志木市議会 2022-03-09
03月09日－03号
令和 ４年 ３月 定例会 令和４年志木市議会３月定例会議事日程（第３号） 令和４年３月９日（水）午前１０時開議第１ 一般質問 ４番 天田いづみ議員 ７番 阿部竜一議員 ８番 今村弘志議員 １０番 吉澤富美夫議員 １１番
西川和男議員出席議員（１２名） １番 岡島貴弘議員 ２番 与儀大介議員 ３番 多田光宏議員 ４番 天田いづみ議員 ５番 安藤圭介議員 ６番 岩下 隆議員 ７番 阿部竜一議員 ８番 今村弘志議員 １０番 吉澤富美夫議員 １１番 西川和男議員 １３番 鈴木 潔議員 １４番 古谷 孝議員欠席議員（２名） ９番 河野芳徳議員 １２番
水谷利美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博 総合行政部長 尾崎誠一 総務部長 川幡浩之 市民生活部長 村山 修 福祉部長 村上孝浩 子ども・健康部長 大熊克之 都市整備部長 中森福夫 市長公室長 松永 仁 教育政策部長 北村竜一 上下水道部長 渋谷 聡 会計管理者
豊島俊二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 大河内 充 書記 山本 勲 書記 原 理絵 書記
近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○安藤圭介議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は12人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （午前９時５９分）
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△議事日程の報告
○安藤圭介議長 本日の日程は、お手元に配付している議事日程により行います。 ここで議長から申し上げます。 ９番、河野議員より、本日から11日までの会議を、12番、水谷議員より、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。 また、成田監査委員、
田中農業委員会会長、廣島
選挙管理委員会委員長より、本日から11日までの会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。
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△一般質問
○安藤圭介議長 一般質問に入る前に申し上げます。去る２月15日の議会運営委員会においてお決めいただいたとおり、今定例会の一般質問については、各議員の質問及び答弁を含めた時間を60分として運営いたします。 質問者は、質問の件名と要旨及び答弁者名を明確に述べるようお願いいたします。 また、答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。
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△天田いづみ議員
○安藤圭介議長 初めに、４番、天田いづみ議員。 〔４番
天田いづみ議員登壇〕
◆４番（天田いづみ議員） 皆様、おはようございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 １、共生社会の推進に向けた職員研修について、職員の福祉体験研修について、総合行政部長にお伺いをさせていただきます。 ご承知のとおり、志木市の予算及び決算のおよそ半分が民生費となっているという昨今の状況の中で、今後も高齢者や障がい者は増加してまいります。職員の皆さんが窓口対応や市民対応の際に当事者意識を持って接することができるよう、以前職員研修で実施しておりました車椅子体験やアイマスク体験などの福祉体験研修を実施していくお考えはないか、総合行政部長にお伺いをさせていただきます。 平成10年頃から私提言させていただいて、何年か福祉体験研修をしていただいたんですね。職階ごとに、かなり大勢の職員の方が市役所の階段ですとか、あと旧庁舎の前のかなり急な坂のところの歩道を使って２人１組になってアイマスクをしてガイドをしたり、またサポートしていただきながらという研修をしていただいたのを覚えておりまして、職員の方々、ほかにも自分も体験しましたというかたもいらっしゃいまして、私は何となくまだ続いているのかなと思っていたんですけれども、お聞きしたところによると、穂坂市長のときに三位一体の改革ということで、非常に財政が厳しいということで平成14年度から18年度まで職員の採用を凍結してしまったときに、その辺からやらなくなってしまったということなんですね。 一方で、私も、今は、かなり市庁舎ですとか市民会館、市民体育館もそうなっていくと思いますけれども、あといろは遊学館とか、大きな建物を建てていく際には、きちっと福祉課が窓口になって障がい者団体等をつないでいただいて、市役所がきちんとそういう方たちのニーズを反映するというふうな、システムというのではないんでしょうけれども、そういうふうになってまいりました。 ただ、私が議員になった平成８年度の頃は全くそういうのがなく、本当に一番最初のときは柳瀬川駅にエスカレーターもなかったんですね。車椅子の方は駅員さんに担いでいただいて行かなければならなかった。車椅子の方の要望を受けて当時の企画の職員の方にお話ししたときに、柳瀬川駅に一体何人の車椅子の方が通られるんですかって言われたのを覚えています。ただ、みんなで体験をしましょうって、駅員さんにも協力していただいて、職員の皆さんに車椅子に乗っていただいて、駅員さんに担いでいただいたんですよ。そうしたら、本当に顔が青ざめて怖いんですよね。それから職員の方々は人ごとではなく自分ごととして本当に一生懸命取り組んでくださいました。今いらっしゃる
尾崎総合行政部長もそのときの担当者で一生懸命取り組んでくださいましたけれども、本当に、ボタンの位置はどこにつけたらいいかというふうな細かいところまで、できる前の途中の段階でも障がい者団体、そして
ボランティア団体の方たちと一緒に、当時、駅前出張所にいらした川幡総務部長も職員として担当ではなかったのに駆けつけてくださって、それは本当にうれしいなって思ったことを今思い出しましたけれども、本当にありがとうございます。 あと、柳瀬川駅に一番近い踏切は非常に危険ですよね。危険なので、何とか少しでもライトをつけたり、それから段差をなくしたりして、またサインをしたりして、安全にしていきたいというふうなご要望で、当時の村山部長がやっぱり企画で交通担当で、本当に一生懸命車椅子に乗ってくださったり、やっぱり当事者意識を持ってしてくださったのは覚えています。ですけれども、なかなかそういった、その都度その都度関われる職員の方の数は限られておりまして、やはり以前のように職階ごとに職員研修というふうにしっかりと位置づけていただけたらと考えますので、よろしくお願い申し上げます。 次に移ります。 ２、個別避難計画について、今後の方向性について、総務部長にお伺いをさせていただきます。 私、この件に関しては、2020年、令和２年のちょうどコロナになってきたときの３月議会で取り上げる予定だったんですね。しかしながら、コロナが急に増えてきたので一般質問自体が中止になってしまいまして、そのまま寝かせたままになってしまっていたんですけれども、当時は、まだ個別避難計画という概念も全国的にはなかったので、別府市の別府モデルと言われております有名な別府モデルを参考にさせていただいて、避難が困難な方々、要配慮者への支援ということで、別府市では別府モデルとして平常時も災害も切れ目のない
地域包括ケアシステムを目指して、障がい者と要支援者のニーズを把握して個別避難計画を作成し、安否確認から避難生活支援など命を守る仕組みづくりがされていますということで取り上げようと思っていたんですけれども、流れてしまいましたけれども、その後、令和３年５月19日に災害対策基本法が改正されまして、個別避難計画を作成するということですよね。第四十九条の十四個別避難計画の作成、市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画、すなわち個別避難計画を作成するよう努めなければならないとされています。 志木市でも努めなければならないですけれども、一生懸命作成していこうと準備をされているとお伺いをしておりますので、そういった作成をしていく中で、例えば、別府市は個別避難計画の作成に当たって、地域の方々はもちろんですけれども、やはりその方その方のことを一番よく分かっている福祉専門職、ケアマネジャーですとか、そういった福祉専門職などに参画していただかなければできないので、ただ、ただ参加していただくといっても、現状ケアプランの作成等だけでも膨大な業務ですので、やはり何かインセンティブを働かせて、例えば報償費等を支給するという形で参画いただいていると聞いておりますので、志木市としては個別避難計画の策定を今後どのように進めていくのかお伺いをさせていただきます。 ３、高齢者福祉について、(1)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、(2)高齢者の虐待について、(3)ケアプランの点検について、それぞれ福祉部長にお伺いをさせていただきます。 第８期の
介護保険事業計画の重点施策としても取り上げられているんですけれども、第８期
高齢者保健福祉計画及び第８期
介護保険事業計画ですけれども、第８期計画で進める重点的な施策として、国保データベースなど医療や介護のデータを利活用した保健事業と介護予防の一体的な取組を推進していく必要がありますということで、重点施策ということで位置づけられております。改めて、何を目的とした事業でどのように取り組んでいらっしゃるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、(2)高齢者の虐待についてお伺いをさせていただきます。 令和３年12月末に厚生労働省が発表した全国の高齢者虐待に関する調査結果によりますと、家族や親族による虐待の件数が令和２年度に過去最多となり、
新型コロナウイルスの影響が要因の一つとして上げられておりましたけれども、志木市の実態とその対応についてお伺いをさせていただきます。 厚生労働省の調査は、高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に対する調査結果ということで、このような膨大なデータが出ておりますけれども、志木市の実態についてお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、最後に、(3)ケアプランの点検についてですけれども、介護保険制度の理念として自立支援という概念があるわけですけれども、これは介護保険法の第１章総則第１条介護保険の目的ですね、ずっとありまして、最初のところをはしょりますけれども、いわゆる当事者の方々が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようその給付を行うためって、その尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようというところが介護保険の理念として大変重要なところであります。 さらに、第２条介護保険の４項です。第１項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。やはり尊厳の保持と自立支援というところが介護保険制度の全体を貫く非常に重要なポイントだと私は認識しております。 この自立支援ということですけれども、一般的にはどうしても身体的な自立の視点が強調されがちでありますけれども、尊厳のある暮らしをしていくという点においては、ほかにも経済的な自立や自己決定権という意味での精神的な自立という側面も大変重要であると考えます。そのため、ケアプランについては、この３つの意味での自立支援についての視点が必要であると考えますが、保険者としてもこの３つの視点を意識した計画が定められているかどうかということを定期的に点検する必要があると考えます。ケアプラン点検に関する所見と今後の取組について、福祉部長にお伺いをさせていただきます。 １回目は以上です。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、
尾崎総合行政部長。 〔
尾崎誠一総合行政部長登壇〕
◎
尾崎誠一総合行政部長 おはようございます。 天田議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 本市では、志木市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を定めており、その中で、障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し必要な研修・啓発を行うものとすると規定しているところであります。 現在の取組といたしましては、新規採用職員を対象に、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法を踏まえた障がいに対する理解を深めることを目的とした研修を実施しているところであります。天田議員ご提案の福祉体験研修は、障がいをお持ちの方への介助の仕方を体験するとともに、実際にアイマスクで目隠しをして歩行する体験や車椅子での移動の体験をすることで、障がいをお持ちの方が毎日どのような不便や危険を感じているのかを理解することができ、私自身も体験をいたしましたが、座学では得ることができない大変効果的な研修になるものと考えております。 このような人材育成の観点から、障がいをお持ちの方や高齢者に対して当事者意識を持って接することができるよう、さらには、職員自らが障がいをお持ちの方や高齢者の不便や危険に対する問題意識を持ち本市のまちづくりに生かしていけるよう、令和４年度から福祉体験研修を研修計画に位置づけ体系的に実施してまいりたいと存じます。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 川幡総務部長。 〔
川幡浩之総務部長登壇〕
◎
川幡浩之総務部長 おはようございます。 天田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 現在、市では、避難行動要
支援者名簿個別避難計画の作成に当たり、防災福祉担当課が横断的に連携し協議を行っており、令和３年11月に本市独自の基本方針を定めたところであります。本市の内容といたしましては、令和５年度から個別避難計画の運用開始を目指し、福祉専門職などの協力を得ながら個別避難計画を作成していくことや、福祉避難所の確保等を明記しているところであります。 今後につきましては、福祉専門職などの協力を得て個別避難計画の作成に向けて関係課との調整を進めていく予定であります。いずれにいたしましても、今後も継続的に関係課との調整・協議を行い課題を解消していくとともに、避難行動要支援者が安心・安全に避難できるよう個別避難計画を作成してまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 村上福祉部長。 〔
村上孝浩福祉部長登壇〕
◎
村上孝浩福祉部長 おはようございます。 天田議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、人生100年時代を見据え、健康寿命の延伸に向けた国の施策として令和２年度に開始されたところであります。本事業は、それまで
後期高齢者医療広域連合が主体となって実施していた後期高齢者の保健事業と介護保険施策で実施している介護予防事業を市が一体的に進めていくことで、高齢者の心身の特性やニーズに沿ったよりきめ細やかな対応を実現し、高齢者の皆様が健康増進を図り、健やかで自立した生活の継続を目指すものであります。 本市では、後期高齢者医療を所管する保険年金課と国民健康保険の保健事業や健康づくりを所管する健康政策課、介護予防事業を所管する長寿応援課の３課連携により、令和２年度当初から本格的に実施をしております。本年度の主な取組といたしましては、
国保データベースシステムを活用して、令和２年度に医療も健康診査も受けていない、いわゆる健康状態不明者157人を抽出し、
高齢者あんしん相談センターが圏域ごとにアウトリーチによる実態把握と早期支援に努めているところであります。 また、健診結果から、低栄養や口腔機能の低下などハイリスク者を抽出し、それぞれのリスクの程度に合わせて管理栄養士や歯科衛生士が関与する介護予防事業やフレイルチェックにつなげております。今後もさらに、
国保データベースシステムを活用し、本市の健康課題の分析及び明確化によるより的確な事業展開を進めることにより、高齢者の皆様がいつまでも生き生きと暮らせる地域づくりを目指してまいります。 次に、(2)についてでありますが、本市における今年度の
高齢者虐待対応件数は、令和４年１月末時点で33件であり、これは昨年度の1.4倍、一昨年度の1.８倍となっており、年々増加傾向にあります。要因といたしましては、全国的にも言われておりますように、本市でも
新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、高齢者の年金を搾取する経済的虐待の事例や感染拡大防止による
通所型介護サービスの利用控えで、介護負担が増えたことによる身体的虐待の事例が数件ではありますが確認をされております。 一方で、近隣住民の方からの通報が増えてきており、これも対応件数が増加している要因として考えられ、地域での見守りや気づきが強化されているものと認識をしているところであります。 高齢者虐待への対応といたしましては、長寿応援課が虐待の認定から支援終結までの中枢を担っており、保健師や社会福祉士による綿密な情報収集と事実確認に基づき緊急性や重大性の判断をし、個々の状況に合わせて関係機関との連携による支援を行っているところであり、現在のところ本市では重大な事案は発生しておりません。 いずれにいたしましても、高齢者の権利と尊厳が保たれ、安心・安全に暮らすことができるよう今後も市民への普及啓発を進めるとともに、虐待対応職員のスキルアップなど支援体制の強化を図ってまいります。 次に、(3)についてでありますが、現在は、その人らしい自立した生活の実現に向けた
ケアマネジメントの研修を行うため、
自立支援型地域ケア会議を定期的に開催しており、ケアプランについて薬剤師や
リハビリテーション職、歯科衛生士などの他の専門職からのアドバイスをいただくことで、天田議員ご案内の３つの視点に沿った点検を行い、介護支援専門員の気づきという面から徐々に効果が出始めているものと考えております。 一方で、
自立支援型地域ケア会議での検討ケースは、主に身体的機能の改善や長期間の機能維持の見込みが高い軽度者に限られており、中重度者についての点検につきましては課題となっているところであります。今後、中重度者に係るケアプラン点検につきましては、現在、市内に14か所ある全ての
居宅介護支援事業所を対象に外部団体への委託により実施する予定としておりますが、
自立支援型地域ケア会議と同様に、保険者として市職員も参加する中で、ケアプランが利用者の思いや目標、手段の整合が取れているか、また、様々な自立支援と利用者の尊厳が保たれているかなど、ケアプラン原案を作成する介護支援専門員の新たな気づきを支援することに努めてまいります。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） ありがとうございました。 １つ目の共生社会の推進に向けた職員の研修については、総合行政部長のご答弁で了解いたしました。早速、令和４年度から研修計画に位置づけて実施していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 今日、私、これを持ってきたんですけれども、これ、駅前再開発事業のときに職員の方々が手作りで視覚障がい者の方が触れる図面を作ってくださったんですね。もともとの図面に職員の方が工夫して、これ、触れば分かるんですけれども、テープを貼って、どうしたらこの複雑な動線を視覚障がい者の方に理解していただけるかということで、職員の方たちが自ら工夫して、考えて、一生懸命作ってくださったんですね。本当に、駅前再開発事業のときは、志木市始まって以来の一大プロジェクトでしたので、細田市長自ら、音声誘導システム、視覚障がい者の方々のための音声で誘導するシステムも、東武鉄道の駅構内はつけられないと東武鉄道がおっしゃったので、もう、ついに細田市長自ら東武鉄道の本社まで行って交渉してくださったということをお伺いしております。それほど、志木市の職員を挙げて本当に熱心に取り組まれた。ただ、そういう先輩方も、もうほとんどいらっしゃらなくなって、
中森都市整備部長はいらっしゃいますけれども、段々いらっしゃらなくなっていきますので、また本当に社会が変わっていきますけれども、ますます少子高齢社会を担う職員の方々に、そうした、本当に自ら当事者意識を持って取り組むというところの研修を進めていただけるということで、職員研修もそうですけれども、やはりフィールドワーク、現場現場の日々の職務の中で、やはりそういった意識を積み上げていっていただけますように、私も市民として協力していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、２の個別避難計画について、今後の方向性について、丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。 再質問ですけれども、福祉専門職に協力を得ながら個別避難計画を作成していくというご答弁がありましたけれども、福祉専門職とはどのような方を想定していらっしゃるのか、また、個別避難計画を作成する際に、福祉専門職へ１回目の質問の中で申し上げました報酬等を支払うことによってインセンティブを働かせてご協力をいただくということも、細かいことはまだこれからでしょうけれども、そういったことも含めて考えていらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。 それから、次に、個別避難計画を作成するのは志木市としても初めての取組ですので、具体的な内容は当然市だけで進めていくのではなく、福祉専門職の方と綿密に相談をしながら一つ一つ進めていっていただきたいというふうに考えます。市としてはその点をどのように考えていらっしゃるのか、また、
個別避難計画作成に当たり、対象者はどの程度の人数になるのかをお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、避難行動要支援者を実際に避難支援する方については、現段階ではどのように考えていらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 川幡総務部長。
◎
川幡浩之総務部長 ご答弁申し上げます。 福祉専門職につきましては、
高齢者あんしん相談センターのケアマネジャーや障がい
者等相談支援事業所の相談支援専門員などの協力を考えております。 また、個別避難計画を作成するに当たりまして、協力をいただく福祉専門職に対する報酬等につきましては、有償・無償を含めて担当者間で今後も協議を進めてまいります。 次に、個別避難計画の策定については、市といたしましても当然のことながら初めての取組でありますことから、具体的な内容については、福祉専門職と慎重に協議した上で進めてまいりたいと考えております。 また、
個別避難計画作成における対象者でありますが、現在、本市における避難行動要支援者全体の人数はおよそ8,000人でありますが、そのうち個別避難計画を作成するに当たりまして、新たに同意を得られた人のみ個別避難計画を作成していくことになりますので、現在のところ具体的な人数は把握できないことからお答えすることはできません。 次に、避難行動要支援者の避難を実際に支援する避難支援等実施者につきましては、個別避難計画を作成する段階で、避難行動要支援者が自ら避難支援等実施者を原則決めるものと考えております。また、避難支援等実施者の確保につきましては、地域住民の協力を幅広く得ることが重要であると認識していることから、町内会等にも個別避難計画の策定に向けて説明を関係課で実施していく予定であります。 以上でございます。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） ご答弁いただきましたけれども、本当に、現段階で対象者は8,000人いらっしゃるということですけれども、改めて同意を得ていくところから取り組んでいかなければならないということで、本当にこれは大変なことだなというふうに考えております。先ほどのご答弁の中で、避難行動要支援者が、要するに支援をしていただくほうの方が、自ら避難支援等実施者、要するに助けていただく方を原則定めるものと考えているというご答弁がありましたけれども、当然、自ら決めることができない避難行動要支援者もいらっしゃると思うんですね。そういった方たちへのサポートをどのようにしていくのかですとか、課題はたくさんおありになると思うんですけれども、現段階で想定する課題についてお考えがありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 川幡総務部長。
◎
川幡浩之総務部長 ご答弁申し上げます。 避難行動要支援者が自ら避難支援等実施者を原則決めるものと考えているところでありますが、自ら決められない避難行動要支援者をどのようにサポートするかといったところでございますけれども、現在、福祉専門職等を交えた個別避難計画の策定に向けての打合せ、こちらをまだ実施していない状況でもございますので、具体的な課題については、今後、綿密に協議していくものと考えております。 以上でございます。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） 分かりました。 本当に、川幡総務部長がおっしゃってくださったとおり、そもそも高齢者福祉本体に関わる保険者と地域包括支援センターですとかサービス事業者の関係についてもそうですけれども、市が決めてしまって、これをやってくださいということでは到底うまくいかないわけで、本当に現場の実態を一番熟知されているのは、やはり
居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネジャー、もちろん地域包括支援センターがその要なわけですけれども、あとサービス事業者ですとか、実際、地域の中で日々現場で当事者の方々やご家族の方々に関わっていらっしゃる方こそ熟知されていますし、台風19号のとき、以前にもご紹介しましたけれども、例えば
高齢者あんしん相談センター館・幸町の方々は、日常の中で30人程度ですかね、この方は絶対私たちが助けなければならないという方のデータを毎月更新して、非常持ち出しのリュックの中に入れ替えているということなんですね。 それから柏の杜の方々は、黄色ですとか緑ですとか青ですとか、色分けして、その方その方のそういった災害の状況における状況を洗い出してデータベース化して備えていらっしゃるということをお聞きしまして、そういった皆さんの日頃の取組というものも持ち寄りながら、みんなでディスカッションしていく中で決めていくということが大変重要なことだと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ちなみに、別府市の資料ですとか、昨日ちょっと、ちょうど担当者はいらっしゃらなかったんですけれども、担当ではない方ですけれども防災の担当課の方にお聞きしましたけれども、やはり町内でのまず連携が非常に重要だというお話がございました。別府市では、そもそも2014年に別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例、通称「ともに生きる条例」というのを定めているそうで、そういうときからいろいろと経緯があって、障がいのある当事者の方たちが非常に声を出して関わっていらっしゃるということのようです。条例の中に防災に対する合理的配慮という項目もあるということですので、志木市も今後共生社会推進課が中心となって条例を定めていくということですので、参考にしていただけるのかなと思いました。 また、別府市では、ケアマネジャーの方ももちろん関わっていくんですけれども、それとは別にインクルージョン・マネージャーというのがあるということで、これ何なんでしょうかねとお聞きしましたところ、やはり様々な防災ですとか福祉ですとか、そういったところをつないでいく役割の方だそうです。ただ、別府市もモデル的に国に先駆けて取り組んだということはあっても、全てではないので、これからやはりよーいどんで個別避難計画を全市的にやっぱりやっていかなければならないという中で、このインクルージョン・マネージャーを市の職員の方がやるのか、それとも福祉の分野の方がやるのかということもまだ決まっていないし、いずれにしてもそういった方々の研修をやっていかなければならないと考えているとおっしゃっていました。ですから、本当に、全国の自治体試行錯誤だと思うんですけれども、ぜひ、志木市は、本当に現場の実態や市民の方々の意見も聞きながら、地に足がついた、現場の実態に即したものになっていくように、多少時間はかかっても、令和８年度までに一定程度の方々のことはやっていきたいということで、意気込みはすばらしいなとは思うんですけれども、ぜひ、地に足をつけて進んでいっていただけますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、次に移ります。 ３の高齢者福祉について健康福祉部長にご答弁いただきました。 (1)の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、健康状態不明者について
高齢者あんしん相談センターでアウトリーチをされているというお話でしたけれども、実態把握の状況ですね、お伺いをさせてください。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎
村上孝浩福祉部長 ご答弁申し上げます。 健康状態不明者の把握につきましては、令和２年度におきましては、国保データベースを活用して医療も健康診査も受けていない健康状態不明者157名を抽出いたしまして、
高齢者あんしん相談センターで訪問等によりまして73人の実態把握を行ったところであります。このうち10名の方につきましては、介護サービス等の支援に接続することができたところであります。今後におきましても、支援が必要な高齢者の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） 今、特にコロナの状況もあって、なかなか訪問してもすんなりドアを開けていただけるとは思えないですし、でも、チラシを配ったり、いろいろと努力を続けていきたいということもあるようですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 それから、虐待についてですけれども、非常にデリケートなテーマでありますけれども、本市でも非常に虐待が増えていますよということで、虐待の対応として具体的にどのような支援が行われているのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎
村上孝浩福祉部長 ご答弁申し上げます。 高齢者虐待の対応につきましては、通報や相談を受けてから、遅くとも48時間以内に情報収集や立入調査による事実確認を行っております。その結果、緊急性や重大性が高いと判断した場合には、老人福祉法に基づく入所処置を行うとともに、関係機関と連携しながら虐待をした養護者に対する相談や助言など、必要な支援を行っているところであります。 いずれにいたしましても、高齢者虐待につきましては、早期発見、早期対応を基本に、被害者はもとより虐待を行った養護者に対しても継続性のある組織的な対応を進めてまいります。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） ありがとうございます。 それから、先ほど市民からの通報が増えているというご答弁がありました。非常に重要なことだなと考えます。どちらかといえば、今まで児童虐待については専用ダイヤルも設けてかなり年月をかけて周知がされてきて通報も増えていると認識しておりますけれども、高齢者虐待についての今後の市民への普及啓発については、具体的にどのように行っていくお考えでしょうか、お伺いします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎
村上孝浩福祉部長 ご答弁申し上げます。 高齢者虐待におきましても、防止をするためには市民への普及啓発が非常に重要な視点であると考えております。このため、今後、高齢者虐待の知識や虐待の兆候に気づくポイントを分かりやすくお伝えできるようなリーフレットを作成しまして、市民の皆さんが集う場などで啓発を行うとともに、市のホームページ等でも周知を図ってまいりたいと考えております。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） ありがとうございます。 これは、長寿応援課のところにとどまらないことで、本当はやはり予防が大変重要なんですよね。共生社会推進課では、本当に子どもからお年寄りまで総合的な支援を、さらに令和４年度からは社会福祉協議会が窓口になって進めていかれるということで、全国的にも、志木市もですかね、やはり先ほどのご答弁の中でも息子さん等による経済的虐待というお話もありまして、そういったところも介護になってから、またそういった大変な状況になる前に、何とか、どのような形でもやはりサービスですとか相談ですとか、どのような機関からでもいいので、つながっていって未然にそういった大変な状況に陥らないようにというところも全庁的に力を入れていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、私、たまたま調べていたときに、何かホームページから、令和元年度集団指導、志木市の福祉監査室が上げている資料なんですよ。これ作っているのは、障害者虐待防止法と県の虐待禁止条例についてということで、埼玉県福祉部障害者支援課総務・市町村支援担当というところが作っている資料ですけれども、これは、当時の担当者の方の福祉監査室の方に聞きましたら、やはり、県にもいらした方が福祉監査室にいらしたので、こういった県がきちんと作っている資料を基にして志木市でも集団指導を実施してくださったと。これを職員の方や事業者の方だけではなくて、市民も、誰もが見られるようにホームページにきちっと公開されているということで、私も本当に心を打たれて、なかなか担当課だけではこういったところまですべてするのは厳しいと思います。そういったところを車の両輪で福祉監査室がこうやって堂々と皆さんに向けて開かれた普及啓発をしてくださっているというところが、私は本当にありがたいなと思いましたので、ぜひこれからも全市を挙げて取り組んでいただけますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、次に移ります。 (3)のケアプラン点検の関係です。 現在行っている
自立支援型地域ケア会議は、どのような形で行っていらっしゃるのか、改めてお伺いをさせていただきます。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎
村上孝浩福祉部長 ご答弁申し上げます。
自立支援型地域ケア会議につきましては、ケアプランを作成した介護事業所、
高齢者あんしん相談センター職員、薬剤師や理学療法士など医療専門職、そして保険者としての市職員などを構成メンバーとして、おおむね毎月１回程度開催しているところであります。 会議の流れとしましては、まず、ケアプランを作成した介護支援専門員やサービス提供事業所の担当者から利用者の日常生活やサービス提供の状況について説明をしていただきまして、それを受けて会議の構成メンバーがそれぞれの立場からアドバイスを行っているところであります。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） ありがとうございます。 理想的な形で自立支援型の地域ケア会議が開かれているということは、本当にありがたいことだと思います。 では、先ほどのご答弁でありました、今後行うとされている中重度の方々に向けた専門職の方を委託してアドバイザーとしてお願いして点検をしていきたいというご答弁がありましたけれども、どのような形で行っていらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎
村上孝浩福祉部長 ご答弁申し上げます。 令和４年度に予定をしておりますケアプランチェックにつきましては、気になるケアプランを幾つかピックアップさせていただきまして、一、二か月に１回程度、ケアプランの作成や、チェックに精通した専門機関に委託をしてプランを作成した事業所と市職員が同席の上で専門機関から派遣されたアドバイザーから助言を受けるものであります。 以上です。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） その際に、どのようなポイントに基づいて点検を行っていくのか、お伺いをさせていただけたらと思います。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎
村上孝浩福祉部長 点検の視点でありますけれども、やはり利用者の能力に応じた自立支援に向けた課題と目標、目標の達成手段の整合が取れているか、また課題を抽出するためのアセスメントがどのようなプロセスで行われているのか、そして、本人の状況はもとより家族等の状況も的確に把握されているか、あるいは、利用者や家族の思いをどのように酌み取っているのか、そういったような視点からプラン作成者から直接お話を聞いた上で、自立支援に向けた適切な助言を行っていきたいと考えております。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） ありがとうございます。 私、長年、10年ぐらい前までですかね、一定程度、ケアプランチェックを市の職員の方が内部で抽出して行っていたと承知をしておりますけれども、なかなか自立支援型は試行錯誤で始めたんですけれども、中重度の方のケアプランチェックというのがなかなか手がつかなくなってしまっていて、大変心配をして、やはりしていったほうがいいんではないかということをずっと委員会等で申し上げてきましたので、ここでされていくということは本当によかったと思います。 当然、いわゆる自立支援に向けていくということが大きな目標ではあるんですけれども、やはり給付の適正化というんですかね、給付管理、やはり本当に当事者のためになっているのかということで、結果として給付管理という側面も当然あろうかと思うんですけれどもいかがですか。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎
村上孝浩福祉部長 ご答弁申し上げます。 やはり、結果として給付の適正化に資する面もあろうかと思いますけれども、やはりケアプランの点検の主たる目的は、利用者が尊厳を維持し、そしてその方が有する能力に応じた自立支援を目的としているところであります。 以上です。
○安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（天田いづみ議員） 承知いたしました。ありがとうございます。 本当に、今のような取組を進めていただくことによって、介護保険制度がスタートしたのが平成12年、2000年で、もう22年経てきているわけですけれども、なかなか始まった当時は、やっぱり市民の方もただただ給付を受けるということで、その意味合いも分からずに、仕組みも分からずに、ご主人がもう入院してしまったのに何かいつまでもベッドが置いてあって、これは何なのかしらということで大変だと思って私も市に連絡させていただいたりした記憶もありますけれども、本当に、少しずつ少しずつ取組を進めていくことによって、まず専門職の方々ですよね、市の職員や関係する方たち、サービス事業者も含めて、本当の自立支援って何なのというところの適切な認識をさらにさらに深めていただきながら、またサービスを受ける方々にもただサービスを受けるだけでなく、措置の時代ではないですからね、保険ですから、ただただ受けるということではなくて、本当に目的志向型のＩＡＤＬですかね、そういったケアプランに基づいてどのように、要介護３、４、５になったとしても、そういった中でどのようにその方が生きていきたいのかということを最も重要なポイントとしてみんなで共有できるように、その方のモチベーションが、たとえ寝たきりになっても気持ちが上がっていかれるようにというところで、皆さんで取り組んでいただけたらいいのかなと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 どうもありがとうございました。これで終わります。
○安藤圭介議長 以上で４番、天田議員の一般質問を終わります。
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△阿部竜一議員
○安藤圭介議長 次に、７番、阿部竜一議員。 〔７番 阿部竜一議員登壇〕
◆７番（阿部竜一議員） おはようございます。 議長よりご指名いただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。 質問の前に、一言、今回のロシアの武力によるウクライナ侵攻に抗議いたしますとともに、ウクライナに一日も早く平和が訪れますよう、心より願います。 それでは、１番目の質問をさせていただきます。 自転車に特化した交通安全教室について、若者から高齢者までの自転車交通安全対策についてお伺いします。 民間調査会社が
新型コロナウイルス感染症と自転車利用の変化に関するアンケート調査を行いました。
新型コロナウイルスの影響による自転車利用の変化について聞いたところ、「増えた」、「どちらかといえば増えた」と回答した方は全体の29.2％となり、「利用が減った」と回答した方の19.7％を大幅に上回りました。また、利用が増えた方へ、主な理由は、「運動不足解消のため」が最も多く、次いで「満員電車の密を避けるため」、「在宅の時間が増え、近所で用事を済ませるようになったため」となり、自転車に乗る機会が増えた方の多くが、人混みなどの密を避けるためでなく、在宅等による運動不足を解消するために自転車を活用していることが分かりました。自転車の利用用途については、一番多いのが買物、通院などの近所の移動、次いで通勤・通学との回答になっております。 また、自転車利用の増減別で見ると、通勤・通学と回答した方のうち、約４分の１が
新型コロナウイルスの影響によって自転車通勤・通学を始めたと回答しており、もともと自転車通学・通勤を行っていた方と比較すると約33％相当の方が
新型コロナウイルスの影響を受けて自転車通勤・通学を始めたことが分かります。 事故の危険についてのアンケートでは、全体の62.8％の方が「自転車乗車中に事故の危険を感じたことがある」と回答しました。志木市においては、先日の全世帯意識調査で
新型コロナウイルス感染症拡大前と後とで自転車利用状況の変化はあまりありませんが、移動手段として自転車利用は53.4％と高い水準だと考えます。また、事故も増えているのではと憂慮いたします。市民の方から自転車利用者のマナーについて、特に大人の利用者マナーを何人かの方からご指摘いただきました。「一時停止で止まらない」など、「交通違反や子どもの脇を猛スピードで通過する」、「子どもや高齢者に譲らない」など、マナーについてお伺いしました。 また、さらに、高齢者の方の自転車についても近年事故が増えているのではないでしょうか。高齢化が進んでいる現在、80歳、90歳でも自転車に乗っている方がいらっしゃいます。しっかりされている方、ちょっと心配な方、個人差はありますが、ふだんの買物や病院への通院に、歩くよりも自転車が便利と伺いました。しかしながら、自転車のふらつき運転や大きな買物袋を前後に載せて転んでいる方も多々お見受けいたします。ご高齢の方が安全・安心に利用ができるように、適切な自転車の選び方もあるのではないかと思います。若い世代から高齢の方まで安全に自転車の利用ができるように、行政として対応する必要があるのではないでしょうか。 小学校では定期的に交通安全教室が開かれ、自転車利用についても学ぶ機会がありますが、学校を卒業しますとなかなかそういった機会もありません。私も、会社勤めのときに、会社の業務で交通安全教室に参加したことがありますが、改めて気がつくこともあります。２年前に高齢者向けに交通安全教室をされたと伺いました。自転車の正しい乗り方や選び方など、幅広い年齢層への自転車に特化した安全教育の実施に向けた取組について、都市整備部長のご所見をお伺いいたします。 ２番目の質問に移ります。 産業発信拠点について、志木市アンテナショップについてお伺いいたします。 志木市のふるさと納税が昨年度を大きく上回り、今議会の補正予算でもふるさと納税に関わる経費の増額が計上されております。私もふるさと納税のサイトから志木市の返礼品を見させていただきましたが、こんなにも品数があるのかと目をみはるものがあります。しかしながら、ふるさと納税では、志木市にお住いの方は寄附はできても市の返礼品はありませんので、市民の方で志木市の返礼品を検索される方はあまり多くないのではないでしょうか。 市の名産品の話をすると、存在を認識していないという方がいらっしゃいます。また、志木市の名産品については、現状、店舗、工場など購入できる場所が市内に点在しており、購入を希望する方がこういう場所を承知していない場合もあります。そこで、市内名産品を直接手に触れ購入できる常設の施設を市内に設けることはできないでしょうか。 近年、様々な自治体がアンテナショップを都会と地域を結ぶ中継局として設置しております。自治体、アンテナショップとは、単なる観光物産案内所ではなく、地域の総合情報を発信する場所ともなります。地方の自治体が都内に設けるアンテナショップとは意味合いは違うかもしれませんが、市民の方、志木市を訪れる方に対し、志木市の魅力を今まで以上にＰＲすることができれば、市の取組を感じていただき、そこから将来企業誘致や移住などにもつながる話も出てくるのではないでしょうか。場所的には、例えば志木駅前出張所がふれあいプラザのスペースに移った後の１階の跡地や８階のふれあいプラザの一角など、志木駅近くの多くの目に留まりやすい場所に、名産品をまとめて案内でき、購入もでき、また市の情報も発信できる拠点の設置ができればと考えますが、市民生活部長のご所見をお伺いいたします。 ３番目の質問に移ります。 民営図書館について、ＮＰＯ法人運営の図書館についてお伺いいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、自宅にいる時間が増え読書人口も増えていると考えられます。そんな中、志木駅南口で新座市が運営する「にいざホットプラザ図書室」が令和３年３月に閉館いたしました。志木駅南口という立地上、志木市の方も多く利用されていたと考えられます。利用していたという方より、閉館に伴い不便されているというお話を伺いました。駅近くに図書館が欲しいというお話は何人かの方から要望として伺うことがあります。 先日、町田市へ公明党市議団で視察に行ってまいりました。南町田グランベリーパークの一角の市の施設の中にＮＰＯ法人が運営する図書館がありました。図書は全て利用される方から寄贈された本で構成され、ＮＰＯ法人はノウハウを提供し、実際はボランティアの方が様々な企画・運営をし、本を通して様々な人や文化に触れるみんなの居場所を目指しているということです。フルスペックの公立図書館を立ち上げるのは容易なことではないと思います。このような運営形態ならば、場所の提供ができれば駅前図書館が可能ではないでしょうか。また、ボランティアの方々の活発な活動により、駅前のにぎわいの創出にもつながってくるのではと考えられます。今度は新座市側から志木市に向かっての人の流れもできるのではないかと思います。現在の仮庁舎移転後の一角に民営図書館ができませんでしょうか、担当部長のご所見をお伺いいたします。 私の１回目の質問は以上です。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、
中森都市整備部長。 〔中森福夫都市整備部長登壇〕
◎中森福夫都市整備部長 阿部議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 市内の自転車が関係する交通事故についてでありますが、令和３年中負傷者数は55人で、令和２年度と比較し17人増加している状況であります。本市では、小学校主催で朝霞警察署と協力し、１人で自転車に乗り出かけることが多くなる小学校４年生の児童に対して自転車安全教室を開催し、自転車の正しい乗り方やマナーについて指導・啓発を行っております。さらに、警察及び交通安全協会主催の小学生や高齢者を対象とする自転車大会への参加を通じて、自転車の安全走行に関する知識と技能の習得、交通安全意識の高揚を図っております。また、親御さんの自転車の乗り方につきましても、市内各幼稚園、小・中学校の母親及び連合婦人会で組織されます志木市交通安全母の会を通じ、自転車の乗り方やマナーを含め、交通安全の指導・啓発を行っているところであります。 今後におきましても、朝霞警察署や交通安全協会、交通安全母の会等の交通関係団体と連携し、各期に実施している交通安全運動等における街頭キャンペーンや立哨指導を実施するとともに、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例に基づいた定期的な啓発活動を行うことにより、幅広い年齢層に対する自転車の交通ルールの順守や交通マナーの向上、知識周知に努めてまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 村山市民生活部長。 〔村山 修市民生活部長登壇〕
◎村山修市民生活部長 阿部議員のご質問の２についてご答弁申し上げます。 議員ご案内のアンテナショップにつきましては、平成22年度から平成29年度まで、空き店舗を活用し志木市商工会が運営したアンテナショップ「かっぱふれあい館」を設置しておりましたが、残念ながら建物所有者の事情により平成30年２月で閉館となった経緯があります。このようなことから、現在、本市の名産品を一堂に取り扱う常設の施設はございませんが、志木市観光協会で発行している観光ガイドマップや市ホームページにおきまして本市の名産品をご紹介しているほか、志木市商工会において、志木名物として22品目の名産品を認定し、ホームページ等で商品や取扱店舗について周知を図っているところであります。 議員ご提案のような常設の施設の設置につきましては、現在、策定に向け取り組んでおります志木市中心市街地活性化基本計画において、今後計画に基づく事業としてチャレンジショップ事業の中でアンテナショップ的な機能を持たせることができないか模索してまいりたいと考えております。 また、名産品の周知につきましても、現在、コロナ禍で新たな志木名物の認定ができていないところでありますが、今後、志木名物の認定拡大と一層の普及につきまして商工会へ働きかけを進めてまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 北村教育政策部長。 〔北村竜一教育政策部長登壇〕
◎北村竜一教育政策部長 阿部議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 議員ご提案のＮＰＯ法人運営の図書館を新庁舎への移転後のマルイ８階に設置することにつきましては、市長の施政方針でお示ししたとおり、同場所に市民サービスステーションを設置することから、図書館等の設置は考えておりません。 しかしながら、本市においては、志木駅を利用されている方などの利便性の向上のため、令和３年４月からは志木駅前のコンビニエンスストアで、借りた図書などを店舗内カウンターにおいて24時間返却できるサービスを開始しており、さらに、令和４年４月からは、新たに幸町地区と宗岡地区の２店舗でサービスを展開することで図書館利用者の利便性の向上など、今後とも読書活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
○安藤圭介議長 ７番、阿部議員。
◆７番（阿部竜一議員） １回目のご答弁ありがとうございました。 確認の意味も含めまして、順次再質問させていただきます。 １番目の質問ですが、市内で自転車の事故も増えているということで、ますます交通安全の指導・啓発ということに力を入れていただきますようお願いしたいと思います。周知ということですが、昨今、ＳＮＳですとかＹｏｕＴｕｂｅを利用した周知方法も考えられますが、例えば、今カパル人気もありますので、カパルに出張っていただいて動画の作成などで幅広い人に視聴してもらえるのではないでしょうか。 あわせて、私は高齢者の自転車の選び方にも問題があるように思うのですが、専門家のアドバイスも必要だと思いますので、そのあたりについていかがでしょうか。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。
中森都市整備部長。
◎中森福夫都市整備部長 ご答弁申し上げます。 ご提案のＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用する方法は、広く周知を図るための有効な手段の一つと考えております。しかし、ＳＮＳ等が見られない方もおられますので、「広報しき」等と併せてより効果的な周知方法について調査研究してまいりたいと考えます。
○安藤圭介議長 ７番、阿部議員。
◆７番（阿部竜一議員） ありがとうございます。 専門家のアドバイス的なことというのはどうですか、その辺は。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。
中森都市整備部長。
◎中森福夫都市整備部長 ご答弁申し上げます。 専門的な知識の関係につきましては、また、部分的にそういった問題等もいろいろ幅広く周知しなければならない部分があるかと思いますので、こちらについても調査研究させていただきたいと考えております。
○安藤圭介議長 ７番、阿部議員。
◆７番（阿部竜一議員） 分かりました。ありがとうございます。 自転車の安全な利用につなげていただきますよう、今後も周知をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２つ目の質問に移ります。 アンテナショップ的な機能を模索していただけるという心強いご答弁ありがとうございました。３つほど再質問させていただきたいと思います。 ご答弁の中に志木市中心市街地活性化基本計画を策定中ということでお話がありました。チャレンジショップ事業について、どのような事業なのか分かる範囲で教えていただければと思います。 また、設置場所についてですけれども、例えば埼玉県のアンテナショップが新宿にあるようですけれども、それはコンビニの店舗の一角にコーナーを設けていただいているようなので、そういったことも考えられないのか、その辺をお聞きしたいと思います。 また、志木市の名産品、認定品について、例えば熊本県のくまモンのように、志木の名産品にカパルの使用を許可してもいいのではないのかなと思うんですが、その辺もお願いいたします。よろしくお願いします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 まず、１点目のチャレンジショップ事業の内容でございますが、こちらにつきましては、将来の開業を目指しまして起業や創業を考えている人や市内での出店を考える事業所の方に対しまして、期間限定での出店や１つの店舗を複数でシェアする手法等を試験的に店舗運営を行える場を提供するような事業を想定しているところでございます。 次に、２点目の名産品のコンビニエンスストアでの取扱いということですが、取り扱うには、商品の企画や品質に適合しているか審査が必要と聞いておりますので、そういったこともありまして、生産者側にも負担が必要になることから、しっかりと事業所等の意向を見極めて判断してまいりたいと考えております。 次に、３点目のカパルの使用ということでございますが、まず、カパルの版権を持っておられます財団法人志木市文化スポーツ振興公社に申請をしていただきまして、販売数に応じた使用料の納入の必要などが、条件がいろいろ出てきますので、今後は、カパルの使用について相談のあった際には申請に関する窓口をご案内する等、支援をしてまいりたいと考えております。
○安藤圭介議長 ７番、阿部議員。
◆７番（阿部竜一議員） ありがとうございます。 チャレンジショップ事業など、今後に向けていろいろご努力いただいているというふうにお話を伺いました。カパルの使用については、では使えるということで、了解いたしました。いずれにいたしましても、志木市の産業の発信の拠点というのが今後必要になってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。将来的に、志木市のアンテナショップが有楽町とかそういったところに置ければすごくいいのではないかと感じますので、それを目指してやっていただければと思いますので、お願いいたします。 ３番目の質問に移ります。 場所的にも難しいということは了解いたしました。コンビニでの返却の需要が今増えているというお話でありましたが、今後、駅前のそういったコンビニを利用して予約本の貸出しとかそういったことはお考えはどうでしょうか。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 北村教育政策部長。
◎北村竜一教育政策部長 ご答弁申し上げます。 今、議員お話のありましたコンビニエンスストアのカウンターでの予約資料の受け取りサービスの関係かと存じますが、今現在、各店舗のバックヤードのスペースの確保であるとか、店舗の従業員における業務体制であるとか、さらに図書館システムの変更など、課題を整理していく必要があるかなと考えておりますので、現段階においてのサービス提供は難しいものと現在は考えております。
○安藤圭介議長 ７番、阿部議員。
◆７番（阿部竜一議員） ありがとうございました。 難しいということで、おおむね理解いたしました。駅前の図書館の需要というのはあると思っておりまして、１回目の質問で私の説明が足りませんでしたけれども、そういった、どうしても図書館というと大きめのスペースを想像しがちですけれども、民間のこういった図書館というのは本棚１つから、蔵書ゼロから始められるということですので、またどこかのタイミングで、本棚１つで結構ですので、駅前図書館をぜひご検討いただければと、要望といたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○安藤圭介議長 以上で７番、阿部議員の一般質問を終わります。
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△今村弘志議員
○安藤圭介議長 次に、８番、今村弘志議員。 〔８番 今村弘志議員登壇〕
◆８番（今村弘志議員） こんにちは。 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、医療施策について、帯状疱疹ワクチンの必要性について、子ども・健康部長にお尋ねいたします。 帯状疱疹は、自身の体内に潜伏している水ぼうそうのウイルスが再び暴れ出すことで発症する病気です。そのため、周りの人に帯状疱疹という病気そのものがうつることはありません。子どもの頃になった水ぼうそうが治った後もこのウイルスが長い間体内に潜伏しています。ふだんは体に備わる免疫力によってウイルスの活動が抑えられていますが、加齢や疲労、病気などで免疫力が低下するとウイルスが再び暴れ出し、体の一部の左右片側の皮膚に痛みを伴う発疹が現れることがあります。これが帯状疱疹と呼ばれる病気です。一たび帯状疱疹のウイルスが大暴れして神経を傷つけ過敏にしてしまうと、元には戻らず傷みはなかなか引いてくれません。日本の成人90％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、50代以降に発症しやすく、80歳までに３人に１人が発症するとされ、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあり、神経痛が残る場合もあります。 予防するためには、ストレスをためないこと、軽い運動などを継続すること、そしてワクチンの接種が有効とのことです。しかしながら、ワクチン接種が高額なため、なかなか難しいのが現状です。50歳以上の人はワクチンを接種することによって帯状疱疹を未然に防げるそうですが、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるか、帯状疱疹ワクチンの周知・接種の推進などはなされているか、お聞きいたします。 次に、大きな２番、街路灯の設置について、夜間の災害や停電時でも消えない災害・停電時対応型無停電照明装置を設置することについて、都市整備部長にお尋ねいたします。 １月26日、公明党市議団では、東京都町田市が鉄道事業者と連携をして、自然環境が持つ力や機能を生かした緑を基調としたまちづくり、グリーンインフラ大賞優秀賞のほか、国際的な環境認証制度ＬＥＥＤのまちづくり部門でゴールド認証を取得した南町田グランベリーパークを視察してきました。 この南町田グランベリーパークは、都市の魅力づくりのほかに地域の防災拠点として、帰宅困難者の受入施設、一時避難場所、風水害時の避難場所といった防災機能の役割も担っております。この施設内の街路灯には、災害などでの停電時にもバッテリーによる街路灯を点灯させることができる災害・停電時対応型無停電照明装置の街路灯がありました。2011年３月に発生した東日本大震災で町田市内の広い地域で電力供給が絶たれ、夜になっても道路照明灯がつかなかった教訓を生かし、電気の供給が止まっても誰もが安全に安心して帰宅、避難所等へ通行できるように町田市と市内の企業とで共同開発を行った装置です。今までのソーラー街灯とは違い、既設の街路灯のポール内にバッテリーユニットを設置するだけです。停電してから最大で３日間点灯する装置で、町田市と企業で特許を取得して駅や公園等に設置しています。本市でも志木駅や柳瀬川駅の周辺、災害時の防災対策活動の指令本部となる新庁舎や避難所などの重要な施設の周辺には必要な機能と感じます。災害発生時の安全・安心を確保する装置として設置の検討ができないか、ご所見をお聞きいたします。 次に、大きな３番、市民サービス向上について、(1)デジタルサイネージ機能を装備したＡＥＤ収納用ラックの設置について、担当部長にお尋ねいたします。 ＡＥＤによる電気ショックが必要な状況では、倒れてから３分以内に電気ショックを行えることが理想とされています。まさに時間との勝負になることから、日頃からＡＥＤの設置場所がどこなのか把握をしておくこと、また、分かるように設置をすることが必要です。いざというときに、いつでもだれでも簡単に使えるようにと視認性の高いデジタルサイネージの機能を装備したＡＥＤ収納用ラックがあります。目立つ外観デザインとＡＥＤの設置場所を目立たせるとともに、設置スペースの有効活用を図ったものです。 また、この設置案内板は、建物のスペースの一部を設置業者に貸し付けて設置されるものであり、案内板の設置及び維持管理に係る経費については、設置業者の広告収入により賄うこともできます。来庁者の利便性と市民サービスの向上を目的に、現在建設中の新庁舎にデジタルサイネージ機能を装備したＡＥＤ収納用ラックを設置すれば、ここの広告を活用することでＡＥＤの設置等更新コストが不要になり安心の備えが進みます。設置の検討ができないか、ご所見をお聞きいたします。 次に、(2)新庁舎内における掲示物について、総合行政部長にお尋ねいたします。 庁舎内には多くのポスターが掲示されていますが、例えば壁や柱、カウンターにテープ等で乱雑に貼られている場所も見受けられていたり、また、パンフレットや啓発チラシなどですけれども、種類が多いことから重なり合っていたりと、設置の場所や方法の工夫が必要なものも見られます。掲示できる場所や掲示方法に関するルールを定め、統一的な運用を行い、庁内の美化に努めるべきと考えますが、取組についてお聞きいたします。 次に、大きな４番、環境施策について、(1)本年４月に「プラスチック資源循環法」が施行されるが、本市の対応について、市民生活部長にお尋ねいたします。 私たちの環境を取り巻くプラスチックは、安価で耐久性に優れた身の回りの様々な製品に使われることで生活に欠かせない存在となり、これまで大量の生産、消費が繰り返されてきました。しかし、決してプラスの側面ばかりではありません。残念ながら年間800万トンものプラスチックが海に流れ込んでいると言われており、2050年までに海にいる魚の重量を超えてしまうのではと予測されています。プラスチックによる環境汚染が世界規模で大きな社会問題とされる中、本年４月よりプラスチックゴミ削減とリサイクル促進を目的とする「プラスチック資源循環法」が施行される予定であり、削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっております。 同法施行による３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルと持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー、循環経済への実現のためにもプラスチック再資源化に対する一人ひとりの積極的な取組が一層進展することが期待されております。 この「プラスチック資源循環法」は、国・事業者・自治体・消費者で一体となり、プラスチックの資源循環に取り組むことが特徴となっており、より実効性を高めるためには、地方自治体の取組も重要であると考えますが、「プラスチック資源循環法」の施行により、本市のゴミ処理行政において変更を求められることはどのようなことになるのか、また、今後どのような対応が必要になるか、お聞きいたします。 次に、(2)自動販売機付近に設置されているリサイクルボックスについて、市民生活部長にお尋ねいたします。 近年は、テロ対策などで町なかのゴミ箱が減っていることもあり、自動販売機付近に設置されているリサイクルボックスは、本来資源としてリサイクルするための箱であるにもかかわらず、対象外のゴミを入れてしまう人も多く、入りきらないほどのゴミが山積みになり、町の景観が悪くなるケースもあります。さらにはペットボトルの回収過程で問題が生じています。それはペットボトル以外のゴミの混入です。全国清涼飲料連合会では、2020年にリサイクルボックスに関する消費者意識調査をしたところ、ふだん街なかでペットボトルや缶以外のゴミが出た場合どこに捨てることが多いか、最多は自動販売機の横にあるボックスが53％、また、自動販売機の横のボックスにペットボトル、缶、瓶以外のゴミを入れた理由は、捨てる場所がなかったという回答が多数、そのほか、ポイ捨てよりはましだと思ったなどのほか、４割強が自動販売機の横のボックスはゴミ箱ではなく飲料容器専用のリサイクルボックスであることを知らなかったと回答。 こうした自動販売機リサイクルボックスは、産業廃棄物であるペットボトルやスチール缶、アルミ缶を回収し、それぞれ分別、再資源化され、再生プラスチックや別の細長い鉛に生まれ変わりますが、そこにたばこや弁当の容器、紙カップ、ビニール傘など、様々なものが捨てられおり、異物の混入率は現状で31％です。こうした異物が混入し街の景観や環境への問題となっていますが、どのように認識しているかお聞きし、私の１回目の質問を終わります。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、大熊子ども・健康部長。 〔大熊克之子ども・健康部長登壇〕
◎大熊克之子ども・健康部長 今村議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 帯状疱疹は、幼少期に水痘、いわゆる水ぼうそうに感染した方が年齢とともに体力や免疫が低下するなどが要因となり、神経節に潜伏していた水ぼうそうウイルスが再活性化を起こし帯状疱疹として発症するものであり、年間1,000人当たり５人程度の発症頻度であるとされております。加齢に伴い増加する傾向があり、特に50歳を境に発症率が上昇していることから、高齢化が進む我が国においては、今後患者の増加が予想されております。これらのことから、50歳以上の方が帯状疱疹ワクチンを接種することは、免疫を強化し、発症の予防や仮に発症した場合においても軽い症状で済む効果があると認識しております。 一方で、帯状疱疹ワクチンは、おたふく風邪やインフルエンザなどと同様に予防接種法に基づかない任意接種となっており、集団予防を目的とする感染症などの誰もが受けるべきとされている定期接種の位置づけではないことから、現時点では接種の勧奨や積極的な周知は行っておりません。今後、国の方針等が修正されるなど状況に変更があった場合には、積極的に周知を図るなど遅滞なく対応していく考えであります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。
中森都市整備部長。 〔中森福夫都市整備部長登壇〕
◎中森福夫都市整備部長 今村議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 道路照明灯につきましては、交通安全施設の道路照明灯や志木駅東口駅前広場内の歩車道用の照明灯、せせらぎの小径の歩道用の照明灯を種別ごとに維持管理を行っているところであります。 議員ご提案の災害・停電時対応型無停電照明装置につきましては、既設の街路灯チューナーにバッテリーユニットを設置するだけという工事の簡便さや景観を損なわず安全性にも配慮した製品と認識しております。停電時点灯街路灯の構造につきましては、せせらぎの小径等にあるソーラー街路灯と同じ構造であり、災害・停電時には有効な照明と考えております。 しかしながら、現在管理している道路照明灯などにつきましては、リース契約期間中であることや施設の長寿命化など、照明灯の整備以外を優先的に進めなければならないなど、道路環境は課題が山積している状況であります。 このようなことから、現状においては、災害・停電時対応型無停電照明装置の導入は困難と考えておりますが、今後、コスト等の課題や装置の優良性を調査し、リース契約期間の満期を見据えてご提案について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。
尾崎総合行政部長。 〔
尾崎誠一総合行政部長登壇〕
◎
尾崎誠一総合行政部長 今村議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、ご案内のとおり、デジタルサイネージにつきましては、旧庁舎正面玄関の総合案内におきましてディスプレイなどの電子機器を使い情報を発信するメディアとして設置しておりました。 新庁舎は、市民サービス向上の観点から、来庁者の皆様にスムーズな受付と分かりやすく呼び出し案内を行える広告付番号案内表示や市内の公共施設等を表示した広告付地図等デジタル案内ができるよう整備することとしております。加えて議員のご質問のＡＥＤも附属させ、そのほかアルコールディスペンサー付非接触型体温計や行政情報を表示するためのデジタルモニターなどのオプションも設置する予定であります。 また、ＡＥＤを装備したデジタル案内表示板は、新庁舎正面玄関を入ってすぐの総合案内付近に設置し、来庁された皆様にも一目見て分かるような新たな展開を予定しております。 さらに、今回設置を予定しておりますデジタルサイネージに係る費用につきましては、お話にありましたように広告収入を活用し、市の持ち出しがなく大変効果の高い財政的にも有意義な事業となっており、今後もより一層市民サービスの向上につながる庁舎管理を実践してまいりたいと考えております。 次に、(2)についてでありますが、新庁舎におきましては、議員ご指摘のとおり、庁舎の美化を重視することや自治体ＤＸの取組の一環としてデジタルモニターによる電子掲示板を設置する予定でございます。また、パンフレットの配架につきましても、ラックの設置場所を限定し、美観に優れた市庁舎として来庁者に好印象を与えることができるよう整備してまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 村山市民生活部長。 〔村山 修市民生活部長登壇〕
◎村山修市民生活部長 今村議員のご質問４についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、近年、海洋プラスチック問題や気候変動問題等への対応として、プラスチックの資源循環を一層促進することの重要性が高まり、本年４月に施行されるプラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律では、事業者に対し、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制、再資源化の促進、使い捨てのスプーンやフォークなどの特定プラスチック製品の配布削減等が示されております。 一方、自治体には、再商品化に向けて「容器包装リサイクル法」に規定する指定法人に委託する、または市町村が再商品化事業者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受け、再商品化する２つの方法のいずれかを選択することになります。 本市では、既に、平成13年11月から容器包装及び容器包装外ともにプラスチックとして分別収集をしており、志木地区衛生組合で中間処理した後に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の指定工場で再商品化されているところであります。 今後におきましては、プラスチックに関わる資源循環の促進に向け、法律の趣旨を市民に十分周知するとともに、適正に分別し再商品化されるよう市民・事業者・行政が一体となってプラスチックを含む廃棄物の削減とリサイクルを推進してまいります。 次に、(2)についてでありますが、自動販売機付近に設置されているリサイクルボックスは民間の事業者が設置しており、ペットボトル等の散乱防止、再商品化を進めるため、清涼飲料自販機協議会の自販機自主ガイドライン等に沿って各事業者の責務において適切に設置及び管理されているとともに、正しく分別と処理がされていると認識しております。また、散乱する缶やペットボトル等についても、商品補充の際などに事業者において適切に対応されるべきものと認識しております。 しかしながら、近年は、ゴミは持ち帰るとの考えの下、コンビニエンスストアの店先からゴミ箱が店内に移動されるなど、街なかのゴミ箱が撤去される傾向となったことも背景に、リサイクルボックスをゴミ箱と混同する一部の心ない方も見受けられるところであります。ゴミの散乱は、街の景観、環境美化推進の妨げとなるだけでなく、温室効果ガスの削減が地球規模で課題となっている中、分別がされていないものは焼却処分となります。 これらの問題を解決するため、昨年８月、一般社団法人全国清涼飲料連合会を中心に「自動販売機リサイクルボックス異物低減プロジェクト2021」がスタートし、異物混入がしにくい新機能型リサイクルボックスの実証実験が行われ、業界による新たな一歩が踏み出されたと聞いております。 本市といたしましては、作る責任、使う責任といったＳＤＧｓの目標を踏まえ、事業者独自の取組に期待するとともに、市民のモラルの向上の観点から、引き続き分別意識の醸成に向けさらなる周知徹底を図ってまいります。
○安藤圭介議長 ８番、今村議員。
◆８番（今村弘志議員） １回目の答弁ありがとうございました。 それでは、随時再質問、確認も含めてさせていただければと思います。 まず、大きな１番、帯状疱疹ワクチンの必要性についてですが、先ほど部長からもワクチンの効果、また周知などについて様々ご答弁いただきまして承知をいたしました。本来なら、帯状疱疹ワクチン接種について、また国が定期接種化して接種者が費用負担を考えずに接種できることが望ましいと思いますが、現状ではなかなかすぐに定期接種になるような状況ではありません。またワクチン接種を行った方にお話をお伺いすると、ワクチン接種料金についても、先ほども答弁でありましたように実費による任意接種となり非常に高いとお話をお聞きしております。それでは予防のための接種をしたくてもなかなかハードルが高いのかなと思います。ぜひ、例えば対象者を絞って援助をしてもらえないのか、帯状疱疹の予防接種に対して自治体によって要件は異なりますけれども、調べたところ2021年10月の時点で全国の13の自治体で公費助成を導入されています。助成の対象年齢を見てみますと、65歳以上の方に６つの自治体が、残りの７つの自治体は50歳以上を対象に公費助成をされているところがあります。公費による助成、導入していただくことができないか、部長にご答弁をお聞きいたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 大熊子ども・健康部長。
◎大熊克之子ども・健康部長 他の自治体において助成を行っているということは承知をしております。例えば、本市では、65歳以上の高齢者の方を対象に肺炎球菌予防接種に係る費用の助成を行っております。これは、高齢者が罹患した場合には重症化しやすくワクチン接種によって重症化の予防効果が大きいと考えられ、国において定期予防接種として指定されていることから、本市におきましても助成を行っているものでございます。 一方、帯状疱疹ワクチンは、接種を希望する方が任意で受ける予防接種として位置づけられております。このことから判断材料の一つとしてはこの定期予防接種というものがございますが、現時点におきましては助成については考えておりません。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたが、国の方針等が修正されるなど状況が変わるようであれば、周知等も含めまして改めて考えてまいります。
○安藤圭介議長 ８番、今村議員。
◆８番（今村弘志議員） 分かりました。なかなか任意接種ということで、これについての助成をすることは難しいということで承知をいたしました。 先日、新聞報道で、県内では、桶川市が医師会の要請を受けて検討の結果、令和４年度予算に50歳以上の方に１回4,000円を助成する予算を計上したとかそういうこともありました。また、この帯状疱疹については、周知がなかなか今のところはされていないようなお話でありますけれども、今、テレビでも帯状疱疹ワクチン接種に関するコマーシャルも見受けられることによって、帯状疱疹はワクチン接種で予防することができるという認知度が高まっているかと思います。ぜひ、今後市民から帯状疱疹に関する問合せ、また、先ほどの桶川市のように医師会からの要請、そういったケースもあるかと思います。状況などしっかりと把握していただいて、ぜひ、今後本市でも検討していただければと思っておりますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番ですが、ご答弁いただきまして、今後、計画やコスト、性能などを調査した後に研究していきたいということで、最初、有効という言葉をお聞きしたものですから、これは行けるのかなと思ったんですけれども、その後、困難という言葉も出てきてしまって、しかし最後は研究と、もう部長が本当に担当課の皆さんと検討に検討を重ねてここまでご答弁を用意していただいたんだな、きっと令和５年ぐらいにはぽっと１つぐらいつけていただくと私の心も明るくなります。ぜひ、照らしていただけるような装置を造っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 災害は、本当に私たちに様々な課題と教訓を残していただきます。まさに先ほどの町田市の街路灯は、市内の広域で電力共有が絶たれ、夜になっても道路照明灯がつかなかったことがきっかけで開発されました。大変に参考になる取組だと思いますし、また災害に強い街をつくるには、平時から準備をしておくこと、それが大切だなとも思っております。 災害に強いまちづくりには、ハード面とソフト面のそれぞれを組み合わせて対策を実施する必要があるかと思いました。ご紹介した街路灯を設置することは、効果的に災害を回避でき住民の安心感は非常に大きくなる対策で、ハード面に当たるのかなと思います。一方で、ソフト面での対策というのは、マイタイムラインなど情報や訓練などで得られる対策の取組になるかと思います。 マイタイムラインといえば、本市の防災危機管理課の職員の方がマイタイムラインを作成することができる啓発の動画、これを私もつくっていただいたものを拝見させていただきました。本当に防災対応力向上にとても効果的であるんだなと思わせていただきました。 いずれにしましても、地震などによる大規模停電が起きては困りますが、住民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりのために、ぜひ、現状は困難かもしれませんが調査研究をしていただいてくださるということでしたので、ぜひ前向きに調べていっていただきたいと思いますので要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、大きな３番の(1)ですけれども、このデジタルサイネージ機能を装備したＡＥＤ収納用ラックの設置、先ほどいろんなオプションのお話もあったものですから、私、確認できなかったんですけれども、このラックは設置していただけるということでよろしいんでしょうか、確認も含めて教えていただけますでしょうか。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。
尾崎総合行政部長。
◎
尾崎誠一総合行政部長 ご答弁申し上げます。 端的にご答弁を申し上げますと、設置いたします。 以上でございます。
○安藤圭介議長 ８番、今村議員。
◆８番（今村弘志議員） 分かりました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 これは要望ですけれども、設置していただけるということで、例えば、前回もＡＥＤの設置場所がどこなのか、またそこまでの道筋や距離を示す誘導表示、こういったものがＡＥＤを設置する際に併せて設置することが有効的であるというふうにも今回調べる中でありましたので、ぜひそういったことも、設置場所の掲示についてもお願いをしたいと思います。 また、先日、心肺停止の方に救急隊がＡＥＤを使おうとしたがバッテリー切れで使えなかった、そのような新聞の記事も目にいたしました。当たり前のことですけれども、そんな事態が起こらないように十分に点検もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらは要望とさせていただきます。 ３番の(2)ですけれども、承知しました。ぜひとも、新庁舎を迎えるに当たり、必要な掲示物が必要な分だけされているほうが効果的なのかとも思いました。ぜひ、今後もまた新庁舎移転後、そういった掲示物について、また貼るべきものの取捨選択に努めていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。こちらも要望とさせていただきます。 次に、大きな４番の(1)ですけれども、施行後において、本市は従来どおりの工程でリサイクルを推進するということで承知をしました。ありがとうございました。 次に、(2)ですけれども、先ほど申し上げたようにペットボトル等以外の異物を飲料メーカー、また流通事業者が自主的に費用、労力等を負担して処理しています。部長からも業界が自主的に異物が混入しにくい新しいタイプのリサイクルボックス、これを試作し、試験的に取り組んでいるということでご答弁ありました。何よりそこの事業者だけに任せておくにも限界があるかと思います。何より市民の意識啓発が大変に重要になってくるんだろうと思いますので、答弁でありましたように分別の意識を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。周知活動による効果というのは、安全に対することであったり、また環境に対することなどで約２割ぐらいが改善されたという調査結果もあります。どうか周知徹底に図っていただければと要望させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○安藤圭介議長 以上で８番、今村議員の一般質問を終わります。 会議の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。 午後１時30分から再開いたします。 （午前１１時５４分）
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○安藤圭介議長 休憩を閉じ、再開いたします。 （午後１時２７分）
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○安藤圭介議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
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△吉澤富美夫議員
○安藤圭介議長 10番、吉澤富美夫議員。 〔１０番 吉澤富美夫議員登壇〕
◆１０番（吉澤富美夫議員） 議長の指名をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大きく３つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、不登校の児童・生徒に対する新たな支援センターの設置について、オンラインでの学習指導について教育政策部長にお伺いいたします。 本市には、社会的自立のできる人間を育むことを目的にしたホームスタディー制度があります。この制度は、学習意欲があるにもかかわらず、長期欠席の状態にある児童に対し、ホームスタディー教育支援員を派遣し、学習を支援する制度で、学校内の教室、教育サポートセンター内の施設、希望する生徒の自宅で指導し、子どもたちが学校や教室に復帰するきっかけをつくり、ホームスタディーで学習した場合、在籍校の出席扱いとなる制度です。 また、不登校の児童・生徒に対する教育相談の一環として、個別または小集団での活動により、生活リズムを整えさせながら、学校へ復帰できるように支援する適応指導教室ステップルームがあります。ステップルーム教育は、サポートセンターステップ学習室に通級しての学習指導を受けることで、在籍校の出席扱いとなるものです。 これは、様々な課題を抱え、登校したくてもできない児童・生徒にとっては、非常にメリットの高い制度だと認識しております。 現在、ＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台のタブレットが貸与されており、その利用に関してもかなり高い効果があると考えます。 そこで、自宅指導や通級でなく、このタブレットを活用し、人との対面や接触が難しい子どもたちとオンラインで結び、１対１で相談ができ、簡単な悩みを打ち明けることによって、児童・生徒の心が軽くなるような取組や個別学習はもとより、ステップルームでの活動内容をオンライン化し、さらに出席扱いとなるオンライン学習支援を主に行う不登校児童・生徒支援センターの設置はできないか、本市の考えをお聞かせください。 続いて、２、ＩＣＴを活用した教育について、タブレットの利活用について教育政策部長にお伺いします。 質問の趣旨については、大きくは本市のＩＣＴを活用した教育について、実績と展望についてお伺いします。 これまでＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台のタブレット端末を活用した新たな教育については、先ほど申し上げたとおり、非常に効果が高いものだと認識しております。 しかしながら、これまでにタブレット端末を利用した事業や課題など、使用方法について振り返ってみると、学校やクラスによって、その活用がばらつきがあるように感じることもあります。また、教員によっても、その有効的な活用方法に差が出始めているのかなと感じるところがあります。当然、教員の皆さんの中でも情報機器について得手不得手があるのは当然です。しかし、せっかく教育効果の高いタブレット端末を有効活用的に利用しない手はありません。 そこで、今後の活用方法として、動画による予習・復習の対応や、例えば学習項目や課題をタイトルで検索できるようなソフトの作成や、システムを構築することによって、より有効的な活用ができるのではないかと考えます。 昨年の
新型コロナウイルス感染症防止対策として、臨時休校となることがありましたが、その後、短い期間での詰め込み教育の結果、内容についていけなかった、教わった授業内容をつい忘れてしまった児童・生徒もいたのではないかと感じます。そんなときにも、課題項目やタイトルが簡単に検索できるようなソフトを、民間業者と提携して構築すれば、もっと児童・生徒、そして教える教員の皆さんも有効的・効果的な活用ができるのではないかと考えます。 その他、動画による映像授業などももっともっと活用できると思いますし、宿題など課題や授業での練習問題など、自治体によってはタブレット端末を幅広く活用している事例もあります。このような事例を調査研究して、ぜひ本市でも取り入れてはいかがでしょうか。いまだ宿題がプリントで出されているようでは、タブレット端末の有効活用ができているとは思えません。ぜひタブレット端末をもっと活用してもらいたいと思いますが、市の見解をお伺いします。 ３番、防災倉庫の設置について、公園への設置について担当部長にお伺いします。 本市では、災害時、避難者が利用することができる災害用仮設トイレを市内14か所の公園で進めていると聞いています。有事の際には、早い仮設トイレの設置が必要だと考えます。現在、ご用意いただいている防災用仮設トイレの便座の上物については町内会が管理、保管をしています。町内会によっては、保管場所に限界もあり、いざ有事の際に、災害用仮設トイレがある公園まで遠い町内会では運搬の負担も多く、時間もかかってしまうことが懸念されております。 そこで、あらかじめ災害用仮設トイレが設置されている公園に、災害用仮設トイレの便座の上部の保管、附帯設備・備蓄食料・応急資機材等の保管ができる防災倉庫を公園に設置できないものか、本市の見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わりにします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、北村教育政策部長。 〔北村竜一教育政策部長登壇〕
◎北村竜一教育政策部長 吉澤議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、１についてでありますが、不登校児童・生徒、特にひきこもりの状況にある児童・生徒への働きかけは、議員お話しのとおり、社会的な自立を促すためにも大変重要であると認識をしております。本来であれば、登校を促し、学校での学習や諸活動を通じ、成長させることが最善ではあると考えておりますが、文部科学省においては、学校だけではなく、フリースクールや夜間中学校、ＩＣＴを活用した学習など多様な支援を認めているところでもあります。 教育委員会といたしましては、昨年度末から取り組みましたＧＩＧＡスクール構想による１人１台タブレット端末の貸与が始まり、家庭でのオンライン環境も整えられたことから、この３月からのオンライン相談事業において、教育相談だけではなく、議員お話しのありましたステップルームやホームスタディー制度の活用についても、課題を整理しながら議論してまいりたいと考えております。 ４月からは、各学校を通じて参加方法などの周知を図り、ひきこもり状況にある児童・生徒へのアプローチを進めてまいりたいと考えております。また、各学校には、不登校児童・生徒向けに授業の同時配信やオンデマンド配信、宿題や自主学習教材の配信を積極的に行うよう、働きかけてまいります。不登校児童・生徒がこれらオンラインなどを活用した学習等に参加した場合は、文部科学省の通知、不登校児童・生徒への支援の在り方に基づき、指導要録上の出席とするかどうか、校長が判断することとなります。 これらの取組を通じて、不登校児童・生徒への一日でも早い学校復帰を含めた社会的自立につながる働きかけが重要と認識しておりますが、まずは既存の授業を工夫してまいりたいと考えておりますので、現段階では、新たな支援センターの設置については考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、２についてでありますが、教育委員会では、タブレット端末の整備により、ＧＩＧＡスクール構想の趣旨である学びの個別最適化、協働的な学びの推進を目指しております。これまでにＧＩＧＡスクールサポーターによる授業や校内研修の支援、学校訪問における各校のＩＣＴを活用した授業参観と指導主事からの教職員に対する指導助言、志木市情報教育推進協議会の開催、グーグルクラスルームを活用した教職員同士の交流の場づくりなどの取組を実施し、各学校に活用の推進を働きかけてまいりました。 ご質問のタブレット端末の活用実績でありますが、例えば小学校低学年が観察記録をまとめる際、植物の写真を端末で撮影し、それを見ながら進めることや、話合い活動でクラス一人ひとりの考えが分かるよう、ジャムボードの付箋機能を利用するといったことがあります。 また、感染不安等で登校できない児童・生徒のために、教室の授業の様子をオンラインで配信することも行っております。２学期に全校一斉のオンライン学習を実施した際には、どの学校も問題なく進めることができたところであります。
新型コロナウイルスの感染が拡大している現在の状況においても、学級閉鎖等の場合、速やかにオンライン学習に移行するよう、各学校に通知をしているところであります。 学習の活用につきましては、タブレット端末では、小学校、中学校ともにオンラインドリルを導入しております。このドリルでは、前の学年に戻って復習したり、解説動画を見て自分で確認したりすることができ、また過去に間違った問題だけをもう一度挑戦することもできるので、学びの個別最適化につながっているところであります。 そのほか、文部科学省や県立総合教育センターのホームページで、学習に生かせる動画を閲覧するなど、活用方法について引き続き学校へ周知するとともに、活用状況について定期的に見届けを行ってまいります。また、家庭学習においてもタブレット端末の活用が一層推進されるよう、様々な活用実績や事例を全学校で共有するとともに、広報しきや本市ホームページにおいても紹介してまいります。 いずれにいたしましても、１人１台のタブレット端末を導入して１年が経過し、ＩＣＴを活用した指導がどの学校にも定着しつつあります。タブレット端末のよさと紙のよさ、新しい教育のよさとこれまでの教育のよさをそれぞれ生かし、児童・生徒への教育効果をより高めていけるよう、今後も学校への周知と指導助言を行ってまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 川幡総務部長。 〔
川幡浩之総務部長登壇〕
◎
川幡浩之総務部長 吉澤議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 現在、本市では、避難者が利用することが可能な災害用仮設トイレを市内の公園14か所、28基の整備を進めているところであります。令和３年度に購入した災害用仮設トイレの便座等の上物につきましては、有事の際にすぐ利用できるよう、町内会での管理・保管を本市から依頼し、全ての町内会で承諾いただいたところであります。 しかしながら、町内会によっては保管場所に苦慮していることや、公園までの運搬が負担になっているため、公園内に倉庫を設置できないかとの要望も伺っております。 このようなことから、災害用仮設トイレの便座等の上物を保管できる倉庫等を公園内に設置することにつきましては、公園本来の利用目的を損なわないことを配慮をする必要もあり、全ての公園に設置することは難しいと考えているところではございますが、今後、町内会と設置に向け協議してまいります。
○安藤圭介議長 10番、吉澤議員。
◆１０番（吉澤富美夫議員） それでは、再質問をさせていただきます。 １番目の支援センターですが、本市の不登校児童・生徒の人数、またはステップルーム、ホームスタディー制度を利用している人数を教えてください。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 北村教育政策部長。
◎北村竜一教育政策部長 ご答弁申し上げます。 まず、12月30日現在でございますが、不登校児童・生徒数は、小学生で25人、中学生で51人となっております。 また、ステップルーム通級者においては、これは３月１日現在でございますが、小学生10人、中学生12人で、ホームスタディー制度については、コロナ感染の関係の影響でゼロという形になっております。 以上でございます。
○安藤圭介議長 10番、吉澤議員。
◆１０番（吉澤富美夫議員） ありがとうございます。 不
登校生徒の人数が、小学生25人、中学生51人で、ステップルームに通われている児童・生徒、小学生が10人、中学生が12人とのことで、制度を利用していない児童・生徒のほうが多いのかなと感じます。そこには様々な理由があると思いますが、中には先ほど話をした、人と対面での接触が難しい子もいるのかなと感じております。不登校児童・生徒さんに対してもいろんなアプローチをしてくださっているとは思いますが、新たなオンラインを主に行う支援センターの設置をすることで、参加してくれる児童・生徒も増えるのではないかなと思うので、オンラインでの支援センターも今後考えていただければと思いますので、検討のほどよろしくお願いいたします。 １番に関しては以上です。 ２番のタブレットの利活用についてですが、答弁にありましたとおり、ふだんの学校での学習はもちろんのこと、コロナ禍におけるオンライン学習、家庭内学習においても、オンラインドリルや解説動画など、学びの個別最適化につながり、充実した内容で展開していることは理解できました。教職員に対しても、学校に対しても指導・助言を行っていってくれるということで、今後のタブレット端末の利活用については大いに期待して見守っていきたいと思います。 続きまして、３番、防災倉庫の設置についてですが、全ての公園に設置をすることというのは難しいのは理解しました。その中でも、設置できる公園には早めに設置していただきたいと、先ほど話をしましたが、災害時により早い仮設トイレの設置が必要だと思いますし、防災倉庫には仮設トイレだけではなく、附帯設備・備蓄食料・応急資機材等の保管もでき、公園に防災倉庫が設置されることにより、より早い対応ができることから、設置に向けての協議を早急にしていっていただけたらと思います。 以上で質問を終わりにします。
○安藤圭介議長 以上で10番、吉澤議員の一般質問を終わります。
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△西川和男議員
○安藤圭介議長 次に、11番、西川和男議員。 〔１１番 西川和男議員登壇〕
◆１１番（西川和男議員） 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を行います。 初めに、大きな１番、教育施策について、特別支援学級の課題と充実に向けた取組について教育長にお聞きします。 現在、市内の特別支援学級は、小学校19学級、中学校８学級の編成で指導が行われております。現状、小学校においては、知的学級、情緒学級の満たない学校もあり、今後学級充足に向けて、どう取り組まれていかれるのかお聞きいたします。 また、特別支援教育を担う教員の現状についてですが、専門の資格を持った先生が指導されておられると思いますが、現在の状況と特別支援学級を担う教員への研修についてお聞かせください。 さらに、ＩＣＴ教育の整備が進む中、特別支援教育のデジタル化の現状はいかがでしょうか。個々の状況に合わせたデジタル教材等の活用の現状と、今後充実に向けた取組をどのように進めていかれるのかをお聞かせください。 次に、大きな２番、一般国道254号和光富士見バイパス部分開通に向けての取組について、(1)部分開通に向けての見通しと開通後の通行について都市整備部長にお聞きします。 現在、県道さいたま東村山線、通称いろは通りまでの工事が、上宗岡から中宗岡にかけて行われております。当初の説明では、今年度いっぱいで完了と聞いていましたが、工事はまだ半ばという感じでありますが、工事の完成予定の見通しをお聞かせください。 さらに、工事が本格的に始まり、その様子を間近に感じる周辺の住民の皆様からは、開通後の車両や歩行者の通行がどのように変わるのかというお声をお聞きします。住民説明会等で周知はされたとはいえ、やはり多くの方には部分開通後の状況がまだ十分に周知されてるとは言えないところがあります。 そこで、改めて交差点や歩道橋など詳しい通行計画の予定を周知徹底し、より一層理解をしていただく必要があると考えます。その取組を都市整備部長にお聞きいたします。 次に、(2)部分開通後の避難所の周知について総務部長にお聞きします。 (1)でもお話ししたとおり、現在県道さいたま東村山線、通称いろは通りまでの工事が、上宗岡から中宗岡にかけて行われていますが、開通後の避難所への経路などについて、改めて詳しく周知を求めるお声がございます。自宅から避難しやすい場所へ避難していくということが原則と考えますが、ただ、住民の皆さんには開通後の道路網の変化を考え、戸惑いや不安があるようであります。そうした不安を払拭されるためにも、様々な機会を通じて、改めて丁寧な周知を進めていかれないでしょうか。総務部長にお聞きいたします。 次に、大きな３番、環境施策について、地域猫活動に向けての取組について市民生活部長にお聞きいたします。 地域では、外猫によるふん尿被害や爪研ぎによる車両被害、さらには夜中の鳴き声など、残念ながら様々なトラブルが引き起こされている現状がございます。今、こうした現状を解決するため、地域猫活動によって共生への道を目指す取組が進んできております。地域猫とは、地域の住民の理解と協力を得ながら、不妊去勢手術や餌、トイレなどの世話などを行い、適切に管理されている猫のことです。こうした地域猫活動を進めることによって、徐々に猫の頭数を減らし、ふん尿被害等のトラブルをなくしていくのが目的です。 もちろん、地域猫活動に向けての取組は、行政だけの力では難しく、地域住民の理解が欠かせません。その理解を深めるための広報活動、そして地域と行政、さらには
ボランティア団体とも連携協力を重ねながら、取り組むことが大切となっております。 そこで、志木市として、地域猫活動に向けての取組を進められないか、そのお考えを市民生活部長にお聞きいたします。 次に、大きな４番、福祉施策について。 初めに、(1)ふれあい号の課題と運用のあり方について福祉部長にお聞きいたします。 本市の交通手段については、現在、志木市交通政策検討プロジェクトチームにおける検討を踏まえ、コンパクトな地域を生かした交通手段の方向性を示されることになっていますが、プロジェクトの調査研究の現状と、そして調査研究から見えてきた課題とその課題に対する取組についてお聞きするとともに、そして福祉バスとして運行されている現行のふれあい号のその課題と今後の運用の在り方について、現在どのように議論され、進められているのかお聞きいたします。 このふれあい号については、地域において様々なお声を頂戴しております。乗降可能な施設や停留所の増設など、利用しやすさを求めるお声がある一方で、ふれあい号は必要ですかといった厳しいお声もあります。香川市長の下にも様々なお声が届いているのではないでしょうか。現在、志木市の重要かつ大切な交通施策でありますから、熟議を重ねていると思いますが、現行のふれあい号のその課題と今後の運用の在り方について、どのように進められているのか、福祉部長にお聞きいたします。 次に、(2)生活支援体制整備事業の課題と今後の取組について福祉部長にお聞きいたします。 昨年策定された志木市
高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画の基本目標では、「みんなが参加する生きがいとふれあいのあふれる元気なまちづくり」を掲げ、地域活動への参加と生きがいづくりの促進の取組として、生活支援体制整備事業が重点施策となっています。うれしいことに、地域を回りますと、高齢者にはコロナ禍であっても活動、集いの場を求め、地域活動への意欲が見られます。そうした中、生活支援体制整備事業では、地域における支え合い活動の醸成や集う場の創出、住民が互いに関心を持ちながら支え合い、助け合う環境づくりと、地域の担い手づくりを進めるとあります。そうした環境づくりに向け、現在の課題とその課題解決のための取組をお聞きいたします。 以上で私の１回目の質問といたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、柚木教育長。 〔柚木 博教育長登壇〕
◎柚木博教育長 西川議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 本市におきましては、今年度、志木第四小学校に自閉症・情緒障がい学級を設置し、市内全小・中学校に特別支援学級を設置したところであります。 また、令和４年度は、志木第四小学校に知的障がい学級の設置を予定しております。今後も学校の状況や必要性を把握しつつ、特別支援学級の設置に向けて検討してまいります。 次に、特別支援教育を担当する教員の育成についてでございますが、まず特別支援学校教諭免許状の取得状況でありますが、現在市内の特別支援学級、通級指導教室の担当教員は33名おります。そのうち、18名が特別支援学校教諭免許状を所有しております。 志木市教育委員会では、埼玉県教育委員会が実施している特別支援学校教諭免許状取得のための講習会への積極的な参加を進めており、今年度は市内で６名の教員が受講しております。また、志木市教育委員会においては、教員の資質向上のため、県主催の研修への積極的な参加を呼びかけるとともに、特別支援教育コーディネーター会議などにおいて、研修会を実施しております。 そのほか、学校からの要請に応じ、県の事業である共生社会の形成に向けた特別支援教育推進事業や特別支援学校のセンター的機能を活用し、特別支援教育において、専門的な知識や経験を有する専門員や県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターから指導、助言を受けております。 さらに、市内の特別支援学級、通級指導教室の担当教員会議を定期的に実施し、事業実践を基にした協議や情報交換を行うことにより、専門的な知識を持つ教員の育成を図っております。 また、特別支援教育におけるＩＣＴの活用といたしましては、通常学級と同様に、授業での活用を進める中で、児童・生徒一人ひとりの特性や課題に応じた活用の方法を研究しております。さらに、オンラインを活用し、市内の特別支援学級同士の交流や、海外の学校との交流学習を積極的に行っております。 通級指導教室においては、視覚関連基礎スキルの専用アプリを導入し、見る力の特性を検査・分析し、児童の実態に合わせたトレーニングを行っております。 今後も、児童・生徒一人ひとりの実態や課題に応じたＩＣＴの活用を推進してまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。
中森都市整備部長。 〔中森福夫都市整備部長登壇〕
◎中森福夫都市整備部長 西川議員のご質問２の(1)についてご答弁申し上げます。 一般国道254号和光富士見バイパスにつきましては、ご案内のとおり、国道463号から県道さいたま東村山線までの区間について、先行して開通できるよう工事が進められておりますが、用地の取得が難航しているなどの理由により、令和２年12月の県議会定例会において、令和３年度に予定していた部分開通が令和４年度以降になるとの見通しが示されたところであります。 県に伺ったところ、現在この区間の用地取得も完了したことから、一日も早い部分開通に向けて、鋭意工事を進めているとのことであります。 また、バイパス開通後の車両や歩行者の通行方法等の周知につきましては、市といたしましても、バイパスの横断箇所や横断方法等、開通後の通行方法について住民の皆様にご理解いただけるよう、県と協力し、必要に応じて市のホームページを活用するなど、より効果的な方法により周知を図るよう、県に要望してまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 川幡総務部長。 〔
川幡浩之総務部長登壇〕
◎
川幡浩之総務部長 西川議員のご質問２の(2)についてご答弁申し上げます。 本市では、災害発生時、または発生のおそれがある場合には、市内８小学校を優先して避難場所として開設することとしております。避難先についての指定はなく、市民の皆様はどの避難所へ避難してもよいことになっております。このため、それぞれのご家庭やご近所の住民同士などにおいて、自宅からはどこの避難所が近いのか、それとも避難しやすいのか、また自宅から避難所までの経路をあらかじめ決めておくなど、万が一の災害に備えておく必要があります。 一方で、一般国道254号和光富士見バイパスの工事期間中は、一時的な通行止め等もあるため、地域住民の皆様におかれましては、常に周囲の道路の状況の変化を把握し、避難経路について確認をしておいていただく必要があります。 市といたしましては、避難場所や避難経路につきましては、在宅避難や分散避難等と併せて、広報紙やホームページをはじめ、地区防災訓練、防災講座などにおいて周知をしております。 また、令和２年度及び令和３年度で作成した地区別防災ガイドブックでは、家の形が分かるほどの詳細な地図となっており、自宅から避難場所までの避難経路を記入することもできますので、ぜひご活用をいただければと考えております。この地区別防災ガイドブックには、マイ・タイムラインの作成ページもありますので、ご自身が災害時にどのように行動するのか、一度整理しておいていただくことで、いざというときに役に立つものと考えております。 最後に、先ほど今村議員からお話しもありましたが、マイ・タイムラインの作成方法につきましては、「作ってみよう！マイ・タイムライン」を動画配信しておりますので、ぜひご視聴いただければと存じます。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 村山市民生活部長。 〔村山 修市民生活部長登壇〕
◎村山修市民生活部長 西川議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫につきましては、えさの食べ残しやふん尿等による地域の衛生面、環境保全への支障が危惧され、野良猫繁殖の要因にもなることから、えさやりが見受けられた場合は、えさやり禁止の啓発看板を設置するなど、注意喚起を図っているところであります。 また、埼玉県では、人と動物の共生を目指す観点から、野良猫対策として地域住民の理解を得た上で、ボランティア団体等が不妊去勢手術や適切なえさやり、トイレの設置など、その猫が命を全うするまでの１代限りで、その地域で適正に管理するなどの地域猫活動を行う団体に補助を行う市町村に助成をする埼玉県地域猫活動推進事業が実施されているところであります。本市におきましても、市内の
ボランティア団体によって、県の事業を活用し、平成28年度から平成30年度まで、地域猫活動が行われ、地域で適切に管理されたところであります。 一方で、個人が行う野良猫への不妊去勢手術に要する経費を補助する市町村に対し助成する埼玉県飼い主のいない猫の不妊去勢手術推進事業が実施されているところでありますが、野良猫と飼い猫との判別が難しく、野良猫と飼い猫の取り違えや虚偽の不妊去勢手術も懸念されるなど、誤った事例が発生した際の責任の所在、補償問題にとどまらず、感情問題にまで及ぶことを想定する必要があります。 こうしたことから、今後広報紙や市のホームページに加え、町内会等に事業の難しさや課題があることも含め、県の野良猫対策事業について情報提供を行っていくとともに、地域猫活動の状況について注視をしてまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 村上福祉部長。 〔
村上孝浩福祉部長登壇〕
◎
村上孝浩福祉部長 西川議員のご質問４についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、ふれあい号につきましては、道路運送法第43条に基づき、国土交通大臣から特定旅客自動車運送事業の許可を得て、市の福祉対象施設の利用者に限定した無償のバスとして運行をしております。 一方で、市民から買物や医療機関への通院にも利用したいとの声もあり、様々な用途に利用できないことや、年々乗降客数が減少していることなどが大きな課題となっております。 また、平成27年度に行われた事業判定会におきましても、現状のまま継続するのではなく、バスの小型化や別の交通手段への見直しについて検討していくべきとの提言をいただいているところであり、費用対効果の面からも、岐路に立った議論が必要であると認識をしております。 そうした課題を受け、令和２年度に設置された交通政策検討プロジェクトチームにおいては、先進地における取組の視察や事業費効果の検討などを行うとともに、民間交通事業者へのヒアリングを行ってまいりましたが、コロナ禍により、事業者の経営状況も悪化している今日、市全体の交通政策の在り方について、大きく見直しを図ることは難しい状況にあり、引き続き秘書政策課、都市計画課及び関連する部署が連携を取りながら、検討を重ねているところであります。 また、今後のふれあい号につきましては、市全体の交通政策の一環として議論を行う中で、様々な課題やニーズを捉えつつ、議論を深めてまいります。 次に、(2)についてでありますが、生活支援体制整備事業につきましては、団塊の世代が75歳を迎えるのに当たり、誰もが住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしが続けられるよう、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、行政や関係機関とも連携をしながら、地域住民の互助による助け合い活動を推進することで、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを目指すものであり、西川議員ご案内のとおり、志木市
高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画において、重点的な取組として位置づけをしているところであります。 本事業では、協議体と呼ばれる日常生活圏域ごとの話合いの場で、生活支援コーディネーターがバックアップをしながら、地域住民の皆さんや各団体が様々な活動に取り組んでおり、令和３年度の取組といたしましては、男性の居場所づくり講座を開催したほか、ラジオ体操など、屋外での集いの場の創出、誰でもどこでもできる気軽なボランティア活動として、雑巾を作り、地域や福祉施設などへ寄附をするボランティア活動の開始、ウォークラリーや保育園児との交流体操の開催などの取組を実施したところであります。 また、本事業の課題といたしましては、コロナ禍による集いの場の休止と併せて、地域の担い手のモチベーションの低下が課題となっており、そのほか新たな担い手の不足、男性の地域活動への参加率の低さなどが考えられるところであります。 このため、令和４年度では集いの場の活動再開に向けて、先進事例紹介や意見交換を行う交流会を実施するとともに、担い手養成講座を新たに実施するなど、コロナ禍でもできる活動や新たな集いの場の創出、男性が参加しやすい講座を開催するなど、課題解決に向けた取組を展開してまいります。 いずれにいたしましても、地域住民の主体による話合いを通じて支え合い、助け合い、そして生きがいと触れ合いのあふれる元気なまちづくりを進めてまいります。
○安藤圭介議長 11番、西川議員。
◆１１番（西川和男議員） 教育長をはじめ、各部長のご答弁、とても真摯で、より丁寧なご答弁をいただきました。本当にうれしく思いました。ありがとうございました。 では、再質問はいいのではないかと、市長のお顔がありましたけれども、少し確認はさせていただきたいと思います。二、三、よろしくお願いいたします。 せんだって、教育長、宗岡第三小学校にまた用事があって訪問した折に、やっぱり通級指導教室のお話も出たんですね。本当にそこでいた教頭先生からも、大変効果がありますということで、本当に目を輝かせながら通級指導教室の効果ということを大変喜んでおられましたので、今後もそういう形で一生懸命、皆さんが現場で取り組んでいられるということを聞きまして、大変うれしく感じたところでございます。 その中で、今、先ほどご答弁にはありませんでしたけれども、宗岡第三小学校が、そういうわけでまだ特別支援学級が充足が進んでいないんですけれども、今後その辺の見通しがどのようになるか、それだけお聞きできますか、よろしいでしょうか。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 宗岡第三小学校の特別支援学級の関係でございますけれども、現在は知的障がいの特別支援学級はございますが、今後、宗岡第三小学校ともいろいろ詳細に相談しながら、その必要性があるということになれば、今後自閉症、情緒障がいの特別支援学級の設置についても検討してまいりたいと考えております。
○安藤圭介議長 11番、西川議員。
◆１１番（西川和男議員） 大変ありがとうございました。 志木第三小学校、それから志木第四小学校で、その辺が進むというお話がございました。宗岡第三小学校でも、ぜひまたそういう形でお願いしたいなというお声が届いていました。というのも、やはり宗岡第三小学校区域の方が、やはりクラスがないということで、宗岡小学校に通っていらっしゃるという現状がありますので、その辺もぜひまた早いところ、設置に向けてご検討いただいて、いい形になるようにお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、続いて大きな２番に移らせていただいて、(1)部分開通後の見通しと開通後の通行についてに移らせていただきます。 ご答弁では、ホームページ等で知らせてまいりたいというお話がございました。実は、もうちょうど今、もうここ何か月前から、数か月前からちょうど今、中宗岡１丁目、私が住んでいる界隈でございますけれども、毎日のように工事をしておりまして、家が少し揺れたりもするんですけれども、非常に今そういう形で間近に迫ってきているなというような印象もあるんですけれども、そういうことで、地域の方からどんどん工事が進んできている、いよいよやっているんだなというようなことで、どう変わるんだろうな、どんなふうになってくるんだろうなということが、実は実感として感じているところが地域の方にはございます。 そういう意味で、ホームページ等でその辺の詳細を知らせていきたいということでございますけれども、やはりインターネット等を使っていない、パソコンを持っていない方も中にはおられますのでね、できればチラシや回覧等を通じて周知徹底をもう一度お願いできないか、その辺、いかがでしょうか。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。
中森都市整備部長。
◎中森福夫都市整備部長 ご答弁申し上げます。 町内会の回覧の方法につきましては、有効な方法の一つであると考えております。よりよい方法で住民に周知できるよう、県に強く要望していきたいと考えます。 以上でございます。
○安藤圭介議長 11番、西川議員。
◆１１番（西川和男議員） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 やっぱり、どうしてもやっぱり不安なんですね。分かっている方はいいんですけれども、やっぱりお年寄り等はなかなかその辺の情報が行き渡らないんで、不安が先に立っていて、どうなっちゃうんだろう、どうなっちゃうんだろうというお声があります。そのたびに私、いろいろこういうふうになるんですよと言っても、お話しするんですけれども、やっぱり何といっても市からのそういったもののほうが重いんです。そういうものがあるんですね。 我々議員が説明しても、市はどうなっているんだろうねなんていうふうなことに、市はどういうふうに考えているんだろうね、どんなふうに知っているんだろうねというところで、そういうふうに市からいろいろな説明なり、そういったものがあれば安心するかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 続いて、(2)に移らせていただきます。 避難所の周知について、総務部長お話しのとおり、ガイドブックをしっかり活用し、そしてマイ・タイムラインも活用してやっていくというお話でございましたんで、その辺もまたきちっと、我々も現場に出ましたら、お話しできればなと思いますけれども、市でもう一押し、そういったところの活用をしながら行ってくださいというところを、ぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな３番、地域猫活動に向けての取組について、移らせていただきます。 今回、初めて地域猫活動ということを取上げさせていただきました。市民生活部長から、答弁では、地域猫活動の状況については注視してまいりますというお答えをいただきまして、地域猫活動への理解を示してくださったなと理解をさせていただきました。これもいきなりどんどん進めていくということもなかなか難しいですので、何といっても地域猫活動を進めていく上では、前提として、やはり地域の理解がなくてはできないんですね。やっぱり市が進めようと思っても、地域でそんなの必要ないよというようなことになれば、どうにもなりませんので、やはり何といっても前提としては、地域の理解がなくてはできないなということを感じます。 そして、地域の理解を図るためには、やはり市からの啓発活動といいますかね、啓蒙活動といいますか、こういった理解促進の啓発活動が必要になって、そして徐々に、徐々に地域で、必要なんだなということで理解の醸成が図られて、そのときに行政も、そして地域も、そしてさらに
ボランティア団体等の連携協力も生まれてきたら、さあ、始めていこうかというようなことになるのではないかなと思います。やはり、前提としては地域の理解、そういったところをぜひ市から、少しずつでいいですから進めていっていただけたらなと思っております。 １つ、その中で感じることがありますので、１つだけ質問させてください。 やはり野良猫対策しなきゃいけないんですけれども、当然、その中の地域猫活動にもつながっていくことですけれども、やはり外飼い猫が、いろいろ調べますと、外飼い猫、要するに家の中で飼っていた猫を外に出してしまう、自由に出入りできるような、そういう外飼いの猫、こういうのがやがて迷い猫となって野良猫になっていくというケースがあるそうでございます。 ですから、やはり外飼いの猫の場合も、法律上動物の所有者または占有者の義務があって、適正な飼育をしなければいけないという努力義務が課せられているそうでございます。猫の場合は、適正な飼育とは、屋内飼育に努める。もし屋内飼育を行っていない場合は、周辺環境への被害防止を考え、適正な飼育の徹底を図るため、普及啓発活動を進めていくことが大切というようなことが、動物愛護管理法７条にも書いてあるそうでございます。 こういった意味で、どうか適正な飼育、もし猫を飼っていらっしゃるご家庭があったら、適正な飼育をしっかりとしていくといったことも、行政から何かの折に、啓発活動といいますか、理解促進のための啓発活動を進められないかどうか、その点についてお聞きいたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 西川議員からご案内あったとおり、動物を飼う場合につきましては、その根拠となる法律がございます。動物の愛護及び管理に関する法律、こちらに、議員のご説明ありましたとおり、飼い主の責務として、動物の健康と安全の確保や動物が人の生命等の害を加えたり、迷惑を及ぼすことがないように努めるとともに、飼い主の責任において、逃げ出すことがないように定めていることから、議員おっしゃるとおり、室内で飼うことは望ましいことを、そういった周知を広報紙や市のホームページなど様々な機会を捉えながら、市民に周知をしてまいりたいと考えております。
○安藤圭介議長 11番、西川議員。
◆１１番（西川和男議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 今後、少しずつ地域猫活動、県では一生懸命取り上げてやってくださっておりますので、市もぜひその辺で連携を図ることができれば、やって、地域猫活動、１歩、２歩と前に進められるような取組、検討をぜひお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に大きな４番、福祉施策について、(1)のふれあい号の課題と運用に移らせていただきます。 本当に課題が山積み、いろんな形であるのはもう重々承知しております。部長、こういうふうなＳＤＧｓの17の目標、分かるかと思うんですけれども、その11番目に、住み続けられるまちづくりをというのが、17の目標の11番目にございます。ご存じかと思いますけれども。 そのターゲットの一つにこうあります。2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障がい者及び高齢者のニーズを特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。これは、11番目の中のターゲットの一つにありますので、ご存じかと思いますけれども、ぜひ、こういった目標をしっかりと持って、志木市は今やっているということはよく分かっておりますので、ぜひしっかりと進めていただければなと思います。 とりわけ、高齢者のお出かけしやすいという、ふれあい号の場合で特化してお話しすると、お出かけしやすい公共交通の提供が、例えば健康寿命の延伸や、さらには予防医療、さらには介護予防へとつながっていくのかなということが期待できると思うんですね。高齢者のお出かけしやすい公共交通の提供、こういったことが必要になってくるんだろうなと思います。 ご答弁では、様々な課題を受け、市全体の交通施策の在り方を関連部署で検討を重ね、ふれあい号についても、課題やニーズを捉え、議論を深めていくとおっしゃってくださいました。重要な市の交通施策でございますから、軽々には結論は出ないなということは十分承知しています。新年度の香川市長の施政方針ではこのようにあります。この先も、幾つもの時代の荒波を乗り越え、いつまでも夢と希望に輝く志木市であり続けるため、改めて剛毅果断の姿勢を胸に、課題を決して先送りすることなく、７万6,000人の市民の皆様の生活を守り抜く確固たる信念を持って、全力を尽くしていくと、大変力強いお言葉を頂戴いたしました。おっしゃっていただきました。 どうか、令和４年度中には一定の方向性が出せるように、ぜひともお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、(2)に移らせていただきます。 ①、再質問で、今高齢者自身がまちづくりに参加できる形に大きく転換してきている。そして、何度も答弁でもありましたけれども、住民主体という言葉が出てきましたけれども、その住民主体の新たな地域福祉がいよいよいい形で始まっているな、形になってきているなということを、私自身感じております。 今回、地域活動への参加と生きがいづくりの促進の取組をよい形へと開花していただきたいな、さらにもっといい形になってほしいなという思いで質問をさせていただきました。その中で、ご答弁にありました課題として、新たな担い手不足ということが課題としてあるんですというご答弁でございました。 そこで、令和４年度には、担い手養成講座を開いてきたいというお話がございました。もちろん大事なことで、担い手不足、本当に感じております。というのも、高齢者の皆さんが担い手になっていますから、その高齢者の方がなかなかできなくなってきているという現実があるんですね。まさに担い手の高齢化、さらに高齢化で、もうできなくなってきているということで担い手不足が生じてきているということがあります。そういった意味で、この担い手養成講座、実際、令和４年度、どういう形でスタートできるのか、お聞きしたいと思います。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎
村上孝浩福祉部長 ご答弁申し上げます。 現在、日常生活圏域ごとに、
高齢者あんしん相談センターに配置をされております生活支援コーディネーターが中心となりまして、年４回程度、協議体と呼ばれる話合いの場において、町内会や民生委員、婦人会、
ボランティア団体など、様々な方々と助け合い、支え合いのあるまちづくりをどのように進めていったらよいのかという話合いを行っております。 そうした中で、地域ごとの課題に合わせて、どのような担い手が必要なのか、またどのような方法でそうした担い手養成講座を開催するのがよいのか、こうしたことも現在話合いを進めているところであります。 そして、そうした議論を基に、今後秋頃をめどに講座を開催していきたいと考えております。
○安藤圭介議長 11番、西川議員。
◆１１番（西川和男議員） ありがとうございます。 もう地域のみんなを巻き込んで、こういう形でみんなで支えていく、住民主体の形でやっていくということを、ぜひまた進めていただきたいなと思います。お願いいたします。 それから、もう一問、質問させてください。 地域活動への参加と生きがいづくりの促進ということが本事業の柱でございますね。市のシルバーデータを見ますと、やはり着実に高齢化世帯が増えてきている。そして、さらに高齢化世帯だけですから、当然やがて独り暮らしになってくるというような形が、非常にここ年々、増加傾向にあるなと感じております。 その中で、昨年12月に、ご存じかと思いますけれども、孤独・孤立対策の重点計画というものが国で示されました。もちろんこれは、孤独・孤立対策でございますから、高齢者だけに限らないで、全ての世代にわたっての重点計画です。 中でも、大切なことが書いてあったので、お話ししますと、こうあります。孤独や孤立に陥ってる人が声を上げやすい環境や人とのつながりを実感できる場を確保するということが、この重点計画の中に書いてあります。声を上げやすい環境、これ大事だなと。さらに、人とのつながりを実感できる場を確保する、これも大事だなと。今、志木市、一生懸命それをやっていただいておりますけれども、さらにこういった形で、独り暮らしの方が、また高齢者世帯の方が、何か困ったときに声を上げやすい、そういった環境になっているのかなというようなところを、今後ぜひ考えて検討していっていただきたいなと思っております。 令和４年度、改めてそこへの取組、検討が進められるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎
村上孝浩福祉部長 孤独や孤立に陥っている高齢者に対する支援というのは、今後ますます重要になってくるものと認識をしております。そこで、今後におきましては、
高齢者あんしん相談センターなどのチラシをポスティングするなどして、まずは気軽に相談できる場所としての各地域の
高齢者あんしん相談センターについて、周知を図るとともに、通いの場としての街なかふれあいサロン等の周知にも努めていきたいと考えております。 あわせて、民生委員ですとか、ホッとあんしん見守りネットワークの登録事業者、さらには庁内関係各課とも連携をしながら、支援の必要な高齢者を早期に発見し、一人ひとりの高齢者に合った適切な支援に努めていきたいと考えております。
○安藤圭介議長 11番、西川議員。
◆１１番（西川和男議員） 大変ありがとうございました。 ぜひ、令和４年度、そういう形で、１歩、２歩と進んでいって、取り組んでいっていただきたいと思います。 最後に、今コロナ禍でも意欲的に、主体的に地域活動への参加と生きがいづくりに頑張っている高齢者の皆さんがおられます。地域を歩きますと、サロンをもう一つつくって貢献したいと、笑顔をこぼしながらおっしゃる頼もしい高齢の皆さんもおられます。まずはそれを聞いて、改めて決意を新たにしたところですが、どうか香川市長の下、住民主体の新たな地域福祉の実現へ、令和４年度、確かな歩みを進めることをお願いを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○安藤圭介議長 以上で11番、西川議員の一般質問を終わります。
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△延会の宣告
○安藤圭介議長 お諮りいたします。 一般質問の議事日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤圭介議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後２時３２分）...