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1. 志木市議会 2022-12-15
   12月15日－05号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和４年志木市議会１２月定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１５日（木）午前１０時開議第１　一般質問　　　　４番　古谷　孝議員　　　１３番　河野芳徳議員　　　１４番　安藤圭介議員出席議員（１４名）　　１番　　岩下　隆議員　　　　２番　　吉澤富美夫議員　　３番　　鈴木　潔議員　　　　４番　　古谷　孝議員　　５番　　天田いづみ議員　　　６番　　水谷利美議員　　７番　　与儀大介議員　　　　８番　　多田光宏議員　　９番　　岡島貴弘議員　　　１０番　　阿部竜一議員　１１番　　今村弘志議員　　　１２番　　西川和男議員　１３番　　河野芳徳議員　　　１４番　　安藤圭介議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　総合行政部長　　　　　村山　修　総務部長　　　　　　　豊島俊二　　　市民生活部長　　　　　松井俊之　福祉部長　　　　　　　中村　修　　　子ども・健康部長　　　大熊克之　都市整備部長　　　　　中森福夫　　　市長公室長　　　　　　松永　仁　会計管理者　　　　　　榎本章一　　　上下水道部長　　　　　細田雄二　監査委員事務局長兼　　　　　　　　　　　　近藤政雄　　　教育政策部長　　　　　今野美香　選挙管理委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　北村竜一　　　書記　　　　　　　　　小日向啓和　書記　　　　　　　　　原　理絵　　　書記　　　　　　　　　釘丸利也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○鈴木潔議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は14人でございます。定足数に達しておりますので、よって、会議は成立いたしましたので、会議をこれより開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○鈴木潔議長　本日の日程は、お手元に配付してございます議事日程により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○鈴木潔議長　日程第１、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古谷孝議員 ○鈴木潔議長　初めに、４番、古谷孝議員。　　　　　〔４番　古谷　孝議員登壇〕 ◆４番（古谷孝議員）　おはようございます。　ただいま議長より指名いただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、大きな１番目、交通施策について。　電気自動運転バスの活用について、担当部長に質問いたします。　本市においては、現在、様々な交通施策が講じられており、市内の福祉施設を中心に巡回するコミュニティバスである、ふれあい号の運行や市内の高齢者や障がい者、妊産婦や未就学児等の方、自宅や各施設の乗降場をタクシーで割引運賃で乗車できるデマンド交通、柳瀬川駅、志木駅間の民間路線バス事業者への運行費用の補助など、実施していただいております。これらの施策により、市民の方の中の交通弱者の方の利便性は向上しましたが、一方で課題も抱えております。　中でも大きな問題となっている点が２点あります。　１点目は、市内の交通空白地域の問題です。上宗岡及び幸町地域の一部において発生しており、駅や商業地への距離があって、路線バスも行き届いていないのが現状です。　２点目の問題は、ふれあい号の乗車率の低迷及び高い運行コストです。　この２つの問題は、本市市議会において他の議員からも度々問題提起がなされておりますが、いまだ解決に至っておらず、現在は様々な方向性を模索しています。こうした交通施策におけるコミュニティ交通の問題は、本市だけでなく、他の各自治体でも同様に課題を抱えるところが多いのが現状です。　この課題を解決しようと、全国に先駆けて電気自動運転バスを導入した自治体があります。人口約２万4,000人の茨城県境町では、約２年ほど前に無料で利用できる電気で動く自動運転バスを導入しました。この車両には運転席がなく、さらにハンドルもありません。客席は14席あり、時速20キロで自動走行します。このバスは、携帯電話会社の基地局のシステムを利用し、地図情報を補正し、ＧＰＳを使って誤差２センチ以内で走行でき、さらに、車体につけられた８つのセンサーが障害物や歩行者などを検知し、警告音を鳴らしたり、停止を安全に行うことができており、実用後も現在まで事故は起きていないとのことです。　また、この電気自動運転バスの導入により、地域経済の活性化という効果も出ており、沿線の商店では、売上げが５割程度上がったとの声も上がっています。このような経済効果もあり、現在は、国土交通省の補助金とふるさと納税の寄附などで無料で運行していますが、将来的には、沿線の商店からの寄附も視野に入れているとのことです。　この境町の実績などにより、国も電気自動運転バスの導入を支援する体制を取り始めています。従来は、保安員１名を乗車させることが条件で、これが高コストの要因になっていましたが、昨年撤廃されました。また、従来の路線バスのバス停にも停車できるように規制緩和されたり、歩行者用道路を走行できるようになったりと、国土交通省や警察庁によるバックアップが行われています。脱炭素社会に向けて排気ガスを出さない、ランニングコストの面でも、運転手や保安員という人件費の負担の面で軽減が期待でき、さらには、市内の交通弱者と市街地を結び、経済、産業の活性化も期待できる電気自動運転バスを本市において導入することで、市内交通空白地域の解消及び低迷しているふれあい号の活性化に寄与できないか、調査検討をしていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、大きな２番目、重度障がい者の福祉タクシー券について。　(1)利用率の改善に向けた本市の取組について、福祉部長に質問いたします。　福祉タクシー券は、重度障がい者の生活圏の拡大及び社会参加を促進する目的で、各市町村が事業の実施主体となって、各タクシーを利用するときの運賃の一部を助成するものです。本市においてもこの事業を行っており、障害者手帳１級または２級の方、３級の肢体不自由の方などに福祉タクシー利用券、自動車燃料券、鉄道バス利用料補助の中からの選択制を取っています。この福祉タクシー券の事業は、昭和55年から平成12年までは埼玉県が補助金を出すことで行ってきて、平成18年から平成20年までは国の国庫補助事業として行われてきました。それ以降は、現在の市町村の独自事業になりました。　県は、毎年、タクシー事業者や市町村と福祉タクシー券の事業について協議を行っていますが、そこでこの福祉タクシー券の利用率の低さが課題となっています。毎年、利用率が半分にも満たず、例えば、令和元年度の埼玉県内の福祉タクシー券の利用率は44.9％という低水準となっています。本市においても、福祉タクシー券を使い切れない方が多数存在しています。　こうした課題の原因は様々考えられますが、最も大きな要因は、福祉タクシー券がタクシーの乗車１回について１枚しか使用できない点があります。例えば、東京23区のほとんどがタクシー１回の乗車について、福祉タクシー券の利用枚数の制限はなく、何枚でも使えるため、現金を持ち合わせていなくてもタクシーを利用できますが、本市では１枚しか使えないため、毎回現金の負担が発生してしまいます。これが利用率を抑制する原因の一つとして考えられます。また、令和２年にタクシー運賃の改定があり、福祉タクシー券の実質的な助成率が下がってしまい、利用者の現金負担が増大したことで、さらに利用を敬遠する方が増えていると推察されます。　また、本市においては、福祉タクシー券が毎年４月に更新されますが、その更新の手続き申請書類が３月末に送付されているために、郵送等で申請するとしても、４月１日からタクシー券を入手して利用し始めることが困難なため、これも利用率の低下の要因となっていることが考えられます。他の自治体では、３月中に全ての対象者が新年度の４月からの福祉タクシー券を入手できるように、申請書類を１か月程度早めに送っているところも多くあります。　そこで、確認させていただきたいのですが、本市における令和元年度から令和３年度までの各年度の福祉タクシー券の申請数と利用率はどうなっているのか教えていただけますでしょうか。また、福祉タクシー券の利用における埼玉県との協議の中で、タクシー券の利用枚数を引き上げる議論がなされているのかについてもお伺いします。そして、毎年の福祉タクシー券の更新手続きについても、全ての利用者が３月中に更新を完了できるよう検討いただけないか、ご所見をお伺いします。　最後に、(2)福祉タクシー券に点字記載をしなかったのは問題ではないか、福祉部長に質問いたします。　福祉タクシー券は、前述いたしましたとおり、障がい者の社会参加及び生活圏の拡大を目的とした事業として行われておりますが、障がいを持つ様々な方の中でも、とりわけ視覚障がい者と透析患者の方の利用が多いと聞いております。例えば、所沢市では、透析患者の方には通常より多い90枚の福祉タクシー券を交付しています。人工透析は、糖尿病の合併症により腎機能障がいの方が多く、視力障がいを合併して患っている方も多くおられます。目が見えないと、自動車やバイクを運転したり、自転車に乗ることができず、かといってバスを利用する場合でも、目的地とバス停留所が少し離れているだけで移動が困難となってしまうため、目的地のすぐそばまで移動することができるタクシーへの依存度がほかの障がいの方よりも高いのが現状です。　こうした生活に欠かせないタクシーを利用するとき使えるのが福祉タクシー券ですが、持ち歩く際に、点字表記がないため捜しにくかったり、他の書類と間違えてしまい、タクシー乗車時に提出できない問題が生じることがあります。自分で点字表記をしようにも、福祉タクシー券は金券であるため、勝手に加工を施すことはできません。具体的には、例えば本市においては、福祉タクシー券とプレミアム商品券の冊子が大変似ているため、間違って持っていってしまい、サービスを受けることができなかったという事案も聞いております。福祉タクシー券に点字記載があれば、このような問題は起きません。　実際に、他の多くの自治体では、こうした困難を防ぐため、福祉タクシー券の冊子に点字表記した透明のカバーをかける形で対応している自治体もあります。点字そのものは視覚障がい者の約10％の方しか使うことができないものであります。しかし、その方たちにとっては、何よりも頼りにしている情報伝達手段でありますし、それ以外の点字が使えない視覚障がい者の方にとっても、点字表記をしていただくことで、それを読むことができなくても、特別な書類であることの区別が触覚によって認識することができるため、福祉タクシー券を携えることが容易となります。　本市においても、福祉タクシー券に点字表記をしていただけないでしょうか。もし全員分それをすることが困難だとすれば、共生社会推進課で把握されている視覚障がい者の方の分だけでも対応していただけないか。あと、点字表記が困難だとすれば、用紙の角を切るなど、他の書類と違うことが触るだけで分かるような措置を施すなどご配慮をいただけないか、ご所見をお伺いします。　以上で、私の１回目の質問を終了します。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　おはようございます。　古谷議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　電気自動運転バスについては、運転手不足の解消や人件費の削減、二酸化炭素の排出削減による環境負荷の軽減、運転操作ミスによる交通事故の減少といった効果が期待されているところでございます。　一方で、自動運転を実施するためには費用やセキュリティーの課題が挙げられており、例えば、専用レーンを構築するためには、そのための用地の取得や新たな道路整備が必要となり、また、道路内にセンサーを埋め込む場合は、道路改良やメンテナンスが発生し、車両のＧＰＳを用いる場合は、ＧＰＳの精度管理と通信環境の確保、強固なシステムセキュリティーの構築が懸念事項とされております。　また、本市は、他の地域と比較し交通網も充実しており、市全体では公共交通の利便性が高い地域となっていることから、新たにバスの運行許可を得るには難しい地域であるとともに、需要に見合った適正な運行が行われるかという課題もあることから、現時点における電気自動運転バスの導入は難しいと考えております。いずれにいたしましても、自動運転に関する技術は日々進化しておりますので、引き続きその技術動向を注視してまいりたいと思います。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　古谷議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、重度障がい者福祉タクシー券の交付請求件数につきましては、令和元年度が365件であったのに対し、令和３年度は301件と64件減少しており、また、利用率についても、令和元年度が64.0％であったのに対し、令和３年度は51.7％と12.3ポイント減少しているところであります。　このような現状を踏まえ、福祉タクシー券の利便性を向上させていくために、埼玉県福祉タクシー運営協議会において協議を行ってきたところ、これまで１回の乗車で１枚のみとされていた利用枚数が、令和５年度からは２枚まで利用できるように決定されたところであります。　また、対象者への福祉タクシー券の交付開始時期につきましては、これまで早期に交付することで、新年度からの福祉タクシー券を誤って前年度末に使用してしまう事案があったことから、当該年度の４月１日より交付手続きを開始しておりましたが、改めまして３月中に交付を希望する方に対しましては、新たなタクシー券は４月１日から利用していただくよう、十分な周知に努めながら早期の交付を進めてまいりたいと存じます。　次に、(2)についてでありますが、福祉タクシー券については、埼玉県内で統一した様式となっており、これまでは点字記載等を入れておりませんでしたが、今後につきましては、点字の利用が可能な方のみならず、視覚に障がいのある方全ての方にとって福祉タクシー券が利用しやすいものとなるよう、タクシー券の冊子の脇に半円の切り欠きを入れることにより、他の商品券などと判別しやすいものとなるよう対応していくとともに、併せてこうした判別の方法についても広く周知に努めてまいります。 ○鈴木潔議長　再質問に入ります。　それでは、４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　皆様、詳細なご答弁ありがとうございます。　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　まず、１番の電気自動運転バスの活用についてですけれども、こちら現時点で導入は難しい、その理由として今、答弁いただいたのがセキュリティーの問題がまず挙げられたと思うんですが、私が先ほどご案内した境町の先進事例が、約２年間全く事故が起きていないという実績が出ているんですが、それでもそのセキュリティーの面で難しいということでしたが、なぜそのような見解になっているのかご説明いただければと思います。よろしくお願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　議員ご提案の新たな交通システムにつきましては、まだ議論はされておりませんので、自動運転に対する技術の進歩など含めて、今後、注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　了解しました。今後、注視していただくということで、今回、実用化に至っているのが境町ですけれども、ほかに実証実験ということで全国でたくさんの市町村などで行われていますので、引き続きそういったものを見ながら注視していただき、調査検討をいただければと思います。　私の１回目の質問で申し上げたふれあい号についてですけれども、このふれあい号について、一般質問初日でも市長の答弁がありましたが、ふれあい号の課題となっているのが運転手などの人件費と、それから燃料費ということでしたので、これらを両方解消できるのが電気自動運転バスと存じますので、そういったコストの面からも、従来のドライバーの方を使ったガソリン車との比較検討を十分にしながら、ふれあい号の車両についても入替えの時期が来ましたら検討いただきたいということで、要望とさせていただきます。　次に、２番の(1)についてですが、まずご答弁では、本市の福祉タクシー券の利用率が令和元年64％、それから令和３年度が51％ということで、下がったということですが、こちらの原因が、やはり令和２年の運賃の改定により、初乗り運賃が740円だったのが500円に下がってしまって、その分通常走行の運賃が伸びてしまったという原因が推察されます。　そこで、先ほどご答弁いただいて、令和５年度より福祉タクシー券が１枚から２枚に使えるようになったということで、これは大変大きな前進と考えておりまして、令和５年度については利用率の改善が期待できるのではないかと、私も期待させていただいておりますが、この議論の中で、１枚が２枚になったということは本当に大変大きな一歩前進だと思うんですが、１回の乗車における利用枚数の撤廃というような議論はなされているのかどうか、あるいは、そういった方向性などは検討されているところなどあるか、ご所見をお伺いします。
   ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　この事業につきましては、県の福祉推進課が事務局となり、県内のタクシー業者、それから各自治体、それらの代表による協議会において検討を進めているところです。利用率向上ですとか、そういった部分も含めまして検討しているところですが、今後におきましても、利用枚数の制限なしとか、そういったところも含めてになると思いますが、いずれにしましても、県全体で統一した事業というところになりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○鈴木潔議長　４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員）　利用率の向上に向けた、県と市が一体になって、まずは利用枚数が２枚に上がったということで大きな前進、その後も様々な方面から、利用枚数の撤廃も含めた検討をいただくということで了解しました。　それから、本市におけるタクシー券の毎年４月１日に入手できるよう、以前は、前年度に新年度のタクシー券を頂いてしまうと、２年度分のタクシー券が手元に来てしまうため、混乱が生じるため見送ってきたということですが、これを改めていただいて、もちろんそのような混乱がないよう十分注意を促しながら、３月中に次の年度のタクシー券を希望して、４月１日から使いたいという方には交付していただけるようになるということでご答弁いただき、大変ありがとうございます。こちらは、これによって４月から新年度の忙しい時期にタクシー券を使えるようになるということで、大変喜ばしいことで、利便性の向上に寄与するようなご答弁かと思いますので、ありがとうございます。了解しました。　次に、(2)についてでございますが、確かに福祉タクシー券は、本市におきましては埼玉県全体の様式ということで、なかなか今までそういった点字表記の対応が難しかったということで理解しました。その様式を影響しない形で切り込みを入れていただいて、視覚障がいの方が触って区別できるように、次からしていただけるということで理解しました。大変ありがとうございます。　完全な点字で福祉タクシー券と記載しなくても、そういった違いがあるだけでほかの書類との手違いは大幅に減少することと思いますので、こちらは福祉タクシー券が次から改まるということで理解しまして、大変期待させていただいております。　以上で私の一般質問を終了します。 ○鈴木潔議長　以上で、４番、古谷議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △河野芳徳議員 ○鈴木潔議長　次に、13番、河野芳徳議員。　　　　　〔１３番　河野芳徳議員登壇〕 ◆１３番（河野芳徳議員）　議長にご指名をいただきましたので、通告順に従い、質問をさせていただきます。　１番、ひきこもり施策について、ひきこもりの実態、今後の施策について担当部長に質問いたします。　こんなに少ないはずないだろう、東京江戸川区での３年前に実施したひきこもりの調査結果です。681名と書かれた区内のひきこもりの人数に、区長は大きな違和感を覚えたそうです。内閣府が行った推計調査では、ひきこもりの出現率は人口のおよそ1.5％、単純に計算すると、江戸川区ではおよそ１万人のひきこもりの当事者が存在するはずでした。このときの調査は、民生委員さんや地域包括支援センター、福祉事務所などが存在を把握した数を足し上げたものだそうです。　先日の天田議員の質問による答弁ですと、志木市の把握は現在14人、内閣府の水準でいくと、700人程度の方が志木市でひきこもりの当事者がいるとのことでした。　江戸川区ではさらに実態調査を行うため、区内在住のひきこもりに関する結果を発表いたしました。調査は、無職、著しく収入が低かったりする約18万世帯を対象にアンケートを送付、区職員らが対象世帯を個別訪問するなどして回収作業も強化し、半分以上の10万3,196世帯から回答を得たそうです。この結果、7,604世帯の計7,919人がひきこもり状態であることが判明、調査前から区が支援している区民と合わせると、区内のひきこもりは9,096人に上ります。　年齢別に見ると、40歳代が最多の1,196人、次いで50歳代が1,155人、30歳代が968人だったほか、6,718人が家族らと同居していることも明らかになったとのことです。　引き籠っている期間は、１年以上３年未満が2,013人で最も多く、次いで多いのが10年以上で1,799人だったそうです。引き籠っている当事者からは、収入や生活面に不安を抱えている、心身の問題に関する専門機関に相談したいといった声も多く寄せられたといいます。　また、多くの人が引き籠ったきっかけについて、長期療養が必要な病気にかかったとの理由を挙げる一方で、職場になじめなかった、就活がうまくいかなかったなど、仕事の悩みに起因するケースが多いことも浮き彫りになっております。　支援者がお宅を訪問したところ、引き籠っている状態を変えようとし、世間は引き籠っている状態はよくないという目で見る、だから、当事者は自分の存在は社会から許されていないと強烈に感じ、恥ずかしく惨めで、引き籠り続けるよりほかにないとの話がなされたそうです。ひきもりの人は、自分から声は上げません。行政の福祉職員は緊急対応を要する人に追われ、手が回らないため、自分から要望を伝えてこないひきもりの方に対する対応が後回しになってしまっているのが現実かもしれません。　そこで、江戸川区の調査結果の中で気になるものがありました。助けを必要としていない、このままでいいとした人が、ひきこもりの当事者のうち32％もいることです。もしかしたら、私たちが議論していることもそうかもしれませんが、現在のひきこもりに対する支援は、引き籠っている状態はよくないから、外に出る手伝いをしてあげましょうという上から目線のものになってしまっているのかもしれません。助けを必要としていない人に対してどのようにアプローチをするべきで、どのような形ならその人たちが受け入れてくれるのか、私自身も答えは出ません。例えば、お金に困っているとかでしたら、何かしらの施策はあります。助けを求めていない人に対して何ができるのか、非常に難しい課題です。　しかしながら、行政の取組を知っていただき、いつでも力になる準備ができていることは伝えていく必要はあります。そのため、実態を把握し、少しずつアプローチをかけながら、必要になったときに求めてもらえるよう、粘り強くつながり続けることが大事だと考えます。　そこで、質問いたします。　ひきこもりが長期化しないよう、学齢期から卒業後も、年齢の節目で切れ目のない継続的支援が重要と考えます。そのために、教育サポートセンターと連携し、不登校やひきこもりの児童・生徒の実態把握とともに、アンケートなどによる実態調査が必要と考えます。また、学齢期後もひきこもり状態にある人は、病院や機関も様々であり、教育、福祉関係者だけでなく、民生委員や町内会とも連携し、情報共有を行うことで、支援や社会参加につながるきっかけづくりができると考えますが、本市のひきこもり支援の今後の展開についてご所見をお伺いいたします。　次に、２番、コミュニティスクールについて、現状のコミュニティスクールと今後について、教育政策部長に質問いたします。　文部科学省では、コミュニティスクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくとうたっています。コミュニティスクールは、主に校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営について主に教育委員会、または校長に意見を述べることができる、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるといった機能があります。　先日発表された文部科学省の調査によると、コミュニティスクールは、今年５月１日時点で前年度より3,365校増加し、公立学校全体の42.9％に当たる１万5,221校となっており、志木市は早い段階から積極的に導入をしております。　しかしながら、ただ設置すればよいという話ではありません。文部科学省は、学校運営協議会の設置数や設置率を重要な指標としておりますが、設置目標でもある家庭、地域の意見が学校運営によく生かされている学校もあれば、そうではない学校もあると思われます。また、新型コロナの影響で、保護者や地域住民が学校に足を運ぶ機会は大分減っています。家庭、地域と学校のコミュニケーションがあまりうまくいっていないという学校も少なくないのではないでしょうか。コミュニティスクールに参加している方々からは、開催されても学校側からの報告が多く、委員からは多少のコメントを聞いて終了となり、あまり学校運営や教育委員会の施策に踏み込めていないという話も聞いております。今現在は、教育委員会の重要な施策である小中一貫教育があるため、議論は活発化しているものと思われます。　しかしながら、ほかの会議や仕組みと同じように、コミュニティスクールに関しては気をつけなければ形骸化します。実際、形骸化しているのではないかとのお話もお聞きします。　私は、コミュニティスクールの運営に欠かせない機能として、熟議、協働、マネジメントの３つが必要と考えます。その中でも、熟議はコミュニティスクールにおいて、学校と地域がビジョンや課題、情報等を共有し議論することで、意思を形成する重要な場であり、学校と地域が連携、協働していくための基盤とされています。熟議とは、多くの当事者による熟慮と議論を重ねながら、課題解決を目指す対話のことです。地域連携を深め、地域とともにある学校づくりを進めるためには、熟議による協議の一層の充実が欠かせません。報告や説明、意見交流で終わるのではなく、学校の課題の解決につながる充実した協議や熟議となるよう、工夫していかなければなりません。　私自身は、令和７年度よりスタートする小中一貫教育を見据え、ここでコミュニティスクールのてこ入れが必要と考えます。さらに地域を巻き込み、その中でも地域の人材、市民力のある方々をより掘り起こし、学校に巻き込むことで、地域と学校がウィン・ウィンになる環境ができると考えますが、現状と今後の課題についてご所見をお伺いいたします。　続いて、３番、教員等の確保策について、教員等の確保策、現状について、教育長に質問いたします。　以前、同僚の岩下議員からも質問があった教員の確保策についての質問となります。　教員の配置に関しては、埼玉県が行うものであり、志木市としてはどうにもならないことは重々承知しております。例えば、担任の先生の妊娠、出産はある程度把握できているため対応ができますが、ほかの要因にて先生がいなくなることは、子どもたちの貴重な９年間の中では非常に重要となってきます。　県の発表では、埼玉県内では今のところ学級数に対する教員の数は満たしており、授業ができない状況ではないとのこと。しかしながら、産休や病欠の補充ができず、教員未配置となっているのは小学校で131人、中学校で49人、高校で６人、特別支援学校で41人に上るそうです。全国的な課題となっている教員不足への対応策として、埼玉県教育委員会は11月から、教員免許を持つ未経験者や教職から離れた人を対象に臨時的任用教員や非常勤講師に興味を持ってもらう説明相談会、ペーパーティーチャーセミナーを開くとのことです。県が、いわゆる潜在的な教員、発掘に取り組むのは初めてだそうです。少しでも教員の確保ができることを願っております。　市内の学校を見てみますと、２年前には主幹教諭、教頭先生までが担任を持たないといけない異常事態となり、また、校長先生までが授業をされておりました。本年も担任の先生の体調が思わしくなく、主幹教諭が担任を持つような状況の学校もあります。主幹教諭や教頭は管理職としての他の仕事もあり、業務多忙の中、担任を持つということは非常に大変であり、教育活動に支障を来している状況です。子どもたちの教育に関しては待ったなしとなっている中、現在の市内小・中学校の教員の休職等の状況と代員配置の状況及び代員配置に係る教員の確保策についてお伺いいたします。　また、精神疾患については、病休になる前のフォロー体制が非常に重要となってきます。けがや身体の病気などは致し方ないかもしれませんが、学校を取り巻く環境の中での精神疾患に関しては、病休になる前のフォロー体制がしっかりと整えば、精神疾患にならず、教員を続けることはできると思いますが、学校での取組はどのようになっていますでしょうか。　さらには、教育活動の支援のため、確保が難しいのであれば、保護者や学校応援団の市民力のさらなる活用、教育サポートセンターの特別支援教育支援員のさらなる充実も必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、大きい４番、市民のコミュニケーションの向上ときっかけづくりについて、コミュニケーションのさらなる向上と市民の健康について、担当部長に質問いたします。　コロナ禍により、市民の方々がお互いにコミュニケーションを取る機会が圧倒的に減りました。その中でも、行政として様々な施策を展開しながら、希薄化しないよう動いていてくれていることに改めて感謝をいたします。　例えば、街なかふれあいサロンや町内会ふれあいサロン、そのほかにも市民によるサークル活動やＮＰＯなど、活発に支援をしてくれています。私自身も街なかサロンや町内会サロン、サークル、ＮＰＯなど、様々な活動に参加させていただいておりますが、どこも工夫しながら活動を行ってくれています。　例えばですが、先日、町内会サロンで行われた脳トレ、香川市長や職員さんも参加してくださり、コミュニケーションを取りながら、参加された皆さんと本当に楽しそうに交流をされていました。過去にも脳トレ事業には参加させていただきましたが、楽しみながらコミュニケーションを取ることができ、さらに脳の活性化できる事業として非常に優れているものだと感じております。　また、健康維持増進のためのいろは百歳体操、参加されている方々より、多少ですが私のほうが若くても私が疲れてしまうくらい、本当によりよい筋トレの仕組みだと思っております。また、健康政策課がバックアップしているノルディックウォーキングなど、多くのすばらしい事業があります。　しかしながら、市民の中には事業を何か実施したいと思っても進め方が分からない、または、このようなよい活動や事業があることも知らない方が多数いらっしゃいます。様々な事業、メニューというカリキュラムをより市民に周知ができないかと考えていたところ、先日の岩下議員の答弁でありましたが、志木市ではいろは楽学塾というものがあるということが分かりました。　いろは楽学塾は、市の職員や市内企業の社員、そして、様々な資格や技能を持った市民やボランティア団体を講師として登録し、皆さんのボランティア活動や生涯学習活動、市民活動を支援する制度です。いろは楽学塾出前講座として、市の職員さんが出向く出前講座もあります。市政、コミュニティ、くらし、安全、環境、産業・観光、福祉、子ども、議会、教育、歴史、健康、施設という項目が63項目となっております。また、市民アカデミーメニューとして、市民が先生となり教えてくれる講座も31項目あります。　私自身が楽学塾についてはメニューがあることを知らなかったのですが、よく市民の方から、サークルで何かやりたいんだけれども何かないかいと、市にこういうことをやりたいのですがお願いできないでしょうかなど、問合せをいただきます。やはり市民の方々も楽学塾を知らない方が多いのではないでしょうか。　例えば、健康以外にも教養メニューを充実させるとともに、周知を図ることで、市民のコミュニケーションや健康や教養などの知識のさらなる向上につながると思います。関係各課より市民のためになる事業などを連携、集約し、何かを始めるきっかけづくりを市として率先して動いていただけるだろうと思います。そこで、今現在のいろは楽学塾の利用実績についてご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終了します。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　河野議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　令和２年度に滋賀県が実施したひきこもりの実態調査では、ひきこもりの方の約６割が不登校の経験があるという結果が挙げられています。このため、ひきこもりの長期化を防ぐための第一歩としましては、学齢期から若年層世代のひきこもりの現状分析と求められている支援についての把握が重要と考えており、次年度以降、教育サポートセンターや放課後等デイサービス、学習支援事業者などと連携して、不登校やひきこもり状態の児童の把握に努め、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。　また、実態把握のためのアンケート調査により、支援が必要な方の現状を確認するとともに、既にひきこもり状態にありながら支援機関につながっていない、潜在的なひきこもり状態にある方については、現在も基幹福祉相談センターを中心とした障がい者地域自立支援協議会のプロジェクトチームにおいて、アウトリーチを行っているところではありますが、潜在的なひきこもり状態にある方が一人でも多く相談や支援機関につながり、踏み出すことができるようにするためにも、地域の情報をよく把握されている民生委員や町内会の方からの積極的な情報提供もいただけるように、ひきこもり支援に関する取組について広く周知を図ってまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　河野議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　コミュニティスクールは、学校運営協議会を設置している学校のことで、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組む、地域とともにある学校を目指す有効な仕組みであります。本市では、市内12校の小・中学校に学校運営協議会を設置しており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会により任命された委員である保護者や地域の代表の方々などが、学校の運営とそのために必要な支援について協議しております。　今後は、小中一貫教育を見据え、全ての中学校区において小学校と中学校との合同学校運営協議会の設置も予定しております。学校が保護者や地域と連携して教育活動を進めることは、今後、より一層重要性を増すものと考えておりますことから、さらに広く強固にしてまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましても、ＰＴＡや学校応援団だけではなく、より多くの地域の人材や資源を生かした取組を推進するとともに、効果的なコミュニティスクール運営を促進する研修会などを実施し、地域とともにあるコミュニティスクールの一層の推進に向けて支援してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　河野議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　令和４年12月１日現在の教職員の休職等の状況につきましては、産休、育休関係が17件、休職が４件、病休が１件となっております。そのうち、代員を配置できていない状況は３件となっております。　次に、代員等の確保策についてですが、河野議員のお話にもありましたとおり、現在、埼玉県だけではなく、全国的に教員が不足しており、教員を確保することは非常に困難な状況であります。教育委員会といたしましては、これまでに任用してきた教員や退職した教員への依頼、教員同士のつながりや知人等への紹介、臨時的任用職員の採用説明会の早期実施、教員募集に関する案内のホームページへの掲載等を通して教員の確保に努めております。　また、教員が長期にわたり欠けることは、学校運営にも子どもたちにも影響を与えるものと認識しており、そのため、教員一人ひとりが健康で生き生きと子どもたちと向き合うことができるよう、教員の働き方改革を支援するとともに、メンタルヘルスの観点からも、管理職が中心となって風通しのよい職場づくりを推進しております。　次に、学校が保護者や地域と連携して教育活動を進めることは、今後より一層その重要性が増してくることから、保護者や地域の力を積極的に活用できるよう、学校が教育活動支援のための体制をつくることが必要であると考えております。そのため、学校運営協議会を活用し、学校と地域のつながりをさらに強固にするための熟議を重ね、ＰＴＡや学校応援団だけではなく、地域の人材や資源を生かした取組をコーディネートし、コミュニティスクールとして地域とともにある学校を実現できるよう支援してまいります。　また、教育サポートセンターの特別支援教育支援員につきましては、配置基準に基づき、今後も適切に配置してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　河野議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　市民のコミュニケーションづくりは、地域共生社会を実現するために大変重要であると認識しております。本市では、地域の身近な存在である町内会館を活用した町内会サロン事業を行っており、様々な取組を行っている町内会を対象として、町内会サロン活動支援補助金を交付し活動を支援しております。　町内会サロンでの取組の一例を挙げますと、集いの場として気軽にお話ができる茶話会や、講師を招いて認知症予防のための脳トレを行ったり、また、子育て世代が集まり、友達づくりや情報交換を行うなど、それぞれの町内会のニーズに合わせたサロン活動に取り組んでおり、参加された方からは大変好評であると伺っております。　また、市の取組や事業等について、市民団体やグループからの要望に応じ、市職員や市民が講師となり講座を実施するいろは楽学塾についてでありますが、防災や福祉、暮らしに関することなど、様々な分野の講座に対応しており、令和３年度は14件、536人の利用がありました。　議員ご提案の市民のコミュニケーションや健康のさらなる向上につながるきっかけとなるような講座のメニューにつきましては、関係課と連携しながらより一層の充実を図るとともに、様々な団体等の今後の活動につながるよう、いろは楽学塾の利用方法などについて周知してまいります。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　１番のひきこもりについて再質問させていただきます。　とにかく、まずやらないといけないことは、まず教育サポートセンターとしっかり連携を取っていくということが大事かなと思います。不登校の子の把握が確実にできます。江戸川区での例もありますが、ひきこもりしてから１年から３年が一番多いということです。そちらの方というのは、やはりまだ引き籠ってから時間がたっていないので、支援をしやすい環境であるのではないかなと思います。また、民生委員の皆さんからは、まず可能性があるお宅というものを把握してもらうことは極めて重要だと思います。　また、例えばですが、私たちが地域を回っているときも、あっと思う方ってやはりたくさんご自宅訪問するといらっしゃいます。そういった方も含めて、やはりそういった地域の人たちの、民生委員の皆さんや町内会という方々に把握してもらうことは重要だと思いますが、１回目でも答弁いただいておりますが、こちらの部分に関してはいかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　やはり民生委員さんにおかれましては、地域の状況ですとか近所の様子、そういったものが一番身近に感じている方だと思います。そういった意味で、ひきこもり支援ということをこれから志木市でもしっかり周知してまいりまして、地域のそういった情報を集めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　民生委員さんから情報を得るまでは、ある程度進むと思います。しかしながら、やはりそこからのアプローチという部分は、もう何百、何千以上とおり、人それぞれ違うという部分があると思いますので、そこの部分をよりよく検討していただきながら進めていっていただけたらと思いますので、お願いいたします。　また、アンケートを取っていただけるとのことで、アンケートも工夫が必要なのかなと思います。例えばですが、引き籠っている方というのは、インターネットとかもやられている方もいらっしゃいますし、先ほどのやつでも9,000人ぐらいいる中で6,000人ぐらいの方が家族と一緒にいる、3,000人の方々というのはなかなかポストも開けないかもしれないですし、そういった方々に対してはどのようなアプローチがいいか分からないですが、例えば、デジタルのアンケートというのも活用していただけたらと思います。そういった部分で、答えやすい環境というのもつくっていくことによって、より精度の高いアンケートが取れるかと思いますが、そちらはいかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　議員おっしゃるとおり、やはりひきこもりの方は手紙、あるいは通知といったものもなかなか手に取らないのかなと、それよりはやはりネット環境からいろんな情報を収集しているのかなと、そういった部分も含めましてより広くアンケートに答えられるような、そういった手段も一緒に考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　そのような形も進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、ひきこもり当事者は、先ほども述べさせていただきましたが、助けを求めていないという方、必要としていないという方も多くいることから、やはり当事者の家族というのが最終的には一番悩まれているのではないかなと思います。例えばですが、家族会などをまずつくることによって、情報共有等をしていくことによって、その方々たちのまず心のケアをし、そこからどんどん入り込んでいくということも必要なのではないかなと思いますが、家族会とかを今後検討していくということはいかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　家族へのアプローチというのは非常に大切な部分かと思います。本人に届く前に家族からの相談という機会も非常に多く、やはりまずは家族からというところも多くあると思います。そういった意味で、家族会というところの一つのご意見も含めまして、いろんな求められている支援の形、その辺も含めて考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　そういった家族会やいろんな情報を得られるすべというものを持って、取っていただけたらと思います。まず、例えばですけれども、匿名とかでもよいので、何でも書き込むことができる、そういった部分の掲示板や何かチャットとかもあると、もしかしたらよいかもしれません。言うことだけ、誰から来ているか分からないけれども書き込むことができる、そういった部分もあると、もしかしたら心のケアにつながるかもしれませんので、そういった部分も検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２番、コミュニティスクールについて質問いたします。　各学校では学校評価を行っています。自己評価を各学校改善に十二分に生かしている学校がどれだけあるのかなと、また、教職員や児童・生徒向けにアンケートを取り、教頭らが忙しい中、集計結果をまとめ、職員会議やコミュニティスクールにて、今年は昨年と比べてここのパーセントが少し上がりました、こういう意見がありました、今後に生かしたいと思います、以上、というような報告があります。　多くの方は、私たちも参加させていただいているのですが、ふうん、そうなんだという反応になっているというような学校も多いのかと思いますが、やはりここをうまくフィードバックしていくというのが大事だと思いますが、やはり教育委員会からも各学校に対して、しっかりとフィードバックをしていってもらいたいという部分で、その部分をどのように捉えているか、ご所見をお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　議員のおっしゃるとおり、やはり学校運営協議会におきましては、問題の解決を目指して熟議を交わすということはとても大切なことであると思っております。その中で、各学校では定期的に、おっしゃるとおり、学校評価に関わるアンケート調査を行っておりますけれども、この調査結果から得られた課題について、やはり学校運営協議会で熟議を進めていただくことが学校運営をよりよく導くことができると認識しておりますので、今後はこのアンケート調査結果につきましてもきちんと学校運営協議会に諮っていただいて、熟議につながるような工夫ですとか、そういったことができるように、他市町村の取組事例などについても校長会において情報提供しながら、より活性化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　やはりそこで熟議をしていくというのが非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、やはり意見を協議委員の方からいただいた中で、やはりどういう形で意見を言ったものがフィードバックされているかというのが分かるということで、やはりその委員の皆様が意見を言ったり、モチベーションというものが上がると思いますので、そういった部分も教育委員会から校長先生とかにもお話しいただいて、やはりしっかりとフィードバックをしてあげてくださいというような形で言っていただければと思いますので、こちらは意見です。　あと、私としては、やはり協議委員以外の方でも児童とか生徒の参画、意見表明を大事にする機会も必要かなと思います。例えば、児童・生徒のアンケートを含め、学校の環境についてアンケートを取ったりしている学校はありますでしょうか。また、低学年からのアンケートはなかなか難しいかもしれませんが、中学生などになればアンケートや、例えば、コミュニティスクールの中に入って議論するということは重要な参考情報の一つだと思います。例えば、学校行事、宿題の在り方、校則の在り方など、様々な児童が関心を持っているものをやはり我々が直接聞けることによって、それを聞いて、そこでまた、こうだね、ああだねという議論ができると思いますが、そういった部分で当事者の声を聞く意味が非常に大きいかと思いますが、そこら辺のご所見をお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　確かに児童・生徒に対するアンケート調査を行っている学校も一部ございます。その調査結果を学校運営協議会に報告をして、それで、委員の皆さんが熟議を交わしているという学校も今、一部でございます。　また、コロナ禍の前でございますけれども、これ中学校ですけれども、一部の中学校で生徒会の役員が学校運営協議会の会議で、自分たちがどのような学校にしたいのかということを発表して、それを基に委員さんとともに交流を深めたという学校もございますので、こういった取組事例をもっとより多くの学校で取り組んでいただけるように推進していきたいと思います。　以上です。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　ありがとうございます。　やはり子どもたちが一番の当事者になりますので、全ての声を聞くことはできないかもしれませんが、我々では気づかないけれども子どもが思っていること、先生に言えない、保護者に言えない、だけれども、ここの会議の場だったらもしかしたら言えるかもしれない、そういった場があることによって、やはり子どもたちの環境というのもよくなると思いますので、ご検討いただければと思います。　先ほどから何回かお話しさせていただいていますが、やはり醍醐味は、１回目でも質問したように熟議、本当に熟議をしっかりしていかないと会自体が成り立たないのかなと思います。例えば、熟議は、こういったものがあるよとか、こういったことを話し合ってください、先ほど１回目で話しましたが、小中一貫に関しては非常によい熟議にはなると思います。ただ、イベント開催のための熟議とか、そういうのではなく、やはり問題、課題、そういった部分を熟議としてやっていただきたいということを、例えば、こういうのがあるというのを教育委員会からアドバイス等をしていただけたら、よりよい熟議ができると思いますが、そこら辺のアドバイス等について教育委員会のご所見をお伺いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　今、議員おっしゃったとおり、これからは、やはり各小・中学校においては小中一貫教育について、教育委員会、学校、皆さんとともに考えていくべき最も重要な課題であると思いますので、こういったことにつきましても、まずは教育委員会といたしましては、校長会としっかりと連携を取りながら進めていくということも重要だと思っておりますし、また、先ほど申し上げましたとおり、先進市の事例なども進め方についてはとても参考になりますので、そういったことも研修会などを含めて、よりよい学校運営協議会となるように努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○鈴木潔議長　13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員）　学校長の役割として、本当に異論歓迎ではないですけれども、何でも言ってくださいと、厳しい意見もどんどん出してほしいというメッセージを言っていくことによって、よりよい熟議が活発化すると思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、教員等の確保策について、こちらに関しましては、教職員の確保策というのは、教育長からもご答弁いただきましたが、最重要課題でありますが、志木市独自で行えているものがありますが、なかなか難しい課題だと思います。　例えばですけれども、志木市ではスクールサポートスタッフ、また特別教育支援員などあります。そういった部分で、予算はかかりますが、増やしていくことによって、教職員の負担を軽減する施策等を充実することで、例えば、志木市を希望する教員の方も増える、そうしたことによって、教員の希望が増えればよりより人を選ぶことができる、そのような環境もできるのではないかと思います。　さらには、志木市が今現在、目指している小中一貫教育というものが、これだけすばらしい事業なんだ、魅力的なものなんだということが各自治体に分かっていただければ、そういうことによって、また志木市を希望する先生が増える、今まで100人しか希望していなかったのが150人の方が希望する、取れるキャパは変わらないかもしれませんけれども、やはりよりより人材を選ぶことができるという部分ができてくると思いますので、すばらしい仕組みづくり、また、教職員の人たちの環境の部分もしっかりと整えていくことによって安定していくと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらは意見となります。　続きまして、４番に進ませていただきます。　楽学塾の中身もブラッシュアップしていただけたらと思います。先日も質問がありました、例えばスマホ教室、こちら定期的に会場を使い行われておりますが、よく私のところに市民の方、町内会やサークルの方で、私に対してスマホ教室やってもらえないかという声もよくいただきます。こういったニーズもいろいろありますので、見極めながらこういった項目も増やしていっていただけたら、また予算かかるものかもしれませんが、ニーズがあると思いますのでよろしくお願いいたします。　とにかく、先ほども質問させていただきましたが、各課がしっかりと連携して楽学塾へ集約し、関係各課から関連する、例えば、町内会、ＮＰＯ、サークル、市民の方々に周知することで、これがこれからにつながっていくと思います。きっかけをつくることができれば、皆さん必ず自分たちで動き出すことができます。ぜひきっかけづくりをしていただき、市民の皆様のコミュニケーションや健康、また、教養等を高めていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、13番、河野議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △安藤圭介議員 ○鈴木潔議長　次に、14番、安藤圭介議員。　　　　　〔１４番　安藤圭介議員登壇〕 ◆１４番（安藤圭介議員）　一般質問に入る前に、香川市長、お誕生日おめでとうございます。よい答弁が返ってくることを期待しまして、一般質問に入らせていただきます。　議長よりご指名をいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。　初めに、大きな１番、小中一貫教育基本方針について。　(1)義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校についてお聞きいたします。　今回、この小中一貫教育基本方針が策定され、新聞各紙にも取り上げられているのを拝見いたしました。中学校区ごとの９年間の義務教育学校を含め、児童・生徒に対して小学校教諭、中学校教諭全体で把握し共有する、さらには、９年間の学びと連続した学習指導により、学力が向上する。もちろんそれだけではなく、中１ギャップの予防と解消も図れる取組が2025年度から導入するということとなりました。これは、今、さらに児童・生徒たちのことを考えた、すばらしい取組だと感じております。　本市は、自他ともに認める文教都市でもあり、学力に対して意識の高い保護者、児童・生徒も多くいて、その情報を基に本市に転入される方が多く、全国的に自治体が人口減少をたどる中、本市においては人口減少をするどころか、児童・生徒の数が増えております。保護者の方から、教育に力を入れている本市に転入したいというお話も、私自身何件か直接お話を聞いております。事実、教育に力を入れているので転入してきたいという話もお聞きしました。　これまで志木第二中学校区をモデル校に、教職員や児童・生徒の交流により、小学校から中学校へ進学した際、中１ギャップの低減に取り組むことや、小学校の高学年に一部教科担任制を導入するなど、本市独自の小中一貫教育の在り方について議論がされてきました。　また、先月、志木市小中一貫教育基本方針が策定され、私たち全議員に対しても11月22日に説明をいただきました。ただ、方針では、細かいところまで記載されていないことから、現状、誤解を抱く方も少なくはないと思いますので、説明会において質問があったことも含めて、改めて私から５点について質問をさせていただきます。　まず１点目の質問です。　小中一貫教育が小・中学校で全校一斉実施を目標とする中で、志木第二中学校区は中学校と小学校２校が隣接し、一つのゾーンが形成されていることから、義務教育学校を目標とされたことが想定されますが、学校運営協議会などでの議論はどのようであったのでしょうか、お聞かせください。　次に、２点目の質問です。　先ほどもお話をしましたが、学力の意識が高い児童・生徒も多くいて、学力テストでは埼玉県でもトップクラスというように聞いております。ただ、その中で、決して誰一人取り残さない教育を標榜し、学習面でついていけない児童・生徒に対して展開ということは非常に大切だと思います。　一方で、学力、あるいはスポーツに秀でた児童・生徒に関しては、特に出るくいをさらに伸ばすという観点を持って教育を実践することにより、その児童・生徒たちの可能性は大きく開けていくのではないでしょうか。今以上に伸ばす教育を行っていくことも、教育における大きな一つの養成ではないかと私は考えておりますが、教育長のご見解をお伺いいたします。　また、基本方針の中にも記載されている、小中一貫教育を実施する上で義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の２種類があり、まず、義務教育学校は、１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する学校となります。　一方、小中一貫型小学校・中学校では、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みを残したまま、義務教育学校に準じる形で９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する学校となっております。　方針では、志木第二中学校区が義務教育学校となり、ほかの中学校区は選択制となっています。そこで３点目の質問です。　義務教育学校になった場合、３校が１つの学校になっていきますが、学年段階の区切りを変更した場合、小・中学校の接続期において、小・中学校の教員がお互いの学校で指導する場面が増えることが考えられますが、教員の負担はあるのかお伺いいたします。また、ある場合はどのように解消していくのか、お聞かせください。また、私としては、今までの学校の歴史を踏まえて推進していただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、４点目の質問として、前回、吉澤議員も外部指導について質問されました。私も同意見です。その中で、義務教育学校や小中一貫型小・中学校では、クラブ活動ではどのようになっていくのでしょうか。また、中学校の民間移行の見通しと併せてお伺いいたします。休日の指導を民間クラブなどに委ねるようにするなど、文部科学省は大きく転換する考えを示しました。本市において、民間クラブが限られていることから、受皿となる民間クラブや団体の育成することも考える必要があり、小中一貫教育も進める中にあっては、今後、どのように対応をしていくのか、お考えをお聞かせください。　次に、５点目の質問ですが、市内で義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校と異なる設置形態の学校が併存することになっておりますが、教育の公平性が保たれるのか心配されている保護者もいらっしゃいます。公平性という部分では保てるのか、教育長にご見解をお伺いいたしまして、１番の(1)を終了します。　それでは、１番の(2)、通級指導教室について、教育長にこちらもお尋ねさせていただきます。　小中一貫教育基本方針の具体的な方向性の中にある、特別支援教育の充実の観点から質問いたします。　通級指導教室は、小・中学校に通う軽度な障がいをお持ちの児童・生徒で、一人ひとりの障がいに合わせた個別の指導を受ける教室です。通っている生徒は、通常学級のクラスに籍を置いているため、学校生活のほとんどは通常学級で学び、週に何時間かだけ通級指導教室へ通っています。文部科学省の調査によると、全国で10万8,946人の小・中学生が通級による指導を受けていて、この人数は毎年増加傾向にあります。　また、新聞にも掲載されていたのでご紹介させていただきます。　公立の小・中学校に通う児童・生徒で、8.8％発達障がいの可能性があると公表されました。文部科学省の調査によると、35人学級のうち３人が読み書きや対人関係に困難があると見られているそうです。調査は今年の１月から２月に実施し、通常学級に通う５万3,951人を抽出し、発達障がいを診断するチェックシートに回答いたしました。　その中で、知的発達に遅れが見られない学習面や行動面に著しい困難を示す子どもへの支援を検討するため、学習障がいのＬＤや注意欠陥多動性障がいのＡＤＨＤ、自閉症スペクトラム、ＡＳＤについて、いずれかに該当する小・中学校に通う児童・生徒は8.8％だそうです。ＬＤの児童・生徒の数は6.5％で、ＡＤＨＤの児童・生徒は4％、ＡＳＤの児童・生徒は1.7％が該当し、障がいが重複するケースもあったそうです。学年別では、小学１年生12％、小学５年生8.6％、中学１年生6.2％、中学３年生4.2％と、年齢とともに発達障がいの可能性がある子どもの割合を見ても、ＡＤＨＤなど減少していく傾向となっております。　そのほか、他市においては、発達障がいなどを抱える児童が通常学級に在籍していて、学級崩壊となっているケースもあり、教員の指導力や補助員の支援だけでは解決できない問題となっております。障がいを抱える児童が特別支援学校なのか、特別支援学級なのか、通級指導教室での指導なのかは、児童の状況に見合った適切な指導方法を選択する必要があります。学校教育法施行規則には、情緒障がい、多動性障がいなどの項目に該当し、特別な指導を行う必要がある児童・生徒となっていますが、明確な基準がないため、ある学校では通級に通うことができ、また、違う学校では通級に通うことができないといったこともあります。　そこで、質問いたします。　本市では、市内小・中学校の通級指導教室に通っている児童・生徒は何人いて、そして、ニーズに応えていることができているのか、本市の現状をご教示ください。　また、小中一貫基本方針では、９年間を通じた指導、支援の系統性、連続性の確保及び円滑な小・中学校の接続など、精神、身体的負担の軽減により、特別支援教育の充実を図りますとなっていますが、どのように充実をさせていくのでしょうか。　さらには、保護者と学校等が協議をして、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室のどこに通わすのかを決定していると思いますが、もちろん本市では、児童・生徒に寄り添った専門家のご助言をいただくわけですから、判断、決断に迷う保護者もいて、どこに行くのが最適なのか不安で悩んでいる方もいらっしゃいます。小中一貫教育基本方針の中で特別支援教育の充実とあるが、小学校入学時に適切な手だてを講じることも重要と考えています。　そこで、２点目の質問をいたします。　先ほどの文部科学省の調査を聞いても分かるとおり、小学１年生で12％もいるということも結果が出ておりますので、就学の段階で小学校で授業の体験やプレ授業を体験するなど、就学前の事前体験で保護者が参観できる機会を実施していただけないか、教育長にお尋ねいたします。　続きまして、２番、公共施設マネジメントについて。　(1)志木市民会館、体育館再整備についてお尋ねいたします。　今年の10月に志木市民会館及び志木市民体育館再整備基本設計の説明が開かれました。　この複合化施設の基本理念は、方針１、コンパクトな市に合った利用しやすい施設の整備、方針２、多様なニーズに対応し、利用者に配慮した施設の整備、方針３、まちに新たなにぎわいを創出する施設の整備、方針４、災害や自然環境に配慮した施設の整備となっています。そして、複合化施設のコンセプトは、志木市の未来と歴史・文化を大事にし、市民に親しまれ、市民力を育む複合施設となっています。　まずは、その中で複合化される市民会館、市民体育館の用地の件で、今年度購入した市民会館隣接地の活用方法についてお伺いいたします。　また、駐車場は、民間活用も検討することとなっていますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。　そのほか、市民会館の駐輪場は、いろは遊学館の利用者や志木小学校に関係する保護者、小学校を利用する団体の多くの方が利用しています。工事期間中の対応方法についてご教示ください。　他市の事例では、ロシアによるウクライナ侵略や円安の関係もあり、建設資材の価格高騰などで、春日部市では新庁舎の当初予算では100億7,000万円でしたが、110億3,000万円となり、１割近く高騰しているということです。ほかにも全国的に多数の建設費が高騰している中で、現時点ではどの程度の費用を見込んでいるのかお尋ねいたします。　次に移ります。大きな２番の(2)番、用途地域の規制について。　複合施設を建設するに当たって用途地域の規制について、志木市民会館の現用地は第二種住居地域となっており、用途規制により市民会館などの施設は建築できないこととなっております。現市民会館を建築する際には県の許可を受けていましたが、複合施設を建設するに当たっては、今回も県の許可を受けるのでしょうか、都市整備部長にお尋ねいたします。　次に、大きな２番の(3)今後のマネジメントについてお尋ねいたします。　公共施設の今後のマネジメント方策については、これまで総合福祉センター、庁舎、市民会館、市民体育館と計画的に施設のマネジメントを行ってきましたが、今後、耐震性能がない武道館、秋ケ瀬スポーツセンター、郷土資料館、第３分団車庫は、どのような計画で更新を図っていくのかお尋ねいたします。　また、学校や保育園など、そのほかの公共施設についてもどのぐらいの期間をかけてマネジメントを行っていく予定なのか、市長公室長にご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終了させていただきます。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　安藤議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、小中一貫教育を推進する学校の設置形態については、学校、ＰＴＡ、地域の代表の方々から成る小中一貫教育推進委員会において、これまでの取組や小・中学校の立地状況、地域の実情を踏まえた上で議論を進め、案を作成した後、教育委員会で議決されました。小中一貫教育の設置形態の基本形は、義務教育学校であると考えております。小・中学校が隣接している志木第二中学校区については、義務教育学校とすることが小中一貫教育の教育効果を最大限発揮できるものと認識しております。　小・中学校の教職員が義務教育９年間の全体像を把握し、互いに協力しながら児童・生徒の指導に当たることにより、学力の高い児童・生徒も含め、全ての児童・生徒にきめ細やかな指導ができるものと考えており、また、学年段階の区切りの変更により、小・中学校の接続の学年において、小・中学校の教員が相互の学校で、いわゆる乗り入れして指導する取組が増加する可能性はあります。そのため、教員の持ち時数が過度に偏らないような配慮が必要であると考えており、教職員の負担軽減策も併せて検討を進めてまいります。　なお、義務教育学校になっても全てを新しくするのではなく、変えなくてよいものや子どもにとって有益なものは伝統としてしっかり継承をしていくものと認識しており、他県の義務教育学校では、学校の歴史を紹介するコーナーを設置しているところも多くございます。今後、参考にしてまいりたいと考えております。　部活動につきましては、小学校高学年から中学校の部活動に参加している取組事例もございます。なお、部活動の地域移行につきましては、今後、小中一貫教育を進める中で、部活動も含めた地域との連携という視点に立って、議論を深めてまいります。　また、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校ともに教育内容に差が生じるものではなく、その設置形態にかかわらず義務教育の質は向上させつつ、その公平性は保ってまいります。　次に、(2)についてでありますが、通級指導教室は、現在、志木第三小学校と宗岡第三小学校に設置されており、それぞれ１名の教諭が専任で指導をしております。指導を受けている児童は、全体で38名となっております。就学時には、市の就学支援委員会において、行動観察や専門家の意見などに基づいた、その子どもに適した就学先について検討をしております。この結果を受けて、本人、保護者の意向を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行い、教育委員会が最終決定するものでございます。　小中一貫教育基本方針に示された義務教育９年間の一貫した指導の中で、特別支援教育の充実を定めておりますが、幼稚園や保育園等と小学校との接続も大変重要であると考えており、現在、教育委員会におきましても、幼・保・小子育て連絡協議会を設置し、議論を進めております。小学校における小学校見学、小学校体験といった議員ご提案の取組も含め、今後、研究してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　松永市長公室長。　　　　　〔松永　仁市長公室長登壇〕 ◎松永仁市長公室長　安藤議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、市民会館・市民体育館再整備につきましては、本年10月に基本設計がまとまり、現在は実施設計を進めているところであります。　今回、ご質問をいただきました内容についても、現在、懸案事項として整理をしているところであり、まず、駐車場につきましては、基本設計において、地下に74台分の駐車スペースを確保することとしたところであり、大規模なイベント等が開催された際には、市役所駐車場も活用することで、駐車場機能を補完してまいります。　また、施設利用者の利便性の向上という視点だけでなく、中心市街地の活性化に合わせた来訪者の増加も見据えると、駐車台数をもう少し確保したいと考えておりますので、市民会館近隣の民有地の活用についても、地権者の方々と協議を進めております。　さらに、購入した市民会館隣接地につきましては、一部を駐輪場として活用し、残りについては複合施設としての特性を生かしつつ、より有効に活用できるよう関係部署と協議をしているところであります。加えて、駐輪場につきましては、市民会館の利用者だけでなく、いろは遊学館の利用者や志木小学校の保護者なども多く利用していることから、既存の建物の解体工事中においては、現状の駐輪場が利用できるよう配慮するとともに、複合施設の建設中においても、駐輪場はしっかり確保していきたいと考えておりますので、教育委員会などとも協議を進め、来年度予算編成の中で十分議論をしてまいります。　一方、建設費につきましては、物価高騰による建築資材等の費用の増加に加え、働き方改革による週休２日制の導入により、工期が長くなることも予想され、基本計画を着手した令和２年12月時点と比べ、現時点ではおよそ二、三割程度の増加が見込まれているところであります。最近では、先ほど議員からご紹介のありました事例のように、建設費が物価高騰の影響により大きく増加したことが報道で取り上げられるなど、全国の自治体でもその対応に苦慮していることは認識しております。引き続き物価等の動向を注視しつつ、必要性に鑑み、実施設計の過程においてコスト削減の工夫を図ってまいりたいと存じます。　次に、(3)についてでありますが、本市は平成30年に策定をしました志木市公共施設適正配置計画に基づく第１期個別施設計画において、耐震性能が不足している施設も再整備に着手しているところであります。耐震性能が不足している施設のうち、まず柏町に立地する武道館につきましては、市民会館・市民体育館の複合施設に武道場機能を備えるため、集約させる方向で検討しております。　また、秋ケ瀬スポーツセンターについては、単独の建て替えでは国や県の補助が期待できないことから、他の施設との複合化による整備を考えております。　さらに、消防団第３分団車庫につきましては、第３分団の所掌範囲が柏町地区であることから、現在の武道館の駐車場に移転する方向であり、郷土資料館につきましては、他の施設と複合化する形での整備ができないか、担当部署と協議をしているところであります。　加えて、学校施設につきましては、学校施設長寿命化計画や小中一貫教育との整合、保育園につきましては、公立保育園の在り方に関する方針との整合性を図りながら、令和７年度から10年間を計画期間とする第２期個別施設計画を策定する中で、今後のマネジメント方策を示してまいりたいと考えております。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　安藤議員のご質問２の(2)についてご答弁申し上げます。　現在の市民会館につきましては、昭和53年にホール棟を、昭和55年に管理棟を建設しております。建設当時の用途地域は、敷地の大部分が第二種住居専用地域であり、用途制限により原則建築できない用途であったことから、議員のお話しのとおり、管理棟の建設時に、特定行政庁である埼玉県から建築基準法第48条の許可を取得しております。　現在の用途地域は、大部分が第一種中高層住居専用地域となっており、今回整備する複合施設も用途制限の対象となることから、当初は前回と同様に、建築基準法第48条の許可を取得し建築することが妥当であると考えておりましたが、埼玉県とも協議しながら、他の制度を活用する手法も検討した結果、今回は、都市計画法に基づく特定用途誘導地区の指定により、用途制限の緩和を図ることとしたところであります。特定用途誘導地区の指定による用途制限の緩和には、地区を指定する都市計画決定のほか、国土交通大臣の承認を得て建築条例を定める必要があることから、現在、特定用途誘導地区の指定に向け、都市計画の手続きを進めているところでございます。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　それでは、再質問に入ってまいります。　大きな１番、(1)ですが、教育長の熱いご答弁お聞きできてよかったです。　それでは、順次質問させていただきます。　小中一貫教育の設置形態の基本形は義務教育学校であって、小中が隣接している地区だから小中一貫教育の効果を最大限発揮できるということで、力強い答弁でした。他市でも小学校２校と中学校１校が隣接しているという事例は聞いたことありませんが、できれば校舎も、雨漏りをしているところもあったりもしますので、建て直しをしていただけると、他市にも自慢できる学校を造ってもらいたいというところで、こちらは要望とさせていただきます。　また、教育長からも、能力の高い児童・生徒も含めて、きめ細やかな指導体制ができるということで安心しました。ぜひ次代を担うたくましい志木っ子像を目指し、児童・生徒の人間性、社会性を育んでいただけるようお願いいたします。　また、義務教育になっても、全てを新しくするということではないとのことで理解いたしました。また、教職員の負担も考えてくれるということで、ありがとうございます。伝統を守り、継承していただけるということで理解いたしました。　部活動についても、小学校から部活動に参加するとなると、中１ギャップも解消につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。何よりも、スポーツだけでなく、全ての部活動で底上げをできるものだと考えていますので、地域の団体もそうですし、成長できるようにご期待申し上げます。　内容については、差が生じるわけではないということで安心しました。義務教育の質を向上して、公平性を保ってください、そちらもよろしくお願いいたします。　そこで、再度、質問させていただきます。　義務教育学校は、１人の校長と１つの教職員組織が置かれる以外は、小中一貫型小学校・中学校と同じであると理解しております。理解した上で、義務教育学校の運動会や文化祭などのイベントは小中一緒に行われ、また、一貫型の小学校同士は、行事自体を一緒に行うこともあるのでしょうか、お尋ねいたします。　学年段階の区分は、小・中学校の接続期では、現在の６の３制から５の４制、あるいは、４の３の２制など、義務教育だけでなく、一貫型でも変更することが可能となるようですけれども、そうなると、児童・生徒へのきめ細かい対応ができるとは思うんですけれども、一方で、昨日の水谷議員の質問にあったように、中１ギャップは本市ではどのぐらいあるのでしょうか。また、これまで小学６年生は小学校の最上級生としての自覚を持って、下級生の面倒を見るという役割がなくなるとの意見もありますし、お互いの学校で指導する場面が増えることから、もう一度、教育長にご答弁お願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　まず、小中一貫型義務教育学校を含めてなった場合に、今お話のあったいろいろな運動会とか体育祭、イベントどうなるかというお話でございますが、これについては、それぞれの中学校区の状況もあるかなと思います。そういったものを今、来年度の推進計画の策定に向けて、各中学校区で検討をしております。ですから、それぞれに合った、これだというような一律の形はないかなと思います。それぞれの中学校区の状況に応じて考えていただく、その考えていただくということが、学校教育の質の向上にもつながっていくんではないかなと思っております。　次に、中１ギャップの状況はどうなんだということでございますが、不登校の状況が一番端的に象徴しているかなと思いますのでご紹介いたしますと、昨年度の不登校の状況は、小学校６年生10人でした。中学１年生が26人と、３倍近く増えているような状況が本市の場合ございます。　それから、３つ目、義務教育学校になった場合、小学校６年生が小学校の最上級生ではなくて、９年制の中の６年生になるということで、リーダーシップはどうなんだというお話でございますが、他県の幾つかの義務教育学校なども視察させていただいた中で、例えば、こういうことをやっているところがございます。４・３・２の学年の区切りをして、１から４年で異学年の教育活動のグループをつくって、その中で４年生にリーダーシップを持たせる活動を行っているとか、それはやり方次第なのかなと思います。いろいろ工夫しながら、それぞれの中学校区に応じた対応をしてもらえることを期待しております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　１番、(1)再質問させていただきます。　異学年集団による活動など、様々な交流をしていくということで分かりました。ぜひ交流も深めていただければ、不安も解消されていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　そこで、再度、質問させていただきます。　学年段階での区分は、義務教育だけでなく、小中一貫型小・中学校でも変更することが可能となるようですが、今後、いつ、どのように決定していくのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　学年段階の区切りについては、例えば、６・３制ではなくて、先ほど申し上げましたが４・３・２、あるいは５・４というように、柔軟に対応することが可能ですが、その学年の区切りについては、現在も具体的な各中学校区の推進計画を検討しておりますが、その中でも現在、検討をしております。そして、今後は、各中学校区の代表と教育委員会で協議する場などを設けながら、最終的には、来年の夏を目途に策定する予定の各中学校区の推進計画の中で決定をしていきたいと考えております。　以上です。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　区切りについては、検討組織で検討していくということと、各中学校区ごとの推進の計画に盛り込む形になるということで、令和５年度中に決定するということで理解いたしました。　最後に、小中一貫校として既に実施している京都御池中学校では、学年区分を小学校６年生から中学校３年生までの４年生としていて、学力も向上しています。この中学校に行きたいために他学区から移動したり、他市から子育て世帯が流入して、この地区だけ人口が急増したという事例もあります。　９年間の義務教育期間は、子どもたちにとって大人になるための一番大切な時期となっております。今回の改革は、子どもたちにとって何よりもよい方策になることが重要だと考えております。本市の義務教育全体の質の向上を図り、地域とともに特色ある学校づくりを進めることで、志木市のブランドイメージが向上していき、本市で最も高齢化率が高い館地域に子育て世帯が増えることになれば、商店街も活気も戻って、町全体も大きく変わっていくことにつながっていくのではないのかなと感じております。　志木第二中学校区のような児童・生徒数が多い学校で義務教育学校を実施している事例というのは、県内では初めてとお聞きしております。今後、地域の皆さんと協議を進めていく中でいろんな意見がたくさん出て、それをまとめるのも大変かとは思いますが、これを成功させるためには、教育長の熱い思いがどれだけ高いかに関わってくるのかなとも感じております。この小中一貫教育を推進するに当たり、最後に教育長の熱い思いをお聞かせいただければと思います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　ただいま安藤議員のお話にありましたとおり、小学校、中学校９年間というものは、子どもたち一人ひとりにとって、その人間形成の中でとても大切な時期だと考えております。この期間に何をどのように学び、身につけるかということが、その後の人生に大きな影響を及ぼすと考えております。この大事な９年間を託された市の教育委員会は、この期間を最大限に活用し、その成果を上げる方策を考え、実行していかなければならないと考えております。　そして、その答えが小中一貫教育でございます。小学校、中学校、それぞれ別々なものではなくて、一体的に一貫性のある義務教育９年間の学校教育をつくっていくと。そうした学校教育の中で、将来、どのような社会にあっても自立し、たくましく、かつしなやかに生き抜く子どもたちを、志木っ子を育成するということが、私たちに課せられたものと確信しています。　今、お話にありましたように、県内ではこうした大規模な義務教育学校の整備というのは例がございません。そういった前例のない取組など、課題はたくさんあると思いますが、私は大きな希望を持って、ある意味わくわくしながら前へ進んでいきたいなと考えております。　これからの時代にふさわしい、新しい学校の風景を市民の皆様にお見せできればなと思っています。そのときには、今回、ご質問いただいた安藤議員、そして、水谷議員には、思わずブラボーと言ってもらいたいなと考えております。そのために議員の皆様方のご指導、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　教育長のご答弁ブラボー。ありがとうございました。　志木市の義務教育を変える大きな取組となっていきますので、夢を持って活躍できる、たくましい志木っ子の育成を目指して、本市独自の小中一貫教育になることを期待いたしまして、１番の(1)は終わります。　大きな１番の(2)、通級指導教室についてですが、全体で38名というご答弁があったと思いますが、ただ、通級指導教室には行かせたくない、行きたくないという方も中にはいるかもしれません。それを考えると、私としても実際の数字はもう少しいるのかなという気はしております。もちろん、子どものことを一番分かっているのは、一番近くで見ている保護者や専門家だと思っていますので、子どもの意見も尊重してあげるのも子どもの成長に必要ですし、子どもの成長を理解するのも親としての義務だと思っております。もちろん、本人、保護者の意向を尊重するのが重要ですが、やはりどうすればよいのかは分からない、迷っているという人も中にはいますので、そういった方のこともご理解いただければと思います。　幼・保・小の連絡協議会を設置して、縦割りではなく、横の連携を強めていくということで、そういった部分も重要と考えていますので、ゼロ歳児から18歳まで切れ目のない教育ということで、現に実施している自治体もあるわけですから、できないことはないと考えております。ぜひそちらもよろしくお願いいたします。　また、体験授業などは課題もたくさんあるかとは思いますが、何よりも悩んでいる子どもたちや保護者のためにも、今後、進展させていただけるよう研究を図っていただいて、要望いたしまして、大きな１番の(2)を閉じさせていただきます。　次に移ります。　大きな２番の(1)についてですが、まず駐車場については、近隣の地権者の方々と協議をしているという答弁がありました。何人の地権者の方と交渉しているのかは分かりませんが、前向きに考えている方はいらっしゃるでしょうか。協議の状況も併せてお聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松永市長公室長。 ◎松永仁市長公室長　ご答弁申し上げます。　今回の建設に当たっては、近隣の方にお話をしておりまして、中にはお断りになった方もいらっしゃれば、前向きにご検討いただいている方もいらっしゃいます。ただ、まだ現時点でございますので、まだ確定はしておりません。今後、予算にも関係するところでもございますし、引き続き地権者の方と協議をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　市民会館・市民体育館の利用者だけでなく、これから進める中心市街地活性化計画でもちょうど中心地になるところだと思いますので、駐車場は多くあるほうがよいはずですので、今後も地権者との協議をしっかりとしていっていただければと思います。　それでは、既に購入した市民会館の隣接地については、一部駐輪場として活用して、残りは内部で協議しているという答弁だったと思うんですけれども、そんな感じだったと思うんですけれども、予算のこともあるので、いつ頃に活用方法を決めていくのでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松永市長公室長。 ◎松永仁市長公室長　今現在、実施設計を進めておりますし、また来年度予算編成の最中でもございますので、そういった中で、さらに議論を深めてまいりたいと思っております。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　分かりました。しっかりと協議をしていただければと思います。　また、現在の市民会館の１階には子育て支援センターがあります。乳幼児とその保護者がいたり、小学生が放課後にロビーに来たりして遊んでおります。議員説明会のときにも、数名の議員から屋上公園などの意見もありましたが、子どもの居場所づくり、居場所としての空間をつくっていくことも必要かと思いますので、その辺について再度ご質問させていただきます。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松永市長公室長。 ◎松永仁市長公室長　屋上公園、確かにそういうご意見ございました。確かに一方策ということではあろうかと思いますが、ただ、ご説明したとおり、市民体育館の屋根というのは今、鉄板を予定しておりまして、はりで支えるような形でございますので、なかなかその屋上を使うというのは非常に難しいのかなと。ただ、ホールの上は可能性としてはなくはない、ただ、安全性を確保したいと、当然様々なことをするとエレベーターも上げなければいけないなどを考えると、コスト高にはなろうかなとは思います。　ただ、議員のおっしゃったとおり、以前から、市民からも子どもの居場所づくりという視点はいただいているところでもございますので、実施設計、あるいは、来年度予算編成の中でさらに議論を加速していきたいと、そのように考えております。 ○鈴木潔議長　よろしいですか。　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　しっかりと議論をお願いしたいと思うんですけれども、本町は公園も少ないということもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　そのほかに、現状、建設費が高騰しているという中で、新庁舎はスライド条項の分だけ対応できていますが、１年２年遅れていたら、大変なことになっていたと思います。これから建設をする複合施設は、高騰しているので心配ではあります。答弁の中でも、二、三割は高くなる見込みだということでございました。志木市としても、新庁舎建設以上のビックプロジェクトになっていくのかなという部分もありますので、ほかの事業も含めて大丈夫なのかと心配になりますが、財源を含めて、執行部ではどのようにお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松永市長公室長。 ◎松永仁市長公室長　先ほどご答弁申し上げたとおり、確かにコストが上がっております。まだこの実施設計を進めていく段階で、もう一度建設費用というのは算出していきたいと思っております。できる限りコストの削減には図っていきたいと考えております。　財源については、以前、基本計画の策定のときに特別委員会でもご説明申し上げたとおり、公共施設等適正管理推進事業債というのが一番有利だろうと、充当率90％、交付税措置率50％というものでございます。それと公共施設安心安全化基金、これを活用していくということには変わりはありません。実施設計が出た段階で、再度また議員の皆様とも協議をさせていただきながら方向性は決定していきたいと、そのように考えております。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　ご答弁いただいた中で最後に、執行部だけではなく、議員側ともいろいろと議論をしていきたいという部分で、やはり皆さんでつくっていくものだと思いますので、ぜひ市民が利用しやすくて、災害にも強い、利用できるよう、また、田子山富士の景観もよく見えるように造っていただきますと、併せて要望いたしまして、大きな２番、(1)番を閉じさせていただきます。　次に、大きな２番の(2)用途地域規制についての再質問ですが、先ほどの答弁をお聞きした中で、建築基準法第48条の許可を受けるのではなくて、国土交通大臣の認証によって、市民会館の用地については特別な用途に指定をする予定であるということで、理解をしました。そうなると、現在の用途規制である建蔽率とか容積率、高さ制限などについては、どのように変わっていくのでしょうか、お聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　今回指定する特定用途誘導地区においては、建物の用途制限を緩和するだけであり、建蔽、容積率、高さについては変更ございません。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　容積率や建蔽率、高さに関しては変わらないということで、分かりました。　その中で、現在、都市計画の手続きを進めている中だとは思うんですけれども、今回初めての試みとなりますが、今後、どのようなスケジュールで進んでいくのか、再度質問させていただきます。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　今後のスケジュールにつきましては、都市計画決定でございますので、都市計画決定に関する住民説明会を開催した後、県知事との協議、都市計画案の縦覧、都市計画審議会を経て、年度内の都市計画決定を目指して事務を進めているところでございます。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　今後のスケジュールについても年度内に進めていくということで、分かりました。ぜひその都市計画決定を目指していただきますよう、よろしくお願いいたします。　２番の(2)はこれで閉じさせていただきまして、次に、２番の(3)についてですが、武道館が廃止になって、柏町を担当している第３分団車庫が入る予定ということで、安心しました。災害時や火災時には優先して市民のために活動される方たちですので、設計時には電気のワット数も上げていただけると助かります。こちらは要望とさせていただきます。　現在の公共施設マネジメント戦略は平成27年に策定していますが、これを策定してから、時期と現在を比較すると、推計人口も推定より減少していないということもありますので、今後のマネジメントの見直しが必要かと思いますが、そちらは、市長公室長どう思っているのかお聞かせください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松永市長公室長。 ◎松永仁市長公室長　ご答弁申し上げます。　確かに人口減少は、推計した当時と比べると、志木市はそれほど減少はしていないという、それどころか増え続けているという状況でございます。ただ、日本全体の人口は今、減少になっております。ですから、今後、推計するに当たっては、この波は少し緩やかになるものの、やはり減少ということはなっていくんだろうと見込まれます。この辺の推計も再度してみたいと思っております。　将来的にはこのマネジメント、小・中学校の統廃合というのも、これは避けて通れないところになるのかなと、行く行く将来的にはということになります。子どもの数も減っていけば、そういうことも当然考えていくべきなのかなと。本市の場合、公共施設があまり多くないということもありますので、そういったことも将来的には考えていくこともありますし、先ほどご答弁を申し上げたとおり、令和７年度から第２期の個別施設計画というのをまず策定いたします。来年度から策定の作業を進めてまいりますので、その10年間の中で今後どうなっていくのかというのはもう一度、人口推移も踏まえながら、将来的な公共施設の在り方も改めて検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○鈴木潔議長　14番、安藤議員。 ◆１４番（安藤圭介議員）　人口減少もしていないということで、ゆくゆくは人口は減少していくであろうという中で、現状で多くの市民の方、また、これから市民になられる方、住んでいただけるよう、公共施設マネジメントをよろしくお願いいたしまして、以上で、私の一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○鈴木潔議長　来る21日は本会議を開き、本定例会に市長から提案されております議案の採決を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０５分）...