◆６番（
水谷利美議員）
繰越金につきましては、これまでと全く同じ回答しか受けてきておりません。予算につきましては、歳入は堅くということで、歳出は十分に予算を見るということが繰り返されておりまして、しかしながら、あまりにもこの差が大き過ぎる予算の組み方というのは、いい加減だと私なんかは思ってしまうんですね。そういう意味では、もう少し適正にきちんと見るという
やり方をしていくべきではないんですかということの質問をしています。同じ答弁を繰り返されています。その辺について、もう一回お伺いします。 それと、
地域密着型のこの
サービス事業ですが、
特定施設ということで、これまでは制度があったんですけれども、この
制度そのものがなくなったという意味ですか。それは今年度の申請を出す段階で、これはもう外されていたということではないですよね。それは多分、その補助があったんだけれども、途中で変わったという意味ですか。その辺が分からないんですが、もう一度ご説明ください。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、基本的には予算、歳入につきましては十分な予算を確保いたしまして、歳出におきましても、
補正予算がないような形での
予算編成をしております。いずれにいたしましても、
繰越金で
財政調整基金に毎年繰り越すことになっておりますので、
財源収支不足は基金繰入れによる対応ができているため、体制には影響ないと考えておりますので、健全な財政をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 地域密着型サービス補助制度の関係でございますが、昨年度の秋口には本年度の予算を計上したところですけれども、その後、
制度改正の連絡がありましたのが、今年の３月下旬、県から連絡ありましたので、予算の段階ではその部分はまだ
補助制度はあったというところで、その後の変更に基づくものでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第42
号議案について質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） お伺いいたします。
国民健康保険の補正ですけれども、今回は
繰越金の処理ということになります。歳出のところでの
繰越金で、
一般会計繰出金の３億2,515万9,000円となっています。これで平成４年度のその他
財政支援分については、全額戻したという理解でよろしいのでしょうか。 同じく歳出のところで
基金積立が32万円になっていますが、この時点の
基金残高というのは幾らになるのでしょうか。 歳入のところで、その他
財政支援分で1,800万円減となっています。これは
繰越金が残ったのでこのような処理をしたということになっているようですが、なぜこの金額を基金に積み立てずにこのような処理をしたのかということをお伺いをしたいと思います。 今、国・県の方針の中で、
国民健康保険会計についての赤字の補填につきまして、
一般会計からの繰入れはしないようにという指導が強まってきています。志木市は
それなりに繰入れをしながらやりくりしてきたわけですけれども、志木市の場合はこの数年間、その他
一般分については全額戻すという会計ができております。 ある
意味運転資金という形で繰入れを行ってきているわけですが、このような
ケースも、県の指導の下で
一般会計からの繰入れの対象になって、駄目ですという判断がされてしまうのかどうなのかということをお伺いしたいんですよ。その辺が分からないんですね。 それで、もう１点ですが、基金で持っていて、その基金でやりくりをするという場合は、これはその駄目よという対象にはならないんだろうと思うんですね。そうなると、
一定程度基金でちゃんとお金をためておくという
やり方をしておかないと、その辺が国の指導に引っかかってこないだろうかというのはとても気になっています。 他市では結構、基金をちゃんと持っているという運営をやっている
ケースもいっぱいあるんですが、この点について、志木市としてはどう考えるかということをお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
近藤子ども・
健康部長。
◎
近藤政雄子ども・
健康部長 水谷議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず１点目の、全額その他繰入金について精算できたのかと、これ４年度分ですけれども、議員お
見込みのとおり精算できたということで、ご理解をお願いいたします。 それと、２番目には
基金残高でございますけれども、ここの補正後32万円を積み立てまして、年度末の残高でございますけれども、
見込み61万7,000円というような残高でございます。 それと、３つ目に歳入のところの、その他
財政支援の1,800万円の減額についてということでございますけれども、こちらは令和５年度につきましてのその他
財政支援分の
補填分、一部でございますけれども、そのうちの1,800万円を繰り戻したとご理解いただければと思います。 それと、
赤字補填が従前全部精算できていますよということでございますけれども、議員お
見込みのとおりで、先ほどもお話ししましたけれども、令和５年度につきましては、４億9,100万円あるうちの1,800万円が今繰戻ししかできていないというような状況でございます。この辺の
財政環境をご理解いただければと思います。 それと、基金の保有についてでございますけれども、基金の保有につきましては、先ほど残高５年度末補正後61万7,000円と申し上げましたけれども、こちらにつきましても
一般会計からの繰出しか、またまた
国民健康保険の
財政調整基金でストックしておくかというような手法をとるということが
財源補填としては２択でございまして、その当時の
一般会計の
財政環境等々を勘案しまして、
財政当局と協議した結果、このようなことで1,800万円は今回繰り戻そうというような結論に至ったところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 会計の処理をそのようにしたというのは分かったんです。今後の話をお伺いしたいんです。まだ９億5,000万円のうち1,800万円しか返していませんよと、今年度分の返済の話を聞いているわけではございませんので。これはこれからの会計の中で来年度にかけて返していく話なので。 国・県の指導の関係ですよね。
一般会計からの
赤字補填は駄目ですよと大変強く言ってきています。この方針に対して、市としてはどのように対応していくのかということです。今志木市が繰入れをしながら返すという形で、その
運転資金のような形で運営できていて、大変健全だろうと思っているんですけれども、今後この辺の借入れしている
運転資金についても駄目と国は言ってくるのか、県ですよね、実際来ている人ね、なのかね。 それとも、それがもしされてしまうとなると、その辺の財源は
保険料を引き上げなさいというような指導が強まってくるだろうということが、とても気になっているんです。そうしますと、それをさせないために基金で
それなりの
運転資金のものをためていて、そこで動かしていくという
やり方をしていくべきではないのかと思っているんです。これについては、県は駄目だとは言ってこないだろうと思うんですが、その辺のことをお伺いしたいんですが、いかがですか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
近藤子ども・
健康部長。
◎
近藤政雄子ども・
健康部長 お答えいたします。 県の指導というところでございますけれども、現実的にそこの部分について、県から直接指導が入ったということでは、今まではございません。しかしながら、やはり
国民健康保険制度というところの趣旨を考えますと、
赤字補填分というところの財源は、
国民健康保険加入でない方の
一般財源を使って、市税を使って補填するというところでございますので、今議員おっしゃられたように、
税率改定、また
法定外の繰入れの多寡、こちらについては一体的に考えていかなくてはいけないと認識しておるところでございますので、今後総合的に判断いたしまして、
国民健康保険運営につきましては進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員）
赤字補填は駄目ですよという仕組みの中で、どう市としては対応していくかという話なんですよ。まだ国・県からの指導は入っていませんではなくて、動向をちゃんとつかみながら判断しながらやってほしいと思っているんです。 先ほど言いましたように、多分基金で持っているものについての出し入れまで口は出してこないだろうと思うんですよ。そうすると、
一定程度今の段階でちゃんとプールしておくということが必要ではないですかということを質問しているんです。そこは、これから総合的に考えますという話ではなくて、国の方針、県の方針はどうなのかというところを見極めながら、早めに判断してもらいながら、
一定度ちゃんと基金として積み立てておくというふうにしてもらわないと、やはり皆さんにその負担を求めるという単純な方針を出されては困るんですよ。いかがですか、そこだけもう一回。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
近藤子ども・
健康部長。
◎
近藤政雄子ども・
健康部長 お答えいたします。 基金に今のところプールしておけと。であれば、国・県からの指導も入らないのではないかというご提案でございますけれども、その基金のプールの財源にしても、
一般市民の方の
一般財源がプールされているとご理解していただければと思います。ですので、今後、
財政当局、母体の
一般会計の財政の健全化を鑑みながら、
財政当局とどういう
バランスで繰り出すのかと、どういう
バランスで基金にストックしていくのかというところもお話しさせていただいて、さらに
国民健康保険運営協議会にも諮ってご意見をいただきながら、今後運営をさせていただければと存じます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第43
号議案について質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第44
号議案についてどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第45
号議案について質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第47
号議案について質疑のある方はどうぞ。 すいません、
歳入歳出に分けてやりますので、歳入からお願いいたします。
天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） 歳入は
当該委員なのでありません。
○
鈴木潔議長 歳入なしですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 歳入については質疑がないということで、次に歳出について。
天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ２点お伺いさせていただきたいと思います。 まず１点目、
一般会計、
河川費、８款３項１目の
河川費の２
事業排水機場施設維持管理に要する経費、所管は
道路課となっていますけれども、これ
執行委任で
下水道施設課が長年執行してきていただいているわけですけれども、この12節
委託料が、ここでは5,030万9,089円ということで決算が計上されておりますけれども、議案調査させていただいて、
一般会計ではこの
排水機場の
委託料の金額で、まだこれからになってきますけれども、
下水道事業会計で館第一
排水ポンプ場・
中継ポンプ場、その他にも
遠方監視もあったんですかね、幾つか合わせて委託をされていると認識しておりますけれども、その点について改めてお伺いさせていただきたいと思います。 確認ですけれども、一本一本の委託ということではなくして、全部というか今きちっとご答弁いただきたいんですけども、幾つかの
施設設備関係を、
雨水排水に関わる
施設設備関係を合わせて委託しているんですよと、１本で委託しているんですよということなのか、その辺を、両会計またがってきますので、先に出てくるのがこの
一般会計なので、こちらでお伺いさせてください、お願いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
細田都市整備部長。
◎
細田雄二都市整備部長 ご答弁申し上げます。
排水機場等の
委託料でございますが、こちらにつきましては、当初は
排水機場運転管理業務委託ということで、６月までの間は
一般会計だけの１本での契約にしておりましたが、７月からの
長期継続契約を結ぶ上で、こちらを
下水道ポンプ施設と
河川施設の
排水機場等の
維持管理業務委託というような形で、
下水道ポンプ施設と一括した契約を締結したものでございます。 これまでは
排水機場や
ポンプ場の
運転管理業務として契約しておりましたが、
下水道事業会計の志木
中継ポンプ場、館第一
排水ポンプ場や館第二
排水ポンプ場の
運転管理業務と一括契約したものでございます。こちらにおいては、日常点検や運転状況の確認などを下水道施設と同一の作業員が実施することによりまして、人件費等の抑制がありまして、
委託料の削減ができるということで、一括契約をしているものでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ありがとうございました。すみません、２点と申し上げたのにごめんなさい、１点しか１回目で聞けなかったので申し訳ございません、議長。 ２点目は教育委員会の関係で、教育相談等に要する経費、事務事業報告書には相談の件数等が細やかに出していただいているわけですけれども、不登校がやはり増えていると認識しておりまして、大変恐縮ですけれども、不登校、いろんな理由や事情があろうかと思いますので、単純に決して数だけをということではないことは承知してはおりますけれども、やはり大変重要なことですので、小学校、中学校分けて、令和２年度、３年度、４年度の人数、年間30日以上欠席されたという定義だと思いますけれども、その人数についてお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、いろいろ難しい分析、難しくて一言でこういう要因とは言えないのは分かりますけれども、傾向的なものが分かれば、それとそれに対してどのように対応されているのかお伺いさせていただきます。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 今野
教育政策部長。
◎
今野美香教育政策部長 ご答弁申し上げます。 まず、不登校者の数でございますけれども、令和２年度につきましては、小学校で24名、中学校で51名、令和３年度では小学校で29名、中学校で65名、令和４年度では小学校で40名、中学校で84名ということになっておりまして、やはり令和４年度ですね、増加をしている傾向にございます。 不登校者の要因でございますけれども、特に令和４年度におきます不登校者におきましては、小・中学校共に第１位が無気力・不安、２番目に生活リズムの乱れ・遊び・非行、３番目に友人関係をめぐる問題という形になっておりますので、小学校、中学校とも同じような傾向にございました。 不登校の
子どもに対する対策についてでございますけれども、やはり具体的なサポートとしては、初期対応としてまず担任が電話連絡をさせていただいたり、家庭訪問を行ったりしております。さらに生徒指導部会ですとか教育相談部会で協議するなど、学校内のチームで対応をしております。加えて、教育サポートセンターの相談員ですとか、学校福祉相談員が関わって教育相談を行ったり、適応指導教室でありますステップルームへの通室などを通しまして、集団生活への適用力ですとか自立心を養い、生活リズムなどを整えながら、学校復帰などを含めた社会的自立ができるように支援をしております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ありがとうございました。聞くところによりますと、志木市だけではなくてやはり全国的にも、特に令和３年度、４年度のところで増加傾向ということで、コロナ禍の中で登校できなかった時期があったですとか、人との関わりが制限されたですとか、そういったことによって、やはり日常生活の中でのお友達ですとか人との関わり合いの機会が制限されたということに、要因と言っていいのか分からないですけれども、そういったことも決して無関係ではないのかなと拝察するところですけども、いかがですか。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 今野
教育政策部長。
◎
今野美香教育政策部長 ご答弁申し上げます。 議員がおっしゃっているように、特にやはりコロナ禍におきます学校の休業ですとか、なかなかお友達ともコミュニケーションがとれなかったり、本当に集団生活もできなかったりということで、本当に
子どもたちって精神的にとてもいろんな影響を受けていた時代だったと思います。 コロナ禍が少し収まって、今ほぼ平常どおりの授業とかを行っているわけですけれども、そういった中でなかなかそちらの影響下から変化が対応できない
子どもたちというのがいるのは、本当に私どもも存じ上げておりますので、全国的に見ても国が分析しておりますとおり、志木市におきましてもそういう
子どもたち、精神的な影響を受けて不登校につながっているということも本当に承知しておりますので、これからきめ細やかにサポートしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかにございませんか。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） お伺いいたします。まず人事関係ですが、決算資料を頂いておりまして、残業問題を毎年取り上げているんですが、今回は最長で1,026時間という数字が出てきて大変びっくりしています。その課としましては市政情報課、支給対象が３人ですが、最長が1,026であると。これはどのような業務だったのかということをお伺いしたい。途中でその改善はできなかったのかということなどもお伺いしたいと思います。職員の人数ですが、現在その職員の人数はどの程度不足しているものなのかということもお伺いしたいと思います。 ２点目です。新庁舎の関係でお伺いします。新庁舎で総額かかった費用についてご説明いただきたいと思います。設計から解体、建築までということと、仮庁舎などもです。そのうち総額幾らかかって、起債はどの程度ここで見ていたのかということなどお伺いしたいと思います。 設計のときのやり取りの中で、職員の休養室の設置についてやり取りして、造っていきますと聞いていたんですが、実際どのように設置をしたのかということを少しご説明いただきたいと思います。職員のス
ペースが本当に狭いというのを当初、設計の段階からとても気にしていたんですが、やはり実態が本当に予想していた以上に狭いというのが、とても気になっています。これにつきましては何らかの対策ということを考えているのか、何かをやったのかということなどもお伺いしたいと思います。 それと、ホームページに要する経費ということで、前年度と比べてみました。令和３年度と４年度比較をしました。令和３年度が744万円、令和４年度が2,300万円で約３倍に増えてきています。これの要因ですが、一番大きな費用が志木市のホームページのＣＮＳ再構築事業業務委託となっています。1,756万円になっています。これは一体何なのかということをご説明いただきたい。それと、毎年これはかかってくる費用なのでしょうか。 事業の成果で、実は利用者が大幅に減になっています。この辺のご説明もお伺いしたいと思います。お笑いになっているようでございますが、今後こういうお金がどんどんかかってくると、とても気になっているんですけどね、その辺についてお伺いしたいと思いました。 それと、防災の備品の関係です。防災の備品も資料を頂いたんですが、大変気にしておりました段ボールベッドですけれども、36組しか買っていないんですよ。それで、第一福祉センターと第二福祉センターに18個ずつしか入っていないです。学校にはまだ配置が全くされていないですが、これは増やす計画を持っているのでしょうかということの計画があれば、お伺いしたい。 パーテーションですが、これも1,400帳だけなんですね。この辺ももう少しこれを増やしていくべきなんだろうと思うんですが、それはどのように考えているかです。予算ですけれども、防災危機管理課には予算がとっておりませんで、ふるさと納税で納められた、頂いた金額で買っているんですよ。なぜこんな会計しかしていないでしょうかとのがとても気になりましてね。ちゃんと計画的にもう少し増やすべきということをお伺いしたいですが、その辺についてのことをお伺いしたいと思います。 それと、
ケースワーカーの関係について毎年聞いております。これまでも不足していたということで、令和４年度についても７人だったんですが、この８月に１人増えましたということで、８人になりましたという報告を受けました。それは良かったと思います。改めて、警察官のＯＢの配置の関係です。これについての見直しを、市長笑っておりますけど、見直しをしていくべきではありませんかということです。やはり
ケースワーカーの資格のない方たちがこのような業務に携わることは、私は不適切だと思っているんですが、その辺の考え方をお伺いをしたいと思っております。 差押えの関係でお伺いをいたします。資料を頂きました。今年度の換価件数及び換価金額についてお伺いをします。前年度と比較してどの程度の比較になるのかということもお伺いしたいと思います。差押えにつきましては、滞納処分につきましては、基本は分納であるべきだろうと思っているんですが、分納相談というのが令和３年は54件で、令和４年が29件ということで、大分減ってしまっているんですが、この分納相談というのはご本人の希望があれば応じているものなのか、応じられない
ケースというのはどのようなものなのかということをお伺いしたいと思います。 それと、差押えのときに通告書というのがきちんと出されているのかというのが、とても心配なんです。結構相談が来ましたときに、その通告書は全くなくて、突然差押えの手続きがされてしまったという
ケースがありまして、その辺の手続きがどうなっているのかということなどもお伺いしたいと思います。 あと、減免の関係でお伺いをします。毎年聞いているんですが、法定減免だけはあるんですが、申請減免が令和４年度は１件もありませんでした。これについて、生活困窮者の救済のためにせっかくつくっている制度が全く利用されていないんです。これについてどのように考えているのか、どのようにすれば利用してもらえるかということを、各課どのように考えているかお伺いしたいと思います。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 最初に、村山
総合行政部長。
◎村山修
総合行政部長 ご答弁申し上げます。 まず、職員の時間外勤務の関係でございますが、1,000時間を超えている職員がいますが、この職員は市政情報課の職員で、内容といたしましては、個人情報保護条例の大幅な改正がございましたので、時間外勤務が増加したものでございます。ただ、この職員については時間外勤務かなり多いですので、当然健康管理の面で複数回外部のカウンセラーに面談などしまして、しっかりと健康管理については徹底をしているところでございます。 続きまして職員の人数でございますが、職員の人数につきましては定員管理計画がございますので、そちらについては、計画期間令和６年度までに419人という計画になっております。それに伴いまして、令和４年４月１日現在ですと388人、令和５年４月１日ですと397人という形で、必要人数を整理しながらしっかりと新規採用職員も採用している状況と、それから事務が煩雑な場合ですとかには、会計年度任用職員をしっかりと置いているということでございます。 続きまして、新庁舎の件ですね。新庁舎の建設費の総額でございますが、解体工事等の建設事業費につきましては、総額で約75億2,000万円、仮庁舎費につきましては約６億9,000万円でございます。起債につきましては、対象経費の約73億円のうち、地方債が約66億円、公共施設安心安全化基金が約７億2,500万円という形が主な財源構成となっております。 それから、４点目の休養室でございますが、２階に男女分けて設置しておりまして、その中にはソファーベッドを置いてしっかりと休憩ができると。体調を崩された方については、そこで様子が見れるというス
ペースを用意しております。事務ス
ペースにつきましては、今のところ狭隘であるというような運用はしておりませんで、しっかりと事務に皆さん、十分送られていると考えております。 それから、ホームページの件でございますが、こちらにつきましての決算額の増でございますが、ご指摘があったとおり、ホームページのリニューアルをしたところでございます。このリニューアルによりまして、前ホームページと比べまして、まずトップページがすごくコンパクトなレイアウトになりましたので、見やすさが増したというようなメリットもございますので、こちらにつきましては令和４年度だけの財政措置という形になっております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 まず、防災の関係についてでございますけれども、段ボールベッドとパーテーションの数、またこれを今後増やす予定はあるのかということでございますが、こちらにつきましてはス
ペースの関係もございまして、増やす予定はございません。また、今福祉関係の避難所に設置しておりますけれども、このパーテーションにつきましては、基本的に体育館用でございますので、この数を増やしていく予定では、今現時点では場所の関係でちょうどいい数だと認識をしておりますので、備蓄倉庫がない関係もございまして、増やす予定はございません。 それとあと、財源をしっかり用意しろということでございますけれども、こちらにつきましては、まずふるさと納税の費用でそういった防災に充ててほしいというようなご寄附を頂いておりますので、そちらの関係で必要な数、必要な金額を充当しているところでございます。 続きまして、差押えの関係でございますけれども、まず換価の数ということでございますけれども、令和４年度におきましては1,828件、前年度令和３年度と比較いたしまして157件減少しております。差押えの通告書の関係で、どういう形で送っているのかという内容でございますけれども、法的にこちらにつきましては義務がございませんので、催告書、督促状等々で明記をしてお願いをしております。差押えの予告等につきましては、催告で予告をしておるところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 それでは、
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 それでは、生活保護の
ケースワーカーと警察ＯＢの配置についてご答弁申し上げます。
ケースワーカーにつきましては、
水谷議員ご案内のとおり８人ということで、改善をさせていただいたところです。それから、警察ＯＢの配置につきましては、警察ＯＢはあくまでも
ケースワーカーではなく、不正受給が疑われる
ケースの調査、それから窓口や家庭訪問時の恫喝、暴力といった行為に対する不当要求への抑制ということで配置しておりますので、引き続き継続してまいりたいと。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 先ほどの、
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 失礼いたしました。分納相談の関係でご質問いただきましたけれども、こちらにつきましては、分納の相談については、現在のところ相談を受けても応じてはおりません。分納につきましては、実施の状況は個々状況に応じてでございますので、相談を受けている中で実施をしていって判断をしているところでございます。 それとあと、減免についてでありますが、減免の件数が少ない、ないということでございますけれども、申請減免がないということでございますけれども、こちらにつきましては相談ごとに判断をしておりますので、実態を確認した上で、減免基準に照らし合わせて決定をしております。その中で、実態が減免基準に合う相談がないということで、ゼロということでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） では、人事からお伺いをいたします。個人情報保護条例の廃止の関係のときの仕事が多くてこのようなということで、本当にこの１点のところがすごかったという意味ですか。それと、３人でやっていたということですが、途中で健康相談して管理してきたということですが、途中で例えば人を増やすなんていうことは、全く考えなかったものなんですか。これはもうできないんですか。専門的な部分というものはもちろんあるんでしょうけれども。大丈夫ですよね、鬱も含めて精神状態も含めて、相談をしてきているということだけをやっていて、なかなか改善と見えないんですけれども、これについてはもう少し人をちゃんと配置しながらやっていかないと、病気になってしまってからは遅いんですよね。 とんでもない数字なので、異常過ぎる数字だと思っているんですが、その辺については深刻に捉えていただいているのでしょうか。３人でやっていて、最高がこの時間ということは、あとの２人も相当な時間だったんだろうと思われるんですね。その辺についてはもう少し全体的にちゃんと考えてあげないと、本当に体壊すんではないですかというのが気になるんですが、もう一回お伺いしたいと思います。 それと、庁舎の関係ですが、休養室につきましては、２階に男女の部屋を用意しておりますと。体調がすぐれないときに休めるように、ソファーのベッドを置いていますということですが、休養室なんですよ、私。日々皆さんが昼間の時間も休養できるようなお部屋というのを私はイメージしていたし、前の市役所もそのようなス
ペースがあったはずですよね。それについては、今回は本当に体調のすぐれない人だけがちょこっと休める程度のス
ペースしかとっていないということしかなっていないんですが、休養室という言葉が違うのか、休憩室という言葉を使うのか、法的にはこれほどの規模の市役所にはちゃんと造らなきゃいけないということで、造りますと回答をもらったつもりでいたんですけれども、全く違う、皆さんが休める場所はないということを聞いているんですが、その辺についてどのように考えているのかね。 私、新座市の市役所を見に行きましたときに、やはり男女別の和室がちゃんとあって、昼間も少し横になれるというス
ペースがちゃんとあったんです。そのすばらしいものを見てきたものですから、志木市も
それなりのものをちゃんと造ってあげるべきだろうと思ったんです。 今、場所が本当に職員のス
ペースもとっても狭くて、あそこで昼時間も過ごしているんですよ。ぎゅうぎゅうなところで昼寝もしていらっしゃいます。そういう意味では、もう少しちゃんと環境を考えていくべきだろうと思うんですが、いかがでしょうかということで質問をいたしました、ご答弁ください。 それと、ホームページにつきましては今回１回限りだということですので、令和５年度中にはまた元に戻るという人数でよろしいでしょうか。利用者が減っているんですが、これはどのように分析なさっているでしょうかということを教えてください。 それと、防災の関係ですけれども、段ボールベッドが36しかないんですけれども、ス
ペースの確保が難しくてという言い方しましたか。これも増やす予定がないんですか。私、各学校のところに段ボールベッドが必要だと思うんですが、パーテーションの中に段ボールベッドセットではございませんよね、別ですよね、段ボールベッドというのはね。これは別々にちゃんと用意しないと、高齢者のために段ボールベッドが必要だというのは、随分言われているはずですが、その辺のことをちゃんと増やすべきだと思うんですが、その辺のことをもう一回ご説明いただきたいと思います。 それと、
ケースワーカーの関係ですけれども、警察官のＯＢは役目が違うんだというものの言い方をしています。でも、ここは生活保護の業務をやるところです。その業務の一環として不正受給者の対応をするということです。それはどこの市町村も
ケースワーカーの方がちゃんとやっているんですよ。警察官のＯＢでなければないということですよ。なぜ志木はそこにこだわるのかということです。 私はやはりそういう疑いをかけられて、元警察官で尾行されているというとんでもないことがありましたので、それは人権侵害ですから私はやめるべきだと思います。不正受給の対策も、ちゃんと
ケースワーカーがやるべきだと思っています。その辺について、もう一回ご答弁いただきたいと思います。 差押えの関係ですけれども、分納相談については応じていません、こちらの判断でということでしょうか。皆さんは基本的には分納という形で応じてあげれば、生活がちゃんと計画できますので、突然の差押えで生活が破綻しているという
ケースはいっぱいあるんです。そういう意味では、きちんと分納ということを重点にして置くべきではないかと思うんですが、再度お伺いします。 それと、先ほど差押えの通告の関係ですけれども、法的にそれは基準がないのでやっていませんという意味ですか。催促と督促のところで予告という形でお知らせしているので、それで間に合っているということのようですが、やはり受け止め方としては、なかなかすぐに差押えが来るという認識になっていなくて、突然やはり差押えの手続きがされてしまったと思ってしまっています。その辺については、もう少し皆さんにその辺の状況をちゃんと、これをちゃんと納めなければ差押えになりますよ、相談に来てくださいというようなことを丁寧にきちんとやるべきだと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。 それと税の減免の関係ですけれども、減免基準に合うかどうかを調査して、今までいなかったということですか。滞納している人について、きちんとその減免の基準に合うかどうかを調査しているという理解でいいんですか。今のご答弁分からなかったんですけれども。 私は結構、
国民健康保険税も含めて減免の対象になる方は、大変多いと思っているんですよ。その辺についてはきちんと対象になりますよということを情報提供してあげれば、多くの人がやはり生活困窮から少しでも免れるというふうになるんですが、その辺の今のご説明をもう一回お伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、村山
総合行政部長。
◎村山修
総合行政部長 ご答弁申し上げます。 まず時間外の関係でございますが、基本的には各所属とも毎年既存の業務を遂行するに加えまして、その年度に新たに発生した課題などにも取り組まなくてはならないという現状があるため、そうしますと必然的に時間外勤務というのは毎年増減するものでありますので、そこのところはご理解をしていただきたいと思います。 当然、この業務としましては広報の編集等いろいろありますので、その３人の職員の中で分担しながらやっていますが、人員の補充といたしましては、当然今回条例改正が伴いましたので、法規担当の人材をそこに充てまして、そこで専従的に法規等に専従して事務を行ったということがございます。ですので、現在も時間外、これも職員が多いというわけでもございませんので、現在はしっかりと体調管理をこちらもチェックしておりますので、事務に従事しているところでございます。 それから、休養室でございますが、先ほどご説明したとおり、男女別の部分で体調がすぐれない方に対しても対応できるような部屋がございます。そのほかにも、庁舎の両端にリフレッシュコーナーといいまして、職員がいつでもといいますか、勤務時間中を除きますが、テーブル、椅子などを設置しておりますので、そこで昼食や休憩ができるス
ペース、ちょっと昼寝まではできるか分かりませんが、併せて職員が利用しているという状況でございます。 最後に、ホームページの件でございますが、閲覧数が減ってしまったのではないかということでございますが、そもそもこのリニューアルに伴いまして、前の旧ホームページと新しいリニューアルされたホームページでは、閲覧数のカウントの仕方がちょっと違いますので、今後その推移を見ながら、しっかりと充実したホームページに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 それでは、先に警察ＯＢの配置についてご答弁申し上げます。 警察ＯＢにつきましては、先ほどもご答弁したとおり、あくまでも
ケースワークとは違いまして、
ケースワークは一般の方が相談に来られたときに、相談ですとかお金の状況ですとか制度の案内をしたり、そういった業務で携わっておりますが、警察ＯＢにつきましては、基本的には不正受給が疑われる
ケースへの調査、この調査を行っているというところでございます。 なお、この配置している２名分の報酬費につきましても、国庫補助４分の３入っているというところで、国もこういった制度を進めてるというところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 水谷議員のご質問にご答弁を申し上げます。 まず避難所の関係でございますけれども、先ほど申し上げました段ボールベッドにつきましては、基本的に福祉避難所に置いておりまして、現時点では学校関係には一切置いてございません。その理由といたしましては、まず学校に備蓄倉庫が限られておりまして、そちらにかさばる段ボールベッドを用意することができないということと、あと段ボールベッドにつきましては一時的な避難には利用しない、長期にわたる避難をせざるを得ない状況のときに使用するというような想定をしておりまして、そういったことからも、現時点で今あります段ボールベッドの数を増やすような予定はございませんとお答えをさせていただいたところでございます。 続きまして、差押えの関係でございますけれども、まず催告につきましては、このままでは差押えになるということで、催告書の中にその旨をしっかりと明記をしてございます。また、分割納付につきましての分割相談につきましては、納付を認められるかどうかについて個別の状況でチェックをさせていただいて、判断をさせていただいておりますので、相談をしていただいた中で、そういった分納の関係での話合いをさせていただいているところでございます。 あと、減免についてでございますけれども、まず件数でございますけれども、市民税の生活保護につきましては17件、あと学生の関係で６件減免をしております。あと、固定資産税の関係では生活保護の関係で11件と、あと災害、火災に対する部分での該当項目として減免をしております。
国民健康保険税につきましては、相談に来ていないというような状況でございまして、窓口相談を重視しているため、ご相談をいただければ、しっかりと減免に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 随分分からないところがいっぱいあるんでございますが、庁舎の関係です。先ほど両端にリフレッシュのコーナーなども造っていますと。体調がすぐれない人のためにも利用できるんですというんですが、通常鍵がかかっていて、本当に体調が悪い人だけが入れるということで、普段は使えないような形になっていますよね、今休養室ね。そういう意味では、皆さんが気軽に使えるようなス
ペースにはなっていないんでしょう。狭過ぎてとてもじゃないけど休めないわよという話があって、そういう意味では本当に不十分な感じしかできていないんですよね。 そういう意味では、もう少しきちんと職員のための管理体制といいますか、福祉については考えてあげてほしいと思います。なかなか職員の皆さん、きちんと声を上げるという体制がないもんですから、声が届かないのかもしれませんけれども、もう少し職員を大切にするという視点をちゃんと持ってほしいと思っていますので、今後ちゃんと考えてくださいということです。
ケースワーカーの関係ですけれども、これにつきましては、
ケースワーカーの仕事をしているわけではないという言い方をするんですが、
ケースワーカーの一環として不正受給の疑いの業務のお手伝いをしてもらっているんでしょう、そういう意味ですよね。そういう意味では、このような不正受給の疑いの仕事も
ケースワーカーの方がきちんとやるべきではないんですかという話をしているんです。 警察官のＯＢに国の補助金を出しているんですから、国も応援しているんですというばかな話はしないでください。これを作られましたときに各市町村で配置しましたけれども、大分減ってきていますよ。警察官のＯＢの配置はやはりやめようということで動いていますよ。そういう意味では、志木市はずっとこれを守りながらやってきているということで、大変遅れているし、市民にとりましては大変怖い人たちになっています。 そういう意味では、福祉ですので、ちゃんと市民にとって優しい体制をとるという意味では、これについてはきちんと見直しをしていくべきだろうと思います。再度ご説明をくださいということです。 それと、減免の関係ですが、今言っていただきましたのは法定減免の部分の説明ですか、件数件数と言っているのは。私、申請減免の話ばかりしているんですよ。申請減免は生活困窮者が対象になりますということで、市が基準を持っているんですけれども、その方たちについては全く出てきていないと思うんですが、そこの点をお伺いしたい。なぜ申請減免がきちんと適用されないのかということです。対象者にどのように情報として提供されているのかということをお伺いしたいんですが。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。 村山
総合行政部長。
◎村山修
総合行政部長 ご答弁申し上げます。 休養室の件でございますが、現在、休養室の運用につきましては、体調が悪くなった方について、そこで横になるですとかそういうことができますので、そういう人が現れたときに人事課に連絡していただいて、人事課が鍵を管理して、現在は施錠をしている状況でございます。それ以外の休養の部分についてはリフレッシュコーナーがありますので、そちらをしっかりと利用していただくということでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 警察ＯＢの配置についてご答弁申し上げます。
ケースワーカーの業務としまして、不正受給の調査というところの一環として、その一つで確かに警察ＯＢの方も調査というところに関わっているというところではございます。その中で、やはり不正受給を調査する中では、例えば恫喝ですとか、ご本人からすると不当要求を求めるような行為もあるということがありまして、そういったときの後方支援というところで配置をしているものです。不正受給の調査と併せまして、窓口でのそういった暴力、行政に対する不当要求、それを防ぐという意味もありますので、引き続き配置を考えてまいりたいと。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 次に答弁を求めます。
豊島総務部長。
◎
豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 申請減免の話だということでございますけれども、減免につきましてはあくまでも申請主義でございまして、少なくともこちらで抽出ができるものではございません。生活困窮者の方にあっても、生活状態というのは個々まちまちですので、そういった部分では、こちらでは抽出ができません。申請減免についての生活困窮に至った減免である部分につきましては、実際に
ケース自体がないのが現状でございまして、ですのでこちらの件数ではゼロということになっております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 もう一般質問になっちゃったんで、同じような答弁でございますので、よろしいですか。 ほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第48
号議案について質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切り。 〔発言する者あり〕
○
鈴木潔議長 48
号議案、
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員）
国民健康保険の決算認定の関係でお伺いをいたします。 短期保険証ですけれども、令和４年の段階で403件です。この関係ですけれども、他市の状況を見ますと、短期保険証はどんどん減らしているという傾向があります。この４市の中でも、ほかの３市は２桁になっています。全県的に本当に減らしてきています。 そういう意味では、やはりちゃんと正式の１年間の保険証を渡しましょうという流れになっているんだろうと思っているんですが、志木市としては、この辺については改善していくお考えあるかどうかということをお伺いしたいと思います。 それと、
国民健康保険会計の関係で、滞納者の関係をお伺いします。差押えの関係ですけれども、差押え件数と換価金額等をお伺いをしたいと思います。今回も法定減免というのが全くないのですが、法定減免はあるんですけれども、申請減免がここもゼロということになっています。そういう意味では、減免の申請は現課にお話を持っていくんだろうと思うんですけれども、この辺の申請減免が全くないということに対して、今後どのように対応していくのか。 本当に生活、
保険料がとても高いです、
国民健康保険税につきましては。独り暮らしで63歳で所得100万円で10万円以上の
保険料です。これは軽減されてこの金額です。200万円では21万円という、とんでもない１割からの
国民健康保険税を払い切れないです。そういう意味では、本当に申請減免していただければ対象になるはずの方がいっぱいいるはずですが、全くないです。ぜひともこれについては申請ができるような体制をつくってほしいと思うんですが、これについての考え方をお伺いしたいと思っています。 以上です。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
近藤子ども・
健康部長。
◎
近藤政雄子ども・
健康部長 水谷議員のご質問に順次ご答弁させていただきます。 まず短期証という交付についてでございますけれども、短期証と資格証明書も同一ですけれども、基準に基づき適正に交付していると認識しているところでございます。負担公平性という観点から、被保険者の方には制度の周知、相談業務を有効に活用しながら、適切に納税相談を果たしていただく必要があると考えておりますので、その観点からも、減免制度の丁寧な説明をしてまいりたいというところでございます。 次に、先ほど
一般会計来質問に出ております生活困窮者の申請減免というところでございますけれども、まず周知につきましては、市のホームページに掲載しております。このほか納税通知書でございますね、こちらにチラシとして同封をさせて、制度の周知を図っているところでございます。 加えまして、この申請の減免につきましては、プライバシーに関わる機密性の高い資産要件、預貯金等々ございます。こういうことがあるから、窓口での相談を重点的にやっていきたいと考えております。今後とも市税同様減免及び納税相談、いずれの場合も関係課、収納管理、生活援護課等々と連携しつつ、個々の状況に応じました丁寧な対応をしてまいります。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 差押えの関係のご答弁がずっとありませんでしたので、差押えの件数と換価金額を答えていただきたい。 それと、短期保険証の発行につきましては、基準に基づいてということですけれども、これは国か県の基準ですか。市の持っている基準ですか。各市町村が今どんどん減らしてきているということを見ますと、
それなりにその市町村で考えていくべきものが許されているんだろうと思っているんですよね。 そういう意味では、志木は今その基準でやっていますよということですが、やはり皆さんの安全のために、１年間ちゃんと送ってあげましょうという考え方が定着してきたんだろうと思っているんですね。その辺については、もう少し考え方を変えていくべきではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。 それと、減免の関係ですけれども、毎年ホームページに出しております、納税通知書に書いておりますということですけれども、全く申請がないということに至っているわけです。それはなぜなのかということですけれども、なかなかそれだけ読んでも、皆さんは自分に該当するというのは本当に分からないという
ケースなのか。滞納があったときにその辺を見極めながら、ちゃんと助言してあげて、対象になるかもしれませんよ、申請してみてください、相談してくださいというような助言をしてあげていないのか。 何かどこかでタイミングの中でちゃんとやってあげないと、なかなか出てこない、全く出てこないというのがこの申請減免なんです。それについては全庁としてちゃんと相談しながら、ちゃんと制度があるので救ってあげましょうという制度を持っていながら、全く利用されていないというところは、やはりいかがなものかと思っています。それにつきましては、なかなかこれまでどおりの
やり方では全く改善しないんですが、いかがでしょうか。どのように改善していこうとしているのかお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
近藤子ども・
健康部長。
◎
近藤政雄子ども・
健康部長 お答え申し上げます。 まず差押えと換価というとこでございますけれども、差押え件数につきましては660件でございますね。換価金額につきましてはおよそ3,930万円となってございます。それと、短期証の交付基準というところでございますけれども、これは各市独自に定めておるところでございます。ある市町村につきましては金額を定めてあったり、定めていなかったりというようなことで、まちまちの対応となっているのが現状でございます。本市に類似しているのは、富士見市とふじみ野市というところでございます。 続いて、減免というところの質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、非常に申請に当たってはプライバシーに関わるものでございますので、預貯金等々かなり機密性の高いものに触れますので、ご相談に来ていただく、窓口に来ていただいて、個々の状況に応じてご案内をさせていただきたいと申し上げているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 差押えの関係の数字を聞きました。やはりとても多いんですよね、ここね。660件で約4,000万円の差押えがされています。そういう意味では、何度も繰り返すように、今滞納している人につきましては低所得者の方がとても多いんですよ。それはデータとして出ておりますので、そこを救ってあげなければ解決しないんですよね。 そういう意味では、同じようなことしか繰り返してきませんので、全くその改善する方針が見えてこないんですよ。全くこれでは変わらないですよね。何とか救済するという方針をちゃんと持っていただけないのかという意味です。そのことをお伺いしたいと思います。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
近藤子ども・
健康部長。
◎
近藤政雄子ども・
健康部長 お答え申し上げます。 周知の方法につきましても、今般のホームページのリニューアルに伴いまして、見やすくしてございます。その辺もご理解していただいた上で、やはり
国民健康保険制度自体の減免についての考え方でございますけれども、既に
国民健康保険税につきましては法定減免７割、５割、２割というものが定められてあるところでございます。 さらにこの一定の基準を上回るような減免につきましては、やはり低所得という画一的な基準に基づくものによるものは、
国民健康保険上の趣旨からあまり適当ではないと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 〔発言する者あり〕
○
鈴木潔議長 でもそういう考えなんだから。そういうご答弁でございます。よろしいですか。ではご理解願って。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 ほかに質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第49
号議案について質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第50
号議案について質疑のある方はどうぞ。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 何点かお伺いします。今回の
繰越金ですけれども、約２億8,000万円出ました。今回残った要因はどのようなものだったのかということをお伺いしたいと思います。 それと、介護施設の待機者の関係で、毎年出していただいているんですが、今回回答して頂いた資料では、令和４年４月の時点で84人で、今年度分については埼玉県からまだ報告来ていませんという回答でした。今の段階でもまだ回答は来ていないのでしょうかということです。
一定程度待機者はあると思うんですが、それについてご答弁いただきたいと思います。 今回、こちらの会計ではなく
一般会計で見ているようですが、第９期の計画策定の支援事業で実態調査をやっておりますよね。その関係についてご答弁いただけないでしょうか。今回の実態調査の中で、今後どのようなことを重点にしていこうと考えているのか。さらに介護を受けている人たちの要求というのはどういうものがあったのかということなどが、もし分かれば教えていただきたいと思います。 それと減免の関係でお伺いします。介護保険についても全く、法定減免はあるんですが、申請減免がありませんでした。これにつきましては、
一定程度対象者がいると思っているんですが、これについてはどのようにちゃんと救済するようなことを考えているのか、お伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 初めに、
繰越金が多く出た理由というところですが、これは保険給付について想定の
見込みよりも低かったというところが、主な要因と考えております。そのため結果的には繰越しが多く出たと。傾向としましては、在宅の支援というところは増えてはいるんですけれども、施設入所系のところが想定よりも少ないというところで、そういったところの給付が大分少なく済んだと見ているところです。 続いて、待機者の数というところですが、現在84人というところでご報告させていただいたところですけれども、これにつきましては、やはり県からの報告が９月以降ということで、今のところまだ来ておりませんので、現状としてはまだ把握はできておりません。 それから、減免の関係です。減免につきましては、こちらは実際には16件ということで、これはコロナウイルス関係の減免が12件、東日本の関係が３件、それから刑事施設に入所されているという方も１件というところで、減免は実際にしているところです。昨年度につきましても、生活困窮というところでの減免が１件あったというところでは、減免制度にのっとって判断をしているところです。 アンケート実態調査の関係でございますが、アンケートの結果から特徴的なところは、やはりコロナウイルスの影響もあって、外出の機会の減少が見られたというところがどうしてもあります。第９期の計画の中で見ていくものとしましては、やはりこれから高齢になっても地域でという形で、社会参加の機会の確保というところがキーワードとして、第９期の計画の中には盛り込んでいく必要があると、そのように考えております。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 減免の説明の中で、生活困窮者１件あったと、そんな言い方しました。前年度はありましたけど、今年度はないというそんな意味ですか、もう一回。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 生活困窮者、昨年度ありましたが、令和４年度はないですね。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。
水谷議員。
◆６番（
水谷利美議員） 申請減免は
それなりにちゃんと制度がありますので、出てくれば対応するということにはなるんですけれども、今年度、令和４年度は全くなかったということになっています。そういう意味では、対象者は
一定程度いると思いますので、何らかの形できちんと救済できるような方法を考えてあげてほしいと思います。 知っている人だけが申請して、ほかの方は知らずに大変苦しんでいるという状況が続いていますので、それにつきましては気遣いをしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか、もう一回。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村修福祉部長 申請の減免についてでございますが、やはりこれは他の税目と同様に、個々個別の状況を把握しなければ、本当に減免になるのかというところの判断がつきません。画一的な対応ということはできませんので、あくまでもご相談いただき、その方の資産状況ですとか、そういったものを含めて判断をさせていただくというところでございます。 以上でございます。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第51
号議案について質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第52
号議案について質疑のある方はどうぞ。
天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） それでは、第52
号議案 令和４年度志木市水道事業利益剰余金の処分及び決算の認定についてお伺いをさせていただきます。 令和４年度の当年度純利益が約１億2,000万円で、前年度の繰越利益剰余金が約１億3,000万円で、トータルで当年度未処分利益剰余金が２億6,000万円余りということで、前年度令和３年度については余剰金の処分をしているんですね。減災積立金、また建設改良積立金にそれぞれ9,300万円余りずつ積み立てているんですけれども、今年度については、令和４年度志木市水道事業余剰金処分計算書案によりますと、ゼロということで積立ての想定はしておらないということで、その理由についてお伺いします。
○
鈴木潔議長 答弁を求めます 山崎
上下水道部長。
◎山崎仁
上下水道部長 ご答弁申し上げます。 令和４年度に関しましては、確かに純利益を未処分利益剰余金として残した形になりますけれども、令和５年度の当初予算が赤字予算であったために、今回においては未処分のままに一旦留め置くという判断をしたところでございます。 以上です。
○
鈴木潔議長 よろしいですか。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 次に、第53
号議案について質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕