◎
川幡浩之総務部長 第35号議案 令和２年度志木市
一般会計補正予算（第１号）の
専決処分の詳細についてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ80億8,066万7,000円を追加し、予算総額を358億6,166万7,000円とするものであります。 内容につきましては、
事項別明細書でご説明申し上げますので、恐れ入りますが、
補正予算書の８ページからご覧いただきたいと存じます。 まず、歳入についてでありますが、16款１項１目
民生費国庫負担金につきましては、
生活困窮者自立支援事業費負担金として、407万2,000円を増額するものであります。 次に、２項２目
民生費国庫補助金につきましては、
特別定額給付金及び
子育て世帯への
臨時特別給付金に係る事務費及び事業費の財源として、78億283万円を計上するものであります。 また、同項５目
教育費国庫補助金につきましては、学校
給食費返還等事業に係る財源として、210万4,000円を計上するものであります。 次に、９ページの20款繰入金につきましては、本補正予算の財源を補填するものとして、
財政調整基金から２億7,166万1,000円を繰り入れるものであり、補正後の
基金残高見込みは、およそ６億4,000万円となるものであります。 一方、10ページからが歳出についてでありますが、２款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、内定を取り消された方を
会計年度任用職員として採用するための人件費として、2,300万円を計上するものです。 次に、３款民生費、１項
社会福祉費、１目
社会福祉総務費につきましては、
受給要件緩和に伴う受給者の増加を見込み、
住居確保給付金を543万円増額するとともに、市民１人当たり10万円を給付する
特別定額給付金に係る経費として、77億202万4,000円を計上するものであります。 また、11ページの
水道基本料金緊急軽減補助金については、市独自の取組として、
水道基本料金を６か月間半額とするために、
水道事業会計へ補助金を9,500万円計上するものであります。 次に、３款民生費、２項
児童福祉費、１目
児童福祉総務費につきましては、
児童手当受給世帯に対し、児童１人当たり１万円を給付するとして、給付金として給付する
子育て世帯への
臨時特別給付金に要する経費として、１億80万6,000円を計上するものであります。 さらに、12ページの
ひとり親家庭等応援金については、市独自の取組として、
児童扶養手当支給対象者に対し、児童１人につき３万円を給付するため、3,360万円を計上するものであります。 次に、７款商工費、１項商工費、２目
商工振興費につきましては、市独自の取組として、
テイクアウト等を開始するための初期費用に対する補助である
テイクアウト等事業転換補助金を1,800万円、加えて、国の
持続化給付金の支給を受ける事業者に対して、
店舗賃借料を補助する
緊急店舗賃借料補助金を１億円計上するものです。 最後に、13ページの10款教育費については、令和２年３月の臨時休校に伴う
給食材料費の
キャンセル料等への補助として、学校
給食費返還等事業補助金を
小中学校費にそれぞれ計上するものであります。 次に、第38号議案 志木市税条例の一部を改正する条例の
専決処分の詳細についてご説明申し上げます。 議案資料といたしまして、お手元に配付いたしております
資料ナンバー１－２志木市税条例の一部を改正する条例の
専決処分の概要をご覧いただきたいと存じます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症等に係る
先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する
固定資産税の課税標準の特例につきましては、
中小事業者等が
生産性向上特別措置法の規定により、
認定先端設備等導入計画に従って取得した事業の用に供する家屋及び構築物の追加に係る
固定資産税の課税標準の算定に当たり、その価格に割合を乗じる特例措置を講じるものであり、特例割合は、零とするものであります。 次に、
軽自動車税の
環境性能割の税率の特例につきましては、令和２年９月30日まで予定しておりました
軽自動車税環境性能割の税率１％分を軽減する特例措置を六月延長し、令和３年３月31日まで延長するものであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続きにつきましては、既に定めております手続きを準用するものであります。 次に、第39号議案 志木市
都市計画税条例の一部を改正する条例の
専決処分の詳細についてご説明申し上げます。 議案資料といたしまして、お手元に配付いたしております
資料ナンバー２－２志木市
都市計画税条例の一部を改正する条例の
専決処分の概要をご覧いただきたいと存じます。
都市計画税の課税標準の特例事項につきましては、法律改正に併せ、規定を整備するものであります。 説明は以上でございます。
○
安藤圭介議長 次に、第36号議案、第40号議案及び第41号議案の詳細説明を求めます。 芦野子ども・健康部長。
◎芦野伸二子ども・健康部長 初めに、第36号議案 令和２年度志木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の
専決処分の詳細につきましてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ300万円を追加し、予算総額を65億1,569万7,000円とするものであります。 主な内容ですが、給与等の支払いを受けている
国民健康保険の被保険者が、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または、発熱等があり、感染が疑われる場合に、労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日数に応じて、
傷病手当金を支給するための経費を新たに計上するものであります。 次に、第40号議案 志木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の
専決処分の詳細につきましてご説明申し上げます。 議案の資料として、お手元に配付しております
資料ナンバー３－２志木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の
専決処分の概要をご覧いただきたいと存じます。 今回の改正は、給与等の支払いを受けている
国民健康保険の被保険者が、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または、発熱等の症状があり、感染が疑われる場合に、療養のため労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日数に応じて、
傷病手当金を支給するため、所要の改正を行ったものであります。
傷病手当金の支給額は、直近の継続した３か月間の給与等の収入額を、その間の就労日数で除した金額の３分の２となります。なお、適用につきましては、令和２年１月１日以降に
傷病手当金の支給が開始となる方が対象となります。 次に、第41号議案 志木市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の
専決処分の詳細につきましてご説明申し上げます。 議案の資料として、お手元に配付しております
資料ナンバー４－２志木市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の
専決処分の概要をご覧いただきたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症に感染した
後期高齢者医療の被保険者による
傷病手当金の支給について、市において行う事務に、支給に係る申請書の提出の受付を加えたものであります。
○
安藤圭介議長 次に、第37号議案の詳細説明を求めます。 渋谷
上下水道部長。
◎渋谷聡
上下水道部長 第37号議案 令和２年度志木市
水道事業会計補正予算（第１号）の
専決処分の詳細についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、お手元に配付しております
補正予算書４ページをご参照ください。
水道基本料金の減額を実施することによる影響額を9,372万円の収入減、さらに、水道料金システムの改修が必要となりますので、その費用として128万円を見込んでおります。これらを補填する財源として、一般会計から補助金9,500万円を繰り入れますので、収入で、１款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益の水道料金を9,372万円減額、３目その他営業収益の他会計補助金9,500万円を増額し、支出においては、システム改修費として、２款水道事業費用、１項営業費用、４目業務費の委託料128万円を増額するものであります。 以上です。
○
安藤圭介議長 以上で、各議案の提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第35号議案から第41号議案までについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 これより議案に対する質疑に入ります。 初めに、第35号議案について質疑のある方はどうぞ。 ４番、
天田いづみ議員。
◆４番（
天田いづみ議員） では、順次質疑をさせていただきます。 まず、第１号補正、
補正予算書の10ページの一番最初のところの、
会計年度任用職員に関するところからお伺いをさせていただきます。 まず、
会計年度任用職員の報酬で、具体的に、どのような積算根拠で、何名分を見込んでいるのかという点について、お伺いをさせていただきたいと思います。それと、何名分を見込んでいて、現時点で、任用された方がいらっしゃるのか、あるいは問合せ等の状況、どのような状況になっていらっしゃるのかということをお伺いします。 併せて、この場でお伺いしていいかどうかというのもあるんですけれども、ちょっと私が調べさせていただきましたところ、
会計年度任用職員ではなくて、市の職員の状況ですね、2020年４月１日の市の職員数は390名、一般職368名、再任用17名、任期付５名、それで、志木市定員管理計画では393人となっており、不足が生じております。
会計年度任用職員は、職員定数には含まれませんけれども、市としては、
会計年度任用職員として、よりよい人材を任用され、そして、本来、８月の正規職員の採用が、
新型コロナウイルスの影響で10月となる見通しということですけれども、できれば、10月の職員採用にもつなげていきたいというふうな考えもおありになるのかどうなのか、あくまでも考えですかね、実際どうかはともかくとして、そういった考え方がおありになるのかどうかという点についてお伺いをさせていただきます。それが大きく１点目です。 それから、民生費の
社会福祉総務費の基幹福祉相談等に要する経費の
住居確保給付金、これは、生活困窮者自立支援法で、そもそも制度があるんだけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症の大きな影響を踏まえて、制度が緩和されたという言い方がよろしいんでしょうか、より現状の実態に即した制度改正がなされたということに伴うものと認識しておりますけれども、改めて、どのように制度が変わるのかという点についてお伺いしたいということが１点。 それから、今回の補正で、当初予算で何世帯分を見込んでいて、補正後では何世帯分を見込んでいるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、
特別定額給付金の関係については、先ほど、市長の諸報告で詳細なご説明をいただきましたので、それについては了解いたしました。 それで、１点、私が非常に気になっている点ですけれども、いつも申し上げていますように、申請主義なので、自分で封筒を開けて、読んで、理解して、それを記入したり、あと、個人情報的な書類をコピーして、添付するというのは、やはり、様々な市民の方がいらっしゃいますし、中には字が読めない方もいらっしゃるわけです。あるいは障がいがおありになる方もいらっしゃる。常総市ではマスコミの報道で、実際、私が調査したわけではないんですけれども、聞くところによりますと、常総市などは、視覚障がい者の方のために、職員の方がご自宅に、ちょっと、ご自宅に出向くのがいいかどうかはともかくとして、ご自宅まで出向いて行って、きちっと申請につながるまでサポートされているというような報道もありました。手法については、いろいろな手法が、それが絶対いいということは分かりませんけれども、確かに、要介護の方ですとか障がい者の方でも、ケアマネジャーですとか、様々なサービスで、いろいろな方の支援を受けられる方は、代行申請も可能ということなのですけれども、そういった情報も含めて、なかなか届かないと思うんですね。ご病気の方、介護を受けている方、障がいのある方、生活に追われていて、そういったことまで察知できない方もいらっしゃいます。その辺の方々について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。 それから、最後に、学校
給食管理に要する経費ですけれども、そうしますと、国庫補助を受けて、あくまでも今回は、食材をキャンセルした部分、また、非常に残念なことですけれども、処分に至った部分についてのみの補助金ということでよろしいのでしょうか。自治体によっては、処分するのは非常につらい、もったいないことですので、状況にもよると思うんですけれども、フードバンクに寄附するとか、市役所が買い上げて、何らかの形で、必要な方に配付するとか、そういったことに取り組まれた自治体もあると承知していますけれども、志木市の場合はどういった状況であったのかということについてお伺いをします。 以上です。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 尾崎
総合行政部長。
◎尾崎誠一
総合行政部長 １点目につきましてご答弁申し上げます。 補正予算に計上を申し上げました
会計年度任用職員の人数につきましては、10人分で、フルタイム勤務の対応で、人件費として積算し、計上した次第でございます。現在の任用でございますが、６月１日からということで、１人を任用して、給付金室の事務に従事をいただいているところであります。問合せも何件か受けている状況もありますし、現時点におきましても、随時募集というスタンスで臨んでいる次第でございます。 続きまして、今後の新規採用職員の計画でございますが、８月１日付任用を延長させていただく形を取りまして、10月１日の任用に向けて、現在、採用事務を進めているところであります。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎村上孝浩福祉部長 ご答弁申し上げます。
住居確保給付金事業につきましては、天田議員ご案内のとおり、生活困窮者自立支援法に基づく市町村の必須事業でございます。そして、今回、４月７日に閣議決定をされました緊急経済対策に基づき、４月20日に生活困窮者自立支援法が改正されております。 改正の主な内容といたしましては、従来の対象者は、離職、廃業から２年以内の者となっていたところ、
新型コロナウイルス感染症の拡大による企業等への休業要請の状況を踏まえ、離職や廃業に至っていないが、休業等による収入減が生じている者で、住居を失うおそれがある者、あるいは失った者に対して、
住居確保給付金が支給できることになったものでございます。 それから、本事業につきましては、例年、支給実績が５件前後ということでございましたので、当初予算については、単身世帯と２人世帯、合わせて４世帯分を６か月分計上しておりました。今回の補正予算につきましては、単身世帯と２人世帯、合わせて20世帯分の６か月分を予算計上したところでございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 芦野子ども・健康部長。
◎芦野伸二子ども・健康部長 ご答弁申し上げます。 介護、あるいは病気の方への対応ということでございますけれども、高齢者あんしん相談センターですとか障がい者支援センターに、本人やご家族からの相談についてサポートしてもらうよう、給付金室から依頼をしているところでございます。 また、ケアマネジャーがついている方につきましては、障がい者の方が関係してくれるんですけれども、申請書に必要な書類等を添付するような形で案内しているところでございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 北村
教育政策部長。
◎北村竜一
教育政策部長 ご答弁申し上げます。 今回の補助金の対象の部分でございますけれども、今回、議員のおっしゃるとおり、対象となるものについては、令和２年３月２日から春季休業の開始の前日までの期間でありまして、内容的には、３月に使用するものの食材費が対象となっております。 また、もう一つのご質問でございますが、今回、たまたまですけれども、市内業者のキャンセルの対応が、非常に迅速に行っていただいた関係で、いわゆるロスが非常に少なくできたということ。また、
給食につきましては、私会計でありますことから、そちらについては、買取りが早急にはできなかったという対応でございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 尾崎
総合行政部長。
◎尾崎誠一
総合行政部長 恐れ入ります。先ほど、１問目のご質問に対しまして、
会計年度任用職員、フルタイムで10人とご答弁を申し上げたところでございますが、１日の勤務時間が７時間30分というパートタイムで、10人分で積算したところでございます。失礼いたしました。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（
天田いづみ議員） 分かりました。 今の尾崎
総合行政部長のご答弁によると、７時間30分で、パートタイムということで、それは分かりました。 それで、ちょっと気になっておりますのは、最初、記者発表資料とかを見てお聞きしたときには、すごいグッドアイデアとは思いました。内定取り消された方、ただ、そうこうしているうちに、内定取り消された方だけではなくて、要するに、職を追われた方、４月の完全失業率2.6％という、これは全国の数値ですけれども、５月29日現在、ですから、なかなかこの段階で、方向性をもう少し拡大するということはできないんでしょうかね。やはり、内定取り消された方だけではなくて、本当に、意欲を持った、やる気満々の、他の職種で勤務されていた方であっても、良い、光る人材がいらっしゃるかもしれない。ですから、職員の採用は、10月１日の任用に向けてというお話もありましたけれども、それは、単純に結びつけるというのは、まず様子を見てからということではあるとは思いますけれども、いずれにしても、この大変な、
新型コロナウイルスで、通常とは違う、給付金室にしても、生活困窮者のところにしても、本当に、大変な方の気持ちが分かる方、職を追われた方ですとか、そういった方にぜひ入っていただいて、一緒に戦力になっていただくということが、チーム志木市として、すごくいいのではないのかなと、私は思います。 なので、今から方向性を変えることが適切なのかどうか、私は分かりませんけれども、ぜひ、もう少し柔軟に、より幅広く、いい人材を確保する努力をしていただけたらなと。それは、もちろん正規職員も同じですけれども、
会計年度任用職員にしても、正規職員についても、ふだん以上の、そういった柔軟なご努力をいただけたらと思いますけれども、その考え方について伺います。 それから、住宅確保給付金ですけれども、私、非常に心配しているんですね、この数。村上福祉部長のお話ですと、通年ベースで、当初予算４世帯、20世帯分を補正したということで、それは分かりました。ただ、たまたま、昨日、私も気になって、生活困窮者の担当の方にお聞きしたところ、１か月で、この補正を組んだときには、まだまだそういう状況ではなかったのかもしれないんですけれども、１か月で10件ぐらいの相談が来ているということなんですね。そうなってくると、とても足りないのではないかなと、１か月で10件ですよね、それで、20世帯分の補正ですよね、とても足りないのではないのかなと心配しています。万が一、９月に補正するとしても、足りないと大変だと思いますね。ですから、そういった場合の予算処置をどのように考えるのか。やっぱり、これは、必要な方には、きちっと万障繰り合わせて対応していかなければならないものだと思いますので、そこ、どのように予算措置を対応するのか、お聞きします。 それから、申請支援の関係については、了解いたしました。いずれにしても、ホームページにも、志木市市民全員の申請を目指しますと書かれていますので、ぜひ、皆さんで協力して、そこを取り組んでいただきたいと思いますので、それは了解しました。 それから、
給食についても、市内業者のご協力でということで、おおむね了解いたしました。じゃ、再質問だけお願いします。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 尾崎
総合行政部長。
◎尾崎誠一
総合行政部長 ご答弁申し上げます。 このたびの補正予算に計上を申し上げました、
会計年度任用職員の募集時期といいますのは、実は、お話を頂戴しましたように、市民とともに汗をかきながら、まちづくりをしっかりやっていこうという意欲ある職員を求めたいという思いで、８月１日付採用に向けた募集期間と重なっております。こういうところもございましたので、天田議員からご心配を頂戴しております、意欲ある職員については、たまたまですが、同時期に募集をしていたというのがあります。 一方、
会計年度任用職員につきましては、今回につきましては、内定取消しの方を対象ということで、大きくクローズアップさせていただきましたが、従前から、期間的には限りなく求めていきたい、この辺は柔軟に、しっかりと、人員確保という視点では、いわゆる正規職員と
会計年度任用職員、それぞれを兼ね合わせるような綿密な人材育成にも努めたい、このようなスタンスで人事管理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 村上福祉部長。
◎村上孝浩福祉部長 ご答弁申し上げます。
住居確保給付金の相談、あるいは申請の状況でございますけれども、天田議員ご案内のとおり、特に５月に入りましてから、相当、相談・申請の件数は増えております。いずれにいたしましても、この事業につきましては、法で定められた市町村の必須事業ということでございますので、今後も状況を注視し、万一、予算が不足する場合については、改めて財政課と相談をして、確実に事業が実施できるよう努めてまいります。
○
安藤圭介議長 ほかに質疑はございませんか。 12番、水谷議員。
◆１２番（
水谷利美議員） それでは、何点かお伺いをいたします。 まず、一律10万円給付の関係についてですけれども、先ほど、市長からご報告がありましたように、現在、届いているのは63％であるということになっています。志木市の給付状況が非常に遅いということで、皆様、大変心配していたんですが、給付そのものは、郵送の関係につきまして、６月５日から始めるということですけれども、例えば、郵送の関係で、１日当たりどのくらいの給付が実施されていくのかということと、完全に全て終わるというのは、いつ頃と考えているのかということなども教えていただきたいと思います。 やはり、皆さん、非常に、大変な生活の中で、一刻も早く給付金が欲しいというお話なども伺っているのですが、この辺の、例えば、早急に何とか支給してほしいというような人については、特別な対応をなされたのかどうなのかということなども教えていただきたいと思います。 それで、送られてきた書類の中では、封筒などが、とても小さな封筒だったというのを覚えていますでしょうか。これは、封筒が手に入らなかったのかどうなのか分からないんですけれども、Ａ４対応ではないんですよね。細かく折って入れなければならないということで、遅れて来たわ封筒は小さいわで、皆さんが、大変、何だこれはというようなお話があったんですが、これはなぜだったのかということなども教えていただきたいと思います。 それと、今回出ております市の独自の事業という形で、
ひとり親家庭等応援金の支給というのが出てきております。これを、ちょっとお話を聞いたんですけれども、今回は、生活保護の方たちについては、対象にしていませんというお話を伺ったんですが、本当にそうなのかということの確認です。なぜ対象にしなかったのかということを教えていただきたいと思います。 これらの制度につきましては、各地方自治体が、ひとり親家庭に対する給付、応援ということをやっているんですが、この近隣におきましては、その生活保護の世帯の支援をするという対策を取ったところもあると思うんですが、その辺の状況なども教えていただきたいと思います。 それと、今回の市の独自の事業で、国からの交付金の対象になる事業というのは、どれとどれが対象で、割合的には、どの程度の金額の交付になるのかということを教えていただきたいと思います。 以上です。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 芦野子ども・健康部長。
◎芦野伸二子ども・健康部長 ご答弁申し上げます。
特別定額給付金の関係でございますけれども、１日どれくらい、いつまでという関係でございますけれども、現在、
オンライン申請でいきます、今まで支給している形跡からいいますと、初めに、５月26日の時点で47件、５月28日の時点で160件ということで、徐々に、200件、300件ということで、増加している状況でございます。これに基づいて、郵送申請につきましても、６月５日、当初予定をしておりますけれども、これが112人ということで予定しているところでありますので、
オンライン申請と同様な形でいくと、これが次第に増加していくというような考えでおります。 また、申請期間が５月25日から３か月間ということで、８月下旬まで予定しておりますので、初めは申請がかなり多い形で、事務もなかなか進まないような形にはなってくるかとは思いますけれども、順次、スムーズにいくような形でやっていきたいと考えております。 また、特別な対応ということでございますけれども、市としては、特別な対応ということではございませんけれども、ただ、動画で、ホームページのＹｏｕＴｕｂｅで、支給申請のご案内というような形で、誰にでもそちらをご覧いただければ申請ができるような形ということで、ご案内しているところでございます。 また、小さな封筒ということでございますけれども、やはり、今回の定額給付金のこの事業が始まって、各自治体が、一斉にこの事業に取りかかったわけです。そうなると、封筒の業者につきましても、なかなかＡ４の封筒が用意できない、そういうようなところもありまして、最終的には、Ｂ５用の封筒になったというところでございます。 また、ひとり親の関係でございますけれども、生活保護の対象外ということにさせていただいたのは、生活保護世帯につきましては、国の生活保護の制度で、最低限の生活が保障されているという形で、除外させていただいたものでございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ほかに質疑はございませんか。 12番、水谷議員。
◆１２番（
水谷利美議員） そうしますと、10万円の支給の関係でいきますと、例えば、
オンラインは相当時間がかかるということが、テレビでも報道されておりますが、郵送につきましては、一程度の件数が、１日1,000件とかというような形にはならないということですか。その辺が、100件単位ぐらいの話になりますと、今月いっぱいでは、なかなか難しい話になるのかなというふうになるんですが、郵送の場合、もう少し早く動くんだろうと期待しているんですが、その辺について教えていただきたいと思います。 それと、生活困窮者で、どうしても生活が大変で早く欲しいと。本当に仕事がなくなって大変な人たちが、やっぱりおりまして、本当に早く欲しいんだというところに、特別な対応を全くなされなかったんですか。相談はあったんだろうと思うんですが、なぜそれができなかったのかということを教えていただきたいと思います。 先ほど、動画で申請の方法についてのご案内をしているという話ですが、そういうものではなくて、ちょっと私の質問と違いますので、その辺を教えていただきたいなと思います。 それと、生活保護世帯につきましては、今回、対象にしなかったということですけれども、国の制度で生活が保障されているという物の考え方をしてしまいますと、今回の10万円の支給については、一律、全ての方が支給という形になりました。生活保護の方についても、それは支給となったわけで、ひとり親につきましては、やはり生活が大変ということで、志木市は上乗せをするということをしたわけですけれども、他市におきましても、生活保護の人についても、この辺については対応しようというやり方をしている市町村もあると聞いています。この近隣の状況など、調べていらっしゃいますでしょうか。その辺も含めてお伺いします。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 芦野子ども・健康部長。
◎芦野伸二子ども・健康部長 ご答弁申し上げます。 事務処理の件でございますけれども、現在、職員が７名、委託職員が17名、それと、保育士で10名、合計34名で開封作業等をやっている状況でございます。 実際、市役所に申請書が、毎日3,000件ほどが届いているような状況でございます。申請書の事務処理の方法として、ＡＩ－ОＣＲというものを使って作業を進めているところですけれども、なかなか、やはり、ＡＩ－ОＣＲにかけるまでの申請書の不備とかがあったり、なかなか手続き自体が進まないような状況もございます。それで、最終的には、人海戦術というところでやっていくことにはなるかと思いますけれども、１日1,000件ぐらいずつの振込という形でいくものと考えております。 それと、生活保護に関してでございますけれども、やはり、今回の10万円につきましては、国庫補助金ということで、
特別定額給付金が国庫補助金という形になっております。今回のひとり親の応援給付金については、市の単独事業ということもございますので、そういうことを基本にして、最終的には、生活保護世帯を除いたというものでございます。 近隣市の状況でございますけれども、対応をしている団体といたしましては、戸田市、新座市、草加市、深谷市、桶川市が対応されているということで、全て、生活保護世帯につきましては、除外されているということで、情報は入れておるところでございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 12番、水谷議員。
◆１２番（
水谷利美議員） 先ほど質問して、答弁が返ってこなかったんですが、市の単独事業に対しまして、国の特別交付金の対象になるものと聞いたんですが、その辺、教えていただきたい。市の単独事業なので、生活保護世帯には対応しなかったということですが、これ、全く国の交付金の対象になりませんかということもお伺いしたいんですね。 それと、この近隣市の中で、今、やっている市町村が幾つかあったんですが、全く、生活保護については、全ての市町村が対象にしていないという意味でよろしいんですか。その確認です。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 松永
市長公室長。
◎松永仁
市長公室長 今、ご質問いただきました交付金の関係ですね。地方創生臨時交付金のことでよろしゅうございますでしょうか。 ４月７日に閣議決定されまして、４月30日に国会において可決したものの中に、地方に対する１兆円の地方創生臨時交付金が支給されてございます。これのうち、7,000億円について、５月１日付で、各地方に対する交付配分額が示されたところでございまして、本市におきましては、１億8,800万円ほどの交付限度額が示されてございます。早速、４月30日付で
専決処分をいたしました
会計年度任用職員の採用、水道会計事業の補助金、ひとり親家庭の応援金、それと、
緊急店舗賃借料補助金、それと、
テイクアウト等事業転換補助金、それと、今回の６月補正に出しております災害のマット等につきましても、併せて国に申請をしたところでございます。 これが、最終的に、交付決定がまだでございますので、その後、事業が確定し、交付の決定がなされた場合には、財源振替で対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○
安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 芦野子ども・健康部長。
◎芦野伸二子ども・健康部長 ご答弁申し上げます。 ひとり親の関係の生活保護世帯の関係でございますけれども、先ほど、自治体の名を挙げましたけれども、それ以外に、埼玉県内で、40市中29市が実施しておりまして、そのうちの18自治体、約62％、これが生活保護の世帯を除いているということで、実績が出ております。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認め、第35号議案の採決を行います。 第35号議案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認めます。 よって、第35号議案は原案のとおり承認することに決しました。 次に、第36号議案について質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認め、第36号議案の採決を行います。 第36号議案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認めます。 よって、第36号議案は原案のとおり承認することに決しました。 次に、第37号議案について質疑のある方はどうぞ。 ４番、天田議員。
◆４番（
天田いづみ議員） それでは、令和２年度志木市
水道事業会計補正予算（第１号）について、質疑をさせていただきます。 今回、先ほどの、一般会計の第１号補正でもご説明いただきましたとおり、
水道事業会計の予算書で、説明資料でいきますと、３条予算の収益的収入及び支出の営業収益、その他営業収益の他会計補助金、いわゆる一般会計からの補助金を9,500万円繰り入れて、市民及び事業者等の基本料金を一律２分の１、減免に充てますよということで、これは、本当に、こういう状況に応じてですので、それぞれの方の世帯等の状況に応じて、非常にいいアイデアだなと思います。ただ、なかなか、こういう機会はめったにあることではないので、きちっと、法的な位置づけについて、確認させていただいておきたいと思います。 それで、
水道事業会計の根拠になります地方公営企業法に、まず、経費の負担の原則というのがございます。いわゆる独立採算制の原則ですよね。第17条の２第２項に、地方公営企業の特別会計においては、その経費は、ちょっとはしょりますけれども、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない。これが、独立採算制の原則ということになると思います。当然、地方交付税に算入される消火栓ですとか、そういった市民の公益的に必要なものについては、負担金という形で、一般会計から、法的な位置づけをもって、繰り入れているわけですよね。 一方で、その次の補助という項目がありまして、第17条の３、地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができるという項目があります。今回は、この補助という根拠に基づくものと理解しておりますけれども、災害の復旧その他特別の理由と記されておりますけれども、
上下水道部長に、改めて、今回どのような根拠をもって、一般会計から、いわゆる基準外繰入、補助をいただいたのかというところについて、確認をさせていただきます。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 渋谷
上下水道部長。
◎渋谷聡
上下水道部長 ご答弁申し上げます。
水道事業会計においては、地方公営企業法第17条の２の独立採算制の原則に基づき、例外として、地方公営企業法及び総務省による操出基準を根拠とする負担金として繰入れを行っております。今回の繰入れにつきましては、市独自の緊急経済対策として、水道料金の減額を実施するものであり、地方公営企業法第17条の３の、その他特別の理由で災害に準じるような場合に他会計からの補助によるものとして繰り入れるものとしたものを根拠としております。 以上です。
○
安藤圭介議長 ４番、天田議員。
◆４番（
天田いづみ議員） 了解いたしました。 ですから、言うまでもないことですけれども、本当に、災害、その他特別の理由ということで、万が一やむを得ない、市民の生活に多大な影響を及ぼす事態と執行部で判断されて、措置していただいたということで、非常に感謝申し上げますけれども、いわゆる、単に水道料金を低く抑えるために補助をするということは、この地方公営企業法の趣旨からして、あり得ないと、そういうことはありませんよというように、私は、平成８年度から議員をさせていただいて、いろいろな議論がありましたけれども、そこは、志木市はきちっと守ってきたと。非常に、そのためにご苦労しながら守ってきていただいたと認識しておりますけれども、それはそういった認識でよろしいのでしょうか、確認させてください。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 渋谷
上下水道部長。
◎渋谷聡
上下水道部長 本市の
水道事業会計におきましては、あくまでも、地方公営企業法の17条の独立採算制の原則に基づき、今後も運営していくという方向性は変わっておりません。 以上です。
○
安藤圭介議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認め、第37号議案の採決を行います。 第37号議案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認めます。 よって、第37号議案は原案のとおり承認することに決しました。 次に、第38号議案について質疑のある方はどうぞ。 12番、水谷議員。
◆１２番（
水谷利美議員） お伺いします。 今回の市税条例の中に、徴収猶予のことが出てくるんですが、これについてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予ということで、今回の自粛に伴って、収入が減になった人たちにつきまして、１年間の徴収猶予がされるということが出てきております。これにつきましては、住民税、
固定資産税が、その対象になるのかということと、併せて、申請期限が６月末と聞いているんですが、この辺の周知につきましては、どのようにされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。
川幡総務部長。
◎
川幡浩之総務部長 ご答弁申し上げます。 徴収猶予の市民へのお知らせ、情報提供の関係でございますが、広報紙であったり、市のホームページによって、情報提供をしているところでございます。ホームページにおきましては、ダウンロード用の申請書もアップロードしておりまして、既に申請もいただいているところでございます。徴収猶予の税目の関係でございますが、こちらについては、水谷議員がおっしゃっているような住民税、
固定資産税が該当してきております。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 12番、水谷議員。
◆１２番（
水谷利美議員） いつの広報紙ですか。６月号の広報しきでは、なかなかそういうふうに読み取れるように見えなかったんですけれども、これはいつでしょうかということと、これは、申請の期限は６月末であるということは、それ以降は受け付けないという理解でよろしいでしょうか。なかなか、そのホームページというのは、本当に皆さんが見ているわけでもございませんので、この辺について、何らかの形でもう少しきちっと周知するような形というのは取れなかったのかどうなのかと、期限も教えていただきたいと思います。
○
安藤圭介議長 ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時１３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
安藤圭介議長 休憩を閉じ、再開いたします。 （午前１１時１５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
安藤圭介議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 答弁を求めます。
川幡総務部長。
◎
川幡浩之総務部長 納付期限の関係でございます。６月30日までというのは、
国民健康保険税の納付期限が迫っていることから、それの納付期限ということでの６月末という形でお知らせが入っているかもしれませんが、市税につきましては、各市税によっての、各期別ごとの納付期限が定められておりますので、その市税ごとの納付期限までに申請をしていただくことで、それ以降の納期のものについては、猶予の対象になってくると、そういうことでございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 12番、水谷議員。
◆１２番（
水谷利美議員） それは、従来のお話の範疇のことですか。今回の
新型コロナウイルスの関係につきましては、１月１日から遡って、１年間猶予がされると聞いているんですけれども、そういうことではないですか。そうなりますと、その辺の納付期限、１年間猶予されるんです。そうすると、やっぱり期限というのは定められていると思っていたんですけれども、そうではないのかということをお伺いしたい。 それと、広報ですが、広報紙しきに、今回の
新型コロナウイルスの関係で、収入減に対しましての特別の徴収猶予についてのＰＲがされていますか。お伺いします。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。
川幡総務部長。
◎
川幡浩之総務部長 ご答弁申し上げます。 水谷議員がおっしゃる部分といたしまして、
新型コロナウイルスの関連の徴収猶予、これについて、まず、６月末までに猶予ができるものの中身については、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期が到来する地方税といった形で進めているところでございます。 しかしながら、その後に申請が遅れたといたしましても、それぞれ、拾っていけるような形を考えているところでございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 12番、水谷議員。
◆１２番（
水谷利美議員） 今回の
新型コロナウイルスの関係で、特別、国で、今回の制度を少し改善しながら、１年間猶予されますよというふうにはなっていませんかということの確認です。 それと、６月の広報紙しきでは、この辺について、ちゃんとＰＲされているんですかということをお伺いします。住民税、やはりすごく高いですよね。
固定資産税もすごく高いので、なかなかやっぱり払い切れないという人については、きちんと情報提供しながら、猶予してあげなければならないんですよ。そうすると、今言ったように、１月まで遡って、この徴収猶予の対象になって、延滞金がかからないという仕組みになるはずですので、その辺について、もう少し詳しくお伺いしたい、それで、そのＰＲもちゃんとされているのかどうなのかということも、併せてお伺いしたいんですが。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。
川幡総務部長。
◎
川幡浩之総務部長 ご答弁申し上げます。 まず、６月の広報紙しきでお知らせしている内容については、詳細な部分まで、まだ把握できていなかったといったところがございまして、詳細な部分は載せていない状況でございます。詳しくは、お問い合わせをいただきたいといったところでとどめております。 実際に、ホームページに関しては、詳しく載せております。その中で、対象となるもの、またはその期間についても載せてございますので、こちらについては、分かりやすくなっていると。ただ、お問い合わせをいただくことで、市民の方にも丁寧に説明をしているところでございます。 今、実際、およそ60から70件程度、照会がございまして、15件ほど申請を受理しているところでもございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認め、第38号議案の採決を行います。 第38号議案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認めます。 よって、第38号議案は原案のとおり承認することに決しました。 次に、第39号議案について質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認め、第39号議案の採決を行います。 第39号議案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認めます。 よって、第39号議案は原案のとおり承認することに決しました。 次に、第40号議案について質疑のある方はどうぞ。 12番、水谷議員。
◆１２番（
水谷利美議員）
国民健康保険の条例改正について、お伺いをします。 今回、改めて、初めて
傷病手当金の関係が創設されたという文章になりまして、資料３－２のところで、今回の対象になる人ということで、給与等の支払いを受けている人となっております。ここの中には、例えば、問題になっております自営業の方たち、あるいは、フリーランスの方たちについても、対象になるのかどうなのかということを教えていただきたいと思います。 それと、先ほどの税条例で確認をさせていただいたんですが、国保につきましても、徴収猶予と、併せて減免制度が、改めて、今回
新型コロナウイルスの関係で収入減になった人について、制度としてつくられたと聞いているんですが、これについて、ここに記載されていないのはなぜなのかということを教えていただきたいと思います。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 芦野子ども・健康部長。
◎芦野伸二子ども・健康部長 ご答弁申し上げます。 自営業者やフリーランスの方も対象かというご質問ですけれども、今回の
傷病手当金の対象は、被用者、給与収入がある方ということになっておりますので、自営業者やフリーランスにつきましては、対象とはなりません。ただ、補正予算の第２号でご提案していますけれども、傷病見舞金というものを創設しておりますので、そちらのほうで、自営業者とフリーランスにつきましては、対応していきたいと考えております。 また、減免につきましては、やはり、今回の
新型コロナウイルスの関係で収入が減った方への減免制度というのが新たに設けられておりますので、今、要綱などを調整しているところでございます。そちらについても、改めて周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ほかに質疑はございませんか。 12番、水谷議員。
◆１２番（
水谷利美議員） 減免について、ここで改めてその文書が来たので間に合わなかったという、そういう意味ですか。これから周知しますということですが、条例改正はなしで、その内容についてだけ周知を何らかの形で図っていくという、そういう意味なんでしょうか。その辺をお伺いします。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 芦野子ども・健康部長。
◎芦野伸二子ども・健康部長 ご答弁申し上げます。 減免につきましては、条例ということではなくて、要綱で対応しておりますので、別に基準を現在整備しているところでございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認め、第40号議案の採決を行います。 第40号議案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認めます。 よって、第40号議案は原案のとおり承認することに決しました。 次に、第41号議案について質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認め、第41号議案の採決を行います。 第41号議案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
安藤圭介議長 ご異議なしと認めます。 よって、第41号議案は原案のとおり承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第４５号議案～第５２号議案及び第４２号議案～第４４号議案の一括上程、説明並びに報告第３号～報告第７号の報告
○
安藤圭介議長 次に、日程第12、第45号議案 志木市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から日程第19、第52号議案
工事請負契約の変更契約の締結についてまで及び日程第20、第42号議案 令和２年度志木市
一般会計補正予算（第２号）から日程第22、第44号議案 令和２年度志木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）までを一括して議題といたします。 各議案の提案理由の説明と、日程第23、報告第３号から日程第27、報告第７号までの報告を求めます。 香川市長。 〔
香川武文市長登壇〕
◎
香川武文市長 初めに、第45号議案 志木市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による市民生活の影響に鑑み、特別職員の給料を減額するものであります。 次に、第46号議案 志木市
手数料条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するものであります。 次に、第47号議案 志木市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の改正に伴い、低所得者に係る保険料率の特例を定めるものであります。 次に、第48号議案 志木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、特定教育・保育施設等との連携に関する基準の改正をするものであります。 次に、第49号議案 志木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、保育所等との連携に関する基準の改正をするものであります。 次に、第50号議案 志木市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員に関する基準を改正するものであります。 次に、第51号議案
工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 本案は、志木第二小学校体育館大規模改修
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものであります。 主な工事の内容といたしましては、体育館の老朽化に対する屋根、外壁の塗装などの大規模改修工事や照明設備のＬＥＤ化及び屋外トイレの新設をするものであります。 なお、請負者につきましては、去る５月14日執行の一般競争入札の結果、２億845万円で協同建設株式会社が落札し、５月21日に仮契約を締結したところであります。 次に、第52号議案
工事請負契約の変更契約の締結についてご説明申し上げます。 本案は、志木市現庁舎解体
工事請負契約の変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものであります。 変更契約の内容といたしましては、解体工事の施工中に判明したアスベスト含有建材を除去、処分するため、一定の期間が必要なことから、履行期限を２か月延長し、本年９月30日までとするものであります。 なお、受注者である協同建設株式会社と、去る５月14日に仮契約を締結したところであります。 次に、第42号議案 令和２年度志木市
一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ６億4,010万5,000円を減額し、予算総額を352億2,156万2,000円とするものであります。 主な内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、事業収入が減少した事業者を対象に、法人市民税を減額するほか、個人事業者を対象に、減税相当分の給付金を計上したところであります。 また、災害時における避難所の感染症予防用として、飛沫感染を防ぐパーティションなどの備品整備費を計上するとともに、これらを保管する防災備蓄倉庫賃貸借につきましては、債務負担行為を設定するものであります。 一方、
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活の影響に鑑み、議会の深いご理解をいただく中、議会常任委員会の視察旅費の減額及び特別職員の給料を減額するものであります。 加えて、設計単価の改定等に伴い、庁舎建設事業の継続費の総額を増額するとともに、年割額を変更するものであります。 なお、今回の補正により、
財政調整基金残高は、およそ４億9,200万円となります。 次に、第43号議案 令和２年度志木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ300万円を追加し、予算総額を65億1,869万7,000円とするものであります。 主な内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染した
国民健康保険の被保険者で、
傷病手当金の支給対象とならない自営業者等に傷病見舞金を支給するための経費を計上するものであります。 次に、第44号議案 令和２年度志木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正につきましては、昨年10月に実施されました消費税率10％への引上げを踏まえた介護保険施行令の改正に伴い、低所得者へのさらなる保険料の軽減強化を図ることから、歳入について、介護保険料から2,240万1,000円を減額するとともに、併せて、同額を一般会計繰入金により補填するものであります。 なお、歳入歳出の予算総額44億8,108万円については、変更はございません。 次に、報告第３号 令和元年度志木市
一般会計継続費繰越計算書につきましては、継続費を設定している庁舎建設事業に係る令和元年度の年割額を
繰越計算書のとおり、令和２年度に繰り越しましたので、その報告をするものであります。 次に、報告第４号 令和元年度志木市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、令和元年度において、あらかじめ繰越明許費を設定いたしました庁舎建設事業など、全13の事業を
繰越計算書のとおり、令和２年度に繰り越しましたので、その報告をするものであります。 次に、報告第５号 令和元年度志木市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、令和元年度において、あらかじめ繰越明許費を設定いたしました
オンライン資格確認対応システム改修事業を
繰越計算書のとおり、令和２年度に繰り越しましたので、その報告をするものであります。 次に、報告第６号 令和元年度志木市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、令和元年度において、あらかじめ繰越明許費を設定いたしました高額医療合算介護サービス等事業及び高額医療合算介護予防サービス等事業を
繰越計算書のとおり、令和２年度に繰り越しましたので、その報告をするものであります。 次に、報告第７号 令和元年度志木市一般会計事故繰越し
繰越計算書につきましては、令和元年度に完了を予定しておりました市営墓地拡張整備事業において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、資材搬入が遅延したため、年度内の事業完了が困難となったことから、
繰越計算書のとおり、令和２年度に繰り越しましたので、その報告をするものであります。 以上、提案説明及び報告を終わります。
○
安藤圭介議長 以上で、第45号議案から第52号議案まで及び第42号議案から第44号議案までの提案理由の説明と報告第３号から報告第７号までの報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
安藤圭介議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る６月８日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午前１１時３６分）...