令和 ３年 １２月 定例会 令和３年志木市議会１２月定例会議事日程（第４号） 令和３年１２月９日（木）午前１０時開議第１ 一般質問 １０番
吉澤富美夫議員 １３番 鈴木 潔議員 ６番 岩下 隆議員 ２番 与儀大介議員 １番
岡島貴弘議員出席議員（１４名） １番 岡島貴弘議員 ２番 与儀大介議員 ３番 多田光宏議員 ４番 天田いづみ議員 ５番 安藤圭介議員 ６番 岩下 隆議員 ７番 阿部竜一議員 ８番 今村弘志議員 ９番 河野芳徳議員 １０番
吉澤富美夫議員 １１番 西川和男議員 １２番 水谷利美議員 １３番 鈴木 潔議員 １４番 古谷 孝議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博 総合行政部長 尾崎誠一 総務部長 川幡浩之 市民生活部長 村山 修 福祉部長 村上孝浩 子ども・健康部長 大熊克之 都市整備部長 中森福夫 市長公室長 松永 仁 教育政策部長 北村竜一 上下水道部長 渋谷 聡 会計管理者
豊島俊二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 大河内 充 書記 山本 勲 書記 原 理絵 書記
近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○安藤圭介議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （午前９時５９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○安藤圭介議長 本日の日程は、お手元に配付している議事日程により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○安藤圭介議長 日程第１、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。 ここで議長から申し上げます。 廣島
選挙管理委員会委員長より、本日及び明日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
吉澤富美夫議員
○安藤圭介議長 初めに、10番、
吉澤富美夫議員。 〔１０番 吉澤 富美夫議員登壇〕
◆１０番（
吉澤富美夫議員） おはようございます。 議長より指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。大きく３つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、１番目の、
秋ケ瀬運動施設整備について、施設環境整備と今後の活用について、担当部長にお伺いいたします。 志木市
秋ケ瀬運動施設には、野球グラウンドをはじめとし、サッカー場、
ソフトボール場、テニスコート、パークゴルフ、
タッチラグビー場、広場と様々な運動施設があります。そこを利用する市民の方や団体の方から様々な声をいただいております。 まず、野球グラウンドの整備ですが、土の部分の凸凹で草は伸び放題、整備が行き届いている状況ではないという声をいただいています。また、サッカー場を利用している方からも同様に、草が伸び放題でどうにかしてほしいとの声もいただいております。 私自身、市内で活動しているスポーツ少年団で野球を指導しており、よく秋ケ瀬の野球場を利用しています。練習などをしていると、外野に飛んだボールが草で埋まってしまって止まってしまうこともあります。また、土の部分と草の部分の段差でボールがイレギュラーし、けがにもつながります。 このような、
グラウンド整備がおろそかだと思い切り練習に打ち込める状況ではないように感じます。もちろん、利用している方も練習前や後にはとんぼをかけ、
グラウンド整備はしていますが、人力では限界があります。 本市では、グラウンドをならすための
スポーツトラクター用アタッチメントの設備もあると聞いていますが、定期整備はどのような頻度で行っているのか、
グラウンド利用には料金も発生することから、しっかりとした整備をしてもらいたい、また、各グラウンドに手洗い場の整備もお願いできないか、本市としてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 そして、
秋ケ瀬運動施設の全体を見渡すと、トイレの問題も耳にします。
秋ケ瀬運動施設には仮設タイプのトイレが設置されています。利用したことがある人なら分かると思いますが、暗い、汚い、臭い、和式型で子どもがトイレの使い方が分からない、また、目隠しもないことで利用状況が丸見えで、とてもじゃないけれども使用できない、もっと清潔なトイレを設置できないかという意見もあります。男性でもちゅうちょするようなトイレで、女性ならなおさら使用したくないと思います。 先ほど話しましたが、野球の指導をしておりますと、手伝いに来てくださる母親の方、また、スポーツ少年団には女の子も活躍しているチームもあります。
秋ケ瀬グラウンドで練習や試合のときには、近くのコンビニまでトイレに連れて行くような状況です。 このような状況を改善すべく、誰もが利用しやすい、清潔で公園にあるような水洗トイレの設置はできないものなのかといろいろ調べていたら、エコまるくんというトイレがあり、災害時にも活用できて、熱海市の土石流災害にも活躍したそうです。どこでも置くだけで、上下水道や電気がない場所で継続して使用でき、汚水も浄化して再利用できるトイレで、コンテナ型で男女別、汚水を微生物の力やろ過材で浄化して循環利用し、太陽光パネルの発電で換気扇や照明を動かすというトイレで、ＳＤＧｓの精神にのっとった安全で衛生的なトイレです。 今、設置してあるトイレを、今と同じような仮設トイレに交換するだけではなく、このエコまるくんのような環境に優しい水洗トイレに切り替えていっていただけないものか、多くの市民が
秋ケ瀬運動施設を利用していただくためにも、清潔なトイレは必要不可欠だと思います。 また、９月の議会で河野議員から提案があったスケートパークの整備、さらにはバーベキュー場やボール遊びのできるような広場、ドッグランなど、より多くの人たちが楽しめるような環境整備をしていただけないものか、本市の見解をお聞かせください。 次に、２番、マルイ８階の今後の活用について。今後の活用方法について担当部長にお伺いします。 現在、マルイ８階は、総合窓口課をはじめ、福祉部門、子ども・健康部門、市税部門、そして教育部門など市役所の窓口といわれる部署が集まっており、仮設庁舎ではありますが、市民にはとても好評で、新庁舎完成後も今のままこの場所に残してほしいとの声をたくさんいただいています。 新庁舎完成後のマルイ８階は、市民会館と市民体育館の複合施設を建設するため、一時的に市民会館の会議室が設置されると聞いておりますが、現在休止しているふれあいプラザも元どおりになると、８階は会議室だらけになってしまいます。 そこでお聞きしますが、仮庁舎が移転した後、マルイ８階のフロアはこれまでどおり全面市が使用する予定なのか、また、新庁舎が完成した後、現在分散している市役所機能が一つにまとまることは大変喜ばしいことではありますが、１階に
市役所駅前出張所が戻ることになっても、これまでのような窓口機能が低下してしまうことはとても残念です。 そこで、市民サービスの低下を来さぬよう、仮庁舎移転後もマルイ８階を有効活用していただき、窓口機能の強化、ひいては香川市長が進める「しき躍進計画35」にもあります、休日の業務を図っていただき、市民の皆様によりサービスが提供できる場として活用していただければと思いますが、本市の見解をお聞かせください。 次に、３番、
市民投稿アプリ導入について、担当部長にお聞きします。 街を歩いていると、市民から多くの相談を受けることがあります。こうした情報を担当課に連絡すると、すぐに対応がなされ、職員の皆さんの仕事の早さにはいつも驚かされております。 私たち議員が、こうした市民の困り事に対応し、橋渡しすることは当然のことですが、市民が気軽に市に対して直接要望することができるような仕組みや、市民の要望に対して的確に答える仕組みの整備も重要ではないでしょうか。 多くの自治体で、
市民投稿アプリを導入したことで、曜日や時間に関係なく、24時間いつでも投稿でき、投稿内容は自動的に担当課に振り分け、それまでであれば連絡を受けて現場の状況を確認しに行っていましたが、市民が投稿した写真と位置情報によって事前に状況が把握しやすくなり、素早い対応ができるようになったようです。 千葉市では、自分の投稿に対して行政側から反応があることで、街がよりよくなっていくという相乗効果が生まれ、市民としても、誇りや郷土愛のような気持ちが生まれ、街への愛着が芽生えているそうです。 本市も、ＬＩＮＥアプリを活用し、市民が気軽に投稿できるシステムをつくることによって、行政側も素早い対応ができ、状況によっては電話より明確な情報を得ることができるのではないでしょうか。本市においても、市民サービスの向上、安心・安全なまちづくりのためにも役に立つのではないでしょうか。 また、ＬＩＮＥアプリで簡単に投稿できるようにすることで、本市の
ＬＩＮＥアプリ登録者数も増えると考えます。このＬＩＮＥアプリを利用した
市民投稿アプリの導入について、本市の見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わりにします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、
北村教育政策部長。 〔
北村竜一教育政策部長登壇〕
◎
北村竜一教育政策部長 吉澤議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘の
秋ケ瀬運動公園の野球場や
ソフトボール場の内外野の部分における段差につきましては、その解消に向けて可能な限り整備を進めてまいります。 また、草刈りにつきましては、原則として１週間に１回実施しておりますが、草刈りが天候に左右されることから、天気予報を注視しながら効果的に実施してまいりたいと考えております。 次に、公園内のトイレにつきましては、適切な維持管理に努めているところではありますが、議員お話しのとおり、必ずしも良好な状態ではないことから、改善に向けて関係機関と調整を図るとともに、手洗い場につきましても、水の供給方法や設置場所などの課題を整理してまいります。 次に、スケートパークや
バーベキュー場等の整備につきましては、
秋ケ瀬総合運動公園が荒川河川区域内にあり、工作物の設置等には治水及び利水上の規制があることなどから、関係機関との調整を引き続き行い、利用者の安全面や管理面での様々な課題を整理するとともに、市民ニーズの把握に努めてまいります。 いずれにいたしましても、
秋ケ瀬運動公園は荒川の堤外にあることから、様々な規制や課題があり、特に台風などの際は施設全体に被害を及ぼし、財政面での大きな影響が生じることも経験しておりますので、費用対効果も十分に見極めながら、引き続きよりよい環境整備に向けた議論を深めてまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 松永市長公室長。 〔松永
仁市長公室長登壇〕
◎
松永仁市長公室長 おはようございます。吉澤議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 現在、仮庁舎として利用している
フォーシーズンズ志木８階につきましては、本市の玄関口である志木駅前という優れた立地であるとともに、吉澤議員ご案内のとおり、総合窓口課をはじめ、福祉部門、市税部門、さらには教育部門などの行政機能が配置されていることから、市民の皆様から大変好評をいただいていることは、十分認識をしているところであります。 こうしたことから、仮庁舎としての利用が終了した後の
フォーシーズンズ志木８階につきましても、市民の皆様にとって利便性の高い施設の配置に向け、その後の活用について現在協議をしているところでございます。 施設の規模につきましては、仮庁舎ではふれあいプラザの部分も含め、８階フロア全てを使用しておりましたが、必要な行政機能を配置するための面積や賃借料が市財政に及ぼす影響を見極め、現在の仮庁舎の半分程度のスペースを借用する方向で、施設の所有者である株式会社マルイと調整をしております。 また、配置する新たな行政機能といたしましては、本年９月定例会の際、議員説明会においてご説明させていただきましたとおり、市民会館と市民体育館の複合施設建設中における仮設会議室のほか、市民会館の１階にある
子育て支援センターの仮設施設を配置する予定であります。 さらに、志木駅前出張所につきましては、仮庁舎移転後に一旦１階に戻すこととなりますが、これまでの１階のスペースでは業務拡大が難しいことから、これまでよりも広い８階のスペースに移転する方向で調整をしているところであります。 スケジュールといたしましては、本年現在、設計を進めておりますので、令和４年度に８階フロアを改修し、令和５年度をめどにオープンする予定でございます。 なお、吉澤議員ご指摘の、休日における開所や具体的な業務の内容につきましては、職員をどの程度配置できるか、あるいは業務委託をどの程度活用するかなど予算にも関わってまいりますので、施設の運用方法を含めて、関係部署と調整を行い、令和４年度当初予算をご審議いただく際には決定していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、志木駅前に一定の行政機能を確保することで、市民の皆様の利便性の向上と、よりよい市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。
尾崎総合行政部長。 〔
尾崎誠一総合行政部長登壇〕
◎
尾崎誠一総合行政部長 おはようございます。吉澤議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 議員ご提案の、
市民投稿アプリの導入につきましては、市内の道路や公園設備の破損、不法投棄があった場合など、市民が簡単に市役所に連絡できる仕組みであり、市民の着眼点による気になる事象がタイムリーに伝わるもので、通報伝達手段の一つとして有効であると認識いたしております。 一方で、
市民投稿アプリを導入した場合、投稿対象を何にするのか、限られた職員で事務の複雑、煩雑化に対応できるかなど、新たな課題を生み出すことも確かであります。 このようなことをしっかり受け止め、既に導入している自治体での実施状況や運用状況を確認いたしますとともに、関係所属との情報共有を図り、本市での導入について見極めてまいりたいと存じます。
○安藤圭介議長 10番、吉澤議員。
◆１０番（
吉澤富美夫議員） ご答弁ありがとうございます。 それでは、１番目の
秋ケ瀬運動施設整備について再質問をさせていただきます。 グラウンドに関しては１週間に１回程度の整備を実施しているという答弁でしたが、夏場だと草の伸びも早く、先ほどお話ししたようにボールが草で埋まってしまうような状況になりますので、回数ではなく、小まめにチェックをしていただいて、いつ行っても利用者が最高のパフォーマンスができるような状態の
グラウンド整備をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、トイレの件ですが、改善に向けて関係機関と調整を図っていくとの答弁でしたが、今、設置してある仮設トイレのようなもので新しいものに入れ替えていくのか、先ほど提案したようなエコまるくんのようなトイレに切り替えていくのか、また理想を言えば、浄化槽を入れてその上に吊り上げられるような軽量洋式タイプのトイレの設置をお願いしたいのですが、具体的に市としてはどのような考えなのか教えてください。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。
北村教育政策部長。
◎
北村竜一教育政策部長 ご答弁申し上げます。 トイレの設置方法につきましては、設置に係る様々な課題や関係機関と調整を図っていくとともに、
秋ケ瀬運動公園が利用しやすい施設となるように議員のお話も含め、適切な環境整備となるように考えてまいります。
○安藤圭介議長 10番、吉澤議員。
◆１０番（
吉澤富美夫議員） ありがとうございます。 前向きに考えていただいているのかなとは感じましたが、トイレの件は市民からもいろいろ要望が来ていますので、いろいろ考えていただければなと思います。 もちろん、荒川河川区域内で様々な規制があることから、浄化槽を埋設することは簡単ではないことは承知していますが、配置、構造、維持管理など様々な観点から審査もクリアして実現できている自治体もございます。先ほどお話ししたとおり、コンビニに借りに行かなくても済むように、誰もが抵抗なく使いやすい清潔なトイレの設置に向けて、私も本気で取り組んでまいりますので、執行部の皆さんも調査研究、ご協力お願いいたします。 また、これは要望ですが、各グラウンドに手洗い場の設置もお願いできればと思います。 最後に、
秋ケ瀬運動公園が荒川河川区域内であることから、様々な規制があることは何度もお話をしていますが、さいたま市側のような公園が志木市側にもできることを、多くの市民から要望いただいております。微力ではございますが、私も荒川河川事務所や県土整備事務所に要望してまいりますので、さいたま市や戸田市のようなスポーツ施設だけでなくより多くの人が楽しめるような環境整備に向けて、執行部の皆さんもさらなる調査研究をよろしくお願いいたします。 それで、１番目の
秋ケ瀬運動施設整備については以上です。 次に、２番目のマルイの活用方法に関してですが、市民としてもこのような機能が残ることはとても便利なことですし、多くの市民が望んでいることなので、施設の運用方法を含め、関係部署とも調整していただいて、市民の利便性の向上とよりよい市民サービスの提供のために努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、３番目の
市民投稿アプリについてですが、市民にとっても行政側にとってもリアルタイムに情報が得られることからとても便利なものだと思うので、今後導入に向けて研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○安藤圭介議長 以上で、10番、吉澤議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木潔議員
○安藤圭介議長 次に、13番、鈴木潔議員。 〔１３番 鈴木 潔議員登壇〕
◆１３番（鈴木潔議員） おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、順次、一般質問を行います。 今回、また排水機場関係でございますが、平時のときにいろいろ議論しておくのがいいかなと思いまして、お話しさせていただきます。 排水機場施設の維持管理について、(1)設置状況について、(2)維持管理の状況について、(3)財政負担について、担当部長にお伺いいたします。 排水機場施設の維持管理についてでありますが、我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火等の災害が発生しやすい国土となっております。近年の自然災害の多発化、激甚化や、将来起こるとされる
南海トラフ地震等の大災害に対して、被害の軽減及び住民の安全が確保できるよう、防災機能の向上を図ることは地方公共団体の喫緊の課題であります。 また、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換を進められている荒川水系の流域治水においても、気候変動により水害リスクの増大に備えるため、これまでの河川管理者の取組だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があることから、河川、下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者により流域全体で行う治水、流域治水への転換を図るため、
令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系で、
緊急治水対策プロジェクトと同様に、本市を流れる新河岸川、柳瀬川を含む荒川水系においては、全国の一級水系でも流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を
流域治水プロジェクトとして示し、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速していることは聞いております。 一方、河川は川や水に対する地域や人々の要望も大きく変化し、河川は治水、利水の役割を担うだけでなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息・生育環境として捉えられ、また地域の風土と文化を形成する重要な要素として、その個性を生かした川づくりが求められております。 こうした中で、本市においては、位置、地形、地質及び気象等の自然状況から台風、豪雨、洪水及び地震等の災害が発生しやすい地域となっている。このため、学校の校庭を活用した
雨水流出抑制対策や水害時の内水排除に加え、備えて、
学校貯留浸透施設や排水機場等、施設の整備を多く進めてきたと承知しているところでございます。 そこで、排水機場施設の維持管理について、３つの質問をさせていただきます。 初めに、(1)の市で管理している排水機場等の設置状況についてお伺いします。 次に、(2)の排水機場施設の維持管理について現在どのような業務や工事などを行っているのか、また、その年間のコストはどれくらいかかっているのかお伺いいたします。 最後に、(3)の財政負担について。当市には３つの河川があり、台風と大雨による河川の増水など低地部での水害が多く発生する地域である。このため、水害対策や予防保全観点から排水機場などの雨水の内水排除を行う施設が多く整備されて、毎年多くの維持管理費がかかっていると理解しているところでありますが、そこで、年間の維持管理費に伴う一般財源以外の財源収入についてはどのようになっているのか。また、新たな財源確保として国からの交付金をどう考えているのか、都市整備部長のご所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。 よろしくお願いします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。
中森都市整備部長。 〔
中森福夫都市整備部長登壇〕
◎
中森福夫都市整備部長 鈴木議員のご質問にご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、排水機場については味場排水機場のほか３つの排水機場を設置しており、ポンプ場については
谷津地調整池ポンプ場のほか１つのポンプ場を、また小ポンプ場として
田子山下ポンプ場のほか４つの小ポンプ場を設置しており、合計11施設で水害時の内水排除を行っている状況であります。 次に、(2)についてでありますが、令和２年度決算での業務内容については、排水機場等の施設の運転管理や保守点検、工事については、味場排水機場の
ポンプ等改修工事のほか、６件のポンプ改修などを実施しておりました。 また、業務や工事における年間の維持管理費については、毎年度連続して固定的に支出される委託料など経常経費としておよそ6,800万円、一時的に偶発的な行政需要に対応して支出される工事費の臨時的経費としておよそ２億1,100万円を、合わせておよそ２億7,900万円の年間コストがかかっている状況であります。 次に、(3)についてでありますが、年間の維持管理費に伴う特定財源につきましては、
排水機場等施設の運転管理や保守点検などの経費において、朝霞市及び新座市から維持管理費や工事費に対する負担金を財源としているほか、
谷津地調整池ポンプ改修工事などの経費において、良質な起債である緊急自然災害防止対策債を活用している状況であります。 議員ご提案の新たな財源確保につきましては、水害を防止また軽減させるため、排水機場等における適正な運転や機能を維持していくためには、新たな財源確保をしていかなければならないと認識しているところであります。 今後につきましては、継続的に
排水機場等施設の運転や機能を維持していくための財源として、国等の交付金を模索しまして、新たな財源確保に向け調査してまいりたいと考えております。
○安藤圭介議長 13番、鈴木議員。
◆１３番（鈴木潔議員） ご答弁ありがとうございました。いろいろ細かく数字を上げてありがとうございました。 11の施設で水害時の内水排除を行っているという状況と、令和２年の決算では
排水機場等施設の運転管理や保守点検、工事について、毎年固定的に支出される委託料など経常経費として、一時的偶発的な行政需要に対応される工事費の臨時的経費、併せて今お話がありましたが、およそ２億7,900万円かかっているという状況でございました。 また、そのほかに、これは企業会計ですけれども、館第一ポンプ場、３条、４条予算で合計４億1,474万5,000円、館第二ポンプ場で３条、４条予算合計で1,169万4,000円、館第一ポンプ場と館第二ポンプ場合わせて４億2,643万9,000円かかっております。この排水機場施設の維持管理については、市民等の良好な生活環境を守っていく上で必要不可欠な行政需要と考えているところであり、国からの何らかの補助金を模索することはできないかと思います。 そこで、本市には、このたび環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命された穂坂泰代議士がおられます。ぜひこの機会に、市民生活の環境を守る事業に対する補助金などの交付について、環境省をはじめ各省庁へ働きかけるお考えはないか、市長のご見解をお伺いいたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 香川市長。
◎香川武文市長 お答え申し上げます。 今回は、鈴木議員は１つの排水機場を切り口としながら、数字が出ましたけれども志木市には11の排水施設がある中で、年間２億8,000万円程度かかっているよと。大変莫大な金額ですから、国庫の補助あるいは交付金を模索せよというお話でございますけれども、かねがね鈴木議員からは排水機場のみならず、市の施策を展開していくに当たってはしっかりと取りこぼしのないように上位行政の補助金、交付金についてはアンテナを張っておけというご指示もいただいております。 そのような中、現在令和４年度に向けまして予算編成、鋭意、調製しているところでございますけれども、その視点はしっかりと職員一人ひとりに号令をかけさせていただいて、予算編成方針にもうたわせていただいているところでございます。 もとより今、まさにコロナ禍という状況の中にあって、今後、税収の動向をしっかりと見極めていかなければなりませんし、志木市が持続可能な自治体として成長していく、こうした観点からは、やはり今後、財源確保ということは本市の最重要課題として受け止めていかなければならないと思っております。 そのような中、地元の選出の国会議員との連携を図れということでございますけれども、しっかりと連携をし、情報共有をして、また、国会議員からの情報提供をいただくことでしっかりと交付金、または補助金の確保について議論ができるものと捉えておりますし、何よりも本市選出、埼玉４区の衆議院議員は、鈴木議員と過去、しきの会においても同じ釜の飯を食った仲間でもありますし、また、志木市選出の出身ということもございます。さらには、先般の衆議院選挙においても、鈴木議員がこれまで以上に一生懸命応援をされていたということもございますので、ある意味、非常に風通しもいいのかなと思っています。この風通しのよさをしっかりと追い風にしながら、国のパイプとなります国会議員との連携をしながら、今後、補助金等々の漏れがないように情報共有いただきながら確保するという視点と併せまして、本市の価値を高めていく、こうした姿勢を大切にしていきたいと思っています。
○安藤圭介議長 13番、鈴木議員。
◆１３番（鈴木潔議員） 本当にありがとうございます。 市長のお考えをお伺いいたしまして、ぜひ私もご協力をさせていただきたいと存じます。 これをもって、新たな財源確保に向けた調査をお願い申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました
○安藤圭介議長 以上で、13番、鈴木議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岩下隆議員
○安藤圭介議長 次に、６番、岩下隆議員。 〔６番 岩下 隆議員登壇〕
◆６番（岩下隆議員） おはようございます。 議長よりご指名をいただきました岩下隆でございます。 「市政の主役は市民です！」に加え、本日は新たに「好きです、志木市。まちづくり、人づくり」を私のスローガンとさせていただきながら、通告に従いまして一般質問をしていきます。 まず１番、学校給食について。日本の食料自給率の食育や国産品を扱う取組について、教育政策部長へお伺いいたします。 朝は茶碗一杯のご飯、粉ふき芋、たくあん、きゅうりのみ。そして昼食は焼き芋１本、ふかし芋、リンゴ２切れ。これは先日、市内の小学校に伺った際に栄養教諭の先生がタブレット端末から大型ディスプレイに映し出してくださった食育のための献立画像でございます。その画像は５年生の社会科、これからの食料生産と私たちの授業でございまして、担任の先生と栄養教諭の先生とが、いわゆるＴＴですね、チームティーチングで連携をして行ったという食育の授業のための画像であったのですけれども、ご飯やお芋がメインの、戦時中かなと思われるようなその献立は、実は日本の食料自給率が現在40％であり、もし外国から食料が来なくなってしまったなら、４割だとこのような献立になるよ、そんな子どもたちにイメージをさせるものでございました。 そのお芋の画像の後、みんなが学校給食で食べている果物はどこから来ているの、地産地消について、あるいはフードマイレージについても子どもたちへ向けて分かりやすいよう示しながら、さらには自給率を上げるためにみんなができることは何だろうと呼びかける指導も行っているとお聞きいたしました。工夫されたすばらしい授業だなと感じた次第でございます。 さて、日本の食料自給率について、農林水産省の目標値ではカロリーベースで2017年度の37％から2030年度に45％目標とされております。これを踏まえ、本市の学校給食を生きた教材として行われている食育。これは子どもたちや家庭にとっても大変有意義なことであることはご承知のとおりでございますが、食育の指導方法や給食献立についても、本市の魅力の一つであると考えております。 そこで、栄養職員や栄養士の先生が異動や退職をしても、そのノウハウを明文化してつなげていく仕組みはあるんでしょうか。 また、本市の食育や献立の特徴を、各校からの給食だより以外でも、市のホームページ等でもさらに魅力発信をいただければと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 また、埼玉県第４次食育推進計画を見ると、学校給食における地場産物の使用する割合の増加目標につきましては、食品数ベースで2017年度の現状値が23.8％でございますが、2023年度の目標値30％以上と示されております。本市における状況と学校給食における食材の国産の率はどうなっているのか。国産の率を向上するために、食材選びの方法も併せてお尋ねをいたします。 続きまして、２番の、エンジョイ・ウォーカブルなまちをめざして。中心市街地における配電用地上機器（トランスボックス）を活用した取組について、市民生活部長にお伺いをいたします。 本市は、周辺市の朝霞市、和光市、戸田市と同様に国土交通省のウォーカブル推進都市に参画しておりますが、さらに一歩進んで、歩くと楽しくなるような、言わばエンジョイ・ウォーカブルな都市となればすばらしいと考えております。 そこで、現在、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組まれておられますが、中心市街地の配電用地上機器のラッピング等について、いよいよ実現化できないでしょうか。これまで、市議会でも安藤議長や河野議員からご提案があったように、アートで彩る志木まるごと美術館的な発想や、あるいは商店会の皆様からのご意見、かくれカパルをペイントできないだろうか、商店会の情報発信ができるような差し替え可能なパネルの取付けができないか、あるいは志木駅から降りて富士山の１合目、２合目などと表示も入れて田子山富士塚観光へとつなげるようなＰＲはできないか、などといった様々な要望やアイデアを耳にしております。 これらのアイデアを収集し、志木駅から新庁舎、いろは親水公園へと、まさに歩いて楽しくなるような、トランスボックスを活用した取組ができないか、ご所見をお伺いいたします。 続きまして、３番の、害虫・害獣対策について。害虫駆除事業の範囲等について、市民生活部長にお伺いいたします。 本市におけるスズメバチの巣の駆除件数は、直近２か年度では毎年77件、本年度も74件以上と増加傾向にございます。本市における害虫駆除事業の制度として、年間予算約160万円で実施されているとお伺いしますが、運営フローについて、スズメバチの巣以外の対応も含め、どのようになされているのでしょうか。 また、スズメバチ以外にも、市民が刺された際には、今年の夏に河野議員が刺されてしまったように、腫れや痛みなどのリスクがあり、特に幼児や児童にとっては危険と思われるので、市民の安心・安全を向上させる視点からも、駆除対策の範囲を広げることはできないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 次に、４番、脱炭素への取組について。新庁舎をはじめ本市における今後の脱炭素の取組について、担当部長へお伺いします。 菅前総理の所信表明以降、日本も目指している2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現、さらには先日11月13日に国連の気候変動対策の会議、ＣＯＰ26で採択された、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした成果文書も踏まえ、本市における温室効果ガス排出量の状況をお尋ねいたします。 また、新庁舎をはじめ、当市における今後の脱炭素の取組について、どのような部分から着手し、目標設定をどのようにされるのか、ご所見をお伺いいたします。 また、カーボンニュートラルを目指していく上で、市民の方々もすぐできる取組として、電力をはじめとしたエネルギーの節約、ゴミの減量化があると考えますが、可燃ゴミへの資源プラの混入を防ぎ、分別の意識をより醸成する取組について、分別をしない方、あるいは高齢者、高齢化等により分別の作業ができない方々への対応をどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。 さらに、温室効果ガス排出の一方、吸収について、地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条には、市町村の事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化とありますが、カーボンニュートラルに鑑みますと、吸収の現状把握方法や吸収作用を強化する取組はどのようなものがあり、今後はどのような推進を図るご予定なのか、ご所見をお伺いいたします。 最後に、５番、産後うつや産後の育児環境に対応する取組について、産後健診助成事業などの効果と新たな向上施策について、子ども・健康部長へお伺いいたします。 先月11月、市民感覚を取り入れる仕組みとして導入されております事業判定会が行われました。私も傍聴をさせていただいたのですが、そこで現状の妊婦健診への助成券に加えて、産後健診助成事業についての事業提案がなされました。この事業にはどのようなメリットや効果が見込まれるのでしょうか、改めてお伺いをさせていただきます。 さらに、昨日の子ども・健康部長のご答弁に、本市における虐待等への対応件数が延べで約２倍に増えているという状況もございました。虐待につながると言われる産後うつを早期から発見し、産後うつや育児環境を改善していくためにより効果的な取組みについて、ご所見をお伺いいたします。 併せて、本事業への財源、補助等はあるのでしょうか。子ども・健康部長へお尋ねし、私の１回目の質問といたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、
北村教育政策部長。 〔
北村竜一教育政策部長登壇〕
◎
北村竜一教育政策部長 岩下議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 本市の学校給食は、全12校に１名ずつ栄養教諭や栄養職員を配置し、各校独自の献立作成や食育を行っております。献立につきましては、化学調味料を使わず自然の食材からだしを取るなど、献立作成の方向性を定めているほか、レシピを各校に周知し、ノウハウの共有を図っております。 また、食育につきましても、栄養教諭を中心に、栄養バランスや食文化などの食に関する授業や学校農園での野菜づくり体験を通じて食の大切さを伝えるなど、各学校において様々な取組を行っております。 学校給食の周知につきましては、給食だよりや献立、季節の食材など食育につながる情報を各学校のホームページで掲載し、食の大切さを啓発しております。 次に、地場産物や国産食材の使用割合についてですが、志木市内及び埼玉県内で作られた地場産物を学校給食で使用している割合は、令和元年度の調査では22％、国内産の食材の使用割合は90％以上となっております。給食に使用する食材選定については、栄養士研究協議会において物資選定委員会を開催し、市内産、県内産を最優先に選定をしております。 今後におきましても、本市の学校給食が児童・生徒にとって安全・安心で、さらに食文化を学ぶ生きた教材となるよう、情報発信とともに取り組んでまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 村山市民生活部長。 〔村山 修市民生活部長登壇〕
◎村山修市民生活部長 岩下議員のご質問に、順次ご答弁申し上げます。 初めに、２についてでありますが、志木駅東口からいろは親水公園に至る中央通停車場線を、居心地がよく歩きたくなるような空間にしていくことは、中心市街地のにぎわいを創出する上でも重要なポイントの一つと捉えており、そのためには、人々が中心市街地を訪ね歩いたりとどまったりするなど、時間を過ごせるようなまちづくりの仕掛けが必要と考えております。 このようなことから、中央通停車場線の電線地中化に伴い、歩道上に設置されている配電用地上機器、いわゆるトランスボックスを活用する取組は、中心市街地をウォーカブルにするものの一つと捉えております。 また、トランスボックスの活用は、過去に議会においてご提案をいただきましたことから、市といたしましても事業化につきまして前向きに議論をしているところであります。 現在、中心市街地活性化基本計画を策定中であり、国の認定を受けた後に、国による各種支援策の活用の上、計画に基づく事業の一つとして、実現に向け判断してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、議員ご提案のトランスボックスの活用は、沿道のイメージアップに貢献するものと認識しておりますので、多くの人に支持や理解を得られるよう、事業を実施したいと考えております。 次に、３についてでありますが、現在、市民から蜂の巣の駆除の相談があった際には、市職員が現地で目視による確認の上で、スズメバチに限り、民有地及び官地ともに巣の駆除を行っております。スズメバチの行動範囲はおよそ10キロメートルと広く、集団行動し、毒性、攻撃性の強いことに加え、刺された場合、体質等によりアレルギー反応によるアナフィラキシーショックを起こし、死亡する事例もありますことから、市民の安全確保の観点から駆除を実施しております。 また、スズメバチ以外に相談の多いアシナガバチにつきましては、市で直接駆除等の対応をしておらず、対応方法や専門事業者であります一般社団法人埼玉県ペストコントロール協会をご案内しております。 なお、スズメバチ以外の駆除につきましては、アシナガバチ等の発生状況を注視しつつ、危険度の高いスズメバチの駆除に取り組んでまいります。 次に、４についてでありますが、国内外において地球温暖化の影響と考えられる深刻な気温の上昇や突発的な豪雨等の気象状況が多発し、温暖化の影響とみられる海面上昇により国や島が水没の危機に面している状況にあり、本市といたしましても温暖化対策の重要性と緊急性は強く認識しております。 こうした中、本市の温室効果ガス排出量の状況についてでありますが、市全体といたしましては第三期志木市環境基本計画に位置づけたＳＤＧｓの環境面に関する取組として省エネルギー機器導入の推進や市民を対象とした環境講座の開催により、環境意識の高揚を図っております。 また、市庁舎及び公共施設におきましては、第５次志木市地球温暖化対策実行計画の評価において、令和元年度の温室効果ガス排出量が平成28年度比0.9％増となっております。この結果を踏まえ、令和３年度を初年度とする第６次志木市温暖化対策実行計画におきまして、令和元年度を基準とする温室効果ガス排出量を、令和３年度から令和７年度までに５％削減することを目標とし、電気使用量削減や自動車燃料使用量削減、グリーン購入の推進などに取り組んでまいります。 加えて、ゴミ減量に向けた取組といたしまして、ゴミの分別がされていない場合は啓発シールを貼るなど、さらに分別の徹底についてお願いするとともに、ご高齢等の方でゴミの分別が難しい方に対しましては、家庭ゴミ戸別訪問収集事業をご利用いただいております。 一方、温室効果ガスの吸収作用につきましては、志木市自然再生条例に基づき、本市の公共事業について緑の確保に努めてまいります。 今後におきましては、一人ひとりの取組が重要であると考えておりますので、市民、事業者、行政が一体となり、環境講座などイベント等を通じて環境に対する意識の向上を図り、温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 大熊子ども・健康部長。 〔大熊克之子ども・健康部長登壇〕
◎大熊克之子ども・健康部長 岩下議員のご質問５について、ご答弁申し上げます。 現在の本市における妊婦健診としては、妊婦及びおなかの子の健康の保持及び増進を図るため、出産前まで最大14回までの費用助成を行っております。また、産後健診の現状は、子宮の戻り具合や傷の治り具合など、産婦の身体的なチェックのみである医療機関もあるなど、健診内容に偏りがあることに加え、内容をそれぞれ医療機関にそろえていただくにも、市において個別に契約を締結しなければならないなどの課題もありました。 このような中、埼玉県におきまして、市町村からの契約締結事務に関する委任を受け、県医師会との間で集合契約を締結するに至ったところであります。 本市におきましても、産後うつの予防や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を図る観点から、県が締結する集合契約に参加し、産後健診の費用の助成を行うことについて積極的に議論を進めているところであります。 妊婦健診や新生児聴覚検査など、事業ごとに行われている県医師会の集合契約について、今回、産後健診の集合契約を行うことにより、それぞれの医療機関で実施する健診内容が全県で統一化されたものとなり、産婦の身体的なチェックのみならず、産後うつや育児協力者の有無などの産後の支援状況、赤ちゃんへの気持ちなど、産婦のメンタル面などもチェックできるようになるなどの効果が期待できます。 さらに、従来は産科医療機関でハイリスクであると判断された産婦のみの情報が市に提供されていたものが、今後は産後健診の結果が全て市にフィードバックされることとなるため、全ての産婦の産後健診の状況を把握することが可能となります。 加えて、産後健診の結果を基に、その後の助産師、保健師による新生児訪問を実施することも可能となるため、産婦の状況をより的確に把握することができるようになり、早期に必要な支援につなぐことで育児環境の改善にもつながり、産後うつの予防にも効果が期待されるところであります。 なお、産後健診の助成事業には、健診委託料の２分の１が国庫補助となります。
○安藤圭介議長 ６番、岩下議員。
◆６番（岩下隆議員） 詳細にわたりご答弁をいただき、ありがとうございます。 では、順次再質問をさせていただきます。 質問１番で、志木市の学校給食が、国内産の食材の使用率が90％以上とすばらしいご努力の成果が分かり、ありがとうございます。2018年度の学校給食の国産食材使用割合を調べてみたところ、全国平均で2018年は76％、2019年度では87％と聞いておりますので、本市は90％以上と高いレベルであり、食育と併せ本市の魅力の一つであると思いました。ぜひ、各校のホームページだけでなく、市のＳＮＳでの発信、あるいは子育て世代向けのＰＲ誌等の作成をする折には、市内のお店の魅力とともに学校給食のこのすばらしい魅力も発信していただければうれしく存じます。 １点のみ、再質問をさせていただきます。 このような国産品を発注したり使用したりするノウハウや食育のノウハウについては、若手の栄養職員へどのように伝え、つなげていくための手段として、ＩＴを活用されているのでしょうか。質問いたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。
北村教育政策部長。
◎
北村竜一教育政策部長 ご答弁申し上げます。 栄養職員へ伝えるための手段として、現在、学校にありますタブレット端末であるとか校務用端末を活用して、食育に関する指導教材を学校間で共有できるように、現在しております。
○安藤圭介議長 ６番、岩下議員。
◆６番（岩下隆議員） ありがとうございます。 そうしますと、タブレットとかパソコンでクラウド等々に上げて共有を図って、引継ぎ等つなげていくのかなと。ありがとうございます。 国の第４次食育基本計画を見たところ、重点項目の３つ目として、「新たな日常」、デジタル化に対応した食育の推進とありました。これは指導面のみならず、先生間の情報共有とか引継ぎにもされていることがあるのだなというのが分かります。これを踏まえまして、現在タブレット端末は栄養教諭の先生分しか対応がされていないと聞いておりますので、他の栄養士の方にもタブレット端末を必要に応じてご用意いただけますよう、今後、予算化をしていただければ幸いでございますので、要望としてお願いいたします。 質問２にまいります。 ウォーカブルのまちづくりに向け、トランスボックスへのペイント事業化について前向きに議論していただけるということ、ご答弁ありがとうございます。 少々調べましたところ、埼玉県の屋外広告物条例によってトランスボックスにペイント等の広告をする場合については、国または地方公共団体が設置する場合は認められるそうなんですが、商店会等が業者に直接行うことはできないルールとなっておりますので、ぜひよいアイデアを集めていただき、効果的なトランスボックスにしていただければとお願い申し上げます。 １点だけ再質問は、トランスボックスにペイントする箇所は歩道に設置されていますので、交通の安全面からどのようなことをお考えでしょうか。 また、維持管理費等合わせてラッピングの取付け代金が、４基の場合ですと単価がやはり数十万になってしまうことから、設置の効果についての成果指標をお考えであれば、教えていただければと存じます。 市民生活部長にお伺いいたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 まず、設置についての安全面の配慮につきましては、議員ご案内のとおり設置場所が歩道の部分になっておりますので、その際は、まずは所有者である東京電力パワーグリッド株式会社と十分に協議した上で、例えば作業中の安全の確保ですとか、そういった歩行者等の通行に十分配慮して実施していきたいと考えております。 それから、実際にラッピングしたものの成果指標ということでございますが、まずは内容等がまだ定められていませんので、まずはそういったいろいろなご意見を伺いながら、どういった志向でラッピングしていくかというところをいろんなご意見を聞きながら考えてまいりたいと存じます。
○安藤圭介議長 ６番、岩下議員。
◆６番（岩下隆議員） 了解いたしました、ありがとうございます。 続いて、３番にまいります。 スズメバチの巣とアシナガバチの巣の判別ができない場合について、電話等において判別が困難な場合は、職員の方や委託職員が現地確認を、その場に行って、行っているのでしょうか。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 蜂の判別が電話等でよりまして、確認できないという場合、巣の場所も含めて確実に判断するため、職員が現地で巣の確認を行っているということでございます。 しかしながら、職員でも目視が確認できないという場合もあります。例えば、戸袋ですとか木の幹の間ですとか、そういったところに巣がある場合につきましては、専門の委託業者に事前調査を依頼しながら対応しているところでございます。
○安藤圭介議長 ６番、岩下議員。
◆６番（岩下隆議員） ありがとうございます。 職員の方が蜂に注意をしながら現場に行って巣を確認されていること、ありがとうございます。また、害獣駆除につきましては、本市ではアライグマの駆除が年間二十数頭発生しており、これについては箱わなというわなで捕獲しているとお伺いしました。そのわなを仕掛けるためには資格が必要で、ということで、職員の方が資格も取っておられました。それでアライグマが出没して、発生してそのわなに入ると、職員の方がそのわなに行き、捕獲をし、ふじみ野市の獣医へ運搬をしているため、直接経費はゼロと伺いました。大変なご努力に感謝申し上げます。 今回、担当課の皆様とアライグマを何かできないかと、何かいい知恵はないか、いろいろ私もない知恵を絞って、ない知恵を絞ったんですが、特定外来生物については残念ながら現実は困難でございました。 そんなわけで、害獣はなかなか、アライグマですね、駆除にご努力いただいているということで、蜂に話を戻しますと、スズメバチの巣かアシナガバチの巣か、写真を見ればすぐ分かるんですけれども、なかなか高齢の方とかで分からない方が通報するケースもお聞きしておるんですけれども、攻撃的になる６月の前に、市の公式ＬＩＮＥでスズメバチの巣はこういうものですよとか画像で見せて伝えて、発信するほうですね、情報発信したり、あるいはスズメバチの巣を発見したときは写真に撮って、メールで対応するような情報伝達の運営フローはできないものなのでしょうか。 市民生活部長にお伺いいたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げたとおり、スズメバチは大変毒性が強くて刺されると危険な場合がありますので、そういったところで、まずは早急に対応するために、電話での受付を優先して迅速に対応できる対応を取っております。 以上でございます。
○安藤圭介議長 ６番、岩下議員。
◆６番（岩下隆議員） そうすると、電話がメインの優先通報ということでございますので、写真を撮影して送るというのはあまり現実的ではないという理解でよろしゅうございますでしょうか。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 市民の方が写真を撮って送っていただけるという、その作業をする時点で、その時点でもし蜂に市民の方が刺されてしまうというリスクもありますことから、発見したらまずは電話での連絡でお願いしたいというところでございます。
○安藤圭介議長 ６番、岩下議員。
◆６番（岩下隆議員） ありがとうございます。 市のホームページのこのハチの巣を見かけたらでしたか、そのページを見ると写真を撮って送るのはやはり危険ですよと、そういった旨があまり書いていないので、その辺の注意喚起も、そのようなお考えでしたらしたほうがよろしいのかなと考えましたので、ご検討お願いいたします。 また、職員の方が、職員の方も危険ですよね。巣の現場を確認して、そして業者の方が、職員の方が分からないときは業者の方がまた行って、戸袋等とか目視できないところに行くというご答弁だったのですけれども、それがもしアシナガバチの巣だった際には5,000円程度の経費がかかると、そういうこともお聞きしておりますので、通報した市民の方が業者とか職員の方が現場を調べまして、もしその巣がスズメバチじゃなくてアシナガバチだった場合には、その市民の方はまた他の機関や業者へ駆除をお願いしなくてはならないという運営フローでした。 そこで、駆除費がスズメバチよりは安い、大体相場的に安いんですけれども、安いので、アシナガバチの駆除範囲にした場合の間接経費かかりますので、直接経費、間接経費ですね、含めたコストバランスを再度検証していただいて、アシナガバチの駆除も含めて範囲を広げると、あまりそれで変わらないのであれば駆除範囲を広げたほうが市民の方の安全も担保できますし、合理的かなと考えましたので、いずれにしましても、より安心・安全を高めていただくご検討をいただければ幸いでございます。 ４番へまいります。 温室効果ガスの排出を減らすために、すぐ私たちができることとして、ゴミの分別の取組を本市では積極的にこれまでも取り組んでおります。リサイクルできるお弁当の容器を洗って分別する場合、水や洗剤を必要以上に使ってきれいにして分別しているよなんていうケースもよく聞くんですけれども、環境全体とか効果ガスの話もマクロ的に見ると、それまでやらなくていいのかなと思いますので、動画等でそういった方法を分かりやすく市のホームページ等で周知することはできませんでしょうか。 市民生活部長へお伺いいたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 資源プラスチックのゴミの出し方につきましては、市のホームページ、ゴミの出し方のパンフレット等にて周知を行っているところでございますが、議員ご提案のとおり、より分かりやすいということで動画というご提案ですけれども、より詳細な方法につきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会におきまして、多種にわたり動画を公開しておりますので、市のホームページにリンク先を掲載して周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○安藤圭介議長 ６番、岩下議員。
◆６番（岩下隆議員） その日本容器包装リサイクル協会ですか、それには動画が既にあるんですね、ありがとうございました。 ではそれを見て、私ども、聞かれた場合にその動画を見てすぐ、基本的なやり方が分かるよとお伝えするようにいたします。 脱炭素については、公共施設の節電もかなりご努力されていると、公共施設の数値の表がありましたので、すぐ見てとれました。また、ゴミの分別状況について、志木地区衛生組合から家庭ゴミの各種別のサンプル調査の結果データもいただきまして見たところ、ペットボトルの混入は他市と比べて志木市はほぼ０％でございました。ただ、プラスチック類が、他市より本市が少し多い傾向でございましたので、そこでこの資源プラの分別を促進して、１日１人当たり12.5グラムの可燃ゴミを減らせば、１日12.5グラム減らせば、年間100トンのＣＯ２削減になると言われてございますので、ゴミの減量化にもつなげて、さらに脱炭素のまちにつなげるような、これは方法論の一つとして、次なる時代に向けて、可燃ゴミの有料化の検討も推進できないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 分別ができないゴミにつきましては、分別啓発シールをゴミに添付して指導を行うとともに、様々な機会を通してゴミの分別の啓発を推し進めているところでございます。 また、議員ご提案の可燃ゴミの有料化によるゴミ減量化につきましては、実施している先進市の効果等をしっかり精査しまして、廃棄物減量化資源化等推進審議会等の意見を伺うことを前提にするなど、ゴミ減量化の一つの方策として見定めてまいりたいと考えております。
○安藤圭介議長 ６番、岩下議員。
◆６番（岩下隆議員） ありがとうございます。 市議会の議事録を、バックナンバーですね、見てみると、平成10年にもそういう議論があったりとか、平成18年、19年にもこのような検討がございまして、有料化よりもまず分別だろうと、分別の徹底ということになったのかなと私は理解しているんですけれども、分別はかなり進んでございますので、次なる脱炭素の時代の一歩となるような、まずは活発な議論が推進されていくよう希望いたします。 続きまして、５番について、県医師会との産後健診の集合契約を行われるということですが、それぞれの医療機関で実施する健診内容が全県で統一されたものになるというメリットがございました。また、出産１か月後の様子から、早期に産後うつへの支援等の体制が取れると、メリットがあると理解ができました。 １つ再質問をさせていただきます。 本件の事業、助成事業について県医師会との間で集合契約を締結することで産後健診の助成によって窓口負担はなくなるのかなと思いますが、里帰りで県外とかで出産をされて産後１か月後健診を受ける際には、現状の市のホームページであります、制度告知されております妊産婦健診の14回の助成券を同様に県外のところでも同じような処理があって、産後健診も県外でも助成をしてもらえるものなのでしょうか。お尋ねいたします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 大熊子ども・健康部長。
◎大熊克之子ども・健康部長 ご答弁申し上げます。 今回の産後健診につきましては、埼玉県と県医師会が集合契約をするということは承知をしておりますが、県外の医療機関と埼玉県が個別契約を締結することにつきましては、現時点では示されておりません。 以上でございます。
○安藤圭介議長 ６番、岩下議員。
◆６番（岩下隆議員） ありがとうございます。 大変だと思うんですけれども、個別契約の手法、分からないんですが、今、現状を見ると県外の医療機関がたしか477とかそれぐらいありましたので、大変な作業だとは察せられますが、ぜひ出産や子育てをするなら志木市と言われるような自治体を目指して、まさに「好きです、志木市。まちづくり、人づくり」のために引き続きのご尽力をお願いし、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○安藤圭介議長 以上で、６番、岩下議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△与儀大介議員
○安藤圭介議長 次に、２番、与儀大介議員。 〔２番 与儀大介議員登壇〕
◆２番（与儀大介議員） それでは、通告順に従って一般質問をさせていただきます。 １番、志木市の人口増加のための取組について、(1)雇用創出のための施策について。 志木市を活気あるまちにしていくためには、やはり住みやすさや働きやすさが必須になってくるかと思いますが、志木市にある既存の事業者が雇用を増やすための取組として、どのような施策を実施しているのかお伺いさせてください。また今後、どのような施策を考えているのかも併せてお伺いさせていただければと存じます。 直近でいえば、新型コロナウイルスの影響を受けた既存の事業者への救済措置として、雇用調整助成金の申請手数料補助があるかと思いますが、この補助金の活用状況はいかがでしょうか。また、雇用調整助成金の申請補助がなかったときと比べて、申請の数自体が増えたりといったこともありましたら、お伺いさせていただければと思います そのほかにも、空き店舗活用補助金などもあるかと思いますが、引き続き活用状況などいかがでしょうか。以前の一般質問でも、起業しやすい環境や企業誘致など、新規事業者を増やすための提言をさせていただきましたが、既存の事業者が雇用を増やしやすくするための取組について教えていただければと思います。 雇用が増えると自然的に人口が増え、人口が増えるとよりよいまちになっていくのは必然かと思います。そのために市が行っている施策や意向などが伺えればと思います。 例えば、今、企業には女性の雇用率が求められている時代かと思いますが、海外諸国と比べると女性の雇用率が低いのは一目瞭然です。日本でも女性の雇用を増やしたり、役員に女性を迎え入れたりなどの取組を行っている企業も増えてきました。 そこで、志木市としても、女性の雇用率が高い事業者など、良好な取組を実施している事業者を市のホームページや広報紙で紹介することなどはできませんでしょうか。本来は増やしていきたい事情も受け、そこに補助金を出したりできればいいかとは思いますが、自治体の予算なども限りがありますから、予算のかからない取組に関してはどんどん増やしていっていただけたらと思っております。 続いて、(2)移住支援事業について。 市では、人口増加に向けてどのような取組を行っているかお伺いをさせてください。志木市の人口は、年々微小ですが増加傾向にあります。しかし、１世帯当たりの人数は毎年減少傾向にあります。そのことについてどのようにお考えになっているのか、また、市としての今後の人口推移計画などがあれば教えてください。 志木市は将来負担比率が全国で一番低い自治体となります。これはかなりすばらしいことだと思っております。将来負担比率を低くするために行った取組などがあれば、ぜひお伺いさせていただければと思います。 あまり重要な数字と思っていないからなのかもしれませんが、この１位というのは人目を引くものでありますから、現在の志木市民やほかの自治体へもっと積極的にアピールしていくべきだと思います。使えるものはどんどん使っていくべきだと思います。 また、表題の移住支援事業についてですが、現在これらを行っている自治体のほとんどは、過疎化してしまっているところが苦肉の策で実施しているところがほとんどかなと思っております。それに比べて、志木市は東京圏であり、東京のメインシティーの一つである池袋からもアクセスがかなりいい街です。志木市にマイホームを構え、池袋で働いている人なんかはかなり多いかと存じております。志木市には必要なさそうな事業かと見受ける方も多いかと存じますが、自治体運営で今後力を入れなければいけないのは、税収の確保、そして税金のうまい使い方です。税収を増やすといっても、ただ税率を上げて市民を圧迫しては意味がありません。自治体が今後考えなればいけないのは、税収を増やすために税金を使う投資的な観点だと考えます。 ここで、先ほどの移住支援事業に戻りますが、ここでターゲットになるのは、都心部で働いている収入が多い人たちになります。例えば、移住支援事業として、志木市に引っ越してくれたら、例えばですが100万円助成するとして、年収1,200万円ですとか年収2,000万円でもいいんですが、明確な基準を設け、その基準を満たす人から選定して助成します。収入が多い人が助成金があるからという理由で引っ越してくれて、志木市に根を張ってくれれば、そこで生活をするわけですから、市民税はもちろん、まちに流れるお金も増えるかと思います。 あともう一つ、可能であればなんですが、例えば年収1,000万円の場合ですとか、その個人及び世帯から徴収できる税金などの試算などを出していただければと思います。様々な控除があるので一概には出せないと思いますが、控除が一切ない場合ですとか控除がある場合の主なケースの試算など出していただければ助かります。 繰り返しになりますが、救済措置などに税金を使っていくことも自治体の使命ではあると思いますが、税収を増やすために税金をどう使うのかということを考えるのも自治体の役割の一つであり、今後一層必要になっていく考え方かと思います。 ほかの自治体に併せてクーポン券を配ったりするよりは優先度がかなり高いことかと考えておりますので、ご一考のほどよろしくお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、村山市民生活部長。 〔村山 修市民生活部長登壇〕
◎村山修市民生活部長 与儀議員のご質問の(1)についてご答弁申し上げます。 本市では、平成23年に埼玉労働局と協働して市役所内にジョブスポットしきを設置し、仕事を求める人が身近な市役所で仕事探しができるよう、環境を整備するとともに、令和元年10月には、指定都市を除いて県内初となる埼玉労働局との雇用対策協定を締結し、市と労働局が雇用に関する本市の課題を共有し、雇用対策事業を実施しているところであり、今後もこの体制を維持することで、本市の雇用に関する課題解決を図ってまいりたいと考えております。 また、議員ご質問の雇用調整助成金申請費補助金につきましては、本年11月30日時点での申請件数は３件となっております。なお、国の雇用調整助成金は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者が従業員を休業させた場合に事業者が支払うべき休業手当の一部を国が助成するものであり、雇用の維持が目的であることから、雇用の創出には当たらないものと認識しております。 さらに、空き店舗活用事業補助金の活用状況につきましては、令和２年度において家賃補助11件、改装費補助７件のご利用をいただいており、いずれも前年度より利用件数は伸びているところであり、新たに創業しようとされる方や事業を拡大しようとされる方の一助となっているものと認識しております。 なお、空き店舗活用事業は、路面店における空き店舗を活用することにより、起業、創業の場を確保するとともに、商店街の連坦性を確保することを主眼としており、事業者に雇用の創出をすることを求めてはおりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 一方、補助金以外の事業者を応援する仕組みとして、女性の活躍推進を図る企業を情報配信する件につきましては、既に労働局や県において女性の活躍推進や仕事と子育ての両立を支援する施策がございますので、本市で単独で情報配信するのではなく、これらの枠組みを活用して、事業者に対し情報提供や普及を図ってまいりたいと存じます。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 松永市長公室長。 〔松永
仁市長公室長登壇〕
◎
松永仁市長公室長 与儀議員のご質問(2)について、ご答弁申し上げます。 まず、人口等の状況を申し上げますと、全国的に人口が減少する中にあって、本市の総人口は微増ではありますが増加傾向を維持しております。 一方で、年齢別の構成比率を見ますと、64歳以下の年少人口と生産年齢人口の割合が減少傾向にあるとともに、老齢人口の割合が増加していることや、１世帯当たりの人口が減少していることから、本市においても少子高齢化や核家族化が進行しているものと考えております。 また、平成26年度に行った人口推計では、2060年には本市の人口も５万6,400人に減少すると推計しており、少子高齢化や将来人口、将来的な人口減少に的確に対応する必要があります。 このため、将来にわたって現在の人口規模を維持することを目的として、志木市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2060年の目標人口を７万1,100人に設定するとともに、１つ目として結婚、出産、子育ての支援、２つ目として20歳から40歳代の転入促進、３つ目として安心して暮らせる環境づくり、４つ目として地域産業の活性化の４つの基本目標を掲げ、人口課題の解決に資する様々な施策を展開しているところであります。 具体的な取組につきましては、保育定員の確保などによる子育て支援の推進や、スマートクラス授業などきめ細かな質の高い教育等の推進、健康寿命のばしマッスルプロジェクトといった市民の健康づくり活動の推進、さらには防犯カメラの整備など安全で安心なまちづくりの推進による定住意向の向上につながる事業を展開しております。 加えて、地域産業の活性化としては、商工会と連携した商工会の育成や空き店舗の活用、あるいは中心市街地活性化のため、現在計画の策定も進めているところであります。 このような取組の結果、現在の人口は計画に設定した目標人口を上回るとともに、生産年齢人口も増加している状況にあることから、今後におきましても、移住者に対する補助や支援といった直接的な手法ではなく、市民の方にはずっと住み続けたい、市外の方からは住んでみたいと思われるような、誰もが住みよいまちづくりを推進することにより、選ばれる志木市を目指してまいりたいと考えております。 なお、議員からお話のありました将来負担比率についてでございますけれども、令和２年度の決算においては、本市のように将来負担比率が数値なし、すなわち将来負担なしとなっている団体は全国で1,741市区町村中、約40％に当たる710団体であります。したがいまして、本市のみが特出して数値がよいというわけではございません。交付税措置のある有利な起債をこれまでも使ってきた結果だと思っています。 そもそも、この将来負担比率というものは、含めた健全化判断比率というのは、北海道の夕張市が財政破綻をしたことがきっかけとなり健全化法が制定されて、決算の折にこの数値を全国統一の基準に従って数値を算出し、そして監査委員の意見を付して議会にも報告し、公表をしているところでございます。したがいまして、この数値というのは、決算のときに出す数値であって、今後将来にわたって将来負担がないとしているような数値ではないと。 例えば、本市においては、今現在、新庁舎を建設しております。また、この後、市民会館と市民体育館の複合施設も建設します。あるいは、そのほかの公共施設の維持、更新に関わる経費など、将来にわたって見込まれる経費というのはこの数値には入っていないということになります。 したがいまして、この数値をアピールすることによって移住を促進するというような策というのは、特に効果はないと、そのように考えております。 以上です。
○安藤圭介議長 ２番、与儀議員。
◆２番（与儀大介議員） ご答弁ありがとうございました。では、順次、再質問させていただきます。 まず１番ですけれども、こういう対策協定であったりですとか様々な取組はもう既に行っているということで、ご答弁ありがとうございました。 雇用調整助成金の申請手数料補助に関しては３件ということで、かなり少ない、思っていたより少ないなという感じですけれども、その空き店舗活用補助金とかも含めて、周知というのがいかんせん弱いのかなと思っておりまして、市民とかが、市がこういう施策を打っているんだなとかこういう活用できる補助金があるんだなとかということを広く全体に周知していくために、今後、行っていくべきと思っている施策とかがあれば教えてください。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 この雇用調整助成金の申請者補助金でございますが、これは市の新型コロナウイルス感染症対策の緊急経済対策の第８弾として記者発表もいたしておりますし、市のホームページ、それから広報紙等でも周知をしておりますので、今後の部分、そういった周知については同様の形で広く市民の方、事業者の方に周知をしていきたいと考えております。
○安藤圭介議長 ２番、与儀議員。
◆２番（与儀大介議員） ありがとうございます。 広報紙とかでも周知しているよということは分かるんですけれども、結果も、見なければいけない結果というのがあると思うんですけれども、例えば、志木市で僕が付き合いがある経営者の方とかにこういったのがあるよとかと言って、初めて、ああそんなのがあるんだねと言ってもらうことも多かったりするので、より一層、新たな周知の施策とかを引き続き考えていっていただけたらなと思います。 続いて、(1)はもう終わりまして、(2)ですけれども、一応、僕が言いたかったことというのは、そもそもの根幹の考え方の問題で、例えば将来負担比率とかというのは特にアピールする数字ではないよとか、そのほかの、志木市だけじゃないんだよということはもちろん存じておりましたし、その考え方として、見せる、いい見せ方の問題で、一つのマーケティングとして、こういったものがあるよとか、志木市がよく見えるような形のアピールというのをやっていただけたらなというところで、補助金依存からの決別というところで、市として税収を増やすためにどういったものをやっていくべきなのかというところですけれども、例えば、補助金とかというのは予算執行が国から厳格に管理されるので、市としての独自性であったりですとか個性とかというのは出しづらいと思うので、市として税収を増やしていくために、どういったアピールをすべきなのかであったりですとか、例えば税外収入とかをどうやって増やしていくべきなのかとか、先ほど岩下議員とかからもありましたけれども、ゴミとか、可燃ゴミの有料化であったりですとか、言ったら、ふるさと納税だったりですとか税外収入幾つかあると思うんですけれども、こういったものをどうやって増やしていくべきなのかですとか、税金をより多く収めてくれるような人たちをどうやって増やしていくべきなのかというところで、取り上げたのは移住支援事業ではあったんですけれども、もともとの考え方として、税収をどうやったら増やしていくための税金の使い方ができるのかというところを、お考えになっていただけたらなというところで、その移住支援事業とか以外にも税収を増やしていくための施策、税収を増やすために税金をどう使っていくのかというところを、もう一度お聞かせいただけたらと思います。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 松永市長公室長。
◎
松永仁市長公室長 ご答弁申し上げます。 地方財政というのをしっかりとご認識されているのかというところもあるのですけれども、年収が、例えばですけれども、これは一般論で申し上げますけれども、年収１億円の方が大体日本の人口の１％弱いると言われておりますけれども、その方ですと、一般論でいくと、大体所得税が４割ぐらい、住民税は１割ぐらいとされております。１割ぐらいですから1,000万円ぐらいになろうかと思います。そのうち、市県民税、市民税、県民税は６対４でございますので、大体１億円ぐらいの年収の方は600万円ぐらいの市民税を払うということになります。与儀議員が先ほどおっしゃっていたのは、そういう方を100万円でも補助金を出せば、残りの500万円が市の増収となるのではないかといったようなお考えだとは思うんですけれども、地方財政というのはそう単純ではなくて、日本中の市町村、財政格差というのは当然ございます。人口が多いところ、あるいは会社が多いところは税収が多い。ところが一方で、農山村地域になれば、人口も少なく会社も少ないということで、税収も少ないということになります。ただ、そういうところであっても、法令で定める行政サービスというのはどこの市町村でも行っているということになります。これを可能にしているのが、地方交付税制度というものでございます。これは、地方のそれぞれの財政力に応じて、国が一旦税金を徴収する、この原資というのは所得税だったり酒税、お酒だったり、地方消費税だったりの一部が充てられるんですけれども、国が、一旦納めた、回収した税金を地方の財政力に応じて配分しているという制度がございます。 全国市町村が1,718市町村ございますけれども、そのうちの３％に当たる53団体だけが自分のところの収入だけで行政運営ができているというところでございまして、埼玉県内では戸田市と和光市のみとなります。残りの1,665団体、97％については交付税を頂いているという状況でありまして、我が志木市においても令和３年度、約15億円の交付税を交付されているというところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、税収が上がれば交付税は下がるというこの仕組みがございますので、理論上でございますけれども、例えば１億円の増収、税収が増えたということになると、地方交付税はそのうちの75％に当たる7,500万円が下がると。実質の増加は2,500万円のみということになります。 また、需要も当然あるんですけれども、本市においてはこれまで人口が増加してまいりましたので、保育園をたくさん造ってまいりました。90園定員の保育園を造るとなると、建設費で約2,000万円、毎年の運営費が約2,400万円ほど発生するということになります。さらに、その子どもたちが今度小学校に行きます。教室が足りなくなる、校舎も増築しなければいけない。今後の人口推計を見ると当分の間は児童数も減らないだろうと、そういうことで教室も増やしていく。職員室も足らなくなるので職員室も増やす。給食室も足らなくなる。そういうことになっていくと、それで実施したのが平成30年度に実施しました宗岡第四小学校校舎増築事業で、校舎だけで約６億円、国庫補助を除くと約５億円の市の負担ということになります。 要するに、収入についても需要についても、市の財政というのはそんなに簡単ではないということでございますので、そういったことも考えながら、今、進めているこの政策というのを、先ほど申し上げた４つの視点の政策というのを進めてまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○安藤圭介議長 ２番、与儀議員。
◆２番（与儀大介議員） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 僕も行政の皆さんに比べて無知なところがあることは重々承知しております。その上で、今後の考え方とかというのをお聞かせいただければなとは思っているんですけれども、もちろんその地方交付税が税収上がれば下がるというところも踏まえた上でも、もちろん収入が多い人とかが多ければいいのかなというふうな、もしかしたら行政の皆さんから見たら短絡的な考え方もしれないんですけれども、収入が多い人が増えると別に悪くなることというのはないと思うので、先ほど１回目の質問でも述べさせてもらいましたが、収入が多い人が志木市民に多くなれば回るお金も必然的に増えていくかと思いますので、そういった、一つの事象だけではないんですけれども、収入が多い人を増やしていくという意向はないと捉えていいんでしょうか。お願いします。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 松永市長公室長。
◎
松永仁市長公室長 そうですね。 そもそも、行政というのは平等性の原則もございますので、そもそもそれがどうなのかと、そういった政策がどうなのかというところが疑問ですけれども。 民間は、高いお金を払えば高いサービスを受けられるというのが、これは当然でございますけれども、行政はあくまで、それが原則ではないと。要は、納めていない人ほど手厚いサービスをしているのが行政というところもございますので、しっかりとそういった面もご理解をいただいた上で、ご意見ということをお聞かせいただければと思いますので、以上でございます。
○安藤圭介議長 ２番、与儀議員。
◆２番（与儀大介議員） 行政は行政でいいますけれども、一応、自治体運営というのは自治体経営とも呼べると思うので、税収を増やしていくとか、これは一つの例として取り上げただけなので、移住支援事業とかというのは、それ自体が施策として打ち出すのが難しいよというのは分かるんですけれども、その行政と、行政は行政で、僕の理解不足なのか、そういった疑問というのは、収入が多い人を増やしていくとかというのは行政として疑問ということですけれども、それはそもそもなしなのかありなのかというところを、もう一回お聞かせいただいてもよろしいですか。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 松永市長公室長。
◎
松永仁市長公室長 ご答弁申し上げます。 税収の高い方、100万円をお渡しして果たして志木市に引っ越してくれるのかというところも疑問ではあるんですけれども、先ほども申し上げたとおり、市としては子育てしやすい環境をつくる、そういった魅力あるまちづくりをすることによって、市と移住の、志木市に住んでみたいという方を増やしていく、それによって税収の確保もしていくということを今後もしていきたいというところでございます。
○安藤圭介議長 ２番、与儀議員。
◆２番（与儀大介議員） 分かりました、ありがとうございます。 繰り返しになりますが、100万円あげるからどうこうとかというのは、もちろんそんな簡単なお話ではないと思っているので、一つの例として、そういった一つの方向性として取り上げて、いやいやこういう施策よりはこういうふうに、こういう中身があるのでというような答弁、一応いただけたので、ご答弁ありがとうございました。 先ほども述べていただきました、行政というのは収入が少ない方とかというのを保護する福祉の意味合いとかそういったお話をしてもらいましたけれども、やはりその税金を多く納めてくれる方がいてこそ成り立つことだと思うので、そういった人たちが志木市の今後の運営経営として増やしていくという意向は別にあってもいいのかなと思ったので、いろいろ、話があっちこっちにいってしまった部分もありましたけれども、そういった意向としては一応、結局ありなのかなしなのかというのは、最後の答弁でもよく分からなかったんですけれども、そういった考え方としてはありなのかなというところで、一応いろいろ、様々な例を取り上げさせていただきましたが、まとまりつかなくなったので終わります。 ご答弁ありがとうございました。
○安藤圭介議長 以上で、２番、与儀議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡島貴弘議員
○安藤圭介議長 次に、１番、岡島貴弘議員。 〔１番 岡島貴弘議員登壇〕
◆１番（岡島貴弘議員） １番、岡島貴弘でございます。議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従い質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず、大きな１として、いわゆるゴミ屋敷の防止・解消及び支援や措置などについてとし、精神状態や生活環境によってゴミ屋敷が発生することも多いと聞くが、どのように本人及び近隣住民のサポートをするか。また、やむを得ず行政代執行になるケースについて、手順やその後のケアなどについてとし、担当部長に伺います。 行政や多くの近隣住民の頭を悩ませる、いわゆるゴミ屋敷の問題。全国的にも様々な場所で発生し、大きな社会問題になっております。そのごく一部については報道番組などで見聞きをしますが、その中で何年もの間、住民同士がいがみ合っていますよですとか、行政も対応できずお手上げですといったように、どこかしら面白おかしいような取り上げられ方をされてしまっております。 これをただ見てしまいますと、なんて迷惑な話なんだろうとか、また、行政は対応をなぜしないんだろうと疑問を持ってしまいがちです。しかし、その背景には、ゴミ屋敷をつくってしまう方の不安定な精神状態ですとか、また、認知機能の低下などが原因の場合が少なくありません。 2018年、日本都市センターが791の市と23の特別区、合計814の市区について調査をし、757人のゴミ屋敷のご本人、原因者について属性で分類をされておりました。 これによりますと、判断力の低下や認知症、統合失調症やうつ病などの精神障がい、精神疾患など、医療的保護が必要なケースが26％、また、知的障がい、発達障がいなど福祉的保護が必要なケースが28％あったそうです。 この日本都市センターによりますと、医療的、福祉的保護が必要なケースで合わせて54％と半数を超えるために、実際ゴミ屋敷となってしまった後、その堆積物等を物理的に排除をして、その場をしのぐですとか一時的に対処をしたところで、大本である原因者、ご本人のケアをしなければ、またすぐに元の状態に戻ってしまったり、状況を悪化させることになるとのことでした。 そこで、本市の現状やケアなどについて、７点伺います。 まず１つ目、現状、本市において、いわゆるゴミ屋敷もしくはそれに近い状態で近隣トラブルになっていたり相談を受けているケース、また、既に対応を開始している、終了しているケースがありましたら、お教えください。 次に、行政代執行についてです。例えば、指導、勧告、公表、命令など、順を経た上で、それでも改善がされない場合に、行政代執行となるのだろうとは思います。この行政代執行は既存の法令を適用して、このゴミ屋敷対策として本市でも実行ができるものなのか、お教えください。たとえ他人から、ものがゴミにしか見えないようなものでしても、そのもの自体には当然所有権がありまして、侵害的行政行為となるためになかなか撤去することは難しいのかなと思っております。そのために、全国の各自治体によっては廃棄物系の条例ですとか環境美化系の条例、いわゆるゴミ屋敷条例を定めて対処をしているのであろうと考えております。 本市において、このゴミ屋敷問題が発生した場合、状況の改善に向けての対応が現状で可能なのでしょうか。もしくは他市のような条例を定めてからでないと、この踏み込んだ対応というものができないものでしょうか、お教えください。 次に、３つ目。行政代執行となった場合の費用請求について伺います。この行政代執行を仮に行えたとして、その費用はゴミ屋敷をつくってしまったご本人に請求するのが筋であり、市民感情として当然のことだとは思います。しかし、先にもお話ししたとおり、精神疾患ですとか、または経済状況によりお支払いができない、お支払いをしていただけないケースというのは多いとのことです。また、この費用のこともあって、その所有者の本人も撤去に踏み切れない状況も多いと聞きました。この費用請求について、あらかじめどうするのか、検討をしておく必要があるのではないかと考えております。ある程度の期間、請求を繰り返し、やむを得ず差押え等をするのか、もしくは、これは東京都足立区ですが、撤去費用を上限100万円補助し、もしくは町内会等団体のご協力をいただいた場合は上限５万円の謝礼を差し出すといった取組をしているところもあります。そういった住民の生活再建に工夫をしながら取り組んでいくのか、様々な考えがあると思いますがご所見をお聞かせください。 次に、４つ目となります。本人のケアについて伺います。繰り返しになりますが、精神疾患ですとか障がいがあるケースでの発生が多い中、ご本人に対して医療的また福祉的支援が必要不可欠になります。複数の課を横断しての対応となり、とても煩雑にはなると思うのですが、この支援は再発防止に直結いたします。他市の例でいいますと、音頭を取る部署があいまいだったために着手が遅れ、状況が悪化するケースも多いとの報道がありました。速やかに対処、対応できるようあらかじめ体制を準備するべきであると思いますが、いかがでしょうか。お教えください。 次に、５つ目として、空き家である場合を伺います。これも他市の例となるのですが、ある家がゴミ屋敷となってしまっていたと。その所有者の方はそこには住んでおらず、他市に住民票をおいていて、そのゴミ屋敷といわれる場所には住んでいなかった。しかし、時折、はたから見るとがらくたのようなものを持ってきてはそこに堆積させて、山積みにして帰っていくという状況があったそうです。堆積物の撤去の命令は出しているものの、撤去もしていただけないし、本人と会って話合いをし、何かしらの有効な支援策も出せないでいるという状況があったそうです。そしてこのようなケース、空き家が増えている今ではレアケースではないという話も聞きました。ほかの自治体と連携を取って医療的ですとか福祉的な支援をとることができるよう準備をしておくべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。 ６つ目として、近隣住民のケアです。ゴミ屋敷問題で一番困ってしまうのは、近隣住民の方々です。堆積物が崩れて危険な場合や、ひどい悪臭に悩まされるケース、また、虫やネズミなどの大量発生も懸念されます。相手がどのような状況であろうと、そこには悪意しか生まれないはずです。また、長期にわたりその状態が続けば、近隣住民の方の精神衛生上、よい結果にはつながらないです。行政による近隣住民との会話ですとか、定期的な状況報告、また、対応報告などは、その、一時的になるかもしれませんが、ガス抜きとして有効であると考えております。対応フローなどを作成し、準備すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 そして、７つ目、防止策について伺いたいのですが、条例をつくってやれること、またやるべきことを決めておく、様々なケースを想定して部署を横断したフローをつくり、速やかに動ける体制をつくっておくと。その上で、発生してしまった場合には、本人や近隣住民をケアしていく。こういったことが何よりの防止策、未然の防止策であり、再発防止策なのであろうと思います。適切な対応をして、適切なケアを実施しないと、先ほどご案内したとおりほぼ確実に再発してしまうという、これがゴミ屋敷問題の難しいところなのであろうと思います。この防止策、未然防止、再発防止の考え方について、お聞かせください。 次に、大きな２として、外国人の住民投票参加についてとし、東京都武蔵野市において、日本人と同じ要件で外国人にも住民投票の投票権を与えるという武蔵野市住民投票条例案が議会に提案されると報じられた。本市の方向性及び市長の考え方などについてとし、市長に伺います。 武蔵野市では、現在開会されている12月定例会において提案をされている、武蔵野市住民投票条例案ですが、この12月21日の採決で仮に可決された場合、令和４年度に施行され、外国人に対し投票権を日本人と同じ条件とするということで、大阪府豊中市と神奈川県逗子市に次いで３例目となる住民投票条例となります。この武蔵野市の条例案には、住民投票の結果を議会と市長は尊重すると義務について明記がされ、さらには武蔵野市自治基本条例のこの解釈において、住民投票の結果には実質的な拘束力が生まれると記されていることに、大きな問題が潜んでいると思います。これをワンセットで考えますと、市や議会の判断が住民投票の結果に左右され、外国人が参加する住民投票が政治的な意思決定に大きな影響を与え、外国人参政権にもつながる懸念もあるということです。これについて、つい先日12月２日の産経新聞の記事によりますと、衆議院法制局においても地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得ると位置づけているとの報道がありました。また、衆議院法制局のコメントとして、外国人にどこまで投票権を認めるかは十分な議論が必要だと考えられるとありますが、今回の１件はまさしく議論がすっぽりと抜け落ちて進んでしまっている印象にあります。今年の10月に行われた武蔵野市長選挙において、松下玲子市長は、選挙公報や公約集ではこの件は触れておらず、透明性ですとか情報開示の在り方にも批判が出ているようです。 さて、本市に目を向けますと、本市においては市政運営基本条例において市民協働推進を基本理念にうたい、市政に関する情報の共有化に努め、市政運営に市民の意見を積極的に反映するよう必要な措置を講ずるとしている一方で、パブリックコメントなどでの賛成、反対意見で市の意思決定はしないというスタンスを取っていると理解をしております。 この、いい意味でゆるやかな本市のスタンスですが、私はこれまでは、これでよいのだろうと考えていたのですが、今回の件を見まして、ある日突然議論もないままにふって湧いてきたかのように外国人が参加する住民投票条例案ができてしまう、またその可能性がある、このことを考えますと、もちろん合憲であるかの判断も必要ですし、様々なメリット、デメリットの議論を深くするためにも、また、悪意ある進出を防ぐためにも、それらを牽制する条例を事前に定めておく必要があるのではないかという考えに至りました。 近隣市ですと、所沢市では、自治基本条例において18歳以上の日本国籍所有者に住民投票の投票権があると定めています。お隣の富士見市では、住民投票条例において市長選挙、市議会議員選挙の選挙権を有するものと定めてあり、また、和光市では住民発議に限りますが、富士見市同様、選挙権を有する者として定めております。また、新座市においては、非常設型となりますが事案に応じて条例を定めるとしております。 本市におきましても、もう少し踏み込んで対処すべきであると考えておりますが、本市の方向性及び市長の考え方についてお教えください。 以上にて、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○安藤圭介議長 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 午後は１時30分から再開いたします。 （午後零時０１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○安藤圭介議長 休憩を閉じ、再開いたします。 （午後１時２７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○安藤圭介議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 答弁を求めます。 初めに、村山市民生活部長。 〔村山 修市民生活部長登壇〕
◎村山修市民生活部長 岡島議員のご質問１について、ご答弁申し上げます。 岡島議員がおっしゃる、いわゆるゴミ屋敷とは、一般的に住居内に大量の物品が堆積または放置されることに起因して、害虫やネズミの発生による生活環境の悪化、さらには悪臭や火災の発生等が危惧される、不良な状態なる物件といわれております。 現時点で、本市におけるゴミ屋敷に関する苦情や相談等はございませんが、ゴミ屋敷に関する苦情、相談が発生した場合は、環境推進課が窓口となり関係課と連携し、直接訪問して状況を改善するよう、環境美化への協力をお願いすることになります。 また、行政代執行につきましては、市民の私権の制限にもつながるため、法令で認められた場合のみに限られており、行政が恣意的に行うことはできないものであります。 ゴミ屋敷を規制する法律は存在しておらず、ゴミ屋敷に関する条例の制定につきましては、財産権や人権問題も考慮しつつ、先進市や近隣市の状況や、その効果等を見極めた上で、適切に判断してまいります。 なお、行政代執行を仮に執行した場合の費用請求の考え方ですが、行政代執行法により義務者に対して行うとされております。一方、ゴミ屋敷の原因は様々考えられますが、精神疾患や認知症などに起因するケースが多く見られており、その対策には医療、福祉的観点からのアプローチが不可欠であると考えております。 こうした中、ゴミ屋敷が問題となった際には、居住者への適切な対応を行えるよう、高齢者福祉、精神保健福祉部門を含め、関係機関と緊密に連携を取り、横断的に対応してまいります。 なお、本市に住民登録のない所有者へのケアの対応は、居住自治体になりますことから、住民登録のある自治体との情報交換等を含め、連携してまいります。 予防策といたしましては、民生委員・児童委員など関係機関と連携をすることで、いち早く情報を把握し、未然防止を図ってまいります。 いずれにいたしましても、近隣の環境美化を推進することで、近隣住民の精神的ケアにもつながることから、関係課、関係機関と幅広く協力しながら、さらなる良好な住環境の創出に努めてまいります。
○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 香川市長。 〔香川武文市長登壇〕
◎香川武文市長 岡島議員ご質問の２について、ご答弁申し上げます。 議員ご案内のように、平成７年の最高裁判決の法的拘束力のない傍論部分におきまして、外国籍の方に地方参政権を法律で付与することは憲法上禁止されているものではないとの見解も示されているところであります。 これを根拠としまして、独自の住民投票制度において、外国籍の市民の方に投票権を認めている自治体もある一方で、外国籍の市民の方が地方の意思決定の過程に関わることに対し、大変大きな問題であるという声もあると認識をいたしております。 お話にありました住民投票条例につきましては、市政に関する重要事項について、市民の意思を確認することを目的とした条例であり、市民参加の一つの方策であると捉えております。 本市におきましては、ここにいらっしゃいます市民の代表であります議員の皆様としっかりとした議論を行うことは基より、ふれあいミーティングなど様々な機会を通じて、市民の皆様とも意見交換を行い、議論を交わしながら、共通の思いを持ってまちづくりを進めていくことが市政運営の基本であると考えており、単純に政策の賛否を問うことを目的とした制度の常設は考えておりません。 しかしながら、市町村合併などの市政に関する重要案件の賛否については、市民の意思を確認したり、また、問題によっては間接民主主義を補完する形で個別設置型の住民投票条例を提案することも一方策であり、それも想定されるとこでありますが、その場合にあっても、住民投票という行為の参政権も国民固有の権利であるという考え方に立ちつつ、外国籍の市民の方に投票権を付与することは考えておりません。
○安藤圭介議長 １番、岡島議員。
◆１番（岡島貴弘議員） ありがとうございました。では順次、再質問及び確認をさせていただきます。 まず、大きな１つ目としてなんですが、現状、本市ではありませんよというお話でした。仮に発生した場合は対応していきますということだったんですが、実はこれに近い状況になっているところが１件、私も知り得るところで１件あるんですが、これは２年ほど前だったと思うんですが、ある土地の所有者の方がその土地に私物を置かれていたという状況。徐々にそれがエスカレートしていって、それが私有地から外れて公道、市道ですね、公道に出てきてしまったということがありました。そこの場所は袋小路のような状態になっていまして、近隣の住民の方々が車で移動するのも大変であるというのと、美観もよろしくないということで、私のところに相談がありまして、すぐにその際は道路課に相談をしまして、速やかに対応してくださったということがあります。 そのご本人に対して、片づけをお願いして、すぐにその方は対応をしてくださったんですが、その数週間後にまた同じような状況になってしまったと。これまた再度市民の方からご相談を受けまして、同じく道路課にお話を通しまして、またお話をした上で撤去をしてくださったということがあります。 この話は２年、３年ぐらい前の話なんですが、実は現在もこれが片づいている事案ではなくて、現状もその注意する前の状況に戻ってきてしまっているんです。そのことを住民の方々と話をするんですけれども、以前ご相談があった際には、緊急車両が入ってきたときに、私有物があるがために切り返しを何度もして、緊急車両の進入することの邪魔をしてしまっていたので、危機感を感じていたとおっしゃっていたんですが、もう何度もお願いをして申し訳ないので、これ以上もういいよと諦めがちな状況になってきてしまっていて、また道路課にお願いしますよという話をしても、いやもういいですよというふうになっている状況です。 このように、私が知っている限りでも１件、対応してくださっているのも１件あるというところで、なかなか情報を共有するのは難しいことだとは思うんですが、ましてや道路に関することなので、そこを情報共有ができていないというのは責めるところではないのかもしれないんですが、そういった、これは顕在化しているといってもいいのですが、潜在的に潜んでいるものというのも幾つもあるのではないかなと思いまして、今回の質問等させていただいている次第でございます。 １から７として細かくお話をさせていただいたのですが、やはり情報共有であったり、場合によっては担当課がどこなのかはっきりしないからたらい回しにされてしまっているという他市の状況もあるようなんですが、そこを明確にするためにも、条例等を定めるべきなのかなと思っているんですが、改めてそこについてお考えをお聞かせください。
○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。
◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。 まず、議員おっしゃられるゴミ屋敷の定義に資するものが非常に難しいところがありまして、様々な、本当にそれがゴミなのか、その方の財産なのかですとか、それから人権問題等、それから精神疾患が絡んでいるのかとか、いろいろな多方面な課題がありますので、現時点では道路であれば当然道路課になりますが、ゴミに近い部分であれば環境推進課で窓口を設置しているという状況で、きめ細やかな相談体制については行っていると、実施しているというところでございまして、条例化につきましても、やはりそういった他方面の問題がありますことから、今後その先進地とかそういうようなところを研究して、しっかり見定めていきたいと考えております。
○安藤圭介議長 １番、岡島議員。
◆１番（岡島貴弘議員） ありがとうございます。 市民生活部長おっしゃるとおり、他方面にわたるからこそ条例等定めて情報共有を図るべきなのかなとも思うんですが、例えば、これも先ほどご紹介したのと同じ足立区なんですが、足立区はもしかすると全国で一番初めにこのいわゆるゴミ屋敷条例というのを定めたのかもしれないんですが、それほど早いタイミングで、恐らく10年近く経過しているものと思います。 足立区生活環境保全に関する条例というのが2013年につくられていまして、足立区ではこれができたことによって、ゴミ屋敷問題の解決率が大幅に上がってきているんですね。直近の５年で調べますと、解決率というのが66.5％から令和２年で82.8％にまで上がってきているという数字が出ています。 それと、そもそも、条例を定めたことによってそれが抑止にもなるんでしょうし、近隣の方々のご協力もあってというのもあるでしょうし、また行政の対応ということ、ケアということも含めてあると思うんですが、発生件数自体が減ってきているという結果が出ています。なので、これは先ほどの３つ目として行政代執行の費用としてもお話をしたんですが、これらを取りまとめて条例として定めることによって、そもそものゴミ屋敷がつくられてしまう状況を避けることにもなりますし、また、なった後、繰り返しになるんですがケアをすることによって再発を防ぐことにもつながると思っております。 もちろん、市民生活部長おっしゃるとおり私権の制限につながるだとかそういった難しいところはあると思うんですが、できればこの件については大きく踏み込んでいただいて、条例を制定してその費用負担を減らすだとかそういった工夫もしながら、生活再建に取り組むべきなのかなと考えております。 そして、４つ目、５つ目、６つ目としてケアということについて伺ったんですが、例えば現状そういったことが発生していないところで難しいとは思うんですが、仮にそういったケースが発生した場合、これは医療的なケアが必要、福祉的なケアが必要と判断するのはそこにいらっしゃる職員の方の判断に委ねられてしまうのかなと思うんですが、そこの早期の発見という意味では、個別の担当の方が気づけるものなのかどうか、そのあたりを教えていただきたいのですが。