志木市議会 2023-09-20
09月20日－03号
令和 ５年 ９月 定例会 令和５年
志木市議会９月
定例会議事日程（第３号） 令和５年９月２０日（水）午前１０時開議第１ 一般質問 ５番
天田いづみ議員 １０番
阿部竜一議員 １１番
今村弘志議員 １２番
西川和男議員 ７番
与儀大介議員出席議員（１４名） １番 岩下 隆議員 ２番
吉澤富美夫議員 ３番 鈴木 潔議員 ４番 古谷 孝議員 ５番
天田いづみ議員 ６番
水谷利美議員 ７番
与儀大介議員 ８番
多田光宏議員 ９番
岡島貴弘議員 １０番
阿部竜一議員 １１番
今村弘志議員 １２番
西川和男議員 １３番
河野芳徳議員 １４番
安藤圭介議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博
総合行政部長 村山 修 総務部長 豊島俊二
市民生活部長 松井俊之 福祉部長 中村 修 子ども・健康部長 近藤政雄
都市整備部長 細田雄二
市長公室長 松永 仁
会計管理者 寺嶋勝浩
上下水道部長 山崎 仁
監査委員事務局長兼 榎本章一
教育政策部長 今野美香
選挙管理委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した
事務局職員 事務局長 北村竜一 書記 小日向啓和 書記 原 理絵 書記
釘丸利也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
鈴木潔議長 会議に入る前に、傍聴者の皆様に申し上げます。 携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、
マナーモードにしていただきますようお願いいたします。また、会議をインターネットでライブ中継しております。傍聴席が映像に映ることがございますが、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○
鈴木潔議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は14人でございます。定足数に達しております。 よって、議会は成立いたしましたので、直ちに会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます議事日程により行います。 ここで、議長から申し上げます。
成田監査委員、
田中農業委員会会長、廣島
選挙管理委員会委員長より、本日から22日までの会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
鈴木潔議長 一般質問に入る前に申し上げます。 去る８月25日の
議会運営委員会においてお決めいただいたとおり、今定例会の一般質問については、各議員の質問及び答弁を含めた時間を60分として運営いたします。 質問者は、質問の件名と要旨及び答弁者名を明確に述べるようお願いいたします。 また、答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
天田いづみ議員
○
鈴木潔議長 初めに、５番、
天田いづみ議員。 〔５番
天田いづみ議員登壇〕
◆５番（
天田いづみ議員） おはようございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 １、指定管理している公共施設の在り方について、(1)
総合福祉センターについて、担当部長にお伺いします。(2)は指定管理している公共施設について、
市長公室長にお伺いをさせていただきます。 まず、(1)ですけれども、７月23日の21時39分25秒付で志木市役所から
メール配信サービスで、火災のお知らせ、志木市上宗岡１丁目５番付近で
特殊中高層建物火災が発生しましたというご案内をいただきました。住宅地図で調べましたところ、上宗岡１丁目５番というのは、志木市
総合福祉センター、市立宗岡第二公民館しかございません。大変心配いたしまして、時期を見てお伺いしましたところ、
スプリンクラーが作動し消防が来ていますということで、大変な状況だろうと推察いたしまして、少し落ち着いてからと思って、後日お伺いしましたところ、７月23日の夜間に、
総合福祉センター、宗岡第二
公民館美術工芸準備室において、
スプリンクラーの作動に伴う事故があったとお伺いをいたしました。その原因は何か併せて事故が起きてからの経過と現在の状況、今後の対応策等についてお伺いをさせていただきます。 私も少し現場が落ち着かれてから、
総合福祉センターに行かせていただきまして、
スプリンクラーの作動による水損ですね、水がかぶっちゃいましたので、建物がところどころ損傷していまして、書類は乾かしているところでしたけれども、大変痛々しい状況でした。
総合福祉センターの
指定管理者の
社会福祉協議会の職員の方たちが、本当に夜通し水をかき出して、大変な作業をされたとお伺いいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、(2)指定管理している公共施設についてですけれども、今回の事故を通して、例えば市庁舎ですとか、これから造っていく耐震が強度が不足している市民会館、
市民体育館等の新しい建物はいいと思うんですけれども、大規模改修をしたとしても、やはり築何十年というふうに老朽化している建物ですと、様々な課題があるかと思います。市民の方からも、指定管理している公共施設において、
公共施設マネジメントの課題である老朽化した施設の維持管理、危機管理、利用者の
満足度アップ、利用促進に向けて市としてしっかりその辺を留意して取り組んでいただけると安心なんだけれどもというご意見をいただきました。 まさに
公共施設総合管理計画、
公共施設マネジメントと言っておりますけれども、公共施設、国の正式名称は
公共施設総合管理計画ですので、単に施設を統廃合、複合化するということだけではなくて、どのように管理をしていくのかというその
管理手法等も問われてくるわけであります。 そういう意味で、繰り返しになりますけれども、
公共施設マネジメントの課題である老朽化した施設の維持管理、危機管理、利用者の
満足度アップ、利用促進に向けて市としてどのように考え、取り組んでいるのか、
市長公室長にお伺いをさせていただきます。 それが(2)です。 ２、水害対策について、(1)
水谷調節池について、
都市整備部長にお伺いをさせていただきます。それから(2)河道掘削について、
都市整備部長、(3)富士見橋の水位計及び
河川監視カメラについては、担当部長にお伺いをさせていただきます。 近年、皆様もご承知のように、世界的にその気候のＣＯ２排出の影響等で、災害が本当に激しくなって激甚化しております。そういう意味で、
水谷調節池も2019年の12月に一般質問で取り上げたときには、当時の中森部長から、10年程度かけてというお話も聞きましたけれども、早ければ令和６年度頃に、早ければね、完成というお話も聞いていましたので、現状と今後についてどのような状況になっているのかお伺いをさせていただきます。 それから、(2)の河道掘削について、柳瀬川というのは、流れが狭山丘陵から流れてくるわけですけれども、非常に勾配が急なために、川をさらってもさらっても、どんどん上から、上流から土砂が流れ込んでしまうんですね。そういう河川です。柳瀬川にかかる志木大橋から富士見橋の区間において、数か月前から河道内を掘削しているとお見受けしておりますけれども、今年度の
掘削工事箇所、そして、今後も計画的に掘削を行っていくのか、県の事業ではありますけれども、連携している
都市整備部にお伺いをさせていただきます。 それから、(3)富士見橋の水位計及び
河川監視カメラについて、これは、埼玉県が設置している富士見橋の水位計が今年の春頃から故障中で、何回見てもＮＧになっちゃうんですね。要するに表示されないんですよ。それでどうなっているのかと思いまして、私も
朝霞県土整備事務所に聞いたりしてきたんですけれども、一体いつになったら回復するのか、直るのかということもお聞きできずに、こういうことでは、もう水害の時期になってしまっていますけれども、肝腎な
ホームページで閲覧することができないということでは、危機管理上大変問題があるのではないかということで、その掲載ページに今後の
修繕予定等も示されていない状況でしたので、市としてはどのような対応をされているのかという点についてお伺いをさせていただきたいというのが趣旨でございます。 それから、もう一点は、今度は県ではなくて市が設置している
河川監視カメラです。カメラ画像を見て、水位の確認が容易になる目盛り等を設置することができないか、併せて夜間の画像をもっと見やすくできないかお伺いします。結局、天端がどこだか分からないんで、画像としては映ってはいるんですけれども、一体そのどういう状況になっているのか、危機がどの程度迫っているのかというのが分からない。せっかく３か所も市で設置していただいたわけなので、やはりもう少し危機管理に役に立つような在り方に改善していくことはできないのかなという観点で、お伺いをさせていただきます。 それから、３、柳瀬川の遊歩道の階段について、誰もが利用しやすい
まちづくりについて、
都市整備部長にお伺いをさせていただきます。 まず、本当にお礼を申し上げたいんですけれども、今回の箇所とは違うんですけれども、
志木中学校のところの非常に傾斜が急で危険であった遊歩道に、天端の遊歩道にすりつけていくスロープが、本当に市長はじめたくさんの県議ですとか、副市長ですとか、たくさんの方々がご尽力いただきまして、この春、工事が行われまして、おかげさまで本当に通りやすくなったと、私も現場でしばらく立ってしましたら、本当にここは通りやすくなって、安全になったよ、よかったよというお声をお伺いをさせていただきました。本当に
朝霞県土整備事務所はじめ市の関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 本題に移りますね。柳瀬川のあそこの
志木中学校のところからの昨年度整備されました、富士見橋から志木大橋のところも、ずっと歩いて見させていただきましたところ、
志木ニュータウンの裏手といっても、中央の森弐番街と参番街の間のところから堤防の遊歩道に上がっていく階段があるんですけれども、堤防がやはり水害対策ということで、河川断面を確保しつつ、少しかさ上げしていただいたわけですよ。堤防の幅は変わらないで、堤防をかさ上げしたところに階段をつけたもんですから、どうしても階段の勾配がきつくなってしまったのかなと私は思ったんですけれども、利用者の方々はそういうこと分からないですし、もうせっかく階段つけてくれたのに、上がれないというお声をお聞きしたんですね。確かに私も上がってみました。私も一生懸命筋トレをしたり、日々努力しているつもりなんですよ。手すりもありました。それでも、確かにかなりきついです。 逆にこの頃、そういった超高齢社会に配慮して階段も緩やかになってきていますよね、できるところは、世の中。ところが、逆にきつくなってしまって、上がれないと言われてしまって、本当にどうしたらいいのかなと、誰もが利用しやすい
まちづくりという観点から、大変つらいものがあるんですけれども、お考えをお聞きできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、最後に４、
小中一貫教育について、教育長にお伺いをさせていただきます。(1)１週間の授業時間の見直し、教育課程について、(2)教職員の配置についてお伺いをさせていただきます。 (1)は、市民との懇談会ですとか、様々な場で
小中一貫教育の推進において、日課及び週時制の構築について検討していますというご説明がありましたけれども、非常に専門的な分野で、なかなか一般市民には理解しにくい部分なので、ぜひこのような公の場でご答弁いただけたらと思いまして、質問を出させていただきました。具体的にどのような取組を行っていくのかということを、今、お分かりになっている範囲で結構ですので、お伺いできればと思います。少しでも市民の方々に安心感を持っていただくということが大変重要だと思いますので、お伺いさせてください。 それから(2)の教職員の配置について、これは
小中一貫型小・中学校及び
義務教育学校について、加配の教職員の配置を申請することについてのお考えをお伺いしたいと思います。 そもそも、市内の
小・中学校、その学校の学習の状況でしたり、
子どもたちの状況でしたり、その都度その都度、県の全体の教職員の数がその年その年ありますので、必ずしも申請して全て加配していただけるというわけにはいかないですけれども、でも、一生懸命この間、志木市も
子どもたちのために、生徒たちのためにと加配をお願いして、とにかく地域の実態、そして
子どもたちの発達段階に応じた、その学校学校の状況に応じて加配をしてきていただいたと理解しております。
小中一貫型小・中学校及び
義務教育学校についても、やはり先般
志木中学校区と宗二中学校区は、計画の小中一貫の計画の説明会に出させていただきました。どうしても宗岡中学校はお伺いできなかったんですけれども。非常に各学校、地域及び
子どもたちの特色を生かして、いい計画ができているなと思わせていただきました。志木第二中学区は、いろいろな課題を踏まえて、これから説明会ということだと思うんですけれども、やはりそういった皆さんでよりよくしていきたいという計画を実現していくためにも、やはり加配の教職員をお願いしていくということは大変重要かと考えますので、お伺いさせていただきます。 また、志木第二中学校区における
義務教育学校においては、教頭ですとか養護教諭は何名配置されるのか、養護教諭は
子どもたちの人数に応じてと認識していまして、志木小は今でも２名なんですか、すみません、直近調べられていないですけれども、養護教諭が２名配置されていたり、教頭先生も、志木小学校に２名配置されていたこともあると認識されていますし、しております。お伺いさせていただきたいと思います。 さらに、
義務教育学校は、今までやはり体験したことのないシステムですから、やはり教頭が例えば数名配置されるとしても、責任を持って、責任の所在はやっぱりはっきりして、責任を取れるような副校長という立場の方は、東京都では副校長制度があると聞いていますけれども、やはり絶対必要ではないかと考えますので、副校長を配置するということについても、当然県にお願いされていてしかるべきかなと考えますので、お考えについて教育長にお伺いをさせていただきます。 これで１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、
今野教育政策部長。 〔
今野美香教育政策部長登壇〕
◎
今野美香教育政策部長 おはようございます。 天田議員のご質問１の(1)についてご答弁申し上げます。 宗岡第二
公民館美術工芸準備室における
スプリンクラー作動事故につきましては、稼働中の陶芸窯から発せられた熱により室温が高温となり、
スプリンクラーが作動したものと思われます。平成17年度に陶芸窯を設置して以来、陶芸窯の稼働中に室温が高くなることはなかったことから、その原因を現在調査しているところであります。 事故の経過といたしましては、７月23日の午後９時30分頃、事務室の火災警報音がなったため、夜間警備員が急行したところ、現場では
スプリンクラーが作動し、煙が立ち込めておりました。そのため、消防に通報し、午後９時45分頃に消防隊が現場を確認したところ、高温になっていた陶芸窯に
スプリンクラーの水がかかったため、水蒸気が大量に発生したものと判明いたしました。翌24日に陶芸窯の業者と
指定管理者等の立会いの下、消防署の現場検証が行われました。消防署では、
スプリンクラーの作動については、火災が原因ではなかったことから、原因の究明は行わないとのことでありました。その後、
指定管理者が改めて事故当日に陶芸窯を利用した市民団体から、火入れ時の状況、手順などを確認しましたが、原因の究明までには至りませんでした。 今後、陶芸窯が完全に乾燥してから、試験運転を行い、今回の事故が、陶芸窯の故障や損傷に起因するものであったか検証する予定であります。 なお、
教育委員会といたしましては、陶芸窯の使用の安全性が確保されるまでは、使用を再開することは困難であると考えております。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
松永市長公室長。 〔松永
仁市長公室長登壇〕
◎
松永仁市長公室長 おはようございます。 天田議員のご質問１の(2)についてご答弁申し上げます。
指定管理者制度は、
市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として、ノウハウのある
民間事業者が施設の管理運営を行う制度であり、本市では、平成18年度に導入し、現在18の施設で
指定管理者による管理運営を行っているところであります。
指定管理者制度を導入している施設については、原則として、その施設の維持管理を
指定管理者が行うこととなっており、一定の規模までの施設修繕についても、
指定管理者が行うことを基本協定書や仕様書に定めているところであります。 一方で、規模の金額が大きい修繕など、
指定管理者だけでの対応が困難である場合は、市と
指定管理者で協議を行うこととしております。 また、
危機管理体制の構築や利用促進といったソフト面の取組については、
指定管理者の選定を行う際に、公募要領や仕様に必要な事項を定めるとともに、
選定委員会において審査を行い、適切な管理運営ができる事業者を選定しているところであります。 さらには、
指定管理者による施設運営が適切に行われているか、また、良質は
市民サービスが提供されているかといった項目を確認するための
モニタリング調査を毎年実施しており、その結果を
市ホームページにおいて公表するとともに、
モニタリング調査の結果を踏まえて、必要な業務改善を
指定管理者に求めているところであります。 今後も市と
指定管理者で適切な連携を図りながら、安定的、継続的な
施設サービスの提供につなげてまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
細田都市整備部長。 〔
細田雄二都市整備部長登壇〕
◎
細田雄二都市整備部長 おはようございます。 天田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、２の(1)についてでありますが、事業主体である川越県
土整備事務所に確認したところ、工事の進捗につきましては、令和２年度より着手し、調節池の整備に必要な
軟弱地盤対策を継続的に実施しており、本年８月までに、樋管及び越流提の二重締切工が終了しております。また、今年度は、新たに樋管工事や越流提の地盤改良及び築造工事並びに周囲提の
地盤改良工事に着手し、今年度末には、樋管及び越流提が完成する見込みとのことであります。今後につきましては、引き続き周囲提の
地盤改良工事を実施していく予定であり、完成予定時期については、令和６年度以降とのことであります。 市としましては、豪雨時の水害に対する市民の不安が解消されるよう、早期完成を埼玉県へ働きかけてまいります。 次に、２の(2)についてでありますが、
河川管理者である
朝霞県土整備事務所に確認したところ、河道掘削の状況につきましては、河道内を掘削することで、河川の流下能力を増加させる大きな効果が期待できますが、自然環境に与える影響が大きいことから、
市民団体等の意見を踏まえ、十分に自然環境を考慮し、河川断面の確保に努めているとのことであります。また、志木大橋から
富士見橋付近までの区間においては、堆積土砂の撤去作業を本年12月までとしており、この区間を完了しますと、柳瀬川の河道掘削はおおむね完了と伺っております。 なお、今後につきましては、河道内にある土砂の堆積状況を踏まえ、計画的に実施してくとのことであります。 次に、３についてでありますが、
河川管理者である
朝霞県土整備事務所に確認しましたところ、遊歩道の階段のある箇所につきましては、
河川整備計画に基づき、治水機能の強化を図るため、堤防のかさ上げをしております。また、遊歩道の整備においては、歩行者や自転車の通行の利便性を図るため、堤防天端の幅員を広げる必要から、限られた区域の中で階段を整備した結果、急勾配にならざるを得なかったとのことであります。 今後につきましては、誰もが利用しやすい
まちづくりへ向けて、将来柳瀬川堤防の補修や修繕などを実施する際に、併せて階段を改善していただけるよう
朝霞県土整備事務所に要望してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
豊島総務部長。 〔
豊島俊二総務部長登壇〕
◎
豊島俊二総務部長 おはようございます。 天田議員のご質問２の(3)についてご答弁申し上げます。 初めに、富士見橋の水位計につきましては、埼玉県で設置し管理を行っており、「埼玉県川の防災情報」として県の
ホームページで公開をしております。議員ご指摘のとおり、６月頃から水位の確認ができない状態となっておりますが、水位計自体が河川の中に設置されていることから、埼玉県によると、出水期の修理は困難であるとのことでありました。このため、現在は故障した水位計の代わりに、県において、
危機管理型水位計を別途富士見橋の欄干に設置し、国土交通省の
ホームページを通じて、データを公開しているとのことでありますことから、
市ホームページに
国土交通省ホームページのリンク先を掲載したところであります。 次に、市で設置している高橋と袋橋の
河川監視カメラにつきましては、堤防の上端を画面に映るようにして、川の水位が堤防の上端と比較しやすいように、画角を既に調整したところであります。また、水位が確認できる目盛りの設置につきましては、画角の調整により、堤防上端から水面までの距離が容易に確認できるよう修正したところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 さらに、夜間でも映像が見やすくできないかとのご質問につきましては、次回、カメラの契約の更新時に合わせて研究してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
柚木教育長。 〔柚木
博教育長登壇〕
◎
柚木博教育長 天田議員のご質問４についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、
小・中学校の教職員が日常的に児童・生徒と向き合う時間や教材研究、研修を行う時間を確保することにより、
小中一貫教育を推進するための効果的な週時制の在り方について検討を進めております。例えば、現在小学校では週当たりの時間割が最高で30時間、中学校では29時間となっております。この時間割について、中学校区単位での日課の見直しや、学校行事の精選を行うことで、総授業時間数を適切に確保した上で、週当たりの時間数を一、二時間程度少なくすることを目指した取組を進めております。このことによって、教職員の働き方改革を推進し、時間的・精神的な余裕を生むことで、児童・生徒と向き合う時間の確保に加え、教材研究や研修の充実を図りながら、
小中一貫教育としての質の高い教育活動の実現を目指してまいります。 次に、(2)についてでありますが、
小中一貫型小・中学校及び
義務教育学校の加配教員につきましては、埼玉県
教育委員会の基準に基づき、各学校の児童・生徒の状況や支援の必要性、学力や学習状況、教員の配置状況等に応じ、教育活動が充実するよう適宜申請してまいります。 また、志木第二中学校区における
義務教育学校での教頭及び養護教諭の配当数でありますが、県
教育委員会の基準に基づき、児童・生徒数等に応じて配当されます。現在の児童・生徒等で算定した場合、教頭及び養護教員につきましては、前期課程に教頭１名、養護教諭２名、後期課程に教頭、養護教諭それぞれ１名が配置され、全体では教頭２名、養護教諭３名が配置される見込みです。 また、副校長の配置につきましては、校長が不在時の対応をはじめ、前期課程、後期課程の各教頭を統括し、効果的な学校経営を補佐するために、配置の必要性があるものと認識しております。このことから、今後県
教育委員会と協議してまいります。
○
鈴木潔議長 これより再質問に入ります。 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） まず、１の指定管理している公共施設の在り方について、(1)
総合福祉センターについて、経緯は分かりました。本当に大変でしたね。本当に人命、命に関わるような大事に至らなかったのは、本当に幸いであったと思いますし、関係者の皆様のご尽力に本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 では、再質問に移りますね。 先ほどお聞きした中で気になりましたのは、市民団体の方々が陶芸窯、いろは遊学館にもあるのではないですか。
総合福祉センターだけではなくて。市民団体の方々が陶芸窯を利用する際に、行政としては日頃からどのようにフォローアップを行っていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
今野教育政策部長。
◎
今野美香教育政策部長 ご答弁申し上げます。 まず、市内の陶芸団体ですけれども、現在、いろは遊学館をご利用いただいている団体は３団体、宗岡第二公民館の利用団体は４団体ございます。いろは遊学館、宗岡第二公民館とも定期的に陶芸窯の利用講習会というのを開催しておりまして、この講習会を終了した陶芸窯取扱い責任者のみが、製作した陶芸窯の窯入れですとか、窯出しの作業などを行うことができるとしております。この陶芸窯取扱い責任者証というのを発行しているんですが、この有効期間は３年としておりまして、引き続き陶芸窯を扱う場合には、再度講習を受けていただくことにしております。 いろは遊学館では、これまで講習会は必要に応じて開催してきたんですけれども、今回の事故を受けまして、講習会の開催回数を年１回以上開催するとともに、陶芸窯取扱い責任者はそもそもこの責任者証の有効期限内は３年としておりましたけれども、有効期限内であっても、必ず毎回受講していただきまして、窯の取扱い方法につきまして再確認していただくことにいたしました。 また、窯入れ時の作業時には、加えまして必ず職員も立ち会うことといたしまして、複数の目でチェックすることによりまして、安全性がしっかりと確保できるようにフォローアップを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） お聞きさせていただいて、本当に逆に、まだ原因は究明されていないわけではありますけれども、逆に今まで事故等がなかったというのは、何十年も使っているんですか、最初いつだか分からないです。本当に逆に幸いだったのかなと思いました。市民の方だけでされていたということで、やはり今回の事故をきっかけに、行政としてもしっかりと、やはり安全に関わるところはチェックしていこうという体制を組んでいかれるということですので、ぜひ念には念を入れてということで、
教育委員会にはよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 それで、あと、
スプリンクラーが作動したことによる水損の被害の状況、私も見させてはいただきましたけれども、水損の被害の状況と、あと、今回かかる修繕等の全体費用について、大変心配しております。火災となりますと、当然保険が適用されるのかなと思いますけれども、じゃ、今回の場合は、保険による対応は可能なものなのか、いずれにしても、市としてどのように対応していくのか、その方向性についてお伺いをさせてください。お願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 中村福祉部長。
◎中村修福祉部長 今回の事案に関します被害状況からまずご説明いたします。
スプリンクラーが作動したことによりまして、水損の被害は主に３階部分で、児童発達相談センター、それと児童センターの倉庫と廊下の部分、それから、福祉センター２階ですけれども、高齢者談話室が、それぞれ天井が水を吸ったことにより修繕が必要となっているという状況でございます。そのほかにも、
スプリンクラーの交換費用ですとか、エレベーター内に水が侵入したことによる水抜きの作業、そういったところでも費用がかかってくるところです。 あわせてご質問の保険の対応というところですが、今回の件は火災ではないというところで、損壊に対する保険に関しましても、対象とはならないというところを既に確認をしているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） 火災ではないので保険の対象にならない、厳しいですよね。 そうしますと、その費用負担、その費用が大体どの程度かかっていくのかということを、まだ今把握しているところなんでしょうか。その辺の状況、そして、費用、把握した暁に、その費用の負担をどのようにしていくのか。やはり
指定管理者との協議が必要だと思いますし、やはり原因もまだしっかりと究明されていないということですので、軽々にどちらがどうということも今の段階では言えないのかなと思いますし、これは非常に慎重を期する必要があるかなと考えます。
指定管理者の協定に基づいて、こういう場合はどちらが負担するという協定書は当然あるわけですけれども、基本的にはそれに基づいて、慎重に判断していくという必要があるのかなと考えます。その辺をどう考えていらっしゃるのか。 そして、最終的に仮に
指定管理者が負担する、全て
指定管理者というには、やはり建物の本体部分がかなり損傷していますので、ならないかなと思いますので、市が負担する費用が確定した場合には、予備費あるいは補正予算とどのような方法をもって予算化して、対応を図っていく考えか、お伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 中村福祉部長。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 今回の被害状況ですけれども、おおむね金額としては300万円前後かかるという見込みで現在調整中ですが、今回の件に関しましては、やはり原因がまず分からないというところと、それから、原因がどこまで突き止められるのかというところも大きな課題であり、その辺も踏まえて、これから
指定管理者と協議をしながら負担の割合を決めていくという状況でございます。 それから、予備費、補正予算というところですけれども、やはり300万、大きな金額にはなりますので、時期に応じまして、予備費、または補正予算、早い段階での対応を進めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） なかなか私も前、指定管理の災害対応等に関わる勉強会出させていただきました。なかなかまだまだ、全国的にもその
指定管理者に関わる災害ですとか、事故等の場合の、裁判ではないですがら判例ということではないかもしれないですけれども、事例といっても、なかなかそういうことを研究されている方もまだまだ少ないですし、そういうことになってきますと、やはり今回の案件が一つの事例と、こういった事故が実際あって、一つに事例としてやはり残っていくことだと思うんですね。場合によっては他市からも、似て非なること等があった場合、じゃ、志木市さん、どうだったんですかということにもなっていこうかと思いますので、本当にそこはしっかりと慎重に、修繕は早くしたほうがいいですけれども、でも、やはりそこは慎重にしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。 それでは、次に、１の(2)の
市長公室長にご答弁いただきました。老朽化している施設等の大規模な改修等、課題については、
指定管理者でその都度協議していくということではありますけれども、当然市としても優先順位、その施設としても優先順位がありますし、市民の安全を守っていかなきゃならないですから、施設としても優先順位がありますし、一方市も、当然限られた全体の予算の中で優先順位があろうかと思います。そういった中で、具体的にどのように
指定管理者から上がってきた課題について、予算の確保等の協議を行っていくのかという点について、まずお伺いさせてください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
松永市長公室長。
◎
松永仁市長公室長 ご答弁申し上げます。 まず、中長期的な視点ということになると、
公共施設マネジメント戦略はもともと30年の計画でございますが、10年ごとに公共施設の適正配置計画というのを策定してございまして、そこには大きな修繕等は含めて検討していると。施設の例えば期限が30年であれば、半分ぐらいの15年のところで大規模な改修をするとか、そういう計画を大まかな計画は、公共施設適正配置計画で規定をしていると。それ以外のもの、例えば雨漏りがしちゃっているとかいうような状況などは、毎年
都市整備部の建築開発課の指導の下、毎年各施設に点検項目の調査を指示しておりまして、必要に応じて現地確認を行って、修繕方法の検討を行っております。場合によって、予防保全の観点から点検の結果、利用年数などを踏まえて、適切なタイミングで更新、改修等の予算化に今つなげていっているというところでございまして、あくまでも予算編成の段階で、そういった修繕というのは議論をしているというところでございます。 以上です。
○
鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） 分かりました。 今、室長から予防保全というお言葉が出ましたけれども、志木市は本当に従来から、基本的に橋にしても建物にしても壊れちゃってからどうしようではなくて、できる限り予防保全をすることによって、最少の経費で最大の効果という観点で、本当に一生懸命地道にやってきたなと私も評価しております。 そういうことでしたらば、やはり次期の、現在の１期の
公共施設マネジメント戦略の個別施設計画、今、室長もおっしゃいましたけれども、10年ごとの計画ですよね。それが、第１期が2015年から2024年、ですから令和６年度まででございますので、第２期がまさに令和７年度から。そうしますと、今年度からもう来年度には、しっかりと次期計画を策定していかなければならないという時期に差しかかってまいります。私も、今回の事故も踏まえつつ、やはり公共施設はやはり管理の時代に入ってきていると思うんですね。インフラも含めて。ですから、以下に、先ほども申し上げたように、最少の経費で最大の効果を生み出すように効率的な、将来を見据えた、持続可能な管理をしていくかということが、大変重要なテーマになってくると思います。 今までも様々な観点から、効率的な管理の在り方について提言させていただきました。今日はこの場では、時間も限られていますので、この辺のところはまた場を改めてしっかりと議論をさせていただきつつ、次期計画に最上のまさに
公共施設総合管理計画の個別施設計画になっていくように、私も提言させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 分かりました。 ２、水害対策です。(1)の水谷調整池については、令和６年度以降ということで、県も全体の予算の中で予算配分の中で執行しているので、なかなかいつ絶対できますよというのはおっしゃられないのかなと思いますけれども、要望していっていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、(2)の河道掘削についてですけれども、先ほどご答弁の中で、自然環境に与える影響も大きいことから、市民団体の意見を踏まえ十分に自然環境に配慮しというお言葉がありまして、これは僭越ですけれども、河川法ですね、河川法一番初めは治水だけだったんですよ。それから、改正されて利水が加わり、さらに改正されて、今は環境、河川環境の保全ということも入ってきておりますので、このようなご答弁になったのかなと思っております。 定期的に流域の市民団体との意見交換会を
朝霞県土整備事務所、川越県
土整備事務所でも行っておりますし、新河岸川流域川づくり懇談会、市民団体の懇談会には、逆に
朝霞県土整備事務所、川越県
土整備事務所、飯能県
土整備事務所、春日部の総合治水事務所が奮って参加されて、議論されているとお聞きしていますので、随分河川をめぐる状況も変わってきたな、よくなってきたなと思っております。 河道掘削については、計画的におおむねここで完了だけれども、計画的に実施していっていただけるということですので、ぜひ志木市からも、前のように市役所の下流のところにすごい土砂がたまっちゃってということにならないように、状況を見ながら要望していっていただきたいと思います。 一つお伺いしたいんですけれども、すみません、富士見市側で河道掘削、何か今、工事がいろいろ行っているんですよ。堤防のところでも、富士見市側の堤防のところでも工事が行われているんですけれども、あれは河道掘削とはまた別の工事ということなんでしょうか。大変恐縮ですが、関連がありますので、お伺いさせてください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
細田都市整備部長。
◎
細田雄二都市整備部長 ご答弁申し上げます。 富士見市側の河川の左岸堤防におきましては、堤防のり尻の補強工事として護岸工事と、あと、堤防天端の舗装を実施していると伺ってございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） 分かりました。富士見市側のことではありますけれども、本当に昨今の災害の激甚化を踏まえて、県も一生懸命、やはり堤防の強化をしていただいていると受け止めさせていただきました。 それで、(3)に移るわけですけれども、ご答弁の中にはなかったんですけれども、結局、例えば、じゃ、階段を緩やかにするとしたらどうなっちゃうのかなと、私も考えてみました。階段緩やかになると歩きやすいですけれども、例えば堤防の少し広げた天端に階段を張り出させてしまうと、堤防がそこだけ狭くなってしまいますよね。そうすると、当然堤防の強度にも関わってくるのかなと、水害のリスクも高まってしまうのかなと。 一方で、階段を下りたところのニュータウンの横の道路の歩道、あそこは２メーターはないですよね。１メーターちょっとですか。非常に狭い歩道のところに、幾ら何でも階段を張り出させるわけにはいかないという、非常に苦しい工事、じゃ、造らなければいいかというと、やはり少しでも遊歩道造ったからには、皆さんが利用しやすいようにということで、ご配慮で造っていただいたんだと思うんですよ。ところが、結果的に上がれないというのは、本当に私も皆さんのことを思うと、泣けてくるぐらいつらいです。 私が先ほど申し上げた天端とその歩道の状況、やはりそういった非常に苦しい状況の中で、やむを得なかったという理解で間違っていないんでしょうか。私もやはり市民の皆さんにご説明申し上げなければいけないので、改めて細田部長にお伺いさせてください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
細田都市整備部長。
◎
細田雄二都市整備部長 ご答弁申し上げます。 今、天田議員がおっしゃられたとおり、堤防天端の強化と遊歩道の通行の利便性を限られたエリア内で整備するということがありましたので、今言ったような形で急勾配にならざるをえなかったという状況で、天田議員の認識のとおりでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ありがとうございます。 本当に今回の一連のいわゆる都市整備関係の一般質問を通して、遊歩道、本当に一生懸命整備していただいたんですけれども、本当に堤防自体は変わっていないわけなので、限られた堤防のスペースの中で、いかに工夫してやっていただいかというのを如実に感じました。 私、全部歩いてみたんですよ。そうしましたら、ところどころ、柏町ですとか、サミットに入ってからも、堤防がまだ工事をして高さを上げたわけなんで、やはり堤防も多少補強しているわけですよ。何かちょっと専門的な用語、分からなくなっちゃったんですけれども、要するにころころとした石みたいな、細かい砂利みたいなのをのり面に、そこに芝を張ったりなんかして、芝も暑いから枯れちゃったりしていて、そこをなかなかそういうことがお分かりにならない方々だと思うんですけれども、歩いちゃっているんですよね。獣道みたいに。そうすると、がらがらそこが崩れちゃっているんですよ。本当にここで水害が起きたらどうなるんだろうと思って、私、本当に非常に心配です。 当然県
土整備事務所の方々も、そこはお分かりになっていて、憂いていらっしゃることと思いまして、私も自分がお話しできる限りの方々には、やはり一つはその遊歩道の整備、私が歩いているときも、自転車の方々が、ああ、ここ広くなったねとか言いながら通り過ぎていきました。通り過ぎていく方はしようがないですよ。だけど、少なくとも志木市民の方々、話しできる方々には、本当に限られたスペースの中でしていただいたことであるということ、大切に、やはりいざ水害というときには、市民の命を守る堤防ですから、やはり大切に使っていかなければならないということをどうかお願いしたいということは、私もお伝えしていきたいと思いますので、行政の皆様もやはり市民の方々にそういった市の立場でも啓発というのも折に触れてお願いしていただければと思います。新しい道路ですとか、何かを整備すると、必ず賛否両論、いろんな意見が出てきます。さらに言うと、木を１本とっても、切ってほしいという人と切らないでほしいという人がいて、間に立って、本当に行政の方々が昔からどんなにご苦労されているかというのは、想像に難くないところがありますので、ぜひ普及啓発もよろしくお願い申し上げます。 ３については以上です。 それから、４に移りますね。 まず、４の(1)ですけれども、今回、教育課程、週時制の工夫ですとか、教育課程等についてということで出しておりますので、志木第二小学校、今の段階では使っていくという、志木第二小学校と志木第二中学校を使っていくという方向性が示されていると認識しております。そういった中で、様々な場で、志木第二小学校、教室の数はちゃんと足りるんですよというご説明がありまして、具体的に例えば、確かに35人、今ですね、令和５年度の段階では４年生まで35人学級、１年ずつ繰り上がって、令和７年度の段階では、６年生まで35人学級になりますよね。当然志木市
教育委員会のことですから、そういうことも想定されて、しかも、ある程度余裕教室もないと、例えば少人数指導、今、本当に誰一人取り残さない教育をしていくために、少人数指導等をしていく教育活動の中で、全く余裕教室がないということでは、やはり良好な教育活動にはならないと考えますので、この辺、どのような状況というふうな現段階で想定されているのかということについて、お伺いをさせていただきます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
柚木教育長。
◎
柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 志木第二中学校区の
義務教育学校設置に向けた教室の状況ですが、特別教室、普通教室を含めて、想定ですともちろん充足はしております。プラス、今、天田議員からもお話しありましたように、各学年に１つ程度の学年で活動できるスペース、いわゆる多目的室も確保され、お話にもありましたように、少人数指導等のきめ細かな指導ができるような状況でございますので、よろしくお願いします。
○
鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ありがとうございます。 それから、市民懇談会で教育課程の特例というお話がありました。従来であれば、教育課程の特例は、文部科学省に申請しなければならないということでありますけれども、小中一貫校では、必ずしも文科省に申請しなくても学習指導要領によらない教育ができる、裁量が大きいと認識しております。 ただ、しかしながら、特例をやっていくということは、非常にすばらしいことではありますけれども、やはり教職員の方のやはり負担も大きくなると思いますので、最初はやはり皆さんが安心して教育活動できるように、市民の皆さんとよく対話しながら行っていくという認識で、徐々に皆さんと対話しながら、信頼関係を深めながらやっていっていただきたいと考えますけれども、お考えをお聞きします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
柚木教育長。
◎
柚木博教育長 教育課程の問題につきましては、今、天田議員からもお話しありましたように、小中一貫型、あるいは
義務教育学校では、通常の学校ですとなかなか申請して許可とかという手続きが必要なんですが、小中一貫型、
義務教育学校については、そういった手続きを要せず、基本的に原則的に、その学校で独自に教科を設定したり、すなわちそれぞれの学校の教育目標、あるいは育てたい児童・生徒像を前提とした教科を新設したりすることが可能となっております。 現在、志木第二中学校区においても、小中一貫推進計画について検討を深めております。そういった中で、教育課程の特例等も活用することも視野に入れて検討は進めていると考えておりますので、また、その際には、保護者の皆さんとかいろいろお話も伺いながら、志木第二中学校区では進めていると考えておりますので、令和９年度のスタートの時点では、スムーズなスタートができるんではないかなと考えております。
○
鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ありがとうございます。 それから、４の(2)ですけれども、確認ですけれども、教頭を２名ないし場合によっては加配、教頭先生の加配はあるんですかね、県の配当で３名になるということもあり得るかなと思いますけれども、さらに副校長についてもお願いしていきたいということなんでしょうか、お伺いをします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
柚木教育長。
◎
柚木博教育長 教頭については、先ほど申し上げましたように、今の規定ですと、前期課程に１名、後期課程に１名でございます。プラス副校長については、先ほどご答弁申し上げましたように、学校全体の経営を円滑に進めていく上で必要だと考えておりますので、副校長につきましては、県の
教育委員会と協議して、設置できるよう努めてまいりたいと考えております。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。
◆５番（
天田いづみ議員） はい。
○
鈴木潔議長 以上で、５番、天田議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部竜一議員
○
鈴木潔議長 次に、10番、
阿部竜一議員。 〔１０番
阿部竜一議員登壇〕
◆１０番（
阿部竜一議員） 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。 １番目の質問、学校施設開放について、学校施設の一般利用についてお伺いいたします。 市民の方から、吹奏楽を学んでいる学生さんが自宅近くで練習をする場合、近隣には練習する場所がないため、練習するたびに親御さんが機材を運ぶトラックを借りて、遠い練習先まで移動しているそうです。何とか近くにある
小・中学校の音楽室を利用して練習できないだろうかとのご相談をいただきました。 現在、志木市では、健康維持及び体力向上を図ることを目的として、各
小・中学校の体育館、または校庭を登録団体に開放しております。文化庁の2021年１月の地域での文化活動を推進するための学校施設開放の方針についての中に、文化活動の活動場所を持続的に確保することが非常に重要な課題であると書かれてあり、さらに、学校施設開放が、地域や学校の実態に応じて多様な形で最適に実施され、学校施設開放が地域での文化活動の一つの基盤として持続可能に発展していくことを期待するとあります。 現在、志木小学校のみ一部の教室を開放していただいております。昨年度の志木小学校音楽室の一般の利用状況を伺いました。平日夜間１こま、休日３こま、第１音楽室で延べ162団体の利用、第２音楽室で延べ111団体の利用と、多くの方が利用され、大変ニーズが高いものと考えます。 今後の地域での文化活動推進のために、学校施設の音楽室や図工室、家庭科室、または図書室などの一般開放をと考えますが、
教育政策部長のご所見をお伺いいたします。 ２番目の質問に移ります。 水害対策について、事前の対策についてお伺いいたします。 日本中どこでも生じる大地震とは異なり、浸水害が生じる場所と被害の程度は事前にある程度分かっており、取るべき対策もある程度決まっていると考えます。内閣府の資料によりますと、平成17年から平成26年の10年間で、全市町村の96％で１回以上の水害が発生、その約半数で10回以上の水害が発生しているとの資料があります。全国どこの市町村でも水害対策は重要課題と考えます。 志木市におきましては、最近、様々対策を講じていただいておりますので、かなり内水氾濫、道路冠水というのは減ってきていると考えますが、全国ほとんどの市町村が、１時間に50ミリを想定しているかと思います。昨年、常任委員会の視察で伺った金沢市では、55ミリを想定して対策を講じているそうです。想定を上回る雨がいつ降るかもしれません。そこで、災害対策は細かいことの積み重ねが大事だと考えます。 今回は、身の回りのことについてお聞きしますが、大雨のとき、雨水が効率的に排水されないことで、道路冠水などの被害の原因となっております。市道の排水側溝や集水桝の排水機能について、水害に備えどのような維持管理を行っているのか、また、道路のＬ型側溝の上に駐車用のステップやプランターなどを置いているお宅をお見受けいたしますが、大雨のときに排水を阻害すると考えますが、行政として置かないように指導を行っているのか、併せて担当部長のご所見をお伺いいたします。 ３番目の質問に移ります。 交通施策について、交通施策に関する基本方針についてお伺いいたします。 先日、議員説明会で交通施策に関する基本方針の素案を伺いました。その中で、上宗岡３丁目地区、館地区、幸町地区への新規路線運行の検討を民間バス事業者に引き続いて要望していくと織り込んでいただきましたことは、感謝申し上げます。 また、今まで多くの議員がふれあい号について、常任委員会や一般質問で取り上げてきました。私も過去の一般質問でふれあい号を含めた交通施策の見直しを質問してまいりました。今回、ふれあい号に関しまして、大きく踏み込んだ案が示されたことを執行部の皆様に敬意を表します。 しかしながら、代替案としては、まだ足りないのではないかと感じました。近隣の朝霞市では、
社会福祉協議会が福祉センターへの送迎バス、送迎サービスを１日に３便程度行っております。志木市でも同様の送迎サービスを
社会福祉協議会へ要望していただけないでしょうか。また、志木駅東口から柳瀬川駅に向かう志04及び志04-2系統のバス路線も廃止されます。バス事業者が人手不足によって運転手の確保が困難になっていることや、燃料費の高騰や車両の老朽化など、厳しい経営環境に直面していることは理解いたします。大阪の老舗のバス事業者が年内で路線バス事業から撤退するという報道もあります。今後、運転手の確保の見通しが立たず、補助金だけでは根本的な問題解決にはならないとの社長の話です。非常に厳しい状況と感じます。しかし、高校生の通学や運転免許を持たない方、ご高齢の方など、移動手段を確保することは重要な政策課題であると言えます。 そこで、柳瀬川駅東口を起点とした志木市のコミュニティバスを国の補助金を活用するとともに、例えば上宗岡３丁目から柳瀬川駅を結ぶ路線など、民業を圧迫にならない路線を工夫しながら展開することができないでしょうか。交通弱者の社会参加のためにも、再度のご検討をお願いいたします。担当部長のご所見をお伺いいたします。 １回目の質問は終わります。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、
今野教育政策部長。 〔
今野美香教育政策部長登壇〕
◎
今野美香教育政策部長 阿部議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 学校施設開放事業は、志木市立学校施設の開放に関する規則に基づき、市民の文化、スポーツ及びレクリエーション活動の場を確保するため、市内
小・中学校施設を学校教育に支障のない範囲で市民に開放するものであります。 志木小学校につきましては、いろは遊学館及びいろは遊学図書館との学舎融合施設であり、地域密着型の学習施設として広く市民に利用いただく目的で設置していることから、家庭科室や音楽室などの特別教室を市民へ開放しておりますが、志木小学校以外の市内の各
小・中学校につきましては、セキュリティーも含めた学校管理上の課題もあり、家庭科室や音楽室などの特別教室を市民へ開放することは、現時点では難しいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
細田都市整備部長。 〔
細田雄二都市整備部長登壇〕
◎
細田雄二都市整備部長 阿部議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 市道の排水施設における日頃の対策につきましては、市民からの通報や道路維持管理業者の協力により、側溝や集水ますの土砂堆積など発見に努め、必要に応じて清掃等を実施しております。また、過去に道路冠水した箇所等においては、集水ますや横断側溝に落ち葉等の流入を防止するます蓋を設置しているところであります。さらに、大雨が予報されるときは、道路冠水が起こりやすい箇所の排水施設を事前に点検するなど、大雨でも排水機能を十分に果たすよう努めているところであります。 あわせて、
市ホームページでは市民に向けて道路冠水を防ぐため、集水ますの清掃にご協力をお願いしているところであります。 また、住宅へ出入りするための段差解消ステップやプランターについては、道路上に置かれますと、雨水排水を阻害するだけでなく交通の妨げともなるため、そのようなステップ等を置かないよう
市ホームページで周知をしております。 いずれにしましても、これから気候の温暖化を原因とする大雨も頻繁に起こることが想定されますので、降った雨をしっかり排水し、妨げなく交通を確保できるよう市民にもご協力をお願いしながら、適切な維持管理を継続してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
松永市長公室長。 〔松永
仁市長公室長登壇〕
◎
松永仁市長公室長 阿部議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 先日、議員説明会や市民説明会においてお示ししました、交通政策の基本方針の素案につきましては、これまでも３年にわたってふれあい号を担当する共生社会推進課、デマンド交通などを担当する都市計画課、交通政策を担当する政策推進課が中心となって、庁内であらゆる可能性を探りながら、議論を交わしてまいりました。その中で、これしかないとまとめたものが、この方針となっております。 議員からご指摘のありましたふれあい号廃止に伴う代替事業としましては、まず、就労継続支援事業所Ｂ型へ通所する障がいのある方については、
社会福祉協議会において国の補助金を活用しながら、送迎サービスを導入する予定であります。 一方、そのほかの送迎サービスの導入につきましては、ふれあい号の利用者がコロナ禍前と比較しても６割程度減少していること、また、仮に車両を小型化して車両購入費を抑えた場合も、人件費やその他の軽費については、ふれあい号と同程度の費用がかかることから、実現は困難であるとの結論に至っております。 また、先ほど議員からご提案のありました柳瀬川駅を起点としたコミュニティバスの導入につきましては、国の運行許可が新たに必要となります。今回の交通政策の過程においては、地域の公共交通事業者との協議も幾度も重ねてまいりましたが、地域の小さい本市では、既存のバス路線と全くかぶらないルートの確保は難しく、その存廃に影響を及ぼしかねないこと、また、近年では、深刻な運転手不足などの状況にあること、加えて新たな都市開発や大型マンション建設のように大きな需要が見込める路線でない限り、新たなコミュニティバス等の運行は困難であるとの意見を公共交通事業者からいただいたところであります。 その結果、こうしたことから、地域の公共交通事業者からの賛同が得られ、また、市民の移動手段として有効性の高い本市独自のデマンド交通を、利用料金を見直すことが最良の策であるとの結論に至ったところでございます。 一方、先ほど議員からもお話がありましたとおり、市民の交通手段の確保に向けて、上宗岡３丁目地区や館、幸町地区への新規路線については、引き続き要望してまいりますし、また、志木の杜から志木駅東口を運行する市04の３系統の朝の時間帯以外の運行拡大についても、運行事業者へ引き続き要望してまいりたいと考えております。
○
鈴木潔議長 これより再質問に入ります。 10番、阿部議員。
◆１０番（
阿部竜一議員） ご丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。 順次、再質問をさせていただきます。 １番目の学校施設開放についてですけれども、全国では様々な事例があり、参考になるものもあるのかと思いますが、川崎市では、特別教室を学校教育に支障のない範囲で平日の午後６時から午後９時、土日祝日及び学校の休業日は午前９時から午後９時まで開放しています。各学校区ごとに、学校施設開放運営委員会があり、利用したい団体はまずそこに登録して、細かなルールの下、学校開放施設管理者並びに指導員の指示に従って施設を利用しています。そのような事例がありますので、どうか志木市でも志木小以外で何とかできればと思うんですが、再度お願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
今野教育政策部長。
◎
今野美香教育政策部長 ご答弁申し上げます。 音楽室ですとか家庭科室などの特別教室を貸し出している自治体の事例といたしましては、特別教室が、例えば校舎の１階ですとか学校敷地内の別館にあるなど、セキュリティーが独立しているエリアがある場合が多いと伺っております。また、一例ですと、学校によっては
子どもたちの普通教室のロッカーのところにシャッターが下りるようになっていて、学校開放時には、このシャッターを下ろしてセキュリティーの確保に努めているというような事例もあると伺っています。 本市の
小・中学校におきましては、機械警備を導入いたしておりまして、特別教室も校舎全体のセキュリティーの中で管理していることもございましたり、あとは、例えば家庭科室では包丁とかそういった危険なものもあったり、理科室とかですと薬品なども取り扱っておりますので、備品の管理上の課題ですとか、あとは先ほどの他の事例の
子どもたちのロッカーのところのシャッターなどというのも、まだこちら取り付けておらなかったりしまして、まだまだ多くの課題がございまして、現状では市民の方へ開放することが難しい状況にございます。 しかしながら、開かれた学校という視点も大切だと考えておりますので、今後、学校管理者である校長と共にその可能性を探ってまいりたいと考えております。
○
鈴木潔議長 阿部議員。
◆１０番（
阿部竜一議員） ありがとうございました。 セキュリティーの問題とか、施設の状況とかハードルがまだ高いのかなと感じますので、どうか可能性がありましたら、将来何とかお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の質問に移ります。ありがとうございました。 水害対策いろいろとやっていただいております。また、
ホームページなどにも周知していただいていたりとかしますが、昨年度の実績、何路線で清掃したのか、ますの清掃ですね、その辺点検したのか、その辺教えていただければと思います。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
細田都市整備部長。
◎
細田雄二都市整備部長 ご答弁申し上げます。 昨年度の実績につきましては、対象となった市道路線が16路線、そのうちの集水ますの清掃が116か所と、あと側溝清掃等を延長で599メートルを行ってございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 10番、阿部議員。
◆１０番（
阿部竜一議員） ありがとうございます。 私もこの間の台風の前に職員の方が見回りしているところを拝見させていただきましたが、今後もしっかりと事前の道路の点検をお願いしたいなと思います。 関連のことで、ほかの部署の方にもお聞きしたいなと思いますが、下水道の施設、下水の下水管の雨水管理の雨水管の清掃は、どれぐらいの頻度でやっているのか教えてください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 山崎
上下水道部長。
◎山崎仁
上下水道部長 ご答弁申し上げます。 雨水排水の清掃についてですが、まず、水路清掃については、土砂の堆積や雑草の繁殖が多い水路については、毎年夏頃に清掃を実施するほか、水路の汚れ具合によっては、２回目の清掃を実施しております。その他の水路については、清掃の依頼のあった場合に現地を確認し、緊急性などを考慮しながら、清掃を実施しております。 また、雨水管については、主に排水不良などが確認された箇所について、土砂の除去などの清掃を実施しております。
○
鈴木潔議長 10番、阿部議員。
◆１０番（
阿部竜一議員） ありがとうございます。 どれぐらいの、何路線ぐらいでどれぐらいの箇所をやられたのか。また、雨水管に結構泥がたまっている場合があるという話ですが、どれぐらいたまっているというそういう状況なのか、その辺教えていただければ。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 山崎
上下水道部長。
◎山崎仁
上下水道部長 ご答弁申し上げます。 水路清掃の路線数は、主に宗岡地区で216路線実施しており、清掃回数は、先ほど申し上げたとおり原則１回ではございますが、そのうち３路線については２回清掃を実施しております。 また、雨水管については、５路線において６回の清掃を実施しておるところでございますけれども、清掃を実施した箇所の雨水管内部は、土砂の堆積などが確認されており、洗浄により土砂の除去を実施しておるところでございます。
○
鈴木潔議長 10番、阿部議員。
◆１０番（
阿部竜一議員） ありがとうございます。 今後も点検、清掃をお願いしたいなと思います。 雨水管に泥が入るのは、致し方ないことだと感じますけれども、その事前の前の段階でますがあって、そのますに泥だめというのが必ずついていると思うんですけれども、その泥だめの清掃とかそういったこともしっかりとやっていただければと思います。 また、学校施設からの雨水の流出というのもあります。どこの学校とは言いませんけれども、先日の台風のときに確認したのは、雨水流出を止める板を超えて水が流出している。その中には、ますもあれば側溝もあるんですけれども、それがなかなか機能していないという状況を拝見しましたけれども、学校施設のそういったますの清掃や管理というのは、どういうふうになっているのかお聞きします。お願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
今野教育政策部長。
◎
今野美香教育政策部長 ご答弁申し上げます。 学校施設でございますけれども、まず、学校の敷地からの土砂の流出の管理につきましては、日常的に学校が敷地内の側溝の清掃を行っております。また、特に大雨が予想される場合などにつきましては、さらに事前に側溝などの近隣の状況を確認をいたしまして、状況に応じまして、側溝の中の土ですとか落ち葉などを取り除きまして、土砂の流出を防ぐ対策を講じております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 10番、阿部議員。
◆１０番（
阿部竜一議員） ありがとうございます。 なかなか学校の方でやられるというのは、結構学校も忙しいと思いますので、大変なのかなと思いますので、今後も常任委員会でも言いましたけれども、業務委託なんかも視野に入れて考えていただければと思います。これは要望といたします。 また、過去の水害の記録、そういったものが具体的に場所が分かるような記録を残しているのか、それを公表しているのかどうか、総務部長にお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 過去の水害についての歴史的な資料となりますと、市
教育委員会が発行しております志木市の文化財第12集、水害と志木という書籍がございまして、こちらにつきましては、市内の図書館で閲覧が可能となっております。 また、近年の水害履歴につきましては、平成８年台風17号の記録からは、防災危機管理課の窓口にて閲覧することが可能となっております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 10番、阿部議員。
◆１０番（
阿部竜一議員） ありがとうございます。 水害と志木というのが、これはどこで見られるんでしょうか。また、今後そういった記録を
ホームページなどで公開していく予定はありますでしょうか。日頃からの注意喚起ですか、水害時の避難のルートを事前に準備したりとか、そういったことにも使えるのではないかなと思いますので、
ホームページでの公表というのはどのようにお考えでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 まず、水害と志木という書籍につきましては、市内の図書館で閲覧が可能となっております。
ホームページでの過去の記録の公表・公開ということでございますけれども、水害履歴につきましては、あくまでも過去の被害実績を取りまとめたものでございますため、治水対策が現在進行形で進んでいることから、今後の水害対策の参考には、洪水ハザードマップ等を活用していただければと思います。 実際にその防災危機管理課の窓口で閲覧できる浸水履歴の内容につきましては、降雨量であったり、降水量であったり、最大降雨であったり、様々なそのときの大雨、台風の区分であったりというような部分を、その道路冠水の地図上にも掲載しております。そちらがどうしても見たいという方については、ご足労ですが、現時点では防災危機管理課の窓口でということでお願いしたいと存じます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 10番、阿部議員。
◆１０番（
阿部竜一議員） ありがとうございました。 防災危機管理課に行けば、そういった履歴が見られるということですね。私も周知はしていきたいなと思います。 個人的には、今年は関東大震災100年ということで、関東大震災のときに志木の被害状況などというのも、個人的には知りたいなと思っておりますので、また、そういったものも何かありましたら、教えていただければと思います。これは要望です。 ３番目の質問に移ります。ありがとうございます。 執行部の皆さんが汗をかいていただいて、様々な交渉していただいて、その結論として、デマンド交通の料金見直しに至ったということですね、おおむね理解いたしました。国の制度で自家用有償旅客運送という制度があります。バス・タクシー事業が成り立たない場合であって、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、安全措置を取った上で、市町村やＮＰＯ法人が自家用車を用いて提供するサービスで、利用者からは実費の範囲内で料金を受け取ることができる制度です。交通空白地や福祉目的で実施できるようですが、今後このような制度を検討できるのではと考えますが、ご所見をお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
松永市長公室長。
◎
松永仁市長公室長 ご答弁申し上げます。 まず、本市にはほとんど交通空白地というものがほとんどないというのが実態でございます。また、自家用有償旅客運送についても、ふれあい号ですとか、あるいはコミュニティバスと同様に道路運送車両法に基づいて実施する事業でございますので、当然その手続きは同じような手続きを踏まなければといけないと、交通事業者の了解を得られないと実現には不可能だというところになります。 ですので、なかなか市内にはバスが非常に志木市の場合は入っておりますので、全くそのバス路線がない、あるいはタクシー会社が通っていないという状況であれば、市で好きなようにはできるんですけれども、法で公共交通が守られているという実態がありますので、職員の中でも何度もいろんな議論をしてまいりましたけれども、結局のところ、最後そこの壁に当たってしまってというところもあります。 本市のデマンド交通というのは、実態としては、デマンド交通という名称はついていますけれども、通常は乗り合い型のデマンド交通というのが一般的でございますが、本市が実施しているのは、補助金型のデマンド交通でございますので、実態は市民のタクシー利用補助金制度というものです。ですから、運行許可が必要ないということになります。ですので、これを少し見直してやることが、本市にとっても一番いいだろうと。特にデマンド交通、乗り合いでも可能にしましたので、例えば２人とか３人で乗っていただければ、500円だったものが３人で割り返すこともできると、バスよりも安くなっているんだという実態もございますので、うまくこれを使う以外に方策はないのかなと。現時点の、今後国もいろいろと制度等が変わってまいりますので、将来的には社会情勢の変化に応じて様々な手法というのは研究してまいりたいと、そのように考えております。
○
鈴木潔議長 10番、阿部議員。
◆１０番（
阿部竜一議員） ありがとうございました。 似たような質問何回もして、大変申し訳ないなと思いますけれども、そういった要望もあるということは覚えていていただければと思いますので、将来状況が変わったときに、また、いろいろと検討していただければと思いますので、要望といたしまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○
鈴木潔議長 以上で、10番、阿部議員の一般質問を終わります。
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△
今村弘志議員
○
鈴木潔議長 次に、11番、
今村弘志議員。 〔１１番
今村弘志議員登壇〕
◆１１番（
今村弘志議員） こんにちは。 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を行います。 初めに、大きな１番、防災対策の推進について、(1)災害備蓄品のアレルギー対応について、総務部長にお尋ねいたします。 災害が起こったとき、被災者の中でよりつらい思いをされるのは、何らかの病気を持たれている方々です。アレルギーは今や国民病とも言われ、厚生労働省によると、２人に１人は何らかの疾患があるとされ、特に災害時にはアレルギー疾患を悪化させない配慮が必要です。災害時、食物アレルギーを持つ市民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあることから、国は2022年６月に見直した国の防災基本計画で、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記、食物アレルギーの原因になりやすいと言われる食品は、鶏卵や牛乳、小麦、甲殻類、落花生など計28品目あり、重い重症の場合は、呼吸困難などで命の危険もあります。災害時に食物アレルギー疾患を有する方やその家族がちゅうちょなく避難できるよう、避難所における生活環境の整備を促進することが必要です。 国は、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務とされましたが、志木市地域防災計画にはこの点について明記がされているのか、また、アレルギーに対応した備蓄食料の状況について伺います。 次に、大きな１番の(2)避難所内の「キッズスペース」設置について、総務部長にお尋ねいたします。 災害は、一瞬にして日常を奪い、私たちを不安に陥れます。大人でさえ自分たちのことで手いっぱいになってしまいがちな状況の中、
子どもたちが抱える不安の大きさは、想像に難くありません。被災時、子どもはストレスを心にためてしまいます。そして、時には自傷などの行為で表現をします。しかし、多くの子は、そのためた気持ちを遊びに転嫁して、心にたまったものを整理して出すことができます。このことは、2004年10月に新潟県中越地方を震源として発生した新潟県中越地震のときからクローズアップされるようになり、東日本大震災や熊本地震の教訓として、さらに子どもの遊び場の確保の重要性が認識されているようになっています。 2022年４月に改定された内閣府による避難所運営ガイドラインでは、キッズスペース、子どもの遊び場や、学習のためのスペースの設置を検討するとあります。他市の避難所運営マニュアルには、なぜ子どもの遊びが必要なのか分かるように記載されています。キッズスペースの設置を初動で実施することは非常に重要だと思います。本市としても、災害時、避難所で子どもが安心して過ごせるような子どもの遊び場などの確保を早期に開設ができるように準備が必要と考えますが、ご所見を伺います。 次に、大きな２番、子育て施策の推進について、(1)パーソナル知育絵本の活用について担当部長にお尋ねいたします。 赤ちゃんと保護者に絵本を開く楽しい体験とともに、絵本を手渡すブックスタートは昨年９月末現在、全国の63％に当たる1,099の自治体で行われ、読み聞かせの体験を特徴とする事業以外に配布のみを行う自治体もあり、そうした事業も含めると、全国の81％に当たる1,424の自治体で赤ちゃんへの絵本贈呈事業が実施されております。本市においては、2015年10月から新規事業として取り組まれています。 そうした中で、我が子が一番喜ぶ絵本を作ろう、
子どもたちに絵本好きになってほしいといった思いを込めて開発されたのが、パーソナル知育絵本です。パーソナル知育絵本は、物語の主人公が子ども自身となり、名前と性別が変わるほか、子どもの言葉や興味などの成長段階に合わせて、内容をカスタマイズできる自分だけの特別で愛着の持てる世界に一つだけの絵本です。パーソナル知育絵本を導入している自治体では、
子どもたちの郷土愛育成にもつながるようにと、絵本の表紙に地元のキャラクターを登場させたオリジナル表紙を採用したり、絵本の奥付に自治体からのメッセージや事業に込めた思いを載せたりしています。子どもが絵本と触れ合う機会をさらに増やし、親子でのコミュニケーションを楽しむことを目的として、本市においてもパーソナル知育絵本を導入できないかご所見を伺います。 次に、大きな２番の(2)里帰り出産時の保育料について、担当部長にお尋ねいたします。 出産は子育てのスタート期に当たり、手厚い支援があることは大切です。厚生労働省の調査によると、日本の約60％が里帰り出産の経験があり、そのうちの50％が実家に滞在する期間を出産や産後の状態にもよりますが、平均は１か月から２か月程度、長くて３か月が一般的と推察されます。特に２人目の出産を控えているとき、出産に合わせた里帰りをするか、また、上の子が保育園に通っている場合は、休園や退園などの対応で悩むご家庭があると伺います。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じたきめ細やかな支援を重ねていくことが重要になります。 そこで、本市において、里帰り出産によって保育園を利用しなかった期間の保育料の在り方について減免できないか、ご所見を伺います。 次に、大きな３番、高齢者の住宅確保に対する取組について、高齢者の住宅確保の現状と今後の取組について、担当部長にお尋ねいたします。 近年の高齢者は、元気でアクティブな人も多く、私の知人も80歳を過ぎても１日２時間はウォーキングをして、介護の必要がないように健康づくりに積極的に取り組まれています。このような元気な高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる社会を目指していかなければなりません。総務省によれば、本年９月15日現在、日本の総人口に占める65歳以上の高齢化率は29.1％と過去最高になっています。そして、65歳以上の単独世帯は769万世帯であり、実に高齢者の４人に１人が独り暮らしをしている状況です。 高齢者がアパートの老朽化や賃貸の安いところへの引っ越しなどで賃貸住宅を探したことのある65歳以上の４人に１人が、年齢を理由に入居を断れた経験があるという調査結果があり、国の2021年度の調査でも、大家の７割が高齢者の入居に拒否感があると回答、大家や賃貸住宅を仲介する不動産業者は、家賃の滞納や部屋での孤独死、亡くなった後に残る家財や荷物を誰が片づけるのかなどのリスクを負いたくないと聞きます。高齢者の住宅確保は、衣食住という大変に基本的な部分で、とても重要な部分になります。そのためには、高齢者が入居することに対するオーナーの不安を少しでも軽減するオーナー向けの支援策について取組を進めていくことが必要ではないかと思います。 本市における高齢者の住宅確保の取組の実情と、今後の取組について伺い、私の１回目の質問を終わります。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、
豊島総務部長。 〔
豊島俊二総務部長登壇〕
◎
豊島俊二総務部長 今村議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、現在、志木市地域防災計画では、食料の備蓄について、備蓄する食料は保存期間が長くかつ調理不要で、要配慮者や食物アレルギーを持つ者など多様なニーズに配慮したものを備蓄すると明記しております。これに基づき本市では、アレルギー物質を含む特定原材料等28品目を使用していないアルファ米及び乾燥がゆを備蓄しており、災害時避難所となる小学校の防災備蓄倉庫にアルファ米を３万1,500食、また、志木駅東口駅前地下備蓄倉庫にアルファ米6,850食と乾燥がゆを7,650食、合計４万6,000食分を備蓄しております。また、小学校の防災備蓄倉庫に備蓄している粉ミルクにつきましては、アレルギー物質を含む特定原料等２品目が含まれていることから、今後ミルクアレルギー疾患用の粉ミルクにつきましても、備蓄をしてまいります。 次に、(2)についてでありますが、現在、志木市地域防災計画や志木市避難所運営マニュアルには、キッズスペースの配置は定めておりません。しかしながら、災害の規模にもよりますが、避難所生活が長期化した場合などには、避難所における子どもへの配慮は、慣れない避難所生活でのストレス軽減等に効果がありますと考えられますことから、今後、各避難所ごとにキッズスペース設置についての調査研究を行い、必要に応じてマニュアルの作成を進めてまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
今野教育政策部長。 〔
今野美香教育政策部長登壇〕
◎
今野美香教育政策部長 今村議員のご質問２の(1)についてご答弁申し上げます。 議員ご提言のパーソナル知育絵本は、子ども自身が主人公となり、子どもの興味に合わせた内容にするなど、世界に一つだけのオリジナル絵本であり、絵本と触れ合い、親子のコミュニケーションを深めることを目的として導入している自治体があることは認識しております。 現在、本市におきましては、絵本と触れ合う機会を提供することで、赤ちゃんの心を育み、生涯にわたる読書週間の第一歩を支援することを目的として、９か月児健診時に絵本をプレゼントするブックスタート事業を行っており、絵本とともに読み聞かせや成長の記録を残すことができるノートや、お薦めする絵本を掲載した冊子なども配布し、子育てに絵本を取り入れるきっかけづくりとしております。また、市内の図書館などにおいては、お薦めする絵本をご覧いただけるコーナーを設置するとともに、絵本の読み聞かせも実施するなど、絵本を通じ親子のコミュニケーションを深める機会を創出しております。 このように、本市のブックスタート事業は、議員ご提言のパーソナル知育絵本と目的が重なるところも多いことから、今後も現在行っておりますブックスタート事業をはじめとする様々な事業を通じて、生涯にわたる読書週間のきっかけづくりを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。 〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕
◎近藤政雄子ども・健康部長 今村議員のご質問２の(2)につきまして、ご答弁申し上げます。 本市では、現在里帰り出産によりまして、園児が保育園を長期間お休みする場合、保育料の減免は行っておりません。これは、当該園児が在園していることによりまして、他の児童が入園できなくなることや、里帰りすることができずご夫婦で子育てをしているご家庭、ご病気などにより長期の入院中の園児など、様々なご事情で休まざるを得ないご家庭もありますので、公平性の観点から、長期休園中におきましても、保育料をご負担いただいているところでございます。 なお、このような対応は、近隣市におきましても同様であると認識しているところでございます。 また、保育園を休むことができる期間に期限を定めている自治体もある中、本市におきましては、期間にかかわらず長期間お休みをすることにより、退園していただくといった対応はいたしておりません。産後の体調が回復するまで、里帰りしていただき、本市に戻った後も安心して保育園に通園していただけるものと考えております。 今後におきましても、安心して保育園をご利用いただける環境整備に努めてまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 中村福祉部長。 〔中村 修福祉部長登壇〕
◎中村修福祉部長 今村議員のご質問３について、ご答弁申し上げます。 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が平成30年度に実施した調査では、貸主側の約８割が高齢者の入居に対して拒否感を持っていると報告されています。その理由としましては、議員のご質問の中にもありましたが、年金収入のみで家賃が滞納されないか、健康面で問題を抱え事故につながらないか、頻繁に連絡を取ることができる身寄りがいないと孤独死とならないかなどといったことが挙げられており、高齢者が新たに賃貸住宅を借りることの困難さは認識しているところであります。 こうした背景の下、現在は高齢者に限らず低所得者や障がい者、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者向けの住宅セーフティーネット制度が設けられており、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、登録住宅の改修費補助、家賃の低廉化補助、入居者のマッチングを支援する体制の整備などが進められていますが、全国的にもなかなかそうした運用が進んでいない状況であります。 このため、まずは登録住宅に関する情報提供を通じて、住宅セーフティーネット制度自体の周知を図っていくとともに、今後関連する庁内各部署により、制度の有効活用に向けた協議を進めてまいります。
○
鈴木潔議長 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 午後は13時15分から再開いたします。 （午前１１時５５分）
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○
鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。 （午後１時１５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
鈴木潔議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 11番、今村議員。
◆１１番（
今村弘志議員） １回目の答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、大きな１番の(1)災害備蓄品のアレルギー対応ですが、本市でも志木市地域防災計画に、食物アレルギーを持つなどの多様なニーズに配慮したものを備蓄するということが明記をされているということで理解をいたしました。ただ粉ミルクについては、現状はアレルギー物質を含むものが含まれており、今後、アレルギー疾患用に対応した粉ミルクを備蓄していくということでした。 調べたところ、アレルギーを持つ赤ちゃん、全体の約５％から10％と言われています。備蓄するに当たってどれくらいの量をお考えなのか。 また、これからアレルギー疾患用の粉ミルクを備蓄するに当たっては、アレルギーを含む粉ミルクと間違って誤飲されないように、備蓄時から分かりやすい管理が必要になってくるかと思いますが、どのようにお考えか教えてください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 アレルギー対応のミルクの備蓄の関係のご質問でございますけれども、アレルギー対応ミルクは、いずれも医師等による指導に従って使うこととされておりますことから、備蓄する製品や割合につきましては、今後慎重に検討してまいります。 また、備蓄する際には、誰が見ても分かるような形で表示をしてまいりたいと存じます。
○
鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（
今村弘志議員） ぜひ分かりやすい管理が必要になるかと思いますので、ぜひその辺、徹底していただけるようによろしくお願いいたします。 以前、液体ミルクなんかもぜひ備蓄できないかということで提案をさせていただきました。そのときには、賞味期限が非常に短かった。でも、今は開発をされて、18か月ぐらいまで対応した液体ミルクも今、商品として開発されておりますので、全部というわけではなくて、以前も申しました必要な本数だけあれば、保護者の方というか、お母さんたちとか、お湯が沸かない、熱が出ないとか、そういったときには活用できるのかと思いますので、要望とさせていただきますので、こんなことも部長の頭の隅にで結構ですので、入れておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、避難所では、食物アレルギーの方、外見からは分かりません。また、自分から、こういう災害のときですので、言うのはすごく言いにくかったりするのかなと思っております。 また、避難所で配布する食事のほかに、避難者同士で食物を分け合うことも考えられます。先ほども言いましたけれども、誤飲、誤食しないためには、アレルギーがあることを表示したビブス、また、サインプレートなどが活用できるように準備を進めておくことが必要かと思いますが、この辺について、現状も含めてどのように考えているか教えていただけますでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁を申し上げます。 各小学校におきましては、サインプレートを差し替え可能なベストを60枚ずつ配備しておりますので、必要に応じてそういったものが活用できるというような状況になっております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（
今村弘志議員） 分かりました。ぜひそういったものが、やはりアレルギーを持っている方の元に届いて、そういうものできちんと周囲にも分かるように徹底していくというか、避難所の中で運営されていくことが必要になってくるかと思いますので、ぜひまた、その辺も訓練の中でとか、ビブスをこういうことで使いますよとか、ぜひ例も挙げながら周知をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 そうはいっても、万が一、避難所において、誤飲、誤食による食物アレルギーの症状を引き起こした方が発生した場合、どのようにすればいいのか、やはりこういったこともしっかりと訓練の中とかで認識しておかなければいけないと思いますが、この辺の対応はどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁を申し上げます。 本市といたしましては、できる限り提供する食事の原材料等を掲示するなどの対策を講じてまいりますが、アレルギー体質かどうかは、本人や家族が一番把握しておることでございまして、発作を起こさないよう気をつけていただくことが、まずもって重要であろうかと思います。 しかしながら、万が一アレルギー症状を発症した場合は、速やかに病院へ搬送するなど医療行為につなげてまいります。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（
今村弘志議員） 分かりました。実際に災害が起きたときに大事になってくるのは、やはり日頃からの訓練になるかと思いますので、今後、こういったことも想定した取組が必要になるかと思いますので、ぜひ訓練の中でも周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 災害が起きたとき、被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の連携が必要となります。実際に災害が起きたときに必要とされる割合は、自助が７割、共助が２割、公助１割とも言われます。行政として、アレルギー対応の備蓄は、これからさらに整ってくるかと思いますけれども、やはり自助７割、この観点が非常に大事になってくるのかなと思っております。各家庭において、日頃からアレルギー食品の準備をすることも、また、広報などを通じて呼びかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな１番の(2)キッズスペース設置についてですが、本市の地域防災計画、また避難所マニュアルにはキッズスペースの設置が定められていないことから、設置についての調査研究を行い、マニュアル作成を進めていくと答弁がありました。確認になりますけれども、マニュアルの作成が完成した場合については、今後の志木市地域防災計画にも、このキッズスペースの設置について反映をしていくという理解でよろしいでしょうか。確認も含めて教えてください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 議員、今おっしゃられたとおり、次回の地域防災計画改正の際には、しっかりと反映してまいります。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（
今村弘志議員） 分かりました。 １回目の質問のときにも紹介しましたけれども、やはり他市の事例なんかを見ましても、なぜキッズスペースが必要なのか、これが分かるようにマニュアルが作成されておりました。ぜひ子どもの目線に立って、そして、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れたマニュアルの作成をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番の(1)パーソナル知育絵本を活用することについては、現在取り組んでいるブックスタートと目的が重なるということでご答弁がありました。 先ほどの部長のご答弁でもありました。本市では、生涯の読書週間の第一歩となる９か月健診のときに、絵本をプレゼントするブックスタート事業が行われているというお話がありましたけれども、事務事業報告書なんかを見ても、この９か月健診を未受診の方というのが数名いらっしゃいます。部長もおっしゃいました。やはり生涯の読書週間の第一歩となる９か月健診を未受診の方にも、この絵本のプレゼントをぜひ全員に手渡しをしていただければと思いますけれども、この未受診の方、今はどうやって対応されているのか教えていただけますでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
今野教育政策部長。
◎
今野美香教育政策部長 ご答弁申し上げます。 まず、９か月児健診に来られなかった方に対しましては、母子保健推進員さんですとか、健康増進センターの地区担当保健師によります未受診者の家庭訪問の際に、本を一緒にお渡ししていただいておりまして、全ての対象者の方に絵本がお届けできるようにきめ細やかな対応をさせていただいております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（
今村弘志議員） 分かりました。きめ細やかな対応をされているということで答弁をいただいて安心しました。 私も今回、パーソナル知育絵本を導入している自治体の取組状況を伺ってまいりました。本市と同じようにブックスタートでお渡しした後に、図書館などの読み聞かせを実施していましたけれども、どこかのタイミングでもう一度、お子さんに本と触れ合う機会が設けられないか検討していたときに、このパーソナル知育絵本を知って、さらなる読書週間へつなげるきっかけにしてきたところもありました。 また、もともとセカンドブック事業を開始されていた地域もありまして、このセカンドブックになる部分を知育絵本に替えてお渡ししている地域もありました。大体このセカンドブックに取り組まれている事業の地域ですけれども、大体申し込まれる方は３割から、多いところで６割だそうです。本市でも取り組まれるとすると、同様な人数の方になるのかなとお話を聞いていて思いました。 本市の第３次志木市子ども読書活動推進計画、今回質問するに当たって再度読みました。その中には、読書環境の変化による多様なコミュニケーションを利用した読書啓発を推進するとありました。この第３次志木市子ども読書活動推進計画は、令和７年で見直しをされることだと思います。先ほども１回目のときにお話ししましたけれども、本市のブックスタート事業が開始されてもうすぐ８年。ちょうど令和７年で10年目になります。ぜひこのタイミングでと申しますか、機会に計画を作成するに当たって、今回の質問はブックスタートと重なるようでしたけれども、例えばセカンドブック、こういったものも導入する際に、他市の事例ではありませんけれども、パーソナル知育絵本の活用、こんなことも検討されてもいいのかなと思いましたので、ぜひご検討いただければと思います。要望とさせていただきます。 次に、２番の(2)保育料の減免についてですが、近隣市と同様に減免されていないということでした。ただ本市では、新型コロナウイルス感染症の影響があったときには、保育料を補助したり、また里帰り出産時では、主食費の徴収をしないなど柔軟な取組をされている、そんなこともヒアリングのときには聞きました。部長の答弁でありました公平性という観点から、減免については今のところ考えていないと理解しましたので、本市の場合は、特にまた期限に制限がなく、ゆっくりと安心して休園できる。今のこの少子化対策の一環として、本当に大変に保護者の方からしてみると喜ばれている制度なのかなと認識をいたしました。 ぜひとも第２子以降の子どもが安心して産み育てられるように、今後もよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 次に、大きな３番、高齢者住宅確保に対する取組ですが、部長の答弁の中でも住宅確保要配慮者、この中には高齢者も含まれますが、住宅セーフティネット制度が設けられてはいるが、全国的にもなかなか運用が進んでいないのが現状とのことで、まず周知を図り、関連する庁内の各部署とも様々な協議を進めていくということでした。本市で言えば、福祉部、また
都市整備部になるのかなと答弁を聞いていて思いました。 今回、質問する中でお聞きしたいのは、住宅セーフティネットの中には、住宅確保要配慮者専用住宅という住宅があると伺いました。市内では、この住宅の状況がどのようになっているのか分かるようであれば、
都市整備部長から教えていただけますでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
細田都市整備部長。
◎
細田雄二都市整備部長 ご答弁申し上げます。 県内における住宅確保、要配慮者に対する登録住宅は、県の居住支援協議会であります埼玉県住まい安心支援ネットワークが入居を拒まない住宅として、埼玉県安心賃貸登録住宅の登録を行っておりますが、現在、志木市内には82戸の登録住宅がございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（
今村弘志議員） 82もあるということで、結構あるんだねとおっしゃっていましたけれども、本当に聞いて結構多いんだなと認識をしたところです。 セーフティネットの制度を促進しようとして、他市では、先ほど関連部署の協力も含めて不動産屋、またＮＰＯなどとネットワークを強化して、住宅要配慮者へのマッチング支援が行われておりました。本市でも、このようなマッチングの支援には、いろんな団体の方との協議、また、様々な情報の共有化などの体制整備に向けた取組がとてもこれから重要になるのかなと、他市の取組を見て感じました。 今後も、本市においてもこのように民間との連携というか、協議しながら、この住宅要配慮者へ向けた取組を、ネットワークを構築していく必要があるのかなと思うんですけれども、少しその辺、今後どのように考えているのか、福祉部長にお聞きいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 中村福祉部長。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 今村議員おっしゃるとおり、やはりこれを進めるに当たりましては、住宅関連の
民間事業者、それからそういった支援をしている団体との協力というところで、マッチングの仕組みづくりをしていかなければならないというところです。 そういった中で、まずは、そういったところへどういったアプローチをしていくのかというところが、まずスタートラインをどのように設けていくのか。庁舎内の関係部署、お話にありました福祉部門と
都市整備部門、そのあたりでどういったスタートラインをつくっていくのか。志木市にはどういったやり方ができるのかというところをまずは協議していくと。そこからのスタートになるかと、そのように考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（
今村弘志議員） 分かりました。いろんな形でいろんな協議をしながら、今後進めていくということでご答弁ありました。了解いたしました。 ぜひとも円滑な入居の促進に向けて、ぜひ住み慣れた地域で、先ほどもご紹介しました高齢者の方たちが生活していただけるように、住宅施策の支援住宅に各部署、各団体と連携を深めていただき、取り組んでいただくようお願いをしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木潔議長 以上で、11番、今村議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
西川和男議員
○
鈴木潔議長 次に、12番、
西川和男議員。 〔１２番
西川和男議員登壇〕
◆１２番（
西川和男議員） 香川市長はじめ、執行部の皆様、こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。 初めに、大きな１番、防災施策について。 デジタル技術による防災対策の取組について、総務部長にお聞きいたします。 この７月、国において、巨大地震など大規模な自然災害への対応指針となる国土強靱化基本計画の改定がなされ、デジタル等新技術の活用や地域における防災力の一層の強化が新たに示されました。過去に例のない豪雨など自然災害が頻発化、激甚化する中、住民への正確な情報など、迅速に分かりやすく伝えられる防災対策が一層求められております。 そのようなことから、住民の安全と安心の確保に向け、ＡＩなどの最新技術を活用した防災ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションへの取組として、例えば今後デジタルマイタイムラインを有したデジタル防災サービスアプリなどの提供や、マイナンバーカードを活用した避難所運営など、デジタル活用は多岐にわたり大変有用で期待されているところであります。 そこで、今回の国の国土強靱化基本計画の改定に伴い、防災ＤＸに向けて、デジタル活用を市としてこれからどう進めていくのかをお聞きいたします。 次に、大きな２番、農業振興施策について。 (1)生産力緑地の現状について、
都市整備部長にお聞きいたします。 生産緑地は、都市近郊の貴重な農地として、豊かな生活環境の確保を果たし、その役割は大変大きいと考えております。ただ、その一方で宅地化が進み、生産緑地の減少が見られる中、生産緑地を守り、生かす取組がさらに積極的に進められたらなと考えます。 昨年、いわゆる生産緑地の2022年問題と呼ばれることがございましたが、これは1992年、平成４年に生産緑地法が改正されたときに指定を受けた生産緑地が、30年を経過する2022年に一斉に指定を解除されることによって、不動産市場の混乱や都市環境の悪化などが起こるおそれがあるとのことから、こう呼ばれたものであります。 そこで、この2022年問題以前、以後の志木市における生産緑地の現状についてお聞きするとともに、現在の課題と今後に向けての市の取組についてお聞きいたします。 次に、(2)市民農園の今後の取組について、
市民生活部長にお聞きいたします。 現在、市民の農業への理解と関心を高めるため、農地の所有者のご協力により借り上げ、市民農園として活用しております。昨年の市内の市民農園の設置数は７か所となっておりますが、市民農園の設置数の推移とともに、今後について提供してくださる土地所有者の理解をいただきながら、また、生産緑地の貸借制度の活用によるシニア農園、福祉農園、子ども農園など、新たな取組もご検討いただきながら、できる限り市民農園の拡充を進めてほしいと思いますが、市民農園の今後の取組についてお聞きいたします。 次に、大きな３番、福祉施策について。 (1)認知症施策の取組について、福祉部長にお聞きいたします。 今年６月、認知症の人が尊厳を保ち希望を持って暮らせるために、認知症基本法が成立いたしました。世界で最も高齢化が進む日本では、2025年に65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計されております。そのような中、誰にとっても決して人ごとではなく、認知症になっても自分らしく前向きに生きていける社会の構築が望まれております。正式名称は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法です。志木市では、この法律に先駆け、志木市地域共生社会を実現するための条例が今年３月に制定されました。条例では、認知症だけではなく、様々な福祉的支援を必要とする方への支援をしながら、地域で支え合い、幸せに暮らす地域共生社会を実現していくとなっております。 一方、今回の認知症基本法では、基本計画の策定や本人の意思決定支援、保健医療サービスの提供、相談体制の整備など、認知症に関する総合的な取組が示されております。そこで、この認知症基本法を踏まえ、認知症への理解はもちろんのこと、認知症であっても、地域社会への参画など住み慣れた地域で安心して暮らせるまち志木市として、施策の取組を加速させていただきたいと考えます。それは、認知症の人にも、また家族にも、誰にも優しい
まちづくりの実現と言えます。その実現に向けての取組についてお聞きいたします。 次に、(2)介護・医療施設情報検索サービスの導入について、福祉部長にお聞きいたします。 現在、父親が入所するための介護施設の分かりやすい情報が欲しいとのご家族からのお声をお聞きいたします。そこで現在、介護サービスを中心に高齢者向けの情報を提供する自治体サービスが始まっております。例えば久喜市では、検索サイトを活用し、医療機関、介護事業所などの施設情報が入手できるほか、介護事業所の空き情報も分かるようになっておりますが、本市においても、医療や介護が必要になっても安心して生活が送れるよう、医療機関や介護サービスの情報の一元化によって情報提供できるサービスを進めていくことはできないかお聞きいたします。 最後に、大きな４番、健康施策について。 帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について、子ども・健康部長にお聞きいたします。 令和４年３月議会において、今村議員からも提案のありました帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成について、改めて接種費用の助成を提案いたします。加齢やストレスなどで免疫力が低下した際に、皮膚や神経に炎症を起こす帯状疱疹は、幼少期にかかった水ぼうそうのウイルスが再活性化し、50歳以降に激しい痛みを伴って発症することが多いと言われております。国立感染症研究所によると、宮崎県での大規模疫学調査では、50歳以上から発症リスクが上昇し、70歳以上でピークになると言われ、80歳までに３人に１人が経験するとされております。 こうした帯状疱疹の予防に役立つのがワクチンで、発症リスクの低下に有効とされています。ただ、帯状疱疹ワクチンは全額自己負担の任意接種と位置づけられていることから、医療機関によって接種費用は異なりますが、数千円から数万円かかるため、ためらう人も多いのが現実です。 そこで、市民の健康を守るために帯状疱疹ワクチンの接種費用の負担軽減へ、本市独自の助成制度を設けるべきと考えますが、本市のお考えをお聞きし、私の１回目の一般質問を終えます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、
豊島総務部長。 〔
豊島俊二総務部長登壇〕
◎
豊島俊二総務部長 西川議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 本年７月28日に国土強靱化基本計画の変更が閣議決定され、国土強靱化を推進する上での基本的な方針である５本柱の一つとして、デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化が新たに掲げられました。 本市においても、本年３月に改正した志木市地域防災計画において、新技術を活用した災害情報の把握や情報伝達システムの整備に努めることとしており、これまでにも情報伝達手段を増やすために配備したＩＰ電話機や情報発信手段の一つとして導入しました避難所混雑状況のリアルタイム配信を活用しているところであります。 また、本年６月には、東日本電信電話株式会社埼玉南支店と「防災・危機管理業務のデジタル活用に向けた共同検討に関する協定」を締結し、気象モニタリングシステムによる浸水被害予測や既存の防災に関するシステムの有効活用として、備蓄品の管理ツールの共同検討などを行っているところであります。 今後におきましても、限られた人員での効率的な災害対応を目指して、避難所運営へのマイナンバーカードの活用や防災訓練への浸水シミュレーターの活用など、本市の防災業務に有効と考えられるデジタル等新技術につきましては、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
細田都市整備部長。 〔
細田雄二都市整備部長登壇〕
◎
細田雄二都市整備部長 西川議員のご質問２の(1)についてご答弁申し上げます。 本市における生産緑地地区は、平成４年12月５日に総地区数171地区、総面積49.16ヘクタールを都市計画決定をしております。 その後、相続の発生等による行為制限の解除が行われ、現時点では130地区、33.55ヘクタールとなっており、当初と比べ41地区、15.61ヘクタール減少している状況であります。 また、特定生産緑地につきましては、令和２年度から対象となる生産緑地の所有者の方に意向確認を行い、特定生産緑地の指定対象となる429筆のうち、95％に当たる407筆、114地区、28.12ヘクタールを令和４年11月30日に指定しております。 なお、特定生産緑地に指定しなかった22筆のうち、12筆が既に行為制限が解除され、２筆が解除申請を受理し、残り８筆が現状のままとなっております。 最後に、生産緑地の課題としましては、土地所有者の高齢化や後継者問題等により、年々減少傾向にあることが挙げられます。市としましては、生産緑地の面積要件を緩和するとともに、追加指定の申請を受付するなど、生産緑地の保全に努めているところであります。 今後も引き続き、農地所有者の意向を尊重しながら、関係機関と連携し、市街地の貴重な緑地として、農業従事者がいつまでも農業に携われる環境づくりに努めてまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 松井
市民生活部長。 〔
松井俊之市民生活部長登壇〕
◎
松井俊之市民生活部長 西川議員のご質問２の(2)についてご答弁申し上げます。 市民農園の設置数の推移につきましては、今から10年前の平成25年度には、体験型市民農園１園を含め、志木地区８園、宗岡地区４園の合計12園を開設しておりましたが、昨年度は志木地区４園、宗岡地区３園の合計７園、今年度におきましては、志木地区４園、宗岡地区２園の合計６園と、10年前と比べ半減している状況にあります。 閉園の理由の多くは、相続に伴う土地売却によるものであり、近年、市民農園が減少してきていることから、利用を希望する待機者も年々増加しており、市におきましても、新たな市民農園の確保を喫緊の課題として捉えております。 農地所有者に対しましては、引き続き農業協同組合と連携を図りながら、市民農園として活用することのメリット等を周知し、働きかけを行ってもらいたいと考えております。 また、生産緑地を市民農園として活用することにつきましては、これまでは相続時に相続税の納税猶予を受けるために市民農園を一旦返却し、農地所有者自らが耕作している状況に戻す必要がありましたが、平成30年に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が施行され、市民農園等に農地を貸したまま相続税の納税猶予を受けることができるようになりましたことから、生産緑地として指定を受けている農地所有者に対しましても、市民農園の活用について働きかけを進めてまいります。 議員ご提案のシニア農園や福祉農園、子ども農園など、農福連携や農教連携を視野に入れた新たな農地活用につきましては、待機者数の推移を見極めながら研究してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 中村福祉部長。 〔中村 修福祉部長登壇〕
◎中村修福祉部長 西川議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、市では現在、高齢者の福祉に関わる総合的な相談窓口として、市内５つの圏域に高齢者あんしん相談センターを設置しており、それぞれのセンターには、認知症に関する専門的な相談支援を担うことができる認知症地域支援推進員を配置しています。 また、各高齢者あんしん相談センターと連携し、認知症の専門医や精神保健福祉士などの多職種によるチームが自宅に訪問して支援をする「もの忘れ訪問相談事業」により、認知症の方の早期発見、早期対応に努めています。 さらに９月のアルツハイマー月間では、医療や福祉の相談会など、民間企業も含め様々な認知症の普及啓発イベントを開催し、認知症に関する地域の見守りや相談体制の整備を進めています。 こうした啓発イベントの一つに、認知症の人が社会の一員として参加できるように、当事者やその家族の協力の下、認知症になり地域で住み続けることの困難さなどを発信してもらうことにより、認知症の理解促進につなげています。 さらに、認知症カフェでは、本人の状況に合わせた役割を担っていただきながら、地域とのつながりを深めているところです。 今後におきましても、これらの取組のさらなる充実を図るとともに、認知症に関する相談窓口等の周知を強化し、認知症当事者とその家族の社会参加の機会を広げていけるよう努めてまいります。 次に、(2)についてでありますが、介護・医療施設の情報検索サービスにつきましては、県内でも久喜市をはじめ、幾つかの自治体が提供していることは認識しているところであります。介護や医療施設の情報が１つにまとまっていることはメリットであると考えますが、本市の介護サービス利用者については、近隣他市町に所在する施設を利用している方も多く、市内の事業所の情報のみでは範囲が限られてしまうこととなります。 また、参考までに久喜市が利用しているシステムでは、１自治体当たりの情報を収集整理するための年間維持費が約400万円程度かかると聞いており、市域がコンパクトな本市の状況を考慮すると、コストメリットは少なくなってしまうものと考えております。 現在、介護や医療施設の情報を検索する場合には、厚生労働省が公開している介護サービス事業公表システムや日本医師会が公表している地域医療情報システムが運用されていることから、今後はこれらのシステムに容易にアクセスできるよう、市の
ホームページにリンクを張るなど、まずは既にある情報ツールの活用に努めてまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。 〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕
◎近藤政雄子ども・健康部長 西川議員のご質問４につきましてご答弁申し上げます。 帯状疱疹の発症は、帯状疱疹患者の疫学研究によりますと50歳以上に多く、全体の約７割を占め、加齢による免疫力の低下が原因と考えられてございます。 また、議員ご指摘のとおり、毎年約60万人が発症いたしまして、80歳までには約３人にお１人が経験するとも推定されているところでございます。 こうした帯状疱疹の発症を防ぐため、現在では水痘生ワクチンと乾燥組み換え帯状疱疹ワクチン、いわゆる不活化ワクチンの２種類が主に50歳以上の方への任意接種として実施されております。その有効性は、各年齢層におきまして一定の予防効果が示されているところでございます。 これらを踏まえまして、本市といたしましては、市民の健康保持の視点から、ワクチン接種費用助成の開始時期や対象年齢、助成金額の設定などにつきまして、検討を重ねまして、本市独自の助成制度実現の可否につきまして、今後議論を深めてまいりたいと存じます。
○
鈴木潔議長 それでは、再質問に入ります。 12番、
西川和男議員。
◆１２番（
西川和男議員） 希望のご答弁、いろんな形で心温まるご答弁をいただきました。ありがとうございました。大きな希望と、またその光が、光明が差したかなというご答弁もいただきました。力強い答弁もございましたので、ここでは少しいろいろ確認もしながら、少し何点かにわたって再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、大きな１番につきましてですが、今回、国土強靱化の基本計画の改定に伴って、いろんな形、具体的なデジタル化に向けての具体的な取組をお聞きいたしました。もう総務部長から、しっかりと積極的に取り組んでまいりますという力強いご答弁がございましたので、ぜひお願いしたいなと思っております。 細々といろいろお聞きしようと思ったんですけれども、特に要望としてお聞きいただければなと思います。 今、福島県の会津若松市では、本当にここは従来からずっとこういった情報通信技術、そういったデジタル化への取組というところをやっている先進市でもございます。ここでは、もうデジタル防災サービスを今年の３月から開始しているそうでございます。具体的にはどのようなサービスかといいますと、防災用品の備え、発災時の安否確認、避難ルートなどを表示したいわゆる防災行動をサポートするアプリ、こういったものを独自につくって取組を進めているそうでございますので、ぜひ参考にさせていただければなと思います。 それから、前々回だったですか、前回だったですか、避難行動要支援者の取組について質問をさせていただきましたけれども、今、個別避難計画をつくっていると思うんですけれども、今もうこれをデジタル化して、避難行動要支援者と支援者とをマッチングさせた防災ヘルプサービスの実験をしている、そういった実証実験をしている自治体が現れてきました。私も思ったんです。個別避難計画、非常にアナログですよね。全部書き換えたり、いろいろ手書きをしたりということをやっておりますけれども、もうやっぱりデジタル化した個別避難計画、こういったことができると本当に便利ではないかなと思いますので、こういった取組も今後参考にして、いよいよ本当に最新のデジタル運用を志木市として進めていってほしいなと強く思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな２番の(1)の生産緑地の現状について質問させていただきました。
都市整備部長、大変ありがとうございました。全体として95％が特定生産緑地として今回の2022年に対象になるうち、95％が特定生産緑地として指定されましたというご答弁であったと思います。ということは、今後10年間、現時点ですけれども、引き続き都市農地として活用していくということで理解をしたところです。 ただ一方で、数字を挙げて減少傾向にあるというご指摘、ご答弁いただきました。調べました、私も。そうしたら、答弁にありましたとおり30年前、いわゆる1992年の30年前、総地区数が171あったんですね。現在が130、そして総面積49ヘクタールあった。現在が33ヘクタール。実質15ヘクタール減少したということでございました。15ヘクタールってどのくらいなのということで調べたら、よく例えられるのが東京ドームの何個分なのということでいろいろ調べたら、およそ東京ドームの３個分になるんですね、この15ヘクタールというのは。だからかなりの量の農地が減少していったと理解したところでございます。 ですから、ご答弁にもありましたように、今後こういった特定生産緑地、そのまましっかりと継続させて、また保全できて、農業従事者も本当に気持ちよく農業に携われるように関係機関とも連携しながら、継続できる、保全できる、そういったところの環境づくりを都市整備、そして特に都市計画課になろうかと思いますけれども、一生懸命やっていっていただけるというご答弁がありましたので、その環境づくりに今後も努めていただければなとお願いしますので、よろしくお願いいたします。 続いて、(2)にまいります。 市民農園の今後の取組について。こちらも10年前に比較すると、12園から６園になっちゃったんですね。私も本当に１園１園あったなと思ったら、あれ、ここいつの間にか整地されちゃって、市民農園がなくなっちゃったんだなんていうところが、私の地元の中宗岡にもありました。ですが、ただ一方で、市民農園を利用したい、活用したい、使いたいという、そういった市民の方は年々増えているそうで、待機状態にあるとお聞きいたしました。 園は減っているんだけれども、農業、そういった市民農園を活用したいという市民の方のお声もある。だから、もう本当にぜひとも１園でも２園でも、もう一度増やしていって、拡充していっていただきたいなと思って、今回生産緑地のそういった活用はできないんですかということで質問させていただきましたら、生産緑地を市民農園として活用できるように今なりましたから、そういった働きかけもしていきますというご答弁がありましたので、ぜひ１園でも２園でも、市民農園として生産緑地が活用できるようにお願いしたいなと思います。 そのためには、当然産業観光課だけでは駄目ですから、都市計画課ともまたしっかりと連携を図りながら進めていっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 続いて、大きな３番の(1)で確認をさせていただきます。 今回９月２日から、「認知症になっても安心して住み続けられる「志木市」を目指して」と題して、認知症にやさしい
まちづくりフェアが開催されました。特に認知症ＳＯＳ声かけ模擬訓練では、当日、香川市長の開始合図で声かけ模擬訓練があったんです。私も実はいたんです、地元の高齢者施設で。見えていましたか。そうですか、ありがとうございます。地元の高齢者施設、宗岡の施設で一緒に参加させていただきました。香川市長が先頭に立って、陣頭指揮でそうやって開始挨拶をしたということで、市長自らがそういう形で一生懸命取り組んでいるなという思いが伝わってきまして、本当にうれしく思いました。ありがとうございました。 そこで、調べましたら、2014年の７月に初めて、命のひと声訓練という形で始まったんです、このＳＯＳの声かけ模擬訓練。あれから９年になります。本当に認知症に優しい
まちづくりということで、一生懸命やってきたこの取組でございます。本当に徐々に徐々になりますけれども、市全体の規模として、今や恒例の形で取組がなされるようになってきました。本当にうれしく思います。 そこで、では、具体的にどういった取組が必要なのかということで２点、質問をまたさせていただきます。 認知症の人や家族が暮らしやすい
まちづくりの推進に向けて必要なこと。地域社会の理解増進、それから支え合う絆づくり、こういったところが本当に大切になってきます。とりわけ、地域全体でこういったところの理解と増進を図っていかなければいけないということで、今回こういった冊子ができたんです。「本人にとってのよりよい暮らしガイド 一足先に認知症になった私たちからあなたへ」という、こういう冊子が老人保健事業推進費等補助金を活用して、東京都の健康長寿医療センターが発行しているガイドブックですけれども、平成30年にできているんです。 これをぜひまた、いろんな施設とか、また、市庁舎にもこういった形で認知症の理解増進、理解促進にぜひ皆さんに示していただければなと思っているんですけれども、こういった理解促進のためのガイドブック、こういったところの推進はいかがでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 中村福祉部長。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 今、西川議員によりご指摘いただきました「本人にとってのよりよい暮らしガイド」、これは国でも普及を進めているものでありますので、本市におきましても、こちらの普及啓発に努めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 12番、西川議員。
◆１２番（
西川和男議員） ありがとうございました。ぜひ普及活動に努めていただきたいと思います。 そして、支え合う絆社会づくりとして大切なのが、皆さんに知ってもらいたい、私、認知症です、ぜひ助けてほしい、こういったときにはぜひお手伝いなり、いろいろサポートしてくださいということで、希望をかなえるヘルプカードというのが今、皆さんよくご存じのとおり、障がい者用のヘルプカードをバッグから下げたりしている、そういう方を見ると思いますけれども、今、こういう認知症の方の希望をかなえるヘルプカードというのが少しずつ普及されているので、こういったこともぜひやってほしい、行政で後押ししてほしいなと思います。 メリットは、長くなるんですけれども、触れさせていただきます。自分を分かってもらえることに役立てる。それから、自分の望みとか不安とか、伝えたいことを分かってもらえるためにこういったものを利用する。忘れても大丈夫だよということで、忘れても確認できて安心であるということ。こういったヘルプカードを見せれば、話さなくても相手にスムーズに伝えることができて、コミュニケーションのきっかけができる等々、こういった形でこのヘルプカードを活用しているそうでございます。自分の大事なお供の存在となるそうでございます。 私がとても感心というか、すばらしいなと思ったところを触れます。我がまちで暮らす本人が、どこに行きたいかをカードを通じて具体的に知って、その行き先のお店等で本人の望みとカードについて伝えて話し合ってみることがとても大事です。ということは、私はこうですよと、相手の方もきちんとそのことに対して理解されている。希望をかなえるヘルプカードは、本人一人ひとりが身近なまちの中で小さな発信をしながら、望む社会参加を続けるための大切な道具となっているということです。 そして、みんなが暮らしやすい認知症バリアフリーのまちを具体的につくっていくための日々の中での道具にもなっておりますということで、この希望をかなえるヘルプカード、決して強要するものではないそうですけれども、では、使ってみようかなということで表に出る、その一歩になるような、そういった認知症の当事者の方のそういったヘルプカード、こういったことも行政として後押しできないかどうか、お願いいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 中村福祉部長。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のヘルプカードにつきましても、大変認知症の方、外に出るきっかけとなるものとしては大変有効だと考えております。既に高齢者あんしん相談センターでは、認知症の方などに向けまして、靴ですとか、バッグにつけるＳＯＳのものですとか、そういったものを案内するときには、あわせまして、こうしたヘルプカードの存在についても周知していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 12番、西川議員。
◆１２番（
西川和男議員） ありがとうございました。ぜひ進めていってほしいなと思いますので、お願いいたします。 続いて、(2)です。 よく分かりました。志木市のようにコンパクトなまちですと、ややその辺のコスト面でもなかなか難があるというご指摘がございました。 そして、今
ホームページ上には、いろいろな形でアクセスできるようにさせていただきましたというご答弁がございました。ありがとうございました。私も確認したんです。ちゃんと
ホームページ上にありました。よかったですね。急いであれをつくったんですか。そんなこと言ってはいけないんだけれども、あったんです。高齢者、そういった介護、そういったところに張ってありました。ありがとうございました。 資料がどこかに行っちゃったんですけれども、今日、たまたま私どもの党に公明新聞という機関紙がございまして、そして、ちょうど私のためにちゃんと記事になっているのかなと思って、今日の20日付の公明新聞の声の欄に、全部は引用できないんですけれども、こんなふうな声の欄がありまして、東京荒川区の方ですが、高齢者施設の情報をきめ細かくという声の欄です。 2000年、介護保険制度がスタートしてから、従来からあった特養ホームと有料老人ホームに加え、今や、もう介護老人保健施設もあればグループホームもあります。そして、サービス付高齢者住宅もあります。小規模多機能施設も全部志木市にあります。こういった様々な形態の施設ができました。しかし、友人も言っていましたが、それぞれの違いはよく分かりません。大概の人は、特養は安価だが、順番待ち、有料は費用が高い。これぐらいの認識ではないでしょうか。そこで提案です。これらの施設の定義とか費用の目安、医療、生活面でのサービスの違いなどが一目瞭然で分かる一覧表、または小冊子ができないものでしょうかというようなことで、こういう荒川区の声の欄で、引用させていただきましたけれども、まさにそのとおりで、皆さん、いろんな今、施設がありますから、本当にここにも今、お話ししたとおり。 ただ、自分の例えば父親が、母親が、施設ですよと言われたときに、どこの施設が一番適当なのかというところは大変分かりにくいので、こういったサービスの違いなど、こういったことが分かる、そういったものを今後、
ホームページ上でいいですから、志木市内の施設はこうなっていますというようなことも、ぜひ本当はやっていただけるとありがたいかなと思うんですけれども、今後どうでしょうか。その辺の取組をお聞きします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 中村福祉部長。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 確かに介護関連の施設、様々ありまして、担当で見ていても、なかなかその違いが一目瞭然分からないというところがあります。本当のところを突き詰めていきますと、本当に少しの違いであって、なかなかそれを端的に表現できないというところもありまして、現在、志木市におきましても介護のガイドブック、皆さんに配れるようなものもありまして、在宅のサービスですとか、入所系のサービスですとか、いろんなものを一覧でつくっているものがあります。 その中には、それぞれの施設の特徴というものは載っているんですが、ある程度限られた文字数で表現すると、本当の違いというのは非常に分かりにくいというところがありまして、あとはそれぞれの方の相談の内容を聞きながら、どこが一番いいのかというところは、相談の内容によって判断していくところがありますので、なかなかそのあたりは課題ではありますけれども、難しいなというところも感じております。
ホームページでありますと、もう少し文字数が限りなくできるかと思います。そのあたりは少し、今後工夫はしていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 12番、西川議員。
◆１２番（
西川和男議員） ありがとうございました。宿題をなんか与えちゃったみたいですけれども、長寿応援課が、また共生社会とか、そういったところと一緒になってやっていただくことになるかと思いますけれども、ぜひいい形でできるようにお願いいたします。 それでは、大きな今度は４番に移らせていただきます。ありがとうございました。部長から大変力強い決意というか、そういった形でお聞きいたしました。今後のということで議論を深めていくということで、いろいろ昨年の答弁から、もうほぼ180度変わる答弁になって。 ですから今後、来年度ですか、予算編成の中で具体的な検討なり、議論を詰めていくと理解をしてよろしいのかどうか、そこのところ確認をさせてください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 お答え申し上げます。 前回のご答弁からは、取り巻く環境が変わったというところがまず大きいところがございます。接種対象も拡大しておりますし、接種をしている団体の数も増えてきたというところをご理解いただければと思います。 さらに、先ほど１回目のご答弁で、議論を深めていく旨のお答えをしたところでございますけれども、西川議員のご質問の趣旨を十分受け止めながら、さらに深めに議論を深めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 12番、西川議員。
◆１２番（
西川和男議員） 大変本当にありがとうございます。今後、本当にそういった負担軽減へ向けて、本市独自の助成制度の実現をぜひお願いをして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○
鈴木潔議長 以上で、12番、西川議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
与儀大介議員
○
鈴木潔議長 次に、７番、
与儀大介議員。 〔７番
与儀大介議員登壇〕
◆７番（
与儀大介議員） それでは、通告順に従って一般質問をさせていただきます。 １番、ふるさと納税について。 ふるさと納税に対する取組と今後の施策について。 2008年から始まったふるさと納税制度ですが、志木市は現状、年間２億5,000万円ほどの赤字を出しています。市として、ふるさと納税からの税収を増やしていくためにどのような取組をしているのかをお伺いします。 また、ふるさと納税に志木市の事業者が商品を登録するための基準と、その基準の設定理由も併せてお願いします。 志木市は海に面しているわけでもなく、広大な土地もないので、海産物ですとか農作物など、これといった全国にアピールできるような特産品がないので、それらを新しくつくるための取組が民間でできないかと思っている次第です。例えば、市でふるさと納税品の創設コンテストなどを開催して、優勝者には開発費用を補助するなど、そういった取組はできないでしょうか。 ふるさと納税のために市が後押ししてくれるなら、例えば志木市の地ビールをつくろうかなどという人が出てくればいいなというところです。お酒なら、広大な土地も必要なく量産ができるので、マーケティングの仕方によっては、志木市ふるさと納税の目玉商品になり得るのではと考えています。突拍子もない話に聞こえるかもしれないんですが、２億5,000万円ほどの赤字を埋めるためには、かなり前衛的な施策が必要不可欠だと考えますが、市としてのご所見をお願いいたします。 ２番、志木市のＰＲについて。 志木市を全国に周知するための取組について。 １番と少し重なる部分がありますが、志木市の存在をアピールしていくのは、人口増や税収増を考えるのなら必要なことだと考えています。例えば、先ほど申し上げたふるさと納税で売れる商品をつくるために、志木市文化スポーツ振興公社に稟議を諮って、マスコットキャラクターであるカパルの商品を民間に使ってもらえるようなスキームを市でつくって、広報していくなどしたら、少なからず手は挙がるかと思います。 キャラクターを軸にして商品をつくったり市のＰＲをしていくのは、有効な施策だと考えますので、民間でも使えるという周知とその手助けを市でできないか、また、志木市そのものを市外に周知していくために行っている施策や考え方などがあれば、お聞かせ願います。 ３番、お金の教育について。 学校教育にお金の授業を取り入れられないかというところですが、先日の委員会で質問をさせていただいた際に、教育長の口から、今回の
小中一貫教育が施行されるタイミングで、お金を学ぶ授業を取り入れることは可能であるとご答弁いただきました。実際に、教育の現場に取り入れる意向があるのかどうかお聞かせください。 可能であるということは、教育長が必要なことだと認識いただければ、実際に推し進めていただける。そして、推し進めないということは、お金の授業は不要であると判断しているという認識を持ってしまいますので、前向きな答弁を期待しております。 お金の歴史やお金とはそもそも何なのか、それを学ぶことは国語や数学よりも生きるために必要な知識であると考えています。お金の稼ぎ方は、学校で教えることは難しいかもしれませんが、お金に対する向き合い方や捉え方はきちんと教えてあげていかないと、今後の日本ではかなり苦労することかと存じます。 日本の大人は、とにかく貯金を進める方が多いですが、貯金って、例えばこういう状況であればお金を減らしているんだよですとか、１万円札自体はただの紙切れであるというような認識を与えて、拝金主義からの脱却。そもそも高額納税者には感謝できるような世界線が望ましいと僕は考えています。福祉やインフラがどのように整えられていて、それらをみんなが享受しているということは、きちんと教えたほうがいいと思います。キャバクラで豪遊するより、高価な車を買うより、高額な税金を納めているほうが承認欲求を満たす世界線はつくれると思っています。 福祉やインフラの成り立ちとお金の出どころの知識があれば、高額納税者が社会にいかに寄与しているかは自明であります。ぜひともお金の授業を教育現場で行っていただけるよう、前向きな答弁よろしくお願いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、
豊島総務部長。 〔
豊島俊二総務部長登壇〕
◎
豊島俊二総務部長 与儀議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 ふるさと納税の特産品登録に関する基準につきましては、ふるさと納税制度の適切な運用を行うため、総務省が示す基準に基づき、特産品を提供する事業者及び特産品の登録に係る特産品等協力事業者募集要項を策定し、運用をしているところであります。特に特産品を提供する事業者の登録に当たっては、志木市の特産品としてふさわしい提供事業者であるかを適切に判断するため、志木市独自の審査基準を設け運用しているところであります。 また、議員より、ふるさと納税の特産品の充実や寄附額増加に向けた取組として、例えば特産品創設コンテストの開催や、新たな特産品開発を促進するためのご提案をいただいたところではありますが、特産品等協力事業者募集要項に示された目的に賛同し、ご協力いただいている市内事業者の特産品に対しまして、優劣がついてしまうようなコンテスト等の開催については難しいものと考えております。 加えて、ふるさと納税の運営支援を委託している事業者等の連携により、令和３年度は45品目、令和４年度は72品目を新たな特産品として提供するなど、着実に充実が図られていることから、これらの取組をしっかりと継続することで、魅力ある新たな特産品の発掘により寄附額の増額が図られるよう取り組んでまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 村山
総合行政部長。 〔村山 修
総合行政部長登壇〕
◎村山修
総合行政部長 与儀議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 本市では、シティプロモーションの一環として、市内外で精力的に活動を展開し、志木市の魅力を広く伝えるカパルを志木市広報大使として委嘱しており、本年８月21日から第３期の委嘱をしたところであります。カパルの活動内容は、市公式ＳＮＳにおいて活動の様子を公開するなど、市広報大使の活動を側面からサポートしております。また、カパルの魅力を生かしたカパル最中は、ふるさと納税の返礼品ともなっております。 さらに、志木市観光協会においては、カパルをかたどったイルミネーションを志木駅東口駅前広場に設置し、ＳＮＳでの拡散を組み合わせて、全国への周知を図るとともに、東武鉄道とタイアップし、貸切り列車「カパルと行く東上線ツアー」を催行するなど、カパルを通じて本市の魅力と存在を全国にアピールしております。 加えて、志木市商工会では、市内の農産物等を使用した名産品、志木名物の認定制度や市内産の食材を使用したご当地グルメ王の認定制度を設けております。これらの名物は、市の商工会補助金の対象事業となっていることから、引き続き商工会におきまして、この地域だからこそ味わえる特産品の開発を進めていくと聞いております。 今後につきましても、志木市広報大使カパルの発信力を最大限に活用し、志木市の存在と特産品を全国へと広く発信してまいります。
○
鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
柚木教育長。 〔柚木
博教育長登壇〕
◎
柚木博教育長 与儀議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 市内
小・中学校におきましては、お金に関する知識を身につけさせるために、社会科や家庭科などで単元の狙いに応じて授業を行っております。例えば小学校５年生の家庭科では、お小遣いや買い物など、実際の生活と関連する身近な事柄を通して、貯蓄の意義や計画的な買い物の大切さなどを学ぶほか、同じく小学校５年生の社会科では、輸送費や人件費など、商品の価格や生産にかかる費用について学んでおります。 さらに中学校では、家計の貯蓄や株式、債権なども学習内容として扱い、消費生活を中心として、経済活動の意義について学ぶ授業を行っております。 また、志木市立学校ＰＴＡ連合会主催の家庭教育学級において、キッズマネーステーション認定講師による「親子で学ぶマネーセミナー」をオンライン研修として開催しております。 なお、学校に講師を招いての金融教育の授業については、現時点では実施しておりませんが、今後は講師を招いた出前授業など、各学校の判断において実施することは可能であると考えております。
○
鈴木潔議長 再質問に入ります。 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） ご答弁ありがとうございました。 ふるさと納税についてですが、総務省の基準に準じているというところではあると思うんですが、市独自の基準というところ、もう少し細かくお聞かせいただきたいと思うんですが、志木市で売り出してから２年以上とか、そういった細かいルールがあったかと思うんですが、その辺もう少しだけ詳しくお願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 特産品登録事業者として登録する際の志木市の独自の審査基準ということのご質問だと思いますが、まず、１点目といたしましては、原則３年以上の事業運営の実績があること。また、２点目といたしましては、話題性のある商品開発を行った実績があること。また、３つ目といたしましては、志木市の特産品提供事業者としてふさわしい事由があると認められるときというような志木市独自の基準を設けておるところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） ありがとうございます。 その話題性とかというのは抽象的で、どのような詳細なのかが分からないということと、審査基準は３年以上というのは、もう少し縮められるお考えみたいなのがあればというか、そうしてほしいんですが、もう一度ご所見お願いしてもよろしいですか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁を申し上げます。 まず、１点目の話題性のある商品開発などということで、独自の基準を設けておりますが、こちらにつきましては、例えばその商品が何々賞を受賞したであるとか、そういった大きな賞を取っているというようなものを想定して、話題性のある商品開発を行った実績があるというようなことで基準を定めているところでございます。 それと、３年以上の事業運営実績があることということにつきましては、ふるさと納税の特産品につきましては、志木市のＰＲにつながるものでございまして、本市の魅力の向上や経済の活性化等に資するものとして、特産品として決めるものでございまして、ふるさと納税の特産品を提供するということは、全国の寄附者の目に留まるということでありまして、特産品のイメージそのものが志木市のイメージにつながることが考えられます。 そうしたことから、地域にやはり根づいた事業所から特産品の選定をしていきたいということで、独自の基準ということで定めているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） ご答弁ありがとうございます。 ３年以上というところは、できれば撤廃していただきたく思うんですが、なぜなら市のＰＲにつながるかどうかというのも、乱暴な言い方ですが、１年目だろうが、開業して半年だろうが、売れればいいのかなと思っておりまして、２億5,000万円のふるさと納税、志木市民が本来、志木市に納めるはずだった税金が他市に流れている額が３億ほどですか、5,000万円ぐらいの収益でトータル２億5,000万円ぐらいの赤字ということだったんですが、そちらを埋めるほうが先決かなと思っているんですが、そのようなお考えは一切ないということで認識してよろしかったでしょうか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁を申し上げます。 ふるさと納税制度自体が、志木市の特産品を提供するという部分でのものでございますけれども、この特産品の選定に当たりましては、やはり市内事業者がしっかりと地域に根づき、市民生活に浸透した全国に出しても恥ずかしくないような特産品を提供できる事業者かどうかを、現時点では独自の基準として判断しているところで、おおむねやはり３年以上、志木市内で事業の実績がある事業所を選定したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
鈴木潔議長 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） ありがとうございます。売れれば何でもいいというのは、ちょっと乱暴過ぎるかなとは思うんですけれども、以前、その基準が設けられるまでは、ふるさと納税の税収を増やすためにアマゾンギフトカードを配ったりしたりとか、それぐらい死に物狂いで集めているような自治体も、それはよしとは僕も思いませんけれども、それぐらいの気概があってもいいのではないかなというところで、ご要望として受け止めていただけたらと思いますので、次、２番に移ります。 カパルを利用した商品とか幾つかあるのはもちろん存じているんですけれども、もうちょっと気軽に、今の既存の事業者とかがカパルの利用料とかが、スポーツ振興公社に問い合わせる内容かもしれないんですが、それぐらいの金額だったらカパルを使ったパッケージを作って、商品をつくってみようかですとか、こういったサービスを打ち出してみようかですとか、そういったものを奮起させるようなことを市で広報していただけたらという趣旨だったんですけれども、もう少しカパルの利用を、もちろん市の所有物ではないんですけれども、振興公社に取り計らって、市の
ホームページでカパルはこれぐらいの利用料金でできますので、ぜひとも利用してくださいみたいなことを打ち出すと、少なからず手は挙がるかなと思っているんですが、そこのところのご所見をもう一度お願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 松井
市民生活部長。
◎
松井俊之市民生活部長 ご答弁申し上げます。 既にカパルとコラボレーションした商品につきましては、公社と
民間事業者の間で多数開発されておりまして、その一部につきましては、ふるさと納税の返礼品ともなってございます。カパルはゆるキャラとして知名度もありますことから、ＰＲ効果も高いことは認識はしておりますけれども、志木の特産品、志木名物の開発につきましては、カパルを活用した特産品だけではなく、地元の商工業者に最も精通しております商工会や、またそこに加盟する事業者の皆様のアイデア等も取り入れながら、特産品等を増やしていくための必要な支援を行ってまいりたいと市では考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） すみません。重なる部分があったんですけれども、２番に関しては、ふるさと納税に限らずというところですけれども、先ほど答弁の中にあった補助金の部分というのをもう一度詳細をお聞かせいただきたいんですが、カパルとかを商工会の中で利用する際に、市として補助金を出しているという、そういう意味ですか。すみません。もう一度お願いいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 松井
市民生活部長。
◎
松井俊之市民生活部長 ご答弁を申し上げます。 市では、商工会に対しまして、特産品の開発ですとか、そういった名目を含めて補助金を交付しております。カパルもコラボした商品だとかも含めて、事業者で特産品の開発等があれば、補助金の対象にもなると位置づけております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） すみません。具体的な補助金名をお願いできますか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 松井
市民生活部長。
◎
松井俊之市民生活部長 補助金名、具体的にあるものではないんですけれども、志木市商工会に対して、志木の特産品のものは志木名物といいますが、この志木名物の開発、それからご当地グルメ王決定戦、これに対しまして、同じ枠の中で補助金を出しております。特定の名称はございませんけれども、そういった仕様を出して補助金を交付しております。
○
鈴木潔議長 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） 分かりました。ありがとうございます。 後ほど、お問合せさせていただけたらと思います。 では、３番に移ります。 お金の教育というところは、恐らく家庭科とか社会科の中で、そこに準じてそういった授業も取り入れているよということだったと思うんですけれども、恐らく。そういう認識ですが、例えば総合の時間ですとか、１時間丸々使ったりですとか、そういった科目としてしっかりと学べるような形、要するに家庭科の中でそういったお金、お小遣いがどうたらという話はあまり浸透しないのかなと。一つの科目としてお金の授業、お金というものはこういったものであるというようなことを、テストを設けるまでは必要ないかもしれないですが、一つの科目として認識していただきながら、授業に取り入れていただきたいという旨だったんですが、そこのところのもう一度ご所見お願いいたします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
柚木教育長。
◎
柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 先ほどご答弁申し上げたのは、現行で
小・中学校で実施しているお金に関する授業を紹介させていただきました。小学校では、お金に関する知識を身につけさせるためにお小遣いや買い物などについて、そういった身近な生活に関連した貯蓄の関係とかお金の使い方について、あるいは中学校では、家計の貯蓄や株式、債権なども学習内容として扱っております。 さらに踏み込んだもう少し金融的なお話については、今お話のあったような総合的な学習の中でも、それは各学校の考え方、各学校の児童・生徒の状況や地域の状況を踏まえて、学校で判断して実施することは可能であると考えております。 以上です。
○
鈴木潔議長 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） すみません。例えば授業の中で、毎週水曜日の何時限目はというような固定で授業を取り入れるというような考えはおありでしょうか。お願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
柚木教育長。
◎
柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 教科として、例えば金融科という教科として取り上げて、もう恒常的に授業として組み入れることはどうかというお話でしたが、これについては、例えば午前中、
小中一貫教育のところでご答弁申し上げましたが、教育課程の特例的な措置を活用することによって、
小中一貫教育の中で、そういった教科として設けるということは、技術上できないことはないと思います。ただ、それを何年生で取り入れるか、あるいはどれぐらいやるかというのは、現在行っている授業と照らし合わせて検討する余地があるのではないかなと思いますので、必要性に応じて、そういったことはできないことはないということでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） となると、最後、要望で締めるしかないかなというところですが、一応、志木市の小中一貫校を考える会というところから何か、多分議員全員に配られていると思うんですが、お手紙が届いていて、要するに小中一貫校に反対する方々だと思うんですが、連絡を取りまして、一応僕、先ほどからこういった質疑をしているんですが、小中一貫校は賛成ですので、賛成している立場として一応応対しようかなと思っているんですが、恐らくあっち側からは説得されるような形の会になりそうな、先日、電話したんですけれども、では、何日何時に応対するということで、僕は賛成派としてお話をするんですが、そのときに教育長の理念であったりですとか、小中一貫校を進めるためのお言葉を最後いただいて、それを持って応対しようかなと思いますので、小中一貫校を進めるべき理由と反対派に対して何かご答弁あれば、それを持っていきたいと思いますので、最後お願いしていいですか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
柚木教育長。
◎
柚木博教育長 ご答弁申し上げます。
小中一貫教育については、これまでもいろいろ機会ごとにお話しさせていただきました。志木市の
教育委員会、志木市に限らず、
教育委員会が所管している小学校、中学校、義務教育、この義務教育９年間というものをいかに効果的に実施するかということが、私ども
教育委員会の大きな役割だと考えております。 その９年間の中で、小学校、中学校、今は基本的に別々の学校ですけれども、この小学校６年間、中学校３年間、９年間を通して一貫した教育課程、カリキュラムの中で教職員も一体となって指導することによって、学びと育ちの向上というんですか、学びと育ちの充実ということが図られると考えております。この９年間をしっかりとして統一的な一貫した教育を実施するということが
子どもたちの教育のためにぜひとも求められることではないかなと思いまして、
小中一貫教育をぜひとも推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
鈴木潔議長 ７番、与儀議員。
◆７番（
与儀大介議員） ご答弁ありがとうございました。 では、その思いをもってして応対しようと思いますので、その会の方々の説得に負けてしまえば、次の議会からは反対派として質問をさせていただくかと思いますので、そうならないことを願うばかりです。よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○
鈴木潔議長 以上で、７番、与儀議員の一般質問を終わります。
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△延会の宣告
○
鈴木潔議長 お諮りいたします。 一般質問の議事の日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後２時４２分）...