志木市議会 > 2021-03-31 >
03月04日-02号

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  1. 志木市議会 2021-03-31
    03月04日-02号


    取得元: 志木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    令和 3年  3月 総務厚生常任委員会 △開会                           (午前9時57分) ○河野芳徳委員長 おはようございます。 ただいまから総務厚生常任委員会を開きます。 昨日に引き続き、第8号議案 令和3年度志木市一般会計予算の件から審査をお願いします。 委員長から執行部に対しまして申し上げます。 これから審査に入るわけですが、議案の説明、あるいは答弁につきましては、努めて簡潔明瞭にされますようお願いいたします。 審査につきましては、お手元に配付いたしました日程表によって進めてまいります。 なお、発言については、委員長の許可を得てから氏名、職名を述べ、発言をするようお願いいたします。 なお、傍聴者がお見えになった場合は、委員会条例第19条第1項の規定により、随時入室を許可します。 これから議事に入りますが、昨日の第8号議案 令和3年度志木市一般会計予算、歳出第2款総務費、第4項選挙費での委員からの質疑に対する答弁において、一部答弁訂正の申出がありましたので、これを許可します。 原田選挙管理委員会事務局長。 ◎原田謙二選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長公平委員会書記固定資産評価審査委員会書記 選挙管理委員会事務局長、原田でございます。 昨日の委員会の場で、志木市市長選挙が無投票になった場合の試算額はという質疑に対しまして、およそ1,000万円とお答えいたしましたが、改めて試算いたしました。選挙が無投票となる場合は告示日の立候補届出が終了しませんと確定はできません。主に、人件費関係と委託料、選挙公営の減額が大きいものになってきます。志木市市長選挙が無投票となった場合につきましては、予算ベースで入場券の発送、人材派遣へのキャンセル料等も含めますとおよそ1,900万円程度の執行額になります。決算ベースでいきますと契約差金なども生じてきますので、かなり減額になると考えてございます。訂正しておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 ○河野芳徳委員長 ありがとうございました。 ここで暫時休憩いたします。                              (午前9時59分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開します。                             (午前10時01分)---------------------------------------河野芳徳委員長 第8号議案 令和3年度志木市一般会計予算の件を議題とします。 歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費について説明を求めます。 初めに、佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 生活援護課長の佐々木でございます。 それでは、第8号議案 令和3年度志木市一般会計予算についてご説明いたします。 予算書事項別明細書97ページ及び98ページをご覧ください。 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、2の民生委員・児童委員に要する経費につきましては、民生委員・児童委員の活動を支援する補助金等でございます。令和3年度は3地区の民生委員・児童委員協議会に対する補助金の増額により、志木市民生委員・児童委員協議会の補助金を増額しております。 次に、3の生活援護に要する経費につきましては、行旅死亡人等の火葬料などの経費や、災害の被災者に対する見舞金、生活援護課における事務費等の経費でございます。令和3年度は周年事業であります平和祈念事業を実施しないため、その業務委託料が減額となっております。 生活援護課の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次、中村共生社会推進課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課長、中村です。 引き続き、事業4のふれあい号運行に要する経費についてでありますが、市の福祉バスとして市内7か所の福祉施設の利用者を無料で送迎する特定旅客自動車運送事業のふれあい号として係る経費となっております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 生活援護課長の佐々木でございます。 同じく、事項別明細書は98ページをご覧ください。 5の更生保護に要する経費につきましては、犯罪予防や犯罪者の更生援護を行う保護司及び保護司会の活動を援助するために埼玉県更生保護観察協会朝霞支部に対して負担金を支出するとともに、志木市で活動を行っております朝霞地区保護司会志木支部への補助金を支出するものであります。 生活援護課長の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、中村共生社会推進課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課長、中村です。 次に、事業6の共生社会推進に要する経費につきましては、ケースワーク業務に必須である社会福祉主事資格取得のための研修や、部内主管課としての民生費の国県負担金等精算に伴う経費が主なものとなっております。前年度からの予算減につきましては、仮庁舎での会議をオンラインで実施することによる会場使用料の減や、主管課として予算化していましたICカードの費用を各課に分散したため減となったものであります。 次に、7の地域福祉推進に要する経費につきましては、地域福祉推進に重要な役割を果たしている志木市社会福祉協議会に対して人件費の補助を行っているものであります。補助の内容につきましては、社会福祉協議会事務局長以下7人の本部職員の人件費分を負担するものであります。 次に、8の地域福祉計画に要する経費につきましては、本市の福祉施策の主軸として、令和2年度から令和6年度までを計画期間としている第4期志木市地域福祉計画について進捗管理を行うための経費となっております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、金澤子ども支援課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長 子ども支援課長の金澤です。 続きまして、9の配偶者暴力相談支援等に要する経費についてでありますが、この事業では、配偶者に対する暴力とともに、密接に関係なくされる児童虐待、さらには男性相談、女性相談を併せて実施していくことでDVをはじめとする様々な相談や支援体制について一元化を図っていくところでございます。主な支出としましては、相談業務に係ります委託料となっております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、佐々木福祉監査室長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 福祉監査室長の佐々木でございます。 事項別明細書は99ページから100ページをご覧ください。 10の社会福祉法人等指導監査事務に要する経費につきましては、社会福祉法人特定相談事業所介護サービス事業所並び特定教育保育施設等に対する指導及び監査業務に係る費用で、集団指導に伴う会場等の使用料、社会福祉法人等の指導監査に係る研修参加負担金などでございます。 福祉監査室の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、中村共生社会推進課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課の中村です。 次に、事業11の基幹福祉相談等に要する経費についてですが、令和2年10月から後見ネットワークセンター生活相談センター、障がい者基幹相談支援センターの3つの機能を持つ基幹福祉相談センターがスタートしたため、そこに係る事業費として計上しているものであります。予算額が前年度からおよそ3,300万円増となっておりますのは、障がい者基幹相談支援センターの委託料が前年度下半期の予算としていたものが、令和3年度は1年分の予算を見込んでいること、また、住居確保給付金の扶助費が大幅に増加しているものによるものとなっております。 以上でございます。
    河野芳徳委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。 阿部委員。 ◆阿部竜一委員 これより何点かお聞きしたいと思います。 1つは、ふれあい号の経費についてなんですけれども、現在の利用状況と、あと若干、昨年の予算よりも業務委託料額が上がっています。これ、年々上がっていくものなのか、お聞きしたいと思います。 それとあと、新しい新年度の事業概要の中にフードバンク・フードドライブ事業の推進ということでありますけれども、この内容について、教えていただければと思います。 ○河野芳徳委員長 中村課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 まず、ふれあい号の利用状況については後ほどご説明いたします。 ふれあい号の経費につきましては、年々若干委託料が上がっておりまして、これは利用しているバスがだんだん老朽化している中で、毎年、点検費や整備費がかかっているところで、若干ですけれども、経費が上がってくるという状況になります。 それから、フードバンク事業につきましては、今年度の新たな事業、拡充という形で現在も共生社会推進課の中では実施しているところですが、次年度に向けてはまず、フードバンク、これは食品を提供する事業になります。これについて共生社会推進課の窓口のほかに、市内のスーパーマーケットとちょっと協議をしているところですけれども、そういったところに協力をいただく。あるいは、今、協定を結んでおりますコンビニエンスストアですとか、そういった窓口をなるべく広げ、提供体制の窓口を広げるような形で拡充していきたいと考えております。 併せて、フードドライブ事業について、これは、例えばスーパーマーケットであれば賞味期限が迫っているものですとか、提供できるようなところに協力をいただいて食品を提供いただく。あるいは、市民の方にも広く伝えて、家庭で使わないような食材があれば、そういったものを提供いただく、それがフードドライブ事業といいまして、その辺を一体的に拡充していきたいというところが次年度に向けて進めていきたいと考えているところです。 ○河野芳徳委員長 山木主査。 ◎山木明子共生社会推進課主査 共生社会推進課、山木です。 ふれあい号の利用状況についてお話しします。 本年度、1月末現在、利用状況は6,515人となっております。新型コロナウイルス感染拡大防止として、やはり利用状況は前年度より減少になっております。 以上です。 ○河野芳徳委員長 阿部委員。 ◆阿部竜一委員 ふれあい号はありがとうございました。 このフードバンクという新しい事業については、これはお店でそういう窓口が今後できるということでよろしいでしょうか。 ○河野芳徳委員長 中村課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 そうです。その辺もお店とこれから協議していくところですが、たとえば1つコーナーを設けていただいて、そこに食材を取っていっていただく。ただ、食料品なので、やはりお店の方がある程度目に届くようなサービスカウンターの脇ですとか、その辺はこれから協議していかなければいけませんが、その辺の安全面も考えて進めたいと思います。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 西川委員。 ◆西川和男委員 また、ふれあい号の件なんですけれども、共生社会推進課も含め、都市計画課も入り、今現在、交通政策検討プロジェクトが行われておりますけれども、3月末にはある程度そういった方向性等が、報告書が出るということですけれども、当然、ふれあい号についても検討課題になっているんだろうと思います。どんな今、そういう話合いといいますか、検討といいますか、見通しといいますか、ふれあい号について、どんなふうな検討がなされているのか、その辺をちょっと状況をお聞かせください。 ○河野芳徳委員長 中村課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課、中村です。 現在、プロジェクトチームで市内の交通政策の検討を進めております。その中にはもちろん、ふれあい号も含め、デマンド交通ですとか民間のバス、そういったところも含め協議を進めております。 プロジェクトのメンバーは近隣市に実際の事例を視察研修に行ったりしておりまして、他市の状況、特にデマンド交通の場合は乗合型のデマンド交通というものがあったり、それは途中で何人か一緒に乗れるような。そういった場合に、国からの交付税措置があるかとか、そういった部分の財政的に有利、不利というところも検証しているところで、最終的にプロジェクトの中で結論を出すのは、これはなかなか難しい。どうしても市全体としてどういう方向になるのかというのが今後、プロジェクトのそろえる材料、どういった場合には市民には有利だけれども、財政面としては厳しい。逆に、財政的にはこちらが有利だけれども利便性としては少し欠ける、そういったいろんな材料をそろえて、最終的にはまだこれから方向としてどうしていくのかというのは非常に大きな課題であると。 どうしても、ふれあい号は一般の方が買物に使いやすいだとか、駅に行きたいだとか、そういった利便性が高いところがあるんですが、一方でやはり民間事業者のほうに、それでは民間を圧迫するところで、そのバランスを取るのが非常に難しいところはありますので、今そういった課題整理をしているところですので、それをもとに今後、計画を進めていきたいというところでございます。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 まず、基幹福祉相談に要する経費の業務委託料なんですけれども、100ページの12節委託料の業務委託料のところに、後見ネットワークセンターですとか、障がい者基幹相談支援センターですとかとなっていまして、これは1本の契約ではないんですか。その辺がちょっとどういうシステムになっているのか。明らかに、学習支援とかは別のところに委託だと思いますし、ちょっとその辺が分かるようにご説明いただければと思います。 それと併せて、概要でいいんですけれども、やはりコロナで従来より、基幹福祉相談支援センターなどでの相談が伸びてるんじゃないのかなというふうに思いますけれども、その辺の件数ですとか、相談の傾向ですとか、状況、概要をお伺いしたいというふうに思います。 その相談体制、1年分ということは分かったんですけれども、当初想定していたより、例えば相談が非常に重篤で伸びているということであれば、じゃ人員体制は大丈夫なのかとか、その辺もあると思いますのでお伺いしたいというふうに思います。 それからあと、2点目は福祉監査室の、令和3年度の監査の計画です。概要でいいのでお伺いしたいと思います。 以上です。 ○河野芳徳委員長 答弁を求めます。 中村課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課、中村です。 初めに、基幹福祉相談センターの契約内容ということになりますが、後見ネットワークセンター、それと生活相談センター、それと障がい者基幹相談支援センターにつきましては、同一業者に1本で契約をしておりますので、契約内容としては1つという形で、お金もそういった契約金になっているということでございます。 相談の件数、人員体制、そちらにつきましては担当より説明させていただきます。 ○河野芳徳委員長 安井主幹。 ◎安井智美共生社会推進課主幹 共生社会推進課主幹の安井です。 基幹福祉相談センターのその内容等ですけれども、基幹福祉相談センターは福祉の相談窓口として包括的に相談をお受けしているところです。全体で見ますと、コロナの状況もありまして、内容のほとんどが生活困窮に関する問題が多くなっております。生活相談センターで対応しているという状況になっておりますが、新規の相談者数が実人数で、1月末現在496人となっております。昨年度は1年間で205人でしたので激増している状況にございます。 生活困窮に関する相談についてはいずれにしましても同じなんですけれども、丁寧に相談内容をお聞きして一つひとつ課題を解決していくというところにあろうかと思いますが、人員体制といたしましては生活相談センターは常勤、非常勤合わせて5人。中には家庭相談員も含まれております。後見ネットワークセンターが2人、障がい者基幹相談支援センターが2人、その他全体的な事務を行っている事務員が1人という10人体制で回しているところでございます。 現状、予約制ということもありまして、人員体制については今のところ10人体制で回っていると受け止めているところでございます。 以上です。 ○河野芳徳委員長 佐々木福祉監査室長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 福祉監査室の佐々木でございます。 ご質問の、令和3年度の実施計画につきましては、現段階では予定数としましては26事業所に対して実地指導等を行う計画としております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 金澤課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長 子ども支援課長の金澤です。 DV相談の中で、そのご家庭にお子さんがいらっしゃる場合につきましては、お子さんに影響が何らかあるものと考えておりますので、その状況によりますが、把握した時点で来年度は導入される児童相談システムにその情報を入力し、関係機関で共有して連携した支援をしていくこととしております。 以上です。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 1点目のその基幹福祉相談センターの関係なのですけれども、この予算書の作りがどのようになっていっているのか。先ほど、中村共生社会推進課長からご答弁があったとおり、後見ネットワークセンター、障がい者基幹相談支援センターと位置づけにちゃんとなっていますので。あともう一つ、生活相談センター、個々に表記されているんだったら、生活相談センターというのはないですし、予算の作りがどこから見てもよく分からないですよ、これ。なので、ちょっと、その辺はどう捉えればいいか。 いずれにしても基幹福祉相談支援センターだけの委託料が幾らなのか、ちょっとその辺をご答弁いただけますでしょうか。もし、この表記が実態に即していないということであれば、やはり直していったほうがいいのかなと思います。だって、契約は1本ということでしたものね。ちょっとそこをご答弁いただければと思います。 それから、実地指導の計画なんですけれども、26事業所ということは分かりましたけれども、例えば、高齢者関係なのか、子ども関係なのか、いろいろ混ざっているよということなのか、年度、年度によって3年に1度だったり、2年に1度、いろいろあろうかと思いますが、ちょっとその辺もお伺いしたいというふうに思います。 子ども支援課の関係は了解いたしました。 ○河野芳徳委員長 佐々木福祉監査室長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 福祉監査室長の佐々木でございます。 先ほどの、令和3年度の実地指導の計画の内訳についてですけれども、まず、社会福祉法人が1つ、それから障がい相談支援事業所が1つ、介護サービス事業所が13、保育施設が11で合計26となっております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 中村課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課、中村です。 先ほど、基幹福祉相談支援センターの契約ということで業務委託料のところになります。 予算書の内訳として、確かに後見ネットワークセンター、それと障がい者の基幹相談支援センターの部分が見えてくるところで、生活相談というところが見えてこないというところが非常に分かりにくいというところですので、そのあたりはご指摘のとおり改善していきたいと考えております。 それから、予算の費用につきましては、内訳としまして、生活相談センターが約2,180万円、後見ネットワークセンターが1,190万円、障がい者基幹相談支援センターが1,550万円ということで、内訳としてはこういった額で、最終的にはトータル額で業者と契約しているというところになります。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 分かりました。内訳ということであって、契約は1本でされているということですので、そこは精査していただいて、ちょっと決算の段階なのか、とにかく実態に即した表記にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○河野芳徳委員長 ほかにございますか。 鈴木委員。 ◆鈴木潔委員 予算書98ページです。前からそうなっているんですけれども、民生委員関係。民生委員の充足率はどのくらいかということ。あと1つは、民生委員が非常に大事なことは、令和元年の台風第19号、あのときに、私の町内会は全部そのエリア、エリアの関係で負うことになるから早めに避難してくれという連絡の取り方とかいろんなことで町内会でやっているんですけれども、連絡等のことについて問題はありますか。 町内会推薦というのもあるんだね、民生委員の推薦は。私の町内会は今度、この方が退任するので1人やめてくれと。会議に諮るんですね。どうしても、どこら辺を担当しているかと。それと副会長さんがどのくらいの、どこに回覧を配っているとか、この区域の人は誰だと、みんな把握しているわけですよ。そうすると、災害のときなんかも非常に便利というふうなことで、何となくこうやっているんじゃなくて、台風第19号でそれは明らかに皆さんに連絡が入って早く非難してくれという連絡が、ここに担当が入れてもらったという話、そこいら部分で充足率というのは非常に必要なので、上げてもらうのは地域だけれども、なかなか難しいんだよね。 今回、この充足率をちょっと聞いているのは、やはり災害時に各町会でどのエリアにどんな人がいて、いざといった場合にそういった人たちの連絡などで、1つは充足率と、そういう、この間の台風第19号を教訓としながらどんなふうに皆さん、自分の抱えているエリアの関係にはどんなふうな連絡方法を取っているか。どの時点でどういうふうに自分の抱えているところの人たちにご連絡するとか、そういう防災関係はどんなふうにやっているのか、ちょっとお聞きしたいです。 ○河野芳徳委員長 佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 生活援護課の佐々木でございます。 まず、民生委員の充足率なんですけれども、現在、定数が84人に対して100%の84人になっております。これはひとえに町内会の皆様方と、それから民生委員のOBの方など、様々な協力を得まして100%の充足という形になっております。 続きまして、一昨年の台風第19号など災害に対する対応の方法、町内会との対応方法なんですけれども、こちらにつきましてはやはり、台風第19号を経まして、やはり水害に対する意識が非常に高くなりまして、それまではやはり地震というところが結構大きかったんですけれども、台風に対してもというところが大きくなりまして、それ以降、町内会連合会との話合いとかも民生委員の役員とも連携を取れたとか、それから各町内会全体と民生委員全体で合同研修も一昨年、行っております。昨年は、本来行う予定だったんですけれども、ちょっとやはりコロナの関係で行うことはできなかったんですけれども、また来年度についてもそのような形で行っていきたいと考えています。 併せて、志木市の民生委員・児童委員協議会3地区ございますけれども、それぞれの地区において該当する町内会の会長などをお呼びする形で、合同でまた地区別の研修。それから、研修が終わった後に町内会単位での打合せといいますか、そういった形を設けていくような形を取りまして、今後、連携を図っていく形をより一層進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 鈴木委員。 ◆鈴木潔委員 充足率100%ということで、各町内会も大変で、役員会にかけて皆さん選出してくるんですけれども、今言われているのは、今回は充足率100%で、そういう研修もやっているということで非常に、だんだんこれ、民生委員さんも民生委員さんで大変なんだ、民生委員だって。だから、その裏は全部、町内会がバックアップしないと、災害時、民生委員が助けにきてくれるなんて思っているわけだよね。 民生委員というのはその担当の人なので、全ては何か消防団とか警察がいざといった場合、来るので。耳の不自由な方なんかは、ドアをトントンとたたいたって分からない。やはり、町会に入っていると、こういうことがあるんだよと、町内会も逆に、ある程度こんなところに入っていればこうなるんだ、いざという場合、こうなるんだよというのをお知らせするような町内活動もやらなくちゃいけないなと思いますけれども。今のお話を聞いて、随分進んでいるなと思って、ありがとうございます。 以上です。 ○河野芳徳委員長 よろしいでしょうか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 説明者入替えのため、暫時休憩いたします。                             (午前10時30分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開します。                             (午前10時32分)---------------------------------------河野芳徳委員長 続いて、2目障がい者福祉費について説明を求めます。 中村共生社会推進課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課、中村です。 予算書、事項別明細書100ページをご参照ください。 初めに、2目障がい者福祉費、事業1の障がい者自立支援給付費等に要する経費についてでありますが、障がい者福祉サービスの利用をする方に対し、障害支援区分の認定により、区分に応じた給付を行うものであります。予算額は前年度を比較し、およそ1億円増加している理由としましては、自立支援給付のうち、特に児童発達支援、放課後等デイサービス、グループホーム、ヘルパー派遣の増加が見込まれるためとなっております。 次に、2の重度心身障がい者手当等に要する経費につきましては、重度心身障がい者手当や特別障がい者手当等の支給のほか、難病患者入院見舞金等の支給、障がい者手当取得のために必要な診断書料に対する補助を行っているものであります。 次に、3の重度心身障がい者医療に要する経費につきましては、重度心身障がい者と精神障がい者の医療費の負担軽減を図るため、医療費の一部自己負担分を助成するものであります。予算額、前年度と比較しまして、およそ1,100万円を減額しているところですが、これにつきましては、対象者の年齢到達により後期高齢者医療へ移行する方が多く、本人の医療費負担を3割から1割に減ることから予算も減となっております。 次に、4の手話通訳・要約筆記者派遣事業に要する経費につきましては、聴覚や音声、言語機能に障がいがある方のコミュニケーションを図るため、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話講習会の実施等に係る費用となっております。令和3年度は、新たに新型コロナウイルス感染症の影響により、手話通訳者の同行が制限される状況にあっても、聴覚障がいの方が安心して医療機関を受診できるよう、タブレット端末を用いた遠隔手話通訳を行うための事業費を計上しているところです。 次に、5の地域生活支援事業に要する経費につきましては、地域の特性などに応じ、自治体ごとに実施している在宅生活を支えるための事業経費となっているもので、内容としましては、障がい者の相談業務を初め、日常生活用品の給付やタクシー券等の補助、機能訓練の事業費、障がい者団体への補助など地域で活動を支援するための予算を計上しているところであります。なお、前年度と比較し、およそ536万円減額となっている理由としましては、障がい者基幹相談支援センターの開設に伴い、これまで委託していた相談支援事業について重複する業務を整理、見直ししたことに伴うものでございます。 次に、6の障がい者等就労支援センターに要する経費につきましては、障がい者に対する就労の機会の拡充を図るため、就労相談から職場定着までの継続的な支援を行うための事業費であり、2名の就労支援員より、きめ細かな支援をしているところでございます。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、3目老人福祉費について説明を求めます。 初めに、的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長 長寿応援課長の的場です。よろしくお願いいたします。 恐れ入りますが、予算書の104ページをご参照ください。 初めに、3目老人福祉費の事業1、老人福祉施設入所措置に要する経費につきましては、経済的な事情により生活が困難な高齢者に対して支援するもので、在宅で養護を受けることが困難な場合、養護老人ホーム等へ措置するための経費となっております。 次に、事業2の在宅福祉サービスに要する経費につきましては、高齢者が安心して在宅での生活が送れるよう、訪問理美容サービスなど各種在宅福祉サービスを実施するものとなっております。併せまして、要介護認定4、5の非課税世帯で、在宅で介護をされている方を対象に手当を支給することで、高齢者及びその介護者の経済的・精神的負担の軽減を図る事業を実施するものとなっております。 次に、事業3の高齢者の生きがい対策に要する経費につきましては、いきがいサロン事業、街なかふれあいサロン事業など高齢者の生きがい活動を推進する経費や敬老祝い金の支給、敬老会の助成、高齢者の雇用創出のための朝霞地区シルバー人材センターへの負担金、地域社会の親睦を高め、生活を豊かにするための老人クラブへの補助金などを計上させていただいております。 次に、事業4の高齢者保健福祉計画推進に要する経費につきましては、志木市介護保険運営協議会への評価を踏まえて、高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画の進行管理等を行うための経費となっております。本計画は第8期計画を令和2年度中に策定完了するよう進めておりますことから、令和3年度はおよそ75%の減を見込んでおります。 次に、事業5の、緊急時連絡システムに要する経費につきましては、慢性疾患等により常時注意が必要な独り暮らしの高齢者などに対して、緊急時に消防署への自動通報ができるシステムを設置することで、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活を送っていただけるよう費用を計上するものとなっております。 次に、事業6の介護保険利用者負担対策に要する経費につきましては、障がい者が利用するホームヘルプサービスへの軽減・支援措置と、社会福祉法人等の提供する介護サービスのうち、特に生計困難者を対象とした介護サービス利用者負担軽減に対して市が社会福祉法人を補助する制度となっております。 恐れ入りますが、106ページをご覧ください。 次に、事業7の介護保険利用者利用料負担軽減に要する経費につきましては、介護保険サービス利用に係る利用料を負担することが困難な方を対象に、利用料の一部を補助することにより経済的負担の軽減及び介護サービスの利用促進を図るものとなっております。高齢化の進展に伴い、申請者が増加していることなどから、前年度に比べておよそ34%の増を見込ませていただいております。 次に、事業8の地域介護サービス推進に要する経費につきましては、高齢者あんしん相談センターが地域で暮らす高齢者やその家族の方を対象に介護、福祉、健康、医療などの相談を通じて適切なサービス提供を行うための事業等に要する経費を計上しております。こちらは従来、民生委員の戸別訪問により実施しております高齢者世帯実態調査につきまして、新型コロナウイルス感染症防止対策を踏まえて、令和2年度から郵送による実施をしておりますが、これに対応できるよう前年度に比べておよそ17%の増となっております。 続く事業9の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護保険制度を適正かつ円滑に運営するため、一般会計から介護保険特別会計に繰り出すもので、介護保険給付費や地域支援事業費などの財源となるものとなっております。 ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、寺嶋保険年金課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長 保険年金課長の寺嶋でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、事業10の後期高齢者医療事務等に要する経費についてご説明申し上げます。 1節報酬、3節職員手当等及び8節旅費につきましては、後期高齢者の人間ドック受診結果のデータ入力管理のための会計年度任用職員の任用経費でございます。 18節負担金補助及び交付金は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村が負担する医療費の定率負担分である後期高齢者医療広域連合負担金、さらに、被保険者の健康の保持増進に資するための事業に対する負担金及び補助金でございます。 27節繰出金は、低所得者等の後期高齢者医療保険料の軽減分を公費で負担する保険基盤安定事業や事務費等について後期高齢者医療特別会計に繰出しをするものでございます。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、4目老人福祉センター費について説明を求めます。 的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長 長寿応援課長の的場でございます。 予算書の107ページをご覧ください。 続きまして、4目老人福祉センター費、事業1の福祉センター管理運営に要する経費と事業2の第二福祉センター管理運営に要する経費につきましては、平成30年度から5年間の指定管理者の指定による施設管理運営委託料などとなっております。 ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、5目総合福祉センター費について説明を求めます。 中村共生社会推進課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課、中村です。 次に、5目総合福祉センター費、事業1の総合福祉センター管理運営に要する経費についてでありますが、主な費用は、総合福祉センターの指定管理に係る委託料となっております。予算額は前年度を比較しますと、およそ310万円減額となっておりますが、これは昨年度、総合福祉センターの道路案内看板の撤去工事の費用を計上しておりましたが、その差額の分となっております。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 説明が終わりました。質疑のある方はどうぞ。 天田委員。 ◆天田いづみ委員 106ページの、長寿応援課の地域介護サービス推進に要する経費の業務委託料なんですけれども、高齢者元気づくり事業、ほとんどの事業は介護保険特別会計における地域支援事業の中に入ってくるのかなと思いますけれども、こちらの高齢者元気づくり事業というのは、どういった内容なのか概要をお伺いします。 それから、障がい者自立支援給付等に要する経費で、いわゆる給付費の伸びの要因で、放課後等デイサービス、グループホームヘルパー派遣という話がありましたけれども、放課後デイサービスは本当に近年、非常に伸びているのかなと思うんですけれども、その放課後デイサービスは監査の監督は県だったんですか。もし、県だとすると、県が監査を行うと。ただ、志木市も福祉監査室がありますので、県の監査だとしても当然、その担当課、あと兼務もありますけれども、歳出も一緒になって関わるというふうに、そういう認識でいいのか。 私、志木市の実態、よく分からないんですけれども、全国的に非常に放課後デイサービスが伸びているんだけれども、果たしてその内容が本当に子どもたちにとって適切なものになっているのかというところが、やはり、ややもすると社会問題になってしまうのかなというところで適切な運営がなされているのかというところについて、どのように把握をしていくのかをお伺いしたいというふうに思います。 最後に、視覚障がい者の方たちへのタブレットでしたっけ、とにかくコロナ禍にあってもサービス提供しやすいようにというふうな新規事業について、具体的にどのような仕組みで行っていくのかというところをご説明いただければと思います。 以上です。 ○河野芳徳委員長 奥田副課長。 ◎奥田和治長寿応援課副課長 長寿応援課副課長、奥田でございます。よろしくお願い申し上げます。 天田委員のご質問、1番、地域介護サービス推進に要する経費における委託料、高齢者元気づくり事業の内容についてご答弁をさせていただきます。 この高齢者元気づくり事業でございますが、市内の各高齢者あんしん相談センターが独自の企画によって、要支援認定者、あるいは総合事業対象者を含んだ介護予防を高齢者の方々に対する介護予防健康づくり事業というところで実施をしてございまして、介護給付とは別の、無料で参加できる事業といたしまして一般会計事業として実施させていただいているものでございます。 各高齢者あんしん相談センターの独自の企画による事業でございますので、それぞれの包括支援センターが創意工夫を凝らした介護予防事業を実施させていただいております。例えば、高齢者あんしん相談センター館・幸町では、笑うヨガ教室として、認知症予防における笑いをテーマにしたヨガのエクササイズによって認知症を予防していただくというような企画もやってございますし、例えば、高齢者あんしん相談センターせせらぎについては、簡単な料理教室を開いたり、あるいは折り紙ですね、こちらの折り紙によって自立支援、介護予防を図るというような事業を実施してございます。 ちなみに、令和元年度、昨年度における実績でございますが、笑うヨガ教室、高齢者あんしん相談センター館・幸町の企画では全16回、合計215人の方がご参加いただいているということでございますし、それから、折り紙教室についてもやはり全16回、251人が参加していただいているというところでございます。 最後に、今年度の状況でございますが、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症等の影響もございまして、昨年度同等の事業は実施できていない状況にございますが、やはり各包括支援センターで創意工夫を凝らして、例えば笑うヨガ教室でしたらば会場を西原ふれあいセンターのホールに移して会場を広くして実施したり、あるいは高齢者あんしん相談センターせせらぎの折り紙教室などでは人数制限をした上で小規模で実施したというような形で実施をさせていただいているところでございます。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 中村課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課、中村です。 初めに、自立支援給付費の放課後デイサービスの関係でございます。 近年、児童発達について、グレーゾーンの子どもが非常に増えているというところから放課後デイサービスの利用も非常に大きく中で、監査につきましては県が実施主体となっています。監査の結果につきましては、それぞれ市にも情報が提供されていまして、それにより、その状況を把握しながら県との協力し進めております。県も場合によっては状況を公表するということがありますので、そういったところで事業者に対しての指導をしているというところになります。 それからもう一つ、タブレット端末の利用など、これは、聴覚障がいの方ですね。やり方としましては、タブレット端末を聴覚障がいの方に貸出しをしまして、その方が例えば医療機関にかかるときにはタブレットの画面越しに、今後、手話通訳の方、手話ができる方と画面越しに手話をします。音声も聞こえますので、音声はお医者さんがそれを聞き取って、手話通訳者がしゃべっていることをお医者さんが把握し、それをまたお医者さんが説明することを手話通訳者が音声で聞いたものを手話で訳して聴覚障がいの方が理解するという形で、タブレットを介してやり取りをするという仕組みになっております。 現在、医療機関もコロナの関係でなかなか受診控えというところがあるので、そういったことに対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 おおむね了解しました。ありがとうございます。 今のタブレット端末の関係なんですけれども、タブレット端末は市で貸与するという形なんですか。ちょっとそこのところの確認。 それと、新規事業ですから、コロナがきっかけということではあるんでしょうけれども、コロナだけではなくて、災害のときなんかも使うことはできるということで、これはですから、コロナがきっかけなんだけれども、新規事業としてこれからいろいろことがない限り継続をして活用していただくようにしていきたいという理解でいいのかな、ちょっとお伺いします。 ○河野芳徳委員長 中村課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課、中村です。 タブレットにつきましては、利用するときに貸出しをして、終わったらまた戻していただく。ただ、スマホを持っている方はスマホからも通じますので。ただ、スマホですとどうしても手話をできる範囲がちょっと小さくなってやりにくいので、基本的にはタブレットを貸し出したほうがよりやりやすいというところで、そういう形で進めます。 それから、今後、運用の方法では、一方的な発信になるかもしれませんが、市のタブレットで手話をすることによって受信者側がそれを見れば、例えば災害で今、避難状況はどうです、水害の状況はどうですという発信ができますので、その辺は今後の運用でより有効な活用というのはできるかと思いますので、いろんな部分を含めて今後、その辺の発展は考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 ほかにございますか。 鈴木委員。 ◆鈴木潔委員 102ページから3ページにかけて、102ページの5の、地域生活支援事業の、その中の19の扶助費関係で、前に一般質問で、障がい者の関係で、自動車のガソリン代が看板の表示価格と価格が違うという話が出てましたが、そこらはどうなったのですかね。 ○河野芳徳委員長 中村課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課、中村です。 一般質問でご質問をお受けしましたのが、自動車燃料の助成券ということで、これがガソリンをいただく費用が石油業組合との契約額で補助しておりますが、実際の看板に出ている金額がもっと安いということで、改めて令和3年度から支給の仕方を見直しまして、実際に看板の価格ということで一応助成するような形で見直しは図っているところでございます。 以上です。 ◆鈴木潔委員 はい、分かりました。 ○河野芳徳委員長 西川委員。 ◆西川和男委員 今回、市長の施政方針でも地域共生社会実現に向けての独自の条例を、令和4年度を目途に制定していきたいとお話ありましたけれども、聴覚障がい者にとっては、できれば手話言語条例というものもぜひ視野に入れた、そういった取組をという声が結構届いておりますけれども、今回の令和4年度に向けてのそういった条例の中に、そういった手話言語のような内容を盛り込んでの取組になるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○河野芳徳委員長 中村課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課、中村です。 ご質問の条例の策定に係る部分としまして、広く障がいに関わる部分の条例ということで、当然その中には手話言語条例の部分も含めて進めていきたいと考えております。 ◆西川和男委員 よろしくお願いします。 ○河野芳徳委員長 ほかにございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 説明者入替えのため、暫時休憩いたします。                             (午前10時55分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開します。                             (午前10時58分)---------------------------------------河野芳徳委員長 続いて、第2項児童福祉費について説明を求めます。 まず、1目児童福祉総務費及び2目児童育成費について、順次説明を求めます。 初めに、金澤子ども支援課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長 子ども支援課長の金澤です。 予算書につきましては107ページをお開きいただきたいと思います。 3款2項1目児童福祉総務費、初めに1の職員人件費についてでありますが、子ども支援課として、部長を含めて9人と児童発達相談センターの3人及び保育課11人の給料、職員手当等の経費であります。 続きまして108ページをお開きいただきたいと思います。 次に、2のファミリー・サポート・センターに要する経費についてでありますが、育児の援助を受けたい人と援助ができる人の調整を行い、子育ての総合援助活動を行っていること、併せて、病児や病後児の預かりや早朝、夜間などの緊急時の預かりについてはNPO法人に業務を委託し、病児緊急サポート事業として実施しておるものであります。 次に、3の児童福祉事務に要する経費についてでありますが、児童福祉審議会の費用など、児童福祉業務の円滑な推進を図るためのものであります。 次に、4の要保護児童相談に要する経費についてですが、この事業は児童虐待ゼロを目指すための要保護児童対策地域協議会の運営や育児支援のための養育支援訪問、家庭児童相談事業及び、里親支援を行っているものであります。また、児童相談の対応件数が増加し、その内容も複雑化しており、特定のセクションだけでは対応が難しいことから、令和3年度から部局を横断し情報共有ができる児童相談システムを新たに導入するために、LAN環境を構築するための委託料及び、システムがセットされているパソコンをリースするための機器借上料を計上いたしました。システムで連携する所属は子ども支援課、健康増進センター、学校教育課及び教育サポートセンターであり、それぞれの所属で把握した状況や支援記録などを入力し、システムによる情報共有を行うことで様々な問題の発生予防や早期対応など、子どもたちや保護者に対する支援体制の強化を行います。 次に予算書109ページから110ページになります。 5の児童発達相談センターに要する経費についてでありますが、この事業は、児童発達相談センターの運営に係る経費として、主に相談に係る医師や公認心理師、言語聴覚士、作業療法士などの報酬、報償費などの経費となっております。 次に、6の在宅子育て支援事業に要する経費についてでありますが、この事業は保育スタッフ事業やリフレッシュ保育クーポン券事業に係る経費であり、主な予算として通信運搬費や保険料などの役務費となっております。 次に、110ページ、2目児童育成費、1の児童手当に要する経費についてでありますが、この制度はゼロ歳から中学校終了時までの児童を養育している方に対して手当を支給し、経済的負担を軽減するものであります。 次に、2の乳幼児医療に要する経費についてでありますが、就学前の乳幼児を対象に入通院の医療費の一部負担金を助成することにより、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものであります。 次に、3の子ども医療費の助成に要する経費についてでありますが、これまでの小・中学生の入通院の医療費とともに、平成30年度から新たに高校生の入院に係る医療費の一部負担金についても助成していくことで、子育て家庭のさらなる経済的負担を軽減するものであります。 次に、4の児童扶養手当に要する経費についてでありますが、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある者を養育している母子家庭及び父子家庭等に対し所得年度に応じて手当を支給し、ひとり親家庭の経済的支援を図るものであります。予算額は前年度より495万2,000円の増となっておりますが、これは対象者の増加及び令和3年3月から法改正により障がい年金受給者に対する算定方法が変更になったことから増額となっているものであります。 以上です。 ○河野芳徳委員長 次に、今野保育課長。 ◎今野美香子ども・健康部参事兼保育課長 保育課長の今野でございます。 次に、5の家庭保育室運営助成等に要する経費についてでありますが、これは一定の要件を満たすゼロ歳児から2歳児を受入れしている市内外の家庭保育室に対する助成と、保護者への負担軽減を行うものであります。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、中村共生社会推進課長。 ◎中村修福祉部参事共生社会推進課長新型コロナウイルス感染症給付金室長 共生社会推進課の中村です。 続きまして、事業6の心身障がい児福祉に要する経費についてでありますが、心身障がい児の福祉の向上と家族に対するレスパイトケア事業を行うなど、必要な福祉サービスに要する経費や、朝霞地区福祉会が運営するみつばすみれ学園への運営費の負担金などを計上しております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、3目保育園費について説明を求めます。 今野保育課長。 ◎今野美香子ども・健康部参事兼保育課長 保育課長の今野でございます。 予算書につきましては、112ページから113ページとなります。 3款2項3目保育園費、2の保育園運営に要する経費についてでありますが、児童福祉法に基づき、公立保育園において児童を保育するもの、また、いろは保育園と西原保育園において一時保育事業を実施するための費用及び幼児教育保育の無償化事業に伴う認可外保育施設等の無償化に関わる経費となっております。予算額は前年度よりおよそ2,500万円の減となっておりますが、主な要因としては、認可外保育施設等の無償化対象補助金に係る経費について、実績に基づき計上したことによるものです。 次に、3の保育園施設維持管理に要する経費についてでありますが、主な内容としましては、公立保育園3園の施設維持管理と保守管理を行うものであります。予算額は前年度よりおよそ5,800万円の増となっておりますが、主な要因としては、いろは保育園の空調設備の更新に関わる経費と、254バイパス整備に伴い、北美保育園の用地を購入するための経費を計上したことなどによるものです。 次に、114ページをお開きください。 まず、4の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に要する経費についてでありますが、主な支出としては、民間の認可保育園と小規模保育事業の運営に要する助成を行うものです。予算額は前年度と比較しますと、およそ3,000万円の増となっておりますが、主な要因としましては、令和3年度からの新規事業として民間保育園における保育士の人材確保を図るため、保育事業者に対し、保育士の宿舎借上げに要する費用を補助する保育士宿舎借上げ支援補助事業に関わる経費と、民間の認可保育園による幼児保育事業に係る経費を新たに計上したことなどによるものです。 次に、5の地域子育て支援事業に要する経費についてでありますが、地域の子育て支援センターの機能を保育園に求めるニーズに応えるため、公立保育園のうち、子育て支援センターを併設していない北美保育園で園庭開放事業などを実施するための経費を計上するものです。 説明は以上です。 ○河野芳徳委員長 続いて、4目母子福祉費及び5目児童センター費について説明を求めます。 金澤子ども支援課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長 子ども支援課長の金澤です。 次に、4目母子福祉費、1のひとり親家庭及び母子寡婦福祉に要する経費についてでありますが、この事業は、ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、医療費の一部負担金の助成や就職の促進と自立のための支援を行うものであります。 次、115ページに入りまして、5目児童センター費、1の児童センター管理運営に要する経費についてでありますが、地域における児童育成活動の拠点施設として児童センターの管理運営を指定管理者に委託し実施するものであります。 以上です。 ○河野芳徳委員長 続いて、6目学童保育費について説明を求めます。 今野保育課長。 ◎今野美香子ども・健康部参事兼保育課長 保育課長の今野です。 6目学童保育費、1の学童保育クラブ運営に要する経費についてでありますが、主な事業内容としましては、市内8学童保育クラブの運営について業務委託をするための費用となっております。なお、令和2年度からは学童保育クラブと放課後子ども教室を一体的に運用する放課後志木っ子タイムを市内全校で実施しております。予算額は前年度よりおよそ1,800万円の増となっておりますが、主な要因としましては、埼玉県の放課後児童クラブガイドラインに基づき、常勤職員の支援員を学童保育クラブの1支援単位に当たり最低1名は配置するように体制を整備したことにより、人件費相当分が増加したことによるものです。 次に、2の学童保育クラブ施設維持管理に要する経費についてでありますが、市内8学童保育クラブの施設の維持管理を行うための費用となっております。予算額は前年度よりおよそ26万円の増となっておりますが、主な要因としては、宗岡第四学童保育クラブの屋外の防草シートの劣化による取替工事を行うことによるものです。 説明は以上です。 ○河野芳徳委員長 続いて、7目子育て支援センター費について説明を求めます。 金澤子ども支援課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長 子ども支援課長の金澤です。 予算書は115ページから116ページにかけてご覧いただければと思います。 7目子育て支援センター費、1の子育て支援センター管理運営に要する経費についてでありますが、子育てに関する情報発信や相談業務、子育ての交流の場を提供するなど、地域における子育て支援を進めるために、支援拠点である子育て支援センターを運営するための費用となっております。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、第10款教育費、第4項幼稚園費について説明を求めます。 今野保育課長。 ◎今野美香子ども・健康部参事兼保育課長 保育課長の今野です。 次に、予算書は160ページをご参照ください。 10款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園費、1の子ども・子育て支援給付に要する経費についてでありますが、主な事業内容としましては、幼児教育・保育無償化に伴い、志木市内に住所を有しており、私立幼稚園に幼児を通園させている保護者に対し、入園料、保育料及び預かり保育利用料、給食費に関わる費用を基準に基づき補助を行うものです。なお、予算額は前年度よりおよそ5,200万円の減となっておりますが、これは幼稚園の入園料や保育料、幼稚園の預かり保育の保育料の無償化に関わる負担金について、実績に基づき計上したことなどによるものです。 説明は以上です。 ○河野芳徳委員長 説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。 天田委員。 ◆天田いづみ委員 まず、一時預かり事業について、何か拡充していきたいというか、改善というのかな、この利用層を拡充していきたいというところがあるんでしょうか。それを令和3年度に実施していくということなのであれば、その概要についてお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、児童相談システムの導入の関係に関わる部分なんですけれども、業務委託料等については分かりましたけれども、実質的にそれぞれでも相談を受けるし連携をしていきますよということで、そうしますと当然、いわゆる要保護児童対策地域協議会に関わる部分などについても当然、情報としては連携していくということでいんですよね。ただ、あくまでも要保護児童対策地域協議会に関わる関係機関は非常に多いと思うですけれども、あくまでも相談システムとして連携していくのは子ども支援課、健康増進センター、学校教育課、教育サポートセンターであって、その他のところとはシステムという形というではないけれども、きちっと連携していきますよということでいいのか。 さらに、システムに関わるのは4課ですよね、そこがやはり新たなシステムを導入していくということで、これまでもミーティング、相談会というのですか、打合せをしながら進めてきたとは思うですけれども、やはり少なくとも導入時は定期的にということでなくても適時適切に、4課できちんと打合せをするなり、問題課題を出し合うなり、そういうPDCAをきちんと回していくということは大変重要かと思うんですが、当然それはしていくんだと思うんですが、いかがですか。 それから、保育園の関係なんですけれども、1つは、待機児童の状況、4月1日はまだ出ないんですかね。新たな保育園のご入園の受付等はもう終わっているのかなと思うんですが、待機児童の見込みでもいいので、お伺いできればというふうに思います。併せて、学童保育もよろしくお願いいたします。 いわゆる、ずっとこの待機児童を減らそう、減らそうということで推進してきて、それは一定の成果が得られてきたかなと思うですけれども、今後、重要になってくるのはやはり、サービスの質というところだと思うんです。当然、施設基準等については福祉監査室と連携して監査も行われていると思いますけれども、定期的なあれですかね、民間の認可保育園も含めた園長会等もしているのか、また、やはり特に担当課からきちんと必要なことを伝達するような会議はコロナで開けないのかもしれないけれども、やはり市としての機能が非常に重要になってくるかなと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。 それから、114ページの特定保育施設及び特定地域型保育事業に要する経費の新規の補助金ですよ。全体の額は2億3,000万円ですか、非常に大きいんですけれども、その中で、今野課長から、新規事業として宿舎借上事業、それから病児保育というご説明があったと思いますので、それぞれで幾らで、宿舎借上事業は実際、どういう仕組みで行っていくのかというところをお伺いしたいと思います。 以上です。 ○河野芳徳委員長 金澤課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長 子ども支援課長の金澤です。 まず初めに、一時預かり事業を試していくことについてでありますが、子ども支援課としましては、子ども・子育て支援事業計画を策定しております。子育て支援センターにおける一時預かり事業、子育て保育事業についての実施に向けて引き続き検討を進めてまいります。 次に、児童相談システムにつきましては、実質的な相談システムを連携する場所は4所属となっておりますが、そのほかの、例えば幼稚園ですとか保育園ですとか、そのお子さんが関わる機関とはシステムが入っていなくても連携をしてまいります。そのシステムに情報を入力する場所としてはその4か所に限ってもらっていくというふうになります。また、要保護児童対策地域協議会などにつきましては当然、入力していくんですけれども、要保護児童対策地域協議会以外の、システムを入れることで発生予防にも力を入れていきたいと思いますので、事前に例えばですが、健康増進センターで妊娠期から関わっていて、お母さんが薬を飲んでいらっしゃったりする方というのは、そのご出産後、育児の確認をさせていく必要がありますので、そうした発生予防のための必要な情報を入力をして連携しながら関わっていきたいと思っております。 また、このシステムは新たに入れるシステムでアありまして、現在もいろいろな4所属で適宜打合せをを行っております。もちろんシステム導入後も必要時、定期的といわず必要なときには定期的に合わせて、そのときにはシステム導入後の運用について打合せを行っていく予定にしております。 以上です。 ○河野芳徳委員長 今野課長。 ◎今野美香子ども・健康部参事兼保育課長 保育課長の今野でございます。 まず、保育園の待機児童の関係ですけれども、委員おっしゃったとおり、毎年4月と10月に待機児童が正確に発表されてくることになります。直近では令和2年10月現在の待機児童数が、直近でございますけれども、このときは全体で29名という人数でございました。こちらにつきまして、もう4市の中では一番少ない待機児童数になっております。今回につきましては、令和3年4月には柏町4丁目に新たに認可保育園、定員は66名となりますけれども、こちらの保育園を整備をさせていただくことになっておりまして、最終的に保育園全体の定員としては市内では1,821名の定員となる予定でございまして、対前年度に比べましても61名ほど増えるという形の計算となります。 待機児童につきましても、令和3年4月の段階では、ゼロまではちょっと難しいかもしれませんが、昨年4月の22名よりも大幅に減っていくのではないかと担当では推測をしております。 学童保育クラブにつきましても、今ちょうど2次申請、1次内定までは終わっておりまして、令和2年度では640人程度だったのが今603名という申込みがございまして、今年も待機児童ゼロでしたが、来年度も待機児童ゼロの見込みとなっております。やはり、放課後志木っ子タイムが導入になりまして、ある程度そちらも活用していただけたということがここ待機児童ゼロに結び付ける大きな要因と考えています。 また、今後、サービスの質の向上は、本当にそのとおりだと思っておりまして、そのためには保育士の皆さんによるものがもちろん必要となってきます。民間の保育園との連携ということで、民間の保育園の園長と、あと公立園の園長と園長連絡会議というのも行っておりまして、例年3回行っております。今年は2回しか行えませんでしたが、実は民間園とも相談して、ちょうどつい最近、Zoomでの民間と公立の園長さんたちとの連携会議を初めて開催させていただきました。なかなかちょっと機械の操作もとまどうところがありましたが、こういった時期がいつまで続くか分からない中でZoomを活用した会議というのも今後、継続できていければいいなということで民間園の皆さんとも話を進めています。 ある意味、新型コロナウイルスが今年ずっともう拡大して、いろいろと今も緊急事態宣言発令のこともそうなんですけれども、そういった中でやはり、コロナの対策について、民間園と連携を取りながら、例えばどういう発生状況なのかということも含めたり、誰が、例えば濃厚接触者だったということも事前にお互い連携を取りながら把握をして、その都度適切な指示を、保健所の皆さんとともに加えているところになりますので、今後やはり民間園との連携というのは、こういう新型コロナウイルス対策も進めながら一緒にさらに進めていけたらと思っております。 あと、補助の関係でございますけれども、まず宿舎借上げにつきましては、来年度につきましては3,384万円を計上させていただいております。こちらにつきましては、概要でございますけれども、民間保育園におけます保育士の人材確保を図るために、保育事業者に対しまして、保育士の宿舎借上げに要する費用の一部を負担するということで、保育士の就業と離職の防止を図りまして、保育士が働きやすい環境を整備するものになっております。 こちらにつきましては、内容としては、補助対象者は採用5年目までの常勤の保育士で、かつ単身者もしくはひとり親家庭養育者の方という形で対象となっておりまして、補助上限額は1人当たり月額6万円とさせていただくことにしております。補助対象人数でございますけれども、保育園や認定こども園は1園当たり5人、小規模保育施設は1園当たり2人という形で対象人数を制限しておりますが、補助対象期間を1人につき通算5年までと考えております。 また、市内において複数の保育所等を運営されている保育事業所の場合は、市内の保育所等の数を乗じて得た人数を、合算した人数をよしとしておりまして、そして宿舎は市外でもよいという内容にしております。こちらにつきましても国と県の補助も一緒に活用しながら、入所した、国2分の1、県8分の1、市及び事業者が16分の3ずつ負担するという内容で、令和3年度につきましては予算上はトータル47名ほどの対象者数を見込んだ予算計上をしているところです。 あと、病児保育事業につきましては、こちら1,314万1,000円を計上いたしております。こちらも新たに4月に柏町4丁目に開園いたします、こちら、元気キッズ志木柏町園という名称になりますけれども、66名定員、ゼロ歳から5歳までを扱う保育所でございますが、こちらのほうで1日当たり病児保育定員としては2名の定員を設けて行っていこうと考えているところとなっております。こちらで病児保育も行うことで病気のお子さんもお預かりして、保護者の方の就労を支えていこうと思っております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 ありがとうございます。1点、保育の質というと、あと民間との連携というところなんですけれども、介護保険の事業者なんかもそうなんですけれども、やはり会社であったり、全国とはいかないまでもエリア全体で運営していたりして、こっち期限での社会福祉法人とかというわけではなかったりしますと、なかなか難しいものもあるのかなと。といいますのは、保育園はどうなんですか、介護保険なんかですと、余り大規模に広域エリアでやっていないような事業者については、いわゆる事業者連絡会、昔からいろんな先進的な地域では市が誘導して、いわゆる事業者さんたちの独自の連絡会というものをつくって、そこで検証したり高め合ったり、あとどこかが代表になって市といろいろなやり取りをしていくというふうな、本当はそういったことができていくといいのかなという気はしますけれども、なかなか皆さん、いっぱいいっぱいで難しいのかなと思う中で、園長会議はあれですか、特にどなたかが幹事になってということではなく、市が主催する園長会議という感じにされているんですか。 ○河野芳徳委員長 藤田園長。 ◎藤田陽子北美保育園長 北美保育園長の藤田です。 民間との連絡会ですが、毎年、当初、民間園ができた頃はまだ数が少なかったんですが、数がかなり増えてまいりましたので、毎年、リーダーの園をつくっていただいています。そこから公立から民間へ、民間から公立へ確認したいことや相談したいことがもしあれば、そのリーダーを通して連絡をいただくような形になっております。それで、本年度はひまわり保育を公立の、ぜひ見にきてくださいということで、そのリーダーの方からそのひまわり保育に関する、またサブリーダーみたいな方を立てていただいて、その方々と連絡を取ったりとか、あと研修においても今年はちょっとコロナで一緒の研修ができなかったのですが、AEDの研修や、あと保育に関する研修も、そういった研修担当の園長をつくっていただいて、そこと連絡を取り合っております。 以上です。
    河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 ありがとうございます。民間、認可保育園が始まった当初は、なかなかそういうところまで手が付いていなかったかなと思うんですが、今、藤田園長先生のお話をいただいて、本当に恐らく、公立園の園長先生たちがいろいろなお心遣いをいただいて、みんながやりやすいように、子どもたちにとっていいようにということでご配慮いただいてきたのかなというように拝察して、大変ありがたいなと感じました。ありがとうございます。 いただいた答弁でお聞きして申し訳ないんですが、ひまわり保育のお話が出まして、いわゆる障がい児保育ですよね。当初は、公立園だけだったので、何とか認可園でも補助、金銭というのをつくっていただいて民間でもできるようにということをお願いしてきましたけれども、ちょっと今、その辺は、概要でいいので、どういう状況になっていますでしょうか。民間のほうの状況をお伺いできたら。 ○河野芳徳委員長 今野課長。 ◎今野美香子ども・健康部参事兼保育課長 保育課長の今野でございます。 おっしゃるとおり、令和元年度までは、ひまわり保育園でのみ実施しておりましたけれども、令和2年度からは認可園でも実施をさせていただいております。令和2年度につきましては、全部の児童が17名お受けしておりまして、そのうち公立園3園では11名、民間園5園で、6名の受入れをしているところですが、令和3年度につきましては全部で19名を受け入れる予定でございまして、うち公立3園では10名、民間園7園で9名を受け入れる予定としております。やはり、民間園の方も徐々に一部受入れしてくださっている状況となっています。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 本当にありがとうございます。制度が変わって徐々に効果を上げていただいているのはよく分かりましたので、本当に今、コロナで大変でしょうから、無理せず、でも徐々に徐々にスキルアップして共有してということをさらに進めていっていただきますように、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○河野芳徳委員長 西川委員。 ◆西川和男委員 2点ほどお聞かせください。 先ほど来、児童相談システムのお話が出ておりましたけれども、今までも福祉と教育、その辺の連携というのは図られていたと思うんですけれども、この相談システムによってより濃密な連携強化が図られるというように理解していいのかどうか。 それともう一点は、これは他市ではいわゆる志木市で言う子ども支援課や保育課が、教育委員会に編入されているという自治体もありますけれども、これは芦野子ども・健康部長にお答えいただければと思うんですが、今後、そういったことも視野に入れての考えはあるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。 それからもう一点は、予算書113ページの3の保育園施設のところの16番の公有財産購入費、先ほど、北美保育園の用地というふうにひとつお聞きしましたけれども、具体的にどこの用地を購入する予定なのかどうか、その辺をちょっと詳しくお聞かせください。 以上です。 ○河野芳徳委員長 金澤課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長 子ども支援課長の金澤です。 まず初めに、システムのことについて、現時点でもシステムは入っていないけれども、今の連絡は必要時に取っているような状況です。このシステムを入れることによって、例えば、毎回電話をしていることがそれぞれ電話しなくてもシステムを見ると、そこにそれぞれの所属で既に把握している情報ですとか、それが分かることになりますので、何か問題行動があったときに、すぐに対応する際にその情報がすぐに把握できるので、それによって対応も早くにすることができるというふうに考えております。 特にやはり、情報を共有するということがやはり支援をしていくためには本当に大事なことになりますので、そのことによって単に、さっきも申し上げましたが、発生予防ですとか、あとは一旦把握したその後の継続支援も結局は志木市にお住いの方はずっと続いていきますので、それをその都度、システムによって状況を把握しながら、その方に合った対応をしていくというときに、ますます取り組んでいければなというふうに考えております。 ◆西川和男委員 よろしくお願いします。 ○河野芳徳委員長 今野課長。 ◎今野美香子ども・健康部参事兼保育課長 保育課長の今野でございます。 こちらにつきましては、北美保育園地に隣接する用地になるんですけれども、隣接する用地およそ90平方メートルを購入するということで、保育園の保護者用の主に駐輪場等として活用するために購入を考えています。場所でございますけれども、令和2年度当初まで学習塾があった場所がございまして、道路沿いの。そちらが設置されていたんですが、そちらにつきましても254号バイパスの整備に伴って一部道路用地として提供されまして、その後、残った92.56平方メートルにつきましてちょうど隣接しておりますので、保育園児の環境整備を図るために市が購入するものでございます。 ○河野芳徳委員長 芦野部長。 ◎芦野伸二子ども・健康部長 子ども・健康部長の芦野でございます。 先ほど、金澤課長がおっしゃったとおり、今まではシステムというものがなくてもそれなりに連携というのは取っておりました。システムを導入することで、今後さらに迅速かつ的確に対応していけるように引き続き頑張っていきたいと思っています。 よろしくお願いします。 ◆西川和男委員 わかりました。 以上です。 ○河野芳徳委員長 ほかに質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 ○河野芳徳委員長 では、質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 説明者入替えのため、暫時休憩いたします。                             (午前11時35分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開いたします。                             (午前11時37分)---------------------------------------河野芳徳委員長 続いて、第3款民生費、第3項生活保護費について説明を求めます。 佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 生活援護課長の佐々木でございます。 決算事項別明細書は116ページ及び117ページをご覧ください。 3項生活保護費、1目生活保護総務費、1の生活保護事務に要する経費につきましては、生活保護制度を実施するための事務経費で、会計年度任用職員の就労支援員並びに生活保護支援相談員への報酬や期末手当、生活保護の医療に係るレセプト点検に要する業務委託料及び生活保護版レセプト管理システムの借上料などでございます。 続きまして、2目扶助費、1の生活保護扶助に要する経費につきましては、令和3年2月1日現在の生活保護被保護世帯数は627世帯、被保護人員は800人で、これは前年度と比較しますと受給世帯数がプラス21世帯、受給者数でプラス23人と増加しておりますが、過去1年の保護率はほぼ横ばいであります。保護率はほぼ横ばいになっておりますが、被保護世帯数及び被保護者数の増加により、生活扶助費及び住宅扶助費が増加しております。 また、そのうち高齢者世帯につきましても、2年前の2月1日には314世帯、昨年同期は339世帯、本年2月1日現在は343世帯と年々増加していることから医療扶助費が増加しております。このような状況から当初予算額は15億2,067万4,000円を計上しております。今後の生活保護の受給動向は非常に不透明でありますが、引き続き適正、適切に対応してまいります。 生活援護課からの説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、第4項保険年金費について説明を求めます。 寺嶋保険年金課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長 保険年金課長の寺嶋でございます。 続きまして、事項別明細書は118ページからになります。 3款4項1目国民年金事務取扱費についてご説明申し上げます。事業1の職員人件費は、保険年金課国民年金グループの職員4名分の給料等でございます。 続きまして、事業2の国民年金事務に要する経費につきましては、国民年金法に基づく年金受給者、受給権者裁定請求、被保険者の資格に関する届け出の受理、国民年金の相談などに係る経費でございます。主なものといたしまして、10節需用費につきましては、国民年金事務に使用いたします消耗品、窓口用パンフレット及びコピー代などでございます。 12節委託料は、毎週木曜日に実施しております年金相談を埼玉県社会保険労務士会朝霞支部に委託するものでございます。 続きまして、3款4項2目国民健康保険事業費、事業1の職員人件費につきましては、保険年金課、国民健康保険グループの職員9名分の給料等でございます。 続きまして、事業2の国民健康保険特別会計繰出金は、国民健康保険特別会計繰出金7億8,596万2,000円を計上してございます。繰出金の内容につきましては、保険基盤安定制度に係る繰出金や、事務費繰出金などの基準内繰出金として3億3,156万2,000円。また、基準外繰出金として4億5,440万円でございます。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、第5項災害救助費について説明を求めます。 佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 生活援護課長の佐々木でございます。 事項別明細書は119ページをご覧ください。 5項災害救助費、1目災害救助費、1の災害救助等に要する経費につきましては、志木市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、豪雨等の自然災害により亡くなられた市民の遺族に対する災害弔慰金の支給並びに、災害救助法が適用された場合に被災者に災害援護金の貸付を行うものであります。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。 天田委員。 ◆天田いづみ委員 生活保護費なんですけれども、よろしくお願いいたします。 今、佐々木課長から、被世帯数、被保護人数のお話がありました。また、高齢化に伴い、いろいろ医療扶助も増えているということなんですけれども、ケースワーカーは今7人ですか。1人当たりの世帯数でいいんでしたっけ。国の基準で1人当たり80世帯ということだったかと思いますけれども、1人当たりプラス21世帯ということになるとやはり80世帯は超えてしまうんですか。そもそも超えているんですよね。その辺をどのように考えていらっしゃるのか。ケースワーカーの人数、新年度ではその増では見込めていないんでしょうか。ちょっとその辺のところをお伺いさせていただきます。 ○河野芳徳委員長 佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 生活援護課長の佐々木でございます。 まず、ケースワーカー数については現在7人でございます。1人当たりの生活保護受給世帯数につきましては平均、2月1日時点におきまして89.5世帯を受け持っているような計算になります。先ほど、委員からお話がありましたとおり、標準につきましては1人当たり80世帯となっており、9.5世帯上回っているところでございますが、現時点では業務に支障は生じておりません。また、昨年7月に行われました埼玉県の生活保護の指導監査におきましても、特にこちらについての指摘はされていない状況でございます。 この先、生活保護受給世帯が増加した場合については、ケースワーカーの増については働きかけをする予定になっております。来年度につきましては、こちらについては人員の配置については私では不明で分からないので、お答えすることはできませんのでご了解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 確かに、もっと100世帯超えているだとか、そういう非常に多い自治体もありますので、ただ、非常に重要なことはやはり、いわゆるその他世帯が非常に増えているんですよね。その辺の状況と自立支援にはやはり時間と労力が非常に必要で、もちろん就労支援で生活保護の就労支援をしていることも承知していますけれども、やはりケースワーカーの方の適切な指導に負うところも非常に大きいのではないかと思いますし、ご苦労も多いのではないかというふうに拝察されます。ですから、いわゆるその他世帯が増えているというところと、自立支援のというところがどのような状況なのかお伺いしたいというふうに思います。 ○河野芳徳委員長 佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 生活援護課長の佐々木でございます。 生活保護におけるその他世帯の割合でございますけれども、20%ぐらいを占めているような状況でございます。年々少しずつ増加傾向にありますけれども、大きく増えているということではございません。こちらについての自立に向けた支援につきましては、やはりそれぞれの特性、世帯ごとの特性もございます。就労できる方がいるとなれば当然、強力に就労指導は必要でありますし、そうではない方については別の部分の支援というところをケースワーカーのほうが適宜判断いたしまして対応しているというところでございます。 いずれにいたしましても、生活保護につきましては、単純に廃すれば自立ということはございませんので、あくまでも社会的な自立とかというところも含めましてケースワーカーのほうは指導している、そのような状況でございます。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 吉澤副委員長。 ◆吉澤富美夫副委員長 生活保護世帯のうち、外国人の生活保護の割合というのはどのくらいなんですか。                             (午前11時46分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開します。                             (午前11時46分)---------------------------------------河野芳徳委員長 佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長福祉監査室長 生活援護課長の佐々木でございます。 本年2月1日現在におきまして、外国人の生活保護受給世帯数につきましては12世帯、人数におきまして18人が生活保護を受給している、そのような状況になっております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 ほかにございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 暫時休憩いたします。                             (午前11時47分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開いたします。                              (午後1時29分)---------------------------------------河野芳徳委員長 続いて、第4款衛生費、第1項保健衛生費について順次説明を求めます。 まず、2目健康増進センター費及び3目予防費について説明を求めます。 初めに、大野健康増進センター所長。 ◎大野広幸健康増進センター所長 健康増進センター所長の大野です。 それでは予算書121ページ、4款衛生費11項保健衛生費、2目健康増進センター費から124ページの3目予防費の健康増進事業に要する経費について、順次ご説明申し上げます。 初めに、2目の健康増進センター費の1事業、健康増進センター西原ふれあいセンター管理運営に要する経費でございますが、こちらの事業につきましては、健康増進センター及び西原ふれあいセンター施設の維持管理を実施するものでありますが、主な経費といたしましては、10節の需用費は、施設維持管理のための光熱水費や空調機の修繕料などを計上しております。 12節委託料は、清掃業務やエレベーター保守管理などの施設維持管理委託料と西原ふれあいセンターの休日及び夜間の事務管理業務委託料でございます。 続きまして、122ページ以降をご覧ください。 3目予防費の1事業、予防接種に要する経費についてでありますが、こちらの事業につきましては、予防接種法に基づき感染症の罹患と蔓延を防止するため、乳幼児及び高齢者等を対象に予防接種を実施するものでございます。 令和3年度の当初予算では、昨年10月から定期接種となったロタワクチンの接種費用を1年分計上したほか、HPVワクチン、子宮頸がんですね、の接種については、国から対象者に対して接種するかどうかについて検討判断ができるよう、個別送付による情報提供を実施するよう通知されたことを受け、積極的勧奨とならない範囲での個別通知を実施するため、例年以上に接種者の増加が見込まれるため、予算を大幅に増やしております。 主な経費といたしましては、12節委託料といたしまして、先ほど述べました定期予防接種委託料及び18節の負担金及び補助及び交付金として、相互乗り入れを行っていない県外などの医療機関で予防接種を行い、自己負担した方に対する接種費用を償還するための補助金でございます。 続きまして2事業、母子保健に要する経費についてでありますが、こちらの事業につきましては、母子保健法に基づき、母性及び乳幼児の健康の保持増進を図るために、妊婦健康診査や新生児未熟児訪問として、しきっ子安心子育てサポート事業として各種事業を実施するものでございます。 主な経費といたしましては、1節報酬と3節職員手当につきましては、妊娠届出時に全ての妊婦と面接を実施し、継続的に支援を行う会計年度任用職員である助産師2名分の経費でございます。 7節の報償費につきましては、乳幼児健診等の事業の際に、医師や看護師に支払う謝礼でございます。 12節委託料につきましては、妊婦健康診査や、令和3年度から新規事業として実施する新生児聴覚検査に要する医療機関との委託料でございます。 18節負担金補助及び交付金につきましては、集合契約の対象となっていない医療機関で妊婦健診を受けた方に対する補助金や不妊及び不育症の検査及び治療費に対する費用助成でございます。 次に、3事業、健康増進事業に要する経費についてでありますが、こちらの事業につきましては、健康増進法及びいろは健康21プラン、志木市食育推進計画に基づき、市民の健康の保持増進を目的として実施するものであります。 主な経費といたしましては、7節報償費につきましては、各種健康教育における講師謝金、12節の委託料につきましては、健診機会のない市民を対象とした女性の健康チェック及びメタボ予防検診に係る業務委託料などでございます。 ○河野芳徳委員長 続きまして、清水健康政策課長。 ◎清水裕子健康政策課長 健康政策課長の清水でございます。 続きまして、4、がん検診等に要する経費につきましてご説明申し上げます。 予算書は124ページとなります。 主な支出内容でございますが、事業費のおよそ9割を占める委託料1億3,078万2,000円につきましては、個別健診及び集団健診による各種がん検診の費用等を計上しております。また、一定年齢の方に対する無料クーポン券事業につきましては、令和2年度と同様に、子宮頸がん検診は20歳と25歳の方を対象に、大腸がん検診と乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの方を対象に行ってまいります。 なお、新規事業として、受診率向上対策を目的とした自己採取HPV検査を実施してまいります。 続きまして、予算書124ページから125ページ、地域保健医療等に要する経費についてご説明いたします。 主な支出内容につきましては、朝霞地区の小児救急医療や病院群輪番制の充実、在宅当番医制運営、地域医療体制の充実を図るための補助金として、関係医療機関や朝霞地区医師会、歯科医師会等に対する補助金であります。 なお、前年度と比較して大きく減額している主な理由についてでありますが、2年間の地域保健医療に係る事務の取りまとめの幹事市が終了になったことや、18節負担金補助及び交付金のうち、朝霞地区周産期医療寄附講座支援事業が令和2年度末で終了になったことによるものでございます。 以上です。 ○河野芳徳委員長 次に、大野健康増進センター所長。 ◎大野広幸健康増進センター所長 健康増進センター所長の大野でございます。 続きまして、6、歯科口腔保健に要する経費についてでありますが、こちらの事業につきましては、志木市市民の歯と口腔の健康づくり推進条例及び志木市歯と口腔の健康プランに基づき実施するものであります。 主な経費といたしましては、1報酬3節職員手当として、歯科衛生士1名分の費用でございます。 12節の委託料につきましては、妊婦歯科検診や5歳児親子一緒に歯科検診などの歯科検診や乳幼児健診時のフッ化物塗布に係る費用でございます。 続きまして、7、こころの健康づくりに要する経費でありますが、こちらの事業につきましては、健康増進法、精神保健福祉法及び自殺対策基本法に基づき、市民のこころの健康づくりを推進するとともに、平成30年度に策定いたしました志木市自殺対策計画に基づき、自殺対策事業を実施するものであります。 主な経費といたしましては、市内の中学生を対象に実施する「いのちの支え合いを学ぶ授業」や自殺対策としてのゲートキーパー養成講座やスーパーバイズにおける講師謝礼のための報償費等の予算でございます。 なお、「いのちの支え合いを学ぶ授業」につきましては、中学1年生を対象に実施しているところでありますが、昨年度は新型コロナウイルスの影響で実施することができなかったため、令和3年度は昨年実施対象でありました現在中学2年生と中学1年生の両学年の生徒を対象として、4校で延べ8回開催する予定です。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、金澤子ども支援課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長 子ども支援課長の金澤です。 予算書につきましては、125ページから126ページとなります。 8の未熟児養育医療に要する経費についてでありますが、この事業は未熟児として生まれた子どもの養育料に係る費用の給付を行うものです。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、清水健康政策課長。 ◎清水裕子健康政策課長 健康政策課長の清水でございます。 次に、予算書126ページ、9の健康政策に要する経費についてご説明いたします。 主な支出内容でございますが、12節委託料、およそ1,982万4,000円につきましては、いろは健康ポイント事業のシステム運営業務委託料や新たに追加するアプリやメール配信システム機能の構築等、いろは健康ポイント事業の拡充に伴う業務委託料でございます。 また、令和元年度から開始しております地域の職場づくり担い手育成食育推進事業に関する業務委託料や、志木っ子元気子どもの健康づくりプロジェクトにおける委託料として、令和3年度は小学校5校分を計上しております。 なお、新規事業として、なかなか健康に関心がない若年層をターゲットとして、公園等の屋外フィールドを活用した働く世代の健康づくり事業を実施していきます。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、大野健康増進センター所長。 ◎大野広幸健康増進センター所長 健康増進センター所長の大野です。 続きまして、予算書126ページから127ページをご覧ください。 10の新型インフルエンザ対策の要する経費についてでありますが、こちらの事業につきましては、志木市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、動物由来のインフルエンザウイルスなどが人から人へ感染し、流行することとなった場合に備えるための経費でありますが、昨年来、新型コロナウイルス感染症が発生し、感染防止の機材をこの予算を活用し購入に充てております。 主な経費といたしましては、10節の需用費で、感染対策用のガウンの購入やアルコール消毒液の購入、昨年購入いたしました次亜塩素酸水生成器の電解補助液の購入のための費用を計上しております。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 続いて、4目病院費について説明を求めます。 清水健康政策課長。 ◎清水裕子健康政策課長 健康政策課長の清水です。 続きまして、予算書の127ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、4目病院費、1病院事業精算に要する経費についてご説明いたします。 主な支出内容についてでありますが、18節負担金補助及び交付金4,419万4,000円につきましては、TMG宗岡中央病院建設費の負担金でございます。こちらは、病院施設の建設費用の一部を負担するもので、本市負担分総額8億8,387万2,000円を平成27年度から令和16年度までの20年間分割交付をいたします。この間、毎年4,419万3,600円を医療法人社団武蔵野会へ支払うことになっており、令和3年度分の負担金を計上いたしました。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 説明が終わりました。 質疑のある方はどうぞ。 天田委員。 ◆天田いづみ委員 それでは、順次お伺いいたします。 まず、123ページの母子保健に要する経費の新規事業の業務委託料、新生児聴覚検査について具体的にどのように実施していくのか、お伺いをさせていただきます。 それから、やはり新規事業なんですけれども、124ページのがん検診等に要する経費、健康政策課の自己採取HPV検査ですけれども、事業判定会にも伺って一所懸命取り組んでこられたと思うんですけれども、改めてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、地域保健医療等に要する費用の負担金で、先ほど朝霞地区周産期医療寄附講座は廃止になったということで。すみません。そもそも、昨年までということなんですかね。周産期医療は、要するにドクター等を配置していただけるということなんですかね。どこの病院に、どのような形でしていたんだけれども、今回廃止になったというのは、どのような理由によるものなのかというところについて、お伺いできればと思います。 それから、最後に126ページ、健康政策に要する経費、やはり新規事業の業務委託料、働く世代の健康づくり事業、これについてお伺いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。 ○河野芳徳委員長 大野所長。 ◎大野広幸健康増進センター所長 健康増進センター所長の大野でございます。 ご質問の新生児新規事業である新生児聴覚検査を具体的にどのように実施するかというご質問でございますけれども、聴覚検査する経緯も含めてご説明いたしますと、聴覚障がいは外見からなかなか分かりづらいということで、また幼児期に言葉の遅れなどが顕在化するまで発見が遅れがちだということがございます。それで、子どもの聴覚障がいを早期に発見しまして、早期の療育につなげるということが、言葉の発達だけでなく、情緒的、心理的な発達にも効果があって、良好な親子関係を形成するということから導入を決定いたしております。 それで、具体的にどのように実施するかということでございますけれども、今、妊婦健康診査の助成券というのを1年間14枚配っておりますけれども、そちらと同様の券を作成いたしまして、母子手帳の交付時、妊娠届を提出に来るときに交付していますが、そのときに併せて配付するという形にしてまいります。 それで、またすぐに妊娠している令和4月1日以降に出生予定の方には、直接新生児の聴覚検査の助成券を郵送するという形で実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 清水課長。 ◎清水裕子健康政策課長 健康政策課長の清水です。 自己採取HPV検査につきましてですが、こちらは専用の検査キットを使って、自分で子宮頸部から検体を採取して、HPV感染の有無を調べる検査でございます。 そのために、子宮頸がん検診の未受診者の方が自宅で簡単にリスクを確認できることで、健診を受診するきっかけや継続受診につなげることを目的とした健診受診率向上対策事業として実施をさせていただきたいと思っております。 一応、令和3年度につきましては、まずは平成27年度から実施をしているHPV併用検診の未受診者、過去5年間連続未受診者の方、31歳から65歳の方約2,500名の方に通知を出させていただきまして、実施をしていく予定としております。 続きまして、朝霞地区周産期医療寄附講座につきましてご説明をさせていただきます。 こちら令和2年度末で終了になったまず経緯なんですが、埼玉病院から、今後は埼玉病院単独で医師を確保できるという旨が県に報告されまして、この度令和2年度末をもって終了となっております。 こちらの事業に関しましては、平成27年度からこちらの寄附講座を設置しております。独立行政法人国立埼玉病院機構に慶応大学から3名の医師が来ていただきまして、周産期医療の体制の充実を強化というところで努めてまいりました。その成果もあり、単独でというところで事業が確保できるというところまで整備が図られたということで、こちらは認知しております。 もう一つが、働く世代の健康づくりにつきましてでございますが、こちら来年度から新規事業ということで20歳から大体40歳台を対象に、働く世代の方を対象に実施をさせていただきたいと思っております。先ほどもお話ししましたが、なかなか健康に関心がない世代を対象に、体力向上やストレスの緩和というところを目的として、民間事業者と連携を図りながら、公園等の屋外フィールドを使った、令和3年度につきましてはアウトドアヨガを実施させていただこうということで考えております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 ありがとうございます。 じゃ、順次再質問でお伺いします。 新生児聴覚検査なんですけれども、具体的に、ちょっとイメージが湧かないんで、どのような手法で実施していくのか。医療機関と連携ということなのか、専門の事業者だとかということなのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。検査の手法ですね。 HPV検査については分かりました。 それから、周産期医療の寄附講座の関係についても、医師が自前で確保できたということで本当によかったと思います。 働く世代の健康づくり事業なんですけれども、これ事業者の選定については、契約はどのような形でしていかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 以上です。 ○河野芳徳委員長 大野所長。 ◎大野広幸健康増進センター所長 健康増進センター所長の大野でございます。 新生児聴覚検査は、大体入院して出産して、出産している病院で新生児聴覚検査がおおむね3日以内に初回検査ということで、赤ちゃんがすやすやと眠っている間に、例えばABRと言うんですけれども、聴性脳幹反応ということで、パッドみたいなものをおでこに当ててしますので、実際に入院しているところでやる、改めて今、天田委員からご質問ありましたように、別にほかの検査機関に行くとかいうよりも実際に入院している病院、お産している病院でというのが一般的な流れでございます。 以上でございます。 ◎清水裕子健康政策課長 健康政策課長の清水です。 民間事業者の関係なんですけれども、現在健康づくり事業に資すれば業者と調整をさせてはいただいておりますが、ちょっと今後については現在検討中でございます。 以上です。 ○河野芳徳委員長 ほかにございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 説明者入替えのため、暫時休憩いたします。                              (午後1時51分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開いたします。                              (午後1時54分)---------------------------------------河野芳徳委員長 次に、第9号議案 令和3年度志木市国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。 説明を求めます。 寺嶋保険年金課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長 保険年金課長の寺嶋でございます。 第9号議案 令和3年度志木市国民健康保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。 予算書は、203ページからとなります。あわせて今、配付させて資料をご参照いただければと思います。 本予算は、歳入歳出それぞれ63億698万6,000円とするもので、対前年度比2億571万1,000円、率にして3.2%の減となってございます。 ではまず、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。 1款国民健康保険税につきましては、今議会に議案として上程いたしました国民健康保険税条例の一部改正内容であります課税限度額の改定を反映した算定をしてございます。 被保険者数を対前年度比106人、0.7%減の1万4,943人と見込み、税制改正による基礎控除額等の改正による給与基準の見直し及び所得割への影響や新型コロナウイルス感染症の影響による所得減少に伴う調定減などを見込み、保険税の予算総額は、対前年度比6,522万2,000円減の13億9,188万5,000円と見込んでございます。被保険者1人当たりの現年度分の税額は、前年度比3.2%減の8万8,464円と見込んでおります。 3款国庫支出金につきましては、災害臨時特例補助金の科目設定でございます。 4款県支出金につきましては、保険給付費等交付金として、療養給付費等に係る普通交付金のほか、保険者努力支援分特定健康診査等負担金などの特別交付金を県から示された額にて計上しております。 6款一般会計繰入金につきましては、法律などにより繰り入れることとなっております保険基盤安定繰入金、事務費繰入金などの基準内繰入金が3億3,156万2,000円、また基準外のその他繰入金として4億5,440万円を繰り入れることとしております。その上で生じる歳入歳出の差額389万3,000円を基金繰入金として取り崩して予算編成を行ったところでございます。 繰越金及び延滞金等の諸収入につきましては、前年と同額を計上しております。 続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 1款総務費につきましては、国民健康保険の事務に係る経費を計上しているものでございます。 続いて、2款保険給付費につきましては、県から示されました県内各市町村の保険給付費の額を基に計上したもので、保険給付費全体では40億6,374万4,000円で、対前年度比2億9,918万7,000円、6.9%の減となっております。 3款国民健康保険事業費納付金は、県から示されました医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の納付金額をそれぞれ計上しております。納付金全体では20億144万2,000円で、対前年度比8,889万1,000円、4.6%の増となっております。 次に、5款保健事業費ですが、特定健康診査、特定保健指導や人間ドック、保養施設利用補助などの経費を計上しております。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。 天田委員。 ◆天田いづみ委員 まず、歳入のその他繰入が4億5,440万円ということで、非常に多額になっております。 令和2年度はその他繰入は入っていたんでしたか。 その従来との比較で増えているのかどうなのか、ちょっとその辺の状況についてお伺いをしたいと思います。 それから、いわゆる保険給付費なんですけれども、県の見込みによるということではあるんですけれども、かなり減で予算を見込んでいるのかなと拝察いたしまして、この辺は新型コロナウイルス感染症による、いわゆる受診控え等の影響を見ているものなのかどうなのか、その辺、ちょっと1人当たり医療費の見込みということではないので何とも言えないんですけれども、ちょっとその辺をお伺いしたい。 あるいは、いわゆる被保険者数の減になっていますので、その辺の要因についてお伺いをしたいと思います。 それから、保健事業なんですけれども、今年度コロナの影響で特定健診ですとか、あと国保人間ドックですとか、その辺の健診の受診者がやはり減の傾向なのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。 それから、保健事業でいろいろと本当に、国保データベース等を活用してとか、努力していただいていると思いますけれども、特に今年度新規事業ということではなくて、従来の事業をさらに進めていくという理解でいいんでしょうか。ちょっとその辺、確認させてください。 以上です。 ○河野芳徳委員長 答弁を求めます。 寺嶋課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長 保険年金課長の寺嶋でございます。 天田委員のご質問に順次ご説明を申し上げます。 その他繰入金につきましては、昨年度の計上額、当初予算を2億5,200万円を計上しておりました。前年度の決算ということで、令和元年度決算により生じた繰越金を優先的にその他繰入の返済というか、繰入戻しに充てさせていただいた都合上、基金に積み立てられる金額がほぼない状態でして、例年ですと基金からの繰入れも用いて当初予算の計上をするのですが、基金の積立てよりもその年度のその他繰入の金額の繰入戻しを優先させていただいた結果、今年は基金からの繰入れも底をついているということで、その他繰入の額が増となってしまったという状況でございます。 続きまして、保険給付費の減の理由ですけれども、こちらにつきましては、県が埼玉県全体での保険給付費について計上をいたしまして、国の示す方式に基づいて伸び率等を勘案して、県全体での保険給付費を計算した上で各市町村の療養費等を示していただくんですけれども、コロナの直接的な影響が大きく出た部分は、今回は算定から外すという前提にはなっていますけれども、多少はもしかしたら影響があったのかもしれないです。 埼玉県全体として実は微増だったんですけれども、それを志木市に振り分けるときに、被保険者数の減ですとか様々な理由によって、志木市についてはこの減少率となったということです。毎年、もし保険給付費に関しましては、療養給付費等、年度の途中で不足が生じた場合には、県のほうも12月をめどに補正予算を組んで増額補正等の対応もしておりますので、ご存じのとおり、保険療養給付費等については原則普通交付金で県から支出していただけますので、そちらと併せて市でも補正対応することになるかと思います。 説明は以上です。 ○河野芳徳委員長 清水課長。 ◎清水裕子健康政策課長 健康政策課長の清水です。 今年度の特定健診、人間ドックの受診率の関係なんですけれども、法定報告値が平成31年度、令和元年度まで出ておりますが、そちらにつきましては41.4%という状況で、前年度が42.1%。受診者数につきましては、平成30年度が4,401人に対して平成31年度は4,167人ということで、やはりコロナの影響で減っているような状況はございます。 また、集団健診に関しましては、実施はしているんですが、受入れの枠は2分の1の人数で実施をしている状況で、入替え制という形で消毒等行って実施をしている状況もございますので、実施する人数が半分ぐらいの数で集団健診を実施している状況もあります。今年度につきましても、やはり減の方向性ではございます。 あと、保健事業に関しましてですが、こちらまず保健事業は人間ドックや特定健診の結果を基に、結果からリスク保有者に対して保健事業を実施しているところでございますけれども、まずは肥満の方、BMI25以上の方等につきましては特定保健指導の対象者で、そちらの保健指導を実施しています。非肥満といってBMI25以下の方でリスク保有者、血圧、血糖、コレステロール高い方、脂質異常の方に関しましては、引き続き、国保運動教室というものを令和2年度と同様に実施をしていく予定になっております。 あと、糖尿病性腎症の2期から4期といって人工透析の前の方に関しましては、糖尿病性腎症重症化予防の保健指導も今年度と引き続き令和3年度も実施していく予定でおります。 あと集団健診に関しまして、昨年度から結果説明会というものを実施させていただきまして、そこにおきましてもう結果説明会の時点で保健指導を当日できるような形ですね。あと分割実施といいまして、健診の当日にも保健指導ができるような形で工夫をしているところではございますが、コロナの影響でちょっと受診者数が減っているというところもございますので、令和2年度もちょっと低い状況が続くのかなと考えておりますが、引き続き保健事業のこと、受診率向上事業に関しましては実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 そもそも、国保の財政は非常に赤字ですので、折を見て伺っていきます。 健診ですとか保健指導の関係もあるという、コロナではありますけれども、地道に精いっぱいできるところで努力していただいていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○河野芳徳委員長 ほかにございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 説明者入替えのため暫時休憩いたします。                              (午後2時06分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開いたします。                              (午後2時07分)---------------------------------------河野芳徳委員長 次に、第12号議案 令和3年度志木市後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。 説明を求めます。 寺嶋保険年金課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長 保険年金課長の寺嶋でございます。 第12号議案 令和3年度志木市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 予算書は287ページからになります。 本予算は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から示された見込みにより編成したもので、歳入歳出それぞれ10億3,060万5,000円、対前年度比1,160万5,000円、率にして1.1%の増となっております。 それでは、主な内容についてご説明申し上げます。 まず歳入でございますが、予算書の295ページからをご覧ください。 初めに、1款後期高齢者医療保険料でございますが、広域連合から示されました本市の後期高齢者医療保険料は、被保険者の増加を見込んだことに伴い、対前年度比982万7,000円、1.2%増の8億3,453万5,000円となってございます。 なお、令和3年度の保険料率は、令和2年度と変わらず、均等割が4万1,700円、所得割率が7.96%、賦課限度額が64万円でございます。 次に、2款繰入金、1項1目事務費繰入金につきましては、後期高齢者医療の事務に係る一般管理費相当分と、広域連合負担金として広域連合の事務費等の共通経費負担分を拠出するための繰入金でございます。 2目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者等に対する保険料軽減分を公費で負担するものでございます。広域連合の見込みにより計上したもので、被保険者数の増に伴う対前年度比658万円、5.2%増の1億3,355万7,000円となっております。 続いて、予算書は296ページになります。 3款繰越金として1,000万円を計上するとともに、4款諸収入につきましては、延滞金と過料について科目設定として計上したものでございます。 続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 予算書は、298ページからとなってございます。 まず、1款総務費、1項1目の一般管理費につきましては、被保険者情報の管理や保険料の徴収など市が行う事務に係る経費でございます。 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、低所得者等に対する保険料軽減分を公費で負担する保険基盤安定制度に係る保険料減額分負担金、被保険者から徴収した保険料を広域連合へ納付する保険料納付金、広域連合の事務費等の広域連合負担金などを納付するもので、それぞれ歳入と同額を計上しております。 納付金全体では、対前年度比1,736万8,000円、1.8%増の9億8,873万2,000円となっております。 3款1項1目保険料還付金につきましては、過年度の保険料を遡及して還付するため、また2目還付加算金は、保険料還付に当たっての還付加算金のために計上したものでございます。 2項1目一般会計繰出金につきましては、前年度決算により生じた繰越金につき精算の結果、一般会計へ特別会計繰入金として歳出するための支出科目を設定するものでございます。 説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 説明者入替えのため、暫時休憩いたします。                              (午後2時12分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開いたします。                              (午後2時13分)---------------------------------------河野芳徳委員長 次に、第11号議案 令和3年度志木市介護保険特別会計予算の件を議題といたします。 説明を求めます。 的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長 長寿応援課長の的場でございます。よろしくお願いいたします。 第11号議案 令和3年度志木市介護保険特別会計予算につきまして、ご説明いたします。 予算書につきましては、265ページからをご参照いただければと存じます。 令和3年度の介護保険特別会計の予算総額は50億3,204万9,000円で、令和2年度の当初予算と比較いたしますと5億5,096万9,000円の増、率にしておよそ12.3%の増となっております。 国が示す基本方針及び介護保険制度の改正を踏まえまして作成いたしました、令和3年度から5年度までの3年間を計画期間とする志木市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画が、令和3年度からスタートいたします。 団塊の世代の方が75歳以上となる2025年度を見据えて、第7期計画で取り組ませていただいた地域包括ケアシステム構築のための取組を継承し、第8期事業計画におきましても、自立、支え合い、安心のある暮らしに総合的に取り組んでいくことを基本に据えて、介護保険制度を基盤とした地域包括ケアシステムの進化を図るとともに、介護施設の整備に着手してまいりたいと考えております。 介護保険料につきましては、高齢化の進展に伴う介護給付費の伸び、またサービス基盤のさらなる充実のため、月額基準額を現行の4,729円から4,967円とさせていただくとともに、保険料段階につきまして、現行の政令どおりの9段階から13段階に多段階化させていただいたところとなっております。 それでは、歳入予算につきまして、主な項目につきましてご説明をさせていただきます。 予算書は265ページからをご参照ください。 初めに、1款介護保険料、1項1目第1号被保険者保険料、1節現年度分につきましては、年金からの特別徴収分を10億4,121万2,000円、普通徴収分を1億66万2,000円とそれぞれ見込んでおります。 また、2節滞納繰越分につきましては、過去の収納実績等を勘案し461万7,000円を見込んでおります。 次に、2款国庫支出金、1項介護給付費負担金につきましては、国の法定負担分であり、標準給付費のうち、施設等サービス給付費の15%とその他サービス給付費の20%を合わせまして、8億1,752万9,000円とするものとなっております。 恐れ入りますが、266ページをご参照ください。 2項国庫補助金、1目の高齢者の年齢構成や所得水準など保険者の責めに帰さない理由により生じる格差を是正する調整交付金につきましては、7,805万9,000円を見込んでおります。 次に、2目地域支援事業交付金につきましては、介護予防生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費に対する国の法定負担分の25%となっております。 同様に、3目は、包括的支援事業任意事業費に対する国の法定負担分38.5%となっております。 続く4目保険者機能強化推進交付金につきましては、市町村の高齢者自立支援・重度化防止等に向けた取組を支援、推進することを趣旨として交付されるものとなっております。 続く5目介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和2年度から公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるために創設された交付金で、介護予防・健康づくり等に資する取組に対して交付されるものとなっております。 3款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金につきましては、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料から負担されるもので、支払基金の法定負担分であり、標準給付費のうち、法定負担分27%とするものとなっております。 2目地域支援事業交付金につきましても、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業費に対する支払基金の法定負担分27%となります。 次に、4款県支出金、1項1目介護給付費負担金と、恐れ入りますが268ページの2項県補助金の2目地域支援事業交付金につきましては、法定負担率こそ異なりますが、国庫補助金と同様に県の法定負担分となります。 続く5款財産収入、1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金等の運用利子となっております。 次に、6款繰入金、1項1目の介護給付費繰入金につきましては、市の法定負担分であり標準給付費の12.5%で、5億7,397万1,000円となっております。 2目1節の事務費繰入金につきましては、歳出予算における介護認定事務に要する経費相当額について、また2節その他繰入金につきましては、歳出予算における一般管理事務に要する経費、賦課徴収事務に要する経費等に相当額をそれぞれ一般会計から繰り入れるものとなっております。 3目と4目の地域支援事業繰入金につきましては、それぞれ市の法定負担分について繰り入れるものとなっております。 5目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、平成27年度から消費税財源を活用した公費の投入による低所得者の保険料軽減を行うために、介護保険料第1段階から第3段階の方の軽減対策相当分を国庫2分の1、県と市が4分の1の負担割合で、一般会計から介護保険特別会計に繰り入れさせていただくものとなっております。 続く2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、保険給付に必要な財源を補填するため、6,068万3,000円を基金から繰り入れるものとなっております。 なお、繰入れ後の令和3年度末基金残高は、3億7,805万4,000円を見込ませていただいております。 以上が歳入の主なご説明となっております。 引き続きまして、歳出予算につきましてご説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、予算書は272ページからをご覧ください。 初めに、1款総務費、1項1目事業1の一般管理事務に要する経費につきましては、介護保険制度を円滑に運営するための諸事務に係る共通経費となっております。 次に、2項1目事業1の賦課徴収事務に要する経費につきましては、介護保険料の賦課徴収に係る経費であり、主なものといたしましては、納入通知書をはじめ、帳票類、お知らせなどの印刷物、納付書の郵送料、口座手数料などを計上しているものとなっております。 続く3項1目事業1の介護認定事務に要する経費につきましては、認定審査会の開催費用など介護認定事務を適正かつ効率的に執行するための経費となっております。 主なものは、認定審査会や認定調査員の報酬、主治医意見書の作成費用などとなっております。 続く2款保険給付費、1項1目事業1の介護サービス等に要する経費につきましては、訪問介護、通所介護などの居宅介護サービス費及び認知症高齢者グループホームなどの地域密着型介護サービス費、特別養護老人ホームなどの施設介護サービス費を合わせまして、合計42億3,894万円を見込ませていただいております。 続きまして、事業2の特定入所者介護サービス等に要する経費につきましては、施設入所している低所得の方を対象として、負担限度額を超えた居住費及び食費を給付するものとなっております。 事業3の高額介護サービス等に要する経費につきましては、要介護認定者が利用した居宅サービスや施設サービス等の費用負担額が、上限額を超えたときに支給するものとなっております。 事業4の高額医療合算介護サービス等に要する経費につきましても、要介護認定者を対象とし、介護保険と医療保険の両方を年間で合算し、負担限度額を超えたときに支給するものとなっております。 次に、2目介護予防給付費になりますが、事業1の介護予防サービス等に要する経費につきましては、介護予防、訪問介護、通所リハビリなどの居宅介護予防サービス費が、およそ1億3,400万円、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型介護予防サービス費がおよそ400万円、合計1億3,762万8,000円と見込んでおります。 事業2の特定入所者介護予防サービス等に要する経費から事業4の高額医療合算介護予防サービス等に要する経費につきましては、介護給付費に準じまして要支援認定者を対象として給付するものとなっております。 続く3目事業1の審査支払手数料につきましては、介護サービス費の審査及び支払いを埼玉県国民健康保険連合会にお願いしていることから、レセプト点検手数料として基準手数料を支払うものとなっております。 続く4目事業1の市特別給付に要する経費につきましては、住環境の改善を図るための住宅改良費と、医療機関への通院などが困難な方の送迎手段を確保する移送サービスに係る経費となっております。 次に、3款地域支援事業費、1項1目事業1の介護予防・生活支援サービス事業に要する経費につきましては、訪問介護であるホームヘルパーや通所介護のデイサービスなどの事業費で、訪問型・通所型のそれぞれにおける現行相当のサービスと基準を緩和したサービス、短期集中予防サービスと介護予防マネジメントの費用といたしまして、1億1,074万7,000円を見込んでおります。 続く2目事業1の一般介護予防事業に要する経費につきましては、高齢者がいつまでも自分らしく生き生きと暮らしていくことができるように、フレイルの普及啓発や市民フレイルサポーターの養成など、2年目を迎えるフレイル予防プロジェクトに関わる予算を計上させていただいております。 また引き続き、地域づくりの視点で介護予防プログラムを実施していくため、「いろは百歳体操」を通じた住民主体の介護予防活動の普及啓発を推進し、介護予防の自主的活動を支援してまいります。 続く3目事業1の包括的支援事業及び事業2の任意事業に要する経費につきましては、地域における包括的な支援の役割を担うため、市内5つの高齢者あんしん相談センターと介護予防給付適正化などの任意事業に係る経費を計上しております。また、在宅医療・介護連携拠点として朝霞地区医師会が和光市に設置している地域包括ケア支援室の運営費負担金などについて計上をしております。 次に、恐れ入りますが、278ページを参照ください。 4款1項1目事業1の財政安定化基金拠出金につきましては、市町村の保険財政が保険料収納率の低下や介護給付費の増加などで赤字になることを回避し、市町村の介護保険財政の安定を図るために埼玉県が設置した基金への拠出金となります。 続く5款基金積立金、1項1目事業1の介護給付費準備基金積立金につきましては、基金の運用利子を基金に積み立てるものとなっております。 次に、6款公債費、1項1目事業1の公債費につきましては、介護保険特別会計予算の執行過程におきまして、現金が不足した場合に行う一時借入金の利子となります。現在は、介護保険特別会計の最低現金は、一般会計と国保会計など他の特別会計と同じ通帳で運用をしておりますことから、過去5年間一時借入金を利用させていただいた実績はございません。 続く、7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目1事業の第1号被保険者還付加算金につきましては、介護保険料の過誤納金の還付等を行う場合、地方税法の定めに基づき計算した金額を加算しなければならないことから、その際に生じる加算金を計上させていただいております。 2目償還金につきましては、当該年度以前に介護給付費負担金として収入された国県支出金及び支払基金を精算した結果、返還金が生じた場合の支出科目となっております。 3目事業1の介護保険料還付金につきましては、当該年度以前に収納された保険料に過誤納が生じた際の支出科目となっております。 次に、7款諸支出金、2項1目事業1の一般会計繰出金につきましては、前年度精算に伴う一般会計負担金の精算を行った結果、一般会計へ繰戻しする際の支出科目となります。 最後に、8款予備費につきましては、予期しなかった経費あるいは予算に不足を生じた経費に対し、緊急に支出する場合に対応するための経費を計上させていただいております。 ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長 説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。 天田委員。 ◆天田いづみ委員 まず、保険給付費の特徴は、どのようなところを重点的に見ているのかという、前年度との比較が全てではないとは思いますけれども、比較すると介護給付費のほうが増になっていて、介護予防給付費のほうが減になっているのかなと見受けられますけれども、例えば、特に必要としているところを増やしているだとか、ちょっとその辺のところをお伺いできますでしょうか。 あといわゆる地域密着型を令和3年度、つくりましたとかは特にないんですか。 あと計画の中でも、特にそういうことが全くありませんということであればいいんですけれども、何か見た記憶があって、そこちょっと確認させていただきたいと思います。 というか、地域密着型特養ということではなく、とにかく地域密着型サービス等で新たな計画ですとか、動きですとか、そういうことがあるのかないのかというところをお伺いしたいと思います。 それから、フレイル予防プロジェクトの2年目ということで、コロナもあったかと思いますけれども、現在どのようなところまで進んでいて、令和3年度はどのように展開していきたいのかというところをお伺いします。 それから、任意事業に要する経費の業務委託料の一番上のところの介護給付費適正確認、これが一般会計でお話ししていたケアプランチェックのことなんでしょうか。ちょっとその辺のご説明をいただければと思います。 それから、業務委託料の認知症高齢者見守り事業、これは何のことなんですか。ちょっとそれをお伺いしたいということです。 最後に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が以前は実施していましたけれども、結局なかなか事業者が参入していただけないということで、空白になっていると思うんです。やはり超高齢社会なんですけれども、高齢化の進展を踏まえて、やはりやっていかなければならないだろうと考えますけれども、計画上もちゃんと入れているんだと思いますけれども、それをどのように考えていらっしゃるのか。 それから、看護小規模多機能型が結局やめてしまったということなんですかね。最初は休止と聞いていましたけれども、それはもう届出自体やめてしまったということなんですが、何か計画上ではそれに代わるものを考えていらっしゃるのかどうなのか。小規模多機能は今、志木地区に1か所、宗岡地区に1か所ということになろうかと思いますが、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。 以上です。 ○河野芳徳委員長 答弁を求めます。 的場課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長 長寿応援課の的場でございます。 初めに、介護給付費と介護予防給付費についてですけれども、本市におきましては、要介護認定者数は微増となっておりますが、後期高齢者は増加していることから、介護給付費につきましては、増加しております。 一方で、前期高齢者につきましては、前年度に比べて現在減少傾向となっておりますことなどから、介護予防給付費につきましては、前年度に比べて減少を見込ませていただいているところです。 フレイル事業についてですけれども、こちら新型コロナ感染症の影響による外出自粛ですとか、会話の場の活動休止や制限によりまして、高齢者の皆様の心身機能の低下が懸念される中、フレイルの予防対策と感染予防対策の両立を進めていくことが重要と考えております。本年度は、10月からキックオフイベントといたしまして、フレイルサポーターやフレイルトレーナーの方、並びに一般の方を対象にした講演会、サポーター養成研修などを実施させていただいておりまして、現在フレイルサポーターとして12名の方を養成させていただいております。 こういった状況下でありますが、感染の拡大防止に十分配慮しながら、2月に第1回目のフレイルチェックを市民体育館で行わせていただきました。また、その後、体育館で理学療法士や栄養士によるフォローアップ講座などを行わせていただいております。今年度中に、宗岡地区と柏町地区におきましても、フレイルチェックを実施してまいりたいと考えております。引き続き、継続的にフレイルサポーターを養成する事業を行ってまいりたいと考えております。 それから、施設整備についてですけれども、現在なくなっております定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や看護小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、第8期の計画期間内におきまして、令和5年度を目標に1か所ずつ整備することを位置づけさせていただいております。これらの施設は全国的にも介護ですとか、看護職の方の人材不足などの理由で新設での応募は難しいという状況ではありますが、第8期計画期間内におきまして、基盤整備に向けて着手するための取組を進めてまいりたいと考えております。 ○河野芳徳委員長 渋谷主幹。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹 長寿応援課主幹の渋谷でございます。 今の関係のことと、給付適正化の話を、私からさせていただければと思います。 居宅型サービスの補足なんですけれども、的場課長がおっしゃられたとおり当然、今年度の予算には当然反映はしていないんですけれども、整備予定が令和5年度という形になっていますので、その分の給付の見込みについては、そういう形で計画をさせていただいているところでございます。 それと、給付適正化の話でございます。 こちら介護給付費適正化という、それというのは先日一般会計のときにお話をさせていただきましたけれども、いわゆるケアプラン点検を委託で予定しているのと、それと現状、医療情報との突合というのを、これはもう既にやっておるところでございます。こちらは委託をさせていただいて、業者が月に2回ぐらい市にいらしていただいて、医療情報との突合をし、チェックをしているところでございます。 ○河野芳徳委員長 奥田課長。 ◎奥田和治長寿応援課副課長 長寿応援課副課長の奥田でございます。よろしくお願い申し上げます。 天田委員のご質問、包括的支援事業及び任意事業における委託料、277ページでございます。 認知症高齢者見守り事業の内容について、ご答弁を申し上げます。 この認知症高齢者見守り事業でございますが、これ正式な名称を、当市におきましては「認知症SOS声かけ模擬訓練」ということで呼んでおります。 議員もご参加いただいている認知症の方で、道にお迷いになられた際の声かけの方法など、各包括支援センターが訓練として地域住民の方などにご出席をいただきまして、そしてその方法の事業となってございます。 ちなみに、昨年の実施で申し上げますと認知症高齢者模擬訓練の開催回数が各包括支援センターでそれぞれ1回、計5回です。参加者が合計で358人ということになってございます。 説明は以上です。 ○河野芳徳委員長 渋谷主幹。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹 長寿応援課主幹の渋谷でございます。 今回、保険給付費は、特に今年度予算における特徴的なことについて、お話をさせていただければと思います。 こちら、ただ、居宅サービスが伸びているような部分ございます。ですので、訪問介護ですとか、通所介護についてはかなり伸びを見せております。新型コロナの影響等々も昨年の4月、5月ぐらいにありましたが、現在そちらの利用控えというような状況もほとんどない状況でございますので、そちらはそういう形で積算をさせていただいたところでございます。 それと、あと一つだけ、特別養護老人ホームの件なんですけれども、こちら、一時期利用者がちょっとまた伸び悩みというような形もございましたが、今年度の半ばぐらい、7月か8月ぐらいからやはり利用者からまたちょっと底を打ってまた伸びを見せているような形でございますので、施設サービス費もその分若干ちょっと増加をさせていただいて、精算はしていただいたところでございます。 以上です。 ○河野芳徳委員長 的場課長。
    ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長 長寿応援課長の的場でございます。 第8期計画期間における施設整備についてなんですが、令和5年度を目標に設置を取り組ませていただく施設といたしまして、地域密着型特別養護老人ホーム、広域型特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホーム、定期巡回・随時対応型居宅介護看護施設、看護小規模多機能型居宅介護事業所の5か所を予定させていただいております。 以上になります。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 いろいろありがとうございました。 今の施設の関係、ありがとうございました。 計画の案で見たんですけれども、まず、いわゆる地域密着型の特別養護老人ホーム、これは、やはり地域密着型のいわゆる特別養護老人ホーム、いわゆる小規模の、そういうものも必要であろうというシンプルにそういうふうな考え方で計画に入れたということでいいのか。例えば、事業者さんの中で手を挙げるというか、やっていくようなこういう動きがあるということなのか、ちょっとその辺を。ちょっとその辺が、単純に分からないのでお伺いできればと思います。 それからお話の中で、広域型云々とおっしゃった。それが私全然分からなくて教えていただければと思います。どういったものなのか、お伺いしたいと思います。 ○河野芳徳委員長 答弁を求めます。 渋谷主幹。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹 長寿応援課の渋谷でございます。 こちらやはり正直に申し上げて待機者がちょっとなかなか減らないという現状がございます。地域密着型の特別養護老人ホームの場合は、基本、志木市内の方しか利用できない形になっておりますので、あと用地等の問題がございますので、そちらをちょっと位置づけしてみようかというような形で位置づけさせていただいた次第でございます。 広域型というのは、普通の特別養護老人ホーム、市内の方、市外の方、皆さんが入れるようなというのを、現状広域型と申し上げました。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 そうしますと、確認なんですけれども、いわゆる地域密着型特別養護老人ホームは、28人か29人あたりが定員ですか、市内の方のみが入れるところを1か所、いわゆる一般的なものなのかどうなのか分からないですけれども、ショートステイもこっちに入る。基本的につきますよね、そういった特別養護老人ホームを現状だけでは足りないので、3年間の中で1か所計画したんですよという理解で大丈夫ですね。 ○河野芳徳委員長 答弁を求めます。 的場課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長 はい。そのとおりでございます。 ○河野芳徳委員長 天田委員。 ◆天田いづみ委員 分かりました。ありがとうございます。 全体的に、非常に後期高齢者が平成32年に後期高齢者のほうが多くなりますよと、ずっと言い続けてきて、確か実際は令和元年の8月に逆転していますよね、これからどんどん厳しい状況になっていくかなと思っていまして、よりやはり様々な形での介護予防、あと自立支援、自立って動けるということではなくて、その状況に応じた少しでも自立というところがやはり介護保険制度の大きな趣旨かなと思いますので、そこのところを、ちょっともう今日は時間的に触れませんけれども、そのサービスの真の在り方ですとか、様々な観点から検証をしつつ、より皆さんがその状態なりにコロナの中でも自己実現してお元気でいられるように、チームで取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。ありがとうございます。 ○河野芳徳委員長 ほかにございますか。     〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 質疑なしと認め、打ち切ります。 暫時休憩いたします。                              (午後2時45分)---------------------------------------河野芳徳委員長 休憩を閉じ再開いたします。                              (午後2時47分)---------------------------------------河野芳徳委員長 これから採決いたします。 初めに、第15号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第16号議案 志木市介護保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第17号議案 志木市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第18号議案 志木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第19号議案 志木市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第20号議案 志木市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第21号議案 志木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第22号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第2号議案 令和2年度志木市一般会計補正予算(第9号)は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第3号議案 令和2年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第5号議案 令和2年度志木市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第6号議案 令和2年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第8号議案 令和3年度志木市一般会計予算は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第9号議案 令和3年度志木市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第11号議案 令和3年度志木市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第12号議案 令和3年度志木市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、特定事件の閉会中の継続審査についてお諮りします。 総務厚生常任委員会の所管事務の調査については、令和4年3月31日までの閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。 なお、委員の皆様に申し上げますが、ただいま審査いたしました案件に対する委員会報告と委員長報告の作成につきましては、委員長にご一任願いたいと存じますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 以上で総務厚生常任委員会を閉じ、散会といたします。 長時間にわたり、大変お疲れさまでした。 △散会                           (午後2時52分)...