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志木市議会 > 2019-09-18 >
09月18日－03号

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  1. 志木市議会 2019-09-18
    09月18日－03号


    取得元: 志木市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-08
    令和　１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和元年志木市議会９月定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１８日（水）午前１０時開議第１　一般質問　　　　９番　天田いづみ議員　　　　７番　今村弘志議員　　　　８番　西川和男議員　　　１３番　吉川義郎議員出席議員（１２名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　岡島貴弘議員　　５番　　安藤圭介議員　　　　７番　　今村弘志議員　　８番　　西川和男議員　　　　９番　　天田いづみ議員　１１番　　池ノ内秀夫議員　　１２番　　小山幹雄議員　１３番　　吉川義郎議員　　　１４番　　鈴木　潔議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　企画部長　　　　　　　尾崎誠一　総務部長　　　　　　　川幡浩之　　　市民生活部長　　　　　村山　修　健康福祉部長　　　　　村上孝浩　　　都市整備部長　　　　　中森福夫　教育政策部長　　　　　土岐隆一　　　上下水道部長　　　　　渋谷　聡　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　今野喜明　　　選挙管理委員会委員長　廣島直子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　大河内　充　　書記　　　　　　　　　大熊克之　書記　　　　　　　　　古屋大輔　　　書記　　　　　　　　　吉岡理絵　書記　　　　　　　　　近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○池ノ内秀夫議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○池ノ内秀夫議長　本日の日程は、お手元に配付してございます議事日程により行います。　ここで議長から申し上げます。　成田監査委員、田中農業委員会会長より、本日から20日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○池ノ内秀夫議長　一般質問に入る前に申し上げます。質問者は、質問の要旨及び答弁者名を明確に述べるようお願いいたします。　また、答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △天田いづみ議員 ○池ノ内秀夫議長　初めに、９番、天田いづみ議員。　　　　　〔９番　天田いづみ議員登壇〕 ◆９番（天田いづみ議員）　皆様、おはようございます。　一般質問に入らせていただくわけですけれども、今般、台風15号の被害により千葉県内でいまだ停電ですとか、断水が続いていまして、本当にたくさんの方々が被災され、また不自由な生活を送られているということに対して、心よりお見舞いをさせていただきたいと思います。　では、１、新市庁舎について。(1)総合発注方式について、(2)イニシャルコストとランニングコストについて、総務部長に質問をさせていただきます。　いよいよ、仮庁舎も入れて総額約70億円という大きなプロジェクトが始まっていくわけですけれども、(1)の総合発注方式についてということでは、今回、総合発注方式の、正確に言いますと総合評価落札方式という入札方法をとるのは、志木市で初めてだと思うんですね。従来から私は提言はさせていただいてまいりました。と言いますのは、例えば、市内で災害等のときにボランティアで活動してくださっている、志木市建設業防災協力会の皆様が災害になると出動してポンプを回したり、そういった機械の整備等を手伝ってくださっているわけです。　ですから、そういった地域への貢献等が、一般競争入札ですと何も配慮されずに決められていくわけですね。価格だけで決められていくわけです。そういうことではなくて、そういった地域貢献度ですとか、さまざまなサービスの質をきちっと評価して、それを積み上げていった契約を行っていくということがよろしいのではないかと。　なかなか全てというわけにはいかないんでしょうけど、特に大きな事業については、そういった総合評価の発注方式が望ましいのではないかと提言させていただいたこともあるんですけれども、なかなか余り大きなプロジェクトもなく、実現してこなかったんですね。今回、初めて総合発注方式を採用されていくということですので、改めてその目的、また入札方法、メリット、またスケジュール等についてお伺いをしたいと思います。　それから、総合評価落札方式を行ううえで、審査委員会、評価の観点等またその評価をしていく審査委員会を設置すると伺って、予算も計上しておりますけれども、そのメンバー構成等についてもお伺いさせていただきたいと思います。　それが１点目です。　(2)イニシャルコストとランニングコストについて。今回の新市庁舎建設に伴い、事業費全体では約70億円と伺っておりますけれども、本体工事や解体工事、また人工地盤等の内訳金額について、まずご説明いただきたいと思います。　また、新市庁舎建設後、庁舎を維持する上でランニングコストも重要となってまいりますけれども、今回の建設工事について、ランニングコストに配慮した点についてお伺いをさせていただきたいと思います。　イニシャルコストを膨大にかけてランニングコストを抑えるのがいいということではなくて、費用対効果のバランスということになると思いますので、ただ、例に出しては恐縮ですけれども、いろは遊学館、建設したときは最新の設備を使って冷暖房も完備ですばらしいと評価されていましたけれども、なかなか使い勝手がよくなかったりして、全館の空調だったり、氷で冷やしてですとか、特殊なやり方をしているために、今度、改修工事となると、２、３年前にお聞きしたお話ですと、そのままのやり方を踏襲すると10億かかるとかっておっしゃっていまして、本当にびっくりですよね。ですから、そういったことではなく、何とかもっと経費を抑えて、どのようにしたらといいかということを今年度改めて検討すると承知しておりますけれども、やはりそういうこともありますので、この庁舎については、ちなみにうちの家族にも一級建築士がおりまして、引っ越してきたときから鉄筋がむき出しになっていて、これでいいのかということで非常に心配していました。建物を建てたら、定期的にメンテナンスを入れていかないと延命はできないんですね。特に今、長寿命化と言われておりまして、執行部でも100年もたせるとおっしゃっている以上、やはりイニシャルコストとランニングコストのバランスをとっていって、最少の経費で最大の効果が常に維持できる庁舎を目指していただきたいと思いますので、その観点からお伺いをさせていただきます。それが１番です。　それから、２の行政改革について。(1)公共施設の包括管理についてお伺いさせていただきます。　現在、施設の維持管理にかかわる業務は施設ごとに発注している状況です。財政コストの縮減を図る観点からも、新市庁舎の建設にあわせ、庁舎のみならず他の公共施設においても保守、管理、点検などの施設の維持管理を包括的に委託していくことが最良の方策ではないかと私は考えておりますが、そのお考えについて、また(2)ワンストップの窓口サービスについて、企画部長にお伺いをさせていただきます。　包括的な管理業務委託については、実は、数年前にも同じ提言をさせていただいているんですね。先駆けてされたのが、千葉県の流山市であると認識しているんですけれども、流山市はデザインビルド型包括施設管理業務委託ということで、デザインビルドというのは建築で使われる手法で、設計施工一括発注方式ということでありますけれども、従来の施設管理業務委託は、各課が各施設、設備ごとに保守点検業務を発注し、課題としては事務量、コスト、全体像が見えない。よって、デザインビルド型包括施設管理業務委託にすることで、各課所管施設の保守管理、点検業務を一括して発注していくということで、きちっとその仕様を作っているんですね、流山市では。１が価格、２がプラスアルファのサービス、この業務だけでいいですよということではなくて、やはり民間にまとめて発注するメリットを民間の側からいただくという、そういう意味でプラスアルファのサービスを相互で調整して提案していただいたり、こちらからも要望を出してということなんだと思いますけれども、プラスアルファのサービスをきちんと付けていくと。　それから、３番目に柔軟性、そして４、これが大事なところです、市内業者の活用等を基準にすると。ですから、市内業者が使えないんじゃないかという心配はないわけなんですね。だから、それぞれで発注して、当然市内業者でできることは市内業者でしていただいていると思うんですけれども、そういうことを包括して入れ込んでいけばいいわけですから、何ら心配には及ばないということになります。　効果としては、事務量の大幅削減、スケールメリットでコストの削減、民間ノウハウの活用、第三者、専門家による定期巡回。市役所の職員の方が、必ずしもそれぞれの分野の専門というわけではないですから、やはり総合的に、より専門性のある方々にきちっと安全を点検していっていただくということは非常に大事だと思います。それから、プラスアルファのサービスとして、修繕のサポート等もしていただいているわけですよね。　ということで、流山市の資料では、平成25年度当初、約5,700万円で34施設51業務を１業務へ集約した。平成26年度からは約6,300万円で46施設68業務を１業務へ集約したということで、進化させているわけですよね。学校施設等も当然含めて一括発注しております。包括委託業務の業者は、エレベーターですとか、電気ですとか、空調ですとか、諸々を一括管理し、プラスアルファのサービスとして日常点検と修繕のサポートも行っていただいているということであります。年間1,500万円弱削減できたと。３年間で4,000万円超の節減ができたということに加えて、先ほどから申し上げておりますプラスアルファのサービス、それから定期巡回、これ金額に換算しますと900万円弱のプラスアルファのサービスもいただけているということであります。　これに続いて、非常にたくさんの自治体がこういったことに取り組み始めているんですね。毎年一度ぐらい、私はこういった研修へ行かせていただいているんですけれども、先般の研修で、茨城県の常総市のお話が出ていたんです。常総市って皆さんご承知のように、線状降水帯のものすごい水害で、市の職員の方にお聞きをしたら、市域の３分の１が浸水しちゃったということなんです。そういった過酷な水害に遭ったところですけれども、その水害に遭う前から一生懸命、職員の中で検討を行われ始めていたということなんです。　そうですね、前からではないんだ。平成27年に水害が起こって、思いはあったんだけど平成27年度は取り組めなかったということなんですね。常総市の担当の方にお聞きしましたらそういうことでした。　平成28年度に日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会のセミナーを受講して、当時の職員の方々が何とかやっていけないだろうかということでアドバイザーの方とやり取りをしながら、平成29年度にはそちらのアドバイザー業務を８回受けて、これが市長はじめ、執行部の幹部の皆様が積極的に研修に参加して、ぜひ市として取り組んでいこうということでアドバイザー業務、また職員研修の中で、市の中の課題を全て把握して、単発ではないんです、全て課題を把握して協議を進めていったそうなんです。平成30年度には、議員向けのマネジメント研修会も行ったということです。　それで、包括委託についても取り組んでいたということですけれども、常総市は、施設だけではなく、公園も今回全部包括委託で行うと。ここでプロポーザル、公募による事業者選定、事業者が決まったということでホームページに出ていましたけれども、その前にサウンディング型の市場調査を２回もやっているんですよね。　これは、包括施設管理ではないんですけれども、びっくりしたのは、トライアル型のサウンディング調査というのをやっていまして、市の市有地で何ができるかということで一定期間無料でお貸しして、そこでいろんなチャレンジをしていただいているんですね。それがよかったら採用しようということだと思うんですけれども、全国初ということですけれども、そういったトライアル型まで取り組まれているということで、本当に驚きました。　担当の方、資産管理課施設マネジメント係の方にお話をお伺いしました。ですから、全て公共施設マネジメント、民間提案制度募集中ですということで、ですからここに限ってということではなくて、全ての公共施設についてもう提案を受けますということでチャレンジをされているんです。　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の方のお話ですと、20ぐらいのプロジェクトを立ち上げているということでした。昨年の段階では、そういったさまざまなチャレンジをされている自治体が８ぐらいでしたけれども、今年度には、もうそれが15ぐらいに増えていますよというようなお話もお伺いしたんですね。　今、なかなか志木市は広大な土地もなくてということではあるんですけれども、いずれにしても、地域資源を目当てに民間が行政を選ぶ時代に入っているそうなんです。ですから、プロジェクトの規模を問わず、民間からの逆プロポーザルが行われる可能性が大いに出てきたということで、具体的な事例も挙げられて、実際そういった事例もあるということもお伺いしているわけですけれども、あまり私は自治体間競争という言葉は好きではなくて、志木市は志木市として持続可能に自立していく、少子高齢化の中でも８月11日に後期高齢者と前期高齢者の人口が逆転しましたよという市長の報告がありましたけれども、そういった中でも、志木市は志木市として、志木市の個性を輝かせながら自立している自治体になっていくためには、やはりそういったところにもアンテナを張って、大いにさまざまなチャレンジをしていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　全ての施設の包括管理ということではないですけれども、私先般、議員研修会で新座市に行きましたので、隣が市役所だったので、新しくできた市役所を視察かたがた新庁舎建設推進室の担当の方にお話をお伺いしましたところ、新座市では、もともと28歳と32歳ぐらいの若いばりばりの、１人は一級建築士、１人は電気設備の電気の担当ということで、技術系の若い方がばりばりされていてうらやましいなと思ったんですけれども、その方々が入ったときからずっと市役所に関しては総合管理でしたよというお話をお聞きしました。　新座市は、必ずしも市内業者を入れるという契約にはしていないそうで、いずれにしてもビル管理の会社に一括で入札して発注して、実績のある会社に一括管理をお願いしていただいているというお話もお伺いしておりますので、ぜひ志木市もできるところからチャレンジしていただきたいと考えます。　それでは、(2)ワンストップの窓口サービスについてです。　ワンストップの窓口サービスについては、志木市においてもある程度工夫していただいているところはあると思うんですね。住民異動届が複写式になっていまして、国民健康保険ですとか、年金ですとか、子ども・子育て等で、書いていただくところは１か所で、それぞれの担当で対応できるように、そういったところは可能な限り工夫をされています。児童手当は総合窓口課で記入していただいて担当課に回すというお話でしたし、国民健康保険については、お隣が担当の窓口ですけれども、お隣に行ってくださいということではなくして、国民健康保険なら国民健康保険の担当者が、総合窓口課のその方のところに来て対応してくださっているということで、それは本当にありがたいことだと思いました。　ただ、新庁舎になりますので、よりワンストップ、市民にとってワンストップになっていくといいなと考えますので、そのお考えについてお伺いをさせていただきます。　それから、３の期日前投票について、選挙管理委員会の委員長にお伺いをさせていただきます。　２点観点がありますけれども、１つは、ふれあいプラザが、ご承知のとおり９月末日をもって休館しますので、10月から庁舎移転のための改修工事に入ることで、10月27日に参議院議員補欠選挙を控えておりますので、その対応をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。　さらに、もう一点は、現在、柳瀬川図書館で行われている期日前投票所の投票終了時刻ですけれども、他の投票所が午後８時なのに対しまして、平日は午後７時まで、土・日・祝日は午後６時までとなっております。市役所やふれあいプラザの終了時刻が午後８時までと比較すると、やはりどうなのかなと考えるんですね。有権者の投票機会の確保と投票率の向上を図ることから、柳瀬川図書館の閉所、期日前投票の投票時間を午後８時までに延長することはできないのか、お伺いさせていただきたいと思います。　前回の市議会議員選挙の後にも、私同じことを取り上げさせていただいて、やはり結果的に実現していないわけですけれども、埼玉県知事選挙のときでしたか、先般、選挙が続きましたよね。選挙のときに、入場券ですとか、ポスター掲示場のところに掲示はされているんですけれども、やはり期日前投票が午後８時までやっているではないかと思っちゃう方もいらっしゃるんですよね。実際、土曜日、日曜日にご用があるということでしょう、土曜日にいらしたんですけれども、もうやっていないということで、私もそのお話を聞いて、ふれあいプラザがありますよということでご案内して、その方は午後８時までにぎりぎり間に合ったからよかったんですけれども、やはり前日に行ってしまって、結果的に間に合わなければその方は投票できないということになってしまうのかなと思ったときに、やはり工夫が必要かなと思ったんです。といいますのは、いろは遊学館のお話を聞いたときに、これは期日前投票ではないので、投票日だけのことではあるんですけれども、選挙関係の職員の方に、いろは遊学館の鍵をお預けして、いろは遊学館の職員の方は残っているということではなくて、もう帰ってしまうんだと。それで特に問題なく対応できているというお話を聞いたときに、管理上の問題であれば、そういった工夫をすればクリアできるのはないかと。正式に選挙管理委員会から文書なりで教育委員会に依頼をしていけばいいのではないのかと考えまして、今回出させていただきましたので、選挙管理委員会委員長のご答弁をよろしくお願い申し上げます。　それから、４、柳瀬川の水害対策について。堤防の補強について、都市整備部長にお伺いをさせていただきます。　2016年度の台風で、高橋の少し上流の左岸側の住宅の堤防のところが多少溢水したということで、大変皆さんが不安な思いをされておりまして、その後、当年度中に朝霞県土整備事務所でも大型土のうを設置していただいたり、堤防を多少盛り土、かさ上げをしていただいたりしました。さらに、河床掘削についても毎年実施していただいていますし、水谷調節池についても、川越県土整備事務所により用地買収等が現在行われているところだと考えているんですけれども、昨年度、９月に同様の一般質問を取り上げさせていただいたときに、堤防の補強について、さらにコンクリート等できちんとした堤防の補強を考えているんだというお話を朝霞県土整備事務所の方が、まだ正式に申し上げられる段階ではないんですけれども考えてはいるんですよというお話がありましたので、今回、堤防の補強について、堤防補強整備計画の進捗はどのような状況なのか、お伺いをさせていただきたいと思いますので、都市整備部長よろしくお願いいたします。　それから最後に５、小学校の外国語活動について。今後の方向性について、教育長にお伺いをさせていただきます。　小学校の外国語活動ですけれども、平成31年度から市費の英語専科の教員がモデルケースとして１名だけですけれども入ってくださったんですよね。ただ、その方は現在、私調べましたところ、宗岡第二小学校と宗岡第四小学校の３年から６年の全部のクラスに入れるように活動をしていただいているということでありました。　なかなかＡＬＴとの打ち合わせの時間が、担任の先生が少ないので、また言葉の壁があるので、そこを埋めるような、つなぐような活動をしていただいているということで、効果が上がっているんだろうと思うんですけれども、宗岡第二小学校と宗岡第四小学校だけではどうしようもないでしょうと私も危機感を持っているんですね。　あと、さらに市内の現状としては県費の英語専科の方が平成30年度から、これは加配ということで、文部科学省が教科化を目指して加配をされているということで、志木第二小学校をホーム校として、志木第三小学校、志木第四小学校に行っていただいているということです。ただこれ、あくまで加配ですからね。毎年、加配を付けていただけるという保証は何もないわけであります。　いずれにしても、来年度から新学習指導要領の本格実施になるわけですので、その辺を教育委員会としてどのように考えていらっしゃるのか、教育長にお伺いをしたいというのが今回の趣旨であります。　現在は、３年生、４年生の場合は年間15時間程度、週１回外国語活動があるか、ないかですよね。５、６年生は年間50時間で、週１、２時間ということですけれども、これが本格実施になりますと、５、６年生は教科化されまして外国語科ということで評価の対象になり、年間70時間に、時間数も大幅に増えます。週２回という、完全に教科になるわけですね。３、４年生については外国語活動ということで、これも時間数増えまして年間35時間で、完全に週１回は授業があるということになりますので、これは、やはりマンパワーを配置して、さらに配置していただかないと厳しいのではないかと。特に本格実施ですから、やはり担任の先生も不安だと思いますし、その辺をどのように考えていらっしゃるのか、ぜひ充実していただきたいという思いで、教育長にお伺いをさせていただきます。　これで１回目といたします。　よろしくお願いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　初めに、川幡総務部長。　　　　　〔川幡浩之総務部長登壇〕 ◎川幡浩之総務部長　おはようございます。　天田議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに(1)についてでありますが、市庁舎は、将来にわたり長く使用する必要があることから、今回の工事に伴い、入札価格とあわせ、建物の性能向上や長寿命化、施工不良の未然の防止など、施工能力の高い技術力の担保も重要であると考えております。　さらには、地域の担い手となる建設業の育成や、市内経済の活性化といった地域貢献策も肝要であります。このようなことから、入札価格及び品質面の両面から入札業者を評価し、市として最適な業者と契約することが期待できることから、総合評価落札方式とするものであります。　なお、今後設置いたします総合評価落札方式審査委員会のメンバーといたしましては、識見を有する大学教授、県職員のほか、副市長をはじめとする市職員により構成する予定であり、年度内に落札業者の決定を行う予定であります。　次に、(2)についてでありますが、新市庁舎建設に伴う事業費としては、全体で約71億9,000万円を予定しており、内訳といたしましては、人工地盤を含めた本体工事費が約59億3,000万円、解体工事費が約３億9,000万円、仮庁舎費が約６億円、設計及び監理費が約２億7,000万円となっております。　また、新市庁舎建設に当たりランニングコストに着目した部分でありますが、主には、庁舎南側ガラス面及び庇設置による空調の熱効率の向上や、太陽光発電設備の設置による電力経費の削減といった自然の力を生かしたコスト削減策を進めるほか、ＬＥＤ照明や執務室内における放射空調の採用による消費電力削減、設備機器の長寿命化による更新期間の長期化、さらには衛生器具の節水型採用による水道経費の削減などであり、これらを導入することにより、現庁舎と比べ、負担すべきコストの削減が図れるものと考えております。　なお、今後は現庁舎における委託料などの維持管理コストの確認作業を進め、新市庁舎全体におけるランニングコストのさらなる削減に努めてまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　尾崎企画部長。　　　　　〔尾崎誠一企画部長登壇〕 ◎尾崎誠一企画部長　天田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、地方公共団体は厳しい財政の中、少子高齢化等を背景としたさまざまな行政需要の変化への対応が求められているところであります。　本市におきましても、近未来的には人口減少や少子高齢化に伴う人口構造の変化をはじめとしたさまざまな課題に直面することが推察されております。　このようなことから、平成29年２月に行政サービスの向上と業務の効率化を図るため、志木市新行政改革プランを策定し、取組項目の一つに民間活力の導入を掲げるとともに、民間が担うことができるものは民間に委ねることを基本的な考えといたしました、志木市民間活力導入推進指針を平成31年２月に策定したところであります。　そのような中、天田議員よりご紹介のありました流山市のように、市内業者を含めた施設の保守、管理、点検など、複数の業務を一括して民間事業者に発注することは、施設管理に限らずさまざまな業務において財政コストの縮減や契約業務の効率化を実現するための有効な手段の一つであると認識しているところであります。　いずれにいたしましても、限られた資源の中で多様化する市民ニーズに対応していくため、多面的、多角的な視点を意識し、行財政運営の効率化などの継続的な改革を進めることで、「市民力でつくる未来へ続くふるさと志木市」の実現を目指してまいります。　次に、(2)についてでありますが、議員ご提案のワンストップの窓口サービスにつきましては、全国の地方公共団体における導入形態に目を向けてみますと、幾つかのパターンがあるものと認識しているところであります。本市では、平成29年２月に策定いたしました新行政改革プランに窓口ワンストップサービスの推進を取組項目として位置付け、先進事例等を参考にしながら、導入に向けた検討を進めているところであります。　このような中、現在の窓口の状況につきましては、届け出用紙の集約化や総合窓口課における課税証明書の交付など、ある程度のワンストップ化が実現している一方で、庁舎の建物の構造上、総合窓口課と福祉課、長寿応援課、子ども家庭課の窓口が離れたところにあり、高齢者や小さなお子様連れの方にとりましては、手続きがスムーズにいかないという、こういう状況もあることも懸念していることの一つであります。　このようなことから、新市庁舎では、転入、転出、結婚、出産、死亡など、特に市民利用の多い窓口を１階に集約して配置することや、手続きが関連する窓口を同じフロアに隣接して配置するワンフロアストップの導入を前提に、実施設計を進めてきたところであります。　今後につきましても、全ての市民の方にとって、わかりやすく利用しやすい窓口となるよう利用者の視点を注視した対応に取り組んでまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に答弁を求めます。　廣島選挙管理委員会委員長。　　　　　〔廣島直子選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎廣島直子選挙管理委員会委員長　天田議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　従来より使用しておりましたふれあいプラザが10月から改修工事に入り、使用できなくなるため、志木駅付近を中心に検討いたしました結果、仮庁舎の一つとなります志木市本町５丁目21番にあるＳＫビル１階を10月27日に執行されます参議院議員補欠選挙の期日前投票として使用することといたしました。なお、ＳＫビルの所在地が有権者の皆様にとってはなじみが薄い場所であることから、広報紙、ホームページでの啓発はもとより、郵送でお送りする投票所入場券にチラシを封入し周知を図ってまいります。　また、ＳＫビルの外壁には懸垂幕を掲げるなど、有権者の混乱を招かぬよう努めてまいります。なお、ＳＫビルにおける期日前投票所の開設期間は、10月19日から10月26日までの８日間とし、受付時間は、従来のふれあいプラザと変わらず午前10時から午後８時までといたします。　次に、柳瀬川図書館の期日前投票終了時間を午後８時まで延長する件についてでございますが、現在の投票受付終了時刻は、図書館の閉館時刻に合わせ、平日は午後７時まで、土・日・祝日は午後６時までとしています。　天田議員からいろは遊学館の当日投票所の例を挙げていただきましたけれども、受付時間を延長した場合、８日間の期日前投票期間がありますので、やはり施設管理として図書館職員の配置や防犯のための警備の問題、さらには、投票管理者や立会人の拘束時間が長時間に及ぶことに伴う人員確保の問題などが懸念されること、また、柳瀬川図書館での８日間の期日前投票者数を調べましたところ、午後６時以降の時間別投票者数を見ますと、７月の参議院選挙では、総数1,792人のうち68人、８月の県知事選挙では、総数1,341人のうち37人でありました。このような状況から鑑み、期日前投票をご利用の有権者の方々には引き続き開設する日時での投票をお願いしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○池ノ内秀夫議長　次に答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　おはようございます。　天田議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　柳瀬川堤防の補強につきましては、河川管理者である朝霞県土整備事務所に確認しましたところ、高橋上流部両岸の約200メートルについて、令和元年度には堤防の補強を行う工事の詳細設計を実施中とのことであります。　また、堤防補強工事につきましては、令和２年度以降に、現在暫定的に設置している土のうを高橋下流部の構造と同様なコンクリート造の特殊堤に更新する予定とのことであります。あわせて柳瀬川の水害対策として、より治水安全度を高めるため、高橋上下流部の堆積土砂の撤去につきましても引き続き実施していくとのことであります。　市といたしましても、早期に堤防補強工事を実施していただくとともに、市民の安全な住環境を確保するため、流下能力の下がる要因となり得る樹木等の伐採など適切な維持管理に努めていただけるよう、朝霞県土整備事務所に要望してまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に答弁を求めます。　柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　天田議員のご質問５についてご答弁申し上げます。　現在、小学校におきましては、３年生から６年生まで外国語活動を行っております。　学習指導要領の改訂により、来年度から第５・第６学年では外国語活動が教科化されます。これらを踏まえ、本市では、議員のお話にもありましたように今年度から英語専科として市独自に教員１名を採用し、２校で授業を行っております。　また、県費負担教員１名につきましては、昨年度に引き続き３校を担当して外国語活動の充実を図っているところでございます。　市採用の英語専科教員の配置につきましては、今後のモデルケースとして研究しておりますが、英語専科教員は専門性があり、担任とＡＬＴとともに連携した学習を展開しております。教育委員会といたしましても、英語専科教員の配置は、外国語活動や外国語科の推進につながるものと考えております。小学校の外国語活動や外国語科の充実のために、英語専科教員の配置とともに研修や研究活動を積極的に実施しながら、教員全体の外国語教育に関する指導力の向上を図ってまいります。
    ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　ありがとうございます。　では、再質問を順次させていただきます。　まず、１、新市庁舎についての(1)総合発注方式についてお伺いをさせていただきます。　先ほど約70億円の建設費の内訳についてご答弁をいただいたわけですけれども、そのうちのどこの部分について総合評価落札方式を採用していくということなのか、川幡総務部長にお伺いをします。　それから、総合評価落札方式、審査委員会の審査を経て落札者を決定することになると考えるんですけれども、どういった形で、何回程度会議を実施する予定なのか、お伺いをさせていただきます。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　総合評価落札方式の審査会、こちらで行う審査の部分でございます。こちらは、人口地盤を除いた本体工事について審査を行うものでございます。　あと、この審査会の開催に対しての回数ですけれども、まず、全部で４回程度の会議を予定しておりまして、そのうち、第１、第２回目については、総合評価における評価項目を精査して決定していこうと。続いて、第３、第４回目においては、入札提案された内容を評価項目ごとに審査して、年度末までに落札業者を決定していこうと、そういった予定で現在おります。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　わかりました。　総合評価落札方式における審査項目ですとか、審査結果は、当然公表されるようになるであろうと考えるんですけれども、どうなんでしょうか。それからさらに、審査委員会の会議は、傍聴等についてはどう考えていらっしゃるのか。また、先ほど概要はご説明があったんですけれども、審査委員会の構成ですよね。どういった、例えば識見を有する方が何人ですとか、市職員等もどのような職の方が入って審査されるのかという点についてお伺いをさせてください。 ○池ノ内秀夫議長　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　まず、総合評価落札方式における審査項目につきましては、入札前に事前にお知らせしてまいる予定でございます。そして、入札後につきましても、入札結果については公表していく予定でございます。　また、審査委員会の会議についての傍聴の関係でございますが、こちらにつきましては、やはり評価、審査を行うという性質上、公開することによりまして当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれなどがありますことから、非公開としていく予定でございます。　この審査会のメンバーという人員の関係でございますが、まず、識見を有する大学の教授について２名の方をお願いしてまいりたいと考えております。また、県職員についても都市整備部の幹部の方をお願いしたいと考えております。内部の職員関係でございますが、先ほど副市長という名前を出しましたが、そのほかに企画部長と都市整備部長で構成を考えてございます。　以上です。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　今のご答弁ですと、それで計６名で審査していただくということですね。非常に志木市始まって以来という表現でいいのか、本当にこれほど大きな工事は、駅前再開発はまたちょっと形態が違いますので、市単独でこれだけ大きな工事というのは、もう本当に最初で最後なのではないのかなと思いますので、ぜひ適正に、また質のよい工事になりますように、遺漏のないように進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。　それから、(2)のイニシャルコスト、ランニングコストの関係ですけれども、ランニングコストを意識した建築としていくということで、その後の維持管理にも効果があるものと考えるんですけれども、具体的に、先ほども多少ご答弁ありましたけれども、もう少し具体的に金額ですとか、管理面等でどのような効果が見込まれるのかという点についてお伺いをさせてください。 ○池ノ内秀夫議長　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　ランニングコストに着目しました建築とすることでさまざまな効果を想定しております。　例えば、設計ベースの試算となりますが、ＬＥＤ照明の採用により、現在使用している蛍光灯と比べ、年間でおよそ200万円程度の消費電力の削減効果を見込むほか、太陽光発電設備の設置によりまして、電気エネルギー使用削減効果は年間20万円程度を見込んでおります。また、執務内に放射空調を設置いたしますが、現庁舎でも使用しているようなファンコイルユニット式エアコンや、一般的な事務所などに導入しているビルマルチ式エアコンと比較しまして、年間200万円から300万円程度の削減効果を見込むほか、耐用年数におきましても、ビルマルチ式エアコンですと15年程度に対しまして、放射空調では30年程度となるなど、さまざまな効果を見込んでおります。　なお、長く庁舎を利用する観点から、建設の際にはなるべく特殊品を用いず一般的な品目を使うなど、メンテナンスをしやすい庁舎とする予定であります。　以上です。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　わかりました。　ちなみに、先般、新しい新座の新市庁舎を見させていただき、お話を担当の方からお伺いしましたけれども、志木市役所の新庁舎建設推進室の担当の方が何度もお見えになって、いろいろ調査研究されていらっしゃいましたよというお話もお聞きしましたので、いろいろ調査していただいているんだなということがわかりました。そういった先行事例をよく参考にしていただいて、よりよくという観点で実施に向けていただいていることと思いますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。　それから、２の行政改革について、公共施設の包括管理についてですけれども、市の職員の方々から日々の業務について、さまざまな改善や工夫を凝らした事業の提案がされているものと考えているんですね。今回、私は包括委託という観点から取り上げさせていただいたんですけれども、常総市の例も申し上げましたけれども、実践しているところは包括委託にとどまらず、ありとあらゆる業務、分野で何ができるかということについて取り組んでいらっしゃるんですね。　とにかく新しい事業をやるのに、市が予算をかけずに民間の提案で、新しい、コストをかけないで提案をいただいて実現する。ちょっと今、資料が出てこなくなっちゃったんですけれども、３点ぐらいの観点があったと思うんですけれども、中には市の予算から流用できる分も使うとかっていうのも入っていましたけれども、そういった予算をかけないでということもできるんですよね。たしかＬＥＤの関係は志木市でもそうだった、そういう観点あったかと思うんですけれども、本当にささやかな事例かもしれませんけれども、先般の市民文教都市常任委員会の決算審査でもそういった観点で、私はさまざまな各課の方々から決算のお話をお伺いしました。　志木駅前出張所と柳瀬川駅前出張所では、防犯カメラを新たに設置したということで、それは当然ですけれども、個々で契約するのではなくて、２つの出張所でまとめてやったんですよというお話がありました。そういったように、それぞれの方々が常に工夫し、業務改善をしていくことが積み重なって、やはり行政改革につながっていくというふうに考えていますので、そういったことをきちんと評価し、また、提言を、予算がつく、つかないにかかわらず、しっかり酌み取って、その意欲や思いを評価していくということは大変重要だと思うんですね。その辺について、企画部長のお考えを伺います。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　お話のありました業務改善でございますとか、新たな提案、これらを市政運営に反映させるということは、大きくは２つの視点を重要視いたしております。１つは組織を成長させるという視点で、このような中でそれぞれ一個人からの工夫策をいかに実現させていくか、こういう視点が重要かと存じます。そして、住民、市民の福祉の向上という視点での一つの市政運営の展開があろうかと存じます。　もう一点は個人の視点ということで、これは政策形成能力を向上させるという人材育成、こういう視点を忘れてはいけないと考えます。こういう中にありまして、それぞれさまざまな工夫を凝らした提案などさまざまな視点、これは例えばサマーレビューでありますとか、事務事業の見直しをはじめとした予算編成業務、また一方では、職員提案制度なども活用しながらしっかりと工夫された事業等を見極めながら、その効果、これらも検証するうえで、最終的には各部局での政策形成を経たうえで、企画、総務連携した、そのような政策形成段階でしっかりと協議しながら判断してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　先般、事業判定会の記事もホームページにアップされておりましたけれども、かなりダイナミックに改革をされようとしているところの事例もたくさんあるわけですけれども、やっぱりそれぞれの自治体の風土ですとか体質ですとか、もちろん改革はしたほうがいいに決まっているんですけれども、さまざまな課題があるでしょうから、そこはしっかりと、それはもう皆さんのほうがよくおわかりになっているわけですから、踏まえつつも、やはり、でき得ればダイナミックな改革をしていく、ある意味そういったときに行政だけではなくて当然市長をはじめ議会ですとか、そういった役割、私どもの説明責任というんですか、例えばこの間の委員会のときに、いわゆる包括委託といった観点で職員の方々にお話をお伺いさせていただきました。質疑をさせていただきました。　道路の関係、ちょうど都市整備部の方々が大方入っていらしたので、１つは道路の関係、１つは公園の関係でお伺いをしてみました。そうしましたところ、道路の関係も当然もう想像にかたくないことですけれども、少子高齢化で職員数も幾ら採用しても採用しても400人超の定数には届かないといった状況もありますし、特に都市整備部の関係は、技術職の方がなかなか採用できないということでご苦労されていると承知しています。これは都市整備部だけではなくて、志木市の行政全体として、これは本当につらいことですけれども、穂坂市長のときに５年間採用を凍結してしまったという、私は本当にもう市民の皆さんの声も受けて、１人でも２人でもとにかく採用は止めてはならないと提言させていただきましたけれども、結果的に５年間採用を凍結してしまったというその影響が、本当に先ほども申し上げましたけれども、新座の市役所に行くと、28歳と32歳ぐらいのばりばりの技術職の方たちが新庁舎を牽引しているわけですよね。あと上下水道部にしてもしかりですし、庁舎の建設推進室にしても、本当に先輩方を含めて熟練の志木駅前再開発をやったような方が一生懸命やってくださっているのは非常にありがたいんですけれども、やはり若い方を、これ人事の世界になってしまいますけれども、若い方もぜひ来年度ですとか、１人でもとにかく張り付けていかないと、経験していって今の先輩方は強くなってこられたと思うんですね。キャリアを積んでこられた。駅前再開発なんかは、本当に民間とびしばしやり合わなくてはいけない、委託にしても民間とのプロジェクトにしても、市の職員がしっかりしていないと民間にしてやられてしまいますからね。市の意向に沿った公共性の高い事業にしていくためには、やはり市の職員のマネジメント力というのが非常に重要になってくるわけですよ。そういった意味でも、非常に危惧されているところが大きいと思うんですね。　そんな中で、話が長くなりましたけれども、道路課長は重々そういった状況を掌握されていまして、やはり将来的には道路の関係の包括委託も考えていかなければならないと考えているというお話もありました。　また、公園の関係でも親水公園の状況を見ながら、やはり包括委託等も考えていかなければならないと思っていますという担当者レベルのご答弁がありましたので、ぜひ、尾崎企画部長から部局の中でしっかりと構築してというお話もありました。それも大事ですし、やはりちょっと志木市が弱いのが、今、新庁舎のところで庁舎管理もしているんですけれども、いわゆる管財担当というのがないんですよね。ですから、確かにその他の人数も少ないから政策のところでいろは親水公園ですとかいろいろなところを打って各課が同じようなことをやっていかれるようにという、多分、リードしていらっしゃるんだとは思うんですけれども、本当に包括委託等をやろうとすれば、やはりしっかり１人は技術職でもう１人は一般職で本当にどこもそんなに大勢張り付けてないですよ。その２人ぐらいでいわゆる公共施設マネジメントをやっています。ですから、組織の見直しも予定されているという中で、そういったところも踏まえながら検討していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　上下水道部も今頑張って包括委託の改革を進めようとされているところだと考えますので、私も今後も引き続いて上下水道部ですとか道路ですとか公園ですとか、その都度状況を見ながら取り上げて一緒に考えて提言させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから(2)のワンストップの窓口サービスについてですけれども、同じく新座市役所を見てきました。本当に大きな１、２、３、４、５、６、７、８と、ワンフロアで、大きなサインが付いていまして、表示も今大きいですよね、見やすく。先ほど尾崎企画部長のご答弁にもありましたように、おそらく１番からずっとなるべくワンフロアストップでできるような配慮かなというように、そんなようなイメージなのかなと思ってお伺いさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　それと、今、策定過程なので、はっきりしたことは私も申し上げられないんですけれども、違う観点ですけれども、健康福祉部で、地域福祉計画を今策定していまして、福祉の総合相談ということをどうも大きな柱に掲げて考えているようですので、そちらとの連携も十分に図っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、３の期日前投票については、残念ですけれども、もう数字が出てきましたので、７月の選挙、６時以降68人、８月37人と。確かに費用対効果は大変重要です。管理面だけであれば工夫すればいいと思いましたけれども、選挙管理委員会委員長のお話の中にはありませんでしたけれども、近隣の期日前投票所では、朝霞市２か所、新座市は大きいから５か所、でも和光市は２か所という中で、志木市がそもそも３か所にしていただいて、本当に特に今回のように選挙続くと、張り付ける方々の対応が本当にご苦労が多かったと思います。そんな中で、これまで適切に執行していただいてきたことにまず本当に心から感謝を申し上げます。ぜひ、今後もできる工夫をしながら、特に若い方の投票率が低いというのが大きな課題だというふうに思いますので、これだけ選挙続いているとなかなかそういった創意工夫も厳しいかなとは思うんですけれども、できる範囲でお願いできたらと思います。　１つ工夫として、柳瀬川投票所に行ってしまって、閉まってしまっていたという場合に、そこにやはり市役所ですとかふれあいプラザはなくなってしまったのでＳＫビルということですけれども、そういったなかなかわかりにくいですので、特にふれあいプラザよりは案内の地図ですとか案内をやはりわかりやすく掲示していただいて、そこで投票機会が失われることがないような工夫はお願いできないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　廣島選挙管理委員会委員長。 ◎廣島直子選挙管理委員会委員長　ふれあいプラザの代替場所ということで、ＳＫビルにつきましては、投票所入場券を送らせていただく封書の中に地図入りでチラシを入れさせていただく予定になっております。さらには、各期日前投票所の開所日時を示しましたポスター掲示場の啓発ポスターを作製しておりますので、各投票所にも配布する予定でおります。そのようなことで周知を図ってまいりたいと思っております。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　ありがとうございます。　ぜひ、柳瀬川図書館のところにも、結局、午後６時、７時で閉まらないときはいいんですけれども、閉まってしまってどうしようってなったときに、そこでもういいやって諦めないで、市役所はどうかと思うんですけれども、ＳＫビルなら自転車とか電車なら行かれなくはないかな、間に合うかなと思いますので、そこにポスター掲示場ともう少しできれば拡大したようなポスターのようなものでも張り付けていただいて、ここでまだやっていますよということがわかるように工夫していただけたらと思いますので、それはどうかよろしくお願い申し上げます。　それから、４の柳瀬川の水害対策についてですけれども、恒久的な対策を講じていくと、今設計をしているということはわかりました。地元住民の方々が望んでいたこととは思うんですけれども、今までなかった構造物が構築されるということで、景観についても日常生活についても影響が出てくるところもあると思うんですね。あと工事の影響も出てくると思います。当然、近隣住民の方々には何らかのご説明をしていくことというように考えますけれども、その辺はどうなのでしょうか。　それから、高橋上下流部の堆積土砂の撤去については、今年度も実施するという理解でよろしいんでしょうか。どのあたりまで実施するという計画なのかお伺いをします。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　初めに、堤防補強設計に当たっては、地元住民に配慮して説明に伺う予定と聞いております。　次に、高橋上下流部の堆積土砂の撤去につきましては、今年度渇水期の11月以降に実施する予定とのことであり、また土砂撤去の範囲につきましては、今年度の予算の範囲で実施できる範囲と聞いてございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　予算の範囲内というのは、埼玉県の予算の範囲内で、毎年一定区間ずつ、なかなか一気にはできないから数百メートルずつやっているということは承知しておりますけれども、場所についてはお聞きになっていないということでしょうか。もし、わかれば教えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。　それから、いずれにしましても、先般の市民文教都市常任委員会でも池ノ内議長から質疑をしていただいたわけですけれども、私も以前に申し上げました市役所のお隣の栄橋上流のところまでのいわゆる柳瀬川の合流点付近までのところが、土砂が非常に堆積してしまっていますよね。さっき部長の答弁にもありましたけれども、木が生えてしまって本当に山みたいになってしまっていますよね。あれでは本当に流量も確保できないと思いますし、河川が蛇行してしまっている状況で、やはり一刻も早く土砂を撤去して、河床掘削、河道を広げていくということをしていかないと、幾ら高橋の近辺、確かに水害があったから高橋付近をやりますよというのはありがたいんですけれども、市役所のそばのあそこのところがあのような状況では流れていかないし、さまざまな各地の水害で、やはり木が流れる障害になったり、木が流れたりして、それがまた２次災害を生んでいるということはご承知のとおりだと思うんですね。ですから、しっかりと栄橋の上流までのところを一刻も早く改善していただけるように県に強くお願いして、議長のご要望もありましたので、強くお願いしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　河道の土砂堆積につきましては、私も認識してございます。引き続き栄橋上流までの土砂撤去を実施していただけるよう、朝霞県土整備事務所に要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　わかりました。　といいますと、予算の範囲内でどこをやるのというのはお聞きになっていないということですかね。おわかりになった段階でもいいので、やはりきちっと教えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、最後の外国語活動等のことについてですけれども、ご答弁ありがとうござしました。　まず、ご答弁の中で、研修や研究活動を行っているというお話がありましたけれども、外国語科や外国語活動に関する研修及び研究活動について具体的にどのように、今とても大事な時期ですので、どのように実施されているかということについてお伺いをしたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　具体的に研修、研究の内容をということでございますが、幾つか主催がございまして、まずは、埼玉県教育委員会が主催しております研修では、英語指導力養成講座というのを今年度も２日間にわたって５・６年生の担当教員を対象に行っております。内容は、講義とか実践発表、演習等でございます。　また、本市の教育委員会でも主催しております。具体的には、外国語活動教員研修会ということで、昨年度は２回開催して、ＡＬＴと担任の連携のとり方、議員のお話の中にもありましたけれども、ＡＬＴと担任の連携のあり方、取り方、そして外国語活動の授業づくりのポイント、そういった具体的な内容について、講義、演習等を行いました。また今年度も同様な研修を行っております。　また、研究としては、まず文部科学省から委嘱を受けて、今年度、生徒の発信力強化のための英語指導力向上事業という事業を委嘱を受けて実施しております。場所は、宗岡第三小学校、宗岡第二中学校において、言語活動の充実、あるいは小中学校の滑らかな接続を意識した指導計画の作成、そういったものを今年度１年かけて委嘱を受けて研究をしております。　また、志木市教育委員会から志木小学校に委嘱をして外国語活動の研究を行っている、これは平成30年度から今年度まで２年間にわたって実施をしているところでございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　わかりました。　いずれにしても、なかなか一度の研修に全ての先生方が参加するというのは難しいのかなと考えるんですけれども、県の研修ですとか、あと市の教育委員会の研修が年２回、平成30年度にも開催し、今年度も開催するということで、来年度からの新学習指導要領の本格実施に向けて、いわゆる悉皆研修というか、できる限り全員が参加できるように配慮されているという理解でよろしいんでしょうか。そこをお伺いさせてください。 ○池ノ内秀夫議長　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　先ほど申し上げました研修、授業については、悉皆というわけではなくて、各学校から代表の教員を派遣しまして、その派遣された教員が学校に戻って、また各学校において伝達研修を行いながら研修の実を上げていくというような仕組みでございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　わかりました。　ただ、研修機会をいろいろつくっていただいて、伝達も大事なんですけれども、やはり自ら体験するということも、それはできるにこしたことはないんでしょうから、できるだけ多くの方が研修に参加できるようにそれを配慮していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、改めて志木市教育委員会として、英語専科教員の配置目的や役割、また期待する効果について、どのように教育委員会として考えていらっしゃるのかという点についてお伺いをさせてください。 ○池ノ内秀夫議長　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　英語専科教員の目的ということでございますが、一言で言えば、外国語活動の授業のクオリティを高めるということでございます。具体的には、先ほど議員のお話にもありましたが、現在、小学校の英語活動については、担任とＡＬＴが共同でチームティーチングのような形で実施しているわけでございますけれども、そういった中で、英語専科教員が担任教員とＡＬＴをつなぐというお話がありましたが、そういった橋渡し、連携をしながらより授業の質を高めていく。具体的には英語専科教員、高い指導力を生かしながら子どもたちのコミュニケーションを刺激して、それを活性化しながら児童の学習意欲を高めていくと。授業の準備とか教材づくりなんかもこの英語専科教員が担う面もございますので、そういったものを総合的に発揮していただきながら、英語の活動の授業の質を高めていくというのを目的と考えております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　９番、天田議員。 ◆９番（天田いづみ議員）　改めて教育長からご答弁いただきまして、お伺いをさせていただきまして、やはり基本的には全ての学校で英語専科教員の、少なくとも今本格実施になって、本当に担任の先生が慣れていて、スムーズにＡＬＴの方とコミュニケーションとりながらその方々だけで授業ができるようになっていけばそれはそれでいいんでしょうけれども、少なくとも時間数も増える教科化になるという中で、専科教員の役割は非常に大きいのかなと、今教育長のご答弁からも感じましたので、ぜひ適切な配置をして、来年度の本格実施が遺漏のないように、ご配慮をよろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○池ノ内秀夫議長　以上で９番、天田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今村弘志議員 ○池ノ内秀夫議長　次に、７番、今村議員。　　　　　〔７番　今村弘志議員登壇〕 ◆７番（今村弘志議員）　皆さんこんにちは。　ただいま、議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、大きな１番、投票率向上と環境整備について、(1)ワゴン車等による移動期日前投票所について、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。　令和初となる参議院選挙では、全国の選挙区で投票率は48.80％で、24年ぶりに５割を切る戦後２番目の低さでした。本市においても47.33％の投票率となりました。有権者の半数以上が投票に足を運ばなかったという実態の中には、さまざまな理由があると思います。特に高齢者からは、「足が悪いから投票に行かない」、「以前は自分で車を運転して友人と一緒に楽しく投票に出かけていたが、高齢になり、車の運転に不安を感じるようになってから投票は行かなくなった」、「バスやタクシーを利用して期日前投票所に行くのも一苦労」などの声を多く聞きました。　そこで、全国の選挙管理委員会で投票所に足を運ぶことが難しい人のもとへ赴き、投票の機会を増やし、投票率向上につながる投票所の設置に工夫が凝らされています。群馬県沼田市選挙管理委員会は、今年の春の統一地方選で、10人乗りの公用のワゴン車を使い、投票箱を載せた移動期日前投票所を市内４か所に出張、有権者は車両横に張られたテント下で受付を済ませ、１人ずつ車内に乗り、記載台で記入し、投票をします。車内には立会人も控えているとのこと。　また、そのほか、茨城県では、高萩市、かすみがうら市が集会所やお寺の駐車場、商業施設など計12か所でワゴン車を使い、移動期日前投票所を実施。島根県浜田市でも同様のことが行われました。本市においても、団地など高齢者が多く居住されている地域、不在者投票指定施設に指定されていない介護サービス事業所やショッピングセンターなどに、ワゴン車等で出向き、身近なところで期日前投票所ができる環境をつくるべきと考えますが、ご所見を伺います。　次に、(2)選挙手帳の作成について、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを契機に、若い方をターゲットに投票の啓発を図っているところがあります。愛知県犬山市では選挙手帳を作成して、１回の選挙で生涯投票率１％、生涯投票率100％を目指そうと投票率向上の対策に取り組んでいます。　選挙手帳とは、選挙で投票した際にスタンプを押印できるスタンプ帳です。人生を80年と想定すると、一生涯において選挙で投票する機会は約100回になるそうです。手帳には、「未来の私へ」と題され、選挙で投票するごとに押印できるスタンプ欄を100回分設けてあります。犬山市では、未来を担う18歳から20歳までの皆さんを対象に、平成28年度初めて配布し、平成29年度以降も、その年度に新たに有権者となる18歳の皆さんに配布をしています。　本市においても、投票率向上を目指して、新たな有権者となる二十歳以下の若年層を対象に作成してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。　次に、(3)新庁舎建設中の期日前投票所の対応について、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。　期日前投票は2003年12月１日から設けられた制度で、公職選挙法第48条の２に、期日前投票制度は選挙期日に一定の事由があると見込まれる選挙人の投票について、当該選挙の期日の公示または告示があった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において投票できる制度であり、日本の期日前投票制度は、選挙日前でも直接投票箱に投票用紙を入れて投票することができる制度と記されております。　現在、本市は、市役所を中心に期日前投票所が３か所設置されていますが、2022年、夢と希望あふれるスマートでコンパクトな市民に親しまれる新庁舎建設に伴い、本年12月をもって現市庁舎での業務を終了し、志木駅東口周辺のテナントビル等に仮庁舎として市役所機能を移転します。仮庁舎移転後の期日前投票所はどのように検討されているか、お尋ねいたします。　次に、(4)主権者教育の取組について、教育政策部長にお尋ねいたします。　報道等でも18歳選挙で話題になった初期に比べ、若年層の投票率が低いと言われています。2016年に選挙権年齢が満18歳に引き下げられたことから、日本でも主権者教育の必要性が叫ばれるようになって３年がたっています。総務省が行った18歳選挙権に関する意識調査の結果では、子どものころに親が行く選挙について行ったことのある人のほうがない人より投票した割合が20ポイント高い結果が出ています。また、米国やフランスなどでは、両親の政治的価値観が子どもに伝わり、成人に達してからの投票行動にも影響を与えることが知られていて、親の世代が高い資質を持った有権者になることが次世代の有権者を育てることとあります。　また、主権者教育における学習の進め方やテーマ設定を工夫することで、まちの歴史や文化を関連させることができ、子どもたちにとってまちに対する深い理解を伴う有効な学習に取り組んでいる地域の話も伺いました。児童・生徒が自分の考えや意見を持ち、それを自分の言葉で相手に語りかける学習をすることは、主体的、対話的で深い学びの視点に立った探求学習そのものであり、主権者教育の本質ともいえます。家庭や地域の協力を得ながら、子どもたちへの主権者としての教育の取組も必要であると感じています。本市の主権者教育の取組について、お尋ねいたします。　次に、大きな２番、高齢者の運転による自動車の交通事故防止策について、都市整備部長にお尋ねいたします。　東京都池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も、５月８日、滋賀県大津市の交差点で信号待ちの保育園児の列に車が突っ込み２人が亡くなった事故、６月３日、大阪市此花区で80歳の高齢ドライバーが歩道に突っ込み多数の死傷者が出た事故、そして衝撃的だったのは、６月４日、福岡市早良区で81歳の高齢者ドライバーが猛スピードで衝突し、本人を含む２名が亡くなった事故など、重大な事故が次々と発生しました。これらはマスコミで取り上げられたものの一部であり、残念ながらそのほかにも全国で見れば高齢運転者による重大事故が発生している可能性はあると思います。　近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っています。警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計、こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けましたが、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取組は待ったなしの課題です。　国はそのような高齢者の生活に寄与するために先進技術の促進を自動車メーカーに働きかけています。それがいつ実現するのか、少し先の未来、完全自動運転車が導入されると言われています。国として、それはそれで確実に取り組んでいただきたいと思います。仮に、早い段階で開発が進み、市販されたとしても、多くの人にとっては購入コストが高過ぎて、やはり現実的ではないのでしょうか。そこで、今、にわかに取り上げられているのが、比較的低コストで実効性が期待できるブレーキ踏み間違い防止装置の装着です。　ここで幾つか装置を紹介したいと思います。ワンペダルと呼ばれる踏み間違い防止装置です。既存の車のブレーキペダルにこの装置を取り付けて使います。その名のとおり、１つのペダルでブレーキとアクセルの動作を行うことができる製品です。この製品の最大の特徴は、アクセルを作動させている状態でもペダルを踏み込めば自動的にアクセルは解除されてブレーキだけが作動する構造で、危ないというときに踏み間違え作業なしで急ブレーキをかけられます。　もう一つはストップペダルという装置です。この装置の特徴は、間違えてアクセルを強く踏み込むと、ブレーキが連動して同時に作動し、アクセルが戻る仕組みになっています。つまり、アクセルペダルをべた踏みしているにもかかわらず、アクセルは戻っており、かわりに急ブレーキがかかっている状態になっています。参考にこの２つを紹介させていただきました。　ほかにも加速を抑制する装置などが販売されていますが、これらの装置を取り付けることにより、少なくとも踏み間違っても突っ込まない車を実現でき、命を守れる可能性を高めると考えます。事故の被害者、加害者、さらにその関係者も含め、平穏な日常が一瞬にして奪われ、人生が一瞬にして変わってしまう。それを防がなければならないと思います。　東京都では緊急対策として、急発進を防ぐなど、事故防止に効果的な装置の取り付けに対する補助金を新たに実施すると発表、高齢者の運転による自動車の事故防止策の現状の取り組みについて、あわせて高齢者の運転による交通事故防止策としてブレーキとアクセルの踏み間違いを防止する装置を購入する際の費用に対し補助を検討してはどうか、ご所見を伺います。　次に、大きな３番、道路整備について、都市整備部長にお尋ねします。　(1)宮戸橋から新宮戸橋の堤防の道路整備について。　本市には散策にぴったりの新河岸川、柳瀬川があり、自然豊かな川沿いの散策にあわせて、さまざまな見どころがあります。特に本市を流れる新河岸川の川沿いはきれいに整備されており、散策をするには最高の環境で、新河岸川がゆったりと流れていく様子は、幾ら眺めていても飽きることがありません。新河岸川沿いは、春になると桜が咲き乱れ、川に沿ってずらりと満開の桜の木が並ぶ様子は圧巻の光景で、秋にはコスモスが土手いっぱいに咲く姿は、美しいのもさることながら多くの方の心の癒やしとなっています。　また、本市は水運で栄えたまち江戸と川越を結ぶ水運の拠点で栄えたところでもあり、今でもその当時の雰囲気を感じることができます。川越から続く新河岸川は市内に流れてくると、袋橋、いろは橋、富士下橋、宮戸橋、新宮戸橋の下を流れて、東京都北区の岩渕水門先で隅田川に合流します。新河岸川に沿って散歩や散策する方から、「宮戸橋から新宮戸橋の堤防の道路が整備されていないため、どうしてもここを通るときは足元に注意して歩かなければならなくて怖い。不安を感じることなく歩けるように整備できないでしょうか」と改良対策を求める要望をお聞きします。川の風景を楽しみながら、安心で快適な散歩や散策ができるように道路整備を検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。　次に、(2)私道に対する安全対策について、都市整備部長にお尋ねいたします。　生活道路として住民が使用している私道の中に大きな穴があいていたり、側溝がなく、少しの雨が降っただけでもすぐに大きな水たまりとなる危険な道路があります。高齢者や子どもが転んだり、けがをするなど早急な補修や安全管理が必要であるにもかかわらず、私道であるために土地の所有者に管理責任があり、市として改修できないケースがあります。私道に対して災害防止、安全対策の確保のためにも、陥没など危険度が高く緊急性が高い場合は、市で緊急措置の対応ができるような検討もすべきと考えますが、見解を伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　初めに、廣島選挙管理委員会委員長。　　　　　〔廣島直子選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎廣島直子選挙管理委員会委員長　今村議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、ワゴン車による移動期日前投票所は、全国的に見ますと山間部や過疎地域を抱えている自治体、あるいは市の面積に対して期日前投票所の数が少ない自治体で導入されているようです。今村議員からご案内がありました先進地としての群馬県沼田市で実施している移動期日前投票所につきましては、市町村合併により山間部の集落を抱えることとなったため、平成31年４月の市議会議員選挙から実施しているとのことでございます。　本市におきましては、地理的条件や期日前投票所を３か所設置していること、また、移動投票に伴う職員、投票管理者、立会人の人員確保が困難であることなどから、現在のところ考えてはおりませんが、近隣市の動向や先進自治体の取組を参考にしてまいりたいと存じます。　次に、(2)についていでありますが、選挙ごとにスタンプを押印していく選挙手帳は、岐阜県関市で始まり、愛知県犬山市、県内では寄居町が作成しているとのことです。これらの自治体では、啓発活動の一手段として始めたとのことでございますが、投票率の向上に寄与しているかについては、統計がとれないため未知数であるとのことでございます。現在、全国で作成している自治体が少ないこともありますが、今後、全国的に広がりを見せ、例えば手帳を取得した有権者がもし引っ越しをして転出先の自治体どこでも使えるなど、相互利用の広がりが見られればユニークな取組になるものと考えます。　ちなみに、コスト的に調査いたしましたところ、手帳作成代で１部150円前後、スタンプは、単に日付印のような安価なものから選挙ごとにデザインを変える特注品、さまざまですが、１万部作成したといたしまして、概算で150万円から200万円かかるものと見込まれます。　いずれにいたしましても選挙手帳の事例が少なく、効果のほどが見定められない状況でもありますが、選挙啓発の一つのアイテムとしてユニークなものと考えますので、先進地や他自治体の動向には注視してまいりたいと存じます。　なお、若年層に対します選挙啓発は、引き続き明るい選挙推進協議会の常時啓発や成人式での啓発活動、また教育委員会と連携を図りながら、主権者教育の実施や市内の高校にご協力をいただき、高校生に投票立会人をお願いするなど、投票率の向上のため取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、(3)についてでありますが、期日前投票所を市内に３か所設置しておりますが、使用できる柳瀬川図書館を除いた市役所及びふれあいプラザの代替場所につきましては、極力設置箇所数は減らすことのないよう考えております。主となる期日前投票所は現在市役所としておりますことから、選挙管理委員会事務局の仮庁舎執務場所になる市民会館が候補地の一つでありますが、フォーシーズンズ志木８階の執務室等、ほかの仮庁舎の可能性も探っているところであり、その他の期日前投票所につきましても、地域のバランス等を考慮し、早急に決定してまいりたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　土岐教育政策部長。　　　　　〔土岐隆一教育政策部長登壇〕 ◎土岐隆一教育政策部長　今村議員のご質問１の(4)についてご答弁申し上げます。　学校における主権者教育につきましては、学習指導要領に基づき、各学校の年間指導計画に沿って計画的に行われており、小学校６年生の社会科及び中学校における公民分野を中心に実施をしております。あわせて小学校においては、全ての学校で国会議事堂へ社会科見学に行っており、政治の現場を体感しております。また、中学校においては、教科書のほかに志木市独自の社会科地域資料集を作成し、学習を進めております。　このように現場の雰囲気を体感したり、資料を活用した学習を進めたりすることは、児童・生徒の社会の仕組み等への関心を高め、ひいては主権者意識の醸成が図られるものと強く認識をしております。今後も主権者教育につきましては、選挙管理委員会等関係機関と連携を図りながら、さらに関心が高まるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　今村議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２についてでありますが、警察庁交通局によると、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は、75歳未満では死亡事故全体の0.8％にすぎないのに対し、75歳以上では6.2％と高い水準にあるとのことであります。　そのようなことから、一般的にペダルを踏み間違えた際の急発進防止装置が事故防止に効果があるとされており、東京都をはじめ、幾つかの自治体でその装置購入に対する補助を行っております。ただし、こういう装置はメーカーによって性能に差がある一方、公的機関などによる性能認定制度がないため、国では認定制度を設ける方針とのことでありますことから、今後におきましては、国・県の動向や既に補助を行っている自治体の事業効果などをまずは検証してまいります。　次に、３の(1)でありますが、当該道路は河川管理用道路として、河川管理者の朝霞県土整備事務所で維持管理を行っております。富士下橋から宮戸橋までの新河岸川左岸堤防上の道路整備は川の国埼玉はつらつプロジェクト事業として埼玉県が遊歩道整備を実施したものであり、今後、市が維持管理を行っていく予定となっております。　また、当該河川管理道路は川の国埼玉はつらつプロジェクト事業の区域外となっており、埼玉県において遊歩道の整備を行う考えはないと伺っております。市といたしましては、ダンプトラックの通行が多く、通過時の左岸堤防上の砂利が飛び散るなど、危険な状況であることや新宮戸橋付近の不法投棄もございますので、設置されていました車止めの復旧を朝霞県土整備事務所に要請しておりますが、改めて朝霞県土整備事務所へ車両の通行規制や堤防上の整地を再度要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、(2)についていでありますが、志木市私道舗装整備補助金交付要綱につきましては、市民の生活環境の整備を図ることを目的とし、公道と同様に一般の交通に供しているような私用などを一定の条件を満たすことにより、舗装に係る工事費を全額補助しているところであります。　ご質問の行き止まりの私道舗装までは、補助制度の対象を広げる見直しにつきましては、現在補助金の交付対象となる不特定多数の市民が利用している私道の把握に努めているところであります。なお、今年度につきましては、通り抜け私道１件の申請を受け、工事を行っております。　市といたしましては、これまでにも私道舗装整備補助の要望を重視してきたことや、近隣市の私道舗装整備補助の状況を考慮し課題として考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩します。　午後は１時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　それでは１回目の答弁ありがとうございました。　順次、再質問、また確認も含めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、初めに、大きな１番移動期日前投票所について、ご答弁をいただきました。最後は先進市の取組も参考にされるという答弁、これは今ある志木市の現状かな、どうやって今後取り組んでいくのか、また新たな取組を展開していくのかという一つのその希望を持った考えなのかなとも考えられるわけですけれども、先ほど選挙管理委員会委員長からも、山間部について、山間部がどうしてこのような取組を行ったのか、過疎地ということもあり、投票所の数も減ったという中で、その地域の選挙管理委員会の人たちは、今ある状況をどうやって打破しながら投票率向上に努めていくことなのかということで取り組んだこの移動期日前投票所の取組だったと思うわけですね。　志木市の高齢者において、どういう取組を今後志木市として取り組んでいこうというお考えになっているのかということを、やはり考えていただきたいなと思うわけですね。特に、高齢者の体、これは山間部にいる高齢者だろうが、この志木市にいる高齢者だろうが抱えている問題というのは、膝が痛い、腰が痛い、これ一緒のわけであって、そうした山間部の人たちの高齢者には移動期日投票所というものを設けながら、高齢者のもとに赴きながら投票率向上に努めている。ただ、本市の取組としては、やはりそこの辺がまだまだ進んでいないわけで、だからこそ山間部で取り組んだ高齢者に対する取組を本市の中でも取り組むべきだということで、私ご提案をさせていただきました。　高齢者の体というところで今回調べてみると、一説に80歳代の高齢者の体の動きにくさ、この例えとして言われるのが20歳前後の若者が39度、40度の熱を出している状態と同じくらいの状態の体の動きにくさがあると。これが80歳代の体の動きにくさ、個人差はあると思いますけれどもそういう状況でいると、それが日常的であるというのがあるわけです。それで、関して見るとやっぱりそういう状況で、志木市の中の高齢者の方たちも投票に行こうと思ってもなかなか体が動かなかったり、なかなか若かったときと身体機能も低下している、そういったときに、では志木市の選挙管理委員会として投票率、高齢者のためにどういうことを考えていらっしゃるのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　初めに、廣島選挙管理委員会委員長。 ◎廣島直子選挙管理委員会委員長　今後、高齢社会に移行していく中で、全国的にも移動投票所の需要の声は高まるものということは認識しております。　志木市といたしましても課題とさせていただきまして、ぜひ希望を持ちながら近隣市の動向や先進自治体の取り組みを参考に考えさせていただきたいと思っております。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　ということは、これはこの移動期日前投票所、今後高齢者に対してはこういうことを志木市として検討しながら、高齢者のもとに赴きながら投票率向上に努めている、こういう理解でよろしいかもう一度教えていただけますでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　廣島選挙管理委員会委員長。 ◎廣島直子選挙管理委員会委員長　具体的にワゴン車を出すとかそこまでは考えてはおりませんけれども、方向的にはそのように投票率向上に向けてやっていければと思っております。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　ワゴン車等ではなくて、では何か、逆に言うとどういった、情報通信なのか、どういう整備をしながらこの高齢者の方に、具体的に取り組んでいこうとお考えになっているのか、今の答弁聞いても、具体的にどういうことをお考えになっているのかというのがわからないものですから、その辺がどういうような形で今検討されているのか、それとも方向性だけが出ていて具体策がまだなのか、そこの辺、今どこまで志木市として高齢者に対する投票率向上というのをお考えになっているのか、もう一度教えていただけますか。 ○池ノ内秀夫議長　廣島選挙管理委員会委員長。 ◎廣島直子選挙管理委員会委員長　それでは、今村議員の再質問につきましては、選挙管理委員会事務局長をして答弁いたさせます。 ○池ノ内秀夫議長　今野選挙管理委員会事務局長。 ◎今野喜明監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　高齢者におけます投票率向上のための具体的方策ということでございますが、例えば、不在者投票の制度の中には、郵便による投票制度というものがございます。しかしながら、郵便による投票制度につきましては、一定の障がい者や介護被保険者などの制約があるために、全ての方が郵便投票をできないという現状はございますので、例えばまずは不在者投票の指定施設でない施設には不在者投票の指定施設になり得るのかどうか、まずはご相談をしていただいて、これは都道府県の選挙管理委員会の許可という形になりますけれども、ご相談をしていただくなどして、高齢者、体の不自由な方が投票しやすい環境整備をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　以前も不在者投票の指定施設となっていない高齢者施設、そこで何でできないんですかと、前私も何度も質問、不在者投票制度が活用できない、でも一応県からも働きはかけていただいています、でも施設側からしてみればできない環境があるからできない、不在者投票施設になれないわけです。だからできない環境を変えていくのはこちら側からできる環境をつくって車で行ってあげるとか、いろいろなやり方をお考えなのかもしれませんけれども、整えてあげていけば、これ不在者投票の指定施設になっていない施設というのは、その場で投票できるのではないですか。　例えば、この取組を試行的に行った市がありまして、埼玉県の中でも鶴ヶ島市というところがあります。ここの鶴ヶ島市の選挙管理委員会の人が、この山間部でやっているワゴン車を活用しながら不在者投票の指定施設になっていないところを試験的に回ったりしている。また、市の中には指定病院になっていないところもあれば、そこもこのワゴン車で回る。できない環境にいる人たちにできる環境をこちらから作っていきながら、投票率向上に努めている、これ埼玉県内でも試行的ですけれどもやった場所があるわけです。　だから、今ご答弁いただいた中でも、いつも不在者投票施設を見ていてもなかなか新たに働きかけはしているけれども、新たに指定された施設って、私見ているとそんなに増えていない。増えていない環境の中にいる高齢者の人たちというのは、やはりそのまま不在者投票制度が活用できない中にいるわけですから、いかにしてこの高齢者の環境を作っていくのかということにご尽力されているのかということの一つとして、今回山間部で取り組んでいる取組をご紹介させていただいたわけで、そういうできる環境を作ってあげたらいいのではないですかということですけれども、今の流れの中で不在者投票施設になっていない、例えば高齢者施設、今の取組の中でいったらきちんと投票施設に変わっていく、そのように進んでいるんでしょうか、現状の中で。そこわかれば教えていただきたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　今野選挙管理委員会事務局長。 ◎今野喜明監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　現状の投票方法でございますけれども、当日に投票区の投票所に行っていただくか、あるいは最寄りの期日前投票所で投票いただくという形になってございます。　その中で、不在者投票の施設でない場所に入所の方等に投票の機会をという趣旨でございますけれども、今後高齢社会に移行していくということは本市の選挙管理委員会としても十分認識はしているところでございます。その中で、県内でも鶴ヶ島市が試行的に移動投票所を行ったということでございますので、こういった先進地の事例も参考にしてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　ぜひ、この鶴ヶ島市の取組も参考にしていただきながら、まず、例えば不在者投票指定施設となっていないところから、我が市は高齢者が投票しやすい環境づくりに取り組んでいこう、計画を立てていただくのはそれはそれでまた一つ新たな取組だなと思いますし、どこかでそういった意味では、高齢者が投票しやすい環境づくり、そのことにしっかりと努めていっていただきたいなと思います。その中から取組が重なるごとに、また地域に高齢者が多く住まわれている団地だとか、そういったところに少しずつ取組を展開していかれることもできてくるのかなと思っておりますので、ぜひまずは不在者投票の指定施設となっていないところから取り組んでいただくというような、今ご答弁でございましたので、またそこがどういった形で進んでいるのか、今後私もまた注視しながら確認をさせていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　とにかく高齢者の方が投票しやすい環境づくり、それが今、私が提案した以外にももっとあるのであれば、またそれはそれで進めていただきながら環境づくりに努めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、(2)選挙手帳についてですが、答弁を聞いていろいろと調べていただきましてありがとうございました。　ご答弁の中でも、先進市のこの取組が投票率向上に寄与しているか統計がとれないため未知数である、そのようなご答弁もありましたけれども、本市では例えばいろんな選挙啓発に要する経費ということで、いろんな取組をされていると思うんですけれども、例えばそういう取組をされている中で、本市はこの統計という部分ではどのような取組をされて、これが統計として表れているかというものをつかんでいるのか、把握されているのか、その辺というのはあるんでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　廣島選挙管理委員会委員長。 ◎廣島直子選挙管理委員会委員長　それでは、今村議員の再質問につきまして、選挙管理委員会事務局長をして答弁いたさせます。 ○池ノ内秀夫議長　今野選挙管理委員会事務局長。 ◎今野喜明監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　選挙に係る統計というご質問でございますけれども、これは当然のことではございますが各投票区における投票率、有権者数及び投票者数、投票率、それから期日前投票所における投票者数、投票率及び各投票所における時間ごとの投票者数、それから18歳から80歳以上の各年齢別の投票者数などを選挙に係る統計資料として保有しております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　そうやって考えたときに、例えばこの18歳、19歳の方たちが先ほど犬山市、また、岐阜県の関市の取組もご紹介いただきましたけれども、ただこちらの犬山市や関市では作成した自治体で啓発活動の一手段として始めたことでありますが、やっぱり投票率向上に寄与していることについては統計がとれないので未知数であるということで、これからこの未知数という部分に関しては、この取組が少しずつ数字として把握していけば、この取組は非常に本市においても参考になる取組だと私思いますので、費用も150万円から200万円かかると出ていますので、１万部作っていただくと相当な金額になるなというのはご答弁を聞いて思っておりますので、ぜひ今後とも先進市の取組について、やはり今は未知数だけれども今後取り組んでいく中で、数字というふうに表れてくるようであれば、ぜひとも本市でもこういった一つの新しいアイテムを活用していただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　私は犬山市に選挙手帳のことで電話させていただいて、取組はどうですかと確認させていただきましたら、職員の方は確かに数字だとか効果だとか、今正直数字では出ていないのでわかりませんけれども、選挙に来る投票所にこの選挙手帳を持って親子で投票に来られる方を多く見かけるようになりましたというお話をされながら、今は確かに数字等ではかれない部分あるかもしれませんけれども、この効果というのは体感として、若い人たちも親御さんと一緒になって投票に選挙手帳を持ちながら来られる姿を見て、体感としては投票率向上に、数字では出ていないのでわかりませんけれども、非常に感じ取っているというようなお話もお伺いいたしましたので、ぜひとも今後また調べていただいた先進市と確認をしていただきながら、この選挙手帳がどれほど投票率向上に生かされているかということも引き続き調査をしていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、(3)期日前投票所について、地域のバランスを考慮していくとのことでしたので、また、答弁を聞くとほとんどが今お考えになっているのは志木地区に期日前投票所を設けようとお考えになられているのかなと、場所とかいろんなことも含めて検討されていると思うんですけれども、あまりにも志木地区にばかりに集中してしまうのもいかがなものかなと思いますので、宗岡地区も例えばそういうふうに、期日前投票所としてできるところというものもしっかり検討していただいて、今後の課題の中で宗岡地区でどこか期日前投票所にふさわしいところがあるだろうかと、そういったことも決定するときにはぜひ考慮していただきたいなと。みんながみんな高齢者の方も志木駅方面に集中した場合には、本当に期日前投票に行くのが非常に大変な状況になるかと思いますので、ぜひともこの期日前投票を進めるに当たっては、場所もしっかりと宗岡地区で１か所どこか検討していただけるようなことも今後の中で考えていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、次に、最後大きな１番の(4)主権者教育の取組ですが、非常に積極的に取り組んでいくんだという力強い答弁をいただきました。　それで、答弁の中で中学校において志木市独自の社会科地域資料集を作成し、学習を進められているとの教育政策部長からご答弁がありました。現状この取組、生徒の様子も含めてご紹介をいただければと思います。 ○池ノ内秀夫議長　土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　社会科地域資料集につきましては、公民ということで、こちらの副読本で、これは市内の中学校の社会科の教諭が編集員になりまして編集をしております。これは実は平成元年が初版でございまして、もう30年以上続いているような状況でございます。この資料集につきましては、中学３年生の２学期に学習する地方自治というところで活用されている状況でございます。　この副読本の内容につきましては、埼玉県全体の選挙区、また、志木市の各選挙の投票率、また選挙区、さらには市役所の組織、また市議会の仕組み等が盛り込まれておりまして、そのほか志木市の指定文化財とか高齢者の施設、そういった身近な志木市の施設とかそういった文化財的なものも網羅されているような状況でございます。こちらは教科書の学習だけではなくてこのような資料の活用によって、より充実した授業となっているものと認識をしております。　また、この授業によって子どもたちに主権者教育に対しての意識、より身近な志木市のことも書いております。その辺の意識が高められているということで大いに期待しているところでございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　すごく今回、主権者教育ということで質問もさせていただき、志木市がそういう独自の資料を使いながら、もう30年前から主権者教育というものを他の市にも先駆けて取り組んでいただいてきていたのかなとも聞いていて思いました。　ぜひどういう方法が有効的か各関係機関と検討して計画的に実施をしていただきたいと思います。本市においてもさらなる主権者教育の充実をお願いしたいと思います。ありがとうございました。　次に、大きな２番、市内の高齢者ドライバーの取組についてですが、まず１点目、教えていただきたいんですけれども、市内の高齢者ドライバーの免許返納率、こういったものが市でつかんでいれば教えていただけますでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長、答弁願います。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　本市の75歳以上の高齢者の免許保有者数につきましては、３年度中2,457人、75歳以上の免許を返納した数ですと140人で返納率といたしましては5.7％でございます。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　返納率が5.7％ということで、逆に言うと残りの94.3％の人が現在も現役の高齢者ドライバーとして運転をされているということになるかと思うんです。やっぱり高齢者の方たちに安全な装置をしっかりと設置していただきながら、そういう環境をつくっていくということは非常にこれから高齢化社会を迎える中でも、非常に大切な、私は取組だと思っております。　熊本県玉名市でも高齢者の方に補助額として取り付け費用にかかる費用の２分の１、５万円を上限に今交付し始めている地域もありました。また、福岡県のうきは市、こちらも安全装置設置に対しての補助金を３万円出していたりということで、とにかく高齢者ドライバーを守っていこう、また、踏み間違い防止装置の取り付けに対する機運というのが非常に高まっていますので、ぜひまた今後ともこの取り組みが高まってきたときには志木市でも取り組んでいただく方向というものもご検討していただきたいなと思いますけれども、都市整備部長の答弁をいただきたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　補助の必要性につきましては、国の動向や既に補助を行っている自治体の事業効果などを検証しまして、これらを十分把握したうえで今後進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　進めてという言葉が出てしまうと、前向きに進めていっていただけるのかなと思ってしまうんですけれども、このペダルに関しての認識は非常に必要性というものは感じ取っていただいているんだろうなということは、ご答弁を聞いていてわかるんですけれども、ですのでまた進めていただきたい、検討をもって進めていっていただきたいなと思うんですけれども、その進めるというのはどういった形で、本市として進めていこうととされているのか、具体的にわかれば教えていただきたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　ほかの自治体等の補助制度等を十分検証しながら、今後考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　先日、ある高齢のご夫婦から、そのご夫婦の家庭には成人の障がいを抱えている方がいまして、やっぱり移動するときには高齢のご主人が障がいを抱えている人を乗せてどこに行くにしても車を活用している。ただ、非常に最近こういう事件が多いから、自分もいつそういうような形で運転している最中にアクセルとブレーキを踏み間違えるだとか、いろんなことも非常に懸念されているわけです。ですので、やはりそういった方たちに対してとか、いろんな取組にしても、いろんな角度をつけていただきながら進める中で、他市で取組状況を把握していっていただければなと思っておりますので、今後他市の取組も確認していただきながら取り組んでいただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな３番、(1)宮戸橋から新宮戸の土手の道路ですが、これは今後、朝霞県土整備事務所にいろいろと話をしていっていただけると答弁聞いて思ったんですけれども、あそこの道路、非常に歩いてみると危ないというか不安に感じる部分というのがあるんですけれども、例えばここの道路の管理、また、点検というのは年に何回ぐらいされているものなのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。河川管理者としましては、朝霞県土整備事務所でございます。パトロールにつきましては河川管理者であります朝霞県土整備事務所で定期的に行っていると聞いてございます。 ○池ノ内秀夫議長　今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　何かこれから整備するのは、本市でやっていくというのは非常に難しいのかなと聞いていて思うんですけれども、ちょうどあそこの土手の堤防の反対側、いわゆる朝霞市側になるところ、歩いてみていただくと、あちらの側の堤防の道路というのはきちんと整備をされていて、あそこの整備というのはどこがやられているのかなと私も調べてみたら、朝霞市であそこの道路については整備しながら維持管理していると聞くものですから、だったらこちら側は志木市で維持管理を、舗装しながらできることもあるのではないかなと思うんです。その辺については今までに志木市であそこを整備しようとか、そういう話というのはあったんでしょうか、お聞きいたします。
    ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　左岸側の朝霞市側につきましては、朝霞市の都市計画道路、新河岸川通線の計画で整備されたものということで聞いております。　こちらにつきましては、その部分は直近の一般国道254バイパスが通るため、先行して道路整備をすることは志木市としては考えてはいないのでということでございます。ご理解お願いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　市として整備していくことは考えていないということで、わかりました。　ちょうど、あそこ朝霞市側には、みつばすみれ学園の生徒さん、利用者さんもいらっしゃって、よくいろは親水公園のほうに歩いてこられる、散歩している姿というのも私見かけるんですけれども、せっかくちょうど反対側にもいいきれいな堤防があるわけで、そこを整備していただければ、またそこの利用者さんたちもいろは親水公園に来ないときは、例えば今未整備の堤防の部分をきちっと整備してあげれば、また今後そういう方たちのためにも使えるきれいな道路にさせてあげていただければなということも含めて、今後県にも働きかけをしていただきながら、市としても、もしできるのであれば、市としてどういう形であそこの部分の整備が取り組めるのか、またそういったこともぜひとも考えていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後、私道の件ですけれども、(2)になりますけれども、私道に対する安全対策について、最後のほうで答弁が私聞き取れなかったものですから、最後考えるという言葉も出てきたとかって、もう一度最後、もう一回答弁いただけますでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　最後の部分につきましては、これまでに私ども整備補助の要望に注視してきたことや、近隣市の私道舗装整備等の状況を考慮し、課題として捉えていきたいということでございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　他市の取組は、他市の取組でいいんですけれども、志木市として、やはりその大きく陥没しているところ、そういったところに対してどうやって取組を考えていくのかっていうことが大事なわけであって、そこの辺について例えば一律にだめですよということよりも、例えば特別に申請しに来たときに、市長が認めたときには、ここの部分については補助額を出そうとか、そういった一律というよりも、志木市は志木市の中での補助制度、そんなことも考えていけるのではないかなと思うんですけれども、その辺について一律というのではなくて、この志木市で新たにこの条件を満たすところも、ここについてはしっかり、じゃ、こういう地域についてはこの条件に満たされるように、補助を出していけるように考えていこうよとか、検討していこうということが、していくことがこの志木市の取組だと思うんですけれども、その辺について志木市では一律ではなくて、例えばいろんなケース・バイ・ケースによっての補助の仕方、そういったものを検討してみてはと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　議員ご指摘の内容ですと、現状の要綱では、私道の管理につきましては原則所有者管理となっておりますので、市費を投入し、修繕を行うことはできない状況であります。　しかしながら、例外として市民の生命に危険を及ぼすような状況によっては、その対応における規模、程度等、いろいろあると思いますので、それぞれの諸々のことを考え基準等を考えてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　７番、今村議員。 ◆７番（今村弘志議員）　わかりました。　いろいろと、これから市でもいろんなこと、基準についてもいろいろと検討していただきながら進めていくと私が捉えておりますので、また、さまざまな検討の中で取組について教えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○池ノ内秀夫議長　以上で７番、今村議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西川和男議員 ○池ノ内秀夫議長　次に、８番、西川議員。　　　　　〔８番　西川和男議員登壇〕 ◆８番（西川和男議員）　議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　初めに、大きな１番、全国学力テスト及び埼玉県学力調査の結果とこれからの取組について、本年４月に実施された全国学力テスト、いわゆる全国学力・学習状況調査と埼玉県学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学校での教育施策に反映していくため、次の２点について教育長にお聞きします。　(1)番、各教科の課題とその取組について。　全国学力テストは、平成19年より全国の小学６年生と中学３年生を対象として始まったテストであります。毎年４月に実施しているとお聞きしています。　一方、埼玉県学力・学習状況調査は、新しく平成27年度より始められ、対象は小学校では４年生から６年生まで、また中学校では全学年が毎年４月に実施されているとのことであります。　毎年４月に実施されていますこの２つの学力調査ですが、全国学力テストでは、学年全体の学習状況の理解度を把握することを主眼に置かれ、一方、埼玉県学力・学習状況調査では一人ひとりの学力の伸びを把握することが特徴となっていると理解しています。　そのようなことから、全体を把握しながら一人ひとりの児童・生徒へのよりきめ細かな学習指導に生かされているかと思います。そこで、この２つの学力・学習状況調査の結果と各教科の課題、そして、重点施策となっている学力向上プランにもとづく基礎学力の充実に向けた取組についてお聞きします。　次に、(2)地域と家庭への協力と連携について。　現在、志木第二中学校区では、小中一貫教育への取り組みが進められております。学習指導に対する小中９年間を見通した連携作業になります。　さらに、それに加えて地域や家庭との連携が加わり、学校と地域や家庭、そして教育委員会が一体となって子どもの教育に当たる取組を充実させていくことが大切と考えます。　そのためにも、毎年実施されている学力・学習状況調査、さらに質問し、調査の結果についても共有されるべき大切な情報の一つとして地域や家庭の方々に知っていただき、子どもたちのために地域と家庭への協力と連携を一層図っていかれることが大切と考えますが、教育長のご所見をお伺いします。　次に、大きな２番、ＬＩＮＥによる青少年の悩み相談の取組について。　いじめなど、さまざまな悩みを抱える児童・生徒など、若者に対する身近な相談窓口として、ＬＩＮＥを活用した取組が自治体において進められております。ＳＮＳ相談の活用が広がっている中、ＬＩＮＥを使った青少年の悩み相談の取組を本市でもぜひ進めてほしいと思い、今回も一般質問に取り上げさせていただきました。　総務省の昨年の調査では、10代の86％、20代の96％がＬＩＮＥを利用しているとのことであります。このＬＩＮＥなどによるＳＮＳの活用による相談は、電話や面談といった今まで相談するのに高かったハードルを下げ、コミュニケーションが苦手でも安心して相談しやすい環境づくりにあります。相談しやすさが入り口となり、具体的な支援へとつなげるきっかけとして有効であることが大きな強みとなっております。　2019年度版自殺対策白書によれば、2017年の自殺者数は全体で減少はしたものの、19歳以下の未成年の自殺者数は増加し、依然若い世代の自殺は深刻な状況にあることが報告されています。　そのような中、志木市ではこの３月、「市民のこころと命を守るほっとプラン（志木市自殺対策計画）」が策定されました。誰もがたすけてと言えるまちを目指し、これからさまざまな施策が進められていくことが期待されております。　その計画において、市民意識調査の結果の項目では、今後求められる自殺予防対策として、さまざまな悩みに対応した相談窓口の設置が上位を占めており、気軽に相談できる受け皿ができるよう取り組んでいくことが求められているのではないでしょうか。　ＬＩＮＥによる相談が進む中、群馬県渋川市では小学生から30歳までを対象に、今年２月よりＬＩＮＥを使っての相談を導入したところ、ＬＩＮＥ相談によってメール相談も含め、相談窓口全体の周知にも役立っているとのことであります。　今や、ＳＮＳは若者にとって欠かせないコミュニケーションの手段であります。そこでさまざまな問題に悩む青少年たちの相談しやすい受け皿をぜひ進めるためにも、ＬＩＮＥ相談の導入をぜひ進めていただきたいと思いますが、教育政策部長、健康福祉部長にご所見をお聞きするものです。　次に、大きな３番、デマンド交通のさらなる充実について。　デマンド交通事業が実施され、３年が経過し、交通弱者の移動手段の確保として多くの方に利用されております。そのような中、さらなる充実を進めるため、次の２点について都市整備部長にお聞きします。　(1)聴覚障がい者にも利用しやすい予約方法の充実について。　聴覚障がい者の皆さんにとって、日頃デマンド交通を利用する場合、お互いが会話しての電話予約が難しい状態にあります。そこで改めて、今一度、聴覚障がい者の皆さんにも予約等がわかりやすく、利用しやすい方法に改善をしていくよう進めるべきと思いますが、都市整備部長にお聞きいたします。　(2)現在、登録者１名の利用でありますが、今後は複数の登録者が同乗できる事業の見直しについて。　現在、デマンド交通の利用ルールでは、同じ住所にお住いの登録者同士で、同じ運行形態、同じ共通乗降場利用であれば同乗できますとなっています。この点について、例えば、ご近所にお住いの登録者同士で同じ運行形態、同じ共通乗降場利用であれば同乗できますといったように、柔軟に利用ルールの見直しを図ることはできないでしょうか。ご近所の方も一緒にできる利用方式の変更であります。　都市整備部長のご所見をお伺いいたします。　次に、大きな４番、ＲＰＡ（パソコン自動処理）などを利用した業務効率化と市民サービスの向上について。　ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語です。私たちが今までパソコンでやってきた定型化された業務を、記憶、模倣し、自動化してくれるソフトウエア型のロボットです。私たちがＲＰＡに任せたい作業を記憶させると、その指示どおりに動いてくれるため、仮想知的労働者とも言われております。　このＲＰＡでは、処理手順が決まっているパソコンの定型作業を自動化することで、事務の効率性や正確性を高められると期待され、各民間企業等で進められているシステムであります。　現在、自治体でも、そのＲＰＡのシステムを活用した研究、検証がなされ始め、実際にその導入も広がってきております。　また、あわせてＲＰＡの前段階の処理として、行政サービスで利用されている申請書などの紙書類を読み取り、機械識別可能なテキストデータに変換するＡＩ－ＯＣＲ、いわゆる人工知能の技術を組み入れた工学的文字認識との融合で、より業務の効率化を図る検証も進んでおります。　このように、ＲＰＡなどのシステムは、迅速、正確、さらに24時間作業ができるなどのメリットがあり、大量、反復、継続、定型的な作業に向くとされております。このことは、職員一人ひとりの働き方改革にもつながり、職員の労力を、より独自性、専門性の高い業務に振り向けることにより、一層の市民サービスの向上の充実につながるものと考えますが、ＲＰＡなどの導入に向けての企画部長のお考えをお聞きし、私の１回目の質問とします。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　初めに、柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　西川議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、まず全国学力・学習状況調査では、小学校６年生の国語、算数及び中学校３年生の国語、数学、英語、いずれも平均正答率は全国平均、県平均を１から３ポイント上回っております。　県内62市町村の中では、小学校の国語が上から10番目、算数が７番目で、合計では10番目でございます。また、中学校の国語が10番目、数学が５番目、英語が８番目で、合計では62市町村中５番目でございます。特に知識、理解、技能の観点につきましては、どの教科においても全国・県の平均正答率を上回っており、基礎、基本となる学力は身についていると分析をしております。　一方、課題といたしましては、小学校国語で自分の考えをまとめる問題、小学校算数で計算の決まりについての説明を記述する問題、中学校英語で自分の意見や考えを書く問題の正答率が、他の問題に比べて低いという点がございます。このことから、自分の意見や考えを持ち、相手に伝える学習活動を日々の授業において継続的に取り組んでいく必要があると認識しております。　次に、県の学力・学習状況調査につきましては、国語は小学校４年、５年生が県の平均正答率を１ポイントほど下回り、小学校６年生から中学校３年生までは１から３ポイント上回っております。　算数、数学につきましては、小学校４年、５年生が県の平均正答率を１ポイントほど下回り、小学校６年生から中学校３年生までは県平均正答率を上回っております。特に中学３年生は７ポイント以上上回っており、学力の伸びの数値も平均的に大きかった状況でございます。　中学校２年、３年生の英語につきましても、県平均正答率を３から５ポイント上回っております。　学力の伸びにつきましては、全ての学校において見られておりますので、日々の授業における個に応じた指導などの充実により、基礎学力の定着が進んでいるものと捉えております。　学力調査の結果を踏まえた取組につきましては、教育委員会で分析した内容を各学校に伝えるとともに、結果分析のポイントなどについて取り上げた研修会を県教育委員会の指導主事を招いて実施いたしました。　また、指導主事が各学校に出向き、教員の授業を参観し、より授業力が高まるよう指導を行ったり、各学校で作成している学力向上プランについての協議を行い、より実効性のあるプランとなるように指導、助言したりしているところでございます。　さらに、各学校の実情に合わせた生きる力推進講師の配置、中学校におけるサマースクールや中３チューターの実施により、児童生徒の基礎学力の定着を図っているところでございます。　議員ご指摘の学力向上プランに基づく基礎学力の充実につきましては、現在、全国・県及び市の学力・学習状況調査の結果を各学校で分析し、成果と課題を明らかにしたうえで、課題解決のための具体的方策を盛り込んで見直しを図るよう、各学校に指示しているところでございます。　今後も、今年度から実施しておりますスマート教員の配置による低学年からの基礎学力定着や、実効性のある学力向上をプランに基づいた日々の指導の充実などにより、児童・生徒の一層の学力向上を図ってまいります。　次に、(2)についてでございますが、学力・学習状況調査の結果につきましては、個人結果表という形で児童・生徒及び保護者にお伝えしております。特に埼玉県の個人結果表には、学習に関するアドバイスという欄があり、児童・生徒の学力を伸ばした点や課題となる点、そして課題解決のための学習方法についてのアドバイスが具体的に書かれており、今後、学力をさらに伸ばすために生かすことのできる内容となっております。また、ご家庭へのメッセージという欄があり、学習面だけでなく日常生活についても、家庭において日頃から心掛けていただきたい点が保護者向けに書かれております。　個人結果表の具体的活用といたしましては、個人面談の際に学校と保護者で共通認識を図り、学校と家庭の両輪で学力向上につなげているという事例がございます。　今後、「広報しき」やホームページで学力・学習状況調査の結果について公表し、学力などに係る市の現状を広く周知してまいります。　また、地域との協力、連携につきましては、例えば、生きる力推進講師やサマースクール、中３チューターにおける支援員として地域の人材活用を進めており、各学校の学力向上に一役買っているところでございます。　さらには、本年度から全ての学校がコミュニティ・スクールとなったことにより、各学校の特色を生かし、地域と連携した取組が一層推進されるものと考えております。今後も地域力を学力向上に生かしていけるよう取り組んでまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　土岐教育政策部長。　　　　　〔土岐隆一教育政策部長登壇〕 ◎土岐隆一教育政策部長　西川議員のご質問２について、ご答弁申し上げます。　本市におきましては、教育サポートセンターや各中学校の相談室などで直接面談や電話での相談を受けており、可能な限りフェイス・トゥ・フェイスの相談を行うように努めております。　このように直接話をすることで、表情や声の質などの非言語コミュニケーションから総合的かつ的確に悩みを把握し、さまざまなケースにおいても適切に対応できるものと考えております。　議員ご提案のＬＩＮＥ相談につきましては、匿名性や即応性などから手軽に相談できるという利点があり、広域に運用できる都道府県や政令指定都市などでは実施している自治体も徐々に増えてきております。　また、埼玉県でも、本年７月から一部の県立高校をモデルとしてＳＮＳによる相談業務を試行として始めたと伺っております。　しかしながら、ＬＩＮＥ相談では文字の応答だけとなり、相談者の表情や声の微妙なニュアンスがわからないこと、短文でのやり取りでは誤解を招くおそれもあること、青少年特有の表現を十分に理解する必要があることなどの課題もございます。　したがいまして、市といたしましては、現在行っているフェイス・トゥ・フェイスによる相談をさらに充実させるとともに、県や近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。　なお、Ｅメールによる相談につきまして、今後、ＰＲを含め柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　村上健康福祉部長。　　　　　〔村上孝浩健康福祉部長登壇〕 ◎村上孝浩健康福祉部長　西川議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　ご案内のとおり、本市では本年３月に自殺対策計画である「市民のこころと命を守るほっとプラン」を策定し、従来から実施してまいりました心の相談や精神保健指導に加え、本年６月からさまざまな悩み事を持った市民から相談を受ける「まちなか保健室」を開始し、相談体制の充実に努めてきたところであります。　西川議員ご質問のＬＩＮＥによる相談につきましては、経験豊富な相談員を常時配置する必要があるため、市単独で実施するよりも広域的に実施するほうが効果的であると思われます。　また、厚生労働省では、自殺防止を目的として昨年３月からＬＩＮＥ相談事業を開始しておりますので、今後は市のホームページを通じて広く周知をしてまいりたいと考えております。　一方で、相談に出向くことが困難な方もいらっしゃることから、今後はメールでの相談にも応じるなど、柔軟な対応に努めていくことで自殺対策計画の基本理念である、「誰もがたすけて」と言えるまちを目指してまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　西川議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、聴覚障がい者の方に対するデマンド交通の予約受付につきましては、現在、タクシー会社３社のうち２社でファクスによる受付を行っており、聴覚障がい者への予約受付の対応が可能となっております。　今後におきましても、残りの１社に対しましても、ファクスなど、聴覚障がい者に対応した受付をしていただけるよう働きかけていくとともに、聴覚障がい者の方にもよりわかりやすいようデマンド交通のパンフレットや広報などに利用方法を掲載し、さらなる周知に努めてまいります。　次に、(2)についてでありますが、ご案内のとおり、現在のデマンド交通は利用登録された方１名での利用が原則となっており、同乗できるのは介助が必要な場合と未就学児の保護者、また、ご夫婦など同一世帯の登録者同士で、ご自宅から同じ共通乗降場に行く場合など、同じ運用形態で利用する場合のみとなっております。このため、ご近所の方と同じ共通乗降場に行く場合でも、それぞれがタクシーを手配し、別々に移動しなければならないなど、非効率な状況を見受けられるため、今回の西川議員のご提案を踏まえ、市民要望も多いことから、登録者同士で同じ運用形態で利用する場合であれば同乗できるよう制度の見直しを考えてまいります。　今後におきましても、デマンド交通の利用状況や利用者の方からのご意見等を参考にさせていただき、持続可能な事業としてまた、市民にとってより利用しやすい交通手段となるよう、引き続き取り組んでまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　尾崎企画部長。　　　　　〔尾崎誠一企画部長登壇〕 ◎尾崎誠一企画部長　西川議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　ＲＰＡなどを活用した業務効率化と、市民サービスの向上についてでありますが、議員ご案内のとおり、ＲＰＡを活用した働き方改革の取組は、民間企業において急速な広がりを見せており、近年では、自治体におきましても、導入に向けた検討が進められているところであります。　このＲＰＡの導入は、業務の効率化やコストの削減のほか、導入を検討する過程における業務プロセスの見直しにつながることも期待できる効果として、認識しているところであります。　本市といたしましても、行政改革を推進するうえで、有効な手段の一つであると受け止めているところであります。　このような中、本市におきましては、ＲＰＡの導入に向けた検討を進めるため、志木市新行政改革プランの取組項目として、ＡＩ・ＲＰＡの活用を新たに追加するとともに、導入に向けた検討を加速するため、企画部・総務部が共同して、ＡＩ・ＲＰＡ導入検討研究チームを立ち上げたところであります。　この研究チームでは、先進自治体への視察のほか、民間のＩＴ事業者にご協力をいただき、市職員向けのＲＰＡデモンストレーションを実施するなど、ＲＰＡに関する理解を深めながら研究を進めているところであります。　先ほど議員よりご提案をいただきましたＡＩ－ＯＣＲにつきましても、この研究チームの研究課題と位置付け、導入に向けた検討を進めているところであります。　今後につきましては、これらの研究の成果を踏まえ、予算編成を進めていく中で、導入の必要性などを議論してまいりたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　ご答弁、大変ありがとうございました。　悲喜こもごもといったところでございましょうか。　一つひとつ確認をしながら、再質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、大きな１番の、教育長からの学力テスト、全国テスト、そして、埼玉県のテストの結果等については、大変よかったなと思っております。　全体的には、本当に、市内12校ある小中学校の皆さんの頑張り、そして、当然現場の先生方の指導の頑張りが重なって、いろいろそういった意味で、相乗効果で、平均点も県、そして全国を上回る形で、今推移しているのかなと思っております。　その中で課題として、やはり、これはもう全国的な課題のようになっているようですけれども、１つには、やはり、自分の意見や考えをまとめて、他に伝えていくという、やはりこの辺は、小学生・中学生にとって、これは全国的なもののようですけれども、今後こういった、自分の考えをまとめて、そして相手に伝えていく、そういった力を、今後学習指導の中で、学習活動の中で、しっかりと取り組んでいっていただきたいなと思いました。　それで、１点、１つ確認ですけれども、これは、どうしても点数ばかり目に行ってしまうんですけれども、その点数の裏側にある、要するに個々のそういった伸びというのは、どういった形で分析されているのかなというところが少し気になったところです。　具体的に言いますと、例えば、基本的な学習能力といいますか、基本的なところについて、そういった基本的な学習向上といったところが、昨年に比べてどうだったのか、個々においてどうだったのか、基本的なところはしっかり伸びているのか、といったところが点数に現れない、個々のそういった成果といったところは、どんなふうに分析しているのかなというところを確認でお聞きしたいと思っております。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　それぞれの個々の学力の伸びということでございますが、課題は先ほども申し上げましたが、課題は幾つがございますが、全体として、県の学力・学習状況調査の結果から、どの学年においても学力の伸びが見られると判断しております。　各学校において、個に応じた指導力での指導などの充実により、基礎学力の定着が進んでいると認識はしておりますが、ただこれは、全体の、市の平均でございますので、それぞれ各学校、あるいは各学校の中のそれぞれの児童・生徒の状況によって、さまざまな状況が見られると思いますので、各学校において、それぞれの個々の児童生徒の状況をよく把握しながら、そうした子どもたちの状況に応じた指導をするよう、学校側には指導しているところでございます。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　わかりました。　小学生の場合は、例えば、放課後学習教室などで基礎学力等を定着を図りながら、また当然、日々の学習の中で、放課後等で、いろいろ学習で補習をしたりとか、そういう形でやっておられるかと思いますけれども、例えば、気になるのは、中学校での、例えば基礎学力をさらに上げていきたいといったようなときに、その辺の子どもたちへのフォローといいますか、中学生においてどんなフォローがなされているのか。先ほどのご答弁では、夏休みを使って、そういったところの基礎学力の向上を行っています、とかいうようなお話がございましたけれども、これは、どの中学校でもそういう形で今進んでいるのか、また、新たに、いろいろな形で基礎学力をさらに向上させてあげたい、といったような取組は、今後検討されているのかどうか、その辺をお聞きいたします。 ○池ノ内秀夫議長　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　中学生の基礎学力を伸ばすにはどういう取組か、というご質問だと思いますが、今、お話のありましたように、中学校につきましては、これは、各学校が企画して、いわゆるサマースクール等を希望者に対して行っております。　また、これからちょうど中学３年生が入学試験を迎えるわけですが、これから各中学校では、中３チューターということで、希望者に対してはそういった基礎学力の定着のための事業を実施してまいります。　それから、先ほどお話ししましたように、埼玉県、あるいは全国の学力・学習状況調査の結果を踏まえて、各中学校でもそれぞれの状況に応じた中学生への指導を丁寧にやっていくということでございます。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　それから、もう一点お聞きしたいのは、小学１年生から小学３年生、この今年の１月から、やはり、学力調査というんですかね、というようなことを、志木市版、そういった、何といったらいいんでしょうか、到達度テストというんでしょうか、そういったことを、今年の１月から小学１年生から小学３年生まで行っているとお聞きしております。当然、また来年の１月には、そのテストを実施されると思いますけれども、この辺の詳細といいますか、例えば100点満点のテストですよ、そして、それぞれ教科は、国語・算数・理科・社会、社会があったかどうか、それはわかりませんけれども、その辺のどういった内容のテストなのか、レベル的にはどういったものなのか、そして平均点はどのくらいだったのか、その辺について、もし詳しくわかれば、教えていただければ教えていただければと思います。 ○池ノ内秀夫議長　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　小学１年生から小学３年生まで実施している学力調査でございますが、これは、昨年度から、市独自に実施をしているものでございます。　先ほどお話がありましたように、埼玉県の学力・学習状況調査については、小学４年生から中学３年生までということで、小学１年生から小学３年生までは実施をしておりません。そういった状況の中で、義務教育９年間の連続性を持たせるということで、小学１年生から小学３年生まで、市独自に、昨年度から実施をしているところでございます。　このテストは、国語と算数、２教科でございます。これは、独自に市の教育委員会が問題を作っているというわけではなくて、いわゆる業者に委託をして実施しております。　ただ、この委託を受けている業者も全国展開をしている業者でございますので、同じ試験を全国で実施しておりますので、そういった全国の状況と比べるということは、できる状況になっております。　ちなみに、昨年度実施した状況でございますが、小学１年生につきましては、全国よりも0.3ポイント上回っているとか、算数も同じように上回っている。小学２年生の国語も1.8ポイント上回っていると、小学２年生の算数も1.7ポイント上回っていると。残念ながら、小学３年生につきましては、国語が3.5ポイント下回っていたり、算数は3.4ポイント下回っているというような状況でございます。ですから、小学１、２年生は上回っているんですけれども、小学３年生が、全国その、ただ、全部の市町村でやっているわけではございませんので、その業者のテストを行っている自治体と比べるとそういう状況にありますので、ただ、こういったテストの結果も各家庭にフィードバックして、各家庭で、またよく見てもらって、家庭教育にも反映してもらったり、あるいは学習のつまづき等があれば、こういったものについて、１月に実施して２月ぐらいに結果が出て、残りわずかでございますが、その学年末までに指導できるものは指導したり、また、指導でき切れないものは、翌年、違う次の上の学年に引き継いで、指導をしているところでございます。　以上です。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　わかりました。　常に、小学１年生、２年生、３年生そして、いよいよ10歳の壁というんですかね、小学校４年生の段階になったときに、うまくきちんと、それがスムーズに移行できるように、連結できるようにということで、ぜひその辺を、しっかりとやっていっていただきたいと思います。　ある有識者によりますと、低学年においてのその２年間の中で生じた学力差が、その後の学力差の拡大に大きく影響している、という課題が指摘されているということなんですね。つまり中学年、つまり小学３年生、小学４年生以降の学習の素地を形成しているのが、まさにこの小学１年生から小学２年生、小学３年生のこの低学年から中学年に行く過程において、素地が形成されているということですので、しっかりと、この、やはり小学１年生から始まっているこのテストをうまく活用しながら、一人ひとりのつまづきにもしっかりとフォローしてやっていくよう、お願いをしたいなと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、(2)の地域と家庭への協力と連携について、確認をさせていただきます。　今回、新たに、昨年までのこのテスト結果は公表されておりませんでしたけれども、今年度よりしっかりとホームページ等で、その内容については公表していきたいとのお話しでございました。　どのような形になるのか、その点だけをお聞かせいただけますか。 ○池ノ内秀夫議長　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　詳しい公表の内容については、今後、詰めていきたいと思いますけれども、先ほどご答弁した内容をはじめとして、できるだけ概要を市民の皆様にご理解をいただこうというような内容を想定しておりますので、今後、できるだけわかりやすい状況を伝えたいと思います。　以上です。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　よろしくお願いいたします。　それで、あと、常に、児童・生徒に、このテストとあわせて、質問紙調査、いわゆるアンケート調査を行っているかと思いますけれども、今回のその質問紙調査の中で、こういった点が志木っ子たちはいいんですよ、また、今後この辺については、やはりもう少ししっかりとやっていかなければ、指導していかなければ、家庭や学校・地域で、といったようなところ、顕著にそういったところ、目立った点がありましたらお聞かせください。 ○池ノ内秀夫議長　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　質問紙の状況ということでございますが、全般的に、埼玉県や全国の状況等、同様な傾向を示しておりますが、若干目立つポイントとしては、気が付いた点として２点ほど挙げさせていただきたいと思います。　例えば、質問紙にこういう項目がございます。　家で自分の計画を立てて勉強をしているか、自主的に家で勉強をしているか、という項目があるのでございますが、小学校では、県に比べて5.1ポイントほど低い状況でございます。　一方、中学校では、逆に6.5ポイントほど県より高く、全国に比べても11.4ポイントも高いというようなことで、小学校と中学校で差が出ているんですけれども、この辺につきましても、また、先ほども申し上げましたが、各学校によっても状況も違うと思いますので、この辺を各学校でよく分析して、指導に生かしてもらいたいなと考えております。　それから、もう一つ、地域や社会をよくするために、何をすべきか考えることがあるか、という質問について、小学校では県に比べて8.6ポイントほど低い状況がございますが、中学校では県や全国とほぼ同じ数値になっているということで、この辺も、小学校における社会科の教育というんでしょうか、その辺の指導についても生かしていけるように、学校を指導していきたいなと思っております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　今、教育長のお話のあったとおり、やはり地域とのかかわりというものが、やはり児童・生徒にこれから必要なのかなと思っております。　一方で、今回、2020年度からは、小学校の学習指導要領がスタートしますけれども、その中で、ご存じのように「主体的・対話的で深い学びをさらに進めていく」ということが示されております。特に、この中の「対話的な学び」という点ですけれども、これについては、「子ども同士の協同」それから「教師や地域の人々との対話的な学びということをしっかりと取り組んでいく」ということがいわれております。　これはまさに、生きる力を身につけていくということにもつながる、大きな大切な取組だと思います。いろいろ志木市の教育の本を読みましたら、当然、12校ある各小中学校で、地域との取組をなさっておりました。　中でも、本当に皆さん第１項目で、地域との連携。そして地域から信頼される学校の実現。コミュニティ・スクールの円滑な運営をしていこう。それから、米づくり、田植えを行っての地域との交流。さらには菊づくりやうどんづくり、蚕の飼育などをして、地域の協力による体験学習をしている。それから、親子ふれあい田んぼなどで、保護者と地域とが強い連携を図る。餅つき大会も行っているんですね。そして、家庭・地域との連携。さらには学校・子ども・家庭・地域が協働できる学校を目指そう等々。それから、コスモス植栽活動。これは、そこの新河岸川側の遊歩道でございますけれども、コスモス植栽活動をしている。これもまさに、学校・家庭・地域３者による活動ですよね。それから、コミュニティを意識した連携。それから、地域文化の伝承を、というようなこともしております。　いずれにしましても、全ての12校の学校で、地域との連携を強めていこうという、そういった取組がなされているということで、本当にうれしく思います。　先頃、小学校を対象にして、高校生と大学生が一緒になって、遊びやスポーツを通して交流もしていこうという新たな取組が、志木高校で行われました。これは、香川市長も、そして教育長も一緒に視察されたと思いますけれども、本当に、こういった新たな、まさに同学年といいますか、先輩・お兄ちゃん・お姉ちゃんたちとの交流を重ねながら、しっかりと子どもたちのために取り組んでいこうという、そういった取組も始まっている、本当にうれしく思いました。しっかりと後押しをしていきたいなと思ったところです。　いずれにしても、特に地域や家庭が、特に子どもたちを応援するというところを、今後しっかりと醸成づくりをしていきたいなと思っております。　この辺について、教育長のお考えをお聞かせください。 ○池ノ内秀夫議長　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　答弁申し上げます。　今、議員、お話が、各12校での取組等、具体的にお話がございましたが、全く議員のお話のとおりで、同感でございます。　先ほど、学力・学習状況調査の状況を申し上げましたけれども、それは、各学校での取組もございますが、そういった各地域でのバックアップ、連携体制というものが、子どもたちの成長、学力にも大きな影響を与えているのではないかなと思いますので、今後も、先ほど答弁で申し上げましたように、今年度、全校にコミュニティ・スクールがスタートしております。そういったコミュニティ・スクールをはじめとして、地域と今まで以上に連携を持ちながら、学校教育を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　大変ありがとうございました。　では、続いて、大きな２番、ＬＩＮＥによる青少年の悩み相談の取組についてに移らせていただきます。　もう二度目、これは二度目でしょうけれども、この質問をさせていただいております。　いずれにしても、気軽に相談できる、そういった環境づくり、体制づくりをお願いしたいなということで思っております。というのは、やはり、ＳＮＳでないと相談できないという、そういった青少年がいらっしゃるわけですね。つまり、そういった層へのアウトリーチが必要ですよということですね。そっと悩みを相談したい、そういった相談しやすい入り口をつくってあげる。つまりアウトリーチをしてあげるということですけれども、心理カウンセラーの方が、このようにお話ししておりました。「ＳＮＳ相談の特徴として、いじめが始まる最初の段階での相談が多く、いじめ防止を果たす役割は大きい」との、実際にＳＮＳ相談をなされている心理カウンセラーの専門家のお話です。いずれにしましても、ＳＮＳを一つの相談の入り口として、きっかけとして、全てがここで解決されるわけではありません。これが一つのきっかけとなって、そして、フェイス・トゥ・フェイス、さらには電話相談といったようなところに専門的にどんどんつなげていくということなので、あくまでも、全てがＳＮＳで解決するというわけではありません。いずれにせよ、そこが一つの入り口となって、きっかけとなって、相談しやすい状態をつくってあげて、そして、さらにそれをフェイス・トゥ・フェイスへとつなげていく、支援とつなげていく、こういった一つのきっかけづくり、入り口として、何度か提案をさせていただいております。　今後、気軽に相談できる、そういった体制づくりを、ぜひとも進めてほしいなと思っております。１回目の質問でお話ししたとおり、今回の自殺予防対策計画でしたか、自殺予防計画の中でも、市民の方々の一つの要望としてあったのが、さまざまな悩みに対応した相談窓口を作ってほしいんです、というものが、アンケートの中でも50％を占めていたんでしょうか、一般の方で、アンケートの回答では。そういったことも、やはり、しっかりと貴重な意見として真摯に受けとめて、気軽に相談できる、そういったものを、ぜひともこれから構築していただきたいなと思っております。　そこで、教育政策部長にお話をお聞きしたいんですけれども、フェイス・トゥ・フェイスを充実させていきたいというご答弁でした。どう充実させていくんでしょうか。お聞かせください。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　今現在、教育サポートセンターにおいて、実際、電話での相談、また、各学校内で、学校内に相談室を設けていたりとか、スクールカウンセラー、また、スクールソーシャルワーカー、そちらが直接出向いたりとか、顔を突き合わせて相談を受けたりとかしているんですが、電話相談もかなりありまして、合計で１万7,000件ほど相談を受けている状況でございます。そんな中で、やはり少しでも電話相談等で、その声とか、そういった質とか、そういったものもつぶさに判断する、そういった、そういう技量を研ぎ澄ますような形で、フェイス・トゥ・フェイスにつなげていく。今までは、電話で済ませておいたものも、もう一歩踏み出して、電話の表情によって読み取るというような、そういった技量も研ぎ澄ますというようなことで、切磋琢磨するような形で、充実させていきたいというようなことで考えております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　わかりました。　その中で、今回うれしかったのは、今まで教育サポートセンターでは、Ｅメールでの相談受付というのはなさっていなかったと思いますけれども、今回、新たに、柔軟に対応をしていきたいということで、Ｅメールでの相談も受け付けていきたいという理解をしてよろしいでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　Ｅメールの相談につきましては、広報紙等を通じまして「Ｅメールでも受け付けます」というような形でアナウンスをしていって、そちらも即答はできませんが、受け付けるような形で考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　早期に始めていただきたいなと思います。これがひとつ、またＬＩＮＥにつながるかもしれません。よろしくお願いいたします。　それから、健康福祉部長にはお聞きしたいんですけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、さまざまな悩みに対応した相談窓口の設置ということで、まちなか保健室を行っております。そして、今後の対応としては、広域化を図るような取り組みということと、それから、厚生労働省のホームページ等でＳＮＳ相談をしているということを、ホームページ上に貼りつけたい、それからメールの充実もさせていきたい、と受け取ったんですけれども、この辺を、とりわけ広域化、それから厚生労働省のＳＮＳのホームページに貼りつける、それからメールの充実、この辺のところをもう少し詳しく教えていただけますか。 ○池ノ内秀夫議長　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　気軽に相談できる環境づくりは大変重要だと、西川議員からご指摘がございましたけれども、私も全く同感でございます。　こうしたことから、現在、ＬＩＮＥによる相談につきましては、厚生労働省でも補助事業として実施しておりますので、こういったことを広くＰＲをしていきたいなと考えております。　また、今後、埼玉県ですとか県内の自治体の中の動きなども注視していきたいと思います。　メール相談につきましても、やはり最近では、引きこもりによりまして、対面ですとか電話による相談が苦手だという方が非常に増えております。こうしたことから、本市におきましても、平成30年度から精神科医がご家庭に訪問して、その中でご相談に応じるというような事業も行っておりまして、平成30年度は５件の家庭訪問を行いまして、延べ７人の相談を行っているところであります。　それから、あと、やはりこうした相談の、まずはきっかけづくりということの意味もありまして、今後速やかに、メールでの相談にも応じていきたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　よろしくお願いします。　平成30年度においては訪問をしながら対応していったという、非常に大事なことだと思います。　メールもしっかりと受け付けていただいて、それをまた、何ていうのか、解決への糸口にして取り組んでいただきたいと思います。その中で、今、お話を聞きながら思ったんですけれども、やはり、どうしても福祉部局、それから、時には教育部局、教育サポートセンターや、さらには教育委員会、そういったところとの綿密な連携も、今後、福祉部局としても必要になろうかと思います、事案によっては。そういった連携体制をしっかりととっていただけるようにお願いしたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。　健康福祉部長、お願いします。 ○池ノ内秀夫議長　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　やはり、相談者によりまして、教育委員会と情報を密に共有することが、今後の対応について非常に重要になってまいりますので、しっかりと健康福祉部と教育委員会と連携しながら対応していきたいと思っております。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　続いて、大きな３番に移らせていただきます。　(1)については、ぜひ周知を懇切丁寧に、わかりやすく利用しやすく、聴覚障がい者の方々にも利用しやすいことを、さらに周知徹底をしていただきたいと思います。　(2)の同乗についての、登録者同乗についての件でございます。　しっかりと一歩も二歩も、いい形で進めていくということでご答弁いただきました。ありがとうございます。　確認ですけれども、来年度より、そういったご近所の方と一緒に同乗できるよ、ということ、これからいろいろと制度設計、また、タクシー会社との協議等もいろいろしていかなければいけないかなと思いますけれども、新年度というか来年度を目標にやれそうでしょうか。その辺に向けての取組状況をお聞かせください。 ○池ノ内秀夫議長　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　見直しにつきましては、できるだけ早く行いたいと考えてございます。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　よろしくお願いいたします。　また、決まりましたらぜひ周知徹底、これもお願いしたいなと思いますのでよろしくお願いします。　では、大きな４番に移らせていただきます。　尾崎企画部長、私もいろいろ今回のＲＰＡ、いろいろと調べていくうちに思ったんですけれども、多分尾崎企画部長も読んだ、確認したと思うんですけれども総務省、自治体戦略2040構想研究会が出した報告書がありましたよね。自治体戦略2040構想研究会、要するに2040年頃を見据えた自治体行政の課題ということをテーマにいろいろと自治体戦略の構想研究会の方が、皆さんがまとめた報告書ですけれども、これ読んでいくとスマート自治体への転換を図ることが求められているということが載っておりました。　いろいろ読んでいくうちにＲＰＡといわゆるＡＩ、ＲＰＡ等をしっかりと用いた、活用した、そういった取組が必要になってきますよということで、読んでいくとどきっとした表現がありましてね、このＲＰＡとかＡＩの技術というは破壊的技術なんですね。ということで何でも壊してしまうのかと思ってしまったんですけれども、そのぐらい過去の今までの既成の取組をぶち壊して、本当に新しい技術に生まれ変わらせてしまうんですよというぐらいなものだから、破壊的技術といってイコール新技術のことですけれどもね。それだけ全面的に変わるということで思ったんですね。　いろいろ調べていったら、長くなりますけれども2040年ですか、今後20年後です。今2019年ですけれども、20年前っていったらつまり2000年ですけれども、2000年の頃ってどうだったのかなっていうと調べたら、ちょうどインターネットがようやく始まったころですね。全国的にもインターネットを使っているのは16％ぐらいだったそうですね、当時。そのぐらいに20年前と今とでは、ようやく20年前にインターネットが始まって、少しずつじわじわと始まるころ、マイクロソフトとかその辺またＩＴとか、そういう言葉が少しずつ出始めたころがちょうど2000年だったんですね。ということで、今後、話戻しますけれども2040年、20年後を見据えた時に、やはり行政も今後大きく変わっていかなければいけないんだというようなことが言えるのではないかと思いました。　そこで、今回ＲＰＡなどを活用した取組ということでやったんですけれども、ご答弁の中には、デモンストレーションを行ったとご答弁でありましたけれども、このデモンストレーションというのは実際にどういうものを実施したのか、お聞かせいただけますか。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　研究チームを発足以来ですが、関係部署をはじめとした全庁的な対応ということで、デモンストレーションといたしましてはチャットボットでありますとか、財務会計ＲＰＡでありますとか、基幹系システムＲＰＡ、さらにはＡＩ－ＯＣＲ、また加えまして文書管理システム、それぞれの活用方法などを特に関係化を踏まえる中で、しっかりとデモをやっていただいて、今後志木市がどう取り組めるのか、またどう活用できるのか、そういう視点で研究をさせていただいたという状況でございます。以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　いろいろと今後のことになるんですけれども、当然、今いろいろ調べますといろいろな自治体で実証実験をやっているとか、実際に導入を始めたとかそういったところがいろいろ見てとれます。　皆さん、ＲＰＡって本当どんなものかなと思うかもしれないんですけれども、ざっくり言いますと、今まで職員さんが手入力をしていた、そういった作業を一切パソコン上にある仮想のそういうロボットが、自分でちゃんとプロセスをしっかりとインプットさせて教えてあげると、そのＲＰＡのソフトウエアが自分でしっかりとその辺の職員さんが手作業していた入力を自分でＲＰＡが全部、ロボットですからやってしまいますよということですね。　いろいろ調べると時間の短縮もなされる。彼ら、仮想のその労働者は、ＲＰＡは24時間ずっと休まずしっかりと働き続ける、スタートそしてストップを押さない限りずっとやり続けるというようなことで大変、効率とそれから事務の効率、そういったものがなされますよということを言っているんですね。生産性の向上もなされると言っております。それによってコストの削減もなされる、いいこと尽くめですけれども、今後きっと実証実験等を行っていく、これは絶対に必要だと思っております。実証実験をして細かいところまでよく見ていただきたいと思うんですね。　多分、いろいろＲＰＡそして場合によっては多分、ＡＩ－ＯＣＲもきっとその辺もお考えになっているようですので、このＡＩ－ＯＣＲというのは聞くところによるととてもすぐれものだそうです。要するに、手書きを全部読み取れるんですね。手書きも読み取れて、それから場合よっては音声も読み取って、そしてＲＰＡにしっかりとデータ化できるという、そのＡＩ－ＯＣＲですけれども、これも多分同時に実証実験なされるかと思いますけれども、いずれにしてもしっかりとした形で何をどうチェックするのか、きっとアウトソーシングをお願いするんだと思うんですけれども、場合によっては１社にではなくて何社かをいろいろな業務に分けて、ここの事業所さんはこっちをやらせて、もう一つはこっちをやらせてとか、そういった細かな実証実験も必要かなと思っておりますので、その点はいかがでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長　ご答弁申し上げます。　やはり、ご紹介がありましたように2040年という視野、それも重要視しながら近未来的に現実的にＡＩでありますとか、ＲＰＡまたＯＣＲという視点からの利用方法、活用というのは研究すべきだと思うんです。ただ、それはあくまでも小さな一つひとつご紹介いただいた業務に分類した場合の取り扱いでございまして、本市といたしまして考えるところは、やはり大きな視野からＩＴ戦略という視点で一度しっかりと研究して、その上でこの近未来から2040年に向けての組織づくりも含めながら、活用を練ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　そうですね。2040年、今後20年をどう行政改革を進めていくかというところを、やはり一歩一歩進めなければいけないというところですから、その辺を見据えた形で進めていただけるということをお聞きできたので安心しました。その点をしっかりとお願いしたいなと思います。　あわせて、今後実証実験等を進めていくうちにいろいろな課題も見えてくるんでしょうけれども、これをＡＩ、ＲＰＡ等を導入していく過程の中で情報システムの、今ある基幹系情報システムの問題やそれから申請様式、申請書類、当然市町村でまちまちですから、その辺の申請様式の統合など、こういった自治体間での標準化とか共通化ということもいずれ必要になってくるんだと思います。こういったところもしっかりと視野に入れながら、来年度に向けて、その辺のＲＰＡ導入に向け、導入といいますか、実証、検証等をしていくわけですけれども、その辺のこともしっかりと秘書政策課、プロジェクトチームの中で考えながら進めてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○池ノ内秀夫議長　以上で、８番、西川議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉川義郎議員 ○池ノ内秀夫議長　次に13番、吉川議員。　　　　　〔13番　吉川義郎議員登壇〕 ◆１３番（吉川義郎議員）　議長より指名がありましたので、通告順に一般質問をいたします。　大きな１番、災害対策について担当部長にお尋ねをいたします。　強い台風15号が、今月９月９日午前５時前に千葉市付近に上陸し、関東地方を北上いたしました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。千葉県君津市では、高さ40メートル以上ある６万ボルトの送電線の鉄塔２基が倒壊し、各地で電柱や電線が損傷したため、千葉県や神奈川県などで一時約93万件が停電いたしました。首都圏では、屋根の飛散や工事用足場の崩落、車の横転、道路の冠水などが発生し、在来線は始発から運転見合わせが相次ぎ、通勤通学の足に影響が出ました。　千葉県館山市が開設した避難所では、停電で扇風機も使えず、懐中電灯の灯りの中、赤ちゃんを抱く母親の姿も見られたと日経新聞に書かれていました。この記事を読んで、液体ミルクを備蓄していれば、赤ちゃんがお腹をすかすこともないのだろうと、改めて今村議員が提案した液体ミルク備蓄の必要性を感じました。大人が空腹を我慢することができても、赤ちゃんに空腹を我慢させることはとても残酷なことです。執行部におかれましても、もう一度、今村議員の提案に耳を傾けるべきだと申し上げたい。　そして、今回の大規模停電による被害を受けられた方々の状況のもと、電気の重要性を再認識させられました。自治体においても、さらに市民の方々においても非常用電源を確保することが非常に大切なことです。毎年のように過去最高の豪雨だとか、台風だとか、いつ起きてもおかしくない地震とか、自然災害大国の日本において、各自治体、各家庭において災害対策の準備をしていかなければならないと思います。自治体がリードして市民への災害対応を促していかなければならないと思います。　そこで、(1)非常用電源の一つとして、トヨタのプリウスや日産のリーフなどの電気自動車の使用済みバッテリーを活用することを提案したいと思います。廃棄された使用済み電気自動車バッテリーを災害用低地型蓄電池として、小学校などの避難所や福祉事務所等に備蓄し、災害時に非常用電源として活用する。そして、その効果があると判断できれば、市民の皆さんへ推奨していくことは検討できないか、お尋ねをいたします。　車を買いかえる際、車の下取りはかなり安いです。バッテリーの残存価値に対しては、ほぼゼロ査定というのが現実です。解体に回された車から取り出されたバッテリーはまさに二束三文で取引されていると聞いております。　全国から回収された使用済みバッテリーの再利用、再製品化ビジネスを開始する企業が出てきました。電気自動車で使い物にならなくなったバッテリーでも、元の容量が大きいため家庭用蓄電池に転用すれば十二分に利用価値があります。仕入れ価格が極めて安価で、かつ今後大量に発生する電気自動車の使用済みバッテリーをローコストな家庭用蓄電池に再生すれば、各家庭の災害対策に大きく貢献することになります。災害時も停電のない暮らしを実現するためにも、ぜひ検討すべきだと思います。　次に、(2)被災者支援システムの運用について、お尋ねをいたします。　全国的に自然災害が頻発する一方で、安心・安全に対する住民の関心は高まっています。もしも志木市で、大規模な自然災害に見舞われたら、ただちに被災者を救護、支援し、迅速かつ的確な復旧、復興作業を行っていけるでしょうか。そこに、市役所の大きな責任と期待がかかっています。　1995年に発生した阪神・淡路大震災では、兵庫県西宮市はほぼ市街地全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受け、コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを受けました。そのような状況の中、市の日常業務の復旧とあわせて被災者台帳、罹災証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理等を支援するシステムを構築し、大きな成果を発揮しました。　この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした被災者支援システムは、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。本市においても、既にこの被災者支援システムのソフトは導入されています。　しかし、実際の運用が行われていません。民間業者に運用を委託しますと、数百万から1,000万を超える経費を請求され、とても毎年多くの経費をかけることに躊躇してしまいます。私たち、公明党市議団３名は、本年８月８日、９日と兵庫県西宮市の被災者支援システム全国サポートセンターと大阪市の災害情報センターへ訪問し、会派視察を行いました。　特に、被災者支援システム、全国サポートセンターのセンター長、吉田稔氏には長時間の講演・講習いただき、大切なアドバイスをたくさんいただきました。印象に残る話として、災害時の危機管理の対応ができるかできないかで、そこの自治体の行政能力がはっきりわかる、「備えあれば憂いなしですよ」と強調されていました。　また、民間企業で販売している危機管理システムの基本ベースは、この被災者支援システムであり、多くの企業にそのノウハウを教え、指導したのがセンター長の吉田氏でありました。民間企業は利益追求が目的であり、被災者支援システム全国サポートセンターは国民の生命と財産を守るために格闘しているので、市の担当職員の少しの努力でノウハウを取得すれば、大きな経費をかけずにこのシステムを運用でき、災害時には大きな力を発揮することができると強調していました。　本市において、このシステム運用のテクニックをサポートセンターと連携をとりながら、極力経費をかけずに運用していってはどうでしょうか。無料で講習指導を行うとのことでした。担当部長のご所見を伺います。　大きな２番、教育環境の整備について、教育政策部長にお尋ねをいたします。　まず、初めに(1)ＩＣＴ化の推進についてお尋ねをいたします。　本年、６月25日に文部科学省より、2025年度までの小・中・高校などでの情報通信技術、ＩＣＴの活用についての工程表が示されました。おおむね、次のような内容でありました。　2020年度に教育ビッグデータ整備に向けた、テスト結果などの情報収集法を決定することになりました。これは、定期テストやドリルの回答状況、デジタル教科書の参照履歴、出欠や健康状態といった、子どもの情報を集めた教育ビッグデータを整備し、人工知能ＡＩで分析し、子どもの興味、関心、得意、不得意などに応じてドリル問題を出したりして、より理解を深めるオーダーメイド教育を推進していくことになります。　2022年度には、全国の大学を結ぶ超高速の学術ネットワーク、サイトネットを学校に開放し、本格運用をいたします。2025年度には児童・生徒が１人１台、パソコンやタブレットを利用できる環境整備を行います。さらに、文部科学省はデジタル教科書や仮想現実ＶＲ、拡張現実ＡＲなども創造性を伸ばすために活用します。最先端の知見や多様な人材に触れられる遠隔教育も推進していくことになりました。　しかし、ＩＣＴの環境整備が不十分であり、学校でのＩＣＴ活用の遅れが指摘されています。経済協力開発機構ＯＥＣＤの48か国地域を対象にした調査によると、生徒にＩＣＴを活用する活動を頻繁にさせている中学校教員の割合は17.9％で、下から２番目という低さでした。ＩＣＴは時代の流れであり、世界の潮流であり止めることはできません。子どもたちの未来を左右する大切なツール、コンテンツであります。　環境整備は自治体の責任であり、特に本市の取組の遅さが気がかりであります。2018年度、全国小学校教育用コンピューター１台あたりの児童数ランキングを見ますと、全国47都道府県で第１位は鹿児島県で、児童3.1人で１台整備されています。第２位は佐賀県で3.9人に１台です。そして、第46位が愛知県で8.7人に１台で、全国最下位の第47位は埼玉県で9.6人に１台となっていました。ちなみに、志木市においては、志木小学校は生徒数749人でパソコン教室やタブレットなどの教育パソコン台数は61台で、児童12.2人に１台となっております。これは、教育委員会からの資料であります。　同様に、2018年度全国中学校教育用コンピューター１台当たりの生徒数ランキングでは、第１位は佐賀県で児童数2.7人に１台が整備されています。最近の新聞では、1.8人に１台整備されたとの記事が掲載されていました。続いて、第２位は鹿児島県で3.1人に１台とのことです。第46位は埼玉県で7.6人に１台の整備、全国最下位の第47位は愛知県の7.9人に１台となっています。ちなみに、志木中学校において生徒数541名で教育用パソコン104台です。児童5.2人に１台の整備状況で埼玉県の平均は超えています。　このように、小中学校のＩＣＴ環境整備は全国１位と２位は佐賀県と鹿児島県で環境整備を争っています。逆に、全国46位、47位を埼玉県と愛知県で争っている状況です。とても誇れる状況ではありません。今後の本市の取組についてお尋ねをいたします。　次に、(2)プログラミング教育の推進状況についてお尋ねをいたします。　文部科学省は2020年以降に施行される、小学校でプログラミング教育必須化を盛り込んだ学習指導要領改訂案を発表しました。ただし、文部科学省によると教科化はせず、総合的な学習の時間や算数、理科などの既存の科目を活用する予定です。特に、例示されているのは、算数における多角形の作図、理科における電気の働きを利用した道具に関する学習などとなっています。論理的な思考の育成を目的とし、社会のインフラがプログラミングによって動いていることを体験的に学ばせることを想定しています。　問題は、日本の学校現場は必須化に対応できるのだろうか、現在でもＩＣＴ教育のために、学校に導入されている代表的なものにタブレット端末が挙げられています。旺文社の高等学校におけるＩＣＴ活用状況調査2017年３月によると、タブレット型パソコンを１台以上導入している高等学校は29.6％と約３割に上ります。一方、タブレット型パソコンの活用状況について聞いたところ、導入校の半数に当たる48.5％が余り活用できていない、全く活用できていないと回答。理由のトップは、教員の活用スキル不足75.1％で、この傾向は活用できると回答した高校にも共通していたとのことです。　結局のところ、教師のＩＣＴやプログラミングに対するスキルは大丈夫なのかが大きな課題だと思います。小学校は担任制です。これまでも総合的な学習の時間などでパソコンを扱う授業は行われてきましたが、基本的に担任が指導してきました。プログラミング必須化となっても、教えるのはおそらく担任教諭でしょう。若い教員以外は大学で情報の勉強をしていないし、プライベートでパソコンやスマホを使っていない教員も少なくありません。活用事例が増えてきたタブレットでさえ活用し切れていない状態なのに、プログラミング教育が必須化しても、どれほどのことができるのか不安が残ります。活用事例を増やすなど、指導人材不足の対応が急務となり、ただでさえ時間に追われている現状を考えると、プログラミング教育をどこまで従来の授業内容に盛り込めるかについても疑問が残ります。子どもたちがほんの少し、プログラミングを体験しただけで終わる可能性も否めないと思います。　さらに心配なのは、授業時間が足りないのではないかということであります。2020年の教育改革によって、プログラミングのほかに外国語教育も新設されます。既にカリキュラムが飽和状態の小中学校に教科を新設したり、教育内容が変わると授業時間確保のため、今まであった授業を削減しなければなりません。今までのカリキュラムから何を削るか、削ることでどんな影響が出るかが今後の課題となってきます。　プログラミング教育の導入には、教育教材や指導方法を均一しなければなりません。指導方法もままならない状態だと、ほとんどの教諭は教えることができなくなってしまいます。全国的に必須化するのであれば、適切な指導方法、教育教材の開発が急務となってきます。このように、いろいろな課題が出てきますが、今後どのように推進していくのかを伺います。　次に、(3)英語検定の取組状況についてお尋ねをいたします。　以前にも、英語検定の検定料を助成して、英語検定の取得率が飛躍的に伸びた事例を紹介しましたが最近、埼玉県坂戸市の記事が新聞に紹介されていたので、再度取り上げたいと思います。　埼玉県坂戸市は現在、中学校卒業までに英検、実用英語技能検定３級以上を取得できるよう、市内の公立中学校に通う全生徒を対象に英検の検定料を年１回分、全額助成しています。全学年対象での実施は珍しい、その効果もあり、導入直後の昨年度は取得率が前年度の3.6％から43.21％までに大幅に向上した。昨年度は2,688人が受験し、全体の98.4％の生徒が受けたとありました。　また、石川坂戸市長は英語検定への挑戦が世界で活躍できる人材になるための第一歩になってほしいとコメントしていました。本当にすばらしい決断をされたと高く評価しています。子どもたちの未来に投資することは、未来の日本に投資することだと同じだと思います。輝かしい日本、豊かな日本であるためにＩＣＴをはじめ、語学教育、情報教育など最先端の教育へ投資をすべきだと思います。坂戸市以外にもたくさんの自治体で英語検定への助成を開始しました。本市においても、英語検定取得講座などを開設していることは存じておりますが、英語検定に取り組む大きなきっかけになる助成制度を検討すべきだと思いますので、ご所見を伺います。　大きな３番、多国籍化への対応について、担当部長にお尋ねをいたします。　2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人と初めて3,000万人を超えました。来年の2020東京オリンピック・パラリンピックでは、1,000万人近くの外国人が訪日すると予想され、2020年の大阪・関西万国博覧会では開催期間も長いため、より多くの外国人観光客が見込まれています。また、外国人住民の急激な増加で首都圏のまちの表情も変わりつつあります。総務省が本年７月10日に発表した、2019年１月１日時点での住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、首都圏１都３県の外国人住民比率は６年連続上昇して、初めて３％に達した。市区町村別では、東京都新宿区が12.4％で最も高くなり、８人に１人が外国人住人ということになりました。このような現状を鑑みたとき、日本人と外国人の共生が本格化してきている。日本人と外国人がともに暮らすことを前提にした行政サービスが市役所内をはじめあらゆる場所で求められるようになる時代が来たことを認識しなければなりません。　ちなみに、外国人住民比率の高い市区町村は、１位の新宿区12.4％の次は、２位豊島区10.4％、３位埼玉県蕨市8.9％と、志木市のご近所で急増しています。10位に埼玉県川口市6.0％と外国人にとって埼玉県は魅力のある地域のようです。　人口も東京圏が唯一増加を続けています。外国人が日本人以上に東京圏に集中していることが浮き彫りになっています。そこで、外国人との共生を仲よくスムーズに行うために、現在及び将来起こるであろう課題に取り組むことが大切であります。　そこで、(1)年金、医療、介護等の相談体制の整備について、(2)住民トラブルを含む生活問題の相談体制の整備について伺います。　これらは志木市内で生活していくうえで必ずといっていいほど起こる問題です。コミュニケーションの方法やどこで相談すればよいのか、誰が担当するのか、他の部署との連携はどうするのかと事前に決めておかなければならないことであります。　(3)子どもの学習環境の整備についてですが、来日したばかりの児童はすぐに日本語を理解することはできません。日本の授業についていくレベルまで特別に日本語の授業を行う必要があります。これら多国籍の児童を受け入れる体制を整備することを検討しているのかをお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○池ノ内秀夫議長　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩します。　午後３時40分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池ノ内秀夫議長　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　初めに、川幡総務部長。　　　　　〔川幡浩之総務部長登壇〕 ◎川幡浩之総務部長　吉川議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、近年、電気自動車の使用済みリチウムイオン電池やハイブリッド車の使用済みニッケル水素電池を再利用した定置型蓄電池システムを各自動車メーカーなどが産業用として事業所を対象に販売しているところであり、システム１基当たりの投入費用はおよそ100万円から300万円と高価な価格帯であります。　また、定置型蓄電池システムは災害時に電気が使えるというメリットはありますが、太陽光発電と組み合わせて充電するか、一般電源からの充電が必要であり、このシステムの有効な利用方法といたしましては、電気需要が多い時間帯に放電することで、電気料金の削減をすることから、事業所やコンビニエンスストアで日常的に使用する業務に向いているようであります。　一方で本市では、災害時の停電対策としましては、発動機のガスパワー発電機を避難所となる市内の各小学校に備蓄をしており、毎年台数を増やしている状況であります。　また、今後実施される避難所となる各小中学校で、令和２年度までに完了する空調工事とあわせて、体育館の電気設備の整備により、防災協定先より供給された大型発電機などと接続ができるよう、停電時の対策を予定しているところであります。　一般家庭用蓄電池につきましては、国が導入している家庭用蓄電池システムの補助金として、災害時に活用な家庭用蓄電池システム導入促進補助金が当該蓄電池を補助金対象に該当するのかどうか、一般家庭用で安価な価格となり、普及していくのか。また、耐用年数がどのくらいなのか。消費電力がどの程度のものなのかなど、費用対効果も含め、不明な点も多いことから、今後の動向を注視していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、(2)についてでありますが、令和元年９月28日に実施を予定しております市民総合防災訓練では、災害対策本部の職員が被災者支援システムを操作し、訓練することとなっております。また、訓練時にかかわらず、平時でもマニュアル等を確認しながら操作をしているところであり、西宮市から講師を招いて講習会を開催することについては現在のところ予定はありませんが、今後必要であると判断した場合には、お願いをしてまいりたいと考えております。　なお、被災者支援システムのバージョンアップにつきましては、職員で作業を行えば無料と聞いておりますので、今年度中に西宮市サポートセンターのサポートを受けながらバージョンアップをしてまいります。　また、住民基本台帳システムとの連携につきましては、住民基本台帳システムから抽出したデータを使用し、年１回の更新をしていることから、連携はしておりますが、オンライン連携はしていないところであります。　今後におきましては、埼玉県で西宮市のシステムを利用し、共同利用システムの検討をしていることや、住民基本台帳システムとのオンライン連携なども含め、防災危機管理課だけでは対応が難しいと考えていることから、電算システム担当課と調整し、どの方法が最良であるのか判断してまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　土岐教育政策部長。　　　　　〔土岐隆一教育政策部長登壇〕 ◎土岐隆一教育政策部長　吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２の(1)についてでありますが、本市のＩＣＴ機器等の整備状況としましては、大型電子黒板が中学校は９月、小学校は10月の整備予定となっております。また、ＩＣＴ推進委員の派遣につきましては、小中学校ともに９月から派遣を開始しております。さらに、タブレット端末の活用を含むＩＣＴ機器活用研修会を、昨年度は11月、今年度は６月に実施したところであります。これらの支援により、教員がＩＣＴ機器を効果的に活用できるスキルが徐々に身についてきていると認識をしております。　デジタル教科書につきましては、平成27年度の導入時から活用が図られており、学校訪問において授業中に活用されている場面が多く見られております。しかしながら、これらの教科書については教師向けに設計されていることから、教材提示を目的とした使用にとどまっているのが現状となっております。　今後の動きとしましては、新学習指導要領に対応した小学校の教科書改訂が来年度に予定されております。これに伴い、各社からは新しいデジタル教科書の発表が予定されておりますので、再整備に向けて取り組んでまいります。　なお、ＩＣＴ機器の整備時期につきましては、現状では学校の業務に支障が出にくい時期を考慮し、おおむね２学期当初の整備が中心となっております。今後におきましても、学校の意見を踏まえ、速やかに整備できるよう努めてまいります。　次に、(2)についてでありますが、プログラミング教育についての小学校教員対象の研修会としましては、市主催の研修会を昨年度は２月、今年度は８月に開催をしたところであります。また、県主催の研修会につきましては、各校から１人ずつ教員が参加をしております。さらには、各校の要望を受け、校内研修で指導者を派遣するとともに、ＩＣＴ推進委員による授業支援を実施しております。　プログラミング教育に関するソフトウエア及び学習教材の整備につきましては、プログラミング教育の主流であるスクラッチ言語を昨年度全校に整備をしたところであります。また、コンピューターを介さずにプログラミング的思考を育むことができるアンプラグド教材につきましては、今年度８月に整備し、研修会を開催したところであります。　中学校のプログラミング教育につきましては、以前から技術科の教員が専門教科として指導をしております。専科教員は相応の知識や指導経験を有していることから、必要に応じて県主催の研修会への参加を働きかけております。　中学校用プログラミング教材につきましては、平成29年度、30年度に整備済みでありますが、令和３年度に教科書改訂を控えているため、新たな学習教材等については必要に応じて整備をしてまいります。　次に、(3)についてでありますが、高度情報化やグローバル化が進展する社会情勢の中で、子どもたちの英語力はますますその必要性が高まってきているものと認識をしております。このようなことから、教育委員会では、子どもたちの英語力を向上させることを目的として、中学校にＡＬＴを配置して、英語学習の充実を図るとともに、中学生対象の英語検定取得対策講座を開催しております。　英語検定につきましては、現在、中学３年生の受検率は49.6％、級の取得率は45.8％で、そのうち３級以上の取得者が25.8％となっております。このように、中学３年生までに英語検定を取得する生徒は多く、英語への関心が高くなっております。　教育委員会といたしましては、英語検定は英語への関心を高めるとともに、英語力を向上させる一助にもなるものと考え、今後におきましても引き続き、英語検定取得対策講座を継続するとともに、中学校と連携し、英語検定の取得率の向上と英語教育の充実を一層図ってまいりたいと考えております。　次に、３の(3)についてでありますが、議員ご指摘のとおり、教育委員会としましても、増加する外国人児童・生徒への対応は重要な課題の一つと捉えております。現在の対応としましては、学校からの要請に基づき、教育サポートセンターから日本語指導員を派遣しております。具体的な内容としましては、日本語指導が必要な児童・生徒の実態に合わせ、１日１時間を単位として、週１日から３日の範囲で個人指導を行っており、小学生10人、中学生３人、計13人に対し５人の指導員で対応しております。　今後におきましても、日本語指導が必要な児童・生徒の推移を的確に把握し、日本語指導員の確保など、サポート体制の充実に努めてまいります。 ○池ノ内秀夫議長　次に、答弁を求めます。　村山市民生活部長。　　　　　〔村山　修市民生活部長登壇〕 ◎村山修市民生活部長　石川議員のご質問の３の(1)と(2)につきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。　外国人に対する支援体制につきましては、今年７月から市民通訳ボランティアにご協力をいただき、外国人申請・相談サポート事業を開始し、市役所の手続きや学校等でのサポートを行っているところであります。　この事業は、市内在住外国人の国籍別人数を考慮し、英語、中国語、ベトナム語の３か国語について対応しておりますが、事業開始後、約２か月で20件ほどの利用があり、転入、年金、保険、児童の編入手続きなどがスムーズに行えたところであります。　また、現在、多言語で表記したゴミの出し方のマニュアルを作成するなど、行政情報をわかりやすく提示するとともに、市民と外国人のコミュニティ活動を積極的に行っている国際交流団体の活動に補助金の支援などを行っております。　今後も、異なる文化で暮らす外国人住民がより住みやすいまちとなるよう、市内の国際交流団体連絡会等の協力を得ながら、支援体制の充実を図ってまいります。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　それでは、随時、再質問をさせていただきます。　大きな１番、災害対策、(1)使用済みバッテリー、これはいろんな自治体で多分最近注目を集めてきています。要するに避難所だけが非常用電源だけを確保すればいいんではないんだと。いろんなご家庭でやっぱり非常電源を確保していこうよと。太陽光発電は大変設置しているご家庭も多いんですけれども、どちらかというと、売電を目的にしているので、昼間作った電気を蓄えて、夜に使いましょうという、蓄電池というのは余り置いていない。結構高いものですから、それが普及していない。当時、売電が始まったときは40円近く、30円とかになったんですけれども、来年は１キロ当たり14円ということで、売電自体が余り魅力がなくなってくる。　だけれども、やはり災害対応のためにも蓄電池を普及していこうということで、川幡総務部長も先ほど言っていただいた、国で、災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進補助金、こういうのが今年の５月にできたよということで、担当者に資料をお渡ししてありますので、多分、同じものを見ていただいたと思うんですが、これは既に今太陽光発電を設置しているご家庭、または、もう設置しようと決めているご家庭を対象に、蓄電池を設置する際に、国から60万円補助しますよという制度です。それで、だけれども、先ほど言ったように、10キロから12キロワットというのは、新しいのを買いますと大体200万円前後するんですよ。ですから、この補助金を使っても結構高いと。　それで、注目を集めたのがＥＶの使用済みバッテリー、これは中古であっても、もともと容量が大きいので、何百キロも走れるだけの容量を持っているので、これを再利用しようということで、これは経済産業省が認定マークを、要するに認定したら、これは補助金の対象になるんです。先ほど、補助金の対象になるか、ならないか、これは経済産業省が認定したかどうか、多分シールか何かその製品に貼ってあるんだと思いますが、それを使うと、この補助金の対象になるんです。それで、現在その販売価格は、先ほど総務部長が言ったように100万から300万、これは容量の大きさによって価格帯があると。例えば100万ぐらいのもので補助金が60万円使えたら、随分安く家庭用の蓄電池として利用できるんではないでしょうか。　こういう家庭用の蓄電池の補助制度があるんだということをぜひ、総務部長から広報紙を通じてでも、ホームページを通してでも、ぜひ、太陽光発電を現在やっている方、これからやろうと考えていらっしゃる方、意外と知らない方が多いんで、ぜひ普及、啓発に、周知していただければありがたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　従来からのメーカーが蓄電池のシステムを販売しているところについては重々承知しております。今回ご提案いただきました電気自動車の中古の電池について、蓄電池システムを作成している情報、またはそれが提供され出していると、そういったところについても、教えていただきまして、また私どもも把握したところでございます。　今現在、もう一度、その大手の自動車メーカーと大手商社の合弁会社が今、この蓄電池システムを製造しているんですけれども、今現在、販売が終了してしまっているという状況でございました。担当課より電話照会をさせていただいたんですけれども、今後の販売予定も不明といったところで、また、家庭用に安くなるような情報はあるのかといった照会もさせていただきました。それについてはまだ全然決まっていないというところがありましたので、これに係る普及はまだまだ時間がかかるのかなという感想がまずございました。　今、議員からご提案がありました国の補助金、これを利用した自助となる蓄電システム導入、これについては大変すばらしいことだと思いますので、今後、機会を設けてお知らせを広くしてまいりたいと考えております。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　現在生産していないというのは、これは神奈川県が買い占めているんです。神奈川県が今非常に県を挙げて各家庭に蓄電池を設置しましょうということで、国の補助金も使いつつ、神奈川県も別途補助金を設けまして、それで今、どんどん普及していまして、この使用済みバッテリー、これは全部神奈川県が持っていってしまったものですから、今手元にないんですよ。普通の一般の工場みたいに大量生産すればどんどん出てくるんですけれども、使用済みですから、廃車になったものからバッテリーを集めなくてはいけないんで、数に限りがあるわけです。ですから、多分、今後、徐々に毎年、使用済みバッテリーは出てくるでしょうから、それで、もしまた出てくれば、市は補助金の対象になっていませんけれども、こういうものもあるんだということで、ぜひ１台でも２台でも構いませんので、どれだけの利用価値があるかとか、こういうことも含めて、非常用電源の拡充ということで検討していただければありがたいということで要望しています。現在手元に在庫がないんで、買おうにも買えないわけですから、将来出てきたときに、ぜひ購入の検討をしてもらいたいと、要望です。　そして、特に避難所になります小学校の体育館です。ここにはエアコンが将来設置されてきますので、避難所も快適になればいいなと思っております。　それで、今、各小中学校の屋上に太陽光パネルが設置されていますよね。かなり多くのキロワット数があるんだろうと思いますが、これは売電を目的にやっていますので、ただし、災害時には避難所の電源として使っていいですよとなっていますよね。多分スイッチを切り換えただけで使えるとか聞いたことがあるんですが、そのときに非常用電源として太陽光パネルを使うときに、それは防災危機管理課がやるのか、それとも設置した業者がやるのか、そのあたりがよくわからない。教えていただければと思います。 ○池ノ内秀夫議長　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　市内の小中学校に設置されている太陽光発電、この災害時の利用ということで、これについては、当然今お話がありましたように、災害時以外はまず使用ができない。ただし、災害時はこの太陽光発電システムにはコンセント等が設置されておりますので、それを切り換えることで利用ができるという形になっていますので、市の担当職員で十分切り換えることになります。
    ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　ぜひ、災害時にあたふたしないためにも、設置業者に了解を得て、一度避難訓練のときに太陽光パネルの電気を使う訓練というのもやってみたらどうかなと、一応これはご提案しておきます。そうしないと、どこにスイッチがあるか、実際にやったときに、その太陽光パネルの電気が来ているのか、来ていないのかわからないということがありますので、ぜひ、現在の業者と避難訓練をやるんで協力してくれということで、短時間でも構わないんで了解を得た上で、太陽光パネルの電気が使えるのか、使えないのか、その点検をぜひしてもらいたいという要望です。　そして、その太陽光パネルは売電を目的にしていますので、その電気というのは、夜は発電しませんよね。ということは、避難所は夜になったら、例えば避難所にエアコンを設置したとしても、夜は使えなくなってしまう。そのエアコンを設置していても、夜は機能を果たせなくなってしまう。こうなると思うんですが、どのような認識でいらっしゃるか、お伺いできれば。 ○池ノ内秀夫議長　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　こちらに設置してある太陽光発電の容量だけでは体育館の冷暖房の消費電力には到底追いつかないと考えております。　一度、小中学校の体育館に冷暖房を設置する際に、この冷暖房が災害時回す容量の発電機についてどの程度するのかという、そういった想定もしてみたんですけれども、そうすると、数千万円からの費用が１個当たりかかってしまうと。またはそれに係る燃料についても多量に必要だと、そういった部分のデータもありましたので、それを勘案しますと、今、太陽光の発電のシステムが屋根に付いていますけれども、それだけではエアコンはつかないと思います。　ただ、扇風機については十分対応可能だと思いますので、今現在、扇風機等で、また冷風機等で考えております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　よくわからないんですが、小中学校に結構たくさんのパネルがあって、結構発電量が多いんではないかと思うんですが、あの太陽光というのはエアコンを動かすだけのそんな電力を発電していないんですか。そのあたりが専門家ではないんで、聞くほうも理解していないうえで質問しても申し訳ないんで、ただ、感覚的には、あれだけの広い太陽光パネルで発電しているんだから、エアコンぐらい動かせるんではないかなと、素人には考えてしまうんですけれども、仮にエアコンを使えないと。では、扇風機を回せるよと。でも、夜は発電していないから、扇風機の電源も出てきませんよね。どちらにしても、僕は要は避難所として夜電力をやっぱり備蓄するためには、何らかの蓄電池がやっぱり必要になってくるんではないかなと思うんですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　先ほど、１回目の答弁の中でも申し上げましたように、まず、ガスパワー発電機、これを備蓄しております。まずこれで対応は可能であると。また一方で、防災協定先から、大型の発電機も供給されますので、そちらの大型発電機を今回、空調工事を行っているところにあわせて電気設備の整備もしてまいりましたので、それに接続をして、電源を確保すると、そういう流れで今現在考えてございます。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　ただ、その大型発電機というのは、それは業者が持っている発電機ですよね。ですから、それをトラックか何かに積んで持ってこなくてはならないんですけれども、当然、大規模災害になったら道路は使えないわけですから、道路だとか、交通機関が整備されたうえでしか当然出てこない。そうすると、避難所の電源というのは、先ほど言ったように、小型発電機だけになってしまう。小型発電機で照明だとか、では、扇風機を回すだけの容量を全部出せるのかといったら、ガスボンベ式は備蓄できますけれども、ガソリン式の発電機というのはガソリンスタンドにその都度ガソリンを買いに行かなければいけない。停電になるとガソリンスタンドは動かないですよ。そうすると、ガスボンベだけの発電機で、実は非常用電源を、それだけしか実は避難所では非常用電源は確保されていないというのが現実だということを、僕は非常に危機感を持っているんです。これから少しずつガスボンベ式の発電機を増やしていかれるんでしょうけれども、それだけでたくさんの容量の電気を確保するのは非常に難しい。そういう意味で、先ほど言ったように、非常用電源の多様化、それは先ほど言った電気自動車の使用済みバッテリーも今後検討の課題に加えてもらったらどうかなと思うんですが、再度ご答弁いただければと思います。 ○池ノ内秀夫議長　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　製造会社が今現在販売が終了しているという状況下の中で、どの程度今後普及のスピードが出てくるのか、その辺も全く不明でございますので、今後の状況を見据えながら対応してまいりたいと思います。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　神奈川県が相当買い占めて持っていますから、いろいろ勉強しに行っていただいて、その効果も見てきていただければと思います。　非常に黒岩県知事というのは先見性のある人だなと思って、県の予算までつぎ込んで、電源の確保を非常に今進めているということで、今後、注目していったらいかがかなと思っております。　あと、(2)被災者支援システムでございますが、これについて質問させていただきます。　それで、このシステムを運用していくうえで、やっぱり委託するとどうしてもいろんな経費が発生してきまして、中にはぼったくった企業も出てくると伺っております。ですから、できれば自前で、そんなに難しくないんであれば、簡単な研修で自前で運用できるんであれば運用していく、それが最も経費が安く済む方法ではないかなと、このように思っておりますので、ぜひ、いろんな意味で進めてもらいたいなと。　それで、実は狭山市は全国サポートセンターの講習を受けて、その指導のもとに、このシステムを構築したそうです。非常に低廉でできたと言っていますんで、ぜひ、どなたか職員さん、視察に行ってもらうなり、部長が視察に行くなり、ぜひ一見の価値があるのではないかなと思います。　もし、部長が行かれるときがあれば、お声をかけていただければ一緒に行きますんで、先進的な取組については、ぜひ先取りしていっていただきたいと、このように思っております。　とにかく、サポートセンターへ行って非常に感じたことは、何でも聞いたほうが得だと思いました。３人で視察に行く前に、防災危機管理課から、こういう内容を聞いてくださいとプリント、質問書を渡されたんですよ。６点質問してくださいということで、私が代わりに質問してきました。その回答も担当課にお答えしましたけれども、基本的というか、質問の内容は非常に初歩的な、基本的なことだと。だからそんなに心配することはないよ。電話で聞けばすぐ済むことなんだよとおっしゃっていました。　ですから、非常に聞くことに対してためらいがある。何か聞くことに不安があるのかどうかわかりませんけれども、どんどん聞かれたほうがいいと思います。そして、必要であれば、向こうから来てくれるそうです。向こうは公共団体ですから、ただ旅費も全部ただだと。実際に動かしてあげますよと言っているんです。設備を、ソフトをどうやって具体的に動かすのか実演してあげますよと言っているんで、機会を見て、自分たちで研修する中で、わからなかったら質問しながら、できれば実演してもらう。住基ネットとの連動についても不安がっていますけれども、何の不安も要らないんだよと。連動の仕方はこうやればいいんだとか、今、志木市で使っているメーカーを教えてもらえれば全部わかるからと、電話でも接続の仕方とか全部わかるからというふうに言っていましたので、ぜひ連携を密にして、せっかくソフトがあるんですから、その運用ができるようにしていただきたい。それができてしまえば、非常に災害時には大きな対応力を発揮するんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の大きな２番について再質問をさせていただきます。　ＩＣＴ化の推進ということはずっと言い続けてきたことですが、今回、教育政策部長にお願いしたいことは、決して志木市は進んでいないと、おくれているというまず認識からスタートしないと、なかなか整備は進まないよと。　大型電子黒板がようやく入ります。中学校、10月から、２台です。教育長が新宿の学校を視察されたのは各教室に１台ずつもう全部設置されている。佐賀市でもほとんどの学校、設置率80％か90％ぐらい。ほとんどの教室に全部設置されているということで、ＩＣＴ環境は非常にすぐれていると。そういう中で、文部科学省は2025年までに、生徒１人に１台、これをやりましょうよと言っているんです。　それで、佐賀県は県全体で2025年を待たずに、あと２年ぐらいで１人に１台の体制ができてしまうんではないかと言われています。既に１人に１台の台数を確保した学校もたくさんあるわけですから、佐賀県全体で１人に１台、多分あと２年ぐらいで終えると聞いています。　そういう状況の中で、では、志木市といったら、志木市と佐賀県は違うよと言ってしまえばおしまいだけれども、だけれども、このＩＣＴの流れというのは佐賀県だけの流れではなくて、もう日本全国、これをベースにした教育をやりましょうというのが文部科学省のあり方なんですよ。佐賀県だけがＩＣＴをやればいいんだよと。埼玉県は別でいいよという考え方でなく、全国の学校がこのＩＣＴをベースにして、そして進んだ、非常に先端的な教育をやりましょうと言っている中で、志木市の小中学校12校のうち２校しか、来月２台しか電子黒板がないというのは非常に寂しい。ですから、ぜひ、残り10校に対して、今後どういうような形で配備されるのか、予定をお伺いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　答弁を求めます。　土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　佐賀県が進んでいて、埼玉県が遅れている。特に志木市も遅れているというようなお話でございます。　大型電子黒板につきましては、やはりＩＣＴの機器として授業に使う、大変これからの教育を進めるうえでは大変必要なものと認識はしております。　今回、試験的に２台入れさせていただいて、それなりのスキルを持った教員がいる学校に、今回試験的に入れさせていただいて、当然こういった機器につきましては、先ほど吉川議員おっしゃったとおり、教員のスキル、そういったものも必要になってくるかと思います。　ほかまだ10校ございますが、その中でやはり今回の試験的に導入したのをまた見ながら、ＩＣＴの予算全体の中でどれだけこれに費用として費やせるかということをまた十分検討しながら、計画的に導入してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　非常に現状はよくわかっているんで、それで満足してはいけないんですよ。ですから、ここからやっぱりさらに進めていこうという教育政策部長の意欲がないと進まないと思いますので、結局ＩＣＴの環境整備といのは行政がやることで、各学校が勝手にやってくださいというわけではなくて行政が推進していかなくてはいけないんで、これからも行政の責任として早く文部科学省のレベルに到達することをやっていかなくてはいけないなと僕は思います。　それで、特にＩＣＴ研修ですけれども、11月、６月に２回やりましたと。今後も研修を重ねていってもらいたいんですが、物がなければ、物のあるところで研修を受けてきて、でも学校に戻ってきたら電子黒板がないんで使いようがない。研修の成果を発揮できないという状況だと思います。２台しかこれは入らないわけですから。　だけれども、先生方がせっかく県か何か、どこかへ行って、研修で電子黒板の使い方だとか、タブレットの連動性だとか、デジタル教科書の使い方だとか、いろんなデジタルコンテンツの使い方とかを習ってきても、学校へ来たら電子黒板がないよと。使えないよと。発揮する場所がなければ意味がないんで、早くその研修の成果が発揮できる環境も整えていかないと。それも行政の責任だと思いますんで、ぜひ研修を進めていってもらいたいんですが、さら整備を急がないと研修の意味がなくなってしまうと、このように思います。　(2)のプログラミングでございますが、これも２月と８月で市で２回開催したということでございますが、もっとこれも丁寧に開催しないと、２回プログラミングの講習を受けたからといって、プログラミングがマスターできるなんてことはあり得ないですよ。これはよっぽどいろいろ回を重ねて慣れていかないと難しいし、担任の先生が数学だとか、理科だとか、総合の時間で教えるんでしょうから、そのときに、この先生はよく理解している、よくわかるけれども、この先生はさっぱりわからないということではやっぱりいけない。ある程度きちんと均一化した、そして教材もきちんとした、均一化されなければ、教育というのはなければいけないと僕は思いますので、ですから、最大限のレベルはきっちりと先生方も責任を持って学ばなければいけないと思いますので、しっかり研修の制度をこれからも進めていってもらいたいと、多分年に２回程度で、ではすぐ教えるといったって、これは不可能だと僕は思います。　それで、あと心配なのは、例えば、プログラミングのことに関して、例えば、よくわからないという生徒が出てきたときのフォローというのは、将来どのような検討をされているのか。やっぱりよくわかる子もいれば、わからない子もいる。そのときにわからない子のフォロー、あと、多分、予習、復習というのも大事だと思います。予習、復習するためには、プログラミング、さっき言ったスクラッチにしても何にしても、使えるような状況でないと、そういうプログラミングを予習、復習できる環境がないと、これは各家庭でやってこいと言ったって、スクラッチのソフトもなければ、中にはパソコンがないご家庭もあるかもしれない。だから、予習、復習できる環境というのを学校に設置しなければいけないなと僕は思うんですが、そのあたり、わからない子どものフォロー等、予習、復習の環境というのはどのように考えいらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　今現在、新しい学習指導要領で主体的、対話的で深い学びということで進められる状況の中で、やはり、わかる児童・生徒がわからない児童・生徒に教えられる、そういう環境をつくるということがまず第一、重要なテーマになってくると思います。　ですから、こういったプログラミングにつきましても、得意な児童・生徒、苦手な児童・生徒、当然ございます。教員が教えるのとあわせて、そういったところも含めた形で教え合えるような環境、そういったものをつくっていきたいと、そのように考えております。　予習、復習の環境につきましては、またパソコンがなくてもできるような状況のものもありますので、そういったことで常に触れられるような状況のものを考えていけるよう、その辺も環境整備に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　まず１点目、子どもたちで教え合うということも非常に大事なことだと思いますので、そういう雰囲気づくりをつくっていくことも大事だと思います。　でも、中には教えない子も出てくる。いじめっ子が出てきて、あいつには教えないとかなるかもしれない。ですから、そういうことも含めて、ちゃんと見守りをしながら、ちゃんと授業についていけない子がいないようにフォローするということも大事だと思いますので、ぜひその点は注意してもらいたい。　まずはそういう環境を、それはパソコンがなくてもできるというのは、非常に低学年の基本中の基本を紙で教えるという形のやつがあるでしょうけれども、その辺はスクラッチ言語なんかよりも上の高学年になると、もう必要ない。逆に言えば、きちんとした環境がないと、またいろんなデジタルコンテンツ、プログラミングの開設した新しいコンテンツ等、また無料でダウンロードできるやつがいっぱいありますから、そういうものが使えるような環境を整備してあげないと、やっぱり興味のある子はどんどん伸ばしていってあげたいし、分からない子には基礎的なものをしっかりわかる予習、復習ができる環境、これをぜひ検討していただきたいとこのように要望したいと思います。　次に、英語検定についての助成でございます。　英語検定につきましては、志木市、３級以上が25％ということで、大変優秀だなと、このように思っております。　今回、坂戸市のことを紹介いたしました。坂戸市は英語検定３級を3.6％ぐらいしか持っていなかった。これが45％ぐらいまで、うんと上昇してきた。これはすごいなと非常に思っています。　それで、それ以上に僕が注目しているのは、志木市が英語検定にチャレンジしている、志木市は中学３年生のデータですけれども、49.8％、約半分の子が英語検定にチャレンジしている。でも今回、坂戸市は98.4％の子ども、ほとんどの子どもがチャレンジしている。多分、志木市は半分しかチャレンジしていないんだけれども、チャレンジしなかった半分の子どもというのは、では、英語に興味がないのかといったら、多分、英語にも英語検定にも興味があるんだと思います。だけれども、親の経済状況、検定料の高さというのがハードルになって、受けたくても受けない子供が、僕はたくさんいるんではないかなと思います。　今回、坂戸と同じように無料化したら、多分志木市だって98％の子どもが受検する可能性だって僕はあると思います。それだけ意欲を持っている子どもたちが志木市にはたくさんいるんだけれども、経済的理由で受けられないというのか、受けるのをためらっているお子さんがいらっしゃるんではないかなという気がしまして、だから、経済が理由でそういうチャンスがなくなってしまうというのは非常に残念だなと思いますんで、そういう意味で１回だけでも構わないんで、チャレンジをできる、そういうチャンスを与えることは大事ではないのかなと、このように思っております。　ちなみに、教育政策部長、英語検定３級の検定料とは幾らかご存じですか。これは4,900円なんです。準２級が5,900円、２級が6,500円、準１級が7,600円、１級が9,500円、これにテキスト代、問題集なんかを入れますと、結構な値段になるんですよ。子どもの小遣いですぐに受検できるような内容ではないんで、やっぱり受けたくても受けられない。　今回チャレンジできなかった50％の志木市の子どもたちの中には、もし検定料を志木市が出してもらったら、俺はチャレンジしたのにという子どもがたくさんいたんではないかと。そして、英語検定３級とか、英語検定準２級を取るような子どもがたくさん志木市から出てくるんではないかなと。将来は世界に雄飛する、志木市のおかげで私は世界で活躍できる人材になりましたと言える子どもが出てくるんではないかなと、僕はこのように思っているので、ぜひ英語検定の取得講座を講座として子どもにチャンスを与える。50％の人が受けていないんだから。その中にはチャンスがあれば受けたい子どもが、僕は多分いると思うんで、そういう観点でもう一度、将来、志木市でも英語検定への助成ということをぜひ考えてもらえればありがたいかなと、これは要望でございます。　大きな３番、多国籍化について質問をさせていただきます。　これは非常に、市民団体の方が通訳ボランティアをやっていただいているということで、今年の７月から開始されたということで、僕も全然知らなかったんで、非常にありがたいのかなと思っております。ぜひ、志木市でも多くの支援をしていただいて、さらに拡充するように、英語、中国語、何とか語の３か国語の対応だと書いてありましたけれども、ぜひ、もう少し幅広い形で対応してもらえればありがたいのかなと。　それともう一つ大事なのは、常にボランティアの方々がお仕事を持ったり、いろいろ忙しい方なんで、しょっちゅう市役所で張りついて、ボランティアでやってくださるとは限らないんで、やっぱり窓口できちんとした対応ができるように、１つは通訳アプリというのが非常に進んでいまして、新宿区でも、各課でもう全部窓口に置いているらしいです。　100か国以上に対応するんです。外国の方が来られたら、スワヒリ語とか、何とか語とか、クリックしたら、その画面で、その言語で話したら日本語で即座に出てくる。文字としても出てくる。そして、日本人がそれに対応して、これはこうですよと言えば、それが画面に文字で相手の言語で出てきて、そして音声でも出てくるという、そういうすぐれた翻訳システムのものが整備されているんで、ぜひこれからの国際化、外国人の方と共存していかなければいけない。　蕨市でも11人に１人ぐらい、8.何％がもう外国人住民ですから、多分、志木市も近い将来そうなるんだと思います。ですから、そうなったときに、外国人の方とも志木市は同じサービスが提供できるような環境でなくてはいけないと思いますので、ぜひそのアプリを使うことというのは必要だと思いますが、今後どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○池ノ内秀夫議長　村山市民生活部長。 ◎村山修市民生活部長　ご答弁申し上げます。　翻訳タブレットの導入でございますが、私も他の自治体で導入例があるのは聞いております。それで、他の自治体とやはり導入実績等も確認することも必要であると考えておりますから、本市の基本的なスタンスであります、まずは市民力をお借りして、今年度からスタートいたしました市民ボランティアによる外国人申請サポート事業の効果を検証していきたいと考えております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　今市民生活部長がおっしゃったように、市民力を生かしていくのは大変大事なことで、私も大賛成です。この通訳ボランティアを大いに拡充しながら、市でも大きな支援をしていただきたい。　だけれども、今後、私たちがいろんな相談をするときに、例えば法律相談、税務相談、いろいろな生活相談をするときに、どうしても専門用語が出てきますよね。瑕疵担保責任だ何とかだ、医療においても逆流性胃炎だとか何か専門的用語が出てきたときに、日常会話は多分ボランティア活動の方は言語でできるかもしれないけれども、専門的な用語は多分通訳できないと思います。そうなったときにどう対応していくのかということを今後は考えてもらいたい。　中には専門的な用語もちゃんと通訳できるよという方が、例えば市民力を生かした中でいらっしゃるかもしれない。だったら、その方と何らかの形で将来ネットワークができて、必要なときにその方の力をお借りできるような、法律に関しては非常に専門的な分野までわかると。ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、中国語も何でも言語もすごいと。言語で専門的な用語まで通訳できるという方が多分人材は埼玉県にたくさんいらっしゃる。そういう方とのネットワークづくりというのをぜひ考えてもらいたい。いざというときに、そういう方の人材、市民力、人材力、能力を生かせるネットワークをいざというときに使える、そういうパイプラインをつくっておくというのが大事だと思いますので、今は市民力、このボランティアの充実とともに、将来必要になってくるものも視野に入れて、今後検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○池ノ内秀夫議長　村山市民生活部長。 ◎村山修市民生活部長　専門的な会話になった場合でございますが、現時点ではボランティアの通訳者の方は行政職の経験はないです。あくまでもボランティアの方でございますので、もし専門的な翻訳が必要になった場合、それが翻訳するのが難しい場合には、電話にて、埼玉県に国際交流協会の外国人総合相談センター埼玉というところがございますので、そちらのほうで対応していただけるということなので、そちらのほうに丁寧に続きまして、コーディネート役としても外国人住民の支援を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　ぜひ、埼玉県の国際交流協会のやつは、以前、僕が一般質問で、それを使ったほうがいいよと言ったことがあるんで、そのときに、必要ないみたいなご答弁だったんで、非常に今聞いて、多分状況が変わったんだなと、新たに認識が変わりましたけれども、ぜひ、そういうものを活用していく。ネットワークを利用していくことは大事だということを、非常に村山市民生活部長の答弁を聞いて安心しました。　ですから、今後もいろんなネットワークを広げながら、ぜひ今後、外国人の方々は志木市民の住民ですから、同じ住民という形で、そして、それとともにお願いしたいのは、やはりホームページ、いろんなイベントの発信だとかの中で、志木市の情報を知らないという方も出てくる。その中で、一応ホームページで何か国語か、３か国か４か国は対応しているんですが、それ以外にもたくさんの言語の方が出てくると思います。将来、志木市で発信する中で、多言語の発信ということも視野に入れた対応を今後は検討してもらいたいと、これは要望でございます。　あと、最後になります。子どもの学習環境ということで、海外から来られたお子さんというのは日本語がわかりません。非常に子どもというのは学習能力が高いですから、すぐ日本語に対応はしていけるかと思うんですが、だけれども、それは多少時間かかります。ですから、その子どもたちに対する対応として、現在13人に対して５人の指導員で対応しているということでございますが、例えばその13人が日本語が全くわからない。英語もわからない。それで、この５人の指導員さん、英語が片言わかるぐらいかなというぐらいの多分レベルではないかなと思います。そのときのコミュニケーションはどういうふうなコミュニケーション、日本を覚えさせているんだから、日本語だけで話をしているのか、それとも、何らかコミュニケーションツールを使いながら、意思疎通を図りながら日本語を教えているのか。どういう状況なのか、ちょっとお伺いできればと思います。 ○池ノ内秀夫議長　土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　実は私は先月、様子を見させていただいたんですが、教材を使って、言葉は多様ですが、絵は共通というところで、例えば食べ物とか、野菜とか、建物とか、そういうものを指さしながら、片言でだんだん理解していただくというような、そういうような進め方で、取り出し授業というか、別のところでボランティアが、日本語指導員が教えているんですが、あとは教室に戻ったり、子どもたちでわいわいやっているうちにだんだん言語を覚えていくと、その繰り返しで徐々になれていくような状況で、コミュニケーションもとれるようになっていく、そういうような形で進んでいる状況です。　以上でございます。 ○池ノ内秀夫議長　13番、吉川議員。 ◆１３番（吉川義郎議員）　これからどんどん外国のお子さんが増えていくんだろうなと僕は思います。また、志木市に来てよかったなと思えるのはやっぱり温かい受け入れ体制と学校での温かい環境、これがやっぱり一生お子さんの心に残って、成長の糧になってくるんだろうと思いますので、先ほど言った教材、実はいろんな教材があるんです。多言語化された教材もあります。　ぜひ、いろんな情報を張り巡らせまして、例えば算数でも、１年生から６年生の算数で、スペイン語で書いてあって、スペイン語と日本語、両方併記、スペイン語圏の方は、例えばインターネットでダウンロードすれば、そのページで勉強できて、これは日本語でこうなんだよということが教えられる教材が結構無料でいろんなサイトにあるんです。有料なところも、お金を出さなければ買えないものあるかもしれないけれども、いろいろ教材も豊富に、多言語化に対応した教材も今出つつありますので、ぜひお子さん方が楽しく学べる環境をぜひつくっていただきたいことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○池ノ内秀夫議長　以上で、13番、吉川議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○池ノ内秀夫議長　お諮りいたします。　一般質問の議事日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池ノ内秀夫議長　ご異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３７分）...
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