◆８番（
多田光宏議員） 今後も機会があれば、
東武鉄道に粘り強く要望を伝えていただくようお願いいたします。 ２について、いきます。 まだ工事の予定とかは何も決まっていないような感じのご答弁で、工事着工まではまだまだ先の話のようです。工事が早く進むように、埼玉県のサポートをよろしくお願いいたします。 ３についてです。 バスの料金ぐらいに下げるのは難しいということですが、
交通施策に関する
基本方針についての中では、
デマンド交通の
料金体系自体を見直すという方針を示されていましたが、どのような感じに見直されるのかということをお聞きしたいと思います。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
細田都市整備部長。
◎
細田雄二都市整備部長 ご答弁申し上げます。
利用料金につきましては、今現在、使用した
タクシー料金によりまして、利用者の負担が300円、500円、1,000円の３区分となっておりますので、市としましては、長い距離を移動する際に負担を軽減する形で、見直しを考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ８番、
多田議員。
◆８番（
多田光宏議員） できるだけ安くなるように、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 ４についてです。 現在、
放置自転車がたくさんあふれているバス停などが、今のところないということですが、そもそもバス停に駐輪場がないから自転車で来ない、徒歩で来ると思われるわけで、これが例えば無料の駐輪場を造るということになれば、多くの人が、では自転車で行こうかとなるかと思います。 無料の駐輪場ができれば、今までバスを使っていない人も、せっかく無料の駐輪場ができたのだからといってバスを使うようになるなど、今のバスの利用者の利便性の向上のみならず、
バス利用者の増加の効果もあるかと思います。ふれあい号の議論でも、民間の
バス会社の経営が厳しいと。撤退する路線があるかもしれないというような話もありましたので、これで利用者が増えてもらえば、
バス会社の経営も安定する方向になるのではないかと思います。 それと、
バス会社が
バス停ごとの利用者というのを、多分、大体把握していると思いますので、利用者が多いバス停から始めるということもできるかと思います。 １か所、既に
サイクルアンドバスライドのバス停が市内にできているということなので、ぜひ今後増やしていけるようにお願いいたします。要望とさせていただきます。 以上で、私の
一般質問を終わります。
○
鈴木潔議長 以上で、８番、
多田議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
河野芳徳議員
○
鈴木潔議長 次に、13番、
河野芳徳議員。 〔１３番
河野芳徳議員登壇〕
◆１３番（
河野芳徳議員） それでは、議長のご指名をいただきましたので、質問させていただきます。 １番、
子育て施策について。 (1)保育園の現状と今後の在り方について質問いたします。 保育が必要な状態にもかかわらず保育園を利用できない子ども、いわゆる
待機児童が全国で発生し、平成28年には「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名のブログが話題となりました。 本市においても、
待機児童は平成30年度から29人、平成31年度が28人になりました。平成30年度は公立と
民間保育園、
認定こども園と
小規模保育施設を合わせても31園、
保育定員1,474人でありましたが、令和５年度には37園1,817人となったことにより、令和５年度の
待機児童は４人まで減少してきたことにより、保育園が足りてきたと実感をしているところであります。 一方、令和４年に日本で生まれた子どもの数は77万人となり、統計を開始した明治32年以降、最低の数字となりました。昭和24年に生まれた子どもは何と270万人だったことを考えると、子どもの数はピーク時の３分の１以上まで減少しており、
合計特殊出生率は1.26と過去最低となりました。
子育て世帯の共働き率が高くなっているため、出生数と保育が必要な児童数は必ずしもイコールではないものの、多くの自治体では
民間保育園が突然閉園する事態が発生しております。
待機児童の解消を名目に
新規保育園を乱立させたことにより、需要と供給のバランスが崩れ、利益を生まない保育園を次々と閉園させる経営者もおり、転園先も決まっておらず、突き放された
児童たちの受入れに行政が慌てて調整をしている事例も見受けられます。 近隣ですと、上尾市の
私立保育園が昨年閉園、決算書は問題なかったようですが、給料の未払いや保育士の大量退職で保育士が確保できなかったためだとのこと、また、三重県津市の
民間保育園では、保護者らに３日後に園を閉園する旨のメールが届いたそうです。園にはゼロ歳から５歳の園児58人が通っており、その後は10キロほど離れた市立の
こども園で一時的に受け入れたようです。
児童福祉法では、公立の
認可保育園の場合、廃園や休園の届出は３か月前までに行うよう定められておりますが、民間の保育園には期間の定めがないとのこと、津市はかねてから法人に対し、もし閉園する際は事前に連絡するよう求めていたということですが、結果としては事前の連絡はなく、閉園３日前となったようです。 また、全国で200園以上保育園を経営する法人も、昨年５園閉園をしております。採算が取れない保育園は急遽閉園する、法人だからしようがないかもしれませんが、そのような事態が起きております。 もし転園先の保育園が見つからない場合、保護者の一方が大幅な時短勤務や退職すらも覚悟しなければならず、当然収入が下がることや、会社からの評価が下がり、キャリアも途絶えかねないこととなります。せめて１年以上前であれば、ほかの保育園への転園などを検討する余裕ができたはずです。 このようなことがないように、本市においても、長期的な視点を持ち、保育園の適正配置を目指すとともに、これから求められる
保育サービスをしっかりと見極めていく必要があります。 これまで、本市の
公立保育園は、館保育園を
民間保育園に移行し、
西原保育園は令和７年度で閉園となりますが、
北美保育園は令和９年度に再開園する予定です。
いろは保育園については、今後の保育事情により検討することとなっております。当面は
公立保育園を２園体制とし、
モデル園的機能と保育の
総合調整機能の２つの機能と役割を担うこととなっております。 こうした中、国は令和５年４月１日に、
こども政策の司令塔となる新たな行政機関として
こども家庭庁を発足させ、
こども未来戦略方針を策定し、
経済成長実現と
少子化対策を車の両輪に例え、３兆円半ばの規模の予算を３年で実施し、
少子化対策を加速させると発表しております。 保育所については、量の拡大から質の向上に向け、職員の配置基準を見直すとともに、全ての
子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの
利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな
通園制度、こども誰でも
通園制度が創設されると言われております。 このように少子化の進展と国の新たな政策が進む中、私は、
民間保育園が突然撤退になった場合や
民間保育園の指導監督、障がいを持つお子さんの受入れなどを考えると、
公立保育園が１園となってしまうのはとても不安であります。私は、志木と宗岡に１園ずつの２園体制を維持することで、今後の
保育ニーズや新たな
保育政策にも対応できると思っておりますが、今後の本市における保育園の在り方について、どのような方策で進めていくのか、子ども・
健康部長にお尋ねします。 次に、(2)
子育て支援センターについて。 核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、家族や地域の中で子育ての知恵や経験を共有することが難しく、子育てに周囲の手助けを求めにくくなっている状況があります。また、父親の家事・育児への関わりが十分でない家庭もあり、子育てが孤立化し、負担が大きくなっております。 家庭の中で子どもを育て、不安や悩みを相談することができずに独りで子育てを抱え込むことのないよう、親の就労の有無にかかわらず、全ての
子育て家庭を支える仕組みが必要となっております。子育てする親子が気軽に集い交流できる場や、育児不安について専門的な相談やアドバイスをもらえ、子育てを地域で支える拠点として、
子育て支援センターは大変重要な施設であると思います。 現在、
子育て支援センターは、館のめばえ、幸町のまんまある、マルイ８階のぷちまある、いろはのにこまある、宗岡のぽけっとの５か所となっておりますが、幸町のまんまあるは、令和７年度で
西原保育園とともに閉園となります。また、マルイ８階のぷちまあるに代わり志木地区に整備される予定の児童センターと令和９年度に再開園する
北美保育園に
子育て支援センターを併設すると、５か所となる予定です。 私は、
子育て支援センターは、ベビーカーで自宅から歩いて通える距離にあるのが理想と考えます。できれば中学校区ごとに１か所あるのがベストだと思いますが、市有地あるいは公共施設の位置によって、場所は多少ずれることはあるものの、支援センターに関して、４か所あれば十分ではないかと思っております。 保育園の在り方と同様に、少子化が進む中で子育てを支援していくための拠点施設ともなる
子育て支援センターを今後どのように配置していく考えなのか、子ども・
健康部長にお尋ねいたします。 次に、大きい２番、要支援・要援護者台帳の活用について。 台帳の管理、活用方法について、
福祉部長に質問いたします。 避難行動要支援者名簿とは、災害時の安否確認や避難誘導等の支援を迅速かつ円滑に行うため、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しております。名簿対象者は、主に75歳以上の単身の世帯の者、75歳以上の者のみで構成される世帯、要介護認定を受けている者や障がい等をお持ちの方が対象となります。 避難行動支援者同意者名簿は、市の防災関係部局、福祉関係部局で共有するほか、民生委員・児童委員、町内会、自主防災組織、消防団等の避難支援関係者に情報が提供されます。 先日、九都県市防災訓練が行われる際に、私が住んでいる町内会の役員会にて、台帳についての在り方の議論がありました。会長から、今回の訓練の際に、台帳に記載のある方のお宅を回りながら訓練を行うかという話が出ました。その際に、役員ごとに台帳内の地域を割り振り、担当を決め、名簿を見る中で、◯◯さん、名簿に載っているが、施設に入っていて住んでいないよ、◯◯さんは病院に入院していて住んでいないなどの話が出ました。 担当課に、どのタイミングで名簿を更新しているのか確認してみたところ、１年に１回名簿を更新しているとのこと。しかしながら、更新内容としては、亡くなった方はその都度、台帳として整理されておりますが、施設等に入居し住所を移した方のみ、住民票が異動された方しか把握ができなく、更新されていないとのことでした。 町内会で話が出たのは、例えば災害の際に、名簿を活用し支援を行っていたときに、名簿に載っているが、入院や施設に入居して住んでいないという事案が出てくると想定されます。災害時に住んでいないことを知らずに名簿のお宅に行ったとき、助けに行った支援者が事故や災害に遭うなどの可能性もゼロではありません。災害時、一刻の時間を争う際や不在者を回る時間を取られることにより、自宅におり、真に支援してもらえた方が支援までに時間を要することが想定されます。この課題については、高齢者実態調査を行っている際にも、民生委員・児童委員さんからも、同じような内容の課題が、話が出ておりました。 そこで、解決策として、介護保険制度の給付履歴を追いかけることによって、施設に入所している方を把握することはできませんでしょうか。中身をチェックすることにより、施設に入所していることなどが分かるのではないかと考えます。 履歴を追いかけることは非常に手間で困難でありますが、名簿を地域団体にお願いする以上は、しっかりと更新していく必要があると思いますが、今後の名簿の更新について、ご所見をお伺いいたします。 次に、大きい３番、災害対策について。 (1)志木市の現状や今後の対策について、
総務部長に質問いたします。 災害はいつ起こるか分かりません。災害対応として、本市では志木市地域防災計画を策定しています。また、災害廃棄物処理計画も令和２年度に作成しており、災害に対する意識を非常に高く持っている自治体だと思います。 災害は、発生した際の初動態勢が非常に重要だと言われ、様々な会社が自治体にアンケートを取っておりますが、災害発生時に直面する課題として、初動対応が迅速にできないという結果が一番となっております。続いて、刻一刻と変化する状況を把握することが非常に難しいという課題も、アンケート結果から出ております。 そこで、何点か質問させていただきます。 初動態勢が非常に重要ということでありますが、志木市は災害発生時、また警報が発動される予測が出ている際は、どのような態勢が取られていますでしょうか。 次に、本部設置後の情報共有について質問いたします。 災害があった自治体のデータを見ると、災害時の事象、現場の対応・状況等を記入した現場の状況のメモが多過ぎて、個別の対応に追われ、本部に報告ができない事案が多数あるそうです。また、そういった紙により、関係職員が現地を調査した後に、災害対策本部へ状況報告が行われないものがあり、現地の状況が本部で確認ができない。また、各種情報をホワイトボード等に書いておりますが、新しい情報が整理できないため、本部内の職員が困惑している、このような事例が出るそうです。 災害対策本部が設置されても、指示出し、現場からの情報共有がしっかりしないと、機能がどうもこうもありません。志木市の災害時の情報共有について、どうなっているかお答えください。 次に、志木市関係機関との災害情報の共有について質問いたします。 関係機関といっても様々な機関があります。その中でも最重要になってくるのが、志木消防署との連携だと思います。お互い情報を共有することで、初動態勢も含め、対応がいち早く進むものと思います。志木市としては、消防署を含む関係機関との連携マニュアル等は作成しているのか、ご答弁をお願いいたします。 次に、災害時応援協定について質問いたします。 志木市では本年、７７５ Ｌｉｖｅｌｙ ＦＭさんや松屋フーズさんと協定を締結するなど、積極的に有事の際に備えていることは非常にありがたいことです。そこで、先ほどの関係機関とのマニュアルとも同じ質問になりますが、協定は締結しているが、実際の災害時のフローみたいなものはちゃんと話し合われ、つくられているのでしょうか。 例えば、災害時に連絡してみると、他の自治体が優先され、志木市が後回しや、ただ協定が結ばれているだけで、実際は災害時に何も動かないでは困ってしまいます。支援物資の配達方法や注文の仕方、どういったものを支援してくれるのかを改めて確認し、マニュアル等も必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、(2)水害対策について、
担当部長に質問いたします。 台風、ゲリラ豪雨、線状降水帯など、毎日ニュース等で水害による被害が伝えられております。まだまだ台風シーズンであり、志木市としても油断はできません。 本市においては、埼玉県南西部に位置し、新河岸川、柳瀬川と市境に荒川の３本の河川があり、水と緑、商業と近代都市が調和したまちとして発展し、自然環境の恩恵を受ける一方で、平成28年の台風第９号や令和元年の台風第19号による浸水被害により、荒川堤外には倒木や構造物等が流れ着き、多くの災害廃棄物が発生するなど、水田や秋ケ瀬運動公園等の甚大な被害に直面する事態となりました。 平成28年の台風第９号では、床上浸水が17棟、床下浸水が66棟、令和元年の台風第19号では、床上19棟、床下172棟と市内でも住宅被害がありました。 今回の質問は、台風などで水害が発生する際、特に被害が多く出る柏町６丁目の館大排水路と下宗岡４丁目の赤野毛大排水路、上宗岡５丁目の下の谷幹線などでの道路冠水や床下浸水等の対策について質問いたします。 このうち、柳瀬川のセイムス周辺に影響があると思われる館大排水路については、蓋かけに合わせ水路幅を広げ、貯留機能を持たせた対策を実施すると聞いています。また、宗岡６区区民会館周辺に影響がある赤野毛大排水路については、朝霞市で赤野毛排水機場のポンプの増設工事を現在施行中であることから、工事完了後は一定の効果があると思われます。 その中で、下の谷幹線、上宗岡５丁目のマミーマート周辺については、現時点では水害対策となるような事業は、どのようになっていますでしょうか。現在事業を実施している箇所も含め、今後計画的に水害対策をどのように実施していくのか、お伺いいたします。 大きい４番、小中一貫教育について。 課題と今後について、教育長に質問いたします。 私自身は、小中一貫教育に対して、積極的に推進していただきたいと思っております。しかしながら、まだまだ保護者や児童・生徒は、内容について理解していただけていないのが現状です。小中一貫教育の方針が打ち出された序盤まで、教育委員会から周知されたリーフレットは１枚、直近になりホームページが立ち上がり、さくら連絡網にて始まりを小中一貫教育ニュースが配信されるようになりましたが、市内では発表当初より、小中一貫教育に反対される方々からのチラシがポスティングされ、集会が開かれ、不安や反対される方々が考える課題が発信されることにより、保護者は不安な気持ちになっておりました。 本日は、保護者の方々から小中一貫教育について、私に相談があったことを中心に、細かいですが質問させていただきます。ホームページのＱ＆Ａ上にも掲載されておりますが、議会で答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、市内全域で、小中一貫教育に関して、保護者の関心がある方とない方が極端であることから、どのように関心・周知に関して、現在も含め、今後行っていくのか、お答えください。 次に、義務教育学校についてですが、保護者や子どもから、特に７年生になる際の入学式、６年生のときの卒業式がどうなるのか、節目のときには必ずしていただきたいという要望をいただいております。以前から、それ相応のものというお話をいただいておりますが、言葉として、入学式、卒業式というキーワードにこだわっている方が多く感じられます。６年生の卒業式、７年生の入学式に関しての義務教育学校ではどうなるのか、お答えください。 次に、制服、体操着について質問いたします。 制服に関しては、義務教育学校になった際は変更があるのか、今後どのような対応になるのかという問合せが来ております。また、体操着に関しては、以前志木第二小学校では、義務教育学校開校の令和７年度に合わせ、体操着を新体操着に全員が統一するという案内が流れました。その後すぐに訂正されましたが、保護者の中では、もし統一された体操着になるなら、どのタイミングになるのか。義務教育学校が始まるのが令和９年度にずれておりますが、どのタイミングで新体操着が発表され、購入しないといけないかなど、悩まれております。今後の展開についても教えてください。 次に、授業時間について質問いたします。 これは私の考えですが、教育委員会から、義務教育の課程は昭和20年代にでき、現在の子どもたちは心身ともに２年間成長が進んでいるというお話をいただいております。私としては、２年間進んでおり、５年生も50分授業にしても問題ないのではと考えております。 ハード面で、どの学年が志木第二中学校の建物に入ったりするかは分かりませんが、対応ができるのなら、そのような授業時間でもよいのではないかと思います。今後、授業時間等に関してはどのようになっていくのか、ご答弁をお願いします。 次に、特別教室での時間の割り振りについて質問いたします。 基本的に、志木第二小学校・志木第二中学校の２校をメインで活用していく方向性だと思われますが、例えば、今までは体育館や理科室、音楽室などは３か所以上あったわけですが、今後は形として、今までより減るような形になります。例えば、今までは体育館や特別教室を活用しての授業ができたものが、特別教室をほかのクラスが利用するため、教室での授業になってしまうような不利益がないのか、お答えください。 次に、各学校ごとに伝統ある行事等があります。志木第二小学校は例えばうどん打ち、志木第四小学校は鼓笛隊などすばらしい活動があり、地域の方々と共に歩んでまいりました。こういったものは残していただきたいという声も届いておりますが、両方とも体験するなど、伝統行事や活動に関してはどのようになっていくのか、お答えください。 次に、成長の区切りで、最高学年等の責任感の自覚について質問いたします。 今までは必然的に、小学６年生と中学３年生が最高学年となり、リーダーシップの育成ができたと思われます。市内の小中一貫校は義務教育学校以外、全て６・３制で進んでいくとのことですが、義務教育学校に関しましては変わってくるものかと思われます。例えば、４・３・２制になった際に、４年生が最高学年になるが、ハードの中にはさらに上の学年がいると思われます。そうした中で、どのように子どもたちにリーダーシップを強く持たせていくのか、お答えください。 次に、特別支援学級について質問いたします。 特別支援学級が充実しますということを資料や説明会にて拝見しておりますが、具体的にどのように充実していくのでしょうか。また、特別支援学級の保護者の方からは、変化を不安がられている方もいらっしゃいます。特別支援学級が充実すると思われる理由を教えてください。 次に、義務教育学校について、子どもたちへの周知について質問いたします。 保護者が義務教育学校に関しても理解できておらず、子どもたちと義務教育学校についても話す機会というのは非常に少ないと思われます。児童・生徒に対して、教育委員会としてどのように周知しているのか、お答えください。 また、最後に、なぜ志木第二中学校が義務教育学校となり、その意義についてご答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終了いたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、近藤子ども・
健康部長。 〔近藤政雄子ども・
健康部長登壇〕
◎近藤政雄子ども・
健康部長 河野議員のご質問１の(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
公立保育園の在り方につきましては、多様化する子育てニーズにきめ細かに対応するため、令和３年10月に志木市における
公立保育園の在り方に関する方針を策定し、今後の
公立保育園の保育体制におきましては、医療的ケア児の保育などの実施や教育に課題を抱えるご家庭の積極的な受入れ及び支援、さらには民間保育施設のサポートなどの
モデル園的機能と、保育の質の維持・向上に向けました保育の
総合調整機能を担うこととしておるところでございます。 これまで本市では、
待機児童の解消を目指し、
民間保育園の整備を積極的に進め、
保育定員の拡充を図ってきた結果、
待機児童数は本年４月１日時点におきまして、４名まで減少しているところでございます。 今後の就学前児童数の減少を見据えますと、現時点におきましては、適正な保育施設を確保していると考えておりますけれども、現在、国の
こども未来戦略方針で創設を掲げましたこども誰でも
通園制度など、新たな
子育て施策が検討されており、事業実施に必要となる保育施設数が変動する可能性がございますため、国の動向を十分に注意してまいります。 また、就学前児童数の減少等によりまして、民間保育施設の運営が立ち行かなくなり、突如閉園に追い込まれるなど不測の事態が起きないよう、各園と密な情報交換を通じまして経営状態の把握に努め、対応を協議してまいります。 さらに、
公立保育園におきましては、必要に応じ保育士を採用するとともに、民間保育施設に対しましては、保育士の確保支援と離職防止の観点から、しきっ子育成保育士手当補助事業や宿舎借り上げ補助支援事業を展開することで、安定した
保育サービスを提供してまいります。 一方、
子育て支援センターにつきましては、議員ご案内のとおり、現在市内に５か所ございますけれども、先ほど申し上げました志木市における
公立保育園の在り方に関する方針においては、令和７年度末に
西原保育園を閉園することに伴いまして、併設する西原
子育て支援センターは閉所を予定しているところでございます。 また、令和９年度に再開園する予定の
北美保育園に
子育て支援センターを併設することに加えまして、新たな計画として志木地区に整備する児童センターにおきましても、
子育て支援センターを併設することを予定しているところでございます。 しかしながら、本方針の策定から間もなく２年が経過しようとしており、その間、
コロナ禍の影響もございまして、本市におきましては、国の推計よりも就学前児童数が減少する一方、前述のとおり、国におきましては新たな保健施策が検討されているなど、保育を取り巻く環境は目まぐるしく変化しているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、令和６年度に策定いたします第３期志木市子ども・子育て支援事業計画を議論する中で、改めまして
公立保育園や
子育て支援センターの全体的な配置につきまして、総合的に判断してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
中村福祉部長。 〔中村
修福祉部長登壇〕
◎
中村修福祉部長 河野議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 市では、75歳以上の独り暮らしの方、または75歳以上の高齢者のみで構成する世帯の方などを対象に避難行動要支援者名簿を作成しており、そのうち、ご自身の名簿の情報を提供することに同意をいただいている方については、避難行動要支援者同意者名簿として、町内会や民生委員・児童委員などに配布し、災害時だけでなく、日頃からの見守りや地域で行われる防災訓練等において活用いただいております。 避難訓練要支援者同意者名簿の更新は、年に一度、亡くなられた方や転出された方などについて、住民基本台帳の情報を基に名簿から抹消しておりますが、住民票を移さずに高齢者向けの住宅などへ入居されている方については、その把握が困難なことから、名簿上は引き続き掲載されていることとなっております。 ご提案をいただきました介護保険制度の給付履歴を参照する方法につきましては、必ずしも一般の住宅にお住まいの方と施設入所者等との判別ができるものではないことから、これらの情報を基に名簿から除外するという方法を取ることは難しいと考えております。 なお、現在、避難行動要支援者同意者名簿に登録している方については、緊急時の避難に際して、より実効性のある個別避難計画の作成を進めているところでありますが、市内全域の作成が完了するには多くの時間を要するため、それまでの間は、現在の同意者名簿と併せて適切な運用が図れるよう努めてまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 豊島
総務部長。 〔豊島俊二
総務部長登壇〕
◎豊島俊二
総務部長 河野議員のご質問３の(1)についてご答弁申し上げます。 初めに、災害発生時の本市職員の初動態勢につきましては、志木市地域防災計画に定められているところであり、風水害時であれば、市内に大雨洪水警報や暴風警報が発表され、軽微な被害が発生するおそれがある場合には、全部長級、防災危機管理課及び都市整備部の職員が第１配備として自主参集することとなっております。 また、震災時については、市内で震度４または埼玉県内で震度５強が観測された場合に、全部長級及び防災危機管理課職員が自主参集することとなっております。 次に、市災害対策本部につきましては、本部員となっている
担当部長から本部会議内で決まった事項等の指示を受け、志木市地域防災計画で定められた各部・各班の事務分掌に沿って、災害対応に当たることとなっております。 次に、災害時の情報につきましては、市職員からのＩＰ電話機やＭＣＡ無線等を使用した口頭や写真等での報告などを災害対策本部内で共有し、災害の状況に鑑みながら優先順位などを決定し、対応していくこととなっております。 加えて、
志木市議会ＢＣＰに基づく活動により得た情報を市災害対策本部に提供していただくことにつきましても、重要な情報として、今後は期待するものでございます。 次に、市関係機関への災害情報の共有につきましては、マニュアルなどの決まった基準はありませんが、そのときの災害の状況や災害対策本部の判断によって必要な情報の共有を行っており、基本的には災害対策本部事務局がその連絡調整を行っております。 また、災害時応援協定を提携している事業者への情報共有などのルールは確立されておらず、災害発生時には災害対応に追われ、市災害対策本部としても余裕がない状況が想定されるため、初動態勢を整える観点からも、協定先からの食料調達や輸送、支援物資の配達などのマニュアルは必要であると考えられますので、今後順次、協定団体ごとに作成してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 山崎
上下水道部長。 〔山崎 仁
上下水道部長登壇〕
◎山崎仁
上下水道部長 河野議員のご質問３の(2)についてご答弁申し上げます。 本市ではこれまで、ポンプ場や配水機場の整備を進めるなど、水害対策に取り組んでまいりました。議員ご指摘の地域においては、今年６月の台風第２号の際に道路冠水や床下浸水などが発生しております。そうした中で、館大排水路と赤野毛大排水路では、議員ご承知のとおり、新たな対策を実施しているところでございます。 また、下の谷幹線におきましては、令和３年度に下の谷排水機場に除塵機を設置したところであります。しかしながら、今年６月の台風第２号において道路冠水が発生していることから、現在策定に取り組んでおります雨水管理総合計画の一環として、今年度実施している浸水解析業務の中で、下の谷幹線への雨水の流入経路や流入量などにより、道路冠水が発生する原因を調査する予定であります。 いずれにいたしましても、今後、雨水管理総合計画策定の過程で、市内全域から浸水対策の重点地域を決定し、効果的な対策案を研究してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 柚木教育長。 〔柚木 博教育長登壇〕
◎柚木博教育長 河野議員のご質問４について、ご答弁申し上げます。 初めに、小中一貫教育について、保護者の皆様の関心を高めていただくための取組でございますが、まず、本年７月に開催しました小中一貫教育・義務教育学校に関する懇談会の際には、多くの保護者や地域の方々から様々なご質問、ご意見をいただきましたが、それらに対する回答につきまして、市ホームページに掲載させていただいております。 また、小中一貫教育のメリット等、ポイントをまとめた小中一貫教育リーフレットを作成し、２学期当初に学校を通して、全児童・生徒のご家庭へ配布いたしました。 さらに、この２学期には、各小・中学校の学校公開や授業参観、懇談会、就学時健康診断等、保護者の方が学校に来校される機会に合わせ、教育委員会担当者が学校に出向き、保護者の方からのご質問等にお答えする相談ブースを設けてまいります。 このほかにも、「はじまるヨ！小中一貫教育ニュース」として、ホットな話題や取組をメール配信でお伝えするなど、小中一貫教育について、保護者の皆様にご理解をいただきながら、関心を持っていただけるよう、今後も積極的かつ丁寧な情報発信や情報受信に努めてまいります。 次に、志木第二中学校区における義務教育学校に関連するご質問でございますが、まず卒業式、入学式につきましては、成長過程において、節目の行事はとても大切なものと考えております。１年生の入学式、９年生の卒業式を実施するとともに、６年生修了時には小学校の卒業式に相当する行事を、また、７年生進級時についても中学校入学式に相当する行事を実施いたします。 なお、具体的な内容、方法については、学校において決定してまいります。 次に、制服につきましては、保護者や児童・生徒に対して意識調査を予定しております。 なお、体操服につきましては今後検討してまいります。 新たな制服や体操服を検討する際も、児童・生徒や保護者の皆様のご意見をいただきながら、検討を進めていくものとなります。 なお、制服等のデザインが新しくなる場合であっても、在校生については現在の制服等を使用できるようにしてまいります。 次に、授業時間につきましては、本年11月頃に予定しております小中一貫教育推進計画の説明会において、志木第二中学校区の保護者や地域住民の皆様へお示しさせていただく予定でございます。 次に、義務教育学校における特別教室につきましては、想定される学級数に対して、理科や音楽等の実際の時間割を当てはめますと、充足している状況でございます。 次に、志木第四小学校の鼓笛隊、志木第二小学校のうどん打ちをはじめとする、言わば学校の伝統的・歴史的な活動につきましては、地域と共にある学校という視点から、尊重していくことが肝要であると考えておりますので、そのことを一番よく理解している学校において、適切に対応していくものと認識しております。 次に、子どもたちの責任感やリーダーシップについてでございますが、これらは５・６年生になれば自然に育成されるものではなく、教育課程で意図的・計画的に育成していくものと考えております。義務教育学校では、最終学年である９年生の姿を全教職員、保護者で共有した上で、１年生から９年生の発達段階に応じて、各学年で責任感やリーダーシップを計画的に醸成してまいります。 次に、特別支援教育の充実についてでございますが、現行では、別々の小学校の児童が中学校で一緒になるため、学校間の引継ぎを踏まえ、そこから中学校教員が、児童の障がいの状態や特性、指導・支援の内容を把握しながら、人間関係を構築していく必要があります。しかしながら、義務教育学校では、１年生から９年生までの子ども同士の交流はもちろん、前期課程、後期課程の教職員同士が日常的に交流し、児童・生徒への理解を深めながら、９年間をつなぐ支援を行い、15歳までの成長を共に歩んでいくことができます。子どもたちが安心して生活し、学ぶことができる継続性のある特別支援教育が実現されると考えております。 次に、義務教育学校開校の意義でございますが、小中一貫型小中学校も義務教育学校も、小中一貫教育の実現を目指した設置形態でございます。その上で、志木第二中学校区における義務教育学校については、３校の立地条件やこれまでの小中一貫教育の実践を踏まえ、義務教育学校とすることを
基本方針としております。 また、一体的な校舎において、１年生から９年生の児童・生徒が学校生活を送ることで、日常的な交流による豊かな人間性や社会性の育成が図られます。さらに、１人の校長の下、一つの教職員組織として、指導内容や方法、児童・生徒の情報を常に共有し、充実した指導を行うことができます。このことによって、多様な異学年交流の活発化や多様な教員が児童・生徒に関わる体制が確保されると認識しております。 このように、義務教育学校開校は、小中一貫教育の効果を最大限に発揮し、質の高い学校教育を実現することができると認識しております。 次に、義務教育学校について、児童・生徒への周知につきましては、小中一貫教育
基本方針策定後に、学校から学校だよりや集会等の機会に、その概要を児童・生徒へ伝えております。 また、本年の３月から４月には義務教育学校の校名募集を行い、市教育委員会で作成したビデオメッセージを活用する等、児童・生徒の発達段階や実態に応じながら、必要な情報について伝えております。 なお、このたびの開校時期変更につきましては、２学期当初に、各学校において児童・生徒へ伝えております。今後につきましても、学校が主体となって、児童・生徒に対して小中一貫教育に関する情報を伝えてまいります。
○
鈴木潔議長 これより再質問に入ります。 13番、河野議員。
◆１３番（
河野芳徳議員） ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 １番、
子育て施策について、(1)、先ほどの答弁の中で、今後の就学前人口の減少を見据えると、現時点において適正な保育施設を確保しているとの答弁がありました。また、突如閉園に追い込まれるなど不測の事態が起きないよう、各園と密に情報交換を通じて、経営状態の把握に努めるとの答弁がありました。 東京では、
民間保育園の経営状況をホームページ上で公開しているケースもあります。
民間保育園は、社会福祉法人や株式会社などがありますが、急な閉園を回避するためにも、法人の経営状態を市で把握することが可能なのか、ご答弁をお願いいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・
健康部長。
◎近藤政雄子ども・
健康部長 運営法人の経営状態の把握という議員のお尋ねでございますけれども、保育施設等につきましては、埼玉県の福祉監査課に市が同行する形で指導監査を実施しておりまして、施設管理、運営管理、職員の処遇、そして財務などにつきまして、監査をしているというような状況でございます。 埼玉県からの指摘事項につきまして、本市も確認するわけですが、財務に関することがございますれば、その時点で本市も把握できるということでございますけれども、本市といたしましては、諸基準に適合する保育士がちゃんと配置されているか、また保育環境に問題がないか等々、保育が適切に行われているかにつきましては把握してございますけれども、運営法人の経営状態につきまして、本市が直接把握するということはございません。 しかしながら、今後とも埼玉県の福祉監査課と連携を図ることに加えまして、市内運営事業者と密接に情報交換を行っていきたいと。それによりまして、突然の閉園等を回避して、保育に支障を来さないように備えてまいりますということでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 13番、河野議員。
◆１３番（
河野芳徳議員） やはり指導監督権限はあるものの、全ての法人の経営状況を市で把握することは難しいということは理解できました。 １回目の答弁でありましたように、本市で保育士の確保策として、民間保育施設に対し、保育士の確保と離職防止に向け、しきっ子育成保育士手当補助事業や宿舎借り上げ補助事業の支援を行っております。安定した
保育サービスを提供しております。市としては、できる限りの方策を行っていると思いますので、
民間保育園の経営状況などもできる限りですが、難しいとのお話でしたが、連携を取っていただき、突然の閉園をすることがないよう、情報収集に努めていただきますようお願いいたします。 また、国は、こども誰でも
通園制度という新たな政策を考えております。こうした動きに迅速に対応できるのは、やはり
公立保育園でしかないと思っております。令和６年度に策定する第３期志木市子ども・子育て支援事業計画を議論する中で、審議会や庁内会議でも、２園体制を含め、
公立保育園の在り方をしっかりと議論していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)
子育て支援センターについてですが、第３期志木市子ども・子育て支援事業計画を議論する中で決めていくとの答弁をいただきました。 先ほども申し上げたとおり、ベビーカーで歩いて行ける距離に恒久的に施設を整備するのは非常に難しいのかなと思っております。人口が集中している地域では、規模が小さ過ぎても対応ができない。既存の公共施設などを活用し、定期的に子育て相談ができる移動
子育て支援センターみたいなものが整備できれば、様々なニーズに対応できると思いますが、ご所見をお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・
健康部長。
◎近藤政雄子ども・
健康部長 お答え申し上げます。 河野議員ご提案の既存の公共施設を活用して、機動的に実施するということのご提案でございますけれども、このことに関しましては、未就学児とその保護者等々におきまして、交流や相談の場を提供することに非常に有益であると認識しておりますので、
子育て支援センターの全体的な配置を勘案しつつ、その実施におきましては今後判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 13番、河野議員。
◆１３番（
河野芳徳議員） いろいろと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番に移らせていただきます。 介護保険制度の給付履歴で追いかけるのは難しいということは理解できました。個別避難計画を作成しているとのことですが、作成には時間がかかります。やはり台帳自体は、団体にお願いしている以上、しっかりと管理していく必要があり、担当課とお話しさせていただきましたが、更新が１年に１回、一度台帳に載せるための申込みを書いたら、再度の申込みが必要なく、そのまま台帳にて管理されているとのことでした。 例えば、私が75歳なり記載したら、90歳まで生きていても更新はされないんですよね。本当にその方が、申込みした後、住所に居住しているか分からないですし、今まで改めて全体の更新はなかったとのことでしたが、今後、今までの台帳をブラッシュアップするような更新予定はありませんでしょうか。 また、例えば、先ほどの給付履歴を追いかけられないということですが、地域包括センターとも長寿応援課は連携をしております。包括のケアマネさん等は、その住民の方が施設に入所するということの情報を持っていると思います。そういった部分と連携しながら、例えばそこで台帳を削除するなどの方策も可能かと思いますが、いかがでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 現在、先ほどのとおり、データを基に一元的に管理することは難しいという状況があります。 同意者名簿につきましては、現在2,100人を超える方が登録をされておりますので、手作業でやることは非常に難しいというところがあります。ただ、その一方で、今ご指摘のありましたとおり、例えば地域の方からも、この方は入院しているですとか、施設に入っているですとか情報をいただければ、まずできるところとしましては、こちらからご家族の方にお手紙を出して、それによって返信をいただければ、そこで更新はできるかと思いますが、ただこれも、どうしてもそういったアナログのやり方に頼らざるを得なくて、ご家族の方も、例えば一時的な入院とか、施設に入所しても一時的なものだから、登録から落とすことは少し考えようと返信がなければ、やはり名簿としては残ってしまうと。 できるところでは、そういったところの周知も含めて、名簿として活用するために、本当に必要な方を整理していくんですよといったところの周知も含めて、可能なところから進めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 13番、河野議員。
◆１３番（
河野芳徳議員） ありがとうございます。 見に行ったときにいないとか、そういうのがないように、今後いろいろと、難しい問題だと思いますが、解決していただければと思いますので、お願いいたします。 続いて、３の(1)に移らせていただきます。 初動態勢、非常に重要だというお話をさせていただきました。前もって警報を出されるときは、ある程度準備が整いますが、地震などの想定外の災害に対しては、なかなか準備はできないと思います。 夜中等に地震が起きたとき、緊急で全部長、危機管理課の職員が自主参集するという答弁をいただいておりますが、例えば危機管理課の職員が来られず、いる職員だけで準備をするわけですが、例えば部長等しかいない中で、災害対策本部というのはしっかりと準備ができるのか、ご答弁をお願いいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 豊島
総務部長。
◎豊島俊二
総務部長 まず、震度によります自主参集に当たりましては、被害状況による本部を設置するか否かを判断するために、注意体制として、全部長級及び防災危機管理課職員が参集することとなっております。 地震等による大きな災害に伴い、災害対策本部を設置する状況となった場合は、全職員が参集となり、万が一防災危機管理課職員が参集できず、部長級職員しか参集できない状況になった場合でも、本部事務局といたしまして、政策推進課や秘書課が担当することになっておりますことから、災害対策本部の設置については問題ないと考えております。 以上です。
○
鈴木潔議長 13番、河野議員。
◆１３番（
河野芳徳議員） ありがとうございます。安心いたしました。 情報共有についてですが、情報が煩雑になりまして、優先順位をつけるのが非常に難しい状況が起こり得ると思います。先ほどの中村部長もそうですが、やはりデジタルを駆使して、重要な情報から後回しの情報も、しっかりとデジタルを使いながらタスクとしてこなしていく、そのようなデジタル環境も整えていただければと思いますので、よろしくお願いたします。 また、ふと思ったんですが、災害時、電話の一般回線と災害対策本部の電話回線は違うと思いますが、一般回線のコールセンターに電話がかかってくると思います。ここが危ないから助けてくれとか、そういうのも含めて。そういったときですが、夜間だと警備員が対応し、昼間はコールセンターだと思うんですが、役割として、そういった方々がどのような対応を取られるのかという部分を教えていただければと思います。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 豊島
総務部長。
◎豊島俊二
総務部長 休日や夜間などの時間外などにおいての電話の取次ぎの関係でございますけれども、基本的には警備員から災害対策本部へ転送となります。また、電話交換手につきましては、業務委託の仕様上では災害時の対応は可能でありますが、令和元年東日本台風時や過去の経験上からも、災害想定をはるかに超えるような大災害にならない限り、警備員による取次ぎで十分対応できるものと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 13番、河野議員。
◆１３番（
河野芳徳議員） ありがとうございます。 災害時、しっかりと警備員さん、コールセンターと連携しながら、災害対策本部、コールセンターの方が聞いてメモを取るような状況だとなかなか難しい、連携が取れないと思いますので、対応をしていただけますようお願いいたします。 災害時、関係機関との連携についてお話しさせていただきましたが、連携は取っているという中ですが、マニュアルというものはあったほうが、やはりトップが違いますので、なかなか連携するのにも難しいのかなと思います。台風第19号のときは、消防署はずっと電話がかかってきて、なかなか業務に追われたとか、そういうお話も聞いておりますので、想定外という部分が出てくると思いますので、マニュアルをしっかりつくっていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、応援協定に関しましても、今後作成していっていただけるということで、先ほどもお話しさせていただきましたが、フローチャートがしっかりしていることによって、志木市がしっかりと皆さんに対して、物品を皆さんに共有できると思います。そこら辺のフローチャートも作成していっていただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、災害時のマニュアルとして地域防災計画を策定しておりますが、災害時の状況は刻一刻と変化していきます。災害時には地域防災計画を見ている余裕というのはないと思うんですね。危機管理課の職員というのは、ある程度把握はされていると思いますが、膨大な資料を確認しなくても担当の職員たちが活動できるよう、しっかりと
総務部長より関係各課に周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 続きまして、３番の(2)に移らせていただきます。 館大排水路、赤野毛大排水路に関しては、完成しないとどうなるか分かりませんが、志木市としてもしっかりと対応しているということが分かりました。ありがとうございます。 今後、雨水管理総合計画を策定していくわけでありますが、何とか下の谷排水機場エリアの対策ができないかと思っております。 対応として、志木市も何も実施していないわけではなく、現在除塵機を設置したとの答弁をいただきました。しかしながら、効果はゼロではありませんが、前回の台風でも道路が冠水してしまっております。近隣の方は毎回、雨が降るたびに不安を感じております。254号バイパスができたことによって、原因があるのではないかという方もいらっしゃいます。 そういった問合せも来ておりますが、あそこのエリアは昔は、マミーマートがあったところが雨水の貯水機能を持った治水広場だった、公園だったということをお聞きしておりますが、そういった貯水機能を持つような、今後あのエリアというのもできないかという部分で、ご答弁いただければと思います。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 山崎
上下水道部長。
◎山崎仁
上下水道部長 ご答弁申し上げます。 上宗岡５丁目の現在のマミーマートのところでございますけれども、かつて深町治水広場ということで存在していて、平成12年度には開発により、なくなったと記録されております。当時周辺に存在していた田んぼと合わせて、一定の治水機能を有しており、一時的に雨水をため込んで、徐々に河川に排水していたものと思われます。 あと、国道254号バイパスがネックになっていないかというようなところでございますけれども、下の谷幹線は旧大小合併門樋のところで国道254号バイパスの下を通っておりますが、下流と同じ断面積を確保していることから、そこがボトルネックになるとは今のところ考えてございません。今年６月の台風第２号で道路冠水が発生したときも、目測ではございますが、国道254号バイパスを挟んで上流と下流における水位差は見当たらなかったところでございます。 しかしながら、そのような現状も含めて、現在、道路冠水が発生する原因を調査してまいります。
○
鈴木潔議長 13番、河野議員。
◆１３番（
河野芳徳議員） ありがとうございます。 引き続き調査をしていただき、災害が少しでも起きないような環境をつくっていただきますようお願いいたします。 次に、４番に移らせていただきます。 いろいろな質問をさせていただきました。もちろんＱ＆Ａに載っている部分も質問させていただきましたが、やはりこういった公の場で教育長から説明していただくということがより重要なのかと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 実際問題、私、ぱっと質問させていただきましたが、保護者の興味の部分て、ああいう部分が多々なんですね。中身という部分より、何となくのハードの部分だったり、体操着だったり卒業式だったりとか、そういった部分がほとんどですので、そういった部分を、まず悩みを早い段階で解決、もちろん決めないといけないことですが、早い段階で、この時期ぐらいには決めますよと言っていくことによって、安心感が増していくことによって、それから今度、いろいろなソフト面の部分とかで、こうやっていいことをやっていきますという話をしていくことによって、期待というものも膨らんでいくと思いますので、そういった中で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 １点だけ質問させていただきます。 授業時間に関しては、推進計画が出てきた段階で、こちらは先ほど学校が決めるわけですが、12月頃に示してくださるというお話をいただきました。また、例えば50分授業を行った場合、早く授業のカリキュラムが終わると思うんですよね。 そうした場合、例えばＡＩを駆使して話題になっております都内の麹町中学校のように、授業が早い段階で、例えば３学期も２学期とかも修了すると思うんですが、ほかの授業を行ったり、自分たちで考えた授業、例えば遊ぶこともできたり、様々な自分たちで創造性を膨らませたような授業が、時間割を割くことができて、できていると聞いております。志木市としてもそのようなことが可能なのか、ご答弁をお願いいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 授業時間につきましては、今、河野議員からご提案ございましたが、授業時間そのものは、小中一貫に限らず、学校長の判断で45分を50分に、それは現在も可能です。ただ、小中一貫教育を進めていく中で、小学校５・６年生の今の学習というものが、かなりかつてと比べて専門化・高度化している中で、小中一貫教育を進める中で、５・６年生の授業に50分授業を導入しているケース、ほかの自治体ではそういうケースもございます。これは、学習内容と子どもたちの成長状況を踏まえて、45分よりも50分でやったほうが学習効果が高まるのではないかという効果を狙って、50分授業にしていることになると思います。 今、議員からお話があったように、50分でやれば、45分の50なので、内容的にも早くなるのではないかというご提案だと思いますけれども、もともと先ほど申し上げましたように、学習内容の定着というのでしょうか、より効果を高めるためにやるという趣旨でございます。ただ、結果的に早まるということもあるのではないかなと思います。 そうしたケースにおいては、小中一貫教育のそれぞれの学校の教育目標、あるいは子どもたちの育成像、そういったものを踏まえて、また、それに照らした何か取組をやるということは可能ではないかなと考えています。それは各学校で、よく子どもたちの状況、授業の状況を踏まえて判断していただければなと考えております。
○
鈴木潔議長 13番、河野議員。
◆１３番（
河野芳徳議員） ありがとうございます。子どもたちの学習の向上の部分と、しっかりとした授業を時間を取っていくということも理解できました。 先ほど、例えばイベントの話、うどんだとか鼓笛隊、そういった部分も、やはり余裕時間ができれば、一緒に今までどおり楽しむこととかもできると思います。そういった部分をつくっていくことによって、小中一貫、また義務教育学校が、夢があるようなプランニングができると思いますので、様々なプランを組めると思いますので、ぜひ小中一貫教育、義務教育学校を先進的に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございます。
○
鈴木潔議長 以上で、13番、河野議員の
一般質問を終わります。
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△安藤圭介議員
○
鈴木潔議長 次に、14番、安藤圭介議員。 〔１４番 安藤圭介議員登壇〕
◆１４番（安藤圭介議員） 議長からご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、順次
一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、ゼロカーボンシティについて。 (1)ゼロカーボンシティ宣言を実施すべきと考えるが、本市の考えについてお伺いいたします。 政府は2010年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。ゼロカーボンとは、起業や家庭が排出する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、排出量の合計を実質的にゼロにすることを意味いたします。 また、2021年、国では６月に、地域脱炭素ロードマップ～地方からはじまる次の時代への移行戦略～を決定し、地域の全ての方が主役で、今から脱炭素へ移行していくための工程と具体策をまとめています。その結果、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組を積極的に行う自治体はゼロカーボンシティ宣言を行い、様々な環境施策を展開しています。 現時点では、埼玉県市40市中32市が宣言していますが、志木市はまだ宣言をしていません。本市は、地球温暖化対策実行計画を策定し、これまでも小学校の屋上に太陽光発電の設置や、防犯灯のＬＥＤ化や公共施設のＬＥＤ化を進め、公共施設の更新を図る際も、この庁舎の屋上にも太陽光発電が設置されているので、既に志木市はゼロカーボンに向けた取組が積極的に実施されている中で、宣言だけがまだできていない状況です。 本市としても、いろいろと施策を実施しているにもかかわらず、国のホームページにも記載がないため、全くやっていないように思われるのは、私としても残念でなりません。 ゼロカーボンの実現のためには、国や県、自治体だけが取組をするのではなく、企業や各家庭においても取組を進めていくことが重要です。取組を進めていく中で、環境問題は地球上にいる全ての人々が意識を持って取り組むことが必要だからです。 そこで、お尋ねいたします。 本市もゼロカーボンシティ宣言を行い、しっかりと市の姿勢を表明し、市民の機運を高めることで、市民の意識啓発につながるのではないでしょうか。
市民生活部長にご所見をお伺いいたします。 次に、(2)公用車の電気自動車導入について質問いたします。 ゼロカーボンシティ宣言をした上で、志木市として、これならできるのではと思うのですが、電気自動車の導入ができるのではないのかというところです。 市の公用車については、以前、電気自動車やガス自動車、ハイブリッド車などを保有していました。現在は低公害車を導入していますが、電気・電池自動車に至っては１台もありません。この時代だからこそ、新庁舎が開庁して、庁舎北側に電気自動車の充電設備が２台分設置してありますが、たまに利用している車を見たことがある程度で、公用車の電気自動車が１台もないというのは、低炭素まちづくりを進めている本市においても、私は必要だと考えております。 そこで、先進事例をご紹介します。秋田県大仙市では、充電インフラ整備として、スポーツ施設や道の駅をはじめとして全17施設にＥＶ充電器を導入いたしました。 滋賀県大津市においては、温室効果ガスの削減のため、公用車の電気自動車２台を試験導入しました。車両リースの関係もあるでしょうが、５年間で運用や管理の問題など、公用車として検証した上で、徐々に増やしていくそうです。この公用車は、日産のサクラという電気自動車で、１回の充電で約180キロ走ると言われております。利用する職員のアンケートを取りながら、災害時の電源供給手段としても活用を検討していくそうです。 そのほかに、大阪府岬町では、脱炭素の取組で、住民が本年４月１日以降に新規登録すると、電気自動車、燃料電池自動車の購入費の一部に対する補助制度を設けました。電気自動車には一律５万円、電池自動車には一律20万円補助し、事業費は200万円となります。ただし、補助金の交付申請合計額が予算額に達した場合は、その日で打切りとなります。また、公用車についても、更新する２台について導入するとともに、災害時の避難所等における電源供給手段としても活用するため、外部供給電源装置を２台導入するそうです。 そのほか、近隣市では新座市でも、今年の５月20日に宣言を表明して、地域コミュニティバスを電気仕様で１台導入する予定です。 もちろん、職員の皆さんが市内を走る上で、軽自動車が利用しやすいのは理解しています。 そこで、質問いたします。 市民への周知啓発を図るためにも、電気自動車で、軽も少しずつ販売、リースもできるので、最低１台ぐらいは電気自動車を導入すべきと考えておりますが、もちろん公用車の更新時期もありますので、今後、電気・電池自動車の導入を検討していただけないか、
総合行政部長にお尋ねいたします。 次に、大きな２番、スクールロイヤー導入について。 小・中学校においてスクールロイヤー制度導入について質問いたします。 近年、学校現場では、親からの虐待や貧困、ヤングケアラーといった家庭環境の問題に直面している子どもたち、学校に対して過度の期待や要望を行うモンスターペアレンツと呼ばれる親の問題で、子ども同士あるいは保護者同士のトラブルなど、日々多くの問題が発生しています。さらに、訴訟に発展した場合、先生側も訴訟問題で、ほかの児童・生徒に対して、授業や日常生活について、学校業務に集中することもできなくなるおそれがあります。 こうした問題を、法的な観点から学校に助言を行う弁護士、スクールロイヤーを導入し、メールや電話などで小・中学校からの相談に応じ、訴訟に発展するリスクがあるかなど長期化の可能性がある案件について、発生当初から弁護士に判断を仰ぐことで、また学校の活動が法的規制に適合しているかどうかを確認し、リスクを最小限に抑えるための適切な手続きを立てられます。そして、学校のプライバシーポリシーや契約書の作成、採用や解雇などにも的確な対策を講じることが期待できるものです。 そのほかには、紛争解決の支援ができ、学校における紛争の調停解決にも関与でき、地域のメンバーとの紛争を的確に分析し、最善の解決策を見つけ、助言や代理人としての役割を果たせます。 児童相談所、警察など外部機関と連携する必要が出た場合なども、スクールロイヤーが相談に応じることで、例えば学校で生徒がけがをして眼鏡を破損した、保護者が治療費とメガネの代金を請求した場合、これまでは学校や市教委などが経験に基づきアドバイスをしてきましたが、今後は法的な観点から対応を協議し、学校や本市の教育委員会では対応が難しいケースや複雑化した問題の早期解決策を探ることができます。 また、校長先生や生徒指導担当教員向けに、スクールロイヤーが様々な事例への対応を検討する研修などを行うことで、教職員の資質向上にもつながります。 2021年６月に実施した教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査では、教育委員会事務局として法務の専門家に相談できる体制は、都道府県・指定都市で100％、市区町村で93.5％であるのに対し、専ら教育行政に関与する弁護士の相談できる体制は、都道府県約78.7％、指定都市75％、市区町村10％という結果でした。 今後、自治体の顧問弁護士とは別に、専ら教育行政に関与する弁護士に相談できる体制を新たに構築することを検討しているかとの問いには、都道府県80％、指定都市40％、市区町村94.6％が検討していないと回答し、理由としては、自治体の法務全般に関与する顧問弁護士で十分対応できるため、予算の確保が難しいためなどの意見が多かったです。 教育行政に係る法務相談体制の充実について、まとめたページでは、学校、教育委員会と弁護士とで相互理解を深めるワークショップ型研修についても紹介されています。学校や教育委員会と弁護士が、お互いの専門性を学びつつ相互理解を深めることができるよう、事例を基に意見交換会を行い、ワークショップ型の研修を推奨しており、実施の際に参考となる資料やワークシート、研修の具体的な流れなどを紹介した解説動画も掲載されています。 そこで、本市においても、学校現場での諸問題を円滑に解決させるため、学校問題に精通したスクールロイヤーを導入する考えはないか、
教育政策部長にお尋ねいたします。 次に、大きな３番、市民が安全・安心に居住できる環境づくりについて。 (1)市民が安全・安心に居住できる環境づくりについて質問いたします。 今年８月末までで、本市において、犯罪認知件数24件が発生しました。内容は、空き巣や自転車盗難、特殊詐欺となります。 もちろん、市において防犯カメラ120台を設置したということも、犯罪抑止につながっているものだと考えられます。本市で設置している防犯カメラや青色防犯パトロールカー、地域力の高い防犯パトロールや防犯灯などでの効果が、犯罪認知件数を減らしているものだと考えられます。 そこで、質問いたします。 本市として、防犯カメラの増設や各町内会に防犯灯の補助などを出していますが、さらにもう一歩進んだ、市民一人ひとりがより安全・安心に居住できるよう意識を高めるためにも、市民が個人宅で購入する防犯カメラや人感センサーライト、防犯上高い鍵、補助鍵の取付けや防犯砂利などに対して一部補助金を導入できないか、お聞きします。 先進自治体が幾つかあり、その中でも本市に類似している自治体で、東京都狛江市などでは、全国各地での同様の住宅等の防犯対策補助金を実施しています。内容は、個人で設置する防犯カメラや防犯センサーライト、防犯砂利、防犯鍵などです。補助率は２分の１限度額で、１万円補助しています。また、狛江市では、今年の４月19日から電子申請もスタートしました。 そのほかに、今年８月から秩父市では、市内居住者へ、個人で購入する防犯カメラなどに対して、購入費や設置に係る費用３分の１、最大２万円まで補助の実施をスタートしました。予算額は年間100万円で、予算額を超える場合は抽せんをするようで、本年度は50戸の補助を予定しているそうです。 事実、埼玉県内でも幾つかの自治体で実施しており、また、本市においても近い面積や人口の自治体で実施しているため、市民の個々の防犯意識を今よりもさらに上げられるチャンスですので、実施すべきと考えますが、
市民生活部長のご所見をお聞かせください。 次に、(2)空き家となっている民間アパートを市営住宅とすることについて質問いたします。 皆さんご存じかと思いますが、市営住宅とは市が建設・管理する住宅です。民間の賃貸住宅と比べて家賃が安く、収入の少ない人や住宅確保要配慮者の住居確保を目的としております。 市営住宅の主な入居条件は、収入が一定以下であること、住宅確保要配慮者であること、同居する親族がいること、単身者の場合は特別な事情がある場合、市営住宅のメリットは、家賃が安い、入居審査に通りやすいなどとなります。また、市営住宅のデメリットは、抽せん倍率が高く、本市においても２棟の市営住宅があり、柏町１丁目地内に16戸の中野団地と柏町３丁目地内にある18戸の城山団地があります。 そして、市営住宅は、住宅確保に困っている方々にとっては重要な住居確保の手段となっています。住宅確保要配慮者の範囲では、低所得者や被災者、母子世帯、父子世帯、また、障がい者や被ばく者、さらには高校生まで養育している者、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者に対して、一般的な家賃よりも低廉な賃貸料で公営住宅を弱い立場の方が安心した住まいを確保でき、言わば生活する上でのセーフティネットとされていて、重要な役割を担っております。 本市の２棟の市営住宅は、居住希望者が多く、令和２年８月に中野住宅１戸に対して７件の応募があり、令和４年４月には１戸に対して11件の応募があり、そのほか、中野団地では１戸に対して11件の応募があり、抽せん倍率は高い状況です。 そこで、質問いたします。 住民に安心して居住できる住宅を提供するため、空き家となっている民間アパートを借り上げて、市営住宅とすることはできないのでしょうか。 また、市営住宅にカメラ付インターホンを設置してもらえないでしょうか。安全・安心な居住環境の確保のために有効な手段です。カメラ付インターホンを設置することで、不審者の侵入を抑止したり、防犯カメラの映像を活用して防犯対策を強化したりすることができるため、効果的と考えますが、
都市整備部長にご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、松井
市民生活部長。 〔松井俊之
市民生活部長登壇〕
◎松井俊之
市民生活部長 安藤議員のご質問について、順次ご答弁申し上げます。 初めに、１の(1)についてでありますが、国は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、2021年４月には、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しております。また、同年、この新たな削減目標値を踏まえた地球温暖化対策計画が改定されております。 このような流れを受け、埼玉県では本年３月に、埼玉県地球温暖化対策実行計画を改正し、温室効果ガスの削減目標の引上げ等の見直しを行い、市町村、事業者及び県民向けの支援策を講じております。 本市におきましては、これまでも第３期志木市環境基本計画や第６次志木市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）などに基づき、温室効果ガスの削減に努めてまいりました。具体的な事業といたしましては、市内の中学校に太陽光発電システムを設置した屋根貸し事業をはじめ、新庁舎の照明や道路照明灯、町内会が設置する防犯灯のＬＥＤ化事業など、様々な施策を講じながら、環境に優しいまちづくりに取り組んできたところであります。 本市といたしましても、今後におきましても、市民や事業者とも協働しながら、脱炭素社会の実現に努めてまいりたいと考えており、その実効性を高めるためにも、本市のこれまでの取組や姿勢を広く市民に周知することも重要であると考えておりますことから、ゼロカーボンシティの宣言に向けて準備を進めてまいります。 次に、３の(1)についてでありますが、本市では、市民の皆様が安全・安心に暮らすことができるよう、市内要所に120か所の防犯カメラを設置するとともに、町内会のご協力の下、自主防犯パトロールや青色回転灯装備車での巡回パトロールを実施しております。また、防犯灯の設置及び電気料の補助や駅前での防犯啓発活動、市内の小・中学生が描いた防犯ポスターを掲示するなど、町内会や朝霞警察署などと連携しながら、地域総ぐるみで様々な防犯対策に取り組んでいるところであります。 加えて、さらなる犯罪抑止や犯罪の速やかな解決を図るため、令和５年度と令和６年度に合計50台の防犯カメラの増設を予定しております。 一方で、朝霞警察署管内における現在の犯罪発生状況につきましては、主なものとして、自転車の盗難や電動アシスト自転車のバッテリーが盗まれるなど、部品狙いの被害が増えているとのことであり、また、オレオレ詐欺などの特殊詐欺による被害も依然として多く発生している状況であります。 このような状況の中、議員ご提案の市民個人の防犯対策は、犯罪抑止に大変効果的であると認識しておりますが、個人が購入した防犯対策物品に対する助成につきましては、犯罪の内容や手口などについて、朝霞警察署と情報を共有し、市民の防犯対策としてどのような対策が効果的であるのか、研究してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 村山
総合行政部長。 〔村山 修
総合行政部長登壇〕
◎村山修
総合行政部長 安藤議員のご質問１の(2)についてご答弁申し上げます。 電気自動車、燃料電池車の最大の特徴は、ゼロエミッションで走行できるものであり、そのほかにもメリットとして災害時の電源として使用できることなど、電気自動車等の普及は、ゼロカーボンシティの実現に向けた重要な要素の一つであると認識しております。一方で、現在のところ、ガソリン車やハイブリッド車と比べ、電気自動車は車両価格が高額といったコスト面が、導入に向けての大きな課題であると捉えております。 これまで本市では、ハイブリッド車や低燃費かつ低排出ガス認定車といった環境性能に優れた低公害車の導入を進め、保有する公用車の全てを低公害車などとし、温室効果ガスの削減に努めているところであります。 今後につきましては、さらなるゼロカーボンシティの実現に向けて、志木市低炭素まちづくり計画などを踏まえつつ、公用車の更新のタイミングや導入コスト等の課題を整理しながら、電気自動車の導入を視野に入れた公用車の配備を目指してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 今野
教育政策部長。 〔今野美香
教育政策部長登壇〕
◎今野美香
教育政策部長 安藤議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 いじめや非行のほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会が増加しております。 特に学校現場においては、事案が訴訟等に発展してしまう前に、初期対応の段階から予防的にスクールロイヤーに関わってもらうことで、速やかな問題解決につながり、その結果、教員の負担軽減が図られ、教員が子どもと向き合う時間の確保につながるものと考えております。また、スクールロイヤーが講師となり、教職員が様々な事例への対応を学ぶ研修などを行うことで、教職員の資質向上にもつながると考えております。 教育委員会といたしましても、議員のご提案を踏まえ、スクールロイヤーの導入に向けて検討してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
細田都市整備部長。 〔
細田雄二都市整備部長登壇〕
◎
細田雄二都市整備部長 安藤議員のご質問３の(2)についてご答弁申し上げます。 市営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮している低額所得者のために低廉な家賃で貸し出されている住宅であります。現在、志木市には２棟34戸の市営住宅のほか、県営住宅が60戸あり、入居募集の申請件数や近隣市の状況から考えましても、市内の公営住宅の数は充足しているものと考えております。 議員ご提案の空き家となっている民間アパートを借り上げて市営住宅とすることにつきましては、耐火性能や公営住宅の整備基準に適合させる必要があり、民間アパートでは、これらの改修に相当な費用を要することからも、市営住宅とするには難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、既存の市営住宅にカメラ付インターホンを設置することについてでありますが、中野団地や城山団地は共に建築されてから30年以上が経過しており、住宅の設備の仕様が現在の標準的な使用に比べて古くなっている状況であります。このようなことから、カメラ付インターホンにつきましては、今後の大規模改修工事の際に合わせて設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
○
鈴木潔議長 これより再質問に入ります。 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） まず初めに、１の(1)ゼロカーボンシティ宣言についてですが、部長の答弁でもありましたが、前向きに検討していただけるということで、いい答弁をありがとうございました。 宣言については、予算がかかるものではないですので、あしたにでも宣言できるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、市民の環境意識を高めるとともに、温室効果ガスの削減に向けた協力をいただくことは重要であると認識しております。さらには、小・中学校で環境について学びの時間があると思いますが、市民の環境意識をこれからも高めるために、環境問題についても重要だと思います。 そこで、再度質問いたします。 以前は環境大学を行っていましたが、今後も市民意識を醸成させる意味合いで、市民向けに環境について関心を持ってもらえる内容の授業を実施していくべきと考えていますが、いかがでしょうか。例えば土日やお休みなどを利用して、環境に関して学ぶ機会を提供することも必要ですし、もちろん子どもたちへの、一般家庭での温室効果ガスの削減を図るために、積極的に市民に対して学習、周知、ひいては実践を促すことが重要だと考えております。 市の環境問題として、今後推進していくお考えがあるのか、
市民生活部長にお尋ねいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 松井
市民生活部長。
◎松井俊之
市民生活部長 ご答弁申し上げます。 環境省の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」というウェブサイトがございます。こちらのサイトによりますと、我が国で発生する温室効果ガスの約６割は、衣食住、移動など、私たちのふだんの生活から発生しているとされております。 本市といたしましても、温室効果ガスの削減には市民の皆様のご理解ご協力が不可欠であり、市民一人ひとりが環境への関心を持ちながら、課題の解消に向けて取り組んでいくということが大切だと認識しております。 また、安藤議員ご提言のとおり、次世代を担う子どもたちに、ゼロカーボンを取り巻く社会状況等について環境講座など、学習機会を提供するということも大変重要であると考えております。 今後におきましては、市のホームページや広報紙等で周知をしながら、温室効果ガスの削減を図るために、市民の環境意識の醸成と環境学習が充実したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） 今、部長の答弁でもありましたが、国の環境省の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」ウェブサイトの中から、約６割が衣食住から発生するということで、知らない人たちも多いかと思います。また、ゼロカーボンシティ宣言については、早期実施をお願いするとともに、特に子どもたちに対して環境を学習してもらうことは重要です。 ぜひ一歩ずつ、周知を含めて各課と連携もして、次世代の子どもたちへの環境への講座も重要ですので、検討していただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。 また、本市において、平成26年７月に志木市低炭素まちづくり計画というものを策定しております。この策定しているものですけれども、そのときの13ページの中に、低炭素まちづくり計画の目標というものがあるんですけれども、低炭素まちづくりの計画の中で、中間目標で2030年に削減目標20％となっています。今後、本市においても、市の環境部門として、しっかりと意識して取り組んでいただければと思いますので、そのほうもよろしくお願いいたします。 次に、(2)公用車の電気自動車導入についてですが、答弁でもあった公用車の更新時期がありますので、それに合わせて電気自動車の導入をお願いいたします。 ゼロカーボンシティ宣言を行い、電気自動車を導入すれば、さらに市内を運転しながら庁舎で充電することで、電気自動車自体、市の公用車で走っているというので、それだけでも啓発になると思いますので、そういった部分も含めてお考えをしていただければと思います。 先ほどの答弁でもありました、電気自動車とか高額だという答弁がありましたけれども、やはりこれは高い安いとかの問題ではないと思うんですね。しつこいようですけれども、志木市低炭素まちづくり計画、人や環境に優しいまちづくり計画の25ページの上段にも書いてあるんですけれども、公共施設の低炭素化の率先導入というので書いてあるんですけれども、その中で、超小型モビリティーなどの電気自動車を公用車への導入を検討しますと書いてありますね。 これ、平成26年４月、市長が市長に当選して約１年ぐらいだと思う。もうその時点で想定しているわけですので、ぜひ公用車の導入を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。あくまでも啓発するための費用と思って、１台だけでも来年度予算に計上する方向で進めていただくことを期待いたしまして、(2)番は終わります。 続きまして、２番のスクールロイヤーの導入についてですが、すばらしいご答弁ありがとうございます。やはり、先生たちもそうですけれども、子どもたちのためでもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 その中で、本市もこれまで法的なアドバイスというのはもらってきたと思うのですが、その場合はどのように相談をしてきたのか、ご所見をお聞かせください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 今野
教育政策部長。
◎今野美香
教育政策部長 ご答弁申し上げます。 本市におきましては、学校でそういった場合、発生した場合には、市の顧問弁護士に相談しております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） 市の顧問弁護士にアドバイスもらっていたということで理解しました。 現在、市の顧問弁護士となると、学校や先生たちも気軽に、なかなか相談できないのかなと思います。学校現場において、日々様々な問題が発生しますし、事案、訴訟等に発展する前に、初期対応の段階から予防的に弁護士等に関わってもらい、速やかな問題解決につながるだけではなく、教職員への負担軽減も図られるものと期待しております。 また、スクールロイヤーという名称ですので、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。やはり学校のトラブルに精通した弁護士さんでないと的確なアドバイスをいただけませんし、電話やメールなどで気軽に相談可能な体制整備が必要だと思います。 文科省は令和２年度から、都道府県及び政令指定都市の教育委員会におけるスクールロイヤーへの法務相談経費について、普通交付税措置を講じられています。今後、市町村にも拡大されていくものだと思いますので、まずは弁護士選びからのご検討をお願いいたします。 続きまして、３番の(1)市民が安全・安心に居住できる環境づくりについて、本市として様々な施策を講じていただけているので、市民としてはありがたい限りです。防犯カメラも、今年度25台、来年度25台、各町内会の要望の下、設置していただけるので、本当にありがとうございます。 ただ、防犯カメラも、リース期間が７年間あったと思いますので、リース期間が切れたときにはどうしてくかということも、今後考えていく必要があろうかと思いますので、その際に個人宅への防犯カメラや防犯センサーなど、効果がないということは考えられませんので、ぜひ今後研究を積み重ねてください。よろしくお願いいたします。 また、防犯カメラの設置、そして防犯カメラの増設は、私の政策の一つでもありました。最初の１回目の、２回目も。ですので、市長、執行部の皆様には、ご協力ありがとうございます。 防犯カメラの映像を誰しもが見られるわけでもなく、警察から提出申請が来たら提出するという形で提供していると思います。もちろん犯罪がないことが一番ですが、犯罪が迅速に解決されることで被害者や市民の不安も解消されていく、本当に重要なことだと思います。 また、防犯カメラの内容提供では、１件当たり１万1,000円かかるということですが、都心に近づけば近づくほど、犯罪認知件数というのも多くなっていくと思います。今後、防犯カメラを提供する上で、手数料の金額については、県に一部だけでも補助してもらえないかどうかも含めて、検討していただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 何よりも市民が安全・安心して居住できるよう、まちづくりを今後もお願いいたしまして、次の(2)番に移ります。 大きな３番の(2)番ですが、高齢者を含め、居住したい市民やコロナ感染症の影響で生活が厳しい状況の世帯も多くいると考えられます。もちろん、ほかの形で本市が支援している方々も多くいます。今後、公営住宅の在り方についても、内部で議論していただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。 また、民間アパートを借り上げ、市営住宅にすることで整備基準に適合させるには、高額な改修費用があるということで、先ほど答弁でもありました。そちらに関しては私も理解しました。アパートを借り上げて市営住宅にするよりも、住宅セーフティネット制度を有効に活用していく方が市民のためになるのであれば、小さい声もしっかりとセーフティネット制度につなげてください。 また、カメラ付インターホンは大規模改修のときに設置を検討していただけるということで、ありがとうございます。できれば検討していく中で、防犯カメラも含めて検討していただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 市営住宅は充足率が達しているということで、現状、高齢者や若い
子育て世帯で困窮世帯、ぎりぎりの方もいらっしゃいます。 そこで、再度質問いたします。 市営住宅と公営住宅の供給戸数の根拠と、来るべき超高齢化社会を踏まえた高齢者などの住宅確保について、再度、
都市整備部長にお聞きいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
細田都市整備部長。
◎
細田雄二都市整備部長 ご答弁申し上げます。 住戸数につきましては、公営住宅法によりまして、区域内の住宅事情により住宅不足を緩和する必要があるときは供給しなければならないとされておりますが、行政規模や人口に対し供給戸数が定められているものではなくて、地域の実情に合わせて必要戸数を供給することとなっております。 また、高齢者の住宅確保については、重要な課題であると認識しております。国においても、公営住宅から住宅セーフティネット制度による賃貸住宅の供給を進めておりますので、市におきましても福祉部局と連携し、住宅セーフティネット制度の有効な運用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） 公営住宅法で、低額の所得者の住宅不足を緩和するため必要が認められたときということで、入居募集に対する応募申請の状況でということで分かりました。また、高齢者などの住宅確保については、本市として認識しているのであれば、そちらに関しては安心しました。ただ、こちらは喫緊の課題でもあるのかなと思います。 民間アパートを借り上げて市営住宅にするには、やはり耐火性能や整備基準に適合させる必要があり、民間アパートでは改修に相当な費用がかかるということで難しいということで、そちらも理解しました。 例えば民間マンションを借り上げた場合、公営住宅として、整備基準など適合していた場合は活用できるのかどうか、再度、
都市整備部長にお尋ねいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
細田都市整備部長。
◎
細田雄二都市整備部長 ご答弁申し上げます。 民間の賃貸マンションを借り上げる方法につきましては、マンションについては耐火性能がかなり優れておりますので、整備基準に適合するものとなりますので、公営住宅として活用することは可能と考えてございます。
○
鈴木潔議長 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） マンションであれば適合する可能性も高いということで、理解しました。 最後に、もう一回だけ質問させていただきたいんですけれども、整備基準を満たしている賃貸マンションがあった場合、今後、公営住宅として活用可能だと思うんですけれども、活用していくお考えはあるのかどうか、最後に質問させていただきます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
細田都市整備部長。
◎
細田雄二都市整備部長 ご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、今後も福祉部局と連携して、住宅セーフティネット制度の有効な運用を図ってまいりたいと思います。
○
鈴木潔議長 14番、安藤議員。
◆１４番（安藤圭介議員） 民間賃貸マンションであれば可能ということが分かりましたので、その可能性が増えたのかなと、見いだせたのかなと思いますので、ありがとうございます。 先日の今村議員の質問でも、
中村福祉部長の答弁でもありましたが、ぜひ
細田都市整備部長、これから福祉部局と連携して、しっかりとセーフティネット制度を横の連携で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
鈴木潔議長 以上で、14番、安藤議員の
一般質問を終わります。 以上で
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○
鈴木潔議長 来る27日は本会議を開き、本定例会に市長から提案されております議案の採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 （午後零時０９分）...