだろうかということを言われました。ご遺族の方は相続の手続きなど詳しい知識を持たれていない場合が多いかと思います。不確かな知識で後日問題が発生しないように、注意すべき簡単な法律的アドバイスを案内冊子に少し、これは気をつけなさいよみたいなことが記載できないかどうかお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　議員ご質問のご遺族向けに配布をしております案内冊子への法律的なアドバイス等の記載についてでございますけれども、各ご家庭によりまして、相続等のご事情も様々であると考えられますことから、市といたしましては、具体的なアドバイス等についてのご案内は難しいものと考えてございます。　なお、市では、相続等のご相談にもご利用いただける法律相談や税務相談もご用意しておりますので、相続の際の相談先として、これらのご案内についての記載を追加してまいりたいと思います。また、窓口におきましても、同様のご案内をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　記載していただければと思いますので、ぜひ、いろんな事情があるので、そこにこれ気をつけなさいとかっていろいろ書くのはちょっと難しいのかなというのも感じますけれども、ぜひ相談する窓口があるということを教えていただければと思います。　４番目の質問に移ります。　売却先がある、そこから金が出るという、焼却灰を売却できるという、先ほどのご答弁いただきまして、そこで、焼却灰の一部を民間事業者に売却することで利益を得ている自治体の、もう少し詳しくその辺の情報を教えていただければと思いますので、お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　志木地区衛生組合に提供いたしました情報内容についてでございますけれども、具体的には、焼却灰を売却しております多摩ニュータウン環境組合の概要をはじめといたしまして、同組合の契約の相方であります民間事業者の概要や焼却灰の売却単価及び売却量などについてでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　細かな数字とかも聞きたいところではあるんですけれども、数字だけが独り歩きしちゃうとまた困る場合もあるのかなと思いますので、その辺はやめておきますが、今後、そういったリサイクルで、今現在、60％後半台で資源化率が行ったり来たりしている状況ですけれども、またその向上と市の負担金が削減につながればと思っておりますので、また引き続き、またあっちでも一般質問できればやろうかなと思いますけれども、頑張ります。　夢のあるご答弁をいただいたところで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、10番、阿部議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今村弘志議員 ○鈴木潔議長　次に、11番、今村弘志議員。　　　　　〔１１番　今村弘志議員登壇〕 ◆１１番（今村弘志議員）　議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　初めに、大きな１番、相続登記の義務化について。　令和６年４月１日施行の相続登記義務化の周知啓発について、総務部長にお尋ねいたします。　所有者不明土地が日本各地で増加しており、その面積は合わせると九州よりも広く、国土の約20％にも及んでいると言われております。相続登記がされていないことにより、所有者が不明となり、放置される土地が増えることを防ぎ、土地の利活用を円滑に推進するために、国では民法等の一部を改正する法律を施行し、2024年４月から相続登記が義務化されることになりました。　これに伴い、３年以内に相続登記をしないと、10万円以下の過料の対象になると聞いています。相続が発生した場合に、不動産の相続登記手続きを行うことを知らない相続人や固定資産税を納税していることで相続登記をする必要がないと考えている相続人が多いことなどが挙げられます。相続登記を行わないままでいますと、不動産が売却できなくなるほか、相続人が多数になりますと、登記手続きが難しくなるなどの問題も生じます。　相続登記の申請義務化について、市民への法改正の意義について理解を得るなどが必要と考えますが、周知の取組についてお聞きいたします。また、市内において不動産登記簿等を参照しても、所有者が直ちに判明しない、また判明しても所有者に連絡がつかない土地はあるのか、また、相続登記の手続きの必要性について、本市では今までどのように周知啓発に取り組まれたのか伺います。　次に、大きな２番、市販薬乱用の防止に向けて。　市販薬や処方薬をオーバードーズ（過剰摂取）することについて、担当部長にお尋ねいたします。　オーバードーズとは、薬を使うときの１回当たりの用量が過剰であること、また薬物の過剰摂取に及ぶ行為のことを指しています。市販薬とはいえ、用量を大幅に超えて服用すれば、けいれんや意識障害を引き起こし、内臓にも深刻な影響を与え、一部には依存症が強いものもあり命に関わります。とりわけ気がかりなのが10代による過剰摂取の急増で、薬物依存などで治療を受ける10代患者の実態を定期的に調べている国立精神神経医療研究センターによると、2014年にはゼロだった市販薬が原因の割合は、2016年以降に急増し、2022年には65％に上っています。オーバードーズに陥ってしまう原因に、学校や家庭で感じているつらい気持ちを和らげたい、紛らわしたいという気持ちが大きいと専門家から話を伺いました。　社会問題化が指摘され、乱用に歯止めをかけようと、他市のホームページには予防啓発に加えて、悩みを抱えている方や家族などが相談できる窓口を設けて取り組んでいます。本市においても、ホームページを通じて予防啓発に取り組むことができないか、またオーバードーズの認識について伺います。　次に、大きな３番、市内公共施設のＡＥＤに三角巾を配備することについて。　プライバシー保護を図るためにＡＥＤケース内に三角巾を配備することについて、子ども・健康部長にお尋ねいたします。　ＡＥＤ自動体外式除細動器を使った救命処置は、未使用時と比べて社会復帰率が４倍にも増加することから、以前は法律で医師など限られた人しか使用できないことになっていましたが、2004年７月にＡＥＤの一般市民による使用が解禁、2019年末で日本のＡＥＤ設置数は推計65万台とされ、ＡＥＤ大国となり、2021年には一般市民が目撃しＡＥＤを使用した傷病者は約1,100人に上り、多くの命が救われています。　駅や市役所などの公共施設への設置に加え、夜間休日でも利用できるコンビニへの設置なども進んでいますが、残念なことに、人前で倒れた患者に実際に使われたのは僅か４％、ＡＥＤをいち早く必要な人の元へ届けるためには、ＡＥＤがどこに設置してあるのか周知の取組が重要になります。　そこで、市内公共施設の設置状況と設置場所周知の取組について、また、令和２年度以降に市内でＡＥＤが活用された事例などについてお聞きします。　また、京都大学等の研究グループが、ＡＥＤを取り巻く新たな課題として、女性の服を脱がせることへの抵抗感から、ＡＥＤの使用率に男女差が生じているのではないかと分析された報告もあり、ＡＥＤの傷病者の上半身を覆えるようにと、三角巾などがＡＥＤケースに備えられた取組が進んでいます。　本市でも女性に配慮したＡＥＤの使用方法の取組が必要と考えますが、ご所見を伺います。　次に、大きな４番、誰もが安心して利用できる交通サービスについて。　「事業者協力型自家用有償旅客運送制度」を活用した今後の交通サービスについて、市長公室長にお尋ねいたします。　人口減少が今後はさらには加速し、高齢者からはマイカーに代わる移動手段が求められ、路線バスによって交通空白を埋めることは困難となり、先を見据えた交通事業が必要になります。まさに本市では、今から７年前の2016年、平成28年４月１日から、本市に住民登録している65歳以上の方、障がい者または要介護者認定者等を対象に利用できる公共交通サービスとして志木市デマンド交通が開始、他市でも本市のデマンド交通事業を参考に実証実験に取り組むものの実施に至らない中、高齢者や交通弱者の足となり市民に定着が進みました。　しかし、時には、デマンドタクシーを頼んでもなかなか来ないなどの声があり、その背景にはドライバー不足があるのではと懸念しています。全国タクシー連合会によると、全国のタクシー運転手は、コロナ禍前の2018年度末には約29万人いましたが、2022年度末には２割以上も減少、新型コロナウイルスの影響や高齢化による離職が相次ぎ、タクシー不足の主な原因になっているとのことです。今後は本市で定着してきたデマンド交通事業がドライバー不足から、徐々に困難になることもあるのではないでしょうか。　そこで、平成28年にデマンド交通が開始してから現在におけるドライバー者数と登録者の推移についてお聞きいたします。　また、2030年までに日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になり、デマンド交通登録者も増加し、今まで以上にデマンド交通事業による生活支援が求められます。国ではライドシェアなどの議論が進められていますが、他の自治体では、2020年の法改正で創設されたライドシェアに近いサービスで車両の安全点検や運転手の運行管理をタクシー会社が担い、一般の人が有料で客を運ぶ事業者協力型自家用有償旅客運送制度を活用し、本格運行が開始されています。　本市においても、事業者協力型自家用有償旅客運送制度などを活用し、高齢者の増加やドライバー不足を見定めた新しい交通政策について検討を進めていくべきではないでしょうか。ご所見を伺い、１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　今村議員のご質問１についてご答弁を申し上げます。　本市における民法等の一部を改正する法律の施行、不動産登記法の改正に伴う相続登記が義務化される旨の周知啓発につきましては、既に市ホームページにおいて、空き家対策の一環としてご案内をしております。また、固定資産税の所有者が亡くなられた場合の法務局への案内につきましては、固定資産税、都市計画税の納税通知書に同封する書類や死亡届の提出者へ配布しております冊子にて法務局への手続きをご案内しております。今後も法務省からの協力要請を踏まえた周知啓発につきましては、積極的に協力をしてまいります。　なお、本市において、所有者が不明で課税となる土地については現在ございませんが、今後において、死亡等を理由に発生する可能性もありますことから、課税課と収納管理課で連携を図りながら、戸籍謄本等を照会の上、所有者に当たる法定相続人の把握に努め、引き続き所有者の不明な土地が発生しないよう適切に対応してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。　　　　　〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕 ◎近藤政雄子ども・健康部長　今村議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２についてでございますが、市販薬などの本来の用法、用量を守らずに過剰に摂取をするオーバードーズが社会的に大きな問題となっておりますことは認識しているところでございます。オーバードーズは若い世代に多く見られ、人によっては繰り返し摂取することも社会問題となってございます。このため、国においては、乱用等のおそれのある医療品を指定するとともに、薬局などに対し、販売時に購入者が若年者である場合には、氏名及び年齢を確認することをはじめ、購入状況や購入理由の確認、さらには販売時の数量制限をするなどの措置を講じているのが現状でございます。　このような状況を踏まえ、本市といたしましては、オーバードーズが重大な健康上の問題を引き起こすおそれがあることや状況によりましては命に関わる危険性もあることから、議員のご指摘を踏まえ、市ホームページにおいて、その危険性などにつきまして市民に広く周知を進め、未然防止に資するよう取り組んでまいります。　また、オーバードーズに至る要因といたしまして、心の不調の問題が起因している場合もございますので、ご本人をはじめ、ご家族からのご相談があった際には、健康増進センターで実施しているこころの相談や精神保健相談で対応するほか、国や県の相談機関をご案内するなど、真摯に取り組んでまいります。　次に、ご質問３についてでございますが、埼玉県南西部消防局によりますと、志木市内の現場に救急自動車が到着するまでの時間は、令和４年度で平均10.5分要したと聞き及んでいるところでございます。心室細動からの救命には迅速な胸骨圧迫、心臓マッサージでございます、これと電気ショックが必要でございまして、その電気ショックが１分遅れるごとに救命率は10％ずつ低下するとも言われているところでございます。このことからも、緊急時に備え、救命処置と併せＡＥＤの普及が必要不可欠であると認識しているところでございます。　議員お尋ねの本市におけますＡＥＤの設置状況につきましては、公共施設に計55台設置しており、施設の管理者におきまして、日常点検を含め適切な管理を行っております。また、設置場所につきましては、埼玉県及び市ホームページに掲載しているほか、携帯電話やスマートフォンのＧＰＳ機能を利用いたしまして、設置場所を検索できますインターネットサイトにおいても公開しているところでございまして、広く周知に努めているところでございます。　令和２年度以降のＡＥＤの使用実績についてのお尋ねでございますけれども、令和２年度に宗岡第三小学校で１件、令和５年度に志木中学校におきまして１件ございました。これらの事案では、救急自動車が到着するまで職員が適切に対応したと報告を受けております。　議員ご提案の公共施設に設置しているＡＥＤ内の三角巾につきましては、本市におきましては現在配備してございません。しかしながら、三角巾の配備はプライバシー保護のほか、応急手当てにも活用できることなど有用であると考えますので、順次進めてまいります。　今後におきましても、救命処置を第一に考え、職員への講習等で心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を習得するとともに、市民へも三角巾の使用方法など、プライバシーに配慮した取組の周知啓発に努めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　松永市長公室長。　　　　　〔松永　仁市長公室長登壇〕 ◎松永仁市長公室長　今村議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　平成28年度より本格実施している本市のデマンド交通事業の利用登録者数につきましては、平成28年度は7,433人であったのに対し、令和４年度では１万2,492人とおよそ1.7倍に増加しており、市民の交通手段の一つとして定着しているところであります。一方で、今村議員のご質問にありましたように、ドライバー不足が全国的に課題となっておりますが、本市のデマンド交通事業に従事する運転手の人数につきましては、タクシー事業者によって増減はあるものの、事業に影響を及ぼすほどの減少はないと事業者から伺っております。　しかしながら、天候や時間帯によっては予約が取りづらい場合もあると聞いておりますので、その要因を探り、今後も事業者と協議するなど連携を図りながら、より利用しやすい制度として運用してまいりたいと存じます。　今村議員ご質問の事業者協力型自家用有償旅客運送につきましては、過疎化や運転手不足などにより、バスやタクシーの運行が事業として成り立たないような地域における制度でありますことから、公共交通事業者が複数存在する本市での導入は難しいものと考えております。これまでもご説明申し上げているとおり、許認可の壁があることから、現時点ではデマンド交通事業を充実させることが最善の策であると考えているところであります。　一方、国においても、一般のドライバーが自家用車を使って有償で送迎をするライドシェアなど、新たな交通政策についての議論がなされているところでありますことから、引き続き国の動向については注視してまいりたいと存じます。 ○鈴木潔議長　これより順次再質問に入ります。　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　１回目の答弁ありがとうございました。　クリスマス前に大きな執行部の皆さんからプレゼントを頂いたなというように思っております。もう短時間で終わっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず初めに、大きな１番、相続登記の義務化についてですが、現状、課税課また収納管理課で連携を図って、所有者に当たる法定相続人の把握に努めていることから、市内には所有者の不明な土地についてはないということも分かりました。また、引き続き発生が生じないようにお願いをしたいと思います。　また、法務省の昨年７月の調査では、申請の義務化を知っている人は約33％ですので、市民への周知についてですけれども、ヒアリングでも法務局の管轄になると聞いていましたが、本市のホームページでは、空き家対策の一環として、環境推進課になるのかと思いますけれども、周知の掲載をされているということも分かりました。ありがとうございました。広く市民に相続登記の義務化について周知が広がればと感じております。　また、先ほどの答弁でありました固定資産税、都市計画税の納税通知書でお話ありましたけれども、他市の取組ですけれども、納税通知書のしおりに相続登記の義務化の内容を新たに加えながら周知に取り組まれている自治体もありました。令和６年４月１日施行ですが、いずれにしましても、令和６年４月１日より以前に相続が開始されている場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となりますので、ぜひ今後、法務省からの協力要請に応じて、周知啓発について積極的に取り組んでいただけるとのことでしたので、円滑な相続登記が取り組まれるよう体制を整えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな２番、市販薬乱用防止に向けてですが、部長の答弁にあったように、過剰摂取によって命に関わる危険性、さらには依存症になってやめられなくなってしまう場合があると聞いています。また、過剰摂取に至る背景には、先ほど答弁にありましたが、心の不調が問題とされていること、また孤立感やストレスなどの気分を変えるための手段として使用されているということでありましたので、まずはホームページによる周知啓発に努めていただけるとのことでしたので、早めにこの掲載ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　今回、オーバードーズの予防啓発、特に相談窓口を設けている自治体の職員さんにお話を伺いました。ホームページを見て相談の連携が少しずつ増えているように感じていますと、また、相談者は本人というよりも、家族や周りの人が解決する糸口を求めての相談が増えてきていますと教えていただいておりましたので、ホームページによる予防啓発が相談窓口への体制強化となり発信していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。　そこで、もう一点お聞きしたいのは、市販薬のオーバードーズによって救急搬送された中には、12歳の子どもがいたと聞いています。児童・生徒にも市販薬とはいえ薬物の正確な知識を身につけることが必要かと思いますが、学校におけるオーバードーズについて、また保護者にも私、正しい情報を伝えていくことも重要になるかと思いますが、どのように行われているか、今野教育政策部長にお尋ねいたします。 ○鈴木潔議長　今野教育政策部長、答弁を求めます。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　オーバードーズについて、子どもたちにどのように指導しているかということでございますけれども、まず、小学校におきましては、薬物乱用の害につきましては主に小学６年生で学んでおります。また、学校におきましては、加えて薬物乱用防止教室というものを開きまして、外部講師を招きまして、より具体的かつ詳しく薬物乱用が健康に与える影響について学んでいます。また、中学校におきましては、中学２年生で、小学校で学んだ薬物乱用の害について改めて詳しく学んでおりまして、さらに３年生になりますと、医薬品について、主に医薬品には主作用と副作用があることですとか、使用回数、使用時間、使用量等の使用方法がありまして、正しく使用する必要があることなどについても詳しく学んでいます。　なお、保護者に対する取組といたしましては、先ほど申し上げました薬物乱用防止教室を、例えば授業参観等で実施いたしまして、保護者が参観できるように設定している学校もありますし、また保護者の方、必ずしも教室参観できないこともございますので、薬物乱用防止教室で生徒が学んだ内容ですとか、授業で受けた生徒の感想などを保健だよりに掲載をして、保護者に周知している学校などもございます。　また、先ほど近藤部長から、市としては今後、市ホームページでもオーバードーズの危険性などについて周知されると言っておりましたので、例えば市ホームページに掲載されたときには、市の取組と連携を図りながら保護者に周知するということも効果があるものと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　分かりました。　教育政策部長から、薬物乱用防止教室の取組、また医薬品についても学んでいることを細かく教えていただきました。ありがとうございました。　やはり児童・生徒にとって正しい知識を身につけること、また危険な情報から身を守るためにはとても大切なことですし、またＳＮＳにはたくさんの情報が上げられています。この情報を遮断するのは困難で、しかもそれがいいことのように書かれている場合もあります。他市では、そのようなことから、市販薬のオーバードーズによって一時的にストレスから解放される可能性があること、また若者たちの内面に抱える不安やストレスに寄り添う姿勢が大切になることなどから、子どもや保護者に市販薬のオーバードーズの問題について専門家から話を伺うなど、取組をされている学校もありました。引き続き、学校での対策強化も含めてお願いをしたいと思います。　本市におきましては、自身の実体験を「まっ白の闇」と題し、薬物依存症の恐ろしさ、薬物防止への理解と周知を進めている志木市出身の俳優、内谷正文さんの活動を通して、薬物の怖さについて保護者や子どもたちに伝えるなど、いち早く取り組んでいただいたなと認識しております。市販薬のオーバードーズの問題についても、各課で連携を深めて進めていただきますようによろしくお願いいたします。　次に、大きな３番、ＡＥＤに三角巾を配備することについてですが、ご答弁の中で、ＡＥＤを活用した事例が令和２年、５年、小・中学校でそれぞれ１件ずつあって、職員が適切に対応して尊い命が救われた事例を聞きました。ＡＥＤが使用可能な位置に設置されていたこと、またＡＥＤを使用した応急処置を知っていたことで、救急車が来るまでの間に応急処置がされたことが命を救う決め手になったのかなと、ご答弁を聞いていて思いました。　2004年７月に、先ほども言いましたＡＥＤが一般市民に使用が解禁されていますが、女性の傷病者に対しＡＥＤを使うことにちゅうちょを覚えることが少なくないなどの報告を聞くと、ＡＥＤに関してはまだまだ課題が多いようにも感じております。三角巾については配備を進めていただくということで、緊急時に使いやすい環境が整いますので、ぜひとも引き続きお願いしたいと思います。　そこで、三角巾の色、この色についても女性の方からご意見がありまして、はおったときに肌が透けないような配慮をしてほしいと、そういった声も聞いております。また、先ほども言いましたが、女性にＡＥＤを使うのをためらわないでくださいとしたリーフなども一緒にケースに設置をしていただければと思いますけれども、ご答弁をいただけますでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　近藤子ども・健康部長。 ◎近藤政雄子ども・健康部長　お答え申し上げます。　三角巾を今後配備するということでございますけれども、その際には議員ご提案のとおり、色や大きさなども含めまして、十分にプライバシーに配慮してまいりたいと考えてございます。また、あわせまして、三角巾の使用方法等々のリーフレットということでございますけれども、使用例のイラストなんかも一緒に併せて記載しまして、ＡＥＤのケース内に収まるように配備すると、あわせまして、市のホームページにもその使用方法等々もアップしていければと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　至れり尽くせりだねって今、西川議員からお話がありました。本当に大切なことですので、よろしくお願いします。　では、大きな４番については、座れという合図が出て、もういいんではないのというお話もありますので、特にまた今後、室長おっしゃるように国のライドシェア、これから国でも議論が深まって進んでいくでしょうし、ぜひ動向を注視していただき、そのためにも公共交通事業者との協議が、ご答弁聞いていて、非常に重要になるのかなとも感じております。ふれあい号廃止も含め、市民の意識の変化について心を配った交通政策をさらに進めていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、11番、今村議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。　再開は15時40分からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西川和男議員 ○鈴木潔議長　12番、西川和男議員。　　　　　〔１２番　西川和男議員登壇〕 ◆１２番（西川和男議員）　議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　初めに大きな１番、自主防災組織の取組について。災害時の活動を円滑に進めるため、自主防災組織のリーダー研修について総務部長にお聞きいたします。　令和元年６月議会の一般質問において、自然災害など万一の事態に対する備えとして、地域や近隣で協力し合う共助の要として、この自主防災組織の充実について質問をさせていただきました。その後、自主防災組織主催による防災訓練、防災講座も積極的に実施し、支援等の補助金の増額など、財政負担の軽減を図るなど、防災意識を高める自主防災組織の組織づくりに取り組んでいただいているかと思います。　ただ一方で、災害時に重要な共助の担い手である自主防災組織ですが、高齢化や若い人材の不足など多くの面で課題を抱えているのではないでしょうか。現在、多くの自主防災組織が、例えば先ほどお話ししたように、役員の高齢化、若い担い手不足、またリーダーの知識、経験不足、住民の防災意識不足、活動のマンネリ化など、災害時に組織が機能するかどうか不安との課題があります。　こうした課題に取り組みながら、自主防災組織のさらなる充実した運営のため、自主防災組織のリーダー研修を積極的に進めながら、組織の活性化、充実度を上げていくことをぜひ進めていただきたいと思いますが、総務部長のお考えをお聞きいたします。　次に大きな２番、内水対策について。志木市における国有地を活用した内水対策について都市整備部長にお聞きいたします。近年の豪雨災害は川に挟まれた我が志木市においても決して他人ごとではございません。　雨水の排水整備は進んできていますが、今後さらなる充実化を進めていただきたいと思います。そこで、国の流域治水行動計画を作成するに当たり、自治体に対して国有地を活用しての内水対策等を行う意思があるかどうか、確認になったとお聞きしております。今後、国有地を活用した内水対策等の事業については、国としても協力していくとの話も伝わってきておりますが、改めて市として内水対策に向けての国等との交渉を積極的に進めていく考えについて、都市整備部長にお聞きいたします。　次に大きな３番、交通安全対策について。一般国道254号開通後の生活道路と交差点内の安全対策について都市整備部長にお聞きいたします。　国道254号バイパスが一部開通後、宗岡地域では生活道路への車両が多く通るようになってきたとのお声が届いています。また、北美町停留所前、ガスト志木店前の五差路交差点では、パチンコ店脇から254号方面へ向かう車両も増え、朝夕はとりわけ車両、自転車、歩行者が激しく行き交う状況であり、より一層の交通安全対策が急務と言えます。　ここで、北美町停留所前、ガスト志木店前の五差路交差点の朝夕の交通状況の写真をご用意いたしましたのでご紹介いたします。　１枚目をお願いいたします。　平日の朝７時台ですが、12月ですか、電気店横から見た五差路交差点です。国道254号方面へ向かう右折車、宮戸方面からやってきているんです。逆に宮戸通りに向かう車両と、交差する形が映し出されております。また、市役所方面に向かう車両が行き来する様子です。　次、お願いいたします。車両が行き来する中を自転車や歩行者が行き来しております、その様子です。次をお願いいたします。自転車が通行する様子ですけれども、残念ながらこのグリーンベルトが半分消えかかっているというか、消えている状態が見てとれます。薄くなってしまっておるんです。取れてしまっております。　次は、夕方４時半頃から５時台、薄暗くなりかけ、朝よりも俄然見通しも悪くなり、車両、歩行者、自転車が激しく行き交っております。　４枚目をお願いします。若い方が急いで走りながら渡る様子です。　５枚目をお願いいたします。朝と同様に右折をして、254号方面に向かう車両、また逆に、県道から右折をしたり、左折をして宮戸通りに向かう車両が、朝とは逆に激しく行き交っております。　６枚目をお願いいたします。そうした車両が行き交う中を歩行者が注意をしながら歩いて渡っていく様子が出ております。写真ありがとうございました。　このように、一般国道254号バイパスの開通で、やはり全体的に車両の行き来が多くなってきているなというのが地元の皆様からのお声として届いております。　とりわけ写真でもお示ししたように、北美町停留所の五差路交差点での交通安全対策はさらに進めてほしいとの要望もいただいておりますことから、例えば歩行者の安全対策として、電気店からパチンコ店を結ぶ箇所に横断歩道を設置するなど、歩行者の安全確保に努めていただきたいと思っております。併せて生活道路への新入車両のスピード抑制への対策もぜひ進めていただきたいと思いますが、都市整備部長のご所見をお聞きいたします。　次に、大きな４番、教育施策について。中学校の通級指導教室の取組について、教育政策部長にお聞きいたします。　昨年９月議会の一般質問において、中学校の通級指導教室の設置について質問いたしました。ご答弁では、中学校にも通級指導教室を設置することは、児童・生徒の特性による困難さを改善、克服するために大変有効な手段であると考えており、設置場所、籍を置く予定のある児童・生徒の状況や人数、担当教員の確保、環境整備など、様々な条件を精査しながら、今後、体制整備に向けた検討を進めていくとの大変前向きなご答弁をいただきました。その後、中学校での通級指導教室の設置に向けて、現在の状況と設置に向けた今後の取組を教育政策部長にお聞きいたします。　最後に大きな５番、行政施策について。今後の公共施設の適正配置について、市長公室長にお聞きいたします。　公共施設適正配置計画（第１期個別施設計画）は、令和６年度までとなっておりますが、現在第２期を策定していると聞いておりますが、例えば第１期計画で示している郷土資料館や第３分団車庫、さらに秋ケ瀬スポーツセンターや武道館については、先日の全員協議会において説明がありましたが、その他の施設について、今後どのように再編をしていくのかお聞きいたします。　また、小・中学校についてもこの計画に位置づけられていると思いますが、例えば志木第二中学校区については義務教育学校にしていく予定で進めており、志木第四小学校の活用の仕方、さらに他の小・中学校についても、将来的には統廃合なども第２期計画の中で示されていかれるのかどうかを市長公室長にお聞きいたしまして、私の１回目の一般質問を終えます。 ○鈴木潔議長　これより順次答弁を求めます。　初めに、豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　西川議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　本市における町内会を単位とした自主防災組織の設立につきましては、平成19年度に４団体が設立されたのを皮切りに、平成20年度からは自主防災組織の設立を支援するため、志木市自主防災組織設立支援補助金要綱を制定いたしました。また、平成24年度からはその設立支援に加え、活動支援へも対象を拡大するとともに、平成29年度には活動支援補助金の補助率を２分の１から３分の２に引き上げることにより、組織の活動支援の充実を進めてきた結果、令和３年度には市内全ての町内会に自主防災組織が設立され、積極的な地域防災活動が行われているところであります。　今後におきましても、自主防災組織の充実した運営を支える活動補助金や防災訓練を実施するための支援につきましては、継続的に行ってまいります。　また、議員ご提案の自主防災組織のリーダー研修につきましては、今後の自主防災組織の自立的な運営や活動維持において、市といたしましても力を入れる必要があると認識いたしますので、今後はそれぞれの自主防災組織が災害時の活動を円滑に進めるため、その運営を担うリーダーに対する研修等の実施に向けて調整をしてまいります。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　細田都市整備部長。　　　　　〔細田雄二都市整備部長登壇〕 ◎細田雄二都市整備部長　西川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２についてでありますが、内水対策につきましては、これまでも排水機場やポンプ場の排水強化を行ったほか、学校用地を活用した雨水流出抑制対策などを実施しております。また、国有地を活用した内水対策の取組でも、味場地区にある旧河川敷用地を活用し、雨水貯留施設の設置を行うなど、内水対策を重要な事業として位置づけ、申請被害の軽減に取り組んでおります。　また、昨今の温暖化で増加する雨量の脅威に対処していくため、浸水被害の軽減対策については、雨水管理総合計画の策定に向けて今年度浸水被害発生要因の分析を行っており、雨水対策を講じる計画の策定を進めております。このことから計画策定後、国有地が雨水管理総合計画で定められる重点対策地区に位置づけした場合には、国有地を活用した雨水対策等の事業について国と協議を行い、さらなる内水対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３についてでありますが、ガスト志木店前の交差点につきましては、過去に関係機関と交通安全対策の実施について協議を行い、警察による電光式の止まれ標識の設置や、県によるグリーンベルトの設置、また、市によるゼブラゾーンの引き直しを実施した経緯がございます。この交差点については、交通安全対策の実施後も車や自転車、歩行者の交通量が多い箇所でありますことから、県道の歩行者の横断状況等を踏まえ、朝霞県土整備事務所及び朝霞警察署へ交差点内の安全対策や横断歩道の設置について相談をしてまいります。また、県のグリーンベルトや区画線が薄くなっていますことから、朝霞県土整備事務所へ早期に修繕をしていただくよう、要望するとともに市道のスピード抑制につきましては、現地調査を行った上で必要な安全対策を講じてまいります。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　西川議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　通級指導教室では、通常学級に在籍しながら一部特別の指導を必要とする児童・生徒に対し、一人ひとりの特性に応じて作成した特別の教育課程に基づき、自立活動として障がいに応じた特別の指導を実施しております。　通級指導の開始に当たっては、学校と本人、保護者が面談を重ね、就学支援委員会の判断を踏まえて、合意形成を図っております。また、目標を達成した段階で通級指導の終了となり、継続の必要性については毎年度確認をしております。　現在、本市においては、志木第三小学校及び宗岡第三小学校に発達障がい・情緒障がい通級指導教室を設置しており、今年度はそれぞれの教室でおよそ20名の児童が通級指導を受けております。　中学校に通級指導教室を設置することは、本市の目指す決して誰一人取り残さない教育を推進するために有効な手段の一つであると認識しております。通級指導教室を新しく設置するに当たっては、まずは通級指導を担う教職員の確保が不可欠でありますので、引き続き学校現場の状況や教育的ニーズを把握しつつ、特別支援教育の専門性を有する教職員の育成に努め、早期の実現に向けた取組を推進してまいります。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　松永市長公室長。　　　　　〔松永　仁市長公室長登壇〕 ◎松永仁市長公室長　西川議員のご質問５についてご答弁申し上げます。　本市では平成27年度から30年間を計画期間として中長期的な視点を持って、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うことを定めた志木市公共施設等マネジメント戦略を策定し、併せて平成27年度から10年間を計画期間として志木市公共施設適正配置計画の第１期個別施設計画を策定したところであり、耐震性能が不足する施設を中心に進め、新庁舎の建て替えなどを実施したところであります。　令和７年度からの第２期個別施設計画においては、先日全員協議会でご説明した施設以外では、消防団第１分団車庫や防災倉庫、北美保育園の更新などを予定しております。また、小・中学校のマネジメントについては、耐用年数等による判定に加え、志木市学校施設長寿命化計画や、現在進めている小中一貫教育の考え方と整合性を図るとともに、将来的な学校の配置の在り方につきましても、教育委員会と意思疎通を図りながら調整し、計画に位置づけてまいりたいと存じます。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　12番、西川議員。 ◆１２番（西川和男議員）　大変前向きな、希望の持てるご答弁をいただきました。　幾つか確認もしながら、再質問をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　大きな１番については、本当に、自主防災組織の運営を担うリーダー研修等の実施に向けて調整をしていきますということで、大変前向きな積極的な答弁をいただきました。今後どういうふうに、具体的に展開していけばよいかなど、いろんな形でまとめていかなければならないところもあるかと思いますので、そういった意味では防災危機管理課の皆さんには、大変細かなところでご苦労をおかけしますけれども、地域一体で共助の力を再度集結をしてやっていって、自主防災組織の構築ができるように、ぜひ進めていっていただきたいなと思っております。　これは例えば要望ですけれども、今、調べましたら、茨城県の取手市では、コミュニティタイムライン、志木市が今行っていますが、マイ・タイムラインという形で個別の避難行動計画というのを進めておりますけれども、今、取手市ではコミュニティタイムライン、つまり地域の防災行動計画といったようなコミュニティタイムラインというのを進めているそうでございます。これはやはり自主防災組織が主体となって、地域での防災行動計画をつくろうではないかということで、取手市ではコミュニティタイムラインというのを進めているそうでございます。　今後、こうしたことも参考にしながら、ぜひ検討していっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。　続いて大きな２番、１点だけ都市整備部長にお聞きしたいんですけれども、重点対策地区というところが対象区域になっていれば、国との交渉も今後検討していきたいという答弁がございました。　例えば、雨水対策としてこの重点対策地区、来年度あたりいつぐらいに、この辺は対象地区等がもうほぼまとまっているのか、また今後、来年度あたりまとまっていくのか、その辺のスケジュール的なところだけでも教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　こちらの重点対策地区につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本年、浸水シミュレーションを行っておりまして、それで来年度において、ある程度、重点地区が定められてくるかなというような形になります。　ただ、定められた際には、またこの国有地について雨水貯留等を設置した場合に、効果があるかどうか、そういった部分も来年度以降、令和６年度以降、検討していかないといけないと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　12番、西川和男議員。 ◆１２番（西川和男議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　やはりどうしても宗岡の地域の方、またの懸念としてもその辺雨水、内水氾濫、内水対策というところが大変心配しているところは、これはもう従来からそういったところ、地域でもございますから当然ですけれども、一層のこういった内水対策、内水氾濫等を防ぐための雨水対策はぜひ進めていってほしいという地元の声もたくさん届いていますので、お願いします。　その一つの方策として、調整池もあるのではないかなと思いますので、ぜひ今後、検討のテーブルに上げていっていただければなと思いますので、お願いいたします。　続いて、大きな３番に移らせていただきます。　先ほども写真でもご紹介いたしましたように、俄然、254が開通した関係で、ちょうど北美町停留所のあそこのガストの交差点が、大変、車両が多くなったねということで、怖いねということで、いろいろ声が届いております。もともと市長もご存じのようにあそこは怖いところです。もう変則五差路になっておりますから、本当に地元の人にとっても、私もあそこはできるだけ車では右折したり左折をしたりしないようにしているぐらい、非常に怖い交差点でございますので、地元の人も大変怖いという思いで、常にあそこを利用しているんですけれども、今回、やはりバイパスが開通したことによって、またいろんな新しい車両がどんどん、東京方面、朝霞方面から入ってきているのかなと思います。そういった意味で、より一層その辺の危険度が増してきているということを、地元の方は肌で感じているというところがありますので、今後ぜひその辺のところで、よく調査をしていただいて、警察とも、また県とも協議をしていただいて、交通安全対策をぜひ速やかに進めてほしいと思いますので、お願いいたします。　１点だけ、254号バイパスの開通で、宗岡地域全体の交通量状況が当然どうなっているのかなということは調べているのかなと思いますけれども、その辺の調査、進捗は進んでいるのか、その辺だけ１点、お聞きできればなと思います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　今おっしゃられたのは国道254号開通後の交通量調査のことについてだと思いますが、こちらにつきましては、一応県において交通量調査を実施する予定となっておりまして、今現在、発注に向けて準備しているとお伺いしておりますので、今後、この調査が行われるものと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　12番、西川和男議員。 ◆１２番（西川和男議員）　分かりました。その辺で状況調査の結果などがありましたら、また教えていただいて、適宜対応、対策を進めていってほしいと思いますので、お願いいたします。　続いて大きな４番に移らせていただきます。　大変体制整備に向けた検討というところが、昨年の９月のご答弁でございました。今回の答弁は早期実現に向けた取組を推進と、体制整備の検討から、今度は早期実現という形で答えが返ってきました。うれしいです。ぜひそういった意味では、でも課題も当然、早期実現に向けた形で進めていくわけですけれども、それなりにやっぱり、そのためにも多くの課題、幾つかの課題もクリアをした上でやっていかなければならないということは重々承知でございます。ただ、執行部の、教育委員会の皆様がやっていくんだ、実現していくんだ、設置していくんだというお気持ち、そういった決意、そういった取組の答弁はよく分かりましたので、ぜひお願いしたいなと思います。　一昨日だったですかね、たまたま地元の校長先生とお会いしたら、校長先生からもそういった形でやはりニーズというものはしっかり、今、あるんですという言葉も校長先生からありましたので、ぜひ高校で、今、通級指導教室が設置が始まっているにもかかわらず、中学校でないのは問題よねというお話も聞いてしまいました。ですから、小学校、そして中学、そして高校という形で通級指導教室、まずは１校からスタートでもいいですから、来年度あたり本当にできるといいなと思っておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　こういった、今、ご答弁にもありましたように、様々な課題があろうかと思いますけれども、こういった形で整った暁には、設置、実現ということで理解してよろしいでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、まずは通級指導を担う教職員の確保が不可欠と考えておりますので、特別支援教育の専門性を有する教職員の育成に努めながら、早期実現に向けた取組をしっかりと推進してまいります。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　12番、西川和男議員。 ◆１２番（西川和男議員）　再質問でもお答えいただいてありがとうございます。ぜひお願いいたします。ありがとうございました。　では、大きな５番に移らせていただきます。　今回、例えば公共施設マネジメントという形で取組についてやらせていただきました。１回目の答弁では、第２期個別施設計画における施設の再編成が具体化していくとのご答弁を伺いました。そこで、ご答弁では将来的な学校の配置の在り方については、教育委員会と意思疎通を図りながら調整していくとお話なさっていました。例えば、志木第四小学校についてですけれども、市民の間には売却をしてしまうのではないかといった心配の声もあるようでございますが、今後、志木第四小学校についてどのようにしていくのか、現在その点についてお聞きしたいと思います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松永市長公室長。 ◎松永仁市長公室長　ご答弁申し上げます。　一部の方からやはり志木第四小学校を売却してしまうという疑念を抱いている方がいると聞いておりますが、これは教育委員会も含めて市長部局としても、全くそんな考えはないと思っております。志木第二中学校と志木第二小学校の間に渡り廊下を設置して、令和９年度の義務教育学校を進めていく予定であれば、今後、志木四小の使い方というのは、先ほど教育長も答弁されておりましたけれども、教育委員会だけではなく、市長部局も積極的にその議論に参加をして、地域の方にも活用していただけるような施設となるような、そういう議論を深めていきたいと思っております。 ○鈴木潔議長　12番、西川和男議員。 ◆１２番（西川和男議員）　しっかりと議論を深めて、皆さんに丁寧に説明をしながら、なるほど納得したと言っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう１点お聞かせください。　市民体育館についてですけれども、現在、市民体育館の人工地盤の調査を実施していると伺っておりますが、その結果の状況、また今後の活用など、現在分かっている範囲で教えていただければと思います。お願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松永市長公室長。 ◎松永仁市長公室長　ご答弁申し上げます。　現在、市民体育館は人工地盤の上に建設された施設であり、市民体育館を取り壊した後、この人工地盤がそのまま使えるかどうかというような調査を、今年度実施しております。その結果、まだ途中ではございますけれども、人工地盤が活用できないかの調査をしておりますけれども、広場として使用するにしても、やはり人工地盤の補強が必要であろうと。その費用は相当な費用を要するというような状況から、なかなか他の用途に使うというのは非常に難しいかなという状況でございます。　いずれにしても調整池としての機能は維持しなければなりませんので、その維持はしていくものの、その活用というのは非常に厳しい状況でありますという状況でございます。 ○鈴木潔議長　12番、西川和男議員。 ◆１２番（西川和男議員）　こちらの課題もまた改めていろんな調査結果、そしてデータが出てきて、また議会の中でもしっかりと議論をしながら進めていかなければいけないなと思っております。　調整池としてはしっかり残していただく、その上でどういう活用があるのかということは、いろんな結果を基に、また議会の中でも議論していきたいと思いますので、またそういった情報等がありましたら、速やかに情報の開示、また情報を教えていただければなと思いますので、お願いいたします。　今回も大変、全体として前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。どうか来年度予算の編成に新たな１ページとして、様々な事業が加えられていただきますことを祈りながら、また私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、12番、西川議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △会議時間の延長 ○鈴木潔議長　会議の途中でありますが、会議時間の延長についてお諮りいたします。　時間延長することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認め、時間延長することに決しました。　これより会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △水谷利美議員 ○鈴木潔議長　次に６番、水谷利美議員。　　　　　〔６番　水谷利美議員登壇〕 ◆６番（水谷利美議員）　それでは通告順に従いまして、一般質問を行ってまいります。　まず、一番大きなところから。子ども医療費の助成の問題でございます。これまでも税完納要件の撤廃ということでお願いをしてきました。今回、２つに分けて質問をいたします。　県の動向についてです。来年度より子ども医療費の助成制度が行われるという方針が決定をしております。その概要と補助金はどの程度入ってくるとなるのか、分かれば教えていただきたいと思います。　(2)としまして、税等完納要件の撤廃についてです。県の動向を見ながらということが言われておりました。今、県はこの問題について、どのような指示があるのかについても含めて、この税完納要件の撤廃について、来年度以降はどのようにするのかということでご見解をお伺いしたいと思います。　２点目の交通政策です。ふれあい号の存続についてということで質問をいたします。前議会でも取り上げてきましたが、再度この問題について取り上げをします。　柳瀬川駅から、そして志木までのこの国際バスの廃止、そして併せてふれあい号の廃止ということでは、市民生活に大変大きな影響が出てきます。せめてふれあい号の存続について、再度検討すべきだと思いますので、今回、改めてもう一回取り上げました。　廃止の理由といたしましては、利用者が減っているということを第一番に上げておりました。これまでコロナで少しずつ減ってきていたということですが、それが今、回復傾向にあると思っております。高齢者が無料で移動できるこのふれあい号は、大変貴重なものであります。ひきこもりの高齢者を生ませないこと、そして社会参加が叫ばれている高齢者の皆さんの足として、ぜひともこれは再度検討して残すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　３点目、交通安全対策です。ただいま西川議員も取り上げました。全く同じ場所の問題であります。254バイパスの部分開通が始まりまして、県道の交通量が大幅に増えております。この宗岡の変則五差路のところにもなぜか車が非常に多くなったということで、毎日大変怖い思いをして通っております。　私の要望としましては、現在、手押し信号がついているのですが、通常の信号機に変更できないかということで質問をいたします。信号機の更新という言葉になっているんですが、定周信号に切り替えることはできないか、これ、以前にもお話をしていて、なかなか難しいということは聞いたんですけれども、現在の交通量を見ますと、そんなことは言っていられないなと思います。いつ事故が起こるか分からないという感じで毎日通っています。ぜひともこの辺の安全対策として、この信号機、定周期式に切り替えができないかということについての見解をお伺いいたします。　防犯対策について、４点目でお伺いをいたします。　県道さいたま東村山線通りの防犯灯の設置についてです。防犯灯につきましては、市道につきましては町内会に設置をお願いして、市が補助金を出しているという仕組みになっています。しかし、県道の歩道の防犯灯については、どこが設置義務なのか全く分からない状態のまま、非常に暗い状態が続いて放置されている状態になっています。毎年、この県道について、非常に暗いので怖いという声はたくさんいただいておりまして、何度か質問してきたんですが、らちが明きません。今回の質問につきましては、市がきちんとこの防犯灯について、市が設置をするということを考えていただきたいと思って質問をいたします。その市の見解をお伺いします。 ○鈴木潔議長　県道の話しているのですか。 ◆６番（水谷利美議員）　県道。　　　　　〔「県道の防犯灯ですか」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（水谷利美議員）　そうです。県道の歩道の部分です。　　　　　〔「それを市がつけるのですか」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（水谷利美議員）　そうです。 ○鈴木潔議長　県道は県だよ。 ◆６番（水谷利美議員）　それで、県がつけないんです。知っていますか。県は交差点のところだけです。これ何度も質問してきたんですが、県はつけませんと。その地元でつけなさいという方針だと思います。それで県道については全くついていないんです。 ○鈴木潔議長　ちょっと、水谷議員、待って。 ◆６番（水谷利美議員）　宗岡の地域について暗いんです。商店街がありますいろは商店街通りについては商店街としてつけていますので明るいんですが、宗岡全部についてのこの県道の…… ○鈴木潔議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　質問してください。 ◆６番（水谷利美議員）　県道についての歩道の部分について、安全対策として防犯灯をつけてくださいということです。これ町内会がつける部分ではありません。ですから、県がつけるべきだと私は思っていたんですが、県はつけないという方針を出しております。そうすると市がつけてもらわないと誰もつけないんです。真っ暗ですので通ってみてください、市長。よろしいでしょうか。　大きな５でいきます。義務教育学校について質問を行います。　(1)志木二中校区の推進計画案についてです。改めてこれの概要についてご説明をいただきたいと思います。　今回このことにつきましては、説明をいただきまして幾つか分かっております部分がありますので、それも併せてご説明をいただきたいと思います。　まず、定期テストを小学５、６年生から徐々に慣れさせる内容になるということになっているんですが、この目的は何かということについてご答弁も併せていただきたいと思います。　２点目、義務教育学校になったときは、志木第二中学校と志木第二小学校の２つの学校の使用になるということに説明がされております。渡り廊下でつなぐところなどの計画も今回の推進計画にきちんと示すべきではないかと思うのですが、この点についてどう考えているかお伺いしたいと思います。　(2)です。渡り廊下工事を含む工事の概要及び費用の概算についてであります。　渡り廊下をつけますというお話が出ているんですが、それに付随する工事もいっぱいあるだろうと思っております。これらの概要と及び費用について、出していただきたいと思います。　３点目、パブリックコメントの取り方についてということを質問をいたします。　今後、１月中旬からパブリックコメントに取りかかるという説明を受けているわけですが、まず、この対象者というのはどのように規定がする予定でしょうか。在住、在勤の方となるんですが、子どもたちの意見も聞くべきだと思うんですが、その点について、どう考えているか、お伺いをしたいと思います。　今回の取り方の問題ですが、様々な意見が出ておりまして、市民アンケートという要求も出てきました。それは今回の計画に賛成か、反対かということがはっきり分かるような取り方を行っていくべきだと思うのですが、その点についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。　それと、今回のパブリックコメントの対象ですが、今回示されております推進計画案についてのみのパブリックコメントになっていくのでしょうか。基本方針に対してのご意見もたくさんあるんですが、これもきちんと対象にするという内容になるのかどうなのか。その辺が大変分かりづらいので教えていただきたいと思います。　もう一点は、これは反対という声が多ければ、きちんと中止、または延期をするということを考えているのかどうなのか。判断基準というのを事前にきちんと示しておくべきだと考えますが、この点についても質問させていただきます。　１回目の質問終わります。 ○鈴木潔議長　それでは答弁を求めます。　初めに、香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに１の(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　埼玉県は各市町村による子育て支援の充実を前提に、子ども医療費支給事業について、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までに、県の助成対象を拡大し、併せて所得制限を撤廃する方針を明らかにいたしました。本市において、県の助成拡大に伴う補助額の増額分はおよそ3,000万円の見込みとなっております。一方で、県はこの助成拡大に係る補助金相当額の一般財源を原資として新たな事業、または拡充する事業を実施するよう、市町村に求めているところであります。　なお、県の助成拡大にあっては、市の子ども医療費助成制度における税等の未納による、いわゆる適用除外については市の判断に委ねられているとともに、助成拡大に係る県補助金の補助率につきましても、これまでと同様に２分の１であり、引き続き多額の一般財源負担もあることに加え、現時点、県の補助要綱も明確でありませんことから、現時点では適用除外について見直す考えはございません。　次に、ご質問の２についてご答弁申し上げます。　ふれあい号につきましては、先般の議会でもご答弁したところでございますが、これまで長年にわたり事業の見直しについて議論をしてきたところでありますが、ピーク時との比較において、利用者が大変大きく減少する一方で維持補修費が増大しており、車両の老朽化も進んでいることなどからも、苦渋の決断として廃止の方針をまとめたところでございます。参考までに平成16年と比較しますと、令和４年においては乗降客数は３分の１まで減っている状況にございます。　今後、高齢社会の進展によりまして移動困難な高齢者がさらに増加することは、私自身も大変十分に承知をし、認識をしているところであり、本市の交通施策の在り方につきましては、これまで様々な可能性を否定することなく、あらゆる可能性を模索しながら調査、研究を進めてまいりましたが、今後におきましても、国の動向にも十分注視しつつ、引き続いて持続可能で、安定的な交通政策の在り方について模索していく考えに変わりはありません。　水谷議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　県道さいたま東村山線の街灯のうち、道路照明灯につきましては、県が交通量や設置場所等の基準に基づき設置をしております。また市が管理する市道における道路照明灯につきましては、市民からの設置の要望があった場合、要望の内容をヒアリングするとともに現地確認を行いまして、交通安全上の観点から設置の必要性を判断しているところであります。一方、防犯灯につきましては、町内会が設置をし、維持管理を行っていただいており、現在、市内には2,723本の防犯灯が設置され、ご指摘の県道さいたま東村山線の宗岡地区の歩道におきましても、暗く危険と感じる箇所には設置されているところであります。　新たな防犯灯を設置する際には、各町内会で必要な箇所を選定していただいておりますが、地域住民の方からの設置要望が直接市にあった場合には、速やかに町内会へ状況を説明し、設置の働きかけを行っているところであります。　いずれにいたしましても、県道にあっても歩道部分の防犯灯につきましては、県の許可をいただきながら設置の必要を判断し、設置している状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　細田都市整備部長。　　　　　〔細田雄二都市整備部長登壇〕 ◎細田雄二都市整備部長　水谷議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　宗岡パチンコ前の交差点につきましては、過去に関係機関と交通安全対策の実施について協議を行い、警察による電光式の止まれ標識の設置や県によるグリーンベルトの設置、また、市によるゼブラゾーンの引き直しを実施した経緯がございます。　この交差点については、朝霞県土整備事務所が管理する県道であり、また信号機については警察の管理となっておりますことから、朝霞県土整備事務所へ説明した後、朝霞警察署へ定周期式信号機への変更について、要望があった旨をお伝えしてまいります。 ○鈴木潔議長　次に答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　水谷議員のご質問５についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、小学校高学年における定期テストの実施につきましては、志木第二中学校区の小中一貫教育推進計画案に示された課題や目標に応じて、学習内容を計画、実践する力の育成を重視し、基礎期で身につけたサイクルを生かして、自ら学力の向上を図る家庭学習につなげていくことを目指す取組であります。子どもたちが一定期間先の目標を持ち、目標に向けて計画的に活動を進めていく力を育むためのものであり、一人ひとりの学び方を支援していくことや、自分に合った学び方を見つけ、伸ばす教育につながる大切な取組であると考えております。　志木市小中一貫教育推進計画案の内容についてでありますが、志木市が目指す小中一貫教育の基本的な考え方をはじめ、各中学校区が保護者や地域の方々とともに設定した教育目標や、目指す学校像、児童・生徒像の実現に向けて義務教育９年間を見通したカリキュラムに基づき、どのように学習指導や生徒指導に取り組んでいくかについて明示したものであります。推進計画に即し、各中学校区において学校、家庭、地域が一体となって次代を担うたくましい志木っ子の育成を目指し、小中一貫教育を推進してまいります。　次に、(2)についてでありますが、渡り廊下工事を含む工事の概要及び費用の概算につきましては義務教育学校を開校するに当たり、小中一貫教育推進計画に基づき、教育の質が向上するように基本設計業務委託の中で関係各所と調整をしながら進めてまいります。そのため、現段階では工事の概要及び費用につきましては決まっておりません。　次に、(3)についてでありますが、志木市小中一貫教育推進計画案に対する意見公募手続きにつきましては、志木市意見公募手続条例に基づき行うものであり、市内在住、在勤、在学者などから意見の提出を受けることとしております。また、志木市小中一貫教育推進計画案につきましては、市ホームページに掲載するとともに公共施設に閲覧用として配架いたします。この意見公募手続きによりいただきましたご意見について考慮し、次代を担う子どもたちのためによりよい小中一貫教育を推進してまいります。 ○鈴木潔議長　これより順次再質問に入ります。　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　では、１点目からお伺いをいたします。　今回、県の補助という制度ができたわけですけれども、市としては結果的にこれの２番目の税完納要件については撤廃しないという方針が示されました。(2)ということで質問をしてまいります。　この税完納要件の撤廃の関係ですが、市として判断をしなさいと、県としては条件はつけませんよとそういう理解でよろしいのでしょうか。市としましては、もちろん3,000万円ほどしか補助が入りませんので、市独自のお金だと。それはどこの市町村も全く同じ条件です。志木だけではありませんということになりますよね。特に広げておりませんからね。そういう意味では、それの条件を、同じものをやっているにもかかわらず、市だけがこれは撤廃はしないという方針に固執していると言わざるを得ないです。これの税完納要件については、私はいい制度だととても思わないです。子どもたちや本当に生活大変な親御さんにとっては、大変厳しい制度だと思っています。その辺については市長としてはどのように考えて、いつまでもこれをやるという方針なのか、お聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、県の助成拡大につきましては、市の子ども医療費助成制度に係る税等の未納による適用除外については、市の判断に委ねられているという状況でございます。　先ほど、私、ご答弁申し上げましたけれども、よく聞いていただきたいなと思いますが、現時点では県の補助要綱とも明確に、明らかになっておりませんので、現時点においては適用除外については見直す考えはないというところでございます。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　県の補助要綱についてはまだ全てが明らかになっていないので、その段階でこの辺の問題について、県が触れてくるんですか、こういう要綱があるところはやめなさいと触れてきますか。その辺については触れてこないでしょうと私は思うんです。そうすると、市長がやっぱり判断するということに最終的にはなります。地方自治体の分権の話ですからね。その辺については好ましいとなるかもしれませんけれども、絶対的にこれはやめなさいというものはあまり出てこないんではないんですか。その辺は考えられるんではないですか。私は基本的に市長として、今後ともこれを続けると考えていくのか、本当に僅かな人しか残っていないと思います、適用除外になっているのは。そういう意味では、それは一番大変な人たちを切り捨てているということになります。その辺についてはもう１回どのように考えていくのか、本当にこれを続けていくんですかということを確認させてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　まず、納税の義務については、日本人の国民としての義務であるということはご理解をいただきたいと思います。先ほど来申し上げましたとおりでございますけれども、県の補助要綱が今後中身が詰まってくると思います。県が適用除外について等々を記載をしてくるのか、明記をしてくるのかというのは私の立場でお答えができませんけれども、市長としてその要綱をしっかりと把握をしながら、しっかりと吟味をして、最終的に判断をしていくということでございます。現時点では適用除外については考えておりません。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　何度も同じことになります。補助要綱について、県が全く触れてこないという場合には、市町村が考えなきゃいけませんよね。そうすると市については、これはやめなさいということも出てきていないので、これは続けますという方針だということになるんですね。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　県の補助要綱を確認しまして、改めて市長として判断をしてまいりたいと考えております。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　次に行きます。　ふれあい号の関係ですけれども、この問題については、前回もやり取りをしました。ピーク時から随分減っているんですということで、先ほどの話だと３分の１しかない、今、少しずつ増えてきていますということと、高齢者が増えてきていますということも含めて、私はこの足がなくなるということでは、高齢者の皆さんが本当に出る機会がなくなってくるということになると思います。これは大きな社会的な問題も含めて、高齢者をやっぱり外に出て、ちゃんと社会参加ができるという環境をつくっていくためには、それぞれやはり市町村がいろいろ考えているわけです。これが大きな足という意味合いでは、とても重要なものだと私は思っています。そういう意味では、今現在、2,000万円ほどかかっているわけですが、この投資につきましては本当に不要だと思っているのかどうなのかです。　これからの高齢者が、今、先ほどの西川議員のお話でいきますと、市民体育館のところにつきましては、地盤沈下が駄目で、あそこに何かの建物を造るかなと期待していたんですが、それが全くなくなるとなりますと、あの地域の皆さんは、ふれあい号を利用して、市の複合施設に来るという説明はされていたはずです。ここでもうぽんとなくなってしまって、我々はどうやって行くんだという声がやっぱり出てきてしまうんです。そういう意味では、もう少し先のことも考えて、このふれあい号は残すということを私はもう一度考えるべきだと思いますので、もう一回ご答弁ください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　新複合施設にふれあい号で行くということは、現状のふれあい号におきましても、ご案内とおり特定旅客でございますので、福祉施設しか降りることができないのがこのバスでございますので、市民体育館や市民会館で降車するということはできませんので、正しくご理解をいただきたいと思います。　それから、やはり税を投じてこの施策を実施していくということになりますと、やはり最大多数のご理解をいただけなければならないのかなと思います。これまでふれあい号につきましては、何十年も議論する中にあって、空気を運んでいるのではないかというようなご指摘もありましたし、同じ方が利用されている、しかも無料です、福祉施設でしか降りることができない。こういうバスであったら、もう不要ではないかというような声を多数いただく中で苦渋の判断でありますけれども、廃止にするということを決めたところでございます。　いずれにいたしましても、先ほどご答弁申し上げましたが、やはり高齢化が進む中で、市民の足の確保ということは大きなテーマだと思っております。ただ一方で、ふれあい号がなくなるからといって、高齢者の皆様方が外に出ない、家に籠もってしまうということではないんだろうと思います。　ご案内のとおり、本市におきましては、健康寿命延伸に向けまして、のばしマッスルプロジェクトを実施しておりますけれども、歩数計の動向を見ましても、市民の皆様方、しっかりコロナ禍でも歩いていただいて、女性においては近々健康寿命、埼玉県でトップにもなりました。百歳体操もしかり、いろいろな部分で高齢者の皆様方、健康づくりに頑張っていただいていると思っています。ふれあい号の廃止のみ捉えていただいて、高齢者の元気がなくなるというご指摘は当てはまらないものと考えております。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　まず、ふれあい号の関係ですけれども、市複合施設の説明のときに、ふれあい号に乗って来てくださいと聞いている市民がいっぱいいるんです。私も、ええ、そんな説明したんだと思ったんですが、これは何人もの人が言っているんです。ああ、こういうところが、私は使えるようにするんだなと思いながら聞いていたんです。言っていませんではないんです。実は説明会でされているんです。　　　　　〔「されていません」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（水谷利美議員）　されていませんではない、言っているんだ。ちゃんと確認して下さい。　そういう意味では、そういうところで説明しておいて、あら、全く足がなくなってしまったという話になりました。そういう意味では、最大多数の方のご意見だとなるんですが、乗っている人は一部ですよというものの考え方をしてしまうと、それぞれ利用している方たちが、残してほしいという声がいっぱい上がっているんです。使っていない人の声を聞いて、やめましょうという判断は、これはおかしな話。それぞれの福祉事業というのは、それぞれにお金がかかって、それぞれ必要な人のためにあるんです。そういう意味では、今後もこれらについては、私は必要な人もたくさんあって、高齢者の施設だけではなくて、保健所に行っていますも含めて、使っているんです。そういう意味では、今後もこれはとても必要だと思います。　確かにお金はかかりますけれども、どこにお金をかけるかという意味ではこれらの事業を残すことも私は必要だと思っておりますので、引き続きぜひともこれについては私は考えてほしいなと思います。　大きな３にいきます。　これは信号をつけるということの要望がありましたということのお話が、それを県に伝えますということです。県の朝霞県土整備事務所に伝えて、警察との協議をしてほしいということですけれども、ここについての交通量調査というのは、志木市としては行っているでしょうかということを教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　この交差点においては、特に県道でありますので、市においては交通量調査は実施してございません。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　そうすると、今後254バイパスの関係で交通量の調査をするということが、今、これから発注しているということですが、この場所についてもその調査の対象になりますか、教えてください。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　今、朝霞県土整備事務所で発注の準備をしているというところまでしかお伺いしてございませんので、ここが該当しているかは把握してございません。　以上です。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　県が行わないならば、市でやってほしいんです。市民の、歩行者も含めて非常に危ない状況にあるんです。実態をきちんと把握していただいて、安全対策を取ってもらうのは、志木市としても責任がありますので、早めに状況を調べながら、どういう対策ができるかということを、市としても考えていただきたいと思っているんですが、いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田都市整備部長。 ◎細田雄二都市整備部長　ご答弁申し上げます。　この交差点につきましては、開通後に県で交通量調査が予定されておりますので、その結果を踏まえて、市だけではなくて県と警察、市などの関係機関において、広域的に対策の検討が行われていくものと考えておりますので、こちらで３者、関係機関にて協議等をしていきたいなと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　先ほど西川議員からもありましたようにです、本当にひどくなって、本当にいつ事故が起こるか分からないという状況まで出てきております。そういう意味では、急いで対策をしてほしいし、現場についてもちゃんと調査していただきたいと思っています。　事故が起きてからでは遅いので、市としても真剣にこの問題については取り上げていただきたい。県にその要求がありましたという程度の話ではなくて、市としても必要だと認識を持っていただいて、上げていただかないと、はい、そうですかで終わっては困るんです。そういう意味では、状況把握は市がきちんと行いながら交渉していただきたいとお願いが、こういうのがありましたという程度ではそう簡単には、難しいですねで終わってしまうんではないのか、とても心配になりますので、その辺について市として、もう少し強く要望していただきたいと思っております。　大きな５に移ります。　志木二中学校区の推進計画の関係ですけれども、この中に…… ○鈴木潔議長　ちょっと、４番、いいんですね。 ◆６番（水谷利美議員）　はい、いいです。 ○鈴木潔議長　分かりました。 ◆６番（水谷利美議員）　いいですか。 ○鈴木潔議長　はい、分かりました。 ◆６番（水谷利美議員）　５に移りますよ、いいですか。　５に移ります。　先ほど質問させていただきました中に、この推進計画の中に、建物に触れる部分が全くないというのはとても気になっています。義務教育学校になったときに、志木第二中学校と志木第二小学校を、２つの学校だけを使う、渡り廊下でつなぎますという計画そのものが、今回の義務教育学校にとって、市民にとりまして大変大きな関心事であります。そういう意味では、この辺のこともきちんとその案の中に入れて、これについてのパブリックコメントをもらうべきではないかと思うんですが、これについてはどのように考えているかということを質問をいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、志木市小中一貫教育推進計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育目標ですとか、目指す学校像、また児童・生徒像の実現に向けて、義務教育９年間を見通したカリキュラムに基づきまして、どのように学習指導や生徒指導に取り組んでいくのかについて明示したものでございまして、こちらにつきましては、議員がおっしゃるような校舎の活用方法などは盛り込む内容とはなっておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　ちょっと二人でやっては駄目だよ。　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　質問に答えていないので困るんですよ。なぜ入れないんですかと聞いているんです。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　校舎の活用につきましては、これまでも学校との協議をはじめとしまして、様々な説明会、懇談会等におきまして、市民の皆様にもご説明や意見交換を行ってきております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　では、ここの関係ですけれども、12月２日の説明会で、多くの意見が出ました。特に皆さんが要望してきたのは、この問題について基本的な考え方の基本方針について反対の声がいっぱいあったと思います。志木第四小学校の使い方の説明はあるんですが、皆さんは志木第四小学校を残してくれ、学校としてちゃんと残してほしいというご意見です。勝手に志木第四小学校の活用の話をどんどん流されては困ると、私たちはこれを残してほしいんですという声がいっぱいあったと思っています。　それで、これにつきまして、きちんと市民アンケートをしてほしいという声があったんですが、これについてはどのように今後対応していくのかということをお聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　様々な意見があったことは承知しております。市民アンケートでございますけれども、こちらにつきましては、小中一貫教育推進計画、まず今回パブリックコメントもやってまいりますので、そちらでまたこちらの推進計画については、皆様のご意見を伺いたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　次にいきますね。　(2)です。まだこれから調査ですので概要は出ませんというお答えですが、これはいつ頃出ますかということをお伺いしたいんです。基本設計についての債務負担行為というのはここで出てきたわけですが、これが来年発注されて、いつ頃までこれはかかるのかです。その段階で説明会というのをきちんと行うべきだと思うんですが、これについては考えているかどうかお伺いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、基本設計業務委託が来年度行いますので、こちらが委託が終われば、大まかなものは見えてくるかと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　大まかなものが分かるのはいつ頃ですかと言っているんです。それでこれは説明会ちゃんとやるんですかというのを質問します。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　基本設計業務委託は来年度実施することになっておりますので、委託の業務が終了すれば見えてくると思います。内容につきましては、また保護者ですとか、地域の方々には必要に応じて説明をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　必要に応じてというものの言い方ですけれども、それはあなたが必要と考えたときですか。市民が要求が出ればしますか、いかがですか。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　保護者の方、また未就学児の保護者、また地域の方々ともに学校を支えていただける方たちでございますので、基本設計業務委託の内容が示されましたら、皆様のご意向を踏まえながら、説明を加えていきたいと思います。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　説明は行っていくということですので、まずそこは了解しました。　(3)にいきます。　パブリックコメントの取り方の問題ですけれども、市の条例に従って行いますということですが、今回は特に子どもたちにも大変関係があるんですが、子どもたちについてはどのように考えていきますか。このパブリックコメントの対象にすることになるのでしょうかということをお伺いします。　それと、今回の計画に対して賛成か反対かということを、はっきり分かる方法を取るべきだと思っております。市の条例に基づいてやるということになるんですが、この市の条例、残念ながら非常に分かりづらいものになっています。　志木の教育委員会としましては、この辺についてはきちんと皆さんの意見を反映して事業を進めていくということを、きちんと考えてほしいんです。そういう意味では、私はこの賛成、反対、きちんと分かるような方法を取っていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　志木市の小中一貫教育推進計画に対しますパブリックコメントにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内在住、在勤、在学者などとなっておりますので、当然子どもたちも含まれております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　賛成、反対がきちんと分かる方法を取ってくださいと言っているんですが、いかがですか。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　今回行いますパブリックコメントにつきましては、志木市意見公募手続条例に基づき行うものでございます。これの条例に基づきまして、いただいた意見につきまして考慮をいたしまして、よりよい小中一貫教育を推進してまいります。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　それは非常に巧妙で、賛成、反対を取らないものですから、反対の意見を出しても、反対というカウントをしないんです、志木市のパブリックコメント、残念ながら。考慮して今後進めていきます、皆さんのご意見を聞いて、これを参考にして今後進めていきますしか出てこないんです。それでは皆さんの希望していますアンケートとは違うんです。賛否を問うアンケートをきちんとやってほしいんです。いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　小中一貫教育につきましては、令和７年度から進めていくという形で、志木市の基本方針でも定めております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　とても、私、気になっているんです。今回のパブリックコメントのやり方です。パブリックコメントの中身については推進計画の中身だけですよね。基本方針についてはもう決まっておりますので全く変更する考えはありません、反対の声がいっぱいあっても変更する考えがありませんということをずっと言っているんです。市民はこれではおかしいと言っているのは、この間の集会の皆さんの声ではなかったんですか。どう受け止めているんですか。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まずパブリックコメントにつきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、志木市の意見公募手続条例に基づきまして行うものでございます。こちらは性格上、賛否を問うものではございません。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。
   ◆６番（水谷利美議員）　それではこの間の12月２日の皆さんが要望しているのは、賛否を問うアンケートです。それについてきちんと答えるべきだと思いますが、いかがですか。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　賛否を問うアンケートにつきましては、実施をする予定はございません。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　そうすると、本当に皆さんが声を上げて賛否を問うアンケートをやってくださいという声がたくさん上がりましたよね。聞いていなかったですか。どう受け止めたんですか。あれは聞き流そうというだけですか。それでは市民は信頼を置かないです、志木市のやり方に。それで、基本的にはやはり令和７年でもう決めましたということばかり回答が返ってくるんです。それは方針を決めるときに、市民の声を全く聞かないで進めてきたということが大きな間違いです。今回推進計画だけを聞きましょうということの二段構えでやってきていますので、市民の声が通らないという姿勢になっているんです。　これは教育委員会としては好ましい話ではありません。皆さんの声をきちんと聞きましょう、いかがですか。基本計画についても含めて、ちゃんと賛否のアンケート取るということを考えていただきたい、いかがですか、教育長も笑っているような顔をしていますけれども。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　これからもしっかりと説明会などを通じまして、小中一貫教育推進に向けた子どもたちに資する教育であることを、しっかりとご理解いただけるように説明を加えていきたいと思います。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　何度も説明会だけはやるということで、方針は変えませんということの、このスタイルがおかしいんではないですかと説明会を受けて皆さん反対の声を上げているんです。何で変えないんですか。意見を聞いていないのではないですか。説明だけ私たちやっています、でもそれで私たちもう方針を決めたんだから進めるんですという、その姿勢がおかしいと言っているんです、いかがですか。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　これからもご理解をいただけるように、しっかりと丁寧に説明を加えていきたいと思います。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　残念ながら、すごく差がある。皆さんとの思いと、そちらが進めている中身の進め方については大きな差があります。そういう意味では、それを埋めるということを何度も言っていますが、それを埋めるにも時間かかります。これはパブリックコメントをやって決めましたということでは駄目です。２年でも３年でもかけてちゃんと説明してください。皆さんが納得するまで説明するべきだと思います。　国も当初からちゃんと計画案の段階から、皆さんの声をちゃんと聞いて進めていきなさいということを、国としてもきちんと出しているんです。志木市の場合は、検討段階からではなくて、もう決定したものだけ説明しているということをずっと繰り返しています。市民体育館のときもそうでした。全く皆さんが反対しても、もう方針決まったんですというやり方をずっと続けてきている。それは教育の中に持ち込むものではありません。子どもたちがこの姿を見て、本当に信頼しますか。信頼できる教育をちゃんとつくっていくべきだと思います。　もう一回、この市民の皆さんの声を受けて、アンケートをきちんとやるべきだと思います。いかがですか。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　これまで説明会、懇談会などをしてまいりましたけれども、その中では賛成をいただいているという声も、賛成しているという声もいただいております。　これからもしっかりと小中一貫教育に関する教育委員会の考えですとかを、しっかりと伝えていき、またご理解をいただけるように丁寧に説明を繰り返していきたいと思います。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　６番、水谷議員。 ◆６番（水谷利美議員）　賛成の声が全くないとは言いません。でも反対の声のほうが多かったらどうするんですかと言っているんです。それがちゃんと分かるように、これは賛否を取らないと分からないです。いかがですか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　しっかりと皆様が賛成という思いをしていただけるように、ご理解をいただけるように、丁寧に粘り強く説明をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　以上で、６番、水谷議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○鈴木潔議長　お諮りいたします。　一般質問の議事の日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時０３分）...