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1. 志木市議会 2022-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和４年志木市議会１２月定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１３日（火）午前１０時開議第１　一般質問　　　１０番　阿部竜一議員　　　１１番　今村弘志議員　　　　５番　天田いづみ議員　　　１２番　西川和男議員　　　　７番　与儀大介議員出席議員（１３名）　　１番　　岩下　隆議員　　　　２番　　吉澤富美夫議員　　３番　　鈴木　潔議員　　　　４番　　古谷　孝議員　　５番　　天田いづみ議員　　　６番　　水谷利美議員　　７番　　与儀大介議員　　　　８番　　多田光宏議員　１０番　　阿部竜一議員　　　１１番　　今村弘志議員　１２番　　西川和男議員　　　１３番　　河野芳徳議員　１４番　　安藤圭介議員欠席議員（１名）　　９番　　岡島貴弘議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　総合行政部長　　　　　村山　修　総務部長　　　　　　　豊島俊二　　　市民生活部長　　　　　松井俊之　福祉部長　　　　　　　中村　修　　　子ども・健康部長　　　大熊克之　都市整備部長　　　　　中森福夫　　　市長公室長　　　　　　松永　仁　会計管理者　　　　　　榎本章一　　　上下水道部長　　　　　細田雄二　監査委員事務局長兼　　　　　　　　　　　　近藤政雄　　　教育政策部長　　　　　今野美香　選挙管理委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　北村竜一　　　書記　　　　　　　　　小日向啓和　書記　　　　　　　　　原　理絵　　　書記　　　　　　　　　釘丸利也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○鈴木潔議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、よって会議は成立いたしましたので、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○鈴木潔議長　本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。　ここで、議長から申し上げます。　９番、岡島議員から本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。　また、成田監査委員、田中農業委員会委員長、廣島選挙管理委員会委員長より、本日から15日までの会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○鈴木潔議長　一般質問に入る前に申し上げます。　去る11月22日の議会運営委員会においてお決めいただいたとおり、今定例会の一般質問については、各議員の質問及び答弁を含めた時間を60分として運営いたします。　質問者は、質問の件名と要旨及び答弁者を明確に述べるようお願いいたします。　また、答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿部竜一議員 ○鈴木潔議長　初めに、10番、阿部竜一議員。　　　　　〔１０番　阿部竜一議員登壇〕 ◆１０番（阿部竜一議員）　おはようございます。体調不良によりまして、本会議並びに委員会を欠席したことをこの場をお借りしておわび申し上げます。　議長よりご指名いただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。　１番目の質問、家庭ゴミ不適正排出について現状と対策についてお伺いいたします。　市内のある地域にお住まいの方から、家庭ゴミの集積所の問題で困っているとのお話を伺いました。　家庭ゴミは、減量・資源化と適正処理を市民・事業者・行政が協働で進めていくためには、排出者の協力が不可欠であります。一部の家庭ゴミ集積所においては、分別の状況が著しく悪い、決められた日時以外にゴミを出しているなど、ゴミの排出ルールが遵守されていない状況があるようです。不適正な排出は、収集作業や資源化に支障を来すことやゴミ集積所周辺の環境悪化にもつながるおそれがあります。また、さらなるゴミの減量・資源化を進めていく上でも、ゴミの分別排出ルールの徹底を図っていくことが重要であり、ルールを守り、ゴミの減量・資源化に努力している排出者だけが多くの負担を負うことがないよう、公平性を確保していくことも重要であることですから、ゴミの排出ルールを守らない排出者への対策を強化していく必要があるのではないでしょうか。　市として、現状をどれぐらい把握しているのでしょうか。年間の不適正排出の件数はどれぐらいあるのか、今まで様々な対策を講じておられると思いますが、なかなか改善されていない地域もあるようです。その原因は、どのようなことが考えられるのでしょうか。自治体によっては不適正排出が多いので、有料化にして戸別収集に切り替えた自治体もあるようです。志木市としても、改善されない地域に対して戸別収集ということも、今後、検討してよいのではと考えますが、市民生活部長のご所見をお伺いいたします。　２番目の質問に移ります。　災害時のトイレについて。(1)在宅避難についてお伺いいたします。　昨年３月に、避難所のトイレについて質問させていただきました。避難所となる各小・中学校には、防災用便槽が設置されているとのご答弁をいただきました。今回は、在宅避難の場合を質問させていただきます。　今年度、私は地元町会の自主防災会に携わっております。その中で、災害時のトイレについてよく話が出ます。私の地元町会を例に話しますと、480所帯、1,000人強の方がお住まいです。町会内の公園には、３基のマンホールトイレを市で造っていただきました。先日は、設置の講習会を防災危機管理課の職員さんに来ていただき、学ばせていただきました。大変ありがたく思っております。　現在、我が家は３人で住んでいますが、朝など、忙しいときはトイレの取り合いになります。そう考えますと、1,000人で３基、またご高齢の方や足の不自由な方が５階や８階から毎回下りてくるというのは、大変難儀なことと考えます。そこで、防災ガイドブックの備蓄品にもありますように、自宅での備えが必要になってくると思います。簡単なものですと、自宅のトイレにビニール袋を二重にかけ、使用後は中のビニールのみ出して可燃ゴミとして出す方法を先日、危機管理課の方より教わりましたが、可燃ゴミとして出すには凝固剤で固める必要もあります。簡易トイレには様々種類があると思いますが、さきの東日本大震災時には、下水道の復旧に平均１か月という期間がかかったと伺いました。感染症など、衛生面で大切な問題と考えますので、市民へ在宅避難時のトイレ問題、さらなる周知と考えますが、総務部長のご所見をお伺いいたします。　(2)下水道管損壊についてお伺いします。　東京都のデータで恐縮ですが、首都直下地震が起きたと想定すると、23％程度の下水管が損壊すると算出されています。状況は、東京と埼玉ですので若干の差はあるかと思いますが、地震などによる下水道管の損壊により各家庭からの排水が不能となった場合、トイレの使用ができなくなることが想定されます。その際、どのようなタイミング、方法で市から情報が発信されるのか。また、下水管の耐震化として、本市の下水道管、特に汚水管については陶管が多く使われていると認識していますが、現状、全体の何割ほど布設し、使われているのか、さらにこの陶管を今後耐震化する計画なのか、上下水道部長のご所見をお伺いいたします。　３番目の質問に移ります。　見守り用タグの活用について。子どもや高齢者の見守りについてお伺いいたします。　保育園の通園バスに園児置き去りにより死亡する大変痛ましい事故が起きました。対策が叫ばれておりますが、その後も園児の置き去りが後を絶ちません。現在、国で送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置の義務づけなど、支援策を検討しているところだと思いますが、かつて幼稚園と保育園を経営されていた方からお話をいただきました。　忘れ物タグというのですか、いろんな種類のものが市販されていて、月額使用料がかからないものもあるようですが、そういったものを活用できないだろうかというご相談をいただきました。親御さんで管理ができれば通園バスの置き去り防止にもなりますし、ふだんのお出かけの際、迷子防止にもなるかと思います。また、ご高齢の迷い人にも活用できるのではないでしょうか。年間二、三件とそれほど多くないと思いますが、防災無線で放送されております。また、そこまではいかず、ご近所で迷い人になる方もいるかと思います。必要な方へ有償でもよいので配布をと考えますので、活用できればと思っております。　まず、１回目の答弁は、子ども見守りについて子ども・健康部長のご所見をお伺いいたします。　４番目の質問に移ります。　ケアラーについて。現状と今後についてお聞きします。　11月はケアラー月間ということで、広報しきの11月号はケアラーの特集を組んでいただきました。先日は、いろは遊学館でヤングケアラーの講演会もありました。私も参加させていただきました。また、今月も市の主催のケアラー講演会を開催していただき、ケアラーの周知にご尽力をいただいております。　過去に何度か私も一般質問で取上げさせていただきました。昨年の６月議会では、市長より、令和２年10月から基幹福祉相談センターを設置し、認知症や障がいのある方、難病患者の介護や看護など、多様なケアラーの複合的な相談に対応する体制を構築し、また介護する人を支える会への委託により、ケアラーズサロン輝を定期的に開催し、悩みを抱えるケアラーが身近な地域で集い、話し合える場を提供するなど、ご支援をいただいている旨ご答弁をいただきました。大変心強く感じております。　埼玉県ケアラー条例が施行され間もなく３年になりますが、市で把握しております実態や相談状況など、現状をお伺いするとともに、併せて医療や介護、生活支援など、一体的な取組としての今後のケアラー支援について、市長のご所見をお伺いいたします。　１回目の質問は以上です。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　おはようございます。　阿部議員のご質問の１についてご答弁申し上げます。　本市における家庭系ゴミの収集は、効率的に実施するためにステーション方式を採用しており、ゴミ集積所につきましては利用者相互のご協力により、維持管理をお願いしているところでございます。　現在、市内には約2,800か所のゴミ集積所があり、一部の集積所でゴミの正しい分別や指定日が守られていないなどの不適正排出があることは認識しておりますが、全ては把握し切れておりません。市民からの通報などにより、不適正排出が判明した場合には、集積所に職員が赴き注意を喚起するシールをゴミ袋に貼るなど、その都度対応しているところであります。　このような中で、議員ご質問の家庭系ゴミの不適正排出が改善されないゴミ集積所を戸別収集に変更することにつきましては、適正に管理している他の集積所との公平性が保てなくなることが懸念されることから、現時点におきましては難しいものと考えております。　今後におきましても、ゴミ分別指導員が集積所のパトロールを行いながら分別の徹底を利用者にお願いするとともに、本年12月に全戸配布いたしました新しいゴミ出しのリーフレット、志木市家庭ゴミと資源の分け方・出し方保存版を活用し、広報紙やホームページ等を通じて適切な排出方法について周知してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　豊島総務部長。　　　　　〔豊島俊二総務部長登壇〕 ◎豊島俊二総務部長　おはようございます。　阿部議員のご質問２の(1)についてご答弁申し上げます。　市では、災害時の避難において住宅に耐震性があることや浸水の危険がないこと、さらには自宅で安全に生活ができる場合は、新型コロナウイルス感染症などの感染拡大防止の観点からも在宅避難を推奨しております。　地震災害発生時において在宅避難生活を送る場合には、特にトイレの問題が重要となります。地震により水道水が供給されず、下水道管が破損していないことが確認できる場合にはお風呂の水を活用して流すことができるので、いつ起こるか分からない災害の備えとしては、浴槽内に常に水を張っていくことも在宅避難におけるトイレの問題では有効であります。　しかしながら、下水道管が破損している場合では汚物が詰まる可能性があるため、水洗としてトイレの使用が不可能となり、このような場合は議員ご提言のとおり、汚物を凝固剤で固めて、可燃ゴミとして処理することができる簡易トイレが最も有効であります。　市といたしましても、在宅避難を推奨していることから、地区別防災ガイドブックをはじめ、防災訓練や防災講座において、自助の範囲として７日分以上の食料品や飲料水などの備蓄に加えて、簡易トイレについても必要不可欠な備蓄品として周知を行っているところであります。　今後におきましても、市ホームページへの掲載をはじめ、各地域での防災訓練や防災講座において、簡易トイレの備蓄の必要性につきましては、継続して周知をしてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　細田上下水道部長。　　　　　〔細田雄二上下水道部長登壇〕 ◎細田雄二上下水道部長　阿部議員のご質問２の(2)についてご答弁申し上げます。　地震などの災害発生時には、議員ご指摘のとおり、下水道管の損壊によってトイレの使用ができなくなることが想定されております。このため、下水道施設の被害状況による使用の自粛や再開の情報発信につきましては、地域防災計画に基づき被害状況の把握や応急復旧を行った時点で、市の防災行政無線や緊急速報メール、市ホームページ、広報車など、様々な伝達手段を用いて市民の皆様へ情報をお伝えすることとなっております。　次に、本市の汚水管に占める陶管の割合につきましては、汚水管の総延長約148キロメートルのうち、約７割に陶管が使用されております。老朽化した下水道施設の更新につきましては、令和３年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき老朽化対策を実施するとともに、この計画の更新に併せて、陶管の耐震化も実施することとなっております。　なお、陶管は、以前より不明水などの課題もあるため、汚水管の簡易調査を実施し、破損箇所などの確認を行っており、この調査結果において、大きな破損がある陶管については順次塩化ビニール管への更新を実施しております。　今後につきましても、下水道ストックマネジメント計画の老朽化対策や雨天時浸入水対策計画の不明水対策に基づき計画的かつ効率的に管理を行い、汚水管の更新や耐震化を実施し、災害に強い下水道施設の整備を進めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。　　　　　〔大熊克之子ども・健康部長登壇〕 ◎大熊克之子ども・健康部長　阿部議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　今回の静岡県牧之原市における大変痛ましい事故を受け、本市では速やかに送迎バスを所有する保育施設及び幼稚園に対し、園児の送迎や乗降車時における安全管理方法等について確認を行うとともに、送迎バスを所有していない保育施設も含め、改めて施設外の保育環境や散歩の経路など、日常的に利用する保育環境について定期的な確認・点検を行うこと、また総合的に、保育中の事故防止及び安全対策の徹底に努めるよう通知をしたところであります。　一方、現在、国においては、安全管理の徹底に関する緊急対策として、子どものバス送迎安全徹底プランが取りまとめられ、このプランに基づいて早期の子どもの安全対策促進に向けた支援策について議論されているとのことであります。　このような状況も踏まえ、阿部議員ご提案の見守り用タグをはじめとする置き去り防止を支援する各種安全装置等の導入については、国や県の動向も注視しながら判断してまいります。　次に、迷子防止対策としての活用についてでありますが、未就学児は発達に伴い、保護者が気づかないうちに離れてしまうなど予期せぬ行動を取ることも多いことから、保護者が常にしっかり見守ることが必要であると認識しております。　一方で、保護者の費用負担などの課題もあることから、今後、行政として、どこまで役割を担うのかという視点も含め総合的に判断してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　阿部議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　まずもって、ケアラーの問題につきまして、真摯に取り組んでおられる阿部議員、心から敬意を表するとともに、冒頭お話がございましたけれども、ご快癒、心からお喜びを申し上げるところでございます。　さて、ご質問のケアラーの実態につきましては、本市において令和２年度に実施をいたしました在宅介護実態調査の結果を基に、現在の状況を改めて分析をいたしますと、毎日、何らかの形でご家族からの介護を受けて生活されている方は、約600人程度いるのではないかと推測をいたしております。　また、相談の状況といたしましては、令和３年度中に、高齢者あんしん相談センターが受けた相談のうち、およそ18％が家族介護に関わる相談となっており、件数はここ数年横ばいとなっておりますが、一方で介護の悩みを抱えている方を支援するために、市が委託事業として実施をしている介護サロンでの相談件数は増加をしている状況でございます。　こうした状況を踏まえ、在宅療養者と家族を支える取組として、令和３年度には朝霞地区４市及び朝霞地区医師会との共同により入退院支援ルールを作成し、医療と介護のサービス提供が切れ目なく行える体制整備を進めているほか、介護者同士で悩みや気持ちを共有し、安心して話せる集いの場として、介護経験のある市民が運営している介護者サロンにつきましても近年の参加者の増加に対応していくため、阿部議員のお話の趣旨も十分踏まえ、今後活動の場所の拡充を進めてまいりたいと考えております。　さらには、大人に代わって介護を担っているヤングケアラーにつきましても、実態を把握するための調査を令和５年度中に実施できるよう現在、鋭意準備を進めているところであります。　加えまして、阿部議員のお話にありましたとおり、今月20日には、志木市民会館パルシティにおきまして、市民のケアラーに対する認知度を高め、皆で支える意識を醸成するための講演会の開催を予定いたしており、こうした機会を通じて、引き続きケアラーが孤立しない地域づくりに努めてまいります。
   ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ご答弁いただきまして、大変にありがとうございました。　順次、再質問させていただきます。　まず、１番目の再質問ですけれども、ご答弁の中に、ゴミ分別指導員が集積所をパトロールということでありましたけれども、集積所のパトロールというのは、実際どのような活動をされているのか教えていただければと思います。　また、新しいゴミ出しリーフレット、私も拝見させていただきましたけれども、これ同じ内容のものが外国語で出す予定というのはありますでしょうか。というのは、私の知り合いから外国語でゴミの出し方というのを出したところ、状況が変わったというお話も聞いたことがありまして、別に外国の方を差別するわけではないんですけれども、そういったことで、外国語で分かりやすいゴミの出し方というのを出す予定というのはありますかどうか、お聞きします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　まず、１つ目のご質問についてでございますが、現在、市では７人のゴミ分別指導員を委嘱いたしておりまして、毎月13日以内１日当たり２時間程度のパトロールを７つの地区におきまして実施をしているところでございます。　業務内容といたしましては、それぞれの担当地区の集積所のパトロールを行う中で、ゴミの正しい分別や指定日が守られていないなどの不適正排出を発見した場合には、注意を喚起するゴミ分別シールを貼ることとなってございます。　次に、２つ目のご質問でございますけれども、ゴミ集積所の良好な環境を維持するために、外国人にも正しいゴミの排出方法を周知することは、大変重要であると考えておりますが、議員ご提案の新しいゴミ出しのリーフレットの外国語版の発行につきましては、近隣市の対応状況等を調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ありがとうございました。何とかゴミの不適正排出がなくなりますように、これからもご努力いただければと思います。　続きまして、２つ目の質問です。　(1)ですけれども、要望ですけれども、なかなか凝固剤というのは目にする機会がないものですから、そういったもの凝固剤というのもどこか、そういう避難訓練とかあったときには、そういった凝固剤も目に見えるような形で皆さんに示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、では、(2)下水道管の損壊についてですけれども、早い段階で下水を整備した自治体というのは、比較的陶管が多いのかなというのを認識していますけれども、まだ７割あるということで、陶管がすぐに悪いというわけではないとは思うんですけれども、2011年の東日本大震災のときには、そういった陶管の損壊というのはあったのでしょうか、その辺教えてください。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　細田上下水道部長。 ◎細田雄二上下水道部長　ご答弁申し上げます。　東日本大震災による下水道施設の被害についてでありますが、地震発生後、被害状況の調査を実施しましたが、下水道の機能に影響を与える被害やマンホールの浮上など、目視できる大きな被害はなかったと認識してございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　不明水のこともありますので、なるべく早い段階で陶管の切替えをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして３番目、見守りタグについて再質問させていただきますけれども、今後の国の動向というのもあるかと思いますので、それを注視していただいて、もし使えるようだったら使っていただければとお願いしたいなと思います。　再質問といたしまして、ご高齢の方の見守りについて、今度は福祉部長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　高齢者の支援、見守りについてご答弁申し上げます。　現在、本市では、高齢者に対しましてＧＰＳ機能つきの小型端末機の貸出し、それからＱＲコードつきの見守りのＳＯＳステッカー、これの交付事業を実施しておりまして一定の効果が認められているというところで、まずは現行のサービスを継続していきたいと。ただ、こうした機器は日々進歩していく中で、よりご家族のニーズに合ったものは研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　10番、阿部議員。 ◆１０番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　現在もそういったことで、見守りのことができているということで、ご答弁いただきました。私も勉強不足だったので、この辺は失礼いたしました。　４番目の質問に移ります。　市長のご答弁、大変にありがとうございました。　身近なところで話し合える場というのは、大変重要なことと認識しておりますけれども、県で各中学校区に１か所という目標もあるようですので、先ほどの市長のご答弁にもこれから拡充というお話もありましたので、引き続きお願いしたいなと思っております。　現在、志木市地域共生社会を実現するための条例案というのがありまして、パブリックコメントを募集しております。ケアラー、ヤングケアラーも含めての共生社会実現という条例案だと思っておりますので、私もこれから注視はしていきたいなと考えております。これからも、ケアラーに対してしっかりと見守っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、10番、阿部議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今村弘志議員 ○鈴木潔議長　次に、11番、今村弘志議員。　　　　　〔１１番　今村弘志議員登壇〕 ◆１１番（今村弘志議員）　おはようございます。　議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、大きな１番、健康施策の推進について。(1)プレコンセプションケア（妊娠前からのケア）の推進について担当部長にお尋ねいたします。　プレコンセプションケアは、妊娠前からのケアを意味します。若い世代、女性と夫、パートナーのためのヘルスケアであり、現在の体の状態を把握し、将来の妊娠や体の変化に備えて、健康に関する正しい知識や習慣を身につけることです。女性だけではなく、夫、パートナーも含めて取り組むことが何よりも重要とされています。　プレコンセプションケアに取り組むことで、妊娠前の女性やパートナーの健康状態が改善され、安全で安心な妊娠・出産が可能となり、結婚・妊娠・出産・子育て・仕事を含めた将来の人生設計を描けるようになります。さらに、将来の子どもたちの長期的な健康増進にも貢献し、最終的に健康寿命の延長が期待されます。まだ妊娠を考えていない方にも、将来のために自分自身の体調を管理し、健康な生活習慣を身につけることは、よりよい人生を過ごすことにつながっていきます。幅広い世代の方に、妊娠・出産や心と体の健康に目を向けていただけるように、広くプレコンセプションケアという考え方について、情報発信に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見を伺います。　次に、(2)ＡＭＨ検査（卵巣予備能検査）導入について子ども・健康部長にお尋ねいたします。　本年４月から保険診療で不妊治療を受けられるようになり、妊娠を希望する方の選択肢が広がりました。不妊治療を考える場合、卵巣に卵子がどのくらい残っているか、卵巣予備能が大きな判断材料の一つになります。　この卵巣予備能を知るために、ＡＭＨ検査（卵巣予備能検査）があります。ＡＭＨ検査は、不妊治療の一環として受ける場合は保険診療で受けることができ、そのほかの場合は自費で検査を受けることになります。同検査の費用は、通常6,000円から１万円ほどで、発育途中の卵胞から分泌されるホルモンの数値を調べ、数値が高いほど卵子が多いと推測されます。数値は個人差が大きく、30歳頃から低下が見られるといいます。厚生労働省の調査結果では、2015年から６年連続で30.7歳の横ばいだった第１子出生時の母親の平均年齢が、2021年は30.9歳と過去最高となり、晩婚化しております。卵子は生まれ持った数から減る一方とされており、検査が結婚や出産時期などの検討材料の一つとなり、これからの健康や将来の生活を考える上で、今の自分の状態やいつまで妊娠できるのかなどを知っておくことは重要となり、少子化対策にもつながると思います。　福岡市では、市内在住の30歳になる女性全員に検査費用の一部を助成し、医療機関で血液検査を受け、その検査結果とともに、医師から健康づくりに関わるアドバイスを受けられる取組をしております。ぜひ本市でもこのような取組を検討できないか、医療機関の状況も含め、ご所見を伺います。　次に、大きな２番、子育て施策の推進について。(1)多胎児双子や三つ子などの妊婦の支援として、妊婦健康診査費用追加分助成について子ども・健康部長にお尋ねいたします。　先日、私の先輩のお嬢さんが双子を出産されました。子ども１人の妊娠であれば、妊娠５か月から７か月ぐらいまでで少し落ち着いた時期がありますが、双子の妊娠には安定期がなく、妊娠糖尿病や妊娠高血圧症、切迫早産になりやすいことから入院される方が多く、さらには新型コロナの感染拡大の影響で、立会い出産、入院中の家族の面会は不可で、心理的なダメージは非常に大きかったことと思います。　厚生労働省の2021年の出生数は81万1,622人で、2020年の84万835人より２万9,213人減少している中で、日本では現在、母親の約100人に１人が双子や三つ子などの多胎児を出産されています。多胎児は、単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く、低出生体重児特有の支援が必要となる場合があります。同時に、２人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的な負担や経済的な問題に直面する保護者も少なくありません。多胎妊娠をした妊婦さんは、単胎妊娠をした場合よりも、頻回に妊婦健康診査を受診することが推奨されています。通常の14回の妊婦健康診査を超える健診が必要となったとき、追加で受診する分について費用の助成を検討していただきたいと考えます。本市における多生児出生件数の推移も含め、ご所見を伺います。　次に、(2)多生児家庭の移動について子ども・健康部長にお尋ねいたします。　多生児の保護者約1,600人を対象にした民間団体の調査では、育児でつらいと感じた場面として、「外出移動が困難」が約９割、「自身の睡眠不足・体調不良」が８割弱で続き、必要なサポートは、「家事育児の人手」が７割弱とのことでした。　外出困難な背景には、荷物の多さやベビーカーが通れるのか、事前に考えなければならないなどの負担があります。他市では、多生児家庭移動支援事業として、多生児を連れての外出が難しい世帯について移動費を助成する事業を実施しています。本市でも、多生児家庭の支援として検討していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。　次に、(3)ふたご手帖の導入について子ども・健康部長にお尋ねいたします。　双子を妊娠していると分かったときから、双子の妊娠の心の準備や注意点を確認することが分かる妊娠・出産・育児のサポートのガイドブック、ふたご手帖があります。双子の妊娠は、１人を身籠るのとは妊娠経過の違いから先が見えず、不安を抱えたままの妊娠生活を送る妊婦さんが少なくありません。また、双子はおおむね１人だけよりも少し小さく生まれるため、母子健康手帳の身体発育曲線から外れてしまうことで、悩むお母さんも多いとのことです。内容としては、双子の身体発育曲線や双子用体重表など、双子の妊娠・出産・生後１年までの成長や育児に関する情報が盛り込まれ、保健師や助産師が多胎妊娠の説明をするときに役立つ情報がたくさん載っています。妊産婦を支援する一環として渡してはと思いますが、ご所見を伺います。　次に、大きな３番、安心・安全対策の推進について。踏切への点字ブロック設置について都市整備部長にお尋ねいたします。　1965年に日本で発案された点字ブロック（視覚障がい者用誘導ブロック）は世界150か国以上に広がり、海外の人が日本に来て驚くことは、駅のホームに点字ブロックが設置されるなど、バリアフリーが進んでいることだそうです。　そのような中で、今年４月、奈良県内で目の不自由な女性が踏切内で列車と接触して死亡した事件を受け、国土交通省は踏切手前部の点字ブロックや自分のいる位置を正しく認識するためのブロックなどの設置を促す内容を盛り込んだ、道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定、具体的な改定内容としては、踏切手前部での視覚障がい者誘導用ブロックの設置を標準的な設置内容とし、さらに踏切内での表面に、凹凸のある誘導表示等の設置が望ましい整備内容として位置づけることとされています。　視覚障がい者が安心して市内にある踏切を渡れるように、踏切への点字ブロック設置についてご所見を伺い、１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、大熊子ども・健康部長。　　　　　〔大熊克之子ども・健康部長登壇〕 ◎大熊克之子ども・健康部長　今村議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１の(1)についてでありますが、若い世代から男女ともに将来の妊娠等も意識し、自分自身の健康管理を行うことは、その後の望む人生設計のために必要なことであると認識しております。　一方で、若い世代の方は、仕事や趣味などが忙しく自身の健康については後回しとなる方もいます。このようなことから、幅広い世代の方に正しい健康知識を持っていただき、将来に備えていただくためにも、プレコンセプションケアの普及啓発は必要であると考えておりますので、今村議員のご質問の趣旨を踏まえ、市ホームページ等を通じ情報発信に取り組んでまいります。　次に、１の(2)についてでありますが、自分の卵巣予備能力を知り、残っている卵子数を把握することは、プレコンセプションケアと同様に、女性が今後の人生設計を考える上で重要なことと考えております。　ＡＭＨ検査は、妊娠を希望しているにもかかわらず、なかなか妊娠しない場合に進められている不妊検査の検査項目の一つであり、市内におけるＡＭＨ検査を行う医療機関は１か所となっております。現在、本市では、ＡＭＨ検査も検査項目の一つとなっている早期不妊検査費の助成を行っておりますことから、引き続き早期不妊検査費の助成について多くの方に知っていただけるよう啓発に努めるとともに、妊娠・不妊・妊活等の相談に丁寧に対応してまいります。　次に、２の(1)についてでありますが、多胎妊娠は複数の赤ちゃんがおなかの中にいることから、母体への負担は単胎妊娠より大きく、つわり、早産、妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群などの合併症が単胎妊娠に比べ起こりやすいことや早産の頻度が高く、管理入院が多くなりやすいことも認識しているところであります。　これらを十分に踏まえ、必要な情報の提供と相談対応に努めるとともに、多胎児妊婦家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、妊婦健康診査費用の追加助成について議論を深めてまいります。　なお、本市における多生児出生数は、令和元年度は１組、令和２年度は９組、令和３年度は４組となっております。　次に、２の(2)についてでありますが、本市では、妊婦や保護者と一緒に同乗する未就学児などを対象に、自宅と公共施設や医療機関、商業施設などの共通乗降所間の移動について低額でタクシーを利用できるデマンド交通を実施しており、妊娠届提出時の面談において、デマンド交通の内容とその活用方法について詳細な説明を行っているところであります。　今後におきましても、多生児家庭の移動につきましては、このデマンド交通が利用できることから、引き続きデマンド交通による支援と周知に努めてまいります。　次に、２の(3)についてでありますが、ふたご手帖は双子の身体発育曲線や胎児体重表などの記録ノートと双子の妊娠・出産・生後１年までの成長や育児に関する情報が盛り込まれたガイドブックで構成されており、ふたご手帖プロジェクトにより発行されているものであると認識しております。　本市では、妊娠時のほか、出生後の新生児訪問や乳幼児健診などの機会に、助産師や保健師が丁寧な説明を行うほか、相談にも応じており、また母子保健推進員による乳児訪問も行っております。加えて、多生児の育児の大切さ、楽しさなどを分かち合う機会としてラブラブ事業を展開し、季節の行事や身体測定、座談会などを通し情報の提供と共有、相談にも応じているところであります。　今後におきましても、保健師や助産師などの有資格者や母子保健推進員による妊産婦とそのご家庭に対する支援と情報共有等の場の提供を継続して実施することで、不安を抱えた妊産婦とそのご家庭に対し、しっかりと寄り添った温かい支援を行ってまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　今村議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　奈良県内での踏切内の事故により、国から道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定通知を受け、本市でも近隣市の設置状況や市内に３か所ある踏切の現地確認を行ったところであります。近隣市に、踏切手前に点字ブロックの設置をしているか確認したところ、現在、設置していない旨の回答を得ております。　本市の踏切については、踏切手前において変則な交差点となっていることや歩道及び滞留できるスペースがない箇所もあることから、点字ブロックの設置については踏切手前の道路状況を見極めるとともに、視覚障がいのある方からの設置方法などの意見をいただきながら整備について考えてまいります。また、踏切内につきましては、鉄道事業者と協議を行うとともに、東武東上線改善対策協議会において鉄道事業者へ要望を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　１回目の答弁ありがとうございました。　再質問というか、確認も含めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、大きな１番の(1)プレコンセプションケアの取組については、情報発信をしていただけるということで、ありがとうございます。　このプレコンセプションケアに取り組まれている自治体、いろんな自治体ありますけれども、ホームページを参照しますと、若い世代の健康を増進できるように、またより質の高い生活を実現してもらえるように、例えばセルフチェックシートだとか、動画のリンク、こういったものも上手に活用しながら発信をされておりました。本市でも、ぜひそういったことも含めて情報発信をお願いしたいと思いますが、少し部長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。 ◎大熊克之子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　今後どのようにホームページ等で啓発していくかにつきましては、ただいま今村議員からご紹介のありましたセルフチェックシートや動画、こういったもの、それから先行自治体ほかにもあると思いますので、より本市に合って、本市の皆様に分かりやすく、しっかりとプレコンセプションケアの動機づけになるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　本市独自の、また、分かりやすい情報発信をお願いしたいと思います。　それと、もう一つ、今回調べる中で、プレコンセプションケアの推進には小学校高学年以降の学校教育の担う役割も大きく、あと子どもの頃から医療や健康に興味を持つことで、ヘルスリテラシーの向上につながると、そういうようなお話も伺いました。学校での取組状況、また推進について、教育政策部長にお考えをお聞きいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　ご答弁申し上げます。　議員おっしゃるとおり、児童・生徒が妊娠・出産に関する内容を含みまして健康に関する知識ですとか、態度を身につけることは、生涯にわたってよりよい健康的な生活を営んでいく上で大変重要なことであると認識しております。　学校における健康に関する指導についてでございますけれども、学習指導要領に基づきまして、児童・生徒の発達段階を考慮しながら、学校の教育活動全体を通じて行っております。例えば中学校では、保健体育科の学習におきまして、飲酒・喫煙による妊娠・出産への影響や性感染症の予防など、プレコンセプションケアに関する学習を行っております。　今後におきましても、児童・生徒が将来のために必要な知識を身につけて、自らの生活に生かすことができるようプレコンセプションケアを含めた健康教育を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　ありがとうございます。では、もう学校でも啓発されていたということですので、引き続きよろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、若い世代が正しく理解し、早くから健康的な生活習慣を身につけられるように、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　１番の(1)は終わります。　次に、大きな１番の(2)ＡＭＨ検査導入についてですが、現在、本市においては早期不妊検査の中でＡＭＨ検査について助成をされているということで承知しました。非常に大事な検査であることも認識をしました。　今回、質問するに当たり、福岡市の担当課の職員さんから取組状況をお伺いしました。女性の社会進出が進む中で女性の健康は見過ごせないことを課題と捉え、女性やカップルが将来の妊娠を視野に入れて健康づくりに向き合えるように、令和２年度は健康や将来の生活を考える上で、先ほども申し上げましたが、自身の体を知り、健康な生活習慣を身につけるきっかけを目的に、不妊検査にいろいろとある中で専門の先生とどの年齢の方を対象にし、どのような検査が必要なのか議論を続けた中で、血液の測定からＡＭＨの値が分かる検査を選んだとのことでした。　また、ちょうど30歳前後というのが子宮筋腫、また子宮腺筋症、また子宮頸がんなど、非常に婦人科疾患が増えるターニングポイントの年齢で、専門医からは、この時期に一度、産婦人科を受診する機会を取っておくことは非常にいいという意見もあったということでした。福岡市、昨年の令和３年７月から始めて本年の３月末まで、30歳の対象者約１万人に検査を助成するクーポン券を送付、そのうちの15％程度に当たる1,600人の女性の方がこのＡＭＨ検査を受けたそうです。　検査後のアンケートでは、自分の体の状態が分かり安心した。今後のライフプランを見直す機会となり、早い段階から自身の体について考えていくきっかけとなった。また、そのほか、こんな検査があるなんて知らなかった、そういった声があったと言われております。いずれにいたしましても、受診した85％の方が非常にこの検査があることに満足をされているとの回答があったそうです。　今後、本市においても不妊検査とは別に、ＡＭＨ検査を単独で取り組めるように議論していただきたく、また、考えていただけないか、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。 ◎大熊克之子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　今村議員がお話の中で出されておりますように、自身の健康に関心を持ち、ケアを行うことはとても大切なことであるということは認識しております。ご自身の年代や性別、生活習慣に合わせた健康管理が実践できるよう、現在行っております各種健診の必要性や助成制度などを引き続き広く啓発、周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　ぜひ、また今取り組まれている事業に加えて、今後こういったことも視野に入れていただきながら、ぜひご検討していていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな２番の(1)多胎児の妊婦健康診査費用の追加助成については、議論を深めていっていただけるということで力強い答弁をいただきました。また、出生数についても令和元年は１組、令和２年は９組、令和３年は４組と分かりました。　妊婦健康診査費用追加助成が行われると、多胎児家庭においては身体的にも、また経済的にも安心できるかと思っておりますので、先に御礼を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、大きな２番、多生児家庭の移動についてですが、今、本市の中にデマンド交通があることは理解しております。しかし、多生児家庭の移動困難のお声を聴いたときに、例えば他市の多生児家庭への支援の内容を見ますと、やはり多生児家庭の孤立を防ぐ一助として、育児する保護者を対象に外出したいときに悩むことなく外出できるように、市内または市外でも、また医療機関でもまたレジャーでも制約なく利用できるように、手厚い支援の事業が実施されておりました。今日みたいに、冷たい雨が降っていてでも気兼ねすることなく移動ができるように、多生児家庭の移動の支援について検討していただければ、(1)と一緒にセットで考えていただいて、移動の支援の手を考えていただければと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。 ◎大熊克之子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　他の自治体では、様々な支援の事業を展開していることは十分認識しております。その多くは使用に上限があったり、それから年齢的に満１歳の誕生日であったり、満２歳までというものが結構多く見受けられております。本市のデマンド交通につきましては、小学校に入学する年の３月31日まで何回でも利用できるというところ、利点を非常に強く持っておりますことから、引き続きデマンド交通による支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　本当に、もうデマンド交通があることは非常に移動しやすく、市内においては。また、決まったところについては利用できるかと思います。ただ、多生児家庭というのは、結構大きな医療機関を市を越えて利用するようなこともあるかと思いますので、今後、移動ということを含めたときに、少しまたそういったことも調査してもらえたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな２番の(3)ふたご手帖の導入についてですが、手帳を私も見ますとイラストが描いてあったり、妊娠中の注意点など分かりやすく説明をされておりました。手帳の導入について、今後、活用の実績がある市から情報収集なんかを行っていただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、大きな３番、踏切への点字ブロックの設置についてですが、市内３か所の踏切の確認、また近隣市についても調べていただいたということでありがとうございます。また、今後、視覚障がい者の方の意見、また鉄道事業者との協議を進めていかれるとのことでした。よろしくお願いいたします。設置について具体的なスケジュールなど、検討されていることがあれば、現時点で分かる範囲内で結構ですけれども教えていただけますでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　先ほど来ご答弁申し上げましたが、今後、視覚障がいのある方から意見を伺いながら、よりよい方法で整備と考えますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長　11番、今村議員。 ◆１１番（今村弘志議員）　分かりました。設置については了解しました。また、今後もスケジュール、いろいろと組んでいただきながら、早期実現に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　今後、踏切で痛ましい事故が起こらないように、踏切への安全対策、鉄道事業者にも要望していただくとともに、全ての歩行者が安心して踏切を利用できるように、対策を進めていただけますように重ねて要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、11番、今村議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △天田いづみ議員 ○鈴木潔議長　次に、５番、天田いづみ議員。　　　　　〔５番　天田いづみ議員登壇〕 ◆５番（天田いづみ議員）　皆様、こんにちは。　それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　１、だれもが利用しやすいまちづくりについて。共生社会に向けた多様な方々の意見の反映について福祉部長にお伺いをさせていただきます。　今、今村議員の一般質問の３の踏切への点字ブロック設置についてというところで、本当に都市整備部長から、視覚障がい者の方々の意見をまずいただきながら検討していきたいというご答弁があったので、何かすみません、私の質問ではないんですけれども、これからお伺いさせていただくことに関連してくるので、何かすごくうれしかったです。本当に、お願いではなくても、それぞれの部局、また事業において自ら進んでそのような視点で、観点で取り組んでいただけるといいかなと思います。それがこの質問の趣旨ですので、入らせていただきます。　だれもが利用しやすいまちづくりについて。共生社会に向けた多様な方々の意見の反映について福祉部長にお伺いをさせていただきます。　現在、意見公募中の地域共生社会を推進するための条例に基づく取組として、市民生活に大きく関わる公共施設の建設時や事業実施時に、障がいの有無や年齢、そしてケアラーやケアを受ける人など、誰もが快適で利用しやすいを意識したインクルーシブ、すなわち共生社会、インクルーシブ社会を推進するために、多様な団体の方の意見を取組の前後を通して取り入れ、検証していく仕組みがあると、より一層インクルーシブ社会が進展すると考えますけれども、本市のご所見をお伺いさせていただきたいと思います。　実は、６月議会のときに取上げさせていただきました柳瀬川のいろいろ問題があった県の事業に関わる遊歩道の関係のときに、やはり全ての方々が利用しやすい柳瀬川の遊歩道にしていきたいという思いを持って、障がいのある当事者の方々や市の職員の方々と何度もあの現場を実際、車椅子に乗って通らせていただいたり、どこが危険かと、また本当に急な坂のところでは、自転車にお子さんを乗せたお母さんが、狭いものですからその道を外れてしまって、ずり落ちそうになったり、そういうところを拝見させていただく中で、やはり当事者の方がおっしゃっていたのは、その方、ウィキペディアのインクルーシブ社会というところから引いて、今、申し上げますけれども、「インクルーシブ社会とは、社会を構成する全ての人は多様な属性やニーズを持っていることを前提として、性別や人種、民族や国籍、出身地や社会的地位、障がいの有無など、その持っている属性によって排除されることなく、誰もが構成員の一員として分け隔てられることなく、地域で当たり前に存在し、生活することができる社会をいう。インクルージョン、（社会的）包摂、包容ともいう。」ということですけれども、これをメールで送ってくださって、共生社会ということですよねとコメントしてくださいました。　それが、これから志木市がつくろうとしている条例の趣旨にもつながっていくのかなと思ったときに、本当に思いがつながったということがとてもありがたいなと思わせていただきました。ですので、そのような観点から、先ほど申し上げました部分について本市のご所見を承りたいと思います。それが１点目です。　それから、次に、２、地域共生を目指すひきこもりサポート事業について。事業の経緯と概要、今後の方向性について福祉部長にお伺いをさせていただきます。　先般の事業判定会で、地域共生を目指すひきこもりサポート事業というのが事業判定会にかかったと認識しております。私、どうしても午前中は傍聴させていただいたんですけれども、どうしても午後はとても残念ながら傍聴させていただけませんでしたけれども、本当にここのところ特に、もともとひきこもりの方あるいはご家庭があるというのは、もちろん承知していましたけれども本当に身近に多いんです、もう非常に苦悩されている。もうご家族が固まってしまって、外に、本当にお買物以外に外出もできないですとか、昼夜逆転ですとか、申し上げていいか、お一人だけではなくて、ご家族の中に複数いらっしゃるようなケースもあるんです。その辺がもう8050問題とも重なってきて、本当に苦悩の中にいらっしゃる状態です。　１件については、本当に私たちが当たり前に思っている相談機能が知られていないんだなと。健康増進センターというところで、相談を受けることができるんですよと言ったら、その方は、ああ、そういうところがあるんですねと、とても気持ちが明るくなった感じでした。実際、相談されるかどうかは分からないですけれども、たったそれだけのことでも知られていないんだなと思いましたし、もう１件は、なかなかお伝えしても、そこにつながるまでが本当に大変でした、やっとつながりましたけれども。でも、相談が継続できるかというと、やはりご家族様も、心が依存的になって引き籠もってしまっているもんですから、やっぱり一歩踏み出すということが本当に大変だなと私も思わせていただきました。　ひきこもりは、皆さんご承知のように、精神疾患の可能性があるにもかかわらず医療につながらないことで、家族が丸ごと困っている状態も存在しております。外へ一歩も踏み出せない方も多く存在しており、待っているだけではなくアウトリーチ、こちらから働きかけていくことによる支援が必要だと考えますけれども、市としてのひきこもり施策の概要と今後の方向性についてのご所見を福祉部長に承りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。　次に、３、高齢者の経済的負担の軽減について。障害者控除に関わる情報提供について福祉部長にお伺いをさせていただきたいと思います。　この点については、高齢者あんしん相談センターや居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネジャーですね。居宅介護支援事業所等が介護認定を持つ生活の苦しい方に対し、所得税などの障害者控除のご案内ができないかどうかとお伺いしたいということが今回の趣旨です。　障害者控除といいますのは、障がいのある本人や障がい者を扶養している家族が、所得税や住民税の税負担を軽くできる仕組みで、税金がかかる対象となる所得から、あらかじめ一定額を差し引くことができるということですけれども、私も不覚にも広報に出ているのに存じ上げなかったんですけれども、実は市で独自に基準を定めて、要介護の高齢者でもそういった同等の非課税ラインを上げると、控除を受けるということができる制度があるんです。意外と知られていなくて、知っていますかと、ある市内の高齢者あんしん相談センターの所長をもう長年されている方です、もう10年以上ではないですか。でも、そういうのがあるんですか、知りませんということだったんです。　市では、１月号の広報で、毎年、障害者控除のお知らせということで、対象が身体障害者手帳などの交付を受けている人だけではなくて、障害者手帳などの交付を受けていなくても、65歳以上の要介護認定者で、申請により①、②の状況であると認められる人も対象となるため、事前にお問合せくださいというんですけれども、こんなちっちゃいんですよ。なかなか本当に、先ほど阿部議員からもありましたけれども、介護でもう本当にひっちゃかめっちゃかに追われて、もう介護鬱になりそうとおっしゃっている方が、では、広報を見ますかと、見られますかと、気づけますかと。分かりにくいと思います。①は、身体障害者手帳の交付を受けている人と同等の障がいの程度であること。②が、療育手帳の交付を受けている人と同等の障がい（認知症の状態にある人を含む。）の程度であることということですけれども、知られていないんです。　実績は何件だったかな、今、出てこないです。令和３年度が41件、実績あるということですけれども、では、どうやって41件ですかと聞いたら、市で負担が高いんですけれども、大変ですけれどもと、ご相談があったときに、ご本人やご家族にお知らせしているということですけれども、もうご本人、ご家族、もう団塊の世代の方々が後期高齢者になって、どんどん大変になってきますから、やはりこれもアウトリーチだと思うんですよ、待っているだけではなくて。せめて難しいことは市に聞いてくださいでよいので、せめて先ほど申し上げたように高齢者あんしん相談センターですとか、ケアマネジャーの方がいわゆる非課税世帯でなくても、こういう制度に該当する可能性があるかもしれないから、市に問合せてみてくださいと一言、手渡してあげる、そうすればいいと思うんですよ。私の知っている方でも非課税世帯ではないです。ですけれども、いろいろとここにきて、高齢者の負担が上がってきているではないですか。　ちなみに、令和３年８月１日からは、介護保険施設による負担限度額が変わります。負担が増える方が出てきました。さらに、令和４年10月１日から75歳以上の方で、一定以上の所得がある方は医療費の窓口負担が２割になります。さらに、12月10日の新聞では、75歳以上、平均年5,300円負担増、医療保険見直し案、厚労省が試算公表ということで、75歳以上の中高所得者の負担増を盛り込んだ医療保険制度の見直し案について厚生労働省は、９日、保険料への影響額の試算を公表した。75歳は高齢者の負担割合拡大に加え、出産育児一時金の新たな負担、年1,300円で平均5,300円の負担増になる見込み、あくまでも見込みですけれども。そうやって、どんどん負担増になっていく中で、やはりいつもボーダーラインに入ってくる方が一番大変だと言われております。　私のよくご相談いただく方も、もう本当におむつに対しても補助があるわけではないし、ご家族で一生懸命ケアをしているんだけれども、認知症の方に対してケアをして、まだ施設に入れるほどではないし、また施設でもグループホームでも直近、私、実際、ごめんなさい、自分が調べていないですけれども、やっぱり25万円ですとか、費用がかかるから、とてもではないけれども無理ですと。本当にどうしたらいいんだろうと途方に暮れているという中で、少しでも本当に一人でも二人でもこういった情報提供をいただくことで、また親身になって相談に乗ってさしあげることで経済的に救われる、安心できる方がいらっしゃるのであれば、やはり積極的に情報提供をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、４、学校図書館の充実について。今後の方向性について教育長にお伺いをさせていただきます。　本市の学校図書館の現状について、日頃の学習にどの程度取り入れているのか。また、各学校での格差はあるのか。また、志木市子ども読書活動推進計画に基づいて、学校図書館に対しどのような取組をされているのか。学校図書館を充実させていくために、改善すべき課題はどのようなものがあるのか、今後の方向性について、教育長にお考えをお伺いさせていただきまして、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、中村福祉部長。　　　　　〔中村　修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長　天田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１についてでありますが、現在、市民意見を公募中の志木市地域共生社会を実現するための条例は、誰もが住み慣れた地域で、みんながつながり、安心して自分らしく暮らせるまち、住み続けたいまちの実現に寄与することを目的とした条例となるよう基本的な考え方についてお示しし、広く皆様のご意見を募集しているところであります。　あわせて現在、条例制定に向けて、条例に基づく具体的な取組について関係各課と調整を図っているところであります。　この条例は、分かり合い、支え合い、誰もが輝く社会の形成を目指すものであるため、様々な施設の整備や事業を実施する際には、障がいのある方やご高齢の方、小さなお子さん、また、病気などで福祉的な支援を受ける人と、それらの支援を行う人の視点を多角的に取り入れていく必要があるため、それぞれの事業については関係各課の実施計画などの下に、適切に進捗管理を図るとともに、取組の研修を行うことで、さらなる地域共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。　次に、２についてでありますが、共生社会を実現する取組の一環として、精神障がいによるひきこもりにも対応していくため、令和３年度より障害者地域自立支援協議会においてプロジェクトチームを編成し、その中で基幹福祉相談センターを中心に、市のケースワーカーや障がい福祉事業者、医療機関や保健所などが一丸となって、ひきこもりの方へのアウトリーチや情報共有を行っているところであります。　本市におけるひきこもりに対する今後の支援については、ひきこもり期間の長期化を防ぐためにも、まずは若年層世代におけるひきこもりの現状を分析することが大切であるといった視点の下に、実態把握のためのアンケート調査を実施し、その結果を基に関係各課や福祉事業者などと連携し、支援が必要な方の現状を把握することで、適切な支援につながるよう進めていきたいと考えております。　次に、３についてでありますが、現在、要介護認定を受けていることと、税法上の障害者控除に該当することとは必ずしも一致しないことから、認定を受けている方への障害者控除に関する一律のご案内は行っていないところであります。また、高齢者あんしん相談センターや居宅介護支援事業所の職員からのご案内についても、これらの職員が必ずしも税の専門知識を持ち合わせていないこともあり、同様に積極的なご案内は行っていないところであります。　しかしながら、今後におきましては、高齢者あんしん相談センター等のそれぞれの事業所に対し、障害者控除に関する基本的な事項の周知を図っていくことで、適切に市役所の担当窓口への案内ができるよう利用者の立場に寄り添った支援に努めてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　天田議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　まず、学校図書館の現状についてでありますが、本市では全小・中学校に司書教諭及び学校図書員を配置し、児童・生徒が日常的に図書に親しむことができる環境の整備に努めております。　また、小・中学校の授業における学校図書館の活用状況につきましては、総合的な学習や国語などの授業において活用しております。具体的には、令和２年度の国の調査報告によりますと、学校図書館を活用した平均年間授業時数は、本市の場合、小学５年生で１学級当たり25.4時と、全国平均とほぼ同じであり、中学２年生では14.5時と、全国平均より５時程度多い状況となっております。　また、学校図書館の１人当たりの年間貸出し冊数は、小学生26.3冊、中学生5.7冊という状況で、小・中学生どちらも全国平均に比べて少なく、学校間でも差がある状況であります。　次に、第三次志木市子ども読書活動推進計画に基づく取組についてでありますが、市立図書館では、司書教諭や学校図書員を対象とした研修会や意見交換会を実施しております。　また、市立図書館から学校に対し１校600冊、３か月を上限に貸出しできる団体貸出しも行っておりますが、この制度の利用についても学校間で差がある状況です。さらに、この計画では、小・中学生の不読率の改善も重点施策の取組として掲げておりますが、令和３年度については小学生が3.35％、中学生は10.66％と、計画に掲げる目標数値、小学生２％以下、中学生５％以下を達成するためには、不読率の改善に向けた、さらなる取組が必要となっております。　こうしたことから、今後は、学校図書館の機能を十分に発揮することができる方策について検討してまいります。 ○鈴木潔議長　これより再質問に入ります。　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきます。　１、だれもが利用しやすいまちづくりについて。共生社会に向けた多様な方々の意見の反映について福祉部長にご答弁いただきました。条例に様々な事業をひもづけて、事業の前後に何らかの形で取り組んでいくというか、多様な方々の意見を反映したり、またそれについて検証したりということをしていきたいというご趣旨かなと受け止めさせていただきました。　まずは、これからだとは思うんですけれども、志木市役所として、これ本当に福祉部だけではなくて全庁的に取り組んでいく、その全ての事業、またもちろん公共施設等の建設等も含めて全てのソフト事業についても、いわゆるインクルーシブ社会、共生社会という考え方を持って実施していくということが大事なことですし、市民の方々にもその辺を浸透させていくということが非常に重要だと考えますが、まず市役所として、具体的に今後その辺をどのように進めていくのか、また事業の組立ては各課でしていくのかなと思うんですけれども、なかなかまだ福祉部ですとかは意識が高いのかもしれないんですけれども、必ずしも全ての部局でそういったものが醸成されているとは限らないと思いますし、これからなのかなと思ったときに、やはり検証をそれぞれの部局に任せっ放しではなくて、ＰＤＣＡをきちっと、今ですと共生社会推進課になるんでしょうか、福祉部も一緒になって、それこそ寄り添って進めていくことが大事だと思うんですけれども、その辺どのようにお考えになっていらっしゃいますか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　現在、例えば公共施設の設置に関しましては、埼玉県の福祉のまちづくり条例に基づきまして、バリアフリーという考え方、それに基づいて進めているというところがあります。実際に新庁舎の建設ですとか、それから今、市民会館・市民体育館複合施設の建設につきましても、そういった視点を取り入れているということ、それから当事者しか分からない部分については、ヒアリングの機会も設けて進めるということも伺っているところでございます。　今回、共生社会を進める条例というところで、あくまでもこれは福祉分野に限ったところの条例ということで進めているところではございますが、実際に福祉分野といっても多方面に関わってくるところ、それは変わらないところでございます。　今後におきまして、今、各課の実施計画、事業計画、新年度事業計画のときに、これまでもありましたが、地域包括ケアの視点で全庁的に捉えていただきたいということで、それぞれの事業は地域包括ケアの視点が含まれていますよと。それと同じように、今後、地域共生社会という視点が含まれていますよと。そういった視点を全庁的に持っていただき、進捗管理も進めていき、予算的な裏づけもできればと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　ありがとうございます。　本当に今までになかったことで、そういう視点も地域包括ケアから、またさらに地域包括ケアも含めて、既にそれをまさにインクルーシブ、包括、包摂して進めていくということなのかなとお伺いさせていただきました。　ぜひ、こういう公共施設のことを例に挙げていただきましたけれども、事前にはヒアリングをしたりしているんですけれども、やはり新庁舎もそうですけれども、これ全ての方ですよね、障がいがあるなしにかかわらず、もう様々な方からやむを得ないことかなとは思いますけれども、できてみてサインが小さいですとか、ドアがどこから入るのか分からないですとか、でも一つ一つご意見言わせていただいて、速やかに行政管理課でちゃんと入り口が分かるシールを貼っていただいたり、ピクトグラムを貼っていただいたり、そういうできるところはしていただいているということは承知しておりますけれども、やはり事後の検証、事前にご意見を伺ったんであれば、できれば実施してみてどうだったでしょうかということもしていって、そしてできるところは今後に生かしていくということによって、職員の方々のスキルアップ、多様性を本当に自分の頭で考えたり、条例を見るだけではなくて、実際の当事者の方々から伺って反映していくという、もう生きた研修ですよね、遠くまで行かなくても、当事者の教えてくださる方は市民にいらっしゃるわけですから、そういう方から教えていただいて事業に生かしていくということは、まさに市民と共に一体となっての共生社会の進め方かなと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。　それから、やはりこの条例を市民、事業者、市役所の職員の方はもちろん、市民、事業者の方々に幅広く様々な機会を通して浸透していくことが共生社会の実現に向けて、まず最も重要なことかなという、やはり意識ですよと思いますけれども、どのように進めていかれますか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　条例を立ち上げた暁には、今のところ予定しております３月に条例制定の記念イベントを実施していきたいということが１つ。それから、その後、つくった後にそれで終わりではなく、当然、周知のための講演会、講座、それから福祉教育、そういった機会を設けまして、共生社会は様々な分野があります。例えば、ケアラーの分野でしたり、それぞれの分野がありますので、それぞれテーマを定めながら周知の機会を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　学校ですとか、様々な関連機関とも連携協力しながら、これは一気に浸透するというものではなくて、やはり時間をかけて徐々に徐々に水がしみ込むように、皆さんの意識を変えていくということがとても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、これも関連になってきますけれども、２の地域共生を目指すひきこもりサポート事業について福祉部長に再質問をさせていただきます。　まず、事業判定会の結果は、何かホームページか何かに出ているのかもしれないですけれども、事業判定会の結果というか、どのようなご意見をいただいて、それで今後このように進めていきたいと思うんですというところを、やはりこの公の場で確認させていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　事業判定会で、今回ひきこもりサポート事業ということで取り上げていただきました。事業判定会のコメントとしては、支援の必要性については、今ひきこもりも非常に多いという中で必要性は認識していますと。ただ、実施に当たりまして、現在、費用としている見積りの金額、それがかなり大きなものであったために、実際の事業規模、初めから大きく進めるのではなく、その辺の予算的なところも考えていただきたいというところ。それから、支援をするために居場所づくりということですけれども、居場所づくりについても、志木市は限られた地域ではありますが、広く利用しやすい場所といったところを考えていただきたいといった意見をいただいたところです。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　そうしますと、すみません、その絡みの話で申し訳ないんですけれども、来年度すぐさま、どこかの事業所に委託して事業をやっていくということは、ご答弁の中にもなかったですし、調査をしていったり、やはり足元を固めて、本当に単なるひきこもりのサポートといっても、志木市の実態ですとか、本当に皆様どのようなことに困っているのか、また、居場所、やはりどうだったら行きやすいのかだとか、その辺を十分に検証をしていくということは大変重要だと思いますし、ニーズとサービスが合っていなければ、せっかくお金をかけてやっても、利用者にとって使いやすいものにならなければもったいないですし、また非常にシークレットというか、匿名性の高いものですから、そういった配慮という意味でも慎重に立ち上げていくということは、大変重要かなと私も思いました。　困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃることを思うと、来年度からこうやれるんだったらありがたいなと私も非常に単純に思ってしまいましたけれども、本当に事業判定会というのはありがたいなと、市民委員さんですからとても思いました。ぜひ慎重に、ご意見を踏まえていっていただきたいと思います。　それで１つ、本当に前はされていなかったんですけれども、障害者プランに基づいて、通称、志木まるプロジェクトと言っているみたいですよね、志木まるプロジェクトと言っているようですけれども、ご答弁の中にありました令和３年度から障がい者地域自立支援協議会においてプロジェクトチームを編成して、その中で基幹福祉相談センターを中心に市のケースワーカーや障がい福祉事業者、医療機関や保健所などが一丸となって、ひきこもりの方々へのアウトリーチや情報共有を行っているということですけれども、せっかく一生懸命されてくださっているようですので、その状況についてお伺いできたらと思います。お願いいたします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　ただいま天田議員よりお話しありました志木まるプロジェクトの取組につきましては、ご指摘のとおり、令和３年度からプロジェクトを立ち上げて活動しているところです。　当初は、障がい者の地域移行、地域支援、障がいの施設から自宅に戻って地域での活動を支えていくといったところで、そうしたケースを支えていくというところから始まりました。その後、令和４年度、今年度に入って、障がいのひきこもりの実態把握というところで、ひきこもりの方については現在14件把握し、支援につなげているというところでございます。　ただ、実際のひきこもりの想定としては、志木市の希望ですと700人程度いるのではないかと言われている中で、まだまだ14件ということですので、これから先ほどご答弁申し上げましたアンケート調査、これは事業所などで把握している状況などを活用しながら、アンケート調査を基に実態を把握し、どういった支援につなげていくのが適切なのか、その辺もこれから進めていくというところでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　第６期志木市障がい者計画では、さっき中村部長から地域移行、地域支援という言葉がありましたけれども、結局、世界的に精神障がい者を病院に長い期間閉じ込めておくのではなくて、できる限り地域の中にという大きな流れがある中で、日本はまだまだそこが遅れているということで、国もなるべく地域移行、そのために移行支援をしていきましょうねということで、障害者プランにも位置づけられていまして、障害者プランのサービス見込み量ですと、地域移行支援ですとか、地域定着支援というのが本当に単年度で見ますと、計画は２人とか３人とか、令和５年度で５人とかですけれども、今、本当に志木市では一生懸命取組を始めて14人。　もちろん、中村部長がおっしゃってくださったとおり、700人という想定からすれば、まだまだ僅かかもしれない、それでも２人、３人ではなくて、やっぱり14人の方々に光を当てていただいているということが本当に一人の方を救っていく、そしてそのご家族への影響がどんなに大きいかということを考えたときに、本当にありがたいなと思います、ありがとうございます。ぜひ丁寧に、一歩一歩進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、今後はひきこもりに志木まるプロジェクト等で関わっていらっしゃる方々、また子どもたちに関しては教育サポートセンターとか、学校ですとか、保育園はまだちっちゃいですけれども、本当に関係機関が多岐にわたるわけですけれども、やはり当事者、そして事業者、市役所がそれぞれ関係性をきちっと密にしながら実態把握、調査、そしてニーズの検討、皆さんで連携しながら、各地でいろいろなひきこもりのサポートをやっているんです、ひきこもりだけではないですけれども不登校ですとか。　さいたま市なんかはＮＰＯ法人があって、前々から若者の居場所づくりですよ、もう本当にＮＰＯ法人のそういった活動があるところは羨ましいなと思いますけれども、そういった活動を地道にされていますけれども、志木市にはなかなかそういった法人もない、精神保健福祉をすすめる会はあるのでありがたいですけれども、やはり志木市に合ったサポート体制をみんなでつくっていくということが大変重要だと思いますけれども、ご答弁の中にも既におありになったかなとは思うんですけれども、そういった様々な機関の方々と共に、今後どのように進めていかれるのかお伺いをさせていただきます。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　その前に、１つ、先ほどの条例のイベントのことで少し訂正をさせていただきたいと思います。条例のイベント、３月と申し上げましたが、２月25日土曜日、場所は市民総合福祉センターのホールで行いますので、詳しくはまたご案内いたします。失礼いたしました。　それから、ひきこもりのサポートということで、現在、志木まるプロジェクトで進めている把握しているものと加えまして、今お話しありました教育サポートセンター、それから共生社会では今学習支援事業ということで、学校に通えていないお子さんの把握をしております。それから、相談支援事業所で様々なご家庭の状況を見ているという中で、例えば8050でもそうですが、ご高齢の方は、80歳の方は家の中で引き籠もっていると、息子さんはなかなか出てこないというところの実態も把握しておりますので、そういったところを連携しながら、まずは実態把握に努めていきたいと、そのように考えております。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　私の思いとして常にあるのは、形をつくる、やることが目的と、それもそうかもしれないですけれども、やはりそのプロセスの中でいかに様々な方たちと連携したりしていただいたりしながら、広げていきながら進めていくということが大変重要だと考えますので、よろしくお願いいたします。　それから、３番目ですけれども、今後は丁寧に寄り沿っていくというお話でしたけれども、具体的にどのような場を捉えて周知をしていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村修福祉部長　ご答弁申し上げます。　周知の機会につきましては、事業所連絡会など、事業所の集まる段階でケアマネさんが集まりますので、そういった機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、４、学校図書館の充実についてですけれども、詳細なデータに基づくご答弁、教育長、ありがとうございました。　子どもの読書活動推進計画の中で、既に担当職員相互の情報交換機会の確立等はしていただいておりますし、学校図書館の資料の効率的な収集、充実を図り、活動しやすい読書環境の整備を行いますというのは、教育長が一生懸命取り組んでいるんだけれども、やはり学校間で差があったりするところが課題であるというお話があったと思います。　やはり、なかなか個々の学校任せというだけでは、本当に学校、大変忙しいですし、司書教諭の方もそれ専任ではありません。様々な担任ですとか、教科の専任ですとか、様々な業務をしながら兼務でされていると思いますし、学校図書員も週15時間程度でしたか、常時いらっしゃるというわけではない中で、やはり市立図書館として、子どもの読書活動推進計画も踏まえて、さらに学校図書館をバックアップできる体制を整備していく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　市立図書館につきましては、学校図書館の機能を十分に発揮できるよう連携協力する役割はあると考えております。先ほど答弁させていただきました、また今、天田議員からもお話がご紹介ありましたけれども、現時点でも様々な支援を行っております。先ほどご答弁申し上げましたように、司書教諭あるいは学校図書員の研修あるいは団体貸出し等の事業を行っておりますが、市立図書館が学校図書館に応援、支援することによって学校図書館の機能が高まるだけではなくて、市立図書館の機能も高まっていくんではないかと、相乗効果があるように考えております。　そういったことから、今後どのような支援ができるのか、議論をさらに深めてまいりたいと考えております。 ○鈴木潔議長　５番、天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員）　さすが、柚木教育長だなといつも何かご答弁がすごく、学校図書館の機能を充実させていくということは、市立図書館の機能も充実させていくことだと思いますというご答弁は、本当に教育長として、僭越ですけれども力強いご答弁だなと思いました。ですので、単に支えるというのではなくて、やっぱり共生社会ですから、共に向上していこうという志木市でありたいなと思いますので、ぜひそういう意味で、何らかの新たな体制なり施策なりを一緒に考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。これで終わります。 ○鈴木潔議長　以上で、５番、天田議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。　午後は１時10分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○鈴木潔議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西川和男議員 ○鈴木潔議長　12番、西川和男議員。　　　　　〔１２番　西川和男議員登壇〕 ◆１２番（西川和男議員）　執行部の皆様、こんにちは。　議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　初めに、大きな１番、健康づくり施策について。健康アプリを活用しての健康づくりについて担当部長にお聞きいたします。　現在、志木市では、健康寿命日本一を目指そうを合い言葉に、健康寿命のばしマッスルプロジェクトとして、いろは健康ポイント事業が進められております。　40代以上の方を対象に無償貸与された歩数計を、また専用アプリを使いながら、皆さん楽しみながら気軽に健康づくりに取り組んでいらっしゃいます。年代別では、40代の方が375人、50代の方が522人、60代では646人、そして70代では1,245人、さらに80代の方では605人と、およそ3,400人の皆さんが健康づくりに励んでおられます。その中で、アプリを利用されている方は、40代を中心におよそ300人とのことであります。　例えば、静岡県藤枝市では、スマホを持って歩くことに楽しく取り組める健康アプリを活用しながら、住民の健康維持や増進に役立てております。その他の自治体でも、適度な運動のきっかけと継続、さらには活動の状況の見える化から、病気等の早期発見や各種健診の受診勧奨などとして、健康アプリを活用しての健康づくりの事例が多く見られるところです。　そこで、現在、志木市では、志木市で実施しているいろは健康ポイント事業専用アプリの機能充実を図りながら、全世帯にわたって健康への意識醸成を図るツールとして、健康アプリの取組を進めていくことについて担当部長にお聞きいたします。　次に、大きな２番、困難を抱える女性への支援について。　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立を踏まえ、今後の志木市の取組について、実施の取組について担当部長にお聞きします。　生活困難や性被害、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性に対し、多様かつ包括的な支援を提供するための法律、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる困難女性支援法が今年５月成立いたしました。　法律では、それぞれの意思を尊重した最適な支援の提供、女性福祉の増進や人権擁護、男女平等の実現などが明記され、発見、相談、心身の健康の回復のための援助、就労支援や住まいの確保など、多様な支援を包括的に提供することを定めています。コロナ禍での影響もあり、支援を必要とする女性がどこに相談したらいいのだろうかなど、思うように支援につながらない実態も浮き彫りになっております。　今後、関係機関や民間団体とも協働するなど、困難を抱える女性の発見や相談など、円滑な支援体制の構築をぜひご検討いただきたいと思っています。施行は、再来年の2024年、令和６年４月１日からでありますが、新法の成立を踏まえ、今後、志木市として支援、充実にどう取り組んでいかれるのか、担当部長にお聞きいたします。　次に、大きな３番、にぎわいのあるまちづくり施策について。　(1)人と犬が触れ合えるレクリエーション空間づくりについて担当部長にお聞きいたします。　近年の少子化・高齢化の進展によって、安らぎや憩いを求め、ペットを日常生活のパートナーとして飼育する家庭が増えてきております。多くのストレスや精神的苦痛を抱える中、動物と一緒に暮らし一緒にいることで、人に元気や癒しを与えることは、多くの研究データからも実証されております。一方で、犬を飼育する家庭の増加の影響もあり、残念ながら公園や路上における犬のふんの後始末、不衛生な状態などが見られます。そんな中、飼い主のマナー向上を求める利用者等から、ドッグランの設置を求めるお声をお聞きしているところであります。　そこで、全ての利用者が快適に利用できる公園づくりとして、また飼い主のマナーの向上として、さらにコミュニティの場の形成として、例えば秋ケ瀬公園に大型・中型犬専用ドッグランの設置を検討し、人と犬とが共存し、人と犬が触れ合えるレクリエーション空間づくりを進めていくことができないかを担当部長にお聞きいたします。　次に、(2)中心市街地におけるまちなかウォーカブルの取組について市民生活部長にお聞きいたします。　現在、志木市では、「地域の誇り・愛着がつなぐ　地域の魅力　歩いて楽しいまち」を中心市街地のまちづくりコンセプトに掲げ、志木市中心市街地活性化基本計画の策定が進められております。　並行して、自治体においては、まちなかウォーカブル、歩きたくなる空間の創出推進事業が国の支援もあり、進められています。そして、本市においてもウォーカブル推進事業都市として、ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなる」空間を形成するウォーカブルの取組が、各事業課が連携をして始められていると思います。　ウォーカブルとは、まちに出かけたくなる、歩きたくなる、人中心の空間づくりを指しますが、現在、策定中の中心市街地活性化の基本方針においても、歩きやすい空間づくりと滞在したくなるような空間づくりとして、こうした歩きやすさの向上・改善による回遊促進が示されています。例えば、国のまちなかウォーカブル推進事業では、歩きたくなる空間の創出として、街路空間の再構築、道路の美装化、芝生化、植栽、緑化施設等などが事業イメージとして示されております。　今後、志木市中心市街地活性化基本計画を踏まえながら、志木駅から市庁舎、いろは親水公園までをつなぐ一体的な町並みの創出を目指し、事業化が図られるかと思いますが、そこで、中心市街地における歩行者中心のまちなかウォーカブル、歩きたくなる空間の創出をどのように進めていかれるのか、市のお考えをお聞きいたします。　最後に、(3)通信アプリを活用した街歩き観光ガイドの取組について市民生活部長にお聞きいたします。　(2)で、中心市街地活性化におけるまちなかウォーカブルの取組についてお聞きいたしましたが、スマートフォンの利用者が増大している現在、通信アプリＬＩＮＥなどを活用して、まちとの接点を数多く創出しながら親近感や愛着を持ってもらい、併せてあまり知られていない志木市の魅力を情報発信されて、地域魅力の再発見にもつなげていかれてはどうでしょうか。例えば、観光ガイドブック「このまちにくらすよろこび」のアプリ版としての活用や地元ガイドでは、親子で一緒に楽しめるエリアガイドの紹介、また健康まち歩きや歴史まち歩きとして、志木まるごとヘルシーロードの画像紹介での魅力発信など、さらには防災機能も併せ持つこともいかがでしょうか。　そこで、これからの志木市のまち歩きのホスピタリティー向上と回遊促進策の取組として、こうした通信アプリを活用した街歩き観光ガイドの開発を進めていくことについて、市民生活部長にお聞きし、私の１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、大熊子ども・健康部長。　　　　　〔大熊克之子ども・健康部長登壇〕 ◎大熊克之子ども・健康部長　西川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１についてでありますが、現在、本市においては、40歳以上の市民を対象として、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指す取組として、いろは健康ポイント事業を実施しております。具体的には、本事業に参加した市民が、市内26か所に設置した専用端末に活動量計やスマートフォン専用アプリをかざすことで歩数データを蓄積するとともに、健診や健康づくり関連講座など、健康につながる活動を行った場合にポイントを付与し、市内の店舗で使えるお買物券に交換するなど、市民が楽しく健康づくりに取り組むことができる環境を整備しております。　加えて、活動量計やスマートフォン専用アプリから送信されたデータを専用端末上で見える化することで、市民の健康づくりを後押ししているところであります。また、一部の端末機には、血圧計や体組成計を連動させ、収集したデータを毎年度実施している下肢の筋力測定などを行う計測会やアンケート調査の結果と併せて、経年的に評価・分析を行い、参加者にフィードバックし、健康状態を確認していただいております。　このほか市内の路面を活用し、健康大使カパルをモチーフに、スタート、ゴール、距離、消費カロリーを表示した９つのウォーキングコースを設定し、ウォーキングマップを作成・配布するなど、市民の歩くことへのきっかけづくりと健康意識の高揚にも取り組んでいるところであります。　西川議員からご紹介のありました静岡県藤枝市の健康アプリにつきましては、本市同様、歩くことに楽しく取り組める健康支援ツールであると認識しており、いろは健康ポイント事業にはない機能も搭載していることから参考にさせていただくとともに、改めて機能などについて見直しを行い、市民の声も積極的に取り入れながら、今後より効果的で充実した事業が展開できるよう検証してまいります。　次に、２についてでありますが、本年５月に公布され、令和６年４月に施行となります困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、その基本理念に、多様な支援を包括的に提供する体制整備、関係機関及び民間団体の協働による早期からの切れ目のない支援、人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現が掲げられております。　現在、本市におきましては、女性の悩み事について女性相談を実施している子ども支援課、ＤＶの相談に応じ必要な情報提供や関係機関との連絡調整などを行う配偶者暴力相談支援センター、心の病や悩み事など、心の相談事業を行う健康増進センター、さらに共生社会推進課では、障がい者基幹相談支援センター、生活相談センター、後見ネットワークセンターの３つの相談機能を統合したワンストップ型福祉の相談窓口として、基幹福祉相談センターを設置しており、それぞれが関係機関と常に連携を図りながら、女性が安心してかつ自立した生活ができるよう対応しているところであります。　今後におきましては、法に基づいて策定される国の基本方針、県の基本計画などを踏まえながら関係機関とのさらなる連携を深め、困難な問題を抱える女性を支援するため、相談担当職員のスキルアップを図るとともに、ニーズに応じた女性支援の施策を講じてまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　今野教育政策部長。　　　　　〔今野美香教育政策部長登壇〕 ◎今野美香教育政策部長　西川議員のご質問３の(1)についてご答弁申し上げます。　リードを外して愛犬を思う存分遊ばせることができるドッグランは、近年、全国的にも増加傾向にあります。埼玉県内におきましても、公園や大型商業施設、ペットショップ、高速道路のサービスエリアなど様々な場所に設置され、公営・民営を合わせるとおよそ60か所あり、人と愛犬が触れ合える施設として人気があることは認識しております。　しかしながら、議員ご提案の秋ケ瀬運動公園内にドッグランを設置することについては、荒川河川区域内にあり、様々な規制や管理面・衛生面などの課題を整理する必要があります。現在、秋ケ瀬運動公園は、野球やサッカー、パークゴルフなど、様々なスポーツ施設として多くの市民にご利用いただいていることからも、今後、整備の議論を進める中でドッグラン整備の可否について判断してまいります。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　松井市民生活部長。　　　　　〔松井俊之市民生活部長登壇〕 ◎松井俊之市民生活部長　西川議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　初めに、３の(2)についてでありますが、本市では「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを目指す政府の方針に賛同し、いろは健康ポイント事業やノルディックウォーキングの普及等を通じて、令和元年よりウォーカブル推進都市として認定されております。　現在、策定中の中心市街地活性化基本計画におきましては、目標の一つに、道路を含めた公共空間を利活用しやすい環境づくりを掲げており、その個別計画といたしましては、まちなか回遊促進事業として商店街などと連携し、中心市街地エリアを食べ・飲み・歩く街バルやスタンプラリーの実施をはじめ、出歩きたくなる環境づくりとして、中央通停車場線の歩道部分に設置されている電力会社の地上給電設備にアートを設置し、巡り歩くことが可能なトランスボックスアート化事業も予定しているところであります。これらの事業を通じて歩くことの動機づけを行い、人の流れを創出することで、まちなかウォーカブルを推進し、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、(3)についてでありますが、市ではまち歩きのための観光ガイドのツールとして、志木市の魅力を発信した冊子である「このまちにくらすよろこび」をこれまでに３巻を発刊し、市内外から大きな反響をいただいているところであります。　また、水辺空間である新河岸川、柳瀬川の堤防上の歩道やせせらぎの小道などの遊歩道を活用し、健康長寿日本一を目指すため、志木まるごとヘルシーロードを整備し、市民の健康づくりや市内の見どころの回遊に役立っているものと考えております。　一方で、近年のスマートフォンの普及に伴い、アプリを活用した情報発信につきましては、人々のニーズが高まっていることは市としても認識しており、こうしたアプリが市民の利便性の向上や郷土への愛着心の向上、来街者の増加など、定住人口の維持や転入促進につながる施策の一つになるものと考えております。　議員ご提案の観光アプリの導入につきましては、どのような媒体を使い、どのような市民層に発信していくのか、また効果的な発信には、どのような内容を掲載することがふさわしいのか、その必要性と効果について見極めてまいります。 ○鈴木潔議長　再質問に入ります。　12番、西川議員。 ◆１２番（西川和男議員）　各部長さん、どうも大変ご答弁ありがとうございました。　それでは、いろいろ確認をしながら、また幾つか再質問をさせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　今日は、朝から横文字を使う表現が大変多くて、ご面倒ですけれども、今村議員はプレコンセプションとか、違いましたか、慣れていないものですから。違いますか。それから、天田議員からはインクルーシブとか、私のがまたウォーカブルというところをお話をさせていただきまして、全然関連性はありませんけれども、そういう形で、横文字が多いのかななんていうようなところ気になったところですけれども、ご容赦いただければなと思います。　それでは、１番の健康づくりの施策から確認をさせていただきたいと思います。　ご答弁では、専用アプリの機能などについて見直しを行いながら、市民の声も積極的に取り入れながら、より効果的で充実をした事業に展開できるよう検証していくというようなご答弁がございましたので、どうか、私も１回目の質問でもお話をいたしましたけれども、全世帯に向けたというところで、今現在ある専用アプリは40代以上の方に対象を絞っておりますけれども、できることならば、健康寿命とか健康長寿ということであれば、若い世代も含めた全世代に向けた、そういった健康アプリの開発といいますか、検討をぜひ今後進めていただければなということもありまして、質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　続いて、大きな２番に移らせていただきます。　今回、困難を抱える女性への支援ということで、まだまだ新しい、５月に法律ができた段階でもありまして、まだ市町村、また県といったところにはその辺の概要、これからのことというところはまだまだ伝わっていないかもしれませんけれども、いち早く今後そういった情報が入りましたら、ご検討をいただければなと思っております。　ご答弁がありましたとおり、様々な女性に関する課題、相談については各課が横断的に対応されているということでありました。連携も取りながら取り組んでいるということでありました。　ただ、今回の困難女性支援となると、大変幅広いんです、多岐にわたります。多様な課題とか、問題に関わることになります。いろいろなお声もあるんですけれども、いざどこに相談しようかといったときに、そこへのアプローチをどう進めるかということが課題としてありました。それは、今回、皆さん各課とヒアリングをしたんですけれども、この問題はうちの課だったかな、こういったことはうちの課でやるのかなとか、いろいろそういったヒアリングの中でも各課の職員さんからお話がございました。　ということから、今後、例えば、女性相談総合窓口の創設といったようなことも視野に入れながら取り組んでいただけたらなと思っております。いわゆる相談受付の一本化ですね、こういったことができるようになるといいのかなと感じました。そこから、各課横断的な対応をしていく、そのように持っていけたらなと思ったところです。　例えば、女性相談総合窓口といってもなかなか難しいかもしれませんけれども、そこに相談コーディネーターの方を配置されてやっていって、各課にどんどん振り分けていく、こういったことができるようになると、こういった困難女性支援の形として相談体制ができるのではないかと感じております。施行は再来年でありますけれども、その点についても今後検討をいただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな３番に移らせていただきます。　(1)ですね、いろいろ調べますと、志木市における犬の昨年の登録数は3,374頭。過去５年間の平均は3,291頭ということで横ばい。ただ、実際に登録をしている頭数ですので、3,300ですから、まだ登録をされていない、そういったご家庭もいるのかなということで、実際の本当の犬の登録はどのくらいなのかというのは、担当課でもなかなかつかみにくいんですというお話でございました。いずれにしても、現在の昨年の登録数は3,374頭であったということでございました。　ご答弁では、様々な課題があって、今後、整理していく必要があるということであります。ですから、今後、進める中でドッグランの設置の可否についても判断してまいりたいというお話でございました。例えば、ここで、いろは親水公園がリニューアルをして、皆さん、にぎわい創出が今すごく毎日のようにいろんな方が訪れておりますけれども、今後、例えばいろは親水公園などで様々なイベントが開催いたしますけれども、そういったときに仮設的な、そういったドッグランを進めることは可能でしょうか。ぜひお願いいただければなと思いますけれども、ご検討いただけますでしょうか、いかがでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　いろは親水公園でのイベント等でのドッグラン設置につきましては、犬の鳴き声、ふん尿などが心配されるため、公園周辺の住宅から一定の距離が離れた場所が必要となります。また、イベント中やイベント後にスポーツレクリエーションなど、様々な公園利用者の妨げにならないことやトラブルが起きないように、イベント時の管理運営体制を構築する必要がございます。　このようなことから、現時点ではイベント等でのドッグランは難しいと考えておりますが、利用者の安全面や管理面での様々な課題を整備するとともに、他市の事例などについて指定管理者とともに情報収集を行って考えてまいります。 ○鈴木潔議長　12番、西川議員。 ◆１２番（西川和男議員）　よろしくお願いします。ありがとうございました。ということで、ぜひ前向きな形で進められるように、また今後ともよろしくお願いいたします。　続いて、３の(2)に移らせていただきます。　中心市街地活性化基本計画の素案を何度も何度も、なかなかこれはこうかな、ああかなと言いながら素案はじっくりと読ませていただきました。その中でいろいろと、その中から課題についても詳しく示されていたので、紹介させていただきます。　素案の中には、①として、中心市街地の活力向上をどうするのかという課題。②として、中心市街地全体としての一体性・連続性をどう図るのかという課題。③として、歩きやすさの改善による回遊促進をどう進めるのかという課題が示されておりました。この大きく３つに分けた課題に対して、それぞれの方針と目標が示されております。例えば①としては、中心市街地の活力向上については魅力的な個店が集積し、新たな魅力の創出へチャレンジ支援、促進からの活発な商業活動として再生させようと。②として、中心市街地全体の一体性・連続性では、イベント開催や情報発信の強化によるにぎわい創出と公共空間の利活用を進めると。③として、歩きやすさの向上・改善による回遊促進では、出歩きたくなる環境づくりを進めていくと、それぞれこのように方針と目標が示されております。　そこで、お聞きしたいんですけれども、いろいろ素案を読んでいくうちに、本年３月に策定されました志木市都市計画マスタープランございますね、それからこれも同じように３月に策定されました志木市景観計画、こういったところを非常に読んでいくと、都市計画マスタープラン、それから志木市景観計画というところが非常にリンクする、重なり合う、連動するということが分かってきました。こういったことから、それぞれの計画のソフト面・ハード面を連動させながら、この素案は基本計画、一体的に取り組んでいくと理解していいのかどうか、その辺を確認させてください。
   ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　ソフト事業とハード事業との連携についてでございますけれども、中心市街地活性化基本計画は、中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するものであり、商業活性化策にとどまらず、中心市街地の活性化に資するハード・ソフトのあらゆる事業を展開していくものであります。　議員ご指摘の都市計画マスタープランや景観計画につきましては、策定の段階から中心市街地活性化基本計画が策定されることを前提として検討されておりますことから、今後におきましても都市整備部門と連携を図りながら、中心市街地の活性化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　12番、西川議員。 ◆１２番（西川和男議員）　そういったところで、ぜひまた各課連携、非常にもう大変期待もし、楽しみにもしておる中心市街地活性化計画でございます。ぜひよろしくお願いいたします。　中心市街地活性化基本計画を進めていく上で、その企画開発を担うまちづくり会社が今回創設されると伺っています。　今回の補正予算の中に、関連として上程されているんですけれども、そこでこのまちづくり会社、いろいろ調べてみますと、香川県高松市の丸亀町の商店街の成功事例というのは大変全国的にも有名でございます。何年か前に、４年か５年ぐらい前に、私も香川の高松市の丸亀町商店街の理事長さんか会長さんだったかな、要するにその辺のその方のお話を直接聞いたことがあったんですけれども、その当時はまだ中心市街地活性ということにあまり意識がなかったですから、普通にぼんやり聞いてしまっていたので損したなと思いますけれども、そのことを改めて丸亀町の商店街の成功事例、いろいろ紹介してみたいと思います。　まず、その中で重要なことは、デザイン、ビジネス、スキーム、そして戦略として地域の特徴を生かした快適な場所、住みよいまちへと再生していく、さらに、次が大事です。地域固有のライフスタイルに根差した産業を興し、地域産業の内発的な発展を牽引していく、ここの最後の「地域産業の内発的な発展を牽引していく」というのは、非常に何か意味があるといいますか、地元の方の熱意とか情熱とかやる気といった、そういったところが自然と湧き出るような、そういったものになっていかないといけないのかなといったところを感じました。　そうした動きのエンジンとなるのが、コミュニティに根差したデベロッパーとしてのエリアマネジメントを担うまちづくり会社であると。このまちづくり会社ですけれども、タウンマネジメント、また、すみません、横文字が出てきました。まちづくりのエンジン役、新たな産業のプロデュースなど、いろんな要素がこのまちづくり会社には含まれているように感じ取っているんですけれども、そのようにまず理解してよろしいでしょうか。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　松井市民生活部長。 ◎松井俊之市民生活部長　ご答弁申し上げます。　西川議員ご指摘のとおり、まちづくり会社は公益性と企業性を併せ持つ地域密着型のデベロッパーでありまして、中心市街地のまちづくりについて市の支援を受けながら、主体的に実施する組織でございます。　本市におきましても、このまちづくり会社が地域の事業者の知見やノウハウを生かしながら、中心市街地の活性化を進めていく中で、新たな起業や創業を誘引していくということを期待するところでございます。　以上でございます。 ○鈴木潔議長　12番、西川議員。 ◆１２番（西川和男議員）　ありがとうございました。どうか、このようなことも参考にされながら、歩行者中心のまちなかウォーカブルとなるような、そういった新しい価値の場となるように、ぜひ進めていっていただきたいと思っておりますので、楽しみにしておりますので、期待もしておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後に(3)に移らせていただきます。　ご答弁大変ありがとうございました、市民生活部長。アプリの活用について理解を示してくださっておりますし、大変前向きなご答弁をいただきました。(2)のウォーカブルなところとも関連もしてきますので、ぜひ今後こういった観光アプリといったような開発もしっかりと進めていっていただきたいと思っております。　これから、中心市街地活性化計画が順次具体的に進んでいくと思いますので、それに併せて、こうした観光アプリもぜひ活用しながら、にぎわい創出に取り組んでいくようお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、12番、西川議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △与儀大介議員 ○鈴木潔議長　次に、７番、与儀大介議員。　　　　　〔７番　与儀大介議員登壇〕 ◆７番（与儀大介議員）　それでは、議長よりご指名いただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。　１番、敬老祝い金について。　志木市では、敬老祝い金なる88歳、99歳、100歳を迎えた高齢者に進呈するお祝い金があります。もちろん、先人たちがいたからこそ今の志木市があり、高齢者の皆様には敬意を表するべきものだと私も考えておりますが、払うのは敬意であってお金ではないと考えておりますので、即刻、廃止にしてもいいのではないかなと思っております。この敬老祝い金というものは、ほかの自治体でも行っているところは数多くありますが、毎年廃止や減額に踏み切っている自治体が数多く出てきております。　あと、加えて気になるのが、前々議会での答弁で、市長は、特に質問の趣旨ではなかった敬老祝い金に対して、返す返事で廃止にするつもりはないと断じていらっしゃいましたが、何か検討の土台にも乗せずに、絶対に廃止にするつもりはないという何か特別な思い入れでもあるんでしょうか。大した金額ではないとお思いかもしれませんが、大事なのは今後の時流をお考えになられているのかというところです。少子高齢化の波はもう止められません。敬老祝い金に限らず、高齢者にかかっている予算は年々増えていくということは自明でございます。　お聞きしたいのは、限られた予算に対してどこをどう削っていくつもりなのかということです。優先順位が低いものから削らざるを得ないときが必ず来ます。というか、もう来ているとも言えます。前回の答弁でもございましたが、敬老祝い金を今後継続するべきだと思うんであれば、継続するべきと思う理由、今後、何に予算を割くべきで、何を削っていく意向なのかを併せてご答弁お願いします。　２番、ふれあい号について。　こちらも以前の一般質問で取上げさせてもらいましたが、年間を通しての利用者数や近年の利用者数増減の推移をお伝えさせていただきました。　結論としては、近年の数字を洗うと、１本走らせても平均の利用者数が3.95人で４人以下にもかかわらず、年間数千万円の予算を投じて維持する価値があるのかどうか。また、デマンド交通等で代替することはできないのか、そのような質問をさせていただきました。　こちらは、なぜまた再度市長に質問を重ねてさせていただいているかというと、もうデータは出そろっているのではないかなと考えるからです。あとは、決断をするために、慎重に議論を重ねていきますとの答弁でしたが、いつまで議論を重ねるおつもりなのでしょうか。必要な議論は決断の先にあり、維持するならどのように採算を合わせていくのか、利用者数を増やしていくのか。廃止にするなら、今の利用者からの反発をどう対応していくのかの議論を重ねるべきだと考えております。市長は、優秀な行政の皆さんと重ねた議論をもとより決断をしていくのがお仕事だと認識しております。しっかりとした理由づけがあり、維持するという決断をされるのであれば、それはそれでいいのかなと考えております。　もちろん、敬老祝い金もそうですが、あるものをなくすというのは、かなりパワーが要ることだということは重々承知しております。前回の一般質問で、ふれあい号を廃止にしてもいいのではないかという質問をさせていただいたところ、市民の方からお怒りのお電話いただきまして、20分、30分ぐらいお電話したんですけれども、ただ、ただただなくせよと言っている話ではなくて、デマンド交通とかで代替案とかも提示して、今の利用者数の予算の仕組みとかということを丁寧に説明させていただいたところ、ふれあい号をなくしてもいいよとは言ってもらえなかったんですが、最終的にはありがとうと、一応、そういった考えもあるんだねと認識してもらえるよということは言っていただいたので、そういった説得とともにあるものをなくしていくということも今後必要なのかなと考えておりますので、いま一度、今後の方針をお聞かせいただきたくお願いします。　あと、３番、スマホ教室の運用について。　現在、デジタル活用推進事業補助金を使って、スマホ教室を運用しているかと思うんですが、民間の事業者に委託して行っている広報、受付は志木市で行っていると思うんですが、学生ボランティアを使っての運用も並行して行ってはいけないかということです。若者と高齢者のコミュニティ形成に役立つのではと考えております。スマホの初期操作などはすごくハードルが低いものですし、課外活動の一環として、学生さんにスマホ利用の指南をしていただくことはできませんでしょうか。今の委託している民間事業者は、もう教えることが固定していて、特に市の方向性に合わせてあれやら教えるとかということはできないとお伺いしております。　人に物を教えるというのは、かなりいい経験になりますので、また塾の講師と違って高い水準の学力は必要ありません。基本的なスマホの操作ですから、ほぼ全員が対象となります。学生には、もちろん内申書に書けるようなものを与えるなど、それがインセンティブになるかと思っておりますので、高齢者の皆さんも若い人たちとコミュニケーションが取れるわけですから、告知の仕方によっては多くの方が興味を持ってくださるのではと考えております。　学生ボランティアを使ったスマホ教室なら、ほかにも様々なメリットがつくり得ます。例えば、今、志木市でＬＩＮＥ＠とかで情報発信していると思うんですが、こういったもので、例えばニュースとかも新聞より、こういったアプリで見たほうが情報も素早く的確に拾うことができるんだよであったりですとか、こういった制度が志木市にはあるよとか、こういった申請ができるよ、ネット上でもこういったものができるよということも、学生ボランティアさんで高齢者の方々に教えてもらいながら、コミュニティ形成に役立てて、高齢者の方々と若者とが意見交換をしたりですとか、スマホ教室を超えた運用とかもできるのではと考えておりますので、そこで高齢者と若者がつながれば、そのほか多岐にわたって意見交換や情報交換ができると考えております。　自治体のネットワークというのは、縦と横でできていると思っておりまして、縦というのが行政と市民、横のつながりというのが市民と市民ですね。そういったものの一助になれると思っておりますので、学生ボランティアのスマホ教室を運用して、その広報とかをボランティアは学校と協力して周知して、志木市の広報として高齢者の方々を集めていくということで、並行して今のスマホ教室は運用していて構わないと思うんですが、それと並行して、学生ボランティアでのスマホ教室の運用とかというのを市として後押ししてみてはいかがでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　初めに、香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　与儀議員のご質問について順次お答えをします。　２点ほどご質問頂戴しましたけれども、またこの質問の後に高齢者の方から与儀さんのところに電話がなければいいなと、今、思って聞いておったところでございますが、まず、１についての敬老祝い金でございます。お話にありましたとおり、現在、志木市では、米寿、そしてまた白寿、百寿、88歳、99歳、100歳の方にお祝い金を支給させていただいております。これは敬意を払うのと同時に、節目をおめでとうという、このお祝いの気持ちを示すという形で支給をさせていただいている事業でございます。88歳の方には１万円、99歳の方には１万円、100歳の方には３万円ということで、決して多くはないと思います。このお祝い金を使いながら家族で集まってお祝いをしたり、そんな一助にも使っていただければなと思っています。　私もこれまで議員として、あるいは首長としていろんな地域の活動に参加をしたり、様子を見てきていましたけれども、まさに高齢化が進む中でありますけれども、しっかりと皆さん、元気に活躍をしていただいております。このお祝い金を支給することによって、非常に励みになると、こんなお言葉も頂戴しています。　したがいまして、現段階これを廃止するという考えはございませんけれども、これまで77歳、いわゆる喜寿の方には支給をしておりました。しかしながら、喜寿、今、高齢化が進む中で元気なご長寿の方がいっぱいいらっしゃると、喜寿に関しては、もうこれは見直していいだろうということで、現在に至っております。引き続いて、時代の趨勢を捉えながら、しっかりと財政状況を見極め、高齢者の皆様方が元気で活躍し、励みとなるこの事業については状況を見つつ、常に注視をしながら現段階、実施をしていくという考えでおります。　続きまして、２のふれあい号についてでありますけれども、これまで議論もしてまいりました。やはり私に対しましても、空気を運んでいるのではないかというようなご指摘もいただいておりますし、コロナによって利用者数が減少傾向、一方で人件費の高騰、燃料費の高騰ということで、委託料は上がっております。ますます厳しい状況、こうした中で本当に抜本的な見直しが必要だろうと捉えております。　現在、民間事業者とのいわゆる協議だったりだとか、あるいはほかの交通事業者との協議であったりだとか、そんなことも進めておりますけれども、いずれにいたしましても抜本的な見直しが必要という認識の中で、なるべく早い段階で、議員皆様方にもいろんな状況をつまびらかにしつつ、議論をしながらその方向性をしっかりと定めていきたいと、このように考えております。 ○鈴木潔議長　次に、答弁を求めます。　村山総合行政部長。　　　　　〔村山　修総合行政部長登壇〕 ◎村山修総合行政部長　与儀議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　スマホ教室につきましては、総務省のデジタル活用支援推進事業制度を活用し、デジタル推進課が中心となり民間事業者と連携して実施しているところであり、11月末までに21回開催し、303名の方の参加をいただいております。　参加者の年齢構成は、年齢制限を設けずに募集したところ、50代から90代までと幅広い年代での参加があり、その中でも70代以上が参加者の９割近くを占めている状況であります。　スマホ教室の内容といたしましては、スマートフォンの持ち方やタップ等の操作方法などの基本操作はもとより、メールやＬＩＮＥの使い方、マイナンバーカードのオンライン申請方法などを組み合わせて実施しております。　このように、民間事業者を活用するメリットは、携帯電話業者のため、講師やサポート要員の教育が充実しているとともに、スマホ教室の内容が理解しやすいカリキュラムとなっているところであります。また、スマホ教室後のアフターフォローにつきましても、自身が所持するスマホの携帯事業者問わずに相談が可能であるなど、柔軟に対応していただいていることから、参加者からは親切に教えていただき大変感謝しているなどの声が寄せられており、好評を博していると実感しております。　今後といたしましては、民間事業者が実施する既存の制度を活用し、参加者に対しきめ細やかに対応できるよう取組を進めてまいります。 ○鈴木潔議長　再質問に入ります。　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　ご答弁ありがとうございました。　敬老祝い金、絶対なくすべきだと強く叫ぶつもりはあまりなく、考え方として、やっぱり今後100年先も続けられるものなのかどうかという考え方が結構重要だと思っておりまして、敬老祝い金、確かに今の人口の推移で見れば大した金額ではないと思うんですけれども、例えば100年先とかを考えた場合、今1,000万円いかないぐらいだとは思うんですが、それが数千万、そこまで届くか分かりませんが、取りあえず無視できない金額になった後に、やっぱりこういうのを廃止にしようと考えたときには、より多くの反発を生むわけなので、100年後、もし廃止にするような議論になるようであれば、今のうちから廃止の検討をしておいたほうが反発もできるだけ少なく済むのかなと思っておりますので、敬老祝い金に限らず、そういった今あるものが全て100年先も持続できるのかどうかということを踏まえて削るところは削っていく、必要なところは必要なところに投資をしていくみたいな考え方を持って、政策をつくっていただけたらうれしいなと思っておりますので、分かりやすい議題として敬老祝い金、取上げさせていただきました。　あとは、ふれあい号についても、こちらも重ね重ねですが、やっぱりあるものをなくすというのは、本当に大変なことだとは思うんですけれども、では、ふれあい号、今後持続していって利用者数が増えていくのかどうか、負担を減らしていくのかどうかというところもかなり難しいところではあると思いますので、志木市という土地柄上、田舎のすごい広いところであれば、民間の最寄りのバス停まで歩いて30分、１時間かかるようであれば、市の福祉としての交通の提供が必要だと思うんですが、そんな場所は多分、志木市にはないと思うので、ふれあい号ではなくデマンド交通などを活用して、できるだけ負担を減らすという意味で、今、利用者数がかなり少ないので、今後も増えていく見込みがないのであればデマンド交通などを活用して、ふれあい号を廃止にして、それ以外のところをどうやってカバーしていけるかというような議論を深めていっていただけたらなと思っております。２番までは以上で。　３番、スマホ教室の運用についてのところですが、今、民間の事業者に委託して、スマホ教室の運用をやっていただいているかと思うんですが、国の使っているデジタル活用推進事業補助金を使っているので、特に市としての負担もなく、お喜びの声もいただいているということで、そちらは継続して行っていただければいいと思うんですけれども、並行してコミュニケーションツールとしてのスマホ教室の運用というところを今質問させていただいているところでして、学生の方々や高齢者の方々の接点というのは増やしていったほうがいいと思うんです。　どうやって増やしていくのかというところで、今、運用しているスマホ教室を毎回媒体させて、高齢者や学生の人たちとのコミュニケーションを生んで、そこから何かシナジーが生まれるものができていくんではないのかなと思っておりますので、いま一度、学生ボランティアで運用するスマホ教室の設置というところの話をもう一度お願いします。 ○鈴木潔議長　答弁を求めます。　村山総合行政部長。 ◎村山修総合行政部長　ご答弁申し上げます。　与儀議員ご提案のとおり、学生ボランティアを活用してのスマホ教室も有効な手法の一つだとは認識しておりますが、今、本市で捉えているのは、やはり高齢者の方を中心にまずはデジタルに触れていただくと、それから苦手意識を少しでも解消していただくという視点で、まずはデジタル格差の解消、いわゆるデジタルデバイド対策を目的として事業を行っている部分がありますので、その視点に立ってこういった事業をまずは進めていきたいと考えております。 ○鈴木潔議長　７番、与儀議員。 ◆７番（与儀大介議員）　ありがとうございます。　そのデジタルに取りあえず触れてもらうという側面から見ても、学生ボランティアが運用するスマホ教室は設置したほうがいいものだと僕は考えておりまして、やっぱりどういったところに足を運びたいか運びたくないかというところで、例えば若者とこういったコミュニケーションを取れるんであれば、スマホ教室に通う回数を増やしてみようとか、そういったところも後押しできると思っておりますので、今、先ほど部長からおっしゃっていただいた目標に、できるだけ早く到達するという側面から見ても、学生ボランティアで運用するスマホ教室を設置してあげて、あとは設置してあげれば、僕は人は確実に集まるものだと思っておりますので、ボランティア側もスマホ教室に足を運ぶ側も確実に増えるものだと思っておりますので、そちらを設置というところで、いま一度検討していただければと思いますので、最後、要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木潔議長　以上で、７番、与儀議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○鈴木潔議長　お諮りいたします。　一般質問の議事の日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木潔議長　ご異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０３分）...