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1. 志木市議会 2022-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　４年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和４年志木市議会３月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１０日（木）午前１０時開議第１　一般質問　　　　６番　岩下　隆議員　　　１３番　鈴木　潔議員　　　１４番　古谷　孝議員　　　　１番　岡島貴弘議員　　　　３番　多田光宏議員出席議員（１２名）　　１番　　岡島貴弘議員　　　　２番　　与儀大介議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　天田いづみ議員　　５番　　安藤圭介議員　　　　６番　　岩下　隆議員　　７番　　阿部竜一議員　　　　８番　　今村弘志議員　１０番　　吉澤富美夫議員　　１１番　　西川和男議員　１３番　　鈴木　潔議員　　　１４番　　古谷　孝議員欠席議員（２名）　　９番　　河野芳徳議員　　　１２番　　水谷利美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　総合行政部長　　　　　尾崎誠一　総務部長　　　　　　　川幡浩之　　　市民生活部長　　　　　村山　修　福祉部長　　　　　　　村上孝浩　　　子ども・健康部長　　　大熊克之　都市整備部長　　　　　中森福夫　　　市長公室長　　　　　　松永　仁　教育政策部長　　　　　北村竜一　　　上下水道部長　　　　　渋谷　聡　会計管理者　　　　　　豊島俊二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　大河内　充　　書記　　　　　　　　　山本　勲　書記　　　　　　　　　原　理絵　　　書記　　　　　　　　　近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○安藤圭介議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は12人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○安藤圭介議長　本日の日程は、お手元に配付している議事日程により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○安藤圭介議長　日程第１、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。　ここで議長から申し上げます。　12番、水谷議員より、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩下 隆議員 ○安藤圭介議長　初めに、６番、岩下隆議員。　　　　　〔６番　岩下　隆議員登壇〕 ◆６番（岩下隆議員）　おはようございます。　議長よりご指名をいただきました岩下隆でございます。　「好きです、志木市。まちづくり、人づくり」をスローガンに、本日は、岩下の「し」でございます、志木に住んで心身健康を目指しながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず１番、脱炭素への取組について、個人のＣＯ２削減量の見える化等について、担当部長へお伺いいたします。　先般１月に、令和４年度の環境省による新規事業の一つとして、令和４年度から５か年計画で、環境に配慮した行動による個人の温室効果ガス削減量を見える化するという実証実験が始まると、新聞の１面等で報道がございました。新年度予算として18億円を計上し、ＩＴや電力の事業体、あるいは自治体の参加、個人も10万人規模の参加を想定していると言われております。　これは、人工知能などデジタル技術を使い、個人の排出量を客観的に証明するシステムを構築し、削減量に応じポイント等を付与するとのことです。もう少し探ってみますと、環境省によるこの施策は、ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業と、ちょっと長いんですが、そう呼ばれておりました。　ナッジとは、以前、西川議員の一般質問にもありましたとおり、そっと背中を押してくれることの意味であります。　環境省の説明では、消費ベースで見た日本のＣＯ２排出の６割は衣食住を中心とするライフスタイルに起因しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国民一人ひとりの意識改革・行動変容と脱炭素型のライフスタイルへの転換が不可欠と、本件施策の狙いが示されております。つまり、デジタル化によって、一人ひとりに合った快適でエコなライフスタイルを提案し、国民の参加や体験を通じて無理なく持続する脱炭素に向けた高度な行動変容へ向け、背中を押してくれるというモデルの構築なのだなと理解をいたしました。　ちなみに、そっとではなく、ぐっと後押しするのは、ブーストというそうでございます。　そうした動向を踏まえ、本市でもナッジやブーストという流れを先取りし、環境省による実証実験が終了し、国全体で行われるような時代になったときに備え、スムーズに取り入れることもできるようにするためにも、市民協働で商工会や商店会などと連携する、何か市独自のポイント事業を検討ができないでしょうか。ご所見を担当部長へお尋ねいたします。　続きまして、２番、国民健康保険について、(1)保険税の資産割について、子ども・健康部長へお伺いをいたします。　国民健康保険税の算定方式については、志木市は現在４方式となっております。特に資産割については、市民の方から、固定資産税を納めているのに、さらに国保税でも徴収されるのかといったような疑問の声も聞かれました。資産割は固定資産税との二重取りのデメリットもあるため、資産割をなくし、所得割と均等割の２方式を含めた税率改定をするお考えはあるのでしょうか。　平成31年３月議会で、保険税改正の条例議案についての協議を議事録で拝見いたしました。その時点でのご説明では、２方式も将来的に考えていくとありました。　そこで、仮に２方式とした場合、メリットとデメリット、課題は何でしょうか、改めて教えていただき、今後どのような方針とし、また改定を行っていく予定があるのでしょうか、お伺いをいたします。　続きまして、２番の(2)医療費閲覧のデジタル化とマイナンバーカード普及促進について、担当部長へお伺いをいたします。　先頃、確定申告の準備をしていました市内の税理士の方から、医療費控除の計算について、病院から受け取った領収書や国保加入者へ郵送される圧着はがきをベースにして算出をしている中、圧着はがきは期間が数か月単位となっており、12月までは記載がされていなく、さらには消費税の計算が、圧着はがきは四捨五入でございまして、領収書の金額と異なってしまう場合もあるため、混乱を招いてしまうのではないか。デジタル化等、何とかならないのかというご指摘をいただきました。　そこで、本市の担当セクションへ確認をしましたところ、その圧着はがきについては、本市が経費をかけて作成をしているわけではなく、埼玉県国民健康保険団体連合会が作ってくれており、医療費適正化のためにも、定期的に被保険者へご自身が使った医療費をはがきでお伝えするということは必要との見解をお聞きし、理解したところでございます。　また、クレジットカード利用額のように、簡単にスマホで医療費を一覧で見ることはできないでしょうかとの問いに対し、マイナンバーカードを利用してインターネットで自分の医療費情報を閲覧できる仕組みがあるので、とても便利ですよという回答をいただきました。　そこで、このように医療費閲覧が手軽にできる利便性もアピールすることで、マイナンバーカードの取得者増加をより図れるのではないでしょうか。今後、マイナンバーカードのメリットの周知と取得者を増やしていく方策について、どのように予定をしているのか、担当部長へお伺いいたします。　続きまして、３番の健康経営の取組について、(1)市内事業者への啓発について、市民生活部長へお伺いいたします。　昨年の９月議会で、健康経営について一般質問させていただき、子ども・健康部長より、経営的な観点から従業員の健康管理を考える健康経営は持続可能な企業運営の視点からも必要な取組であると考えますので、次期健康増進計画等を策定する際には、事前の市民意識調査に評価のできる指標及び具体的な内容を盛り込めるよう調整を図ってまいりますとの前向きなご答弁をいただきました。　一方で、市内事業者におきましては、コロナ禍の中にあって、健康への関心は極めて高いものの、情報交換の場や研修等の機会が減っている昨今、健康経営についての認知・理解はいまだ低いと考えられます。　そこで、今後、市内事業者に向けて、経済産業省や県が推奨しております健康経営について、さらなる啓発や国の健康経営優良法人の認定取得や、埼玉県からの健康経営認定を受けるための支援のお考えはありますでしょうか。市民生活部長へ、ご所見をお伺いいたします。　続きまして、３番の(2)健康経営優良法人の自治体を目指してについて、担当部長へお伺いいたします。　市内事業者にとって、健康経営という取組や、そのメリットの認知がいまだ低い中、志木市役所が率先して健康経営を行うことはできないでしょうか。ご提言させていただきたいのは、国が実施している健康経営優良法人の認定を本市自治体が受けることにより、市内事業者への啓発につながるのではないでしょうか。　また、健康経営優良法人の市としてアピールできることで、その話題性により、本市の求人にも効果的で、人材の確保にもつながるのではないでしょうか。近隣で第１号となれば、選ばれる自治体にもなると考えられますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、４番、防災力の取組について、全小学校への防災講座拡大の際の公民連携による効果向上について、総務部長へお伺いいたします。　令和３年度は、市内４小学校で防災講座を実施していると伺っておりますが、実施している防災講座の内容はどのようなものなのでしょうか。また、このたび作成した地区別防災ガイドブックの活用方法、マイタイムラインの作成方法等を防災講座の内容に盛り込んでみてはいかがでしょうか。　さらには、家族で防災を考えてもらうきっかけづくりとして、また、現在の４年生以上は来年度５年生でございますから、防災講座を受講できないので、タブレット等でご家庭で簡単に見られるようにしてはと考えます。そのため、動画編集等に精通した市内の民間事業者や団体等と連携し、ゼロ予算で防災講座の動画撮影、動画を編集していただき、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳにアップしていただき、公民連携により展開を行うことはできないでしょうか、総務部長へお尋ねいたします。　最後に、施政方針について、子育て世代定住プロジェクトにおける民間プールを活用した水泳授業について、水泳指導の在り方と今後について、市長へお伺いをいたします。　平成30年９月議会で安藤議員より、千葉県佐倉市の事例等も調べながらご提言がありました民間プールの活用、さらには、河野議員からも昨年の９月議会で、本件の効果や見通しについて一般質問がなされました。　そこで、志木市水泳指導の在り方基本方針に示された今後の水泳授業における方向性、例えば学校間の共同利用や近隣市と連携した学校プールの使用など、様々な議論や選択肢の中から、民間プール活用による水泳授業を実施することに至った経緯について教えてください。　さらに、民間プール施設を活用した水泳指導の成果を受けて、市内全小学校で実施するに至ったお考えについてお聞かせください。市長へお伺いし、私の１回目の質問といたします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　初めに、村山市民生活部長。　　　　　〔村山　修市民生活部長登壇〕 ◎村山修市民生活部長　おはようございます。　岩下議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１についてでありますが、国におきましては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言の実現に向け、国民一人ひとりが前向きで自主的な意識改革や行動変容の促進を通じ、脱炭素型のライフスタイルへの転換を実現する実証実験が実施されるなど、その方向性が示されたところであります。　こうした中、本市におきましては、ゴミ減量・資源化による脱炭素社会に向けて、家庭等から可燃ゴミ等として出されていた落ち葉や剪定枝を回収して、通帳の預金とみなし、たまったポイントに応じて堆肥化やトイレットペーパーなどと交換する志木市落ち葉銀行事業を平成29年度から実施しております。平成30年度からは、落ち葉の個別訪問収集を行うなど、利便性の向上により、令和２年度末まで約10トンを超える落ち葉と剪定枝が回収され、堆肥化により土に戻されたことで、脱炭素化に向けた啓発とゴミ削減の一翼を担っているところであります。　脱炭素化・ＣＯ２削減につきましては、国全体での取組となりますので、本市といたしましては、第３期志木市環境基本計画を基本に、生活スタイルを環境への影響が少ないものへと転換していくことが大切であり、エコドライブやスマートムーブ等の推進、ゴミの総排出量を基準年から２％削減することに加え、リサイクル率を30％にする目標値などを定めており、今後も市民・事業者・行政が一体となり、取り組んでまいります。　また、議員ご提案のポイント化事業につきましては、国全体で取り組むものと捉えておりますので、市独自での実施は現時点では難しいことから、まずは国が実施する事業内容を見定めた上で、本市にできる脱酸素への取組を進めてまいります。　次に、２の(2)についてでありますが、岩下議員ご案内のとおり、令和３年11月19日から、マイナンバーカード活用サイト・マイナポータルで医療費通知情報が閲覧可能となっており、保険医療機関、保険薬局の窓口で支払った公的医療保険に係る医療費の情報を閲覧できることとなっております。　また、その他のマイナンバーカードのメリットといたしましては、証明書のコンビニ交付、各種届出の電子申請、スマートフォンでのワクチンの接種証明、確定申告のオンライン申告など多くのメリットがあり、機会があるごとに積極的に周知を図っているところであります。　一方で、現在、マイナポイントの第２弾が既にスタートしており、６月以降には、健康保険証及び公金受取口座の利用申込みをした場合にポイントが付与される制度が始まる予定であり、制度説明チラシの広報同時配布などを行い、積極的に周知を図っていきたいと考えております。　現在、本市のマイナンバーカードの交付率は、令和４年２月13日現在で41.79％となっており、県内63市町村中10位の順位となっていることから、今後の普及促進の方策といたしましては、休日交付、出張申請サービスを引き続き充実させるなど、市民の皆様に申請しやすい環境を整えてまいります。　いずれにいたしましても、マイナンバーカードの普及は、市民の利便性がさらに向上することにつながることから、そのメリットについて、広く分かりやすく周知を図り、マイナンバーカードの取得の促進につなげていきたいと考えております。　次に、３の(1)についてでありますが、議員ご案内のとおり、健康経営につきましては、持続可能な企業経営の視点からも必要なものとして、令和３年市議会９月定例会において、子ども・健康部長よりご答弁させていただいたところであります。　また、埼玉県におきましては、健康経営に取り組む事業所に対する認定制度を設けており、本市においては、令和４年２月28日現在、１事業者が認定を受けているのみの少ない状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者との情報交換や研修機会が減少していることも原因の一つと考えております。　いずれにいたしましても、事業所の健康は志木市の健康として捉え、今後、商工会等を通じて、事業者の皆様へ認定制度の周知と情報の提供に努めてまいります。さらに、子ども・健康部におきまして、次期健康増進計画等を策定する際には、健康経営の普及も課題の一つとして捉え、計画の推進に協力してまいります。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。　　　　　〔大熊克之子ども・健康部長登壇〕 ◎大熊克之子ども・健康部長　おはようございます。　岩下議員のご質問２の(1)についてご答弁申し上げます。　本市におきましては、現在、医療給付費分において、所得割・資産割・均等割・平等割の賦課４方式としておりますが、被保険者数の減少と医療費及び納付金の増加、さらに基金の減少と、その他一般会計繰入金の増加といった国民健康保険における厳しい財政状況から、税率改定は継続的に検討する必要があると認識しております。　また、埼玉県においては、第２期埼玉県国民健康保険運営方針におきまして、令和９年度を目標に、賦課２方式による保険税水準とすることが掲げられていることから、本市におきましても、賦課２方式による改定が望ましいと考えております。　国民健康保険税の資産割につきましては、議員ご指摘のとおり、所得を生まない自己居住資産が多くなる中、資産割に対する不公平感があり、また、国民健康保険税における後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の課税が、本市を含む県内全ての市町村において既に２方式になっていることに対する整合性が図れないなどのデメリットがあり、医療給付費分を含め全てを２方式にすることにより、これらの解消が期待できるところであります。　一方では、資産割や平等割を廃止することによる負担増や、多子世帯を含む多人数世帯における均等割の負担の増加につながる懸念があり、被保険者への影響が可能な限り少ない改定を実施することが課題であります。　このような中、令和４年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない状況もあり、被保険者の負担増大や社会的影響を考慮し、税率改定を見送りましたが、今後におきましても、国民健康保険財政の状況を適切に見極め、近隣他市の動向を注視しながら、県と連携を図り、また国民健康保険運営協議会の意見も伺いながら、慎重に判断をしてまいります。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　尾崎総合行政部長。　　　　　〔尾崎誠一総合行政部長登壇〕 ◎尾崎誠一総合行政部長　岩下議員のご質問３の(2)についてご答弁申し上げます。　健康保険運営優良法人認定制度とは、経済産業省が地域の健康課題に即した取組や、日本に住む一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化について、民間組織が連携し、行政の全面的な支援の下、実効的な活動を行うために組織された活動体である日本健康会議が進める健康増進の取組を基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を検証する制度であります。　健康経営優良法人の認定につきましては、大規模法人部門と中小規模法人部門に分類され、本市が申請する場合には、大規模法人部門に該当いたします。2021年に大規模法人部門の認定を受けた法人数は1,788法人でありますが、地方公共団体は７法人にとどまっております。　このような中、本市が健康経営優良法人の認定を目指すことにつきましては、認定に必要な評価項目のうち、現時点において既に実施している評価項目もありますが、新たに費用を必要とする評価項目や、大変労力を伴う調査等が多数ございます。このことから、今後も情報収集に努め、認定を受ける可否を判断してまいります。　いずれにいたしましても、職員一人ひとりの健康管理につきましては、志木市人材育成基本方針に定めます職員が働きやすい環境の整備を重要視し、今後も職員の健康保持・増進に努めてまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　川幡総務部長。　　　　　〔川幡浩之総務部長登壇〕 ◎川幡浩之総務部長　岩下議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　万が一の災害発生時では、児童・生徒においても、それぞれの地域において防災活動を行う場面に居合わせる可能性があり、市といたしましても、児童・生徒に対する防災教育が重要であると考えております。このため、地域防災の人材育成を図るため、令和４年度から小・中学生に対する防災教育を実施することとし、小学４年生を対象に防災講座を実施するとともに、中学２年生には心肺蘇生法講習を、埼玉県南西部消防本部職員などの指導の下、実施する予定であります。　小学校における防災講座の内容につきましては、ハザードマップを活用し、自分の住む地域の災害リスクを知ることをはじめ、防災備蓄倉庫の見学やパーティションの設置方法などを学び、避難所で自分ができることの習得につなげていきたいと考えております。　また、議員ご提案のとおり、令和２年度及び令和３年度で作成した地区別防災ガイドブックを利用し、マイタイムラインの作成につなげるなど、防災講座のメニューの一つとして取り入れてまいります。　次に、家族内において防災を考えてもらうきっかけづくりとして、防災講座の内容をＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳに展開することは、学習した内容を振り返ることや実際の授業内容を確認することができるため、非常に有効であると考えております。しかしながら、子どもたちの肖像権をはじめ、個人情報保護の観点から、動画掲載の承諾等の必要性や、民間事業者・団体等が撮影・編集した動画を公開するには様々な条件等を整理する必要がありますので、今後慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　岩下議員の施政方針についての質問にご答弁申し上げます。　本市の水泳指導の在り方につきましては、児童の泳力が低下傾向にあることに鑑み、質の高い水泳事業を将来にわたって持続的に継続していくため、水泳における各教員の指導力にも左右されることなく、児童一人ひとりの状況に応じた、より専門性の高い水泳指導が安定的に行われることが重要となってくるとの考え方、さらに、学校プール施設は屋外に設置されており、水泳授業が実施される６月上旬から７月中旬にかけては、梅雨による雨の影響により活動の制約を受けることも多く、また近年では、猛暑により水泳授業が実施できないという課題を克服する必要があることからも、教育委員会において、志木市水泳指導の在り方基本方針検討委員会が設置され、令和２年度に志木市水泳指導の在り方基本方針が策定されたところであります。　一方、市全体で取り組んでおります公共施設等マネジメントの観点からも、既存の小・中学校12校のプール施設の維持費用が１年間でおよそ6,500万円必要となることを踏まえ、今後のマネジメント方策についても、早期の検討が必要となっている状況にございました。　これらの課題を総合的に解決するとともに、長期的な視点で児童の泳力の向上を図ることができる水泳指導の在り方について、教育委員会と共に議論を重ねてきた結果、年間を通して天候に影響されることなく、屋内温水プールという子どもたちにとっても大変快適な環境で水泳授業が安定して実施できる民間水泳事業者による水泳指導が、最も効果が見込まれる方法であるとの結論に至ったところであります。　こうした経緯を踏まえ、本市におきましては、令和２年度から先導的に、市内小学校１校において、民間プール施設を活用した水泳専門の指導員による水泳授業を開始し、さらに今年度は、２校を加えた小学校３校で実施してきたところであります。　実施した３校におきましては、専門の指導員による水泳指導によって、短い距離しか泳ぐことができなかった児童も、クロールにおける息継ぎが上手にできるようになったことで安定して長く泳げるようになるなど確実な泳力の向上が見られ、水泳運動を苦手としていた児童においても、段階的な指導により、楽しんで学習に取り組んでいるなどの成果を上げるとともに、保護者の皆様からも、民間プール施設を活用した水泳授業について、大変好意的なご意見が寄せられているところであります。　これまでの２年間の取組において、民間プール施設での水泳授業を受けた児童の泳力向上に大きな成果が上げられたことを踏まえ、令和４年度からは、全ての児童が小学校を卒業するときには、小学校学習指導要領に水泳運動の目標として例示されているクロールで25メートル泳げることを目指し、民間水泳事業者による水泳指導を市内全小学校へ拡充してまいります。　今後におきましても、質の高い水泳授業を通じて児童の体力向上につなげるとともに、教育施策の先進的な取組は本市の子育て世代定住プロジェクトの一つの大きな柱になるとの認識にも立ちながら、教育委員会との連携を密に、教育環境、教育活動の充実に努めていく考えであります。
   ○安藤圭介議長　６番、岩下議員。 ◆６番（岩下隆議員）　詳細にわたりご丁寧な答弁をありがとうございます。　では、順次再質問をさせていただきます。　質問１番で、脱炭素の見える化、ポイント付与等による脱炭素型ライフスタイル転換促進は、行動変容を促すことが狙いで、その仕組みは仰せのとおり、国によるビッグデータを活用すると書いてあったんですけれども、国の方向性に準じていくことはもちろん大切だと考えられます。しかしながら、地域の商店会等はコロナ禍の中で、あるいは今後のイベント事業の在り方に関して、課題が多く山積していると言えます。　そこで、市民への行動変容を先んじて啓発していくような取組を、商店会等のイベントとして本市が先導して、アナログ型でのポイント事業も含めて、ナッジの手法も取り入れながら構築していくことは考えられないでしょうか、お伺いいたします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　村山市民生活部長。 ◎村山修市民生活部長　ご答弁申し上げます。　脱炭素への取組についてでございますが、商店街等の連携につきましては、以前、レジ袋辞退統一行動、いわゆるマイバッグキャンペーンにおきまして、のぼり旗の設置や、商工会ではオリジナルのマイバッグの作成など、啓発活動にご協力をいただいた経緯がありますことから、今後も脱炭素社会に向けた取組に対しましては、引き続き商工会等に対しまして、連携協力をお願いしたいと考えております。　岩下議員ご提案のとおり、商店街単独で事業を実施する方法もありますが、やはり脱炭素社会の実現には、市全体あるいは広域的に取り組むことが効果的と考えるところもありますことから、今後も国より示された実証実験の事業内容などを注視していきたいと考えております。 ○安藤圭介議長　６番、岩下議員。 ◆６番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　商工会等に働きかけていただくこと、市全体の取組として、例えば市のスタンプラリーとか、そういうイベントで、何かそういった施策に連動できるようなアイデアがあればいいかなと思っておりますので、今後、より積極的にご検討いただけますよう、要望として、よろしくお願いいたします。　続きまして、２番の(1)について、３点ほど再質問をさせていただきます。　１つ目は、令和４年度の予算案の歳出で、保険給付費、前年度の当初予算に約40億6,000万円とありましたが、これに対し44億7,556万円と、10.1％増となっております。一方で、歳入の国保税については、今年度予算は約13億6,000万円と、前年度比で2.2％減となってしまっております。つまり、入りが2.2％減って、出が10％ぐらい増えているので、今後が危惧されるなと思いました。予算編成に当たり苦労された点についてお聞かせください。　２つ目は、今年度の予算で、一般会計からの繰入金が約８億4,000万円で、その内訳をみると、その他という項目が４億9,000万円と半分以上になっております。このその他の上限値というのは、どの程度と考えられるのでしょうか。　３つ目は、自己居住資産が多くなるという中で、自己居住資産が、持家に住んでいる方が多くなる中で、国保加入者の約１万人のうち、資産割に適用される方は何件いらして、さらに、そのうち所得割のない方は何件ぐらいなのでしょうか。その３点をよろしくお願いいたします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。 ◎大熊克之子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　初めに、令和４年度の予算編成についてでありますが、本市におきましては、平成24年度以降、被保険者数は減少を続けております。埼玉県が推計をいたしました令和４年度の被保険者数におきましては１万4,300人と、令和３年度と比較し、643人の減で、国民健康保険税も年々減少している状況でございます。　一方で、高齢化の進展や医療の高度化などに伴いまして、保険給付費につきましては今後も増加が続くと予想されております。財政調整基金残高も年々減少しております中、令和４年度の予算編成におきましては、国民健康保険財政を安定的また着実に運営するため、法定外繰入金でありますその他一般会計繰入金を４億9,000万円計上せざるを得なかったという状況がございます。　次に、その他一般会計繰入金の上限値というご質問でございますが、その他一般会計繰入金の繰入額については、上限値は定められてはいないものの、令和２年度当初予算では２億5,200万円、令和３年度では４億5,440万円と、年々繰入額が増加している状況でございます。　次に、資産割課税についてでございますが、まず、令和３年度当初の資産割の賦課世帯につきましては、被保険者全体が１万340世帯のうち4,595世帯、44％強でございます。このうち、所得割が賦課されていない世帯につきましては1,129世帯、資産割賦課世帯の24.6％でございます。　次に、上昇率についても述べさせていただきますが、令和２年度当初では、被保険者全体の１万437世帯のうち、資産割の賦課世帯につきましては4,618世帯、このうち、所得割が賦課されていない世帯は1,107世帯、令和３年度と比較しまして0.6％の減となっている状況でございます。　以上でございます。 ○安藤圭介議長　６番、岩下議員。 ◆６番（岩下隆議員）　ご丁寧にありがとうございます。　大変厳しい国民健康保険の財政状況の中で、ご苦労されていることがよく分かりました。先ほどの資産割については、今の数字をお聞きしまして、約４分の１の方が所得がなくて、資産割を納めていただいているということも分かりました。ありがとうございます。　コロナの収束状況や経済の動向を注視しながら方向性を見いだすことは大変なご苦労だと思いますが、ご尽力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、２番の(2)について、３点ほど再質問をさせていただきます。　１つ目は、６月以降のマイナンバーカードで、健康保険証化、健康保険証にすると、申込者へポイント付与がされるということですが、国民健康保険ではなくて社会保険とか、その他の保険証の場合はどうなるでしょうか。　２つ目は、今年度予算の中で、マイナポイントについての説明支援員２名を総合窓口課で配置されるとお伺いしておりますが、具体的にどのようなことを支援されるのでしょうか。　３つ目は、本市におけるマイナンバーカード交付率は県内10位と、先ほどのご答弁でお聞きしました。今後の目標設定等があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　村山市民生活部長。 ◎村山修市民生活部長　ご答弁申し上げます。　まず、１点目の健康保険証のポイント付与につきましては、国民健康保険、それから社会保険の区別なく、同一の手続きでポイント付与の申込みができるところでございます。　次に、２点目のマイナポイントの説明員でございますが、健康保険証や公金受取口座の登録に対してのポイント付与につきましては、過去にマイナンバーカードを取得された方全員が対象になることから、その中にはパソコンなどの操作が不慣れな高齢者の方々などを含めて、多くの方が来庁されることが見込まれるため、令和４年度前半につきまして、２名の説明員を配置しましてサポート体制を充実させて、マイナポイントの申込みの専用端末にて、市民に対して丁寧に申込みのサポートを行っていくと考えております。　３点目のマイナンバーカードの取得率の件でございますが、取得率につきましては、そもそもマイナンバーカード自体の事業は国の事業でございまして、国で示している目標が、令和４年度中の全国民のマイナンバーカードの取得というのが目標になっておりますので、市といたしましても、その目標に近づけるため、利便性の周知を行いながら、出張申請サービスや休日の交付を充実させるなど、市民の皆様に申請しやすい環境を引き続き整えてまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　６番、岩下議員。 ◆６番（岩下隆議員）　ありがとうございます。　国民健康保険だけではなく社会保険等もできるというのと休日の交付、あと支援員の以前に取得した人へのサポート等、非常にメリットの追い風と、あと、そういったサポート体制を理解できました。ありがとうございます。　次に、３の(1)について、商工会等へ働きかけていただけるご答弁をありがとうございます。会員企業をはじめ民間の企業の中には、市内の中には健康経営に精通した方もいらっしゃると思われますので、うまくタイアップして、市内事業者の意識あるいは行動変容につながればうれしいなと思っております。　３の(2)については、なかなか申請にはハードルがあるということでございましたが、認定に必要な項目で、既に本市でも行われていますストレスチェック等もございましたので、健診の受診率100％を目標にされたり、優良法人の取得という旗を掲げて、背中をぐっと押すような、ブーストとなるような意識の向上を高めていくことができるのではないかと存じますので、予算をかけずに、申請手続きについても公民連携による手法をご検討いただきたく、要望とさせていただきます。　３の(2)について、１点ほど再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁の中で、人材育成基本方針というのがありましたが、それに定める職員が働きやすい環境の整備を重要視していかれるとございました。これは新庁舎において、どのような整備をお考えなのでしょうか。新たな整備とか主たる整備などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　尾崎総合行政部長。 ◎尾崎誠一総合行政部長　ご答弁申し上げます。　職員が働きやすい環境の整備といいますのは、ご紹介いただきましたように、志木市人材育成基本方針に位置づけております取組項目の一つであります。具体的には、大きく２つの視点に分かれて考えております。１点は、執務室におけます環境整備、もう一点は、制度としての環境整備という理解をしております。　まず、執務室の環境整備という面では、新庁舎におきまして新たな設備といたしまして、エアコンでございますが、放射空調方式を採用いたします。温度が均一で、機械音が静かな空調環境といたします。また、２点目としましては、１階から３階の各階にリフレッシュコーナーを設置いたします。休憩ができるスペースということで、職員の場としての確保を図ってまいります。さらには、職員の椅子でございますが、最新の人間工学に基づいた設計のものにいたします。健康面を含めた働きやすさへの配慮に努めるところの考え方でございます。　次に、制度面の環境整備でございますが、それぞれ職員を取り巻いております環境を理解、また捉えまして、各種制度につきまして利用促進を図ってまいりたい。こういう観点から、職員の心の健康を最重視いたしまして、様々な取組を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○安藤圭介議長　６番、岩下議員。 ◆６番（岩下隆議員）　了解いたしました。　新たな椅子、最新の人間工学に基づいた設計の椅子、座ってみたいなと思いました。姿勢もよくなるのではないかなと感じたところでございます。ありがとうございます。　続きまして、４番の小学４年生対象の防災講座について、子ども向けに分かりやすい講座になるのかなと思われますので、公民連携によって動画をアップされれば、親子での会話の促進、マイタイムラインの作成の実践、さらには、５年生以上の児童へのご家庭での防災学習の機会もできるのではないかと考えられます。　また、民間事業者や団体との連携ができれば、制作サイドからの発信もしてくれるのかなと思いますので、閲覧度の向上にもつながると思われ、より効果的かなと。例えば、小学校のおやじの会のメンバーの方とかに話を聞くと、かなりそういったＩＴのスキル等もございますので、そういった連携もよろしいのかなと考えます。肖像権とかプライバシーにつきましては、児童のお顔が映らないように編集・撮影するといったやり方で対応できるのかと存じます。　また、公民連携のルールについて、公募すべきか、あるいは学校団体への協力を求めるとか、サイネージではないですが、広告掲載タイアップとか、そういった条件整理がまずは必要というご答弁をいただきました。ぜひとも、そういった条件整理を前向きにしていただき、トライをしていただければと思います。要望とさせていただきます。　最後に、施政方針について、市長から直接経緯と今後に向けた熱い思いを拝聴することができ、ありがとうございます。他の自治体では、老朽化より学校プールの授業をなくさざるを得なくなった中学校がある中で、将来のために、市長による、まさに剛毅果断のかじ取りの一つだなと感じたところでございます。　本年11月に、いよいよ脂の乗った50歳を迎える香川市長におかれましては、人間ドックも受け、コレステロールや中性脂肪などの体内の脂は正常どおりとお伺いしました。まさに、志木に住んで心身健康と、選ばれる志木市のために、より一層元気はつらつをお願いいたし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○安藤圭介議長　以上で、６番、岩下議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木 潔議員 ○安藤圭介議長　次に、13番、鈴木潔議員。　　　　　〔１３番　鈴木　潔議員登壇〕 ◆１３番（鈴木潔議員）　議長のご指名を受けましたので、通告に従い一般質問を行います。　平成30年６月13日、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立いたしました。民法が改正され、2022年４月１日、来月ですね、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることによる成人式の在り方について、担当部長にお聞きいたします。　明治時代から今日までの約140年、民法での成年年齢は20歳と民法で定められていた民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に改正されました。成年年齢の民法改正前には、平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳・19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。　そこで、成人式はどうなるかなと。　成人式の時期や在り方に関しては、法律の決まりがないということで、各自治体の判断で成人式は実施されており、多くの自治体では、１月の成人の日前後に開催し、その年度に20歳になる方を代表に実施しているそうです。成年年齢が18歳に引き下げられ、対象が18歳の方に変わった場合、高校３年生の１月という受験シーズンに実施することになりますと、施行後初となる2023年（令和５年）１月の成人式には、18歳・19歳・20歳の３世代同時に実施するのかといった課題が指摘されております。　そこで、お聞きいたします。　成人式は、(1)成年年齢が引き下げられた後、対象は18歳の方に変わるのか、(2)市民会館及び市民体育館の再整備で、市民会館解体時の成人式の会場等についてはどうなされるのか、担当部長のお考えをお聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。　よろしくお願いします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。　　　　　〔北村竜一教育政策部長登壇〕 ◎北村竜一教育政策部長　鈴木議員のご質問についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、成人式につきましては、1946年に現在の蕨市が開催した青年祭を起源として、これまで各自治体において、多くの新成人の輝かしい門出を祝福してまいりました。本年４月１日に民法の一部を改正する法律が施行となり、成人年齢が18歳に引き下げられることにより、成人式の対象年齢を現行の20歳とするか、18歳に変更するかなど、全国的にも協議をされてきたところであります。　本市におきましては、これまで成人式実行委員会や社会教育委員などのご意見をいただきながら、検討を進めてきたところでありますが、18歳という年齢は、議員もお話のあったとおり、進学や就職活動といった進路選択の重要な時期であり、精神的・経済的な負担への配慮が必要であることや、少し時間を置いて式典を実施することで様々な経験を友人と共有できることなど、総合的な考慮をしたところ、これまでどおり20歳で開催することが望ましいという結論に至ったところであります。　未来に向かい、それぞれの道を歩む中で、自分自身を見詰め直す時間も大切であり、また、長年にわたり20歳で開催してきた歴史そのものが一つの文化となっているものと考えております。今後、広報等を通じて、市民への周知を図ってまいります。　次に、(2)についてご答弁申し上げます。　現在、本市の成人式は、例年800人前後の対象となる新成人のおよそ65％の方が出席されておりますが、昨年、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、志木地区と宗岡地区に分かれて、２部制で式典を開催しているところでございます。　令和５年度より、市民会館及び市民体育館の複合施設の建設に伴い、現在の市民会館が使用できなくなることから、成人式につきましては別の会場で実施する必要があり、現在、市内の市民体育館や総合福祉センターなどの公共施設や、学校の体育館を活用した中学校区別による開催など、様々な視点から検討しているところであります。　今後も、関係部署との協議を重ねながら、新成人にとって心に残る式典が開催できるよう努めてまいります。 ○安藤圭介議長　13番、鈴木議員。 ◆１３番（鈴木潔議員）　ありがとうございました。　ただいまのご答弁では、我が市では20歳で開催するという結論になったというお話でございますが、１点だけお伺いしたいのは、20歳で実施する場合、成人式という名称についてお聞きします。　国民の祝日に関する法律では、2023年１月９日を成人の日と定められておりますが、20歳で実施する場合は、成年年齢が18歳が成人ですので、成人式という名称ではいかがかなというお話も聞こえてまいりました。ほかでは、二十歳の集いとか二十歳を祝う集い等にする自治体等があるようでございますので、志木市ではどのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　今、議員お話のありました式典の名称につきましては、現在検討しているところでありますけれども、今後、様々な意見を参考にしながら、20歳で行う式典にふさしい名称にしたいと考えておりますので、決定次第、皆様にもしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　13番、鈴木議員。 ◆１３番（鈴木潔議員）　ありがとうございました。　これで決まっていると言いましたが、今日ここで質問したことが、また広報等に出たり、議会だより等に出まして周知されることで、皆さん安心するのではないかと思いました。　今回はアクシデント等により、静かな３月の予算委員会、経験したことがありません。輝かしい成人式、輝かしい門出を祝福するように、７万6,000人の市民のために、香川市長においては先頭に立っていただき、ご尽力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○安藤圭介議長　以上で、13番、鈴木議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古谷 孝議員 ○安藤圭介議長　次に、14番、古谷孝議員。　　　　　〔１４番　古谷　孝議員登壇〕 ◆１４番（古谷孝議員）　ただいま議長よりご指名いただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　大きな１番としまして、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)市内事業所の事業主及び従業員の方への支援について、市民生活部長にお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症は、昨年秋頃から年末にかけて流行が抑えられており、本市におきましても感染される方が発生しない日が続きましたが、本年に入り、オミクロン株の流行などにより感染が急拡大しており、市内小・中学校、保育施設、放課後志木っ子タイム（放課後子ども教室）での児童・生徒、教職員への感染が連日のように報告されています。　感染の拡大により小学校等が休業になりますと、共働きの保護者の方が仕事を保育のために休まなければなりません。このような事態に対応するため、国が特例措置として、休業中の従業員の賃金を100％、１日１万5,000円を上限に事業主を通じて支給する雇用調整助成金と小学校休業等対応助成金という２つの助成金制度を投入しており、本年３月31日までの時限的な措置でしたが、感染者数がまだ多いため、６月30日まで延長となりました。　この２つの助成金は、原則として事業主が申請を行いますが、申請が煩雑なため、手続きを行わない事業主も多く、厚生労働省の相談窓口には、約1,000件にも及ぶ苦情が保護者である従業員より寄せられています。助成金の申請は社会保険労務士が代理することができますが、その場合、代理費用が発生するため、助成金が一部しか賃金に充てられません。　このような状況下で、本市は昨年に、市独自の事業として雇用調整助成金申請費補助金を開始していただいており、これにより、社労士費用を市に負担していただけるようになりました。しかし、この雇用調整助成金は、事業所の売上げが５％以上下がっていないと利用できません。　雇用調整助成金が利用できない場合は、小学校休業等対応助成金を利用することで、保護者である従業員の休業中の賃金が助成されます。また、本市の雇用調整助成金申請費補助金の予算枠は、まだ余裕があると聞いております。　そこで、本市の事業所の事業主及び従業員の皆さんの雇用環境の安定のためにも、雇用調整助成金だけでなく、小学校休業等対応助成金の申請費用についても、小学校休業等対応助成金申請費補助金として、本市で給付していただけませんでしょうか。　新型コロナウイルス感染症は、先月上旬に感染者数のピークを迎え、減少してきましたが、今月に入り、再び感染者数が増加に転じる日も出てきており、新たな変異種であるオミクロン株ＢＡ．２への置き換え等などにより、第７波の到来が専門家により予想されており、児童・生徒の通う小・中学校、保育施設、放課後志木っ子タイム（放課後子ども教室）への感染拡大により、保護者が休業を余儀なくされるケースがさらに増加することが懸念されますので、ご対応いただきたく、ご所見をお伺いいたします。　次に、(2)ワクチン予約コールセンターの運営について、子ども・健康部長に質問させていただきます。　昨年より本格的に始まった新型コロナウイルスワクチン接種ですが、本市においては、全て個別接種により、市内20か所以上の医療機関のご協力により実施しておりまして、各個人が、主にインターネット予約サイト、またはワクチンコールセンターへの電話をすることによりワクチン接種の予約をし、インターネットや電話での予約が困難な方については、ワクチン接種予約お助け隊を結成し、市内各所で対面による支援を行うなどしており、市民がスムーズにワクチン接種を受けることができております。中でも、コールセンターはその中心的な役割を担っており、本市におきましては、県内の事業者へ外部委託することにより、きめ細かな市民への対応を実践していただいております。　このコールセンターの運営について、１点大きな問題があります。それは、コールセンターの入口である電話番号の在り方です。　コールセンターを運営するに当たり、電話番号は大きく分けて３種類あります。１つ目は、0120で始まるフリーダイヤル、２つ目は、048などで始まる市外局番、３つ目は、0570で始まるナビダイヤルです。本市のワクチンコールセンターは、0570で始まるナビダイヤルを採用しておりますが、このナビダイヤルが社会的な問題となっております。　ナビダイヤルは、固定電話からの通話料はそれほど高くないということと、有料のため、いたずら電話の防止が期待できるという利点がありますが、一番の問題点は、携帯電話からの通話料がかなり高額になるということです。一度の通話で数百円かかってしまったり、通話が混み合い、保留で待たされる間も通話料が発生するため、1,000円程度かかってしまうこともあります。　ナビダイヤルへの携帯電話からの通話料金は、固定電話からに比べて約10倍と高額なことに加えて、携帯電話加入者の中でも大部分の方が加入している通話し放題のプランでも対象になりません。このことをご存じない方が非常に多く、かけ放題のプランの通話料を支払っているのに、別途高額な通話料を請求されたという苦情が発生しております。　本市へも、ナビダイヤルについての苦情が寄せられているとは聞いておりますが、この苦情の大部分は携帯電話会社に寄せられております。このため、各携帯電話会社は、ナビダイヤルへの注意喚起を大々的に行っておりますが、トラブルは後を絶ちません。　こうした問題の解決のため、各自治体のワクチンコールセンターでは、フリーダイヤルへの変更が進んでおります。隣接市の事例では、さいたま市が昨年の７月、新座市が12月よりフリーダイヤル化が実現されました。また、フリーダイヤル化していない自治体でも、堺市では、コールセンターの電話番号をナビダイヤルと市外局番、それぞれ併用しているケースもあります。　市外局番であれば、携帯電話の通話し放題契約をしている方は負担なく利用することができます。市民の皆さんが安心してワクチンコールセンターを利用できるよう、本市においても電話番号の変更は可能でしょうか。もし現行のシステムの運用上不可能なのであれば、今後の４回目の接種体制に向けてのフリーダイヤル化のご検討をいただけないでしょうか、ご所見をお伺いします。　最後に、(3)ワクチン３回目接種率の向上に受けての取組について、子ども・健康部長に質問させていただきます。　ワクチン接種率は、１・２回目に比べて３回目が伸び悩んでいることは、社会的に問題となっております。原因として考えられるのは、初期の国の接種体制の遅れ、オミクロン株がデルタ株より重症化しにくいので接種需要が低いことや、モデルナ製ワクチンによる交互接種が進まないことなどが考えられます。　中でも深刻な問題となっているのは、モデルナワクチンの交互接種が進まないことです。副反応への不安や誤ったうわさや根拠のない情報などにより、交互接種が敬遠される傾向があり、ファイザーの予約はすぐに埋まるものの、モデルナの枠は余ってしまう現象が起きています。　３回目接種において、国は全員分のワクチンを確保しておりますが、その半数以上がモデルナ製となっており、ワクチンを選んでいると、接種数がなかなか伸びません。名古屋市のある医療機関では、モデルナの安全性を説明し、接種を促しても、約５分の３の方が予約を入れず、ファイザーが入荷するまで予約を先送りするという現状が起きており、こうした現状に警鐘を鳴らしておりまして、本市においても、２月はファイザーの予約は埋まったが、モデルナは枠が余ったと聞いております。　このような状況下で、政府としては先日、岸田首相が３回目のワクチンをモデルナで交互接種を自ら受け、モデルナの交互接種を呼びかけ、自治体でも、例えば静岡県富士宮市の須藤市長が交互接種を自ら受けて、モデルナの接種をＰＲしました。さらに踏み込んだ取組として、柏市では、モデルナを選んだ方に期間限定で、焼きモンブランなど市の特産品が抽選で2,000円相当もらえる商品券が当たるキャンペーンを行っており、モデルナの活用を促すことで接種率の向上を図っています。　本市におきましても、ワクチンの接種率が早く向上するためにも、モデルナワクチンの活用を促すため、志木の特産品をモデルナ接種者の方にプレゼントするような踏み込んだ取組ができないか、ご所見をお伺いします。　以上で私の１回目の質問を終了します。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　初めに、村山市民生活部長。　　　　　〔村山　修市民生活部長登壇〕 ◎村山修市民生活部長　古谷議員のご質問(1)についてご答弁申し上げます。　議員ご案内のとおり、市では昨年11月から、事業主向けの支援といたしまして、国の雇用調整助成金に対する申請費を補助する雇用調整助成金申請費補助金を交付しているところであります。また、ご質問の小学校休業等対応助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症によって小学校を休む子どもの世話をするため、法定有給休暇以外の特別有給休暇を取得した労働者を雇用する事業主に対し、当該有給休暇の賃金相当額を支援する国の制度であります。　厚生労働省の発表によれば、全国の小学校休業等対応助成金の申請件数は、令和４年２月21日時点で約19万件であり、雇用調整助成金の申請数の約590万件と比べると、規模が小さいものと認識しているところであります。　また、雇用調整助成金の支給要件といたしましては、事業者が経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされていることなど、売上げ等が一定程度減少していることが要件となっておりますが、一方で、小学校休業等対応助成金の支給要件といたしましては、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされていることについては要件となっていないため、より厳しい状況に置かれ、緊急性を要する雇用調整助成金のみを補助の対象としたところであります。　今後も、事業者への支援制度を考える際は、事業者のニーズや緊急度を捉えながら、柔軟に経済対策を講じてまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。　　　　　〔大熊克之子ども・健康部長登壇〕 ◎大熊克之子ども・健康部長　古谷議員のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、(2)についてでありますが、本市のワクチン予約コールセンターにつきましては、電話予約の場合は、ナビダイヤルでオペレーターにつなぐ方式としております。ナビダイヤルにつきましては、発信者側に通話料金が課せられる反面、長時間通話や予約とは違う内容の架電を抑止するメリットがある点を考慮し、導入を決定したものであります。　仮にフリーダイヤルに変更した場合は、通話料が無料であるがために、予約とは違う内容で長時間の通話をされることで、真に予約したい方がつながりにくくなることにより、ワクチン接種自体をやめてしまう可能性も懸念されるところであります。　本市では、ワクチン接種の予約を開始してから、およそ10か月が経過いたしますが、ナビダイヤルを活用した予約方法に対する苦情はほとんど聞いておりません。また、現在業務委託をしている予約コールセンターのシステムは、ナビダイヤルと一体的なシステムを構築しているものであります。　このようなことから、フリーダイヤルへの変更については現段階では考えておりませんが、今後につきましては、変更に伴う開通までの期間や係る経費など諸課題を踏まえ、総合的に判断してまいります。　次に、(3)についてでありますが、新型コロナワクチン３回目の追加接種につきましては、使用されるファイザー社、武田／モデルナ社の２社について、それぞれのワクチンの安全性や有効性のほか、接種を希望する方が両社のワクチンを選択できることについて、既にチラシや市ホームページでお知らせをしているところであります。　あわせまして、１・２回目の接種の効果を比較した場合、武田／モデルナ社のワクチンのほうが感染予防、発症予防、重症化予防の効果が有意に高かったとの国の観察・研究結果も閲覧していただけるよう掲載しているところであり、引き続き、ファイザー社にこだわらず、接種時期が到来した方に対し、早めのワクチン接種についてお願いをしてまいります。　また、本市では従来より、体調や体質、他の薬を服用している等の理由から接種をしたくても接種できない方への配慮の観点から、接種者に対する特典の付与は行っておらず、今後におきましても同様の考えであります。 ○安藤圭介議長　14番、古谷議員。 ◆１４番（古谷孝議員）　答弁ありがとうございます。　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、(1)についてですが、小学校休業等対応助成金の利用数は19万件とご案内いただいたんですが、この数自体は大変多い数だということを認識しております。また、雇用調整助成金がさらにその数倍も多いのは、コロナ禍初期の緊急事態宣言で、大型商業施設や劇場、映画館、飲食店などが営業できなかったことと、現在も飲食店において営業が制限されているなどのためで、単純にこの２つの助成金の利用数を比べて、多い少ないを評価することはできないと認識しております。　また、小学校休業等対応助成金は、売上げの減少要件は確かにございませんが、子を持つ従業員の休業中の給与を支払うことが中小企業にとって厳しい負担であることに変わりはありません。現状、本市の雇用調整助成金申請費補助金の予算執行状況に余裕があれば、ぜひ適用を拡大していただきたいのですが、現状の雇用調整助成金申請費補助金の予算執行状況はいかがでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　村山市民生活部長。 ◎村山修市民生活部長　ご答弁申し上げます。　本市の雇用調整助成金申請費補助金の申請状況は、令和４年２月末現在で６件でございます。しかしながら、現在、まん延防止等重点措置が延長等になるなどの理由によりまして、申請期間を２月末日から３月末日まで延長したところでございます。　議員のご案内のお話もありますが、本事業は令和３年度の緊急経済対策事業でありまして、先ほどもご答弁させていただいたとおり、より緊急性を要する雇用調整助成金の申請費を補助対象としておりますので、ご理解を賜りますよう存じます。 ○安藤圭介議長　14番、古谷議員。 ◆１４番（古谷孝議員）　答弁ありがとうございます。　本年度限りの事業ということで、第６波に対応した施策を行っていただいたと思うんですが、今後、また新たなウイルスの変異などにより第７波など、そういったことが起こることも懸念されておりますので、そのときにはこういった、子を持つ保護者の立場に立った施策を、私が先ほどご案内させていただいたように、雇用調整助成金のみならず、小学校休業等対応助成金のような、２本柱で国の施策は運用されておりますので、ぜひ適用の拡大をその際にはしていただくよう、来なければいいんですが、次の流行などが起きたときのために向けて、またご検討いただければということで、要望とさせていただきます。　次に、(2)についてですが、フリーダイヤル化が非常に困難だということの理由として、いたずら電話がフリーダイヤルだと増えてしまう、それから、通話が有料であることで無駄な通話時間が減るということですが、あともう一点、ご答弁では、市に苦情はほとんどなかったということですが、まず、先ほどご案内したとおり、苦情の大部分というのは携帯電話会社に寄せられていて、0570が、ナビダイヤルが有料だということをほとんどご存じなくて、皆さん、そのときには無料だと思って話していて、翌月の通話料の請求書を見て、びっくりされるという方が多いんですね。それで、電話会社に苦情がいってしまうということで、市はなかなか、そういったことをダイレクトに受け付けていないので、それでうまく把握ができていないんだと思います。　だから、0120に変えたとしても、それほど通話の品質が落ちるということは、通話の苦情だとか、あるいは無駄な通話が増えるということはないと思いますので、今後のフリーダイヤル化に向けて検討していただく際には、携帯電話会社に聞き取りをするなどして対応に当たっていただきたいと思いまして、あと、先ほど、大阪府堺市のケースを申し上げたんですが、例えばフリーダイヤル化すると、どうしても無駄な通話が増えてしまうということであれば、市外局番とナビダイヤルを併用する形での運用ということになれば、例えば048から始まる番号ですと、有料だということは皆さん認識するので、かつ携帯電話からの通話料も、そのほうがナビダイヤルより負担が少ないので、市外局番化についてはご所見などはいかがでしょうか、お願いします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。 ◎大熊克之子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　市外局番、いわゆる一般電話の導入についてでありますが、似通った番号を持つ一般加入者のお宅に集中して間違い電話がかかってしまい、大変ご迷惑をおかけするおそれもあるということから、本市ではコールセンターの開設前から、選択肢からは一旦外している状況でございます。近隣市におきましては、ふじみ野市が一般電話、市外局番を活用しておりますが、間違い電話が非常に多くかかってしまい、苦情の温床であるというお話もいただいているところであります。　今後におきましては、そのあたりも全て総合的に踏まえまして、慎重に判断をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○安藤圭介議長　14番、古谷議員。 ◆１４番（古谷孝議員）　答弁ありがとうございます。　一般電話だと、確かに間違い電話が増えてしまうというデメリットはあるということで、実際、近隣市でそのような現状が起きているということは理解しました。　ただ今回、システムの関係上、なかなかそういう、いろいろな変更は難しいということが、次に向けていろいろ検討していただくということですので、ぜひお隣、志木はさいたま市と新座市に挟まれておりますが、この２つはフリーダイヤル化を実現しておりますので、ぜひそういった市との意見交換などもしていただいて、４回目の接種に向けた体制の構築によるフリーダイヤル化をしていただきたいということを要望させていただきまして、(3)に移らせていただきます。　(3)についてですが、モデルナワクチンの安全性ですとか、あるいはモデルナワクチンのほうが効果があったよというＰＲを市でお知らせ、周知していただくということで理解しました。　　　　　〔「国が言っていることを言っているだけ」と呼ぶ者あり〕 ◆１４番（古谷孝議員）　国のそういった広報を伝えていただいているということで理解しまして、先ほどのご答弁で、市独自のそういった給付というか、特産品の付与などは行わないということだったんですが、そうなると今、モデルナとファイザー、両方が自由に選べるということだったんですが、どうしてもファイザーを希望してしまう人が増えてしまって、例えば２回目のワクチンを10月とか11月に打った方は、今年の夏以降の３回目の接種になると思うんですが、そういった場合に、順番が後になってしまった人が、ファイザーとモデルナを本来なら選べるはずなのに、先にファイザーのほうが在庫がなくなってしまって、モデルナしか選べなくなってしまう状態になってしまうことが懸念されますが、この辺のご所見というか見解はいかがでしょうか、お願いします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　大熊子ども・健康部長。 ◎大熊克之子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　まず、現状についてご説明をさせていただきます。　まず、１回目、２回目の接種で、武田／モデルナ社製のワクチンの接種については、大規模接種会場であったり、職域接種の方であったため、単純に比較はできませんが、本市におきまして、１・２回目を武田／モデルナ社製を接種した市民の方は全体の13％、これに対しまして、現在進行中であります３回目の追加接種では、現段階として33％と伸びております。また、今月には、武田／モデルナ社製を使用した職域接種もスタートしていることから、モデルナ社の需要も伸びてくるのかと思っております。　また、現在、昨年の９月10日までに２回目の接種が完了した方、全体の２回接種した方の67％、３分の２の方に接種券は発送済みでありますが、３月、今月分におきましても、ファイザー社製のワクチンの予約ができる状態にあります。およそ、まだ1,900人分がファイザー社製のワクチンを予約できる状況でございます。　次に、ワクチンの状況把握についてですが、ワクチン接種記録システム、通称ＶＲＳというものがございます。これは、誰がいつどこで、どのワクチンを接種したかなどが管理されておりまして、これによりまして、国は消費と在庫の状況を把握しております。今後の各自治体へのワクチンの配分等を考える材料等も重要なものでございますが、これによりまして国は把握をしておりますので、現時点でファイザー社のワクチンが枯渇するでありますとか絞っていくなどと、そういった国からの通知は何ら連絡が入っていない状況でございますので、現段階におきましては心配がないものと認識しております。 ○安藤圭介議長　14番、古谷議員。 ◆１４番（古谷孝議員）　現状のご説明いただき、ありがとうございました。　では、一応ファイザーとモデルナは、先ほどのご答弁では、現状モデルナが33％ということでご答弁いただきましたが、これは職域接種などが追加されることで上積みが期待できて、当面は需給に影響がないということで理解させていただきました。　先ほど、各行政のリーダーがモデルナ接種をアピールしているよということをご案内させていただきましたが、例えば岸田首相ですとか、あと富士宮市の市長ですね、そういったトップの方が皆さん先頭に立って、交互接種を自ら接種していただいて、モデルナで大丈夫だよということで、やはり言っていただいていますが、本市の香川市長においても、ぜひモデルナ社製の交互接種を受けていただいて、これでばっちり大丈夫だということで、市民の皆様に安心を与えていただけることを私個人的に要望させていただき、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 ○安藤圭介議長　以上で、14番、古谷議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。　この後、議会の会議がこの会場において予定されておりますので、午後は２時30分から再開いたします。議員の皆さんは、準備ができるまで自席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安藤圭介議長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安藤圭介議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡島貴弘議員 ○安藤圭介議長　１番、岡島貴弘議員。　　　　　〔１番　岡島貴弘議員登壇〕 ◆１番（岡島貴弘議員）　こんにちは。　１番、岡島貴弘でございます。　議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。　その前に一言、明日３月11日で東日本大震災から11年となります。改めまして、お亡くなりになられた多くの方々が安らかにお眠りになられるように心からお祈りをするとともに、いまだ行方不明のままでおられる2,523名の方々が一日も早くご家族の元へ、愛する方の元へお戻りすることができるよう、ただただ祈るばかりです。　また、心に大きな傷を負っておられる方々、復興に向けて必死で暮らす中、このコロナ禍で思うように光が見えて来ない、そのような方々も大勢いらっしゃると聞いております。一日も早く以前のような平穏で心安らかな暮らしが戻るよう、微力ながら支援を続けてまいりたいと、そう改めて誓う次第でございます。　それでは、一般質問に入ります。　まず、大きな１として、図書館・図書室の管理運営や取組などについて、教育政策部長に４点伺います。　まず、１つ目、いろは遊学図書館で新聞の切り抜きが連続発生した、その件について伺います。　昨年の図書館協議会の会議結果報告書を拝見しましたところ、新聞の切り抜きが立て続けに発生したという報告を見ました。確認しましたところ、新聞の一部、部分的に鋭利な刃物のようなもので新聞が切り抜かれていたとのことでした。　これを伺って思い浮かんだのが、10年ほど前でしょうか、「アンネの日記」破損事件です。この事件は、都内や神奈川県の図書館や書店など広い範囲、約40か所において、アンネ・フランクさんに関する書籍が破られるといった事件で、事件発覚直後は、人種差別であるですとか政治的背景がある者の犯行ではないかと、その後に、対象が人々に無差別に広がってしまうのではないかと大きな不安となりました。　その結果、被疑者は犯行当時に心身喪失状態であって、不起訴となりました。また、人種差別的な思想ですとか政治的背景は認められなかったとされましたが、今回の本市の件についても、当時の不安がよみがえり、心配となるところであります。被害当時の状況や、その後再発生しているのかなど状況をお教えください。　また、その報告書によりますと、カメラの設置などの対策を取られると書かれていたのですが、そこも踏まえて、今後の対策についてお教えください。　次に、１の２つ目として、読書通帳の効果や考え方について伺います。　以前、読書通帳の導入について、一般質問で取り上げさせていただきまして、その後、昨年の秋に本市でも導入をしていただきました。このような施策というのは、導入直後の確認や都度の改善をしつつも、長い目でじんわりと認知をしてもらい、浸透させていくことが重要と考えます。現状では、この読書通帳20冊分の本のタイトルですとか感想を書くことによって、それを申請すると、大人気キャラクターでもありますカパルのシールがもらえることとなっておりますが、読書通帳の反響ですとか効果、カパルシールの配布状況などをお教えください。　また、カパルには根強いファンも多くおられますし、小さな子どもたちにも大変な人気となっております。今後について、カパルのシールの第２段ですとか、例えば読書通帳を10冊クリアしますと、ポケットタオル、ミニタオルですとかクリアファイルなんかをもらえる、そのような取組で浸透させつつ、読書の習慣づけにつなげられないかといったことのご所見をお聞かせください。　次に、１つ目の３点目として、雑誌などの付録の扱いについて伺います。　近年の書籍、特に雑誌ですが、とても豪華な付録がついてくるようになっております。カレンダーですとかエコバッグですとか、防災グッズとして懐中電灯やモバイルバッテリーがついてきたり、また、キャンプの大流行を受けて、メスティンと呼ばれるアルミ製の飯ごうですとか、そういったキャンプ道具、様々なものが付録でついてくるようになっています。当然その分、購入に当たっては、付録の上乗せ価格となっているのですが、本市の図書館で購入した書籍の類いに付録がついてくる場合、現状どのように扱われているのかと疑問が出てきました。　確認しましたところ、本市においては、図書館まつりなどのイベントのときに参加者へ配布をするケースですとか、図書館のボランティアスタッフの方々に分けていると伺いました。このような取組は、イベントへの参加率向上にもつながりますし、ボランティアの方々にも特別感といいますか、感謝のお裾分けといいますか、そのようなものになると思いますので、とてもすてきな取組だなとは思います。ただし、イベントに参加されない方、その場におられない方からすると、非常に不公平感が残ってしまうのかなとも思います。　そこで伺いますが、一部は先ほど申し上げたとおり、イベント参加者ですとかボランティアの方へお渡ししたとして、その半分程度でもいいんですが、図書館利用者の皆さんで分けることができないか伺います。　豪華な付録がつくようになったからか、コロナ禍だからなのか、近年、非常に多くの自治体で、利用者の方へ付録を抽せんでプレゼントするという取組が始まっております。例えば秋の読書週間ですとか、夏季休暇、年末年始休暇などの期間を設定して、冊数などの条件をクリアすると抽せん券がもらえて、後日抽せんをし、付録がプレゼントされるといった仕組みです。これですと不公平感もありませんし、広く読書の習慣づけにもつながるのではないかと思います。抽せんプレゼントについて、お考えをお聞かせください。　次に、１つ目の４つ目として、電子図書館の考え方について伺います。　これは、何度か本会議、委員会の中でも出ているのですが、電子図書館、本市の状況はどうなのか、改めて確認をさせてください。　第３次志木市こども読書活動推進計画の中では、ＩＣＴを活用した電子書籍や電子図書館の導入といった施策が加わっており、また香川市長の施政方針の中でも、自治体デジタルトランスフォーメーションというキーワードも出てまいりました。また、デジタル推進課の新設も予定されているといった中で、電子図書館についての考え方は現在どのようになっているのか、伺いたいと思います。　図書館関係者の皆様には、このコロナ禍の中、席を間引いたり、利用時間の制限をしたり、本や机などの消毒をされたりと日々大変な状況の中、様々な新しい取組をしてくださっておられます。また、コンビニでの返却、これは大変な好評であると伺っていますし、今後セルフ貸出機も導入を予定している中で、様々な工夫をされているというのは重々承知をしておるんですが、近隣市を見てみますと、富士見市、新座市は去年の夏に電子図書館を開始しました。また、朝霞市においては、つい先日の３月１日に電子図書館が開始となりました。　電子図書館は、大きなメリットがある反面、導入費用の問題ですとか、人気書籍の電子化が遅れるといった問題ですとか、貸出しの冊数といいますか件数の制限など、そういった幾つもの課題ですとかデメリットがあると思います。そういったことを精査している段階ではあるとは思うのですが、市民の中で、志木市は周りから比べて遅れているのではないのというお声もいただいたりします。現状の考え方をお教えいただけますでしょうか。　次に、大きな２つ目の質問です。　本市職員の職務上の行為における賠償責任及びその支援などについてとして、職員個人への求償基準やその支援などについて、担当部長に伺います。　これは、ルールから大きく逸脱した結果の事故ですとか、悪意ある不正ですとか不祥事は、私も徹底的に追い込むべきであると考えておりますが、日々職員の方々は多忙な中、ほんの少しだけ気が抜けてしまって、それが基で大きな事故につながってしまうケース、また、二重三重にチェックをするフローにはなっていても、人力での対応のために、そこをすり抜けて事故につながってしまうケースなど、意図しないところにミスや事故が潜んでいるのかなと思っております。　報道などでよく見聞きするのは、学校などのプールで栓をし忘れて、そのまま長期のお休みに入り、気がついたときには数百万円の損害が出たといったケース、ほか、市営住宅の火災保険の切替えの漏れですとか、物品購入をして、その納品確認を忘れて先に支払いをして、納品前に業者が倒産してしまった、そのようなお話も聞きました。　このようなミスまた事故は、市民の皆さんとしては、税金を納めているんだからと、行政監視の意味からも、民間企業より厳しく問われるケースが多いのではないかと思っております。また、そのような厳しい目があることから、自治体としては、職員個人に賠償を請求する例が増えているのではないかなとも思っております。　総務省の発表によりますと、自治体の職員個人に賠償責任が生じたケースについて、２年から４年ごとに統計を取っているのですが、1995年から1998年度の４年間は45件、その後、2009年度から2011年度の３年間は54件、2016年度、2017年度の２年間は51件と、増加傾向にあるそうです。地方自治法では、役所の物品などの損傷等、故意か重過失かが認められる場合、職員に損害賠償を請求できると規定しております。しかし、その重過失に当たるかどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられているとのことでした。　そのような中、ほかの自治体を見ますと、例えば幸手市ですと、損害賠償等事務処理要綱、また、北本市ですと、職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則と、自衛のために規則や要綱をつくっている自治体も増えてきているように感じております。　このような取組は、職員を精神的・金銭的に守るものではありますが、同時に、報告しやすい職場環境をつくることによってミスの隠蔽を防ぐ、そのような効果もあるのだろうと思います。加えて、今後優秀な人材が本市で働きたいと思ってくれていても、職員を守る取組がないのかと選択肢から外れてしまう、そのような成り手不足にもつながる可能性もあるのかなと思います。　本市においても、規則・要綱などのしっかりした形として、職員の皆さんのバックアップ体制を準備することも大切であると考えますが、担当部長のご所見をお聞かせください。　以上にて１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。　　　　　〔北村竜一教育政策部長登壇〕 ◎北村竜一教育政策部長　岡島議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　いろは遊学図書館で令和２年度に発生いたしました新聞の切り取り被害についてでありますが、令和２年６月から８月にかけて、新聞の一部が80か所程度切り取られていたものでございます。切り取られていた部分は、数独と呼ばれるパズルゲームの一種が出題されている箇所であることから、議員お話のありました主張等のものではないとは考えております。　しかしながら、切り取られた部分は刃物を使用していたものと考えられることから、当該施設は学社融合施設であり、児童の安全の観点からも、朝霞警察署に器物破損事案として被害届出を提出したところであり、館内においても被害状況を掲示するとともに、ホームページにおいても掲載をしたところでございます。　この被害を受け、いろは遊学図書館内４か所に防犯カメラを新たに設置し、現在までは同様の被害は発生していない状況であります。　また、市内図書館、図書室の防犯カメラ設置状況につきましては、柳瀬川図書館については21台、いろは遊学図書館４台、宗岡公民館図書室及び宗岡第二公民館図書室については、死角も少なく、職員も確認できる状況であることから、防犯カメラについては、現在においては設置しておりません。　次に、読書通帳の導入効果についてでございますが、令和３年10月に、市内小・中学生全員を対象に読書通帳を配布しておりますが、配布からの期間が短いため、効果についての測定はまだできておりませんが、子どもたちが興味を持てるよう、お話のありましたご褒美シールを配布するなど読書推進を図っておりますが、今後とも様々な工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。　次に、電子図書館についてでありますが、お話のとおり、時間や場所の制限がなく、新しい生活様式を背景とした図書館サービスの提供として、非来館・非接触という点で有効であるということは認識をしております。一方で、電子化されているコンテンツの脆弱や偏り、貸出制限や蔵書にならないなどの課題もあります。　導入には初年度において、システム改造に約80万円、毎月のクラウド利用料と電子書籍購入費が1,000タイトルで、およそ370万円の費用負担となることから、費用対効果や図書館サービスの在り方など検証するとともに、多角的に考えてまいります。　次に、雑誌の付録についてでありますが、現在の納品方法は付録のついた状態となっており、価格につきましても、付録を外した納品であっても変更が生じませんので、納品された付録につきましては、一時的に図書館にストックをし、お話のありました図書館まつりやリサイクル本無料配布会などで利用者の皆様に配布をしておりますが、議員のお話の取組など状況を把握しながら、ご意見として受け止めさせていただきます。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　尾崎総合行政部長。　　　　　〔尾崎誠一総合行政部長登壇〕 ◎尾崎誠一総合行政部長　岡島議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　職員の賠償責任につきましては、ただいまご紹介をいただきましたように、制度上、地方自治法第243条２の２第１項の規定により、職員が故意または重大な過失により普通地方公共団体に損害を与えた場合は、賠償責任を負うのが原則とされております。　実務的には、職員が職務を行っていく上で具体的に損害を発生させた場合の責任につきましては、個々の事例の内容に応じて、その都度判断するということになります。その判断は、損害の程度や原因等に基づき、慎重に対応していかなければならないと考えております。判断するための統一的な基準は、現時点では設けておりません。　また、職員に対する支援といたしましては、民間と同様に、訴訟費用や損害賠償金等に関する保険がございますが、職員個人が損害賠償を請求された場合に備えて、これらの保険制度について周知をしているところであります。　いずれにいたしましても、本市では、職員が損害賠償を請求されたという事例はございませんので、万が一事例が発生した場合には、その都度、職員のしっかりしたバックアップ体制を取りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　１番、岡島議員。 ◆１番（岡島貴弘議員）　ご答弁ありがとうございました。　では、順次再質問をさせていただきます。　まず、１つ目の１として質問いたしました新聞の切り抜きの件ですが、やはり鋭利な刃物のようなものを持ち込んでいて、それが場所的に、図書館はどこもそうですけれども、特にいろは遊学図書館となると、小学生の利用者も多いこともありますので、すごく心配をしていたのですが、カメラ等の対応を各図書館でしていただいているということで、追加で４台入るということで少し安心をしました。　１か所については、職員の方の目の行き届くような場所だから大丈夫というお話だったんですが、そこ以外も含めて、ある程度死角は、そのカメラによって埋められたと考えてよろしいのでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　今、議員お話のとおり、死角の部分についてカメラを設置したという状況でございます。 ○安藤圭介議長　１番、岡島議員。 ◆１番（岡島貴弘議員）　ありがとうございます。　先ほど部長からご答弁ありましたとおり、何かしらの意図があるものではなくて、パズル記事というんですかね、そこのくり抜きということで、少し安心はしたんですが、どのような状況に発展するか不安も残りますので、今後も警戒を続けていただいて、カメラもそうですし、職員の方々、大変だとは思うんですが、目を光らすというか、不審者には気をつけていただけたらなと思っておりますので、今後も引き続きご対応をお願いしたいと思います。　次に、大きな１の２つ目として質問させていただいた読書通帳ですけれども、なかなか半年もたっていない状況で効果を伺うのはどうかとも思ったのですが、やはり大人気のカパルのシールを欲しいという子も多いでしょうし、大人でもコレクターというか、熱烈なファンも多いと聞いていますので、第１弾のシールがある程度出回ったなという状況を判断していただいたら、第２弾、第３弾、それ以外のグッズと考えてもいいのかなと、それが活字離れから、子どもたちをこっちに引き寄せるような取組になるのかなとも思いますので、ぜひ効果等をはかりながら、今後も続けていただきたいと思います。　そして、３つ目として、先に雑誌の付録について伺います。　この件については、私ももろもろ、全国の自治体を調べると、かなり最近、抽せんをするといった自治体図書館が増えてきているなと。特にこの１年、２年、コロナ禍の影響なのか、もしくは雑誌・書籍の付録が豪華になっているからなのか分からないんですが、非常に多くのところでそういう取組をしていると。　ネットニュースで見たんですが、その抽せんのシーンを拝見したんですけれども、子どもから大人まですごく盛り上がって、コロナ禍だから距離を取っていたりもするんですけれども、すごく盛り上がって、笑顔のあふれる抽せんイベントだったんですね。なので、なかなかそうやって集まってやるのは難しいだとか、いろいろな状況はありますけれども、抽せんということで公平性を保つということもありますので、今後そういったことを検討していただけたらなと思っております。　そして、４つ目、電子図書館についてですが、こちらも本当にデメリットというか、課題がたくさんあるというのも重々承知しているのと、導入費用ですとか維持費用も、本当に導入効果どうなのというところもあるんですが、やはりどうしても他市と比べてしまうという方も多くて、先ほども申し上げたとおり、志木市はまだやってくれないのかねというお声もやはりいただくんですね。　ですので、今後、読書活動推進計画等ある中で、導入に向かって進むのだとは思うんですが、バランスを見ながら、できるだけ早く、今後必ずそこは着手していくところだろうなとは思っておりますので、できるだけ早い段階で施策として実現していただけたらなと思っておりますので、こういう方向ですよということも、市民の方々にアピールをしながら進めていただけたらなと思います。　お願いとして、１点目を終わりとします。　次に、大きな２つ目、ご答弁いただいた個々の状況で見ていきますよというところで、確かに今まで前例がなかったというところも分かるんですが、先ほどご紹介したとおり、総務省の調べによると、年々増えてきてしまっていると、住民監査の兼ね合いもあるんですけれども、増えてきているという状況もありますので、ご答弁いただいたとおり、支援としては、保険を周知してくださっていたりというところも承知しておりますので、そういったところも、取りこぼしといいますか、職員の方々をなるべく広くケアをしていただきたいというところと、今後を考えますと、繰り返しになるんですが、やはり今勤めていらっしゃる方ではなくて、未来のためにも、何かしら形としてあったらいいのかなという気もするんですが、改めてそのあたりはどうでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　尾崎総合行政部長。 ◎尾崎誠一総合行政部長　ご答弁申し上げます。　ご紹介のありました、例えば幸手市におかれましては、求償基準を定めていらっしゃいまして、また一方、北本市におかれましては、職員の支援に関する関係を規則で定めていらっしゃいます。両方の事例とも、既に10年を超えている期間を経過しておりますが、１事例も発生していないという状況も私どもも認識をしておりまして、そういう面でいきますと、やはり事例に応じて、個々に具体的に細かいところまで、しっかりと吟味した上での対応が一番適切であると考えておりますので、やはり現時点では、改めて考えるというのは、今申し上げたように他市の事例は把握しておりますので、現時点と変わらない対応で臨みたいと考えております。　以上でございます。 ○安藤圭介議長　１番、岡島議員。 ◆１番（岡島貴弘議員）　ありがとうございます。　そうですね、他市の事例も見つつ、社会情勢といいますか、それを見つつ、今のままでケアをしていくのか、形を変えて何か規則ですとか、そういったものを定めるのか、いろいろ検討していただけたら、よりよい職場になるのかなとも思いますので、もちろん柔軟に対応してくださるのは承知しておりますが、何か発生してしまったという場合は、先ほども申し上げましたが、悪意あるものに関しては徹底的に追及をしていただきたい、責任を取ってほしいですけれども、ちょっとしたミスから生まれたことについては、市としてその職員の方をケアしていただけたらなと思っておりますので、引き続き柔軟な姿勢で対応していただけたらと思います。　以上にて、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○安藤圭介議長　以上で、１番、岡島議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △多田光宏議員 ○安藤圭介議長　次に、３番、多田光宏議員。　　　　　〔３番　多田光宏議員登壇〕 ◆３番（多田光宏議員）　議長からご指名がありましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。　１、シェアサイクル実証実験について、2022年３月末でシェアサイクル実証実験の期間が終了する。今までの利用実績、今後の予定について。　志木市内では現在、シェアサイクル事業の実証実験が行われています。シェアサイクル事業につきましては、2016年12月議会の一般質問で、私から、ぜひ実現していただきたいということを要望させていただきました。その要望のおかげかどうかは分かりませんが、2019年12月にシェアサイクル事業の実証実験が開始されると発表がされました。当時、大変うれしく感じたことを覚えています。　しかし、その後、実証実験開始が延期になってしまいました。この実証実験開始の延期に関しても、一般質問で取り上げさせていただきました。どうなるかと大変心配しておりましたが、ようやく2020年８月から実証実験が開始になりました。今では、市内においては58か所のステーションが設置されていて、444台の電動自転車が利用できるようになりました。また、市内だけでなく、近隣市においても同様の事業が展開されているため、近隣市と志木市の間の利用も可能となっています。　さて、このシェアサイクル事業の実証実験についてですが、今年の３月末が期限となっています。実証実験のデータを基にして、４月から本格運用するかどうかが決まる予定になっているかと思いますが、４月からの予定はどのようになっているでしょうか。　シェアサイクル事業の実証実験が開始された2020年８月から今年３月までの利用件数、利用者数、市内の登録者数、利用件数の推移などのデータで、もし把握できているのがあれば、それらについて教えてください。それで、４月からのシェアサイクル事業の予定はどのようになっているか、都市整備部長にお伺いします。　次、２、民法改正による成年年齢引下げについて、４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることによる市政全般への影響について。　今年の４月から民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。今回の成年年齢引下げによって生じる一番大きな変化は、様々な契約が18歳以下でできるということだと思います。携帯電話の契約、ローンを組む、クレジットカードをつくる、賃貸物件の契約などです。　また、市政への影響もあります。午前の一般質問で鈴木議員から、成年年齢引下げによる成人式への影響に関する質問がございましたが、成人式以外の市政運営においても、成年年齢引下げの影響が幾つかあるかと思います。成年年齢引下げにより、市政全般にどのような影響が生じるのか、市長公室長にお伺いします。　３、子育て世帯への臨時特別給付金について、対象外になった子育て世帯へ独自支給を行う自治体が増えているが、本市の取組について。　昨年、５万円分をクーポンで支給するか現金で支給するかが話題になった10万円の子育て世帯への臨時特別給付金についてですが、この臨時特別給付金の対象にならなかった子育て世帯に対して、独自支給する自治体が増えています。埼玉県においては、北本市、鴻巣市、八潮市、久喜市、桶川市、吉見町、杉戸町などです。臨時特別給付金の対象にならなかった子育て世帯のうち、最近離婚した方、ドメスティックバイオレンスの被害により避難している方、海外から帰国した方に関しては、国の方針により、今後全国的に支給される予定です。　今回、私が一般質問で取り上げたいのは、所得制限により臨時特別給付金の対象にならなかった子育て世帯への給付に関してです。　所得制限の基準は児童手当と同じで、モデルケースとして、子ども２人と年収103万円以下の配偶者がいる世帯で、父母の収入の高いほうが年収960万円以上の場合、臨時特別給付金の支給対象外となります。先ほど述べた埼玉県の市町村では、所得制限のせいで支給対象外になった子育て世帯に対して、独自の判断で臨時特別給付金を支給する予定になっています。　とある独自支給している市町村のホームページを見てみると、独自支給の理由として、簡単に言うと、全ての子どもを公平に扱うという理念が書かれていました。志木市において、全ての子どもたちを公平に扱うという観点から、所得制限によって臨時特別給付金の対象から外れた子育て世帯に対して、市の独自支給を行うことを検討していただけないでしょうか、市長にお伺いします。　これで私の１回目の質問を終わります。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　初めに、中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　多田議員の質問１についてご答弁申し上げます。　本市におけるシェアサイクル実証実験につきましては、令和２年８月17日から令和４年３月31日までを実証実験期間として、公共交通の機能の補完等に資する新たな都市の交通システムとして、シェアサイクルの有効性及び課題を検証することを目的に実施してきたところであります。　事業者からの直近の報告では、事業開始から令和３年12月末時点までの累計の利用実績として、利用回数は20万5,470回、利用者数は１万5,850人となっており、事業全体として、月別の最多利用を示した令和３年10月分の市内の利用者数は対前年同月比で約1.55倍の１万6,807回、利用者数は対前年同月比で約1.66倍の3,332人と、右肩上がりの利用の推移を見せているところであります。　また、利用傾向としましては、駅前のステーションを中心に通勤・通学の時間帯での利用が多く、公共交通の機能の補完として、一定の有効性があるものと評価しているところであります。　一方で、事業の継続性に係る採算性の確保といった観点では、これまでの累計データに基づくステーションの再配置や設置可能台数の適正化といった事業改善を図った上で、採算性の確保の見込みやシェアサイクルの普及の効果などを引き続き検証する必要があることから、本市と同様にシェアサイクルの実証実験を実施している近隣自治体等の動向も踏まえながら、実証実験期間を延長する方向で調整しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　松永市長公室長。　　　　　〔松永　仁市長公室長登壇〕 ◎松永仁市長公室長　多田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　令和４年４月１日から民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられるとともに、関連する法律についても改正されたところであります。これに伴い、戸籍関係の手続きにつきましては婚姻届、離婚届、分籍届などが、国籍関係の手続きにつきましては国籍選択届などが変更となります。また、18歳から有効期限が10年のパスポートの申請ができるようになるとともに、マイナンバーカードの有効期限が10年になるなどの変更もなされたところであります。　今回の改正により、市政全般への大きな影響はありませんが、18歳から親の同意なく契約行為ができるようになることから、市といたしましては、契約に関する正しい知識について周知啓発を図ることにより、若年者の消費者被害の未然防止に努めてまいります。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　多田議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症が長期化する中、特に子育て世帯を支援する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、０歳から高校３年生までの子どもたちに対して、１人当たり５万円の先行給付金と５万円相当のクーポンまたは現金の追加給付を行う事業であり、議員ご承知のとおり、これはあくまでも国が制度設計を行った国策でございます。　本市では、現金による給付を求める声が大変多かったことからも、市独自の判断といたしまして現金10万円を一括給付することとし、児童手当の制度を活用したいわゆるプッシュ型は埼玉県内で一番早く、昨年の12月21日に給付をするとともに、児童手当の支給対象外となっている高校生や令和４年３月までに生まれた新生児の保護者、勤務先から児童手当を受給している公務員等からの申請に対しては、順次大変スピード感を持って給付を進めているところであります。　ご案内のとおり、市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民の生活や事業者の活動を支援するとともに、感染拡大を防止するため、様々な状況を勘案しながら、本市独自の政策を展開しているところであります。ご質問の所得制限額以上の子育て世帯に対する支援策として、県内でも独自に実施している自治体があることは承知いたしておりますが、その財源は全て、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されているものと認識いたしております。　本市といたしましては、当該交付金を活用しながら、より幅広く多くの市民の皆様方に支援策を講じていくという考え方を基本に、これまでも水道料金の一律減免や新生児子育て応援金、テイクアウト等事業転換補助金などを実施しているところであり、今議会に提出をいたしております本市独自の新型コロナウイルス緊急対策第９弾についても同様に、より幅広く多くの皆様方に支援策を講じていく考え方を基本としながら、これまでも好評いただいておりましたプレミアム率県下最大の50％のプレミアム付商品券の発行事業や小・中学校のＩＣＴ教育の推進のためのタブレット購入、地域医療の最前線を担っていただいている医療機関・薬局等に対する支援金などの10の事業を本市独自の緊急対策として実施することといたしております。 ○安藤圭介議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　ご答弁ありがとうございました。　順次再質問させていただきます。　１についてですが、予定では４月から本格運用が始まると思っていたのですが、まだ今のところ、実証実験を延期するということで、残念ではありますが、利用件数が増えているということで、だんだん右肩上がりということで、非常にいいことだなと思います。どんどんもっと増えていってほしいなと思いますけれども、実証実験についてですが、予定の期間より延長されるということで、なぜ延長されることになったのかというのを聞きたいんです。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　本市におけるシェアサイクル実証実験につきましては、実証実験期間の開始から本年３月をもって約１年７か月経過しているところであり、比較的短期間であり、また、この間、コロナ禍の影響もあったことから、平時におけるデータとしては十分な検証がなされていないものと考えております。　さらに、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点ではシェアサイクル事業者から採算性の確保が得られないとの報告を受けており、今後の事業改善により、採算性の確保の取組の影響や事業効果等を慎重に見極めた上で判断する必要があるかと考えております。加えて、シェアサイクル事業の特性から、市域を超えた広域的な事業展開が望ましいものと考える中、ステーション数等の不足の課題があることから、近隣自治体や、新たに実証実験を開始した近隣自治体においてもステーション数の増設を進めている段階であり、こうした近隣自治体の動向も注視しながら、実証実験の期間を同様に延長したいと考えてございます。 ○安藤圭介議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　期間としては１年半ぐらいあれば、僕は十分だと感じるんですが、分かりました。コロナのせいもあってということで延長ということで、実証実験を延長した期間はいつまでというのは、まだ決まっていないということでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　近隣自治体も導入していますので、そちらの動向と合わせて、延長期間を近隣自治体と合わせていきたいと考えていますので、現在、何年という形でまだ調整していますので、ご答弁申し上げかねます。 ○安藤圭介議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　分かりました。　それで、３月１日に発表あったんですが、残念ながら４月からサービスが値上げされるということのようです。今まで短時間の利用は15分ごとに70円だったんですが、値上げ後は、最初の30分が130円で、延長するごとに15分ごとに100円かかるということになって、15分以上30分未満の場合は若干値下げになるんですが、それ以外はかなり大幅な値上げということで、また長時間の利用に関しては、12時間で1,000円だったんですが、今度1,800円になります。　これ、４月からの値上げについて、事業者から何か聞いているでしょうか。値上げの理由とか、多分採算が取れないということだと思うんですが、理由に関して、もし聞いていたらお願いします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　改正理由といたしましては、より安全・安心な利用環境を提供するため、バッテリー交換等のメンテナンス体制の強化、充電環境設備の開発、設置システムの改修とのことでございます。　なお、本市に限らず、首都圏エリア、関西エリア、中京エリアも同様に改正されていると聞いております。 ○安藤圭介議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　かなり大幅な値上げだったので、これは残念だなと思っているんですが、先ほど採算が取れていないということで、公共交通サービスはやはり永続性が大事なので、撤退されたら元も子もないので、値上げも仕方ないのかなと思っております。　とにかく、できるだけ早く本格運用していただきたいと思いますので、事業者と連携していただいて、早く本格運用に移していただけるようにしてほしいとお願いします。　大きい２にいきます。　成年年齢引下げについてですが、市政に影響する部分の答弁は了解しました。この質問、さっきも聞こうと思っていたら、先ほど答弁で大体言ってしまったんですけれども、消費者問題がだから、要は18歳以上になるということで増えるということで、何とかしてほしいなと聞こうと思ったんですが、さっき答弁であったので、２は先ほど答弁あったので、もう結構です。　次、大きい３にいきます。　今回、市の給付金独自支給を提案した理由ですが、子育て世帯の臨時特別給付金は、まずそもそもがコロナ対策という名目で行われております。それで、同じくコロナ対策として、2020年に支給が開始された特別定額給付金についてですが、所得制限がありませんでした。同じコロナ対策ということでしたら、同様の対応をしたほうがいいのかなと思います。　それと、先ほど申し上げましたが、行政が子ども、そして子育て世帯を公平に扱うという考え方が大事だなと思い、今回の提案をさせていただきました。そのような考え方がある程度広まっているからこそ、先ほど申し上げました、埼玉県の市町村で結構広がっていると考えております。　市長の考え方は市長の考え方で、もちろん、ほかにもいっぱい幅広く、いろいろ事業をやることによってお金を使うということも分かるんですが、私としては、こういう考え方も大事だなと、子どもを公平に扱うということが大事だなと思いまして、今回の提案をさせていただきました。　以上で私の質問を終わります。 ○安藤圭介議長　以上で、３番、多田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○安藤圭介議長　以上で一般質問を終わります。　お諮りいたします。　明日３月11日は一般質問の予定でありましたが、一般質問が全て終了いたしましたので、休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○安藤圭介議長　ご異議なしと認めます。　よって、明日３月11日は休会とすることに決しました。　来る17日は本会議を開き、本定例会に市長から提案されております議案の採決を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２１分）...