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1. 志木市議会 2019-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　１年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和元年志木市議会１２月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１２日（木）午前１０時開議第１　一般質問　　　１３番　吉川義郎議員　　　１４番　鈴木　潔議員　　　　４番　岡島貴弘議員　　　　３番　多田光宏議員　　　　１番　高浦康彦議員出席議員（１２名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　岡島貴弘議員　　５番　　安藤圭介議員　　　　７番　　今村弘志議員　　８番　　西川和男議員　　　　９番　　天田いづみ議員　１１番　　池ノ内秀夫議員　　１２番　　小山幹雄議員　１３番　　吉川義郎議員　　　１４番　　鈴木　潔議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　企画部長　　　　　　　尾崎誠一　総務部長　　　　　　　川幡浩之　　　市民生活部長　　　　　村山　修　健康福祉部長　　　　　村上孝浩　　　都市整備部長　　　　　中森福夫　教育政策部長　　　　　土岐隆一　　　上下水道部長　　　　　渋谷　聡　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　今野喜明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　大河内　充　　書記　　　　　　　　　大熊克之　書記　　　　　　　　　古屋大輔　　　書記　　　　　　　　　吉岡理絵　書記　　　　　　　　　近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○池ノ内秀夫議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○池ノ内秀夫議長　本日の日程は、お手元に配付してございます議事日程により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○池ノ内秀夫議長　日程第１、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉川義郎議員 ○池ノ内秀夫議長　初めに、13番、吉川議員。　　　　　〔１３番　吉川義郎議員登壇〕 ◆１３番（吉川義郎議員）　おはようございます。　議長より指名を受けましたので、通告順に一般質問をいたします。　昨日の安藤議員ではありませんけれども、本日、私にとって本議場での最後の一般質問ということで、感慨深いものがございまして、ぜひ執行部の皆様には温かいご答弁を賜りますよう、そして、希望の持てる答弁が欲しいと西川議員も言っておりましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。　それでは、大きな１番、子育て支援について、担当部長に伺います。　本年10月から、公明党が推進してきました幼児教育・保育の無償化が具体的に実施されました。そこで公明党は、国会議員から地方議員、約3,000名が全国の幼児教育・保育の現場に赴き、無償化の効果や課題を利用者と事業者から聞き取る、実態調査を行っています。　私たち志木市議団も、志木市内の保育園、幼稚園、そして保護者と面談し、アンケート調査を行っております。12月６日に中間報告があり、約１万4,000件の回答が寄せられています。　その内容として、利用者のうち87.9％が幼児教育・保育の無償化を「評価する」、「やや評価する」と回答しています。今後、取り組んでほしい政策について、「保育の質の向上」47.5％、「ゼロ歳から２歳児の無償化の拡大」37.8％、「待機児童対策」34.1％との答えが多くありました。　一方、事業者は、無償化の前後で「事務負担が増えた」59.1％との回答が多くありました。今後、保育の質の向上のために必要なことを複数回答で尋ねると、「処遇改善」が82.9％で最多であり、「スキルアップ」76.6％、「配置改善」51.7％でありました。また、安定的な経営のために期待する政策の問いに対して、「人材の育成、確保への支援」88.2％でトップでありました。次に、「事務負担の軽減」61.6％、「運営費への補助」58.8％などの回答がありました。特に、幼稚園・保育園の経営において一番深刻な問題は、人材の確保ということでした。　少しご紹介をいたします。宮城県仙台市にあるお人形社学園の理事長は、預かり保育の利用者が増えており、今後、教諭の不足が予想されると述べています。秋田市の認可保育園、南通りすこやか保育園理事長は、年々増加傾向にある発達障がい児への対応など、保育士の負担が重くなっていると、保育士の処遇改善を要望されました。山形市内の小規模保育事業者むつみ保育園の理事は、市内の保育士が、待遇のいい仙台や東京などへ転職する傾向がある、宿舎整備など、人材の確保や採用活動に支援をと要望されていました。愛知県名古屋市の私立幼稚園園長は、求人を出しても人が来ないと人手不足を訴え、幼稚園教職員の処遇改善と園の運営費の補助を要望されていました。　このように、全国的に保育士や幼稚園教諭の人手不足が深刻化してきています。志木市においても同じ傾向があり、今後、人手不足が大きな課題になると、市内の事業所の経営者が話をされていました。　そこで(1)保育士・幼稚園教諭の処遇改善と保育士の新規採用を促進させるため、埼玉県の「保育士宿舎借上補助事業」を活用することについてお尋ねをいたします。　次に、本年10月７日、８日、９日に総務厚生常任委員会で、北海道江別市などを安藤圭介委員長を中心に行政視察をいたしました。　特に印象に残った視察場所は、江別市子育て広場「ぽこ　あ　ぽこ」でありました。「ぽこ　あ　ぽこ」は、大型商業施設のイオンタウン江別の２階に設置された、雨の日も雪の日も季節や天候を気にせずに遊べる、無料の室内遊び場です。　江別市による子育て支援施設で、大型複合遊具をはじめ、クライミングウォール、木製遊具、ままごとコーナーなどがあります。さらにここでは、子育て支援コーディネーターが、幼稚園、保育園の利用について、一時預かりや託児情報、子育てに関すること、さまざまな相談を受けております。そして、絵本や児童書などが1,000冊以上ある図書コーナーは、小学校６年生まで利用することができます。江別市民以外も利用することができます。　また、広場に隣接した有料の託児サービス、一時預かりを実施しています。保護者の子育て負担の軽減、リフレッシュを目的に、利用料は１時間300円で最大３時間まで利用でき、多くの保護者が利用しているとのことです。　そのほかにも、働きたいお母さんのために、ハローワークと提携して情報提供を行ったり、子育てをテーマに講習会の開催や、企業主催のイベントの開催等を行っています。　このような児童館、子育て支援センター、託児所などの機能を持つすばらしい施設を、ぜひ志木市にも開設していただきたいと強く思いました。開設場所として、このたび仮庁舎となる志木駅東口フォーシーズンズ志木８階が最適ではないでしょうか。令和４年に新市庁舎が完成すれば、仮庁舎は必要なくなります。　そこで、(2)新庁舎完成後、志木駅東口フォーシーズンズ志木８階に、児童館、子どもの遊び場所を含めた、子育て支援や保育施設等として活用することについてお尋ねをいたします。　次に、公立保育園の一時保育について提案をさせていただきます。　一時保育を希望される方はたくさんいます。保育基準に合わず入園できなかった人、毎日ではなく週二、三日働きたい人、親の面倒を見たい人など、子育て中でも家庭の家計のため、親のために働きたい、介護をしたいと思っている人がたくさんいます。　しかし、現在の公立保育園での一時保育利用時間は、午前８時30分から午後４時30分となっています。パートで、スーパーマーケットなどで働いている人にとって、午後４時30分頃は一番忙しい時間帯です。そんな一番人手を必要とする時間帯に子どもを保育園に迎えにいくならば、どこの事業所も雇用してくれません。　午前中、自分の家庭の清掃、洗濯を済ませ、午後、親の手伝いをしようと出かけても、夕飯の準備もできずに帰宅しなければなりません。　そこで、(3)公立保育園での一時保育利用時間を、現在、午前８時30分から午後４時30分までとなっていますが、午後７時まで延長することについて検討していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。　次に、保育園児等が自由に遊べ、土の感覚が味わえる空間を確保することについて提案をしたいと思います。　先月11月に、ある支援者から私に電話がありました。志木駅に近く市民農園として活用してもらいたいと思っている農地があるのですが、市役所では検討しますという返事だけでなかなか返事が来なかったので、こちらから市役所に連絡すると、道路付けが悪いので規格に合わないと断られてしまったとのことでした。職員の対応に少し立腹していましたが、志木市のために土地を活用してもらいたいという高潔な人なので、子どもたちのために活用してもいいですかと私が尋ねると、快く子どもたちが喜ぶならと承知をしていただいています。　志木駅近くの110坪の農地ですが、駅周辺にはたくさんの保育園があり、いつもコンクリートやアスファルトの上を歩いたり、乳母車に乗って散歩している現状の中、安心して遊べ、裸足で駆け回れる空間があることはすばらしいことだと思います。　そこで、(4)志木駅周辺の保育園児の遊び場を確保するため、本町六丁目23番の農地を活用することを検討していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。　次に、(5)新生児聴覚検査を出産後受診していない新生児に対して、聴覚検査の受診勧奨とその費用を助成することについてお尋ねをいたします。　新生児の聴覚障がいは、1,000人に１人の割合でいると言われています。出産後の早期発見とその後の早期療養により、音声言語の発達などへの影響を最小限に抑えられると言われています。　新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見に有効と国が推奨していますが、検査を受けるかは任意となっています。日本産婦人科医会が発表した調査結果によれば、平均5,000円ほどの検査負担もあり、新生児の約15％が検査を受けていません。その一方で、検査機器が導入されていない医療機関もあるとのことです。　福島県、群馬県、静岡県に続き、今年度から東京都で全市町村が公費負担を実施しています。埼玉県では、久喜市、三芳町、越生町、川島町、横瀬町、小鹿野町、ときがわ町、東秩父村が実施、または実施予定とのことです。志木市においても、埼玉県に全県で検査の公費負担を実施するよう働きかけるとともに、その間、経済的な理由などで受診していない新生児に対して、受診勧奨とともに公費助成を検討していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。　次に、(6)双子や三つ子などの多胎児の子育て支援のさらなる強化についてお尋ねをいたします。　報道やネット情報によってご存じの方も多いと思いますが、名古屋地方裁判所岡崎支部は、本年３月15日、三つ子の次男に対する傷害致死事件に関し、被告人の母親に対し懲役３年６か月の実刑判決を言い渡しました。事件の概要は、昨年2018年１月11日19時頃、愛知県豊田市に住む三つ子の母、当時29歳が、自宅で生後11か月の次男が泣き止まないことに腹を立て、床に２回たたきつけた。次男は病院に運ばれたが、同26日に脳損傷により亡くなった。母は殺人未遂容疑で逮捕されました。　今回の事件の背景を調べていくと、行政の責任も少しはあるなと感じました。豊田市の事件では、母は2017年に不妊治療の末三つ子を出産しました。妊娠期には夫婦そろって市が主催する育児教室に通い、夫は半年間の育児休暇を取得するなど、育児に向き合おうとする様子がうかがえました。　しかし、三つ子の育児の負担は過酷だった。母は三つ子に対して毎日24回以上ミルクをあげており、１日１時間も眠れない日が続いた。そうした母を継続的に支えることができる人は周囲にはいなかった。夫はおむつがえに失敗したり、子どもをうまくあやせなかったりしたため、次第に耐えることができなくなったと言います。実家の両親も祖父母の介護に追われ、子の育児支援にまで手が回らなかった。　しかし、事件を防げたかもしれない場面がありました。それは、2017年５月、三つ子の母は、豊田市が実施した３、４か月児健康診査の際、問診票の「子どもの口を塞いだ」という欄に印を付けたのです。女性はきちんとＳＯＳを行政に発していたのに、行政の対処がなかった。保健師は、長男、次男の口を塞いだという女性の言葉を聞いていました。保健師は女性の家を数回訪問し、女性の話を聞いています。長男、次男の口を塞いでしまったと告白も受けています。　また、長男の背中にはあざが見つかっていました。いずれも担当の保健師や医師が母に事情を聞いたものの、虐待と断定できる根拠はなく、行政が家庭に介入することはなかったのであります。　豊田市の子ども家庭課の保健師が、乳児を対象とした全戸訪問で三つ子家庭を訪れています。そのとき母が保健師に育児の不安を伝えると、保健師は一時的に子どもを預かるファミリー・サポート・センターを紹介しています。しかし、母は登録こそしたものの実際の利用には至らなかった。一家はエレベーターのないアパートの４階の部屋に住んでおり、３人の子どもを抱えて階段をおり、事前の面談に行くことはできなかったのであります。　結局、育児の悩みは解消されず、母は次第に孤立していった。豊田市の子ども家庭課課長は、異変に気付き、子どもを助けられていたらと声を詰まらせます。三つ子の母が行政のサービスを利用できず育児で孤立していたことを、課長は事件後に知ったそうであります。　本年2019年９月24日、今回の豊田市の事件の控訴審判決がありました。そこで、名古屋高裁は、量刑は重過ぎて不当とは言えないとして、懲役３年６か月の実刑とした裁判員裁判の一審、名古屋地裁岡崎支部判決を支持し、弁護側の控訴を棄却しました。この刑は妥当なのでしょうか、本当にそれは彼女１人が背負わなければならなかったことなのでしょうかという疑問が湧いてきました。　また、この彼女のような悲劇を二度と起こしてはいけないという思いで、今回、質問をさせていただきます。一般的に、双子や三つ子を出産した多胎児の家庭では、虐待に発展するリスクが通常の１人出産の単胎家庭より高いと言われています。日本多胎支援協会の調査によると、多胎家庭では、虐待死の発生頻度が、単胎家庭に比べ４倍以上にもなると言われています。その原因の一つには、育児負担の重さがあると言われています。三つ子など多胎の育児では、昼夜を問わず子が交互に泣き続けるなどして、親に負担がのしかかっているのであります。　なお、双子や三つ子といった多胎児が生まれる可能性は、体外受精などの不妊治療によって高まることが、厚生労働省の調査結果で指摘されています。多胎児の出生割合は、体外受精が本格化し始めた1980年代後半以降に急増し、現在は、当時の２倍にまで増加しております。また、2,500グラム以下の子が生まれる割合は、単胎児では８％のところが、多胎児では実に70％以上に上るとされ、低体重で生まれる割合も非常に高い。その分、健康上のリスクも多くなりがちです。子どもの健康についても、単胎児よりさらに大きな配慮や気遣いをしなければなりません。　このような多胎児を抱える家庭の支援は十分なのでありましょうか。三つ子事件を受けて発足した豊田市の外部検証委員会は、豊田市は、事件が発生するまで多胎家庭に特有のリスクを認識していなかった。市の対応は母への支援とはならず、母が抱いていた多胎に対する不安は解消されていなかったと報告しています。　事件が起こった豊田市をはじめ、志木市など大半の自治体が、多胎児に特化した支援を行っておらず、地域の多胎サークルなどがその役割を担っている現状が明らかになっております。　多胎児を育てる家庭への子育て支援を、さらに強化することに対するご所見を伺いたいと思います。　大きな２番、セクシャル・マイノリティ（性的少数者）支援について、担当部長にお尋ねをいたします。　本市において、志木市男女共同参画に関する市民意識調査を行いました。今回の意識調査の中に、「人権について」という項目の中に気にかかる設問がありました。問29「あなたはセクシャル・マイノリティ（性的少数者）という言葉を知っていますか」、問30「あなたは今までに自分の性別や恋愛対象などについて悩んだことがありますか」、問31「あなたはセクシャル・マイノリティ（性的少数者）の人たちが暮らしやすい社会を目指すために、どのようなことが必要だと思いますか」という設問がありました。　回答は、本年10月31日まででしたので、おおよその回答は集計されていることと思います。私は、このような取組は大変重要であり、香川市政が、市民に対して平等と思いやりのある、決して差別を許さないという態度表明であるとも思います。性のあり方は個人の尊厳に根本的にかかわってくる問題であり、個々人の持つ特性、あり方の表現であると思います。そのような自然で自由な目を向ける姿勢が大切であります。　社会には、性のあり方をこれが普通、こうあるべきといった規範があります。その中でも最も強烈なものは、この社会には男と女しかいないということと、人は誰しも異性を好きになるものだというものであります。これらの規範から外れている人たちをよくない、そうあるべきでない、自然でないというレッテルを張り、差別されてしまいます。　しかし、歴史を振り返ってみると、半世紀前には白人と黒人の結婚は不自然とされていました。今そのように思う人はごく少数だと思います。また、自然界では、1,500種を超える動物において、同性間の性行為が認められています。このように自然界は多様性をはらんでいる、これが真実なのだと思います。　そこで(1)問29、問30、問31にセクシャル・マイノリティ（性的少数者）について尋ねていますが、どのような意図で質問したのか及びその結果、どのような回答があったのかをお尋ねいたします。　次に、日本にセクシャル・マイノリティの人は約８％の割合で存在すると、アンケート調査によって公表されています。日本の人口の13人に１人はセクシャル・マイノリティということになります。これは、左ききの人やＡＢ型の人の割合とほぼ同じで、思っているよりずっと身近な存在なのであります。　このような状況の中、職場や学校でセクシャル・マイノリティについて理解、配慮があることが重要だと思います。セクシャル・マイノリティに関する差別的な言動、行動があってはなりません。本市が先頭に立って、セクシャル・マイノリティに対する社会の理解が促進されるように取り組み、努力すべきだと思います。　そこで、(2)本市の具体的なセクシャル・マイノリティに対する支援策は検討しているのか、お尋ねをいたします。　次に、2015年、同性カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ証明書を発行するため、東京都渋谷区で、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が区議会本会議で可決、成立し、同年４月１日より施行されました。全国初の条例で、性的少数者の権利を擁護する狙いがあります。　東京都世田谷区では、世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を制定し、2015年11月５日から、パートナーシップ宣誓書受領書の交付が開始されました。渋谷区と異なり、条例ではなく要綱で制度化したため、申請手続きが簡素化されており、初日に７組のカップルが受領書の交付を受けたそうであります。　2017年６月１日に、北海道札幌市で全国６例目、政令指定都市で初めてとなるパートナーシップ宣誓制度が開始されました。同性カップルに限定せず、性同一性障がいも配慮し、異性同士も対象となっております。現在、同性同士を含めたパートナーシップ制度が31自治体で創設されております。　埼玉県内では、これまでさいたま市、川越市、飯能市、毛呂山町、坂戸市、和光市、狭山市、富士見市、蕨市、所沢市、加須市、朝霞市、草加市の13市町議会にて、同制度の創設や性的少数者の施策を求める請願や陳情が採択され、導入に向けた準備が進められております。　オリンピック憲章には、性的指向による差別の禁止が明文で盛り込まれております。民間企業においては、ＮＴＴグループ等でパートナーシップ証明書を提示することで、同性カップル社員にも異性間の結婚と同様の福利厚生が適用されています。また、ライフネット生命保険が、同性パートナーを死亡保険金の受取人として指定することを認めております。　家族を形成し社会から承認を得ることは、人としての根源的な欲求で、重要な人権課題であります。志木市において、パートナーシップの認証制度を創設し、性的少数者に関する諸問題への取組を進めることは、性的少数者への理解の促進や差別の解消につながります。　そこで、(3)パートナーシップ認証制度への取組についてお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　初めに、村上健康福祉部長。　　　　　〔村上孝浩健康福祉部長登壇〕 ◎村上孝浩健康福祉部長　おはようございます。　吉川議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、保育士の人材不足は、首都圏の自治体の大きな課題となっており、本市におきましても、保育士の確保について大変な苦労をしている状況にあります。　このような中、保育士宿舎借上補助事業につきましては、平成29年度に吉川議員からのご提案に基づき、新たな保育士確保策として、保育事業者とともに導入に向けた議論を重ねた結果、全ての保育士に対し公平で持続可能な補助ができる本市独自の補助制度として、平成30年度から、勤続年数に応じて１人当たり年間14万円を上限とした、しきっ子育成保育士手当補助事業をスタートさせた経緯があります。　しかしながら、志木市を含めた複数の市で保育園を運営している保育事業者の中には、志木市内の保育園で勤務している保育士と、他市の保育園で勤務をしている保育士との間で不均衡が生じてしまうことを理由に、補助金の活用を辞退した事業者もおりました。　一方で、保育士宿舎借上補助事業につきましても、一定の要件があるため、同じ保育園に勤務する保育士の間で不均衡が生じてしまうため、県内で実施している自治体は、平成30年度実績で14市にとどまっていると伺っております。　このため、しきっ子育成保育士手当補助事業と保育士宿舎借上補助事業の選択性も視野に入れ、改めて保育事業者から意見を伺い、最も効果的な保育士確保策について、総合的に判断していきたいと考えております。　次に、(3)についてでありますが、いろは保育園、西原保育園において実施をしております一時保育事業を、吉川議員ご提案の午後７時まで延長することにつきましては、利用者の利便性も高まるものと考えておりますが、依然として保育士の確保について困難をきわめており、このままの状況では、来年度については保育士の不足により、定員までの受け入れができない状況も懸念されるところであります。　このため、保育士の確保策を最優先に、まずは保育環境の向上を図る中で、多様化する保育ニーズに対応できるよう引き続き努力をしてまいります。　次に、(4)についてでありますが、志木駅周辺の保育施設につきましては、やむを得ず園から離れた場所に点在をしている公園等を、代替園庭として活用している状況にあります。また、現在策定中である第２期志木市子ども・子育て支援事業計画では、重点施策として、子どもの遊び場の確保を取り上げているところであります。　このような中で、吉川議員より、市民の所有する農地を保育園児の遊び場として活用するご提案をいただきましたので、まずは、土地所有者のご意向を確認させていただくとともに、散歩経路や周辺道路の安全性などを加味しながら、判断してまいりたいと考えております。　次に、(5)についてでありますが、本市における平成30年度の新生児聴覚検査の受診率は90.6％で、検査を受けた新生児647人のうち４人が再検査となりました。また、再検査の結果、幸いにも聴力に異常のある新生児はおりませんでした。　吉川議員、ご案内のとおり、難聴については早期発見、早期療養を図ることが大変重要なことから、市では、新生児訪問と３か月児健康診査の際に、助産師や保健師が、聴覚検査の結果を母子健康手帳から確認をしており、検査を受けていない場合は、検査が受けられる医療機関を紹介するなど、受診勧奨を行っております。　さらに、全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう、令和２年度に公費助成の対象者や助成額などを含め、新たな方策について議論をしていきたいと考えております。　次に、(6)についてでありますが、本市では、年間10組程度の双子の出生があります。吉川議員ご案内のとおり、双子や三つ子など多胎児の育児につきましては大変なご苦労で、子どもに対する虐待のリスクが高いこともあり、支援の必要性を認識しているところであります。　このため、本市では、全ての妊娠届の中から多胎児妊娠を把握し、地区担当保健師が妊娠中から個別に支援をしているほか、虐待が心配されるケースにつきましては、医療機関や児童相談所などの関係機関と連携しながら、支援を進めております。　また、出産後に助産師や家事ヘルパーを家庭に訪問する育児サポート事業につきましては、通常、産後90日までの支援となっておりますが、多胎児につきましては、産後180日まで期間を延長しております。今後におきましては、さらに多胎児に限りサポート期間を１年間に延長して、支援を強化してまいります。加えて、多胎児を持つ家族と多胎児を妊娠中の夫婦を対象に、お互いの情報交換や育児の大変さや喜びを語り合う育児サークル「ラブラブ」の周知に努めてまいります。　いずれにいたしましても、育児の不安が大きい多胎児の保護者が、安心して子育てができるよう、状況に応じた切れ目のない対応を図ってまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　尾崎企画部長。　　　　　〔尾崎誠一企画部長登壇〕 ◎尾崎誠一企画部長　おはようございます。　吉川議員のご質問に、順次ご答弁申し上げます。　初めに、１の(2)についてでありますが、本年12月をもって、47年間にわたりお世話になった市庁舎での業務を終え、令和２年１月から市内５か所の仮庁舎に移転することで、いよいよ新市庁舎の建設が本格的にスタートいたします。　その一方で、本市には市民会館、市民体育館、秋ケ瀬スポーツセンター、武道館、郷土資料館といった耐震性能が不足している施設が多く、老朽化も進行している状況であります。まさに、施設の更新を早急に検討する必要があります。　そのような中、吉川議員より、民間施設を活用した夢のある魅力的なご提案をいただきました。本市といたしましても、仮庁舎として使用した後のフォーシーズンズ志木８階フロアの活用をはじめとする、手法論としての民間施設の活用や施設設置の考え方、これにつきましては、とても有効な方策の一つとして認識しているところであります。　いずれにいたしましても、新たな組織である公共施設マネジメント推進室が中心となり、今後の公共施設マネジメントの議論を重ねる中で、総合的に判断してまいりたいと存じます。　次に、２の(1)についてでありますが、近年、セクシャル・マイノリティの方々が直面している問題がクローズアップされ、男性、女性だけではない、多様な性への理解が求められるようになっております。このような中、国及び埼玉県が策定された男女共同参画基本計画におきましては、セクシャル・マイノリティに関する人権教育、啓発を促進することが明記されたところであります。　このような社会情勢の変化をしっかりと受け止め、現在、策定を進めております、第６次志木市男女共同参画基本計画におきまして、セクシャル・マイノリティに関する市民の意識や現状における課題等を把握し、本市の施策の重要な基礎資料とするため、志木市男女共同参画に関する市民意識調査の質問項目に位置付けをしたところであります。　主な回答結果といたしましては、「セクシャル・マイノリティという言葉を知っていますか」という質問に対し、「意味を知っている」と回答した人の割合は72.2％、「今までに自分の性別や恋愛対象などについて悩んだことはありますか」という設問に対し、「ある」と回答した人の割合は3.2％という結果でございました。　次に、(2)についてでありますが、本市におきましては、セクシャル・マイノリティに対する偏見や差別の解消を目指し、市職員、企業及び市内の小中学校の教職員を対象とした研修会や、市民を対象とした講演会を実施しているところであります。　また、セクシャル・マイノリティに関する相談窓口といたしましては、毎月実施しております、人権相談を活用していただいていると考えているところでございます。今後におきましても、引き続きセクシャル・マイノリティに対する理解と認識を深めることができるよう、さまざまな機会を通じて、周知、啓発に努めてまいりたいと存じます。　次に、(3)についてでありますが、同性パートナーシップ制度につきましては、平成27年４月に導入をした渋谷区に始まり、令和元年12月12日現在、全国で30の自治体が導入し、県内におきましては、さいたま市が今年度中に導入を予定していると伺っております。　また、いずれの自治体におきましても、同性パートナーシップ制度は、法律上の婚姻に当たらないため法的な効力を有するものではないこと、制度の効力と当事者のニーズが十分に一致するかどうかなど、さまざまな課題もございます。いずれにいたしましても、同性パートナーシップ制度の導入につきましては、他の自治体の取組やその成果等の動向はもとより、本市の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　おおむね温かいご答弁いただきまして本当にありがとうございます。　また、皆さんのご答弁を聞いて、市民の方々、大変喜ばれる方、安心された方、たくさんいらっしゃったんではないかと思います。本当の志木市の優しさ、それはもう担当部長のご答弁にかかってくるわけでございますので、ぜひ、私の再質問についても、温かいご答弁いただければなおさらありがたいかなと、このように思っております。　順次再質問させていただきます。　この幼児教育・保育の無償化において、多くの働きたいと思っているお母さん方が増えていくことは、多分間違いないんだろうなと思います。そして、そうなってくると保育士さん、また幼稚園の教諭さん、本当に人手が足らない。現在でも足らないのに、もっとこれから加速度的に足らなくなるんではないかという、不安を持っている保育園だとか幼稚園、たくさんあります。　私も志木市内の保育園を約10か所回って、直接面談をいたしました。皆さん共通に、やはり人手不足これから深刻になりそうだな、そして、そのためにはやはり処遇改善しなきゃいけないんだと、この処遇改善というのは大きなテーマになっています。　部長もおわかりいただけると思いますが、例えば、自分が保育士の資格を持っていて、じゃ、保育士になろうと、どこに就職しようかと思ったら、まず、いい条件を集めますよね。どこにどういう保育園があって、こういう条件なんだと、いろいろ条件を集めて、少しでもいい条件のところに行きたい、これは人間として当たり前です。　こういう就職情報を紹介するネットサービスがありまして、多分、部長もよくご存じだと思いますが、マイナビ保育士、これはマイナビという大手企業がやっている保育士のあっせんサイトでございます。あと、保育士転職ナビ、たくさんのところがございます。その中で、この転職サイトでどういうことをやっているかというと、あなたの希望に合った好条件求人を多数紹介します、面接対策や条件交渉などの転職サポートもありますと、こういう転職サイトでいろんな情報も教えるし、交渉もしてあげますよ。この保育士転職ナビというところは、元保育士のコンサルタントが直接保育園と条件交渉を行ってくれる、だから安心して転職できますよ。こういう転職サイトに多くの方々が登録をし、実際の保育園だとか幼稚園も募集をかけるわけですね、求人を。　こういうところでマッチングさせるんですけれども、そして、現状を聞きました。この社宅制度、保育士宿舎借上補助制度のないところはまず全部はじかれちゃうんだと、このサイトで全部はじかれちゃう。それはもう地方から出てくる方にとって、社宅がある、ないというのは前提条件なんだということを言っておりました。　例えば、私は福岡の田舎から出てきたんですけれども、福岡から東京に出てくると敷金、礼金かかります、仲介手数料かかります、保証人がいない場合は保証協会の保証金かかります。あと、鍵交換だ何だかんだとお金が取られまして、仮に８万円の家賃だったら40万円近く初期費用がかかります。若い人たちにとって、初期費用で大きな負担になります。　だけれども、この社宅の借り上げ制度は、全部これは幼稚園・保育園の社宅ですから、保育園が全部持つんです、これは大きいですよね。そして社宅ですから、その８万円相当のところをずっと借りられるんですけれども、その８万円の補助に対して、国が半分、県と自治体で半分し、事業者が８分の１から４分の１負担をするという制度になっているんですけれども、だけれども、借りるほう、地方から出てくる所得の低い、お金のない若者にとって、この社宅制度があるか、ないかは大きいんです。　ですから、例えば、社宅制度がないけれども住宅手当という制度があります。住宅手当で８万円もらう、これ手当ですから給与に加算されちゃいます、期末勤勉手当と同じように。要するに給料に加算されて、最後には総合課税ですから課税されてしまう。この８万円の手当があっても課税の対象になってしまう。ですから税金を多く払わなくてはいけない。でもこの社宅制度というのは対象外ですから、ですから税金にとっても有利だと。そういうことを若い人たちは敏感に感じているんですね。　ですから、この社宅の制度があるか、ないかというのは、その保育園に行くか、行かないかの前提条件になっているんです。ないところは全部はじかれているという現状が、今、出てきているということをぜひ認識してもらいたいなと思うんですが、そういう話は聞かれたことはないでしょうか、部長にお伺いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　保育士さんが新たに保育士として就業先を探す際に、少しでも処遇のよい地域で就職をしたいということは、もっともなことであると考えております。　そして、先ほど吉川議員からご紹介のありましたように、インターネットの求人サイトにおいても、そういったところで就職先を探す際に、やはり条件の悪いところは除外されてしまうというような趣旨のご意見も、実は、児童福祉審議会の中からもご意見をいただいているところであります。　したがいまして、優秀な保育士の人材確保をしていくためには、やはり魅力的な支援策を設けていくことが必要ではないかなと考えております。　以上です。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　ありがとうございます。　ぜひ、現行の制度の中で、この宿舎借上制度は大変魅力的な制度であるということを、ぜひ今後、判断材料の中に加えていただきたい。そして、平等性は大事なことです。　今度、国に関しましては、月額８万円を上限にスキルのある方、ずっと長年勤めてきてスキルのある方に対して、給与補助ということも国でも検討しておりますので、それは平等性ということも、またスキルのある方への処遇改善ということも、国は国で考えています。ですから、それはその制度ができたときにまた活用すればいいことであって、今ある現行制度の中で、保育士さんを確保するために必要な制度があるということを、ぜひ最優先に考えていただいて今後の判断材料にしていただきたいと、これを要望しておきます。　次の２番目でございますが、これも今後議論をして、判断をしていくということで理解をしております。　実は、まちづくり新35の実行計画の中に、新たな児童センターの整備という政策目標がございます。子どもたちの居場所づくりに向けて、新たに志木地区に児童センターを整備しますということで、現在、その場所がないということで、そのまま保留になっているんですけれども、香川市長も、子どもたちのために雨が降っても集える子どもの居場所をつくってあげたいという温かい思いやり、これを実現するためにも、ぜひ仮庁舎の後の８階フロアというのは、大きな役割を果たすことができるのではないかなと。そしてまた、志木市独自の子育て支援というものをやりまして、全国が注目するような、そういう児童館にしていくということもいいのではないかなと。　例えば、小児科医とタイアップして病児保育もできるような環境も、もし作れたらいいかなとも思いますし、いろんな志木市独自の、新庁舎が完成するまで３、４年ありますから十分検討できますので、ぜひ志木市はすばらしいなと、画期的だなと、さすが香川市政だと言われるような、新しい、全国が注目するような、そういうセンターを作っていただければありがたいかなと思いますが、いかがでしょうか。
   ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　お話を頂戴しましたように、まちづくり新35の実行計画、ここに位置付けた一つの大きなテーマという位置付けの中で、現時点におきましてもしっかりと、内部的にも研究を進めているという状況があります。　そのような中で、再質問におきましては、魅力的に加えまして画期的なというような、そういうようなところの表現も頂戴した次第でございます。こういうところも含めながら、本市の子どもの居場所づくり、こういうような視点からまた入念に研究を突き進めてみたいなと考えます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　ぜひ、よろしくお願いをいたします。　特に、志木駅周辺にはたくさんの保育施設もございますし、また多くの市民の方々が志木駅を利用していらっしゃいます。その一番利用しやすい、便利な近い場所に子どもを預けてショッピングができる、子どもを預けて美容院に行ったりとか、自分が風邪をひいているので病院に行きたいとか、ちょっとした用事を済ませることができる、そういう多くの方々が、志木市民以外の方も、周りの周辺の住民の方も全部含めて利用できるような、本当に志木市はすごいねと誰もが注目されるような、そういう施設を期待しておりますんで、今後の議論を期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次、(3)についてでございますが、利用時間の延長について、健康福祉部長からやはりどうしても保育士が不足しているんで、なかなか難しいんだというお話がございました。当然、正規の保育士さんが最優先でありますから、一時預かりになかなか保育士さんが回らないということもあるんですが、お伺いしたいんですけれども、保育士が不足している、その保育士さんを志木市は募集しているんでしょうか、今年度、保育士さんの募集行っているんでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　保育士の募集については、本年度においても行っているところであります。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　わかりました。私の聞き間違いかもしれませんが、志木市の保育園を希望している方が、志木市、募集がないんでできなかったということを聞いたものですから、保育士不足の中でなぜ募集していないのかなと、逆に思った次第でございまして。募集しているということであれば、本人が確認できなかったのかなと、このように思います。ぜひ、今後も募集を続けていただきたい。　これは、実は、公立保育園の保育士というのは、これも一つの魅力があるみたいで、これはなぜかというと、処遇というよりもいろんな厚生的な面で民間よりも有利である、将来的な長い目で見たとき有利であるということで、結構、公立保育園を希望していらっしゃる方もいると聞いていますんで、ぜひ募集は続けていただければと思います。　ぜひ、募集を増やしていただいて、一時保育に回せるほどの保育士さんをぜひ確保していただきたい。健康福祉部長もおわかりだと思いますけれども、午後４時30分にお子さんを迎えにいかなきゃいけないといったらパートで働けないですよ、正直。私が住んでいるマンションの裏にカスミというスーパーがあるんですけれども、たまにお買い物に行きますと、やはり午後４時から５時、６時と本当に人が多いです、買い物に来られている方が。そんな中で、レジ打ちやったりとか品出ししたりとか、いろんな作業をしていらっしゃる方が、４時30分だから子どもを迎えにいかなくてはいけないといったら、子どもを預けて働けない。だけれども働かなくては家計を支えることができない、住宅ローン払えないというご家庭もありますしね。　そういうことをいろいろ考えると、ぜひこの一時保育の延長というのは必要だと、僕、思いますんで、健康福祉部長もご理解いただいている利便性向上、これは大変なことだと思いますんで、そのためにも保育士の増加ということをぜひお願いをしたいと思います。これは要望でございます。　次、(4)の子どもの遊ぶ場所ということでございますが、多分、場所はご存じだと思います。志木駅から浅野病院に向かっていくところで、そこから浅野病院の手前を、東武東上線の線路側に寄ったところの線路沿いにある110坪の農園でございます。　非常に、ご存じのとおり浅野病院の前というのは、そんなに車の通りは多くないです。バス通りと違いましてあそこはそんなに多くはない。まして、東武東上線の線路沿いにありますんで、子どもたちが電車を見て喜ぶんですね。非常に子どもたちにとってはうれしい環境にあるんだと思いますね。そういう意味では非常に使いやすい。　道幅が狭いということですけれども、僕が見たのは1.8メートルぐらいあるんですが、これは普通の大人にとっては道幅は狭いかもしれないけれども、でも子どもにとって1.8メートルあれば十分な広さですから、その道を通って、農園は非常に広いです。ぜひ、僕は子どもたちに農園の一部にサツマイモとかジャガイモとか植えていただいて、生育していく姿、またはチューリップだとかヒマワリを植えて、花が開いているその自然の姿というものをじかに見ていただきたい。そして、残りの広いところを、農地ですから土が柔らかいんですね。駆けずり回ったってけがするような場所ではではないんです。ですから、きれいに農地を整地するなり、場合によっては、芝生を植えるなら芝生を植えても構いません。子どもたちが寝転がって遊べるような、そういう空間をぜひつくっていただきたい、このように思っておりますんで。　また、所有者も、子どもたちのためだったら喜んでということをおっしゃっておりましたんで、ぜひ、所有者に確認をしていただいて、所有者の了解を得られましたらぜひ進めていただきたい、このように思いますがいかがでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　現在、志木駅周辺の保育施設については12園ございますけれども、全て自前の園庭がないということもありまして、大変ありがたいお話だなと思っております。　今後は、土地の所有者の方としっかりとご意向を伺った上で、判断をさせていただきたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　よろしくお願いを申し上げます。　次に、(5)でございますが、新生児の聴覚検査でございます。　それで、志木市においては90.6％ということで、約10％の人が受診をされていないと。この10％の未受診の方々は、掌握はしていらっしゃいますか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　平成30年度におきましては、未受診者、こちらは67名ほどおります。そのうちの14名につきましては、受診の有無を確認する前に転居されてしまっている方、残りの未受診者53人につきましては、お話を伺ったところ、上のお子さんがいらっしゃって、上の子どもと同じような感じなので、今回も大丈夫だろうというようなことで受けていらっしゃらないだとか、そういったような意見は伺っております。　しかしながら、しっかりと乳幼児健診、あるいは新生児訪問の際に、担当の助産師、あるいは保健師から、しっかりとその必要性については周知をさせていただいているところであります。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　掌握していらっしゃるということで、大変ありがたいと思います。そして、ぜひ受診勧奨を進めていただいて、そしてその中で、受診はしたいんだけれども、どうしても経済的な理由でという方がもしいらっしゃれば、ぜひ部長の判断で公費負担しますよみたいなことができるように、そういう制度も今後考えてもらいたい。　要するに、経済的な理由で受診ができなかった、だけれどもそれは、後で難聴の子どもだったとかわかってしまえば、本当に悔やんでも悔み切れないということもあると思います。ぜひ、受診勧奨するとともに、経済的な理由で受診ができないというお子さんがいれば、それに対する助成ということも今後検討していただきたい、これは要望でございます。　あと、６番目でございます。多胎育児、これは大変だということは、健康福祉部長もご認識をいただいていると思います。たまたま朝テレビを見ていたら、テレビでも多胎育児の大変さということを報道しておりました。実際にいろんなお母さん方が、今回、裁判でこういう判決がでたもんですから、いろんなブログで、実は私も自分の子どもの口を塞いだとか、床に落としたら死ぬかもしれないなという気持ちになったとか、本当、睡眠不足で寝ることができない、睡眠時間がとれないということが一番の苦痛だったということを、たくさんブログに出ております。　例えば、健康福祉部長もよくご存じだと思いますが、新生児に関しては１日10回ぐらいミルクを飲みます。８回から10回とかが平均と言われています。そしておねしょもします。ミルクを飲ましてげっぷもさせなきゃいけない。それが２人とか３人とかなったら、ほとんど一緒に泣いて、一緒におねしょをして、一緒にげっぷをすればその間で済むかもしれませんけれども、本当に全部違って別々にやります。ですから本当に大変だ。　外にもなかなか出づらい、例えばバスに乗ろうと１人のお子さんを乳母車に乗せて、乗るときに腕に抱えて乳母車を畳んで乗ると、これは可能です。でも、２人のお子さんがいて、乳母車で行って、２人のお子さんを抱えて２人乗りの乳母車を畳んでバスに乗るなんて、これは不可能です、男性だってできません。　そういう感じで、世の中、要するに１人のお子さんに対しては対応されていることが多いですが、２人とか３人になったらなかなか対応されていない。　また、子育てのパンフレットに関しましても、１人のお子さんを産んだお子さんに対してのパンフレットが多くて、多胎育児のためのお母さん方のパンフレットだとかチラシというのはないんですね、志木市にもないんです。　例えば、お子さんが寝たら一緒に添い寝しましょうねとか、いろいろ書いてあるんですけれども、２人とか３人いたら一緒に寝ませんので、一緒にお母さんが子どもと添い寝なんてできないんです、物理的に。　ですから、そういう多胎児の家庭に合ったアドバイスだとかチラシみたいなものを、今後、検討してもらえればありがたいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　吉川議員のご案内のとおり、本当に多胎児のお子さんを養育されている保護者の方のご苦労というのは、非常に大変なものがあるのかなと考えております。　したがって、本市におきましても、全ての妊娠届の中から、多胎児の方については特別に抽出をさせていただきまして、リスク者として捉えて、妊娠期間中から出産後まで、保健師、あるいは助産師がサポートをさせていただいております。　そうした中で、今、周知方法のご提案もいただきましたので、そうしたものも踏まえて、さらに多胎児を抱える保護者の支援ができないか、よく議論をしたり取組を進めていきたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　よろしくお願いいたします。　ヒアリングのときに、現在、志木市はフィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」を導入して、多胎児に対しても注意を払っているんですよということで職員から話を聞いておりました。その中で、一応、期間が現在６か月間、せめて１年ぐらいにならないのと職員には言っていたんですけれども、部長から１年間にしてくださるということなので、大変ありがたいです。　６か月間ではお母さん大変です。ちょうど６か月になるとはいはいして動き回るときですから、さらに目が離せなくなっちゃいますんで、まして、豊田市の三つ子のお母さんが事件を起こしたのは生後11か月です。ですから、本当にお母さん方をしっかり支援していくためには、最低でも１年間は必要なのかなと思っておりますんで、半年を１年間にしてくださるということなので、大変ありがたいことだと思っております。　その中で、もう一つは睡眠時間の確保ということで、やはりどこかに一時的にでも預かってもらうということも必要なのではないかなということで、それは公立保育園でも民間でも、一時預かりということに対してぜひご協力をいただければと思うんです。　現在の保育の必要性という中で、これは働くお母さん方が主なものなんですね。それで、働くお母さん方で、例えば双子のところだとか三つ子だとか、多胎児家庭というのは加算点するだけで、加算点２点付けられるんですね。それで、全体で75点とか80点ぐらいないと入園することができない、こういう状況ですけれども、加算点２点だけでは、多胎家庭なんて絶対お子さんを保育園なんかに預けられません。ですからぜひ、そういう多胎児家庭というのはリスク家庭なんだということで、特別に今後対策を練ってくださるということなので。　例えば、保育園の入園基準だとか、民間を利用して一時預かりの基準の中に、特別に多胎育児で保育の必要性があるということに関しては、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、ちゃんと孫の面倒を見てくれるような家庭とは違って、例えば今、本当に孤立化した家庭が非常に多いです。たまに高級マンションなんか行きますと、全部オートロックで、階が違ったら上下誰が住んでいるかわからない、同じフロアでも月に１回ぐらいしか顔を見合わせないという、そういう状況のご家庭もたくさんあります。そんな中で、そういうところに双子だとか三つ子を育てなきゃいけないようなご家庭があったりしたら、どこに行っても相談する相手がいない、サポートしてくれる人がいないという状況になっちゃいますんで。　そうなったときに、例えば一時的にでも預かってもらったりとか、相談できるような、そういう対策があれば、非常に双子、三つ子を育てるお母さん方も安心されるのではないかと思いますんで、今後、また検討してくださるということなので。　保育の基準、今は働くお母さん方が対象にした基準ですけれども、多胎児の方もやはり保育の必要性があるんだと認めて、何らかの一時預かりでも、また保育園で預かってもらえる、そういうような基準を今後検討していただければありがたいかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　現在の保育園の入園調整の中におきましても、多胎児としての加算というのはございます。しかしながら、やはり保護者の就労状況ですとか、疾病だとか、そういったことを総合的に判断してまいりますので、多胎だけで入園できるかというと、全体的に判断をさせていただくという形になっております。　それから、先ほど申し上げました育児サポート事業、これを180日から産後１年間延長させていただきたいと考えておりますけれども、この事業は、助産師や家事ヘルパーがご自宅に訪問をして、いろいろと援助をさせていただく。さらにヘルパー、助産師さん以外に保育士さんも行っていただくことも可能ですので、こうした事業を今後もしっかりと周知をしていきたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　家事手伝いのヘルパーに関しましては、お掃除だとか、洗濯だとか、買い物、でも育児は代われないんですね。そうなるとやはり保育士さんでないとそれは育児は代われないんで、お母さん方がやはり休もうと思ったら、保育士さんなり育児もサポートができるような人がいないと休めないというのが現状でありますんで、当然、掃除、洗濯のヘルプというのも大変ありがたいことでありますけれども、今、多胎家庭のお母さん方が、睡眠時間がとれないということが大きな悩みになっているんで、睡眠時間がとれるように、育児の世話もできることもそのサポート事業の中に加えて、実際にできるようにしていただければありがたいかなと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。　それでは、大きな２番について質問させていただきます。　大きな２番に関しては、おおむね了解しております。ぜひ、温かいご支援を今後とも賜りたいということで。　それで、最後に私、要望だけ申し上げます。答弁は結構でございますんで、こういう要望があるんだということだけ、ぜひ心にとめていただければありがたいかなと思っております。　セクシャル・マイノリティの方は、いろんな差別を受けて悩みや困難を抱えています。これは対人だけではなく、家族からも非難される方もいらっしゃるそうです。それで非常に自殺する人も多いと聞いております。　それで、専門的な相談の窓口、今、人権擁護委員もいらっしゃいますけれども、だけれどもその方が、本当にセクシャル・マイノリティに対してよく知識があるのかどうか、これは私よくわかりません。ですから、専門的知見のあるという方をぜひ今後配置検討をしてもらえれば。　また、職員に対する研修、教師に対する研修も行っているということなので、ぜひそれもさらに進めていただきたい、このように思っております。　あと、公立学校におきまして、出席なんか名前呼びますよね。最初、男子を呼んで、次、女性、これを男女混合であいうえお順で呼ぶようにしてもらいたい。例えば、自分は女性だという意識の強い、男性という、そういう枠にはめられるのが嫌だと、違和感を感じている子が、自分が男の欄で名前を呼ばれたりとか、女性の欄で名前を呼ばれることに抵抗を感じるという児童も結構いるそうです。ですから、そういうことに配慮するためにも、男女混合の名簿ということを今後ご検討いただければ。男女混合でやっている学校もあるそうですけれども、そうでない学校もまだまだありますので、今後ご検討をいただきたい。　あと、制服、小学校は制服がありませんけれども、中学校は制服があります。セクシャル・マイノリティの方にとって、制服に対する違和感というのも実はある。それも今後の課題として、民間企業では男女共通の制服、男子も女子も同じような制服を着ているという企業もあるそうです。　仮に男女で分けなきゃいけないというのであれば、これは自分が男性と感じていれば男性の制服を着ることに対しては、ちゃんと適切な指導をして、そういう本人の希望にかなった選択制にするということも、今後検討してもらえればと思っております。　あと、役所において、いろんな届け出だとか書類をもらいに来るときに、名前を書かなくてはいけない。名前の横に男女の欄があって、丸を付けなくてはいけないところがあるんですね、それ本当に必要なのかと。どうしても男子か女子かというところに丸をしなくてはいけない、必要性があるんであればどうしてもしょうがない、国の制度でしようがないということもあるかもしれないけれども、役所内で必要なければ、そういう必要ないものは男女の欄は撤廃するということも、今後、行政事務の中でご検討いただければ。　あと、公営住宅を申し込むときに、実は僕は公営住宅の申込内容を詳しくは知らないんですけれども、申請できる人の中で、内縁関係の人というのも入っているんです。ともに住むとき内縁関係の人も大丈夫ですよと、こういうような基準になっていると聞いているんですけれども、僕は実際見ているわけではないんで、そういう内縁関係の人も含むと、申請できる、そういうことが書いてあると。だったら、内縁関係の後に同性パートナーも含むという形で、同性パートナーの人も公営住宅の申込資格があるんですよということも検討できないのかと、そういう要望を聞いたことがございます。　以上、幾つかポイント的にご要望申し上げましたけれども、その中で、一つでも二つでも改善できるところがあって、今後、セクシャル・マイノリティの方が気にかかっていることがあれば、少しずつ改善をしていただいて、本当に皆さんが平等で差別がなく、明るい香川市政にしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終了いたします。 ○池ノ内秀夫議長　以上で、13番、吉川議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木潔議員 ○池ノ内秀夫議長　次に、14番、鈴木議員。　　　　　〔１４番　鈴木　潔議員登壇〕 ◆１４番（鈴木潔議員）　議長のご指名をいただきましたので、順次、通告順に従いまして一般質問を行います。　最初に、大きい１の市民総合防災訓練を生かした災害対策について、５点ばかり市長にお伺いいたします。　４年に１度の市民総合防災訓練が、志木市地域防災計画に基づき、令和元年９月28日土曜日に実施されました。今年は、市内８つの小学校ごとに指定されている避難所に、地区災害対策本部を設置し、シェイクアウト訓練、情報伝達訓練、安否確認訓練、給水確認訓練、災害用便槽トイレの設置訓練、小型動力ポンプによる放水訓練の６つの訓練と、自主防災会の方々の、これ町内会ですね、自主的に考えた訓練メニューを取り入れた、地域の実情に置いた訓練を実施いたしました。　この訓練は、ここ何回かは東京湾北部地震、震度６が午前８時30分に発生し、市内各所で建物の倒壊や火災などにより、甚大な被害が発生していると想定した訓練でございました。今回は、この訓練では想定していなかった、大型で非常に強い台風第19号が、10月12日夕方にかけて非常に強い勢力を持ったまま、東海地方、また関東地方に上陸するという気象庁からの発表がされました。　今回の台風第19号が危険な理由は、非常に強い勢力で上陸するだけではなく、暴風域が大きいため、広範囲で半日程度と長い時間暴風が吹き荒れるおそれがあり、瞬間的には50メートル以上の猛烈な風が吹く可能性があり、台風を取り巻く活発な雨雲が大きいことも、危険な理由とされていました。半日以上も長い時間、強い雨が降り続くと、総雨量がかなり多くなると予想されていました。　四国から関東では、11日の金曜日午後から風や雨が強まり、12日土曜の午後から13日の午前中が暴風、大雨のピークとなり、猛烈な風が吹き荒れるおそれがありますという発表でございました。関東や東海、紀伊半島などは、500ミリ以上の記録的な大雨になるおそれがあると言っておりました。大荒れの天気は夜間のため、自治体から出される避難情報には注意し、明るいうちに早目に避難を心がけてくださいという発表でございました。　10月12日午前８時、志木市災害対策本部が設置されたのを受け、私たち議会もＢＣＰに基づき、志木市議会災害対策支援本部を設置し、議長を中心に決められた行動に入りました。避難所等を中心に、与えられた地域の情報収集をして支援本部に上げ、支援本部長より市対策本部に情報を上げるという本番に直面いたしました。　９月の市民総合防災訓練の半月後に、まさか実際にこの支援本部を立ち上げるということに戸惑いはありましたが、議員全員が市民の安全・安心を守る使命を持って、議会ＢＣＰ活動でございました。また、市災害対策本部の職員においては、10月12日の対策本部立ち上げから、13日の対策本部解散までの間、今まで経験したことのない現実の災害に直面したときに、市長を先頭に、寝ずに一丸となって対応してくれた職員、改めて感謝を申し上げます。　そうした中で、私は今回、気付いた点について順次お伺いいたします。　まず、(1)といたしまして、市民総合防災訓練で得た災害対策は台風第19号ではどう生かされたのか、お聞きいたします。　(2)としまして、避難行動要支援者名簿に登録されている方々の支援については、市民総合防災訓練等では、避難行動要支援者名簿に登録されている方の、避難の訓練を実施いたしましたが、本当に災害が発生したときに、市災害対策本部では、民生委員の代表等にどのように情報伝達をされたのか、お聞きいたします。　(3)各自主防災会の会長さん、これ町内会長さんだと思います、若干違うところもあると思いますが、これも同じく、市災害対策本部設置後の情報伝達はどうされたのか、お伺いいたします。　(4)各８小学校の避難所が地区災害対策本部と呼ばれていますが、誰が本部長であるのか決まっていない、地区リーダーは市の職員がおりますが本部長がいない。ここで私は、各８小学校の名称を、例えば小学校でいえば志木小学校避難所として、所長を地区リーダーの職員にすることで、市対策本部と各小学校避難所として、本部と所となり組織もすっきりするのではないかなと、こんなふうに思います。　よく地域は地域と言いますが、なかなか地域の自主防災会会長、町内会ですね、自分の町内会のことで手一杯だと思いますので、本部長は大変だよなというようなお言葉も聞いております。このことを踏まえて、組織の見直しを考えていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　(5)河川監視カメラの活用についてでございます。　このことは、既に上宗岡一丁目の新河岸川沿いにあります袋橋ライブカメラ、柏町二丁目の柳瀬川沿いにあります高橋ライブカメラと、既に２台の監視カメラが取り付けてありますが、市民から新河岸川と柳瀬川の合流点の本町付近のところにも一つ監視カメラを付けていただきたい、こういう要望がありました。この場所は樋管がついているところで、以前から内水氾濫、河川の逆流と、水害には大変悩まされているところで、今回の台風第19号のときも地域の住民は、内水氾濫と河川の増水等、心配でしょうがなかったと。早目の避難対応等にぜひ監視カメラを設置していただきたいと、地域住民のお声です。ご所見をお伺いいたします。　次に、大きい２の市道1215号線の舗装について、担当部長にお伺いいたします。　埼玉県の始点になっている田子山富士、この田子山富士が整備された平成28年７月から今年の山開きの７月１日までの間に、登山された方が２万5,225人と記録されております。このように、田子山富士への視察等で観光客が年々増えていることから、市としてもさらなる観光への発信を行うためにも、富士見市から田子山富士へ通ずる市道1215号線を、観光資源の景観を整える意味で御影石風の舗装にしてはと思いますが、担当部長のご所見をお伺いいたしまして、私の一般質問、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　初めに、香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　鈴木議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　まずもって、鈴木議員のお話にありましたとおり、先般の台風第19号におきましては、議会においても池ノ内議長を中心としながらＢＣＰ活動を展開され、側面から災害対策本部を応援していただきました。また、加えて災害対応に当たった職員に対しまして激励の言葉を頂戴したことに、改めて感謝を申し上げたいと存じます。　それでは、(1)についてでございますが、本年９月28日に実施いたしました市民総合防災訓練におきましては、首都直下型地震の発生時を想定し、各小学校の訓練会場において、避難所の設置をはじめ、炊き出し訓練などを行うほか、訓練内容を地域の皆様とともに検討をし、その実情に合わせた、より実践的な訓練を実施したところであります。　去る10月12日から13日にかけて、関東地方から東日本太平洋側を直撃した台風第19号の対応では、市民総合防災訓練を実施して間もなかったこともあり、訓練により地域の方と職員との顔が見える関係が築かれたことで、避難所の開設においても、地域の方との協力により、素早く避難所を開設できたところであり、炊き出しや災害物品の配布などについても、滞りなく実施ができたものと考えております。　今後におきましても、定期的な防災訓練とあわせ、自主防災組織が実施する各地域の訓練に、地区災害対策本部の職員も積極的に参加をしながら、いざというときの自助や共助による防災意識の醸成と、地域の自主防災組織との連携強化に努めてまいります。　加えて、今後は夜間の訓練の必要性、そしてまた、水害を意識した訓練の必要性についても、地域の自主防災組織と協議を重ねてまいりたいと考えております。　次に、(2)、(3)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　台風第19号では、職員それぞれが災害対応に当たる中、幾つかの課題も見えてきたところであります。特に、災害対策本部を設置した場合には、民生委員・児童委員協議会の皆様や町内会役員の皆様にも、本部設置の旨をお知らせすることは、避難所の開設や高齢者等の避難誘導等にもかかわることから、大変重要であると改めて認識をしたところであります。　今回の台風では、民生委員・児童委員協議会への連絡は、会長を通して各委員へ連絡がとれていたものの、町内会への連絡は行き届かない状況であったと認識いたしております。いずれにいたしましても、町内会長や民生委員、児童委員への災害における連絡体制が、現状、マニュアル等において詳細に整備されていないことから、今後につきましては、市と町内会がしっかりと情報を共有し、災害対応を円滑に行えるよう協議を行い、連絡体制を整備してまいります。　次に、(4)についてでありますが、本部の名称につきましては、市内の小学校に避難所を開設した場合、地区の避難所を総合的につかさどる意味合いから、地区災害対策本部と位置付けているところであります。また、地区災害対策本部長は、職員、町内会役員、ＰＴＡ、教職員など、避難所に携わる方の中から、災害対策本部長である市長がその都度、指名することとなっておりますが、鈴木議員のご指摘を踏まえ、円滑な避難所運営を行うという視点からも、一時的には地区対策本部員の班長にある市職員を、地区災害対策本部長として位置付けてまいります。　次に、(5)についてでありますが、本市では昨年度、台風等により時々刻々と変化する河川の状況を、誰でも確認できるようにするため、河川監視カメラを新河岸川の袋橋と柳瀬川の高橋の２か所に設置したところであります。　今回の台風では、市内外から河川監視カメラへのアクセス数が多く、市民が避難をする上でも重要な判断材料となることが明らかとなりました。加えて、来月にはこの市庁舎も取り壊し、仮庁舎へと移転となり、これまでと同様に、市役所から新河岸川と柳瀬川の水位を直接確認することができなくなることからも、鈴木議員のご提案を踏まえ、柳瀬川と新河岸川の合流地点付近に町内会等ともご相談をしながら、河川監視カメラの設置に向けて加えて増設を進めてまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　鈴木議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　現在、いろは親水公園の周辺を、川の国埼玉はつらつプロジェクト事業として、埼玉県が遊歩道や川辺の整備を実施しております。この事業が完成いたしますと、いろは親水公園エリアにおけるにぎわいや、近接いたします観光施設など、地域の魅力向上と多くの来訪者が見込まれると考えております。　このようなことから、議員ご提案の田子山富士塚へ通ずる道路の舗装改修につきましては、観光施設へのアクセス道路として有意性があると認識しております。まずは、市道の現状を把握し、道路の景観整備手法を調査してまいりたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　14番、鈴木議員。 ◆１４番（鈴木潔議員）　市長のご答弁、いろいろありがとうございました。　実感している関係で、特にこの災害本部長の関係なんかも、私もＢＣＰで志木小学校担当をさせてもらっている。あれだけの人が、自分はテレビで見るだけかなと、まさか自分でもこういうものに直面するとは思っていませんでしたので、若干いつもの鈴木潔のやじ馬根性を、きちっと議員と置きかえて対応したことで、いつも鈴木潔と水谷利美君は水害になるとすごいといううわさが出ていましたので、落ち着いて対応した次第でございます。　今のお話をお聞きしまして、この水害対策の問題、これ質問ではないんですけれども、平成31年の第１回の定例会でやはりご質問させていただいて、浸水想定区域の水害対策についてと、総務部長から細かいご答弁、私の質問は、気象の変動とかいろんなことで50ミリメートルが100ミリメートルになっちゃうというようなことから、いろいろご答弁いただきまして、水害対策にはどう対応しているんだ、ゲリラ豪雨にはどう対応しているんだというときに、部長から排水ポンプ等は24時間遠隔操作しながら、きちっと整備しながら対応していると。でも、この水害対策の気象状況は、非常に変わってくる、刻々と変わってくる中においてはなかなか難しい部分がありますけれども、きちっとやっているところですと。　それとあと一つは、国の荒川浸水想定の設定条件の変更に伴い、浸水深が大幅に変わったために、平成30年、洪水ハザードマップの改定を行ったと、こうお答えしていただいております。　あと、三つ目では、今、言われました河川監視カメラの設置、あと土のうＢＯＸと。ご答弁の中では、さらに水害時の警戒態勢における職員の参集対象者を拡大し、部局長の全員参集など、職員の初動体制の強化を図ったところでございますと。　今回も処分関係がありまして、残念な部分が一部ありましたけれども、今回、この答弁のように、職員の皆さんが全員一丸となって対応してくれたということが、このときに図っているところですが、それは実行できていたなと。今ちょっと言ったけど、処分関係があって残念だなと言いましたけれども、おおむねできていたと。　こんなことを踏まえて、かなり皆さんでテレビ等で見て、なるほどと思っていたものが、自分のところでいざ、私も自分のところの担当をしていましたら、テントを持ってきた人だとか、いろんなことでものすごいびしょびしょに濡れた、車で行かないで傘をさして向かったので、着替える場所はどこにあるんですかとか、いろいろ直面して、なるほどな、こういうことがあるのか、いろんなことを感じたと。先般、全国都市問題会議でも、市長さんをはじめ行政関係者が参加するフォーラムがありました。そちらにおいて、大体災害地域には男女の着替える場所を四つ、五つ設置してあるというようなお話を聞いております。　こんなことを考えますと、初めて直面した中におきましても、今回の台風を契機により一層地域防災会、いろんな市民の安全を守るために、手直しするところは手直ししながら進めていっていただきたい。　もう１点、私が感じたことは、多分これ前の日にあした何分に集まって災害対策本部の会議開く、それで次の日に８時には災害対策本部設置だよというようなことで、土曜日だったので、代表電話が出ない、電話交換手が休んでいるときは電話が入ると警備の方がでるんですよ。やはり、こういうことで電話をいちいち取り次いでいたら、忙しいからやらなかったのかなと思ったんですけれども、私が何度電話しても警備の担当の方が出て、電話交換手が出ない。電話交換手が組織の中に、契約の中に入っているんだかどうだかわからないですけれども、災害時のときはきちんとそういう対応するということで、やはりやっていただかないと。　それと、以前、他の議員と、福島町に当時の災害を視察に行った中で、各町内会に１チャンネルだけお話ができる無線機を貸し出ししていた。そこも地震、津波ということで、合言葉は高台に避難、この１チャンネルを持ちながら逆に町会がしっかりしたら、お宅、手余っているか、余っていたらこっち来て手伝ってもらえないかな、お互いがこうやりながらやって、食糧の運搬とかそういうのは、町内会がしっかりしているところは、市の本部の手伝いにも駆り出される、お互いがそうやっていると。　ここのところ二、三日、ＮＨＫがずっといろんな災害について放送していましたけれども、この防災計画の中でも、避難所の関係、耐震化されている高層ビル、この方たちもみんなでわっと、例えれば志木小学校に来ちゃったら入り切れなくなっちゃう。これは、耐震化されている高層ビルはそのままそこにとどまっていただいて、テレビで言っていましたが、地域の方々の避難場所がない方は、うちのベランダに上がってくれと、お互いが協力し合うという協定を結べば、そういうところには食糧配布もしてあげるとか、そういうことをきのうＮＨＫでも言っていましたし、そんなことも含めれば、これからも避難所に関することというのも大きく変わってきて、勉強になるかなと思います。　もう１点、今回は、ハザードマップがぴったり、どこも当たっている。そして早々と内水氾濫が起こり得るところのハザードマップ、これも作っていたところが大体当たっていたと。早く私どもも、内水氾濫起こり得る地域のハザードマップ、私も見ていないんですけれども、あるんだかどうだかわからないですけれども、内水ハザードマップの作成をぜひともお願いしたいと。　今、お話ししました自主防災会、自主防災会はよく全部幾つできた、町内会できただけではなくて、運用が今回、私も向こうに行っていたときに、民生委員に電話したり、町内会長に電話したりして、集まってくれと。鈴木さん、集まって何するのよと逆になっちゃった、そこの運用方法ができていなかった。組織はできているんです、会長がいて、部長がいて、副会長がいて、それで各班長、全部組織はできているんですけれども、これがどういう連絡を班長までするか、先ほどお話ししたように、災害対策本部を設置ができた、連絡ができた。この間に自主ですから、耳を立て聞いていなくてはいけない部分があるんですけれども、なかなか放送もよく聞こえないし、いろんな部分がある。そういう場合に、町内会の自主防災会はまずそこで正副会長が集まる、それで今、どんな状況だと。これは今回、地震と水害では若干違いますけれども、低地においてはどうするんだと。　私の所属する町内会では、私から連絡して、会長、副会長、自警消防、全部集まって、じゃ、まず何するんだ、じゃ、道路冠水するところはどのくらい出ているんだ。じゃ、それは自警消防隊で回って見てきてくれと。いろんな部分で、次の土曜日にこの会議も町内会でやるということで、何をどうするんだという、こういうことでまたいろんな教えがあったら、自主防災組織にかかわるマニュアル等のお互いすり合わせ、市との関係もお聞きしながらすり合わせて、各自主防災会の中に、こうしたらまず連絡あったら誰と誰、招集されたらどれ。あくまで自主防災会は、間違っちゃいけませんよと言ったんです。安否確認ができた方が集まるんですね、ですからそこらの部分もきちっとしながら、自主防災会を運用していくという。　自主防災会が、よもやすると今、私も勘違いされちゃいけないんですけど、本部が設置できたよというんで、議会ＢＣＰも支援本部をつくる。これと同じように本部の設置だけでいいんですよ、内容はそこでやっていただくんです、その自主防災会で。だから、それに携わるマニュアルというのは各自主防災組織がやることで、あまり踏み入ってああしろ、こうしろと言うとおかしくなりますんで、そういう形でマニュアルを作っていただいて、水害のときは、地震のときはどう行動するんだということで、私どもも今、お話を進めているところですが、実際、こんな関係で、私も自分のところの町会、こちらともいろいろ連絡とりながら、今回のＢＣＰ活動をさせていただいたんですが。　特に先般、安藤議員が、いなげやの駐車場の関係、特に私ども市場町内会では、ふっと気がついて自警消防隊長に、低地のところの駐車場、車大丈夫かな、敷島神社なら大丈夫かなと思って、神社の総代にお願いしたら開放しますよ、そのかわり自己責任でやってもらいたいと言われたんですけれども、やはりそれくらい今後も町会とは、あるいは市にもご連絡しているんですけれども、やはりそういう連絡をしながらも、災害時は最低の協定を結んでおこうと、そうでないと、いちいち電話つながらなくなっちゃった。こういうときはこれぐらいだというふうで使わせていただくと、こういうお話も先般した。　いろんなことを今回、全てのことを学ばせていただきました、本当の実践。先般、長崎市に議会運営委員会で視察行って、ＢＣＰをつくったと。ところが志木市は実践しちゃったと、それでは長崎市は志木市にこれから視察に行きますんでよろしくなんて言われたわけですけれども、実際、こうやってテレビ等で見ていることが、自分で実際にやってみると、なかなかあそこは、ここはとうまくいかない部分がありました。しかし、先ほど言ったように市長を先頭に職員が一生懸命やっていただき、私も議会も初めて平成29年に策定したＢＣＰを運用して、またこれからＢＣＰには見直し条項がありますんで、これを議会運営委員会でもきちっと見直しをかけて、これから議員はどう行動するかということをしっかりして、志木のまちづくりの発展、安心・安全のためにこれからも頑張っていきたい、こんなふうに考えておりますんで、市長においても職員、執行部におきましても、ぜひとも今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○池ノ内秀夫議長　以上で、14番、鈴木議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩します。　午後は１時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡島貴弘議員 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。　　　　　〔４番　岡島貴弘議員登壇〕 ◆４番（岡島貴弘議員）　こんにちは。４番、岡島貴弘でございます。　議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　さきの台風第19号、各地に大きな被害をもたらしましたが、まずもって、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　また、避難やその他、各対応に関して、災害対策本部長であられる香川市長を先頭とし、多くの職員の方々が、不眠不休で、また、ご自身の身の危険が隣り合わせの状況、さらには、ご自身やご家族も被災者であるにもかかわらず、市民のためにご対応くださったことに改めてお礼を申し上げます。　さて、私の今回の一般質問は、災害対応に関する一本となります。　ほかの議員の方々も、今回の一般質問は、災害に関すること、特に台風に関することを取り上げていらっしゃいますので、台風第19号の被害状況ですとか、その他詳細については割愛をいたします。　今回の私の質問ですが、先ほども申し上げたとおり、多くの職員の方々がご対応くださったことに対して大変に感謝しており、余り否定的なことを言うつもりはありません。　しかしながら、たくさんの課題が見つかったことは事実であり、災害に対する備えをいま一度見直し、より安心して暮らせる災害に強いまちづくりのためにも、市民の方々からいただいたたくさんのご意見やご指摘を中心に質問をいたします。　単に否定、批判するのではなく、最善の防災、減災に向けての前向きな質問とさせていただきます。　まず、(1)として、避難所運営マニュアルについて、市長にお尋ねします。　本市の避難所運営マニュアルは、非常に細かく想定がされており、今回の避難所の開設、運営でも目安となって使用されたことと思います。しかしながら、震災時の避難に関しては、十分な想定になっているとは感じるのですが、震災を中心とする想定マニュアルであるため、洪水、水害の想定が十分ではないと考えております。　例えばで申し上げますと、今回の台風の状況を考えます。地面に近い危険な体育館への避難ではなく、初めから校舎上層階に避難するべきだったと思いますし、マニュアルでは、避難期間は長期を想定しておりますため、半日から１日のような、今回のような短期の想定はない。また、大きなところでいいますと、避難所開設時の安全確認においては、川の氾濫や避難所周辺の冠水状況、また、強風による倒木のおそれなどの想定がなされておりません。　避難所開設に当たり、安全確保の第一ステップでもある目視による安全確認チェック表も、今回に関しては、安全確保のための確認とはならなかったのではないでしょうか。そこで伺います。　台風や集中豪雨などの水害に備え、運営マニュアルを震災対応用、洪水対応用に大きく切り分けて二本柱にする必要性を感じております。　避難所の運営の基本は、誰が取り仕切ってもスムーズに運営ができることです。避難という非常時においても、混乱を招かないことは、避難所を運営するためにもとても重要なことであります。　マニュアルの中、目的の部分では、避難所の運営が円滑に行われるよう、適宜見直しを行い、よりよいものにしていきますとマニュアルの中でうたっております。　既にもうご協議をされているとは思うのですが、内容の見直しも含めて、今後のマニュアルの方向性に関してお聞かせください。　続きまして、(2)として、台風第19号による避難者の統計について、市長に伺います。　昨日の今村議員の質問の中でもありましたが、私からも集計を早急にお願いしたく、また、その先の統計ですとか分析をどこまで掘り下げて実施していくご予定なのか、質問をいたします。　今回の避難所へ避難された2,877名の方々ですが、どのような層が多かったのか。年齢層ですとか性別、小さなお子さんがいらっしゃるご家庭、高齢者がいらっしゃるご家庭ですとか、妊産婦の方、障がいのある方がいらっしゃるですとか、それらを細かく地域ごとに分析しまして、避難されなかった方を含めた母数で統計をとって分析をしていただきたいと考えております。　幸いにして、今回、本市においては、人命にかかわる被害は発生しておりませんが、危険な場所であるにもかかわらず、ご自宅にとどまった方には、今後災害が発生した際には、もっともっと積極的に避難をしていただきたいと思っております。　どの層、どのような環境の方々が避難されなかったのかを分析、把握し、今後またいつ発生するかわからない災害に備え、どのような手段、方法で避難を促せばよいのか、傾向が見えてくるはずです。　昨日のご答弁では、集計に関して進めていくとのことでしたが、具体的に集計後、どこまで統計をとって分析をしていくのか。また、その日程、スケジュールをいつを目安に行っていくのか、お考えをお聞かせください。　次に、(3)として、避難所の設置受け入れ態勢などについて、市長に伺います。　(1)で申し上げた運営マニュアルに記載されていることではありますが、具体例を交えて少し掘り下げます。　今回、避難所運営で幾つかの不具合、問題が発生し、市民の方々から非常に厳しいご意見もいただいております。　一つは、避難の受け入れ拒否に関してです。これは、要旨説明の際、執行部の方には具体的な避難所を示してお伝えをしておりますが、この場では差し控えます。　そこでは、町内会に加入していないからと、避難所の受け入れを拒否された方がいらっしゃったとのことでした。お一方だけではなく、同じ避難所で複数名いらっしゃったとのことですが、その事実確認はどのような結果だったでしょうか。受け入れ側である避難所では、非常事態の中、相当に混乱されていたと重々理解しております。それは理解しているものの、残念ながら、その中で重大な誤ったルールで運営されてしまったこと、その方々は、やむなく避難所を後にし、結果、幸いにして無事にご帰宅をされ、自宅避難としたそうですが、誤ったルールによって人命を失うことにもなりかねない状況でした。今、そのことを責めても仕方がないことなのですが、今後同じようなケースを引き起こすわけにはいきませんし、仮に、意思疎通の誤解によるものだとしても、そういったものに対する対応策も必要かと思います。　受け入れ拒否に関して、また、今後の対策について、お考えをお聞かせください。　(3)の２つ目として、避難所における鍵の管理の情報共有に関してです。　８校の小学校で避難所が開設されて１時間ほどが経過した10月12日午前11時頃、宗岡第四小学校を私が訪れたのですが、新河岸川沿いの門が施錠されたままになっておりました。確認をしたところ、鍵が見当たらず、開けることができていないというご回答でした。この新河岸川沿いが危険であるからという理由で閉鎖しているのであればわかるのですが、そのような理由ではなく、また、それであれば、避難所開設情報に危ないのでここは施錠していますよと言う情報を組み入れていることだと思います。おそらく、宗岡第四小学校の川沿いの門、新河岸川沿いの門の鍵が、今年になってからだったか、新しく付け替えをしております。その情報共有がうまくできていなかったことから発生したのではないかなと思っております。　そこから正門に回るには、来た土手の道を戻って、交番とＪＡの間の道をぐるっと回って正門に向かう必要があります。長い距離を歩いて避難してきた方が、門が閉まっていては、非常にストレスもたまりますし、何度も川沿いを歩くには、危険がもちろん伴います。こちらも起きたことに対して責めるのではなく、今後どのような対応策、対策をとって打ち出すのかお聞かせください。　次に、(4)として、避難所におけるルールや対応などについて、３点市長に伺います。　この質問は、実際に避難を開始しようとされている方から、当日お電話などでお問い合わせをいただいたものなどです。　現状、どのようなルールで定めているのか、若しくは、現状ルールがないようでしたら、今後どのような対応をとっていかれるのか教えていただけますでしょうか。　まず一つとして、携帯電話やスマホを充電したいんですが、充電させてもらえるか、また、小さなお子さんを落ち着かせるため、静かにさせたいために、携帯用のゲームを持ち込みたいんだけれども、充電ができますかといった充電に関係するご質問、お問い合わせ。　それと、小さなお子様、乳児がいるので、ミルクを作りたいんですが、お湯を沸かすのに電気ポットを使わせてもらえるのでしょうかということと、雨に濡れた体を温めるために、温かい飲み物を飲みたいので、電気ポットを持っていきたい。コンセントは使わせてもらえますかというお問い合わせでした。　こういったコンセントの使用に関することなんですが、このコンセントの使用に関して、今明確な理由がないのかもしれないんですが、避難所別の判断になるですとか、そういったルールですとかものがあるようでしたらお教えください。　(4)の２つ目として、飲料水や食糧が配付されるのはどのようなタイミングなんですかというお問い合わせも幾つかいただいております。　これは、他市で避難をされている方と連絡を取り合っているというお方からお問い合わせをいただいたのですが、そのお問い合わせいただいたご友人のその市では、手ぶらでよいからすぐに避難をしてくださいという指示が入って、避難所に行くと、受付のときに水が配付されて、その後すぐに炊き出しが始まり、食糧が配付されたということでした。　これに関しては、雨や風のピークの時間も異なりますし、河川の状況やタイミングによって異なってくることですので、この市を参考にしてまねてほしいというわけではなくて、今回のような短期的な避難の場合、水の配付ですとか食糧の配付をどのような計画をもって進めていくのか、何か決まりがあるようでしたらお教えください。　３つ目に、避難所からの帰宅時間に関してになります。こちらもマニュアルでは、長期の想定はされているんですけれども、短期避難という想定がないことから発生したのかなとも考えております。　今回のケースでいいますと、強い雨がおさまって、日が変わった10月13日の深夜１時頃、避難所からのご帰宅が始まったのかと思っております。ご自宅の心配ですとか残してきたペット、さまざまなご心配から、すぐにお帰りになりたいという気持ちもわかります。しかしながら、避難所にいてせっかく助かった命、強い風が残る中、まして真っ暗な深夜、冠水している箇所も多々ありますし、樹木や電柱などが倒れてくる危険性もあります。こういったことは深夜では気付かない可能性もあります。このような中での帰宅は、非常に危険なことだと思います。帰宅は夜が明けてからにしていただくですとか、強い風がおさまってからにしていただくといった、ある程度強制力といっていいのかわからないんですが、強いお願いをして、市民の方を守るという考え方ができないかなと思いまして、ご質問させていただきます。　次に、(5)として、高齢者の避難について、市長に伺います。　まず、高齢者の定義なのですが、65歳以上ではなく、今回調査したものが消防庁なんですが、10歳単位となっておりますために、高齢者という書き方をしたのですが、本件においては60歳以上とお考えをください。　その消防庁の調べによりますと、台風第19号でお亡くなりになった方々は、男性が64％、女性が36％だったとのことです。以前から死者数が少ないときは、防災活動などに従事している男性の割合が多くなり、死者数が多い大災害になってくると、女性や子どもの割合が高くなると言われておりますが、今回に関しては、それが当てはまらず、男性の死亡者数が多い災害となったとのことです。また、年代別では、死者の75％が60歳以上であるとの発表がありました。消防庁いわく、死者の比率が、今回の災害では異例だったということだそうです。　ここに今回の災害の傾向ですとか、今後の対策、対応、ヒントが隠れているのではないかと思っております。年配になるほど過去の経験値から、最悪でも自宅の２階に避難すれば大丈夫だろうと経験値から感じてしまうこともあるでしょうし、宗岡にお住まいのある方に伺ったところ、万一荒川が氾濫して、家が流されることになったとしても、最後は家にいたいよという方もいらっしゃいました。そのお気持ちもわからなくはないのですが、やはり何としても、避難して助かっていただきたいと思うのが正常かと思います。そのような方々を今後いかに避難に誘導するか、早期の行動を起こしてもらうか、どのような対策、考えがあるかをお教えください。　次に、(6)として、ペットとの同伴避難について、市長に伺います。　こちらは、昨年の９月議会でも質問をさせていただきましたが、今回の台風第19号の際にも非常に多くのお問い合わせをいただいております。　ペットを連れていくと、どのような環境での避難になるんですかですとか、避難所運営マニュアルを見ると、屋根のないような屋外飼育スペースを作ることになっているが、こんな暴風雨の中で外で過ごすのですかといったお問い合わせ、また、ペットを避難所に連れていっても、マニュアルを見た方だと思うんですが、雨ざらしになるのであれば、自分も避難をせずに自宅にとどまるといった方も大変多くいらっしゃいました。　結果的に、避難所ごとのご判断により、校舎の中で飼い主の方と一緒に時間を過ごせたということですが、そうなると思っていない多くの方々が、避難をせずに自宅にとどまったことと思います。　命を守る行動をとってほしいと思う反面、大切な家族の一員でもあるペットを置いては行けないというお気持ちも非常にわかります。屋内に退避させるという今回の避難所の柔軟なご対応は、大変ありがたいことでありますし、本当に心より評価をしておるところなんですが、であれば、アレルギー対策をはじめとして、あらかじめ住み分けを上手に設定をしておけば、より安全に退避すること、避難所で安心して過ごすことができるのではないでしょうか。　改めて、ペットとの同伴避難に関して、本市の対応を変えていただくことができないか伺います。　次に、(7)として、避難所のＷｉ－Ｆｉなど、無線ＬＡＮ環境の整備について、市長に伺います。　この件については、約３年ほど前、2017年の３月議会、総務厚生常任委員会にて、私から避難所の無線ＬＡＮ環境の整備を強く要望いたしました。しかしながら、その際は、前向きなご回答はいただけなかったのですが、昨日の安藤議員に対するご答弁を聞きますと、避難所でＷｉ－Ｆｉを使用できる環境をつくるということで、このことは、総務省の整備促進事業及び時代の潮流に乗ったうえで、私の強い要望が３年越しで執行部の皆様にご理解をいただけたことと感謝をしております。　さて、そのＷｉ－Ｆｉ環境なのですが、ではどのような整備をするのかお聞かせください。　避難所である体育館にのみ新たにＷｉ－Ｆｉ環境を整備するのか、若しくは、校舎、廊下ですとか教室も踏まえて避難所として使う想定をして、校舎の使用も想定して整備をするのか。また、既存の児童・生徒が使用しているＷｉ－Ｆｉ環境を災害時のみ拡張して開放するような仕組みなのか。どういった仕組みなのかお教えください。　また、避難者数に見合った同時接続というのをどの程度で想定をしているのか、そこも踏まえてお教えください。　次に、(8)として、事前防災対応、情報発信などについて、市長に伺います。　今回の情報発信なのですが、わかりにくかったとのご意見も幾つかいただいております。　例えば、10月12日19時44分の宗岡地区全域に洪水に関する警戒レベル４の避難勧告を発令しましたといったメールなんですが、これはメールといいますか防災行政無線と同じ内容になるんだと思うんですが、その中で、宗岡地区全域としているにもかかわらず、その中では、志木第二中学校、宗岡中学校、市民会館、創価学会志木文化会館に速やかに避難してくださいという内容でした。このメールを見て誤解した宗岡第二小学校区の方々、宗岡第三小学校区の方々が、宗岡中学校まで行かないとならないほど宗岡第二小学校、宗岡第三小学校は避難所がパンクしているんですかというお問い合わせがあったり、中にはそのメールを見て、宗岡中学校まで豪雨の中、30分から40分もかけて歩いていったら余計に危険であるとお考えをされて、避難をせずに自宅にとどまってしまった方もいらっしゃるということでした。　これを発信した職員の方々も、防災行政無線との整合性をとるですとか、その確認の時間もとれないほど危機的状況だったということは容易に想像ができるんですが、非常時であるからこそ、誤解を生まないような、丁寧な情報発信をするべきだったのかなと思っております。　また、和光市の例なんですが、時間帯や状況に応じて、とても上手に避難誘導をされていました。どこどこ地区の方は近くの避難所へ避難してください。これは当然本市でもやっていただいたことであります。その次には、雨量や川の状況に応じて、どこどこの何丁目、何々の何丁目にお住まいの方は、もう外には出ずに、屋内の２階以上の場所へ避難してくださいと、どこどこ何丁目というピンポイントで指定をして、状況に応じた避難誘導をされていました。　また、同じくこれは和光市なんですが、今申し上げた情報の合間合間に、避難所の状況を都度発信をされていました。どこどこの避難所は、今多くの方が避難しているので、別のどこどこ避難所へ避難してくださいですとか、何々避難所は収容人数を超過したために受け入れができません。別の避難所へ行ってくださいといった情報を、事細かく発信して、暴風雨が吹く中、無駄な移動をとらないよう、危険にさらさないよう工夫をして、そういった危険から回避をされておりました。　本市においても、その都度ツイッターですとかフェイスブックなどでもハザードマップや浸水深ランクの発信を適宜されてくださっていたんですが、もう少し、今ご紹介したように、ピンポイントで指定ができないか、和光市のように避難誘導ですとか垂直避難への切り替えを、具体的に指示ができないものかと思いまして、質問させていただきます。　また、あわせて先ほど申し上げたとおり、誤解を招かないような、非常時危機的状況ではあると思うんですが、二重チェック、三重チェックのようなことをして、誤解を招かないような、そういったチェック体制をとれないものか、情報発信のあり方について、今回の経験を踏まえてお考えをお聞かせください。　最後に、(9)として、自家用車の退避について、市長にお伺いします。　私は、2012年に下宗岡２丁目から柏町１丁目へ市内で引っ越しをしました。その当時、柳瀬川の越水による洪水被害というのはもちろん想定しておりまして、2012年当時、私は一会社員ではありましたが、地域住民の一人として、同じ街区にあるビバホームさんですとかいなげやさんに、洪水発生時、若しくはその発生前、駐車場の開放を交渉しまして、当時の店長さんより、それぞれご判断をいただき、ご快諾をいただいている次第です。　その後、2016年８月の台風９号の際にも使用させていただきましたが、今回の台風第19号の際には、私がご案内した柏町や宗岡地区の方だけでも26台、計23世帯の方々が、開放していただいた駐車場を使用させていただいております。　さらには、同じ街区である高齢者施設、志木の里さん、志木ナーシングホームさんへもお伝えをして、送迎車など、多数の車を暴風雨直撃の前に避難、退避することができまして、車の心配がなくなっただけでもストレスが軽減されましたとか、本来の仕事に集中できましたと、ありがとうございましたと感謝のお言葉をいただいた次第でございます。　街区内での密な連携体制、協力体制、そしてその有効利用、私の取り組んだ交渉から７年が経過し、多くの方々のご不安を軽減したことは、近隣商業施設様ご協力のもと、私の自信にもつながっている次第でございます。そして、このような地域連携、協力体制は、もっともっと拡充すべきであり、行政主導で積極的に取り組んでいただきたいことです。　ビバホームさんとは、車の退避に関して既に協定を結んでいると伺いましたが、そのほかの商業施設ですとか、そういった協定があるのであれば、それをご紹介ください。また、今後、駐車場の使用が可能であるということが徐々に広がっていって、今回のように、広い地域で災害が発生すると、市内だけでは退避はできないという状況にもなり得ます。そこで、例えば富士見市のららぽーとさんのご協力をいただけるのであれば、数百台という単位で駐車場がありますので、宗岡の方々が車を退避させて、その行き帰りは市役所脇からバスで一本で行けるという状況ですし、上宗岡の方ですと、歩いて十分行けるような距離ですので、そういったららぽーとさんとの交渉ですとか、各種協定に関して、市民の財産を守るという観点からお考えをお聞かせください。　以上にて１回目の質問とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　岡島議員のご質問について、ご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、避難所運営マニュアルにつきましては、それぞれの避難所によって、避難者数や避難者の状況も異なり、エリアによっては災害の状況も異なることが考えられるため、避難所を運営するに当たり、基本的な事項を示したものでございます。　避難所の運営に当たりましては、避難所それぞれの状況により、避難所運営マニュアルを基本としながらも、臨機応変に対応することが重要でありますことからも、避難所マニュアルを震災、水害などに分けて作成する必要はないものと考えておりますが、ご指摘の細かな課題につきましては、今後このマニュアルの中で整理をしてまいりたいと考えております。　次に、(2)についてでありますけれども、今回の台風では、荒川の越水も想定されたこともあって、宗岡地区の方が志木地区に避難している傾向も見受けられたところでございます。　今回、避難所の開設に当たりましては、氏名、住所、年齢などの記載をしていただきましたので、今後どこまで分析できるかというのは、ちょっとまだ整理ができていない状況でございますので、何とも申し上げにくいところではございますけれども、手元に届く避難者のデータを分析をし、今後の災害対応の参考にしてまいりたいと考えております。　なお、スケジュールについては、早急に分析できるように整えてまいりたいと考えております。　次に、(3)についてでありますけれども、避難所によって受け入れを拒否された事例があったということなんですが、これは岡島議員が直接そういったお話を聞かれたということなのか、また後でお話をいただければと思いますけれども、災害対策本部長として、地区災害対策本部員班長にそういった事実を確認しましたところ、事実はないということも聞いておりますので、それについては改めて、そういった事実があれば大変ゆゆしき問題でございますので対応いたしますが、確かな情報についてお知らせいただければありがたいなと思います。　いずれにしましても、災害に市境だったり差別だったり、あるいは町内会に入会していなければいけないだとか、そういったことは当然ございませんので、また情報をいただければと思います。　また、宗岡第四小学校の新河岸川沿いの門の鍵の開け方についてでございますけれども、各地区災害対策本部を開設した午前10時の段階では、教職員がおらず、新河岸川沿いの門を開けることができなかったという状況でありましたが、教育委員会と連携をしまして、また、宗岡第四小学校防災協力員の協力を得まして、正午頃には開錠したというところでございます。　台風第19号を改めて教訓としまして、今後はあらかじめ開錠できるような体制を教育委員会としっかりとつくってまいりたい、このように考えております。　続きまして、(4)についてでございますけれども、スマートフォン、あるいは充電コード等について、避難所に持ち込んでいいのかといったお尋ねでございましたけれども、基本的には持ち込み、使用してよいとは考えております。ただ、避難所でございますので、コンセントの数に限りがございます。これはやはり協力してご使用いただくということになろうかと思います。　さらに、飲料水とか食糧を配付するタイミングということでございますけれども、特にルールはございません。長期化が想定されている災害については、朝、昼、夜と３回に分けて配付を考えておりますけれども、緊急的な災害にあっては、特に取り決めはしておりませんので、それぞれの避難所において臨機応変に配付をしていくことになろうかと思います。　また、雨が止んだ時点で帰宅する方がいて、大変危険だというご指摘もありましたけれども、確かに川の水位が上昇する中で帰宅をする方も見受けられました。そういった方々には、地区対策本部員等々通じてお帰りにならないようにというお話もしたんですけれども、なかなかこれも強制力はないという状況にございます。今後、具体的に水位等が確認できるようなものをお示しすることによって、実際こういう状況なのでということが、説得力ある材料が示せれば、こういった危険の中でお帰りになるということもなくなるだろうと思いますので、今回の教訓を踏まえてまた対応を協議してまいりたいと思います。　続きまして、(5)についてでありますけれども、災害時における情報提供につきましては、ご案内のとおり防災行政無線、あるいはメール配信サービス、エリアメール、消防団巡回による広報も行っているという状況にございます。特に高齢者への情報提供につきましては、私も日頃からさまざまな機会を通じてメール配信サービスの登録を呼び掛けたりですとか、テレホンサービスの情報も周知しているという状況になります。ただ、まだ、例えばメール配信サービス等の状況を見ますと、登録者はいまだ7,189人という状況でございますので、こうした登録者の増加に向けた周知も行っていきたいと思うとともに、今回、安藤議員ですとか西川議員からもご質問いただきました防災ラジオ設置等につきましても、今後その有効性について検証してまいりたいと考えております。　次に、(6)でございますが、ペットとの避難につきましては、地域防災計画に基づいて、他の避難者の同意のもとに、教室以外の部屋に専用スペースを設ける同行避難ができるということになっております。一方で、今回の台風時には、避難者の同意をもとに同伴を認めた避難所もあったという状況でございまして、それぞれの避難所において臨機応変に対応ができたものと考えております。　同伴避難につきましては、お話にありましたとおり、アレルギーでありますとか動物同士のけんか、鳴き声によりますストレス等との課題もあると捉えておりますので、あえて同伴避難とするよりも、むしろ今回の事例でいい事例がありましたので、それぞれの避難所において合意形成を図って対応していくことが望ましいのではないかな、こんなふうに捉えております。　次に、(7)のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては災害時等の情報収集するために大変有効なツールでありますので、岡島議員の念願もかなう中で整備を進めてまいります。　具体的には、体育館、校舎ということになりますけれども、具体的な環境づくり、どのようにやっていくかということにつきましては、現時点整備をするという意思決定をしたところでございますので、詳細につきましては今後になろうかと思います。　次に、(8)についてでありますが、市民皆様一人ひとりが災害に備える視点は、大変自助という視点からも重要であるということから、引き続いて市の広報紙、各地区で実施される防災訓練及び市民総合防災訓練においてそのＰＲに努めるとともに、災害時のメール配信やホームページにおける情報発信においては、改めてわかりやすい情報をわかりやすい表現で伝えられるよう、チェック体制とあわせまして努めてまいりたいと考えております。　なお、避難所の収容状況などをリアルタイムにお知らせするということにつきましては、避難者にとっても大変有用な情報であるということとあわせて、お話にありましたピンポイントによる発信方法も大変有効性があると捉えておりますので、今後の検証課題にしてまいりたいと思います。　次に、(9)についてでございますが、災害時における自家用車の避難につきましては、市ではこれまで、株式会社ＬＩＸＩＬビバはもとより、株式会社マミーマート、株式会社ヤオコーの駐車場におきましても、災害時における協定を締結し、使用できることとなっております。今後におきましても、市民の財産を守るべく、民間事業者、そしてまたお話にありました近隣市との協定について、その可能性を探ってまいりたい、このように考えております。 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、１の避難所運営マニュアルに関してなのですが、基本としながら今後見直し等の整備を進めていただけるということで、今回の被害に遭われた方はたくさんいらっしゃいますが、これを教訓として、よりよいマニュアルにしていただけたらなと思うところではあるんですが、やっぱりどうしてもこのマニュアルを、台風が直撃したその当日ですとか、その後落ち着いてからマニュアルをご覧になったという方と意見交換会というのをちょっと開きまして、お話をしたんですが、この運営マニュアルというのが残念ながらわかりにくいという声も多かったんです。例えば、そういうわかりにくいということでどういったことが発生するかというと、運営マニュアルで行きますと17ページですとかそういうところにあるんですけれども、避難所運営に当たってというところで、区分としてそれぞれの役割がありまして、地区組織、自主防災組織ですとか自警消防団、町内会等、また、避難者、避難担当職員、管理者、職員、災害対策本部、地区本部といったそれぞれ役割が定められているんですが、今回の台風以上の災害が発生した場合、また、震災が発生した場合ということを考えますと、ここの区分と呼ばれる方たちが欠けてしまう可能性というのも十分考えられてくると思うんです。となりますと、やっぱりそこの残念ながら欠けてしまったというところを、別の方たちが補うということにもなり得ますので、このマニュアルに関しては、やはり職員の方が見てわかる、町内会の人が見てわかるじゃなくて、一般市民の方が見てもわかるようなつくりにしていただけたらなと思っておりまして、わかりづらいよという意見をお伝えするという意味でも今回取り上げさせていただきました。　先ほども申し上げましたが、本来であれば、こういった例えば、また申し上げますと10ページにあるんですけれども、避難施設に職員がいる、いないですとか、そういった枝分かれというのを、同じマニュアルの中で進んでいって構わない部分だと思うんです。そこの判断は容易にできると思うんです。ただし、水害ですとか震災といった、マニュアルを活用するために根本的に想定が変わるという場合は、枝分かれで行くのではなく、別にしたほうが、誰が見てもわかるようなつくりになっていくのではないかなと思っております。なので、今回に関しては一本で行きますというお話だったのですが、今後も踏まえて、そのあたりも検証、検討をしていただけたらなと思っております。　１番は終わります。　続きまして、(2)なんですが、こちらは集計、統計、分析に関してなんですが、どこまでできるのかわからないけれども、分析を進めていただけるということで、ぜひ日程的になかなか難しい、まだめども立っていない状況だとは思うんですが、台風の被害となりますと、気象庁の発表によりますと、過去30年の平均では、６月からこういった被害が発生する、特に関東地方接近というのが６月に始まるといった結果も出ております。それが今後、年明けて４月なのか、５月までに分析ができるかというと、かなり厳しい状況だとは思うんですが、いつ発生するかわからないといった部分で、できるだけ早く着手をしていただいて、分析をしていただいて、それに対しての対策、対応をとっていただけたらなと思っております。　それと、集計に関して、きのうの今村議員に関する答弁で、アンケートを実施していますというお言葉があったんですが、これはどういったアンケート内容なのか、避難所運営マニュアルの最後についている住民票といいますか台帳的なものなのか、また別に今回ご用意をされていたりして、そういったアンケートをとっているのかお教えください。 ○池ノ内秀夫議長　香川市長、ご答弁願います。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　このアンケートにつきましては、今回、災害対策にかかわりました全職員に対しまして、どのような課題があったか、あるいは避難所でどのような声を市民の皆さんからいただいたのかですとか、あるいはそれに向けた個人が考える問題解決策、こうしたことについてアンケートをとらせていただいたという状況でございます。 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　ありがとうございます。　職員の方々からとったということで、非常に現場、現地で実際に見てこられた方々の声なので、とても貴重なものだと思います。　それというのは、後々公開していただくとか見せていただくということができるのかどうかお教えください。 ○池ノ内秀夫議長　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　一人ひとりが何をアンケートに記したかということについては、公開するという考えは持っておりませんが、それに伴ってどのような意見が出たですとか、解決策はどのようなものがあったとかいうことについては、取りまとめをしますので、それについてはごらんをいただいても構わないのかなと思いますが。 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　ありがとうございます。　そうですね、ぜひそういった生の声というのも私も見たいということもありますし、ネガティブな意見は伏せていただいても結構なんですが、こうしたことが有効じゃないかですとか、そういったことも一地域住民として知りたいことでありますので、もしその取りまとめができて、見せていただけるのであれば、ぜひ見せていただけたらなと思っております。　また、その職員の方々のご意見、ご感想といったことも非常に有効だと思うんですが、市民の方々のご意見というのも当然市長のお耳にも入っていると思うんですが、本当にさまざまなありがとうございますというお言葉もそうですし、こうしてほしいですとかというご意見もさまざま来ていると思うんですが、こういったところも全住民対象なのか、そういったことは難しいとは思うんですが、そのような細かなご意見ですとかご要望ですとか、具体策ですとかというのをぜひ組み入れて、今後課題として進めていっていただけたらなと思っておりまして、要望といたします。　次に、(3)なのですが、まずその一つ目、受け入れ拒否に関して、これはこの場で申し上げるつもりはないですというお話をしたんですが、その方が、本当に正しいことをおっしゃっているのかというのは私も現地にいたわけではないのでわからないので、そのために、文章として中で……　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○池ノ内秀夫議長　14番、鈴木議員。 ◆１４番（鈴木潔議員）　ただいま岡島議員の避難所を拒否されたことについて、その方から直接聞いた、どこのどこ、何か直接聞いたんじゃない。そういうことをここでどういうふうにしたかわからないのに拒否されたと持ち上げてここで言うことというのはあり得ないと思うんです。これは精査してもらって、この避難所が本当に拒否した場所があったのかどうか、議長において精査をお願いします。 ○池ノ内秀夫議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　先ほど、岡島議員の質問に対し、鈴木議員から議事進行の発言がありました。議会運営委員会において岡島議員に事実確認をしました結果、この件につきまして、岡島議員本人から発言の申し出がありましたので、これを許します。　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　ただいまの質問中、避難所の設置・受け入れ体制についての再質問につきましては、事実が曖昧なままの発言がありました。議長におきまして精査のうえ、削除くださるようお願いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　ただいま、岡島議員より取り消したい旨の発言がありましたので、記録を精査のうえ、議長において精査いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　一般質問を続行します。　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　では、引き続き再質問させていただきます。　(3)の二つ目として伺ったものですが、午前10時ぐらいでしょうか、避難所が開設した後、正午には鍵を開けてくださったということですが、その間数時間ありますので、今後は、外の門ですので、本当に緊急時には網をよじ登るという逃げ方もできるのかもしれないんですが、これが避難する体育館であったり、校舎であったりといったところの鍵が開かないといったことになっては大変な問題ですので、そういった連携も一つずつ丁寧にやっていただけたらなと思っておりますので、そういった対策も今後とっていただけますように、また、連絡ですとか、情報の共有を進めていただけたらと思っております。　それと、この避難所の設置に関して、実は非常に多くご質問をいただいた中で、志木中学校への避難に関してという質問がすごく多かったんですね。これは、どういった経緯で志木中学校が追加されたのかということを私自身もすごく疑問に思っていますし、ご意見の中としては、暗い時間帯で柳瀬川があふれるおそれがあるという中で、自宅を出て川に向かうという避難者の方も多くいらっしゃいまして、どういった経緯だとか、さまざま理由だとかあるとは思うんですが、志木中学校が追加されたのかというのをお教えいただきたいんですが。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答えを申し上げます。　基本的に、どこの住民がどこに避難をしなければいけないというルールはないということは、岡島議員ご案内のとおりかなと思いますが、今回、志木中学校を避難所として開設をいたしました。　柳瀬川が増水して越水した場合の、いわゆる想定浸水の深さでございますが、これは大体ゼロメートルから0.5メートルということで想定がされております。ですから、川沿いの学校であっても、校舎の３階以上であれば、当然近場の高台ということになりますので、越水の危機がまさに迫る中、もはや垂直避難ができる校舎を開放しないという選択肢はもうなかったと思います。市民の皆様方の命を守る判断として、志木中学校の校舎も避難所として開設をしたところでございます。 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　ありがとうございます。わかりました。　それで、そのことを考えているうちに、この避難所運営マニュアルを見ていまして、避難所の設置に関して、震災時の避難所の一覧というのと、洪水時の一覧というもの、また、別に大規模な火災などもあるんですが、今回、開設したのは震災時の避難所というところの小学校８校になると思うんですが、洪水時の避難所というのを第一に開設しなかったこの理由というのは何かあるのか。　例えば、この洪水で見ますと、洪水浸水想定区域外に位置する施設を指定しますよというところで、荒川の想定最大雨量だとか、そういった兼ね合いがあるのかどうか、後学のためというか、なぜ今回こういう選択になったのかということをお教えいただきたいんですが。 ○池ノ内秀夫議長　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　今回の台風では、当初、内水の氾濫、これを想定しておりました。しかしながら、時々刻々と状況が変化する中にあって、越水の心配が出てきたということでございますので、体育館を避難所としておりましたけれども、校舎につきましても避難所として開設をしたということでございます。 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　それでは、この運営マニュアルでいうところのエ、内水氾濫というところを判断基準とされているということで理解をいたしました。ありがとうございます。　続きまして、(4)避難所におけるルールや対応などについてというところで、まず一つ目に伺ったコンセントの使用に関してですが、各避難所の対応によって若干異なる部分はあるかとは思うんですが、それぞれの理由、何か特別なものすごい電気量を使うとかでない限りは、基本的には譲り合いだったり、順番にだったりということでコンセントは使用できるというところで理解をいたしました。　ただ、このコンセントの使用だとかというのは、やはりどうしても我先にと非常時にはなってしまうと思うので、トラブルを招きやすいことなのかなと思っていますので、このあたりも非常時で大変だとは思うんですが、職員の方々も目配りしていただいてトラブルを避けていただけたらありがたいかなと思っております。　二つ目に申し上げました飲料水、食糧の配布に関しては、時間の目安が特にないということと、１日に１回だったか、複数回だったか、その避難所による打ち合わせがあって、そこでどんどん物事を決めていくということだとは思うんですね。マニュアルの一番最後のほうに、やはりこれも連絡表でしたか、食事は何時ですよというようなものの紙が用意されていて、そこに時間を記入して張り出されるといった工夫がされることだとは思います。　時間帯がずれて避難をなさった方というのは、それを見ることによって、ああ食糧配布が終わっちゃったんだとかっていう判断もできるんですが、それが見当たらなかったり、見えにくいところにあったりすると、あれいつなんだろうというご不安も増すことだと思うので、この辺の活用はぜひ徹底をしていただけたらなと思っております。　また、三つ目に申し上げました避難所からの帰宅時間に関してですが、今回もそれぞれの避難所で職員の方々が危ないですよだとかということを、危険を促して引き止めてくださったというのは十分理解をしております。今後に関しては、先ほどおっしゃられたように、具体的に川の水位であるとか、雨量であるとか、そういうところを示していただいて、本当に強制力というのはないんでしょうけれども、少しでも市民の方の命を守る、体を守るということを考えていただけたらありがたいかなと思います。　それと、このことに関して、避難所におけるルール対応というところで要望といいますか、お願いがありまして、避難所は、学校関係ですとかそういったところが多いので、紙ですとか、ペン類というのがおそらくたくさんあると思うんですね。小さいお子さんを連れての避難になるとどうしてもお子さんも飽きてしまったりという、そういう状況も出てくると思いますので、そういったお子さんを安心させるためにも、親御さんの心労を和らぐためにも、そういった紙ですとか、ペンとかというのを出して、これで遊んでいいよなんていう提案もしていただけたら、なおありがたいなと思っていますので、要望としてお願いをいたします。　続きまして、高齢者の避難についてということで申し上げたんですが、メール配信の登録が今現在７，２００人弱ということですが、今回の台風による災害が発生して、メール配信の登録が増えているとは思っていたんですが、余り伸びていないのかなというのが実感でして、引き続き丁寧にメール配信登録をしてくださいよですとか、そういったことも地道にやるしかないのかもしれないんですが、続けていただけたらなと思っております。　(5)に関しては以上になります。　続きまして、(6)のペットとの同伴避難についてですが、今回、避難所によって臨機応変に対応してくださったということで本当にありがたい限りですし、この対応に関してのお礼のご連絡というのもかなりの数あったんですね。対応してくださったよということでお礼をおっしゃっておりました。ですが、この臨機応変にというところがひっかかっておりまして、であれば、１回目の質問でも申し上げたんですが、アレルギー対策というところなんですね。　もちろん、臭いですとか、騒音の問題もあるんですが、このアレルギー対策というのが、私もさまざまなアレルギーがありまして、エビとかカニとか、ガとかゴキブリ、寒暖差とかものすごい持っていて、特にエビ、カニに関しては、生のものを一かけら口につけただけで唇がぼこっと腫れたり、それを口に入れると呼吸困難に陥るほどの甲殻アレルギーを持っているんですけれども、そういった症状がわかるからこそ、このアレルギーという怖さを事前に理解しておいて、ペットと同伴の避難をしてフロアを使い分けてということができないものなのかなというところで、今一度お考えをお聞かせいただきたいんですが。 ○池ノ内秀夫議長　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　同伴避難ということで一つにまとめてしまうことのほうが、やはり先ほど申し上げましたとおり、アレルギーだったり動物同士のけんか、それと鳴き声でストレスを感じる方も長期になる場合には出てくるだろうということもございます。避難所というのは、しっかりと秩序が保たれて、安心して避難ができる環境をつくっていくということが非常に求められると思っておりますので、あえて同伴避難とするのではなくて、同行という形を軸としながら、それぞれの避難所で、避難所の運営をされる皆さんと合意形成を図りながら対応がされることが望ましいと、このように考えております。 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　ありがとうございます。理解をいたしました。　ちなみにペットの扱いですけれども、犬、猫以外にどこまで対応するとかいう基準は何かあるんでしょうか。　実は、トカゲを飼っていらっしゃる方が避難したいという方がいらっしゃったんですね。どうなんだろうと思って、公的な避難所ではなくてお友達とかのところに行った方がいいんじゃないでしょうかというお話をしたところですが、どこまでなかなか難しいとは思うんですが、その線引きみたいのはあるんでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　香川市長。 ◎香川武文市長　馬だったり牛を連れてくるだとか、こういうことは非常に問題があるかなと思いますけれども、トカゲであれば、例えばゲージに入れてお連れをして、同伴ではなくて同行避難をしていただいて、それぞれの対応で問題ないのかなと思いますけれども。 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　そういった疑問がある方は、例えば事前に確認をしておくと、それに対して回答がいただけたりするんでしょうか。うちはトカゲなのか、何々を飼っているんですが、避難をする際には同行避難ができるんですかという問い合わせをして、事前にお答えをいただけるものなのか。もしくは、避難所の開設後のそれぞれの避難所の判断になってくるので、避難する日に相談をしてくださいなのか。　そこに関して、もしおわかりでしたらお教えください。 ○池ノ内秀夫議長　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　災害対策本部を設置しますと、いろいろとたくさんのご連絡、電話が鳴るという状況もございます。ですから、そのときにトカゲを持っていっていいですかというようなご連絡をいただくと、非常に時間的なロスということも生じると思います。ですから、トカゲを連れて、安全・安心な状況でトカゲをお連れになって、その避難所において臨機応変に対応していただければいいのかなと思います。 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　わかりました。ありがとうございました。　次に、(7)に移ります。　避難所のＷｉ－Ｆｉなど無線ＬＡＮの環境の整備についてです。　今後、詳細を詰めて進めていくことになるとは思うんですが、避難者数、想定数を踏まえたうえで、そこで最大何人ぐらい使用するするのかですとか、そういったことも十分に協議をしていただきたいなと思っております。高いお金を払って、50人が一斉に使ったら全然使いものになれなかったなんてこともあり得なくもないので、上限が200台なのか、400台なのかといったところも踏まえながら検証していっていただきたいなと思っております。　また、この無線ＬＡＮを公開するに当たって、いわゆるファイブゼロジャパン（災害用統一ＳＳＩＤ）というのが今、話題にはなっているものの、国としてもこれの危険性に対してとてもセキュリティが甘いよということも話が出ていますので、そういったことも同時に、緊急時には使ってほしいけれど暗証番号を打ち込むようなことはしないでくださいですとか、そういった周知活動もぜひ同時に行っていただけたらなと思っておりますので、お願いをいたします。　次に、(8)番になります。　情報発信についてですが、わかりやすい内容を発信していただきつつ、チェック体制も今後さらにしていただけるということで安心をしました。ただ、非常時なので、もうパニック状態になっていることとは思いますので、くれぐれもご自身の身の安全を守りつつも、正しい情報発信をしていただけたらと思っております。　また、避難所に対するリアルタイムの混雑状況といいますか、キャパ状況も検証していただけるですとか、ピンポイントで有効な何丁目ですとかって発信も検証していただけるということで、今後、万が一また同じようなもの、それ以上の規模のものが発生したときには発信をどんどん進めていっていただけたらなと思います。　続きまして、(9)に関してですが、自家用車の退避について、これは先ほど名前が出たのがビバホームさん、マミーマートさん、ヤオコーさんということですが、これは車の退避に関してではなく、もろもろという意味合いなのか、それともこの３社さんに関しては車も含まれているのか、お教えください。 ○池ノ内秀夫議長　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　自家用車の避難における対応ということで協定を結んでいるところでございます。 ○池ノ内秀夫議長　４番、岡島議員。 ◆４番（岡島貴弘議員）　わかりました。ただ、今回のような雨の場合は、ビバホームさんは２階があるので有効だとは思いますし、マミーマートさんは２階駐車場はないですし、付近には冠水する場所もありますし、ヤオコーさんは、本町のヤオコーさんであれば２階の駐車場が20台、30台ぐらいあると思うんですが、宗岡だと多分平置きというか、低いところしかないと思っておりますので、もちろん雨だけの想定ではないと思うので、さまざまな理由でそういった近隣の企業さんがご協力くださっているということはありがたい限りかなと思います。それに加えて、先ほども申し上げたとおりですが、もっと大きな規模のものが来るだとか、台風による被害が事前にわかっている場合は、台数が全部おさまらないといった場合もありますので、先ほども富士見市のららぽーとさんとも協定を結ぶ等その可能性を模索していただけるということで、そのあたりも含めて進めていただけたらなと思っております。　以上にて、私の一般質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○池ノ内秀夫議長　以上で、４番、岡島議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △多田光宏議員 ○池ノ内秀夫議長　次に、３番、多田議員。　　　　　〔３番　多田光宏議員登壇〕 ◆３番（多田光宏議員）　こんにちは。　議長からご指名をいただきましてので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。　１、就職氷河期世代の職員採用について。　宝塚市が今年、就職氷河期世代と呼ばれる30歳半ばから40歳半ばまでの人を対象とした正規の職員採用試験を初めて実施しました。この世代の人が社会人になるときには、非常に景気が悪かったため、非正規雇用の労働者が多いと言われています。　今回の職員採用試験は、採用数は少ないですが、少しでも就職氷河期世代の人たちを救済することを目的として実施されました。採用の対象は、36歳から45歳までの高卒以上の人です。市外からの応募も可能です。経験者採用とは違って、職歴や資格などの制限も特にありません。　1,600人余りの応募者の中から筆記試験と面接試験の選考を経て、４人の採用が内定しました。採用の内定後に内定者の記者会見まで行われました。通常、市の職員に採用された人が記者会見をするというのは前代未聞です。市議会議員ですら当選の記者会見などは当然しないわけです。今回の職員採用が、世間から相当注目されているということが伺えます。さらに、11月26日には、安倍首相が就職氷河期世代の就労支援を強化するため、国家公務員として積極的に中途採用する方針を指示したとの報道がありました。　私が調べた限りでは、地方自治体では兵庫県の宝塚市、三田市、加西市ですね。あと、和歌山県などが就職氷河期世代の職員採用を実施済みか、これから実施する予定です。　昨日のニュースですが、東京都も就職氷河期世代を対象にした正規職員の採用試験を実施する方針を明らかにしました。就職氷河期世代の職員採用は、今後全国的な流れになっていくことは間違いないでしょう。そこで、志木市でも、就職氷河期世代の正規の職員採用を実施できないか、企画部長にお伺いしたいと思います。　30歳半ばから40歳半ばまでの職員採用の枠を別個につくるか、あるいは、一般の職員の採用の年齢制限を40歳半ばまでに引き上げるかなどの方法はいろいろありますが、それぞれのことを検討できないかというご質問です。　次、２、市で扱う書類の脱はんこ化について。　千葉市の事例ですが、2014年に多くの書類の届け出で必要としていた押印を、約2,000種類の申請手続きの義務付けの廃止、または署名との選択制にしました。国の法令などで押印の義務付けがある場合は、引き続き押印が必要となります。それ以外のはんこが必要であった書類においての話です。　私は昔からはんこというものの必要性に疑問を感じていました。署名、サインで十分事足りるのではないでしょうか。ＩＣＴの時代に、はんこは、もはや時代遅れではないでしょうか。事務手続きの簡略化や市民の利便性向上につながる押印の廃止を検討できないか、市長にお伺いいたします。　３、市のホームページについて。　昨日、西川議員からもご指摘がありましたが、今回の台風第19号が接近しているときに、市のホームページが表示されにくい、あるいは全く表示されない状態がかなり続いていました。　災害時こそ、最も市のホームページの情報が必要とされるときではないでしょうか。志木市のローカルな情報は、やはり志木市のホームページしかないと思います。ホームページにアクセスが集中しても、サーバを増強するなどすればスムーズに閲覧できるようになるかと思います。災害時でもホームページがスムーズに表示されるように改善ができないか、担当部長にお伺いします。　以上で、私の１回目の質問を終わります。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　初めに、尾崎企画部長。　　　　　〔尾崎誠一企画部長登壇〕 ◎尾崎誠一企画部長　多田議員のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。　初めに、１についてでありますが、いわゆる就職氷河期世代は、現在、30代半ばから40代半ばの世代で、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であります。希望する就職ができず、現在も不安定な仕事についている無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している人たちがいるとされております。　政府は、これらの世代の就職を後押しする方針を打ち出し、11月26日には、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めたとの新聞報道がなされたところであります。地方自治体では、兵庫県で来春、正規職員として10人程度を採用すると発表されています。宝塚市や三田市などでは、今年度、就職氷河期世代枠の職員試験を行ったとの報道もされたところであります。　このような中、志木市におきましては、毎年将来を見据えながら職員採用を行っているところであります。特に、平成８年度、９年度、11年度、12年度には、通常の採用試験に加え、民間での知識経験を生かすことを目的とした職務経験者採用として46歳まで年齢枠を広げ、試験を実施したところでもあります。また、今年度の採用試験におきましては、一般事務職、技術職は30歳、特に電気技術職につきましては40歳まで年齢枠を広げて募集を行ったところであります。　このように、志木市におきましては、必要とする職員を採用するため、既に年齢枠を拡大した採用試験を実施しているところであります。　次に、ご質問３についてでありますが、台風第19号に際しましては、市ホームページはもとより、防災行政無線やメール、ツイッター、フェイスブックなどによる情報発信を行ったところであります。また、災害時等においても、安定的に情報発信ができるよう市ホームページとは別に用意している災害緊急情報サイトによる情報発信も行ったところであります。さらに、メールやツイッター等による情報発信の際には、災害緊急情報サイトの周知を図り、当該サイトへの誘導を行ったところであります。しかしながら、市ホームページへのアクセスの集中に伴い、表示されにくくなる状態が発生したところでもあります。　このたびの状況を大きな教訓とし、市ホームページシステムの保守及び運営支援業務の受託者と今後の対策に向けた協議を重ね、有効な対応策の一つとしてサーバの増強を進めたいと考えております。　今後におきましても、刻々と変化する災害時等の緊急時における、的確でタイムリーな情報発信に努めてまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に答弁を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　多田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　市で扱う書類の脱はんこ化についてでございますが、本市では、現櫻井正彦副市長が、今から31年前の昭和63年度、当時若き気鋭の企画財政課長として埼玉県より本市に派遣されていた際、行政改革の一環として申請書類等における押印の廃止を進めるとともに、さらに平成４年度には申請書類等の見直しを実施するなど、お話にありました千葉市に先んじてその取り組みを進めているところでございます。 ○池ノ内秀夫議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　ご答弁ありがとうございました。　順次再質問していきます。　１番ですが、もう既にそれに近いことをやっているというお話でしたが、それは条件が付くというか、経験者とか、それなりの企業で経験した人じゃないとだめとか、電気の知識を持っていないとそういう年齢高い枠には入れないということだと思うんですが、そういうのではなくて、年齢が当てはまっていれば誰でも受けられるという形にしてもらわないと救済にならないと思うんですが、経験者採用については、こういう企業で働いている経験がないとだめとか、そういうことが条件みたいなのはどうなんですか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　まず、職務経験者に関しましては、その職種は問いませんし、いわゆる公務員ではないというような社会環境の中で、企業人として経験を、これは知識なり実経験なり積まれた方という形で募集をさせていただいたという状況でございます。　それと、天田議員からのご質問にもお答えを申し上げたところがございますが、本市の実情というところでは、５年間採用試験を行わず採用人数を凍結した時代がございましたので、こういうところをしっかり受け止めたのがまずあります。加えまして、リーマン・ショックというところの重なりも反映する社会環境を受け止めて、やはり本市の場合は、年齢構成だけを考えますと30代の方が少ないという、これはしっかり受け止める中で定員管理を行っておりますので、当然採用試験におきましても、この30代半ばから40代半ばというところは中心的に意識しながら登用していきたいという、こういう状況の中で採用を行っている次第でございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　経験者の採用のことですが、例えば、じゃ極端な話、アルバイトとか派遣とか、そういうのでも別に問題ないということですか。そういう経験でも受け入れるということですか。 ○池ノ内秀夫議長　尾崎企画部長。
   ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　アルバイトでも、とても大きな社会経験を積まれているという、こういう認識に立っております。職員１人を採用しますと、まず初任給の格付というものを行う、この段階で、これは企業であれ、それが正職員雇用であれ、派遣職員であれ、アルバイトであれ、しっかりとその職務経験を換算して公務員としての格付を行います。でありますので、ご質問いただきました事例のアルバイトも、しっかりとした社会経験の一つという認識でございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　そうしたら、この職務経験者の採用は、就職氷河期の採用にほぼ同じようなことをやっているという認識だということですね。この職務経験者の採用というのはどの程度やっているんですか。毎年必ずやっているものなのか、たまにやっている、年に１回とかそういうレベルなのか。どのぐらいやっているんですか。 ○池ノ内秀夫議長　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　ご答弁で申し上げた、繰り返しとなって恐縮でございますが、本市におきましては、平成８年度、９年度、11年度、12年度に実施をいたしております。以降の採用試験に当たりましても、それぞれ募集したいその年齢層なりも意識しながら、毎年度、毎年度採用基本方針を定める中で決定している採用方法でございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　平成８年度、９年度、11年度、12年度というのは大分古いと思うんですけれども、それ以降は余りやっていないということだと思うんですけど、ぜひもうそろそろ、そうしたら今後もやって、経験者採用をやってもらえればと思うんですが、どうですかね。まだこの経験者採用は、今後やる予定とかはあるのでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　表現の仕方の違いかと存じますけれども、年齢枠を例えば35歳まで引き上げて一般行政職で、職務経験という募集表記をしなくても、おのずと、先ほどご答弁で申し上げましたように、アルバイトであれ、企業に務めた経験であれ、その方々でないと単純な区分けとしては大学卒業後というところは22歳でございますから、12年間、13年間という経験の中には、こういうふうになりますので、これが表現をかえて申し上げますと、いわゆる氷河期世代といわれる世代と一致しますし、リーマン・ショック以降のところの世代とも一致するという、本市とすれば表現方法が違うだけで、既にいろいろな手法を組み合わせながら採用しているという、こういう状況でございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　いや、だから、それが要はやっていることはやっていたけど、平成８年度、９年度、11年度、12年度と大分古い話じゃないですか。それ以来やっていないというのは大分長いことやっていないと思うんですけれども、もうそろそろまた経験者採用みたいなことをやる予定はないですか。 ○池ノ内秀夫議長　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　一言で申し上げますと、現在もやっているという、こういうお答えになるかと存じます。　職務経験枠という表現を使わずしてもご受験いただける、応募してくる方々が職務経験者という方が多いという、こういう状況でございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　そうしたら、今の時点で、例えば一番最近の採用試験でもそういう枠みたいなのがあったということでよろしいんですか。 ○池ノ内秀夫議長　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　30歳までという段階で、もうここで枠とすれば、職務経験者も応募ができるという状況かと存じます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　だから、その30歳までというのが、まだ就職氷河期よりも大分若いので、それをもっと広げるということをお願いしているんですけれども。　それを検討できないかということですけれども、どうですか。 ○池ノ内秀夫議長　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　令和２年度の職員採用に当たりましては、30歳までという一つの枠組みと、電気技術者につきましては、経験豊富な方を求めたいという思いでしたので40歳までという年齢枠を設定いたしました。　これがまた、来年度という状況になれば、本市の年齢構成でありますとか、いろんな社会環境も踏まえて、新たな採用方針を決定いたしますので、このときには、議員がお話しされているように、例えば40歳まで全ての職種を求めよとするのかもしれませんし、また、専門職種を任用しなければいけないのかなという検討も今しておりますから、この辺での対応かと存じます。　いずれにいたしましても、新たな採用基本方針を定める中で、しっかりと本市の実情を踏まえて決めたいと考えております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　わかりましたか。　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　わかりました。　では、今後は次の採用とかはもっと年齢、とにかく１歳でもいいから対象年齢を引き上げてもらって、ちょっとでも年上の人が応募できるように、少なくともしてもらえればと思います。これで要望とさせていただきます。　次、２番ですね。はんこの件ですね。　既にはんこの義務付けはやめているという話だったんですが、もうこれ以上、そうしたら何か志木市ではんこの義務付けをやめるということをやる必要はないというか、できることは全部やっているという感じですか。　それともまだはんこは必要な部分、要は、僕ははんこは必要って言ってない、国の法令とかで必要なもの以外は除いての話ですけど。国の法令で必要なものを除いて、今の時点ではんこがどうしても必要なものとかいうのは、基本的には志木市においてはないという考えてよろしいですか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お話のとおりであります。 ○池ノ内秀夫議長　３番、多田議員。 ◆３番（多田光宏議員）　わかりました。もうそれで結構です。　どうもありがとうございました。納得しました、はい。大変いいと思います。　次行きます。　３番。もうサーバの増強を進めたいという意向ということで、多分もう予算が、進めたいのは進めたいけど予算がつくかどうかはわからないということで、多分意向としては進めたいということだと思います。それは非常にありがたいと思います。　じゃ、ぜひ予算がつくように祈っております。　ぜひ、サーバの増強を進めていただけたらなと。要望とさせていただきます。　以上で私の質問を終わります。 ○池ノ内秀夫議長　以上で、３番、多田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高浦康彦議員 ○池ノ内秀夫議長　次に、１番、高浦議員。　　　　　〔１番　高浦康彦議員登壇〕 ◆１番（高浦康彦議員）　こんにちは。　それでは、議長より指名を受けましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。　大きな質問１ですが、市内公共施設の洪水対策について、各担当部長に質問をさせていただきます。　近年、地球温暖化の影響によって、台風の規模が大型化しております。100年に一度の台風が、今後、通年化するおそれが出てきております。台風第19号での洪水被害を見ましても、全国的に河川の氾濫等により人的被害、また農地やいろいろな施設への浸水によって、甚大な被害に見舞われました。　そこで、今後の志木市の施設に対する洪水対策について質問をいたします。　洪水となりますと規模がいろいろありますが、例えば荒川の氾濫となれば水位は５メートル以上に達する規模であり、その予防措置としては莫大な対策経費がかかり、なかなか対策は困難を極めます。新河岸川や柳瀬川の越水の場合は、１メートルから２メートル程度で洪水が予測されますが、この程度の洪水に対して、予算をそれほどかけなくてもリスクを最小限にとどめる目的での洪水対策をあらかじめできることは講じる必要があるのではないかと思うのであります。　そこで、市内の低地にある各公共施設、教育施設だとか浄水場、中継ポンプ、福祉施設等についてですが、各施設に設置されています設備、例えば電気設備で、変電設備キュービクル、その他室外機が目につきますね。また、施設によっては異なりますが、それぞれの重要施設、備品等の洪水対策について、その対策についてお答えいただければと思います。　具体的な施設としては、宗岡地域の４つの小学校、志木地区では志木第二小学校と志木第四小学校、そして、宗岡中学校、宗岡第二中学校、志木第二中学校、柳瀬川図書館、宗岡公民館、宗岡浄水場、排水機場、館第一排水機場、中継ポンプ場、総合福祉センター等についてお答えいただければと思います。　続いて、大きい２番ですが、柳瀬川の土手と擁壁について。　(1)柳瀬川の土手の低地のかさ上げについて、担当部長に質問いたします。　台風第19号による柳瀬川の外水ですが、高橋の柏町２丁目付近では越水で、また志木大橋から富士見橋の間でも、志木ニュータウン沿いのところでは４、50センチのところまで外水は上昇していました。柳瀬川の土手の低地のかさ上げについては小さな課題ではないと思います。どのようなかさ上げ工事が検討されているか、お答え願いたいと思います。　(2)高橋から栄橋の擁壁の改修について、担当部長に質問いたします。　高橋から栄橋の擁壁は、10メートル間隔で厚さが20センチの擁壁です。擁壁と擁壁の継ぎ手はねじ止めされておりまして、ゴム状のパッキンでの継ぎ手構造で接合されています。　私、台風第19号の後、この擁壁、高橋から栄橋までの状況について、右岸と左岸を見て回りました。いろいろ詳細に見ましたところ、10メートル間隔の接合部がきちんと、本来ならばぴったり接合していなければならない部分が、右岸側に８か所、左岸に１か所、かなりずれが大きいんですね。それで、そのずれ幅は厚さ20センチですね。それに対してずれの幅が2.5から３センチ。約10％以上ずれています。また、擁壁の接合部に位置する遊歩道の地面を見ますと、接合部に当たる遊歩道の箇所に、全てひび割れが走っているんです。　このことから、長年にわたる地震動等による影響によって、この接合部にかなりの力がかかり、擁壁のずれ、またはこの擁壁の傾きが生じてはいないかと想像するわけです。　このような状況にある擁壁であり、この台風第19号でも水位がすれすれという状況になっておりました。今後の事態を考えれば、擁壁の決壊という心配はないか。そのための擁壁の強度等について、現状についてご説明いただきたいと思います。　大きい３番。防災ラジオの普及と補助について、総務部長に質問いたします。　防災行政無線の難聴対策として、防災ラジオの普及と補助についてです。　強風、大雨など、あの台風第19号のときに肝心要の避難勧告などの防災無線が繰り返し放送されていたんですが、地域住民の方から、「放送が全く聞き取れない」、「逆に何を言っているのかと不安が募るばかりであった」という声が届いています。ぜひ、そのようなときに役立つ防災ラジオの普及、並びにその防災ラジオ購入の際の補助制度をぜひ設けてほしいとの要望を受けての質問をさせていただきました。　どうぞよろしくご答弁ください。　大きい４番、正規職員の定員拡大について。　志木市定員管理計画の抜本的見直しについて、企画部長に質問をいたします。　現在、平成27年度から31年度まで、第３期志木市定員管理計画に基づいて、定員は407名としています。今回、令和元年12月定例会での補正予算からの職員数は375名で、上下水道企業会計職員19名と合わせると394名となりまして、13名の不足を生じています。　この現在不足している13名ですが、過去ずっと第３期の407名という設定した平成28年度も397名、29年度も397名、30年度は394名、今言いましたように31年度は394名ということで、13名前後ずっと不足を生じております。　そこで、具体的な質問ですが、この13名の不足を生じている要因について、なぜ４、５年、計画に基づく確保ができなかったのか。理由についてお答えください。それから、13名の不足事態に、大変職場では多忙な状況にあるのではないかと思います。人員不足だと。よくいろいろな部署から、職員が不足しているという話も聞こえてきます。そして、３点目は、今後の定員拡大についての対策についてお答えいただきたいと思います。　続きまして、大きい５、市民プールの建設について、副市長にお尋ねいたします。　志木市は、来年市制施行50周年を迎えます。市民にとって、希望の持てる安心・安全、平和な未来社会につなげるためにも、今後の市政の発展を願わざるを得ません。　志木市の将来ビジョン第五次志木市総合振興計画において、基本的な施策として、スポーツを楽しむまちづくりとあります。そこに、スポーツ施設については、整備・活用と示されているだけでありまして、なかなか市民プールの建設について、この間、議会でも質問がありましたけれども、なかなか市民プール建設については触れられておりません。　先般、11月10日に副市長もご参加されていたんですが、行われた事業仕分けの判定会で、志木第四小学校プール解体と関連して、そのとき判定員の方から、市民プールというお声がありました。子どもや大人たち、全ての市民が安心して、年間を通じて水泳に親しみ、興じることができる市民プールの建設について、どこか健康平和都市宣言にふさわしく、一つの来年の50周年記念事業の一環として計画に取り上げていただけないか、ご所見をお聞かせ願いたいと思います。　最後に大きい６番、特定健診の無料化について健康福祉部長に質問いたします。　市として、2018年度から2023年度までを計画期間とする第３期特定健康診査等実施計画を策定しております。この特定健康診査等実施計画は、健診率と医療費との関係など詳細に分析されており、とてもわかりやすい、明快な分析結果が示されております。　例えば、特定健康診査を３年間連続受診されている人は、３年連続して未実施の方と比べて医療費が３割程度削減されているという結果になっています。2016年のデータでは、１人当たりの医療費が年間11万1,000円も低いと。未実施の人と比べて、３年連続受けた人が年間11万少ないという。ちなみに、2016年の特定健診の受診率は、ここの計画表を見て、38.6％で、県平均は38.9％と、ほぼ同率であります。現在の結果が出ている受診率ですね。　先ほど申しましたように、特定健診の受診率の向上は、間違いなくご本人の健康維持増進とともに医療費削減につながると思います。　そこで、特定健診受診率向上のために、特定健診の受診料、現在1,000円ですが、これを無料化することに対してのご所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上、第１回目の質問といたします。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　初めに、渋谷上下水道部長。　　　　　〔渋谷　聡上下水道部長登壇〕 ◎渋谷聡上下水道部長　高浦議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、宗岡浄水場の洪水対策ですが、建設当初より浸水などを想定し、敷地が周辺の道路より１メートルほど高く、さらに建物の出入り口の高さを敷地から１メートル高くすることで２メートルの高さを確保しており、浸水防止扉や密閉扉を設置しております。３階に監視室、２階に電気設備を設置しており、１階には停電時でも稼働できるよう自家発電設備を設置しておりますので、周辺道路より５メートルまでの浸水には対応できると考えております。　次に、志木中継ポンプ場の洪水対策ですが、建設当初より浸水などを想定し、２階に監視室を設置するとともに、停電時でも稼働できるよう自家発電設備を設置しております。電気設備や自家発電設備は１階に設置されておりますが、志木中継ポンプ場の敷地は、周辺の地盤よりも若干高く、１階の出入り口はさらに高くなっているため、柳瀬川の堤防天端とほぼ同じ高さとなっております。　次に、館第一排水ポンプ場の洪水対策ですが、建設当初より浸水などを想定し、２階に監視室を設置するとともに、停電時でも稼働できるよう自家発電設備を設置しております。電気設備や自家発電設備は１階に設置されておりますが、館第一排水ポンプ場につきましても、出入り口の高さを周辺より１メートル高くすることにより、洪水の対策をしております。　なお、志木市洪水ハザードマップによりますと、両ポンプ場ともに想定浸水深は０．５メートル未満のため、現状でも施設への被害のおそれはありません。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　土岐教育政策部長。　　　　　〔土岐隆一教育政策部長登壇〕 ◎土岐隆一教育政策部長　高浦議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　社会教育施設及び学校教育施設における電気設備等への影響につきましては、市民体育館は、受変電設備が屋上に設置されていることから、浸水の影響はないものと考えております。　また、柳瀬川図書館につきましては、地下に受変電設備がありますが、地下に図書等の所蔵施設もあることから、冠水のおそれのある大雨時には、地下に水が浸入しないように止水板を設置し、対応をしているところであります。　なお、低地にある小中学校につきましては、受変電設備等が地面に直接設置されていることも多く、浸水対策が困難な状況となっておりますが、不測の事態に備え、発電機やガスコンロなどを配備し、対策を講じているところであります。　議員ご提案の洪水対策につきましては、受変電設備等を洪水から守るためには、新河岸川、柳瀬川浸水想定区域図によると、一部では２メートル若しくは５メートルを超える堅固な壁などの構造物を建造することが必要になると考えられます。そのためには、建設に多額な費用がかかり、さらには敷地が狭くなり、景観を損ねるなど、多くの弊害が生じると考えられます。このようなことから、受変電設備等に堅固な壁を設置するなどの防水対策を講じることは、現時点では困難であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　村上健康福祉部長。　　　　　〔村上孝浩健康福祉部長登壇〕 ◎村上孝浩健康福祉部長　高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１についてでありますが、上宗岡地区にあります総合福祉センターにつきましては、志木市地域防災計画において、新河岸川、柳瀬川の100年に１回程度の確率で発生する規模の浸水想定では、浸水の深さ0.5メートルとされています。総合福祉センターにつきましては、５階に電気室を設けているため、電気設備等への大きな影響はないものと考えておりますが、万一浸水被害が想定される場合は、事前にパソコン等の事務機器や書類などを上層階へ移動させるなど、適切な施設管理に努めてまいります。　次に、６についてでありますが、特定健診の受診率の向上は、市民の生活習慣病の予防と医療費の適正化につながるものであり、重要な課題であると認識をしております。　一方で、県内市町村の受診率を見ますと、無料化の自治体の平均受診率よりも有料の自治体のほうが受診率が高く、無料であっても本市よりも受診率が低い自治体も見られる状況であります。さらに、未受診者を対象とした未受診の理由に関するアンケートでは、「時間がない」との回答が最も多く、必ずしも特定健診の無料化が受診率向上につながっていない状況にあります。　このため、市といたましては、休日の集団健診の実施や保育つき健診の実施など、働く世代や子育て世代が健診を受けやすい環境を整えていくことや、未受診者の未受診理由にあったタイプ別の受診勧奨を強化していくことで、特定健診の受診率向上と健康寿命日本一のまちづくりを目指してまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　高浦議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　初めに(1)についてでありますが、堤防のかさ上げ計画の予定につきましては、河川管理者であります朝霞県土整備事務所に確認しましたところ、高橋上流両岸の約200メートルの区間において、特殊堤防工事を令和２年11月から着手する予定であり、予算要望中とのことであります。　また、志木大橋から富士見橋までの間の右岸堤防においては、川の国埼玉はつらつプロジェクト事業の遊歩道整備にあわせて、計画により低い箇所について高さ調整を予定しているとのことであります。　次に、(2)についてでありますが、特殊堤防の目地部分には、水密性を確保するため止水板を埋め込んだ構造としておりますが、経年劣化等により止水板が破損する場合もあるため、特殊堤の変異を注視するとともに、順次点検、修繕を行っていくと伺っております。　市といたしましても、早期に堤防補強工事を実施していただくとともに、市民の安全な住環境を確保するため、流下能力の塞がる要因となり得る樹木等の伐採など、適切な維持管理に努めていただくよう、朝霞県土整備事務所に要望してまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に答弁を求めます。　川幡総務部長。　　　　　〔川幡浩之総務部長登壇〕 ◎川幡浩之総務部長　高浦議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　台風第19号における情報発信は、同報系防災行政無線による放送、メール配信、ツイッター、フェイスブック、市ホームページ、エリアメールにより行ったところであります。また、避難所開設情報や避難勧告、避難指示については、Ｌアラートによりテレビなどのメディアを通じて発信したところであります。　今回のような豪雨時は、同報系防災行政無線の放送内容が聞こえづらいとの問題解消のため、市ではメール配信サービスへの登録の推奨や無料で放送内容を聞くことができる防災行政無線テレホンサービスを開設したところであります。　議員ご提案の防災ラジオにつきましては、コミュニティＦＭ局を介して使用するため、コミュニティＦＭ局の協力体制や、市及びＦＭ局に放送設備の整備が必要であることなど、課題はありますが、今後その有効性を検証してまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　尾崎企画部長。　　　　　〔尾崎誠一企画部長登壇〕 ◎尾崎誠一企画部長　高浦議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　現行の定員管理計画第３期における目標の職員数407人は、効率的な職員配置を前提としたうえで、職員の年齢構成バランスの改善や再任用制度の運用、新たな行政需要への対応などを考慮したところであります。同時に、市民病院の民間移譲及び再任用制度の運用開始に伴う臨時職員のあり方等を含めて検討し、積算した人数であります。　また、職員数につきましては、中途での退職や採用試験、受験者数の減等の要因により多少の差はあるものの、再任用希望者の増や臨時職員の任用、任期付職員の採用や業務委託等を活用し、補っているところであります。　他方、目標に対する人員不足の要因は、人数だけの問題ではなく、権限移譲等により市が担う業務が広範囲になっていることや、高齢者福祉や子育て支援等の福祉分野をはじめとした行政需要の多様化も一因であると認識しております。　業務の効率化やＩＴの活用等により対応に努めているところであります。　今後の定員管理につきましては、来年度に予定している組織の見直しを考慮しながら、人事ヒアリングや業務量調査等を参考に必要な職員数を見定め、次期計画を策定してまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　櫻井副市長。　　　　　〔櫻井正彦副市長登壇〕 ◎櫻井正彦副市長　高浦議員のご質問５についてご答弁申し上げます。　ただいま、高浦議員より市民プールの建設についてご提案をいただいたところでありますけれども、ご案内のとおり、この12月をもって47年間にわたりこのまちの発展を支えてまいりました本市庁舎に別れを告げまして、明年１月から市内５か所の仮庁舎に移転することにより、いよいよ新市庁舎の建設が本格的にスタートすることとなる次第でございます。　さらに、本市におきましては、市民会館、市民体育館、秋ケ瀬スポーツセンター、武道館、郷土資料館といった耐震性能が不足するとともに、老朽化が著しく進行し、早急にその更新について検討を行わなければならない施設がまさにめじろ押しの状況でございます。　一方、柳瀬川駅前にありましたスポーツクラブＮＡＳ志木が、本年８月末をもって営業を終了し、市民の皆様のコミュニティの場の一つであったプールがなくなったことは、非常に残念であるとの声を耳にしているところでもございます。　そんな中、高浦議員より市民プールについて夢のあるご提案をいただいたところでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後多くの老朽化した公共施設の更新を控えておりますので、まずはそちらを優先的に対応し、多額の建設費用を要する新規施設の建設は、本市の財政状況を勘案いたしますと大変厳しい状況にありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　お答えいただきましたが、再度、質問させていただきます。　まず、大きい１番ですが、公共施設の洪水対策について、いろいろ課題はありましょうが、特に浄水場関係、また排水機場等については、あらかじめの高所に電源装置が配置されているということで、大きな心配はないのかなと考えます。　そうですね。あと、教育施設関係ですが、柳瀬川図書館についていろいろ電源も地下にあると。それから、重要な書籍も地下に保存されておりまして、この昨今の台風、マロニエ通りの冠水などを見ますと、今回の台風が当初の500ミリから244ミリレベルであったんですけれども、あれが500ミリでもあったら、もろに、相当な冠水、そして図書館にまともに浸水するという状況が想定されます。止水板という点での対応で、あそこについては塀を含めて一定の高さまで止水ができるのか、その点についてお答えください。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　柳瀬川図書館の止水板につきましては、建物全てを囲むような形をとっております。過去数度、道路冠水もございましたが、それも十分耐えられるような状況となっております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　あと、とりわけ、教育施設での変電施設、キュービクル等については莫大な予算がかかるということで、なかなかその辺は難しいということですね。　施設によっては、簡易な止水板、防水壁等によって対応できることはないのかどうか。これは、改めてそういう視点で、全施設においてこのような今後予想される、日常的に浸水というものが予想される今日、改めて各施設の浸水防止策を講じておく必要があろうかと思います。また、学校施設の中で、例えばこの１階関係の浸水というものは、かなり今後の台風規模によっては浸水というおそれも多いんではないかなと思います。　となれば、１階における重要な備品、設備等が少なくとも２階以上に高所移動するというような対応が迫られているというような状況に、今日あるのではないのかなと思うんですね。　先ほど学校関係について、かなりいろいろ難しいということがありましたけれども、例えばパソコンだとか、いろいろ学校設備についてはお金のかかるところがあります。そういうものが、高所に移すことがふさわしいのかどうかわかりませんけれども、極力そうした被害リスクをあらかじめ最小限におさめておくという観点から必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　やはり大きいもの、そういったものは、１階とか、室外にあるところがほとんどでございまして、建物もご存じのとおり、かなり古い建物、学校施設はかなり大規模改修等や耐震化等で直してはおりますが、大もとは結構古い建物になっておりまして、上に上げるというお話もございますが、かなり重いんですね。上に置いたときに、重さに耐えられる建物ではないというのが現状でございます。ですから、持って運べるもの、そういったものは日頃からそういう水害等が起きるときには動かせるような体制をとるということはできますが、そういった動かせない重いものにつきましては、現状では難しいというような状況でございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　わかりました。　いろいろ、今後想定される洪水、浸水に対する各公共施設の設備管理という観点から、それぞれの施設の対応策をご検討いただきたく要望いたします。　大きい２の(1)柳瀬川の土手と擁壁についてですが、一つご答弁いただいたのは、高橋から上流についてのかさ上げ、もう一度、メートルと高さについてお答えいただけますでしょうか。　この擁壁というんでしょうか。この構造はどのような構造なのか。それから、志木大橋から富士見橋については高さ調整をしているというご回答ですので、具体的に場所と朝霞県土整備事務所でどの程度具体化されているのか、わかりましたらお答えください。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　高橋上流の特殊堤防につきましては、現在、大型土のうがございますけれども、大型土のうより高くなる擁壁を作るということで聞いてございます。詳細につきましては、詳細設計等を確認してございませんので、詳細についてはご答弁申し上げられません。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○池ノ内秀夫議長　会議の途中でありますが、会議時間の延長についてお諮りいたします。　時間を延長することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池ノ内秀夫議長　異議なしの声がありますので、ご異議なしと認め、時間延長することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　先ほど志木大橋のかさ上げにつきましては、現在、堤防の計画高はあるんでございますけれども、余裕高は下がってございますので、ある程度、１メートル程度の土盛りをするという形で聞いてございます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　ただいま、計画１メートル程度土盛りをすると。場所については、どのところを想定しているんでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　ロイヤルテニスコート等の柳瀬川右岸側等の堤防等が低くなってございます。その部分等を補修するということで聞いてございます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　わかりました。　２の(2)についてですが、経年劣化等については、止水板の更新を早急に朝霞県土整備事務所に要望していくということのようでございますが、その止水板の更新だけで大丈夫なのか。要するに、重力式擁壁の構造だと思うですね。その構造自身がゆがんでいないかと、また角度がゆがんでいるのと、傾きと、低く変動していないかとか、そういうような点での建設時当初と今日のデータ、強度だとか位置、高さ、その辺については把握はできるんでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　朝霞県土整備事務所に確認しましたところ、擁壁につきましては、監視員の日常点検、草刈り等の業者等の業務後の異常報告、職員の５年ごとの点検等を実施しており、地形等変状の報告が発見された際には詳細な調査を実施し、必要に応じて修繕工事を実施するということで聞いてございます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　先ほどお話ししましたように、接合部が2.5センチメートルから３センチメートルぐらいずれていますよね、ご覧になったと思いますけれども。あれは、どういう原因なんでしょうか、ああいう症状になっているのは。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　擁壁につきましては、当然止水板がずれて出っ張った部分というのはございます。そちらにつきましては、堤防に係る構造的なものについては、外力、水圧、風圧には耐えるようになっていますので、道路のように荷重とかがかかることがないため、構造的には問題がないということで、朝霞県土整備事務所から報告を受けてございます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　今後、問題はないということですが、あれだけずれがあると不安を覚えます。そういう面で、今後、詳細に強度的に水圧が満水状態になったというときの耐久性というか、水圧性等のデータによる強度はどうなのかと。その辺は、いろいろな強度の実測というものが朝霞県土整備事務所として定期的に調査されているのかどうか、それの保障ですね。数値的に、化学的な数値をもって安心なんだということを把握できないのでしょうか。　お答えください。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　擁壁の外力の耐久性につきましては、設計するときに当たりまして構造計算等をしていますので、河川の推移が上がった、計画水位が上がった時点と、より以上の構造計算等をされていますので、設計時の数値しか把握されていないと思いますので、実際に、その河川の推移が上がったときの調査というのはできないと思います。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　再度、無理かどうかというのは、どうして無理なのかなと。現在あるものの強度というものが想定できるはずですよね。今の技術的なレベルでは。その辺の劣化も含めて、傾きがあるという状況の中で強度的に十分余裕があるんだと、化学的な根拠が欲しいんですが、いかがでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　想定につきましては、当然擁壁をつくるときに構造計算等をしてございますので、ある程度の過程の外力等、水圧等込みした計算で構造的に作ってございますので、あくまでもそれに耐えられるものと確認してございます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　今後、この問題についてはまだ引き続き注視していきたいと思います。　続いて大きい３番ですね。　総務部長からご答弁いただきました。今後、有効性を検証して、先ほど市長からもご答弁をいただきました。本当に災害、いざ今回の台風第19号のときの防災行政無線は、住民にとってまさに命綱とも言える情報伝達手段です。全ての市民に情報がきちんと行き届くように、防災ラジオの実現を図っていただきたいと。検討していただいて、実施をよろしくお願い申し上げたいと思います。　またなお、この実施の際においては、鶴ヶ島市でこの防災ラジオが提供されておりまして、各世帯１台を限度として、1,000円で給付されているということのようでございます。これをぜひ参考例として検討いただけますよう、要望といたします。　続きまして、大きい４番ですね。　正規職員の定員拡大について。志木市部設置条例ということで、今議会で提案されていますように、基本的に業務量調査を見極めての人数を定めるとご答弁ありましたが、ちなみに目標の計画人数というのは407名を上回るのかどうか。　やはり、今の現状を見れば、組織が大きくなると。それなりの必要職員の配置は、当然確保されなければならないと思います。そして、将来に当たる業務の継承、人材という問題は、定員の確保ということは非常に重要ではないかなと思います。　一つの管理目標としては、407名を上回るような人的な配置が図れるのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　職員の総数でいう407人につきましては、これそのものの人数が適正であるのかどうかも含めて、今、検証作業を行っております。単純に、各所属から集めました要望という形をとった職員の人数というところを、それそのものの精査というのも同時並行で行っておりますので、現時点では407人が適正であるかどうか、ここから今作業を進めているという状況でございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　１番、高浦議員。 ◆１番（高浦康彦議員）　基本的な計画については、都度、この数年の平成27年から今日に至って第４期に引き継がれるわけですから、定員管理というのは常に見直しされていかなければならない。また、そのために407名というのは必要な定員管理という観点から設定されたと位置付けられていたのではないかと思います。　この407名を十数名、毎年のように定員割れを生じていたというところに、これからの大切な業務の継承、いろいろ技術力、そして若手の職員の今後の、先ほどの30歳以降の一つの定員不足が生じていると、人的なひずみが生じているんではないかなと思います。ぜひ、さまざまな観点から、業務上の現状から見れば、抜本的な定員増を含めて、今後の未来につながる職場の環境づくりに尽力していただきたく要望をしたいと思います。　続いて大きい５番の市民プールの建設について、確かに耐震化施設を必要とする施設がめじろ押しだと。副市長により、新聞についての位置付け、夢持てる提案として受け止めていただいているわけですが、ぜひこの辺は財政未来を見据えて、市民プールの建設に向けて努めていただきたいと。　その際には、例えば、宗岡の総合福祉センターに今回新たな土地購入ということで周知となりました。いろいろな、その際の将来を展望した建設が可能であれば、福祉センターの跡地に市民プール、また、お風呂も一緒にジャグジーがこうあってね、プールがあってお風呂も入れると。そういうような、それこそ夢のある、夢と希望の持てる施設になるんじゃないかと。ぜひ、そういうような展望を持って計画に上げていただければと思います。　それから、最後に大きな６番ですけれども、特定健診の無料化。これ、志木市の市政の現れじゃないんでしょうか。他市も無料化進んでいるんですよ。　先ほど、有料のほうが受診率が高いなんて、それはそういう市もあるでしょうけど、やはり無料にするという効果、市民にとって志木の市政として、この健康増進の施策一環として重視しているのかという反映につながると思います。　市民からの評価が上がるのではないかと思います。再度、ぜひこれについては何とかなりませんかね。再答弁お願いします。 ○池ノ内秀夫議長　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　特定健康診査の受診率の向上につきましては、生活習慣病の予防ですとか、あるいは医療費の適正化ということで大切な課題ということで捉えております。　一方で、本市の直近の特定健診の受診率は42.1％ということで、前年度の40.6％から比較しますと1.5ポイント増加しております。これは、特定健診の制度がスタートしました平成20年度以降、最も高い数値となっております。また、県内の市町村の平均受診率40.3％と比較しても高い状況にございます。　それから、先ほども申し上げましたけれども、現在、幾つか特定健診の自己負担額を無料としている自治体がございますけれども、そちらの平均の市の受診率が40.9％、それに対して、現在有料化で特定健診を行っている市の平均受診率は41.7％ということで、むしろ有料化でもそれだけ高いというような状況になっていることをご理解いただければと思っております。 ○池ノ内秀夫議長　以上で、１番、高浦議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○池ノ内秀夫議長　お諮りいたします。　一般質問の議事の日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池ノ内秀夫議長　ご異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時０７分）...