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1. 志木市議会 2019-02-12
   02月19日－01号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）志木市告示第１３号平成３１年第１回志木市議会定例会を次のとおり招集する。　平成３１年２月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志木市長　　香川武文１　日時　　平成３１年２月１９日（火）午前１０時２　場所　　志木市役所４階議場　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１３名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　岡島貴弘議員　　５番　　安藤圭介議員　　　　７番　　今村弘志議員　　８番　　西川和男議員　　　　９番　　天田いづみ議員　１０番　　河野芳徳議員　　　１１番　　池ノ内秀夫議員　１２番　　小山幹雄議員　　　１３番　　吉川義郎議員　１４番　　鈴木　潔議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　平成３１年第１回志木市議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月１９日（火）午前１０時開会第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議長の諸報告第４　議会運営委員会委員長報告第５　市長の諸報告及び施政方針演説第６　第１２号議案　志木市職員の自己啓発等休業に関する条例第７　第１３号議案　志木市職員の配偶者同行休業に関する条例第８　第１４号議案　志木市職員の自己啓発等休業に関する条例等の制定に伴う関係条例の整備に関する条例第９　第１５号議案　志木市生産緑地地区の区域の規模に関する条例第１０　第１６号議案　消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例第１１　第１７号議案　志木市総合振興計画審議会条例及び志木市同和対策審議会設置条例の一部を改正する条例第１２　第１８号議案　志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例第１３　第１９号議案　志木市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例第１４　第２０号議案　志木市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例第１５　第２１号議案　志木市保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例第１６　第２２号議案　志木市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第１７　第２３号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第１８　第２４号議案　志木市水道事業給水条例及び志木市下水道条例の一部を改正する条例第１９　第２５号議案　志木市水道事業に係る技術上の監督を要する水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例第２０　第２６号議案　財産の無償譲渡について第２１　第２７号議案　志木市道路線の認定について第２２　第１号議案　平成３０年度志木市一般会計補正予算（第５号）第２３　第２号議案　平成３０年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第２４　第３号議案　平成３０年度志木市介護保険特別会計補正予算（第２号）第２５　第４号議案　平成３０年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）第２６　第５号議案　平成３１年度志木市一般会計予算第２７　第６号議案　平成３１年度志木市国民健康保険特別会計予算第２８　第７号議案　平成３１年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算第２９　第８号議案　平成３１年度志木市介護保険特別会計予算第３０　第９号議案　平成３１年度志木市後期高齢者医療特別会計予算第３１　第１０号議案　平成３１年度志木市水道事業会計予算第３２　第１１号議案　平成３１年度志木市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　以上、第１２号議案から第２７号議案まで及び第１号議案から第１１号議案までの各議案の一括上程・説明出席議員（１３名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　岡島貴弘議員　　５番　　安藤圭介議員　　　　７番　　今村弘志議員　　８番　　西川和男議員　　　　９番　　天田いづみ議員　１０番　　河野芳徳議員　　　１１番　　池ノ内秀夫議員　１２番　　小山幹雄議員　　　１３番　　吉川義郎議員　１４番　　鈴木　潔議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　企画部長　　　　　　　尾崎誠一　総務部長　　　　　　　川幡浩之　　　市民生活部長　　　　　醍醐一正　健康福祉部長　　　　　村上孝浩　　　都市整備部長　　　　　中森福夫　教育政策部長　　　　　土岐隆一　　　上下水道部長　　　　　渋谷　聡　選挙管理委員会委員長　廣島直子　　　監査委員　　　　　　　成田　茂　農業委員会会長　　　　田中滿男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　今野喜明　　　書記　　　　　　　　　大熊克之　書記　　　　　　　　　古屋大輔　　　書記　　　　　　　　　小島サエ子　書記　　　　　　　　　近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会及び開議の宣告 ○河野芳徳議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しております。　よって、議会は成立いたしましたので、平成31年第１回志木市議会定例会を開会し、直ちに会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○河野芳徳議長　本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○河野芳徳議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員の指名は、会議規則第87条の規定により、議長において指名いたします。　会議録署名議員は　　　　　４番　岡島貴弘議員　　　　　５番　安藤圭介議員　以上、２名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○河野芳徳議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　本定例会の会期は、議会運営委員会でお決めいただいた会期日程案をお手元に配付してございますが、この案のとおり本日から３月13日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳議長　ご異議なしと認めます。　よって、会期は本日から３月13日までの23日間とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の諸報告 ○河野芳徳議長　次に、日程第３、議長の諸報告を行います。　平成30年第４回定例会以降の主な事項について、ご報告申し上げます。　初めに、議長会関係についてでありますが、まず、埼玉県市議会議長会第３回役員会が１月30日に蕨市において開催され、平成31年度歳入歳出予算案などについて協議されました。　また、埼玉県市議会議長会議員行政研修会が２月13日に熊谷市において開催され、講師に株式会社ローカルファースト研究所代表取締役で、まちづくりプランナーの関幸子氏をお招きして、「人口減少時代における地方議会の役割」と題した講演がありました。　次に、委員会の行政視察についてでありますが、議会運営委員会の行政視察が、お手元に配付いたしました一覧表のとおり行われたので報告いたします。　以上をもちまして、議長の諸報告を終わります。　なお、ただいま報告いたしました関係書類は、事務局に保管してありますことを付け加えて申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員会委員長報告 ○河野芳徳議長　次に、日程第４、議会運営委員会委員長報告。　議会運営委員会での行政視察の報告を求めます。　池ノ内議会運営委員会委員長。　　　　　〔池ノ内秀夫議会運営委員会委員長登壇〕 ◆池ノ内秀夫議会運営委員会委員長　おはようございます。　平成31年１月21日、議会運営委員会で実施いたしました千葉県市川市議会の行政視察について、順次、主な内容をご報告申し上げます。　千葉県市川市議会の「市川市新本庁舎（第１庁舎）建設に伴う仮本庁舎での議会運営について」ご報告申し上げます。　市川市は、現在、旧本庁舎跡地に新本庁舎（第１庁舎）の建設を進めております。概要は鉄骨づくり（免震構造）地上７階、地下１階、敷地面積５万平方メートル、延べ床面積３万650平方メートルで、完成は2020年３月末予定（解体、新築工事合わせて約34か月）とのことでありました。工事費は151億円（解体工事費含む）となっており、駐車台数は169台、駐輪台数は205台であります。　さて、本行政視察において、より詳細でわかりやすい説明を求めるため、事前に文書にて質問事項を市川市議会に送付しました。その回答を踏まえ、順次報告いたします。　質問事項は４項目であります。　まず、質問１、旧本庁舎はいつ建てられたもので、何年使用（議会運営）されたのですか。また、本庁舎を建て替える理由と経緯について質したところ、旧本庁舎は八幡一丁目１番１号の敷地内に第一庁舎（昭和34年６月竣工）、その隣に第三庁舎（昭和54年５月竣工）が置かれ、第二庁舎（昭和46年７月竣工）は八幡二丁目20番２号の現仮本庁舎（新第２庁舎）の敷地にありました。議場及び議会事務局は第三庁舎内に置かれ、平成27年２月までの約40年間、使用されてきたとのことです。　この中で第一庁舎が最も古く、50年以上が経過し、老朽化に加え、耐震性が不足し、耐震補強も困難な状況にあり、執務空間の狭さやバリアフリー化の遅れ、駐車場等の不足、災害時の機能不足等の問題を抱えていたとのことでありました。以上のことから、新庁舎の機能の基本的な設計、考え方として６つの庁舎整備基本構想（①利用しやすい庁舎、②人にやさしい庁舎、③親しまれる庁舎、④機能的、効率的な庁舎、⑤安全、安心な庁舎、⑥環境にやさしい庁舎）を策定し、2015年（平成27年）、「（仮称）新第２庁舎建築工事」着工のため、南八幡の第二庁舎を解体し、2017年（平成29年）４月、敷地面積4,500平方メートル、建築面積2,480平方メートル、延べ床面積１万1,040平方メートル、鉄骨造り（免震構造）地上５階建て、駐車台数74台、駐輪台数112台、工事費約52億円（追加、付帯工事含む）、新第２庁舎建築工事が完成し、同年５月に本庁舎機能を順次移転し、仮本庁舎として業務を開始し、同年６月に旧本庁舎の解体工事を始めたと説明がありました。　次に、質問２、新本庁舎建て替えとして仮本庁舎（新第２庁舎）を新築し、市議会を５階に移転し、既に約１年８か月が過ぎるが、仮本庁舎での議会運営上、問題点や改善点、反省点があれば教えてくださいと質したところ、市議会は本庁舎機能の移転に合わせ、平成29年５月に仮本庁舎５階に議場、議会事務局等を移転し、同年６月定例会から議会を開催しているとのことでありました。　しかし、本来的に議会が入ることを想定して建てられたものではないため、議場の天井の高さが通常の執務室と同じ高さであり、傍聴席の位置が議場と全て同一面であるため、区割りが必要となった。また、議員控室の配置が既設の壁により区割りが難しいなどの問題があったとの説明がありました。　次に、質問３、旧本庁舎から仮本庁舎までの距離と時間、現在、仮本庁舎と市内に分散した14か所の施設で行政執行を行っているが、各施設間の交通アクセス（シャトルバス、駐車場等）など、どんな対応をしているのか。また、市民や職員からの苦情などはないかと質したところ、仮本庁舎は、ＪＲ本八幡駅から徒歩15分（約1.2キロメートル）、京成八幡駅から徒歩20分（約1.6キロメートル）で、路線バスは近辺にないとのことでありました。　このようなことから、仮本庁舎への来庁者の利便性を図るため、平成29年５月からＪＲ本八幡駅北口と仮本庁舎を結ぶ「無料送迎バス」（マイクロバス。乗客28人乗り）の運行を開始したとの説明がありました。なお、「無料送迎バス」の運行業務は、民間バス事業（京成バス）に委託し、当初は60分間隔で運行していたが、平成30年２月から40分間隔に増便した。これに伴い、委託料が月額当初100万円から約125万円となったとのことでありました。　また、苦情や意見等については、市民からは「移転時の周知不足に関すること」や「駅から遠くなった」、「場所がわかりにくい」、「無料送迎バスの本数を増やしてほしい」、「無料送迎バスの運行業務の委託は経費の無駄である」などの苦情や意見が寄せられている。また、職員からは、執務室内の書類、資器材等の収納の問題や来庁者の待合スペース、トイレ数の不足、職員の休憩スペースがないなどの指摘があったとの説明がありました。　次に、質問４、新本庁舎が建設された後、議会は新本庁舎へ移転する予定であると聞くが、議場や議会運営はどうなるのか。また、仮本庁舎は新第２庁舎になると思うが、現在使用している議会フロアは何になる予定かと質したところ、議会は新本庁舎に移転し、５階に委員会室、６階に議場、理事者控室、正副議長室、議会会議室、会派控室、議会事務局、議会図書室、７階に傍聴席を配置する予定であるとのことでありました。　また、現仮本庁舎の議場フロアは書庫に、議員控室等は執務室や倉庫等に改修される予定であると、説明がありました。　以上、事前にお尋ねした質問事項の回答をいただきました。　次に、委員より、仮本庁舎並びに他施設のセキュリティ対策はどうなっているのかと質したところ、市川市の議員は、旧本庁舎の時からセキュリティカードを個々に持っており、仮本庁舎でも使っている。議会フロアなどは一般市民が入れないようになっていると説明がありました。　また、委員より、市川市は仮本庁舎や仮施設が広範囲に15か所に分かれているが、デマンドタクシーなどのアクセスはないのかと質したところ、ＪＲ本八幡駅と仮本庁舎間は、開庁時30分間隔で無料シャトルバスを運行している。他の施設は従来からの市内循環バス（民間）で対応していると説明がありました。　本行政視察を受け、議会運営委員会では2019年12月末に移転する本町地区４施設への仮庁舎への移転とスムーズな業務が開始できるよう、現庁舎の解体工事を含め、新庁舎完成までのプロセスなど、市川市議会の議会運営委員会委員長をはじめ、議会事務局職員、執行部関係職員皆様のご教授は、本市議会の仮庁舎での議会運営を進めるうえで、大変参考になった次第であります。　以上で、議会運営委員会行政視察報告を終わります。 ○河野芳徳議長　以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。　池ノ内委員長、お疲れさまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の諸報告及び施政方針演説 ○河野芳徳議長　次に、日程第５、市長の諸報告及び施政方針演説を行います。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　おはようございます。　開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　本日は、平成31年第１回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　本定例会に提案をしております議案は、平成31年度志木市一般会計予算をはじめ、条例の改正など27議案となっております。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。　それでは、平成30年第４回市議会定例会以降の動向につきまして、１点ご報告申し上げます。　地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを、官学協働で、より一層推進していくため、これまでさまざまな連携を進めてまいりました埼玉県立大学と、県内では初めて地域包括ケアシステム構築に特化した協定を、本日の午後締結いたします。　本市の高齢化が国を上回る速度で進展している状況の中、この協定の締結により、誰もが医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域全体で支える仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築を推進し、地域共生社会の実現を目指してまいります。　以上で、開会にあたりましての挨拶及び諸報告を終わります。　続きまして、新年度における基本方針と、私の市政運営に臨む所信の一端を申し上げさせていただきます。　初めに、市政運営に関する基本的な考え方についてでありますが、「平成」が新元号へと変わりゆく時代の大きな転換期に、本市もまた、市制施行から半世紀となる大きな変革のときを迎えます。本年は十二支で最後に当たる亥年であり、これまで培ってきた土壌の上に、次の成長に向けた布石を打つ基礎固めの年でもあります。これまでも幾多の変遷を遂げてきた志木市が、この変革の扉の先にある夢や希望にあふれた輝かしい未来に向かって、今まさに変わろうとしています。　47年間にわたり、このまちの発展を支えてきた市庁舎につきましては、新市庁舎建設に向けた解体作業に備え、志木駅東口周辺のテナントビル等へ市役所の機能移転を行ってまいります。市の中心に位置し、今後のまちづくりの基盤となる市役所を、多くの市民が集い、親しまれる拠点とするため、豊かな自然を誇るいろは親水公園との一体感が感じられる空間づくりを見据えながら、着実に事業を進めてまいります。　さらに、来年10月には、市制施行50周年という大きな節目を迎えることから、これまで先人たちが紡いでこられた歴史を胸に、この記念すべきときを総勢７万6,000人の市民の皆様とともに祝い、本市がさらなる飛躍と発展を遂げる確かな礎を築くため、魅力ある周年事業の実施に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。　加えて、2020年に新学習指導要領が全面実施となる学校教育の現場では、平成14年度に全国に先駆けて導入した「少人数学級編制制度」も制度発足から16年が経過し、時代の流れとともに子どもたちを取り巻く環境が大きく変化をしている現状を踏まえ、未来を担う志木っ子たちの一人ひとりの個性を生かし、主体的に物事を考え、未来をたくましく生き抜く力を育成するため、時代に即した新たな指導体制へと発展させてまいります。　平成31年度をもって、新たなまちづくりのステージにおける重点的な取り組み事項を掲げた「まちづくり新35の実行計画」も３年目を迎えます。既に目標を達成した取り組みについては、より一層の充実を図るとともに、現在進行中の取り組みについては、早期実現となるよう、スピード感を持って着実に実行することにより、人口を減らさない、税収も減らさない、そして、市民の笑顔も絶やさないまちづくりを目指し、志木市将来ビジョンで掲げる「市民力でつくる　未来へ続くふるさと　志木市」の実現に向け、４つの戦略を軸に着実な取り組みを進めてまいります。　まず、１つ目として、市民の健康づくりプロジェクトについてでありますが、本市の宝である元気な市民力を今後も発揮していただくことができるよう、市民の皆様の健康づくりを応援してまいります。　具体的には、子どもの健康づくりに関する新たな取り組みとして「志木っ子元気！子どもの健康づくりプロジェクト」を立ち上げ、子どもたちの健全な身体の育成と、正しい生活習慣の定着を目指してまいります。特に、体力を支える足の基礎づくりは、小学校期が重要な時期であることから、小学生を対象に子ども一人ひとりが抱える足の現状や課題に対し、日常的なセルフケアの方法などのアドバイスを行う足部機能・骨格発達支援事業を実施するなど、子どもの足の機能と骨格の健全な発達につなげてまいります。　また、誰もが健康でいきいきと暮らせるまちの実現に向けた取り組みにつきましては、新たに民間企業との共同研究による食育推進事業を実施してまいります。本事業では、市民が主体となって地域の方々が食事を共にする共食の場を創出するため、食の担い手となる市民サポーターを養成することにより、自立した地域食育活動の展開を推進し、子どもや高齢者の孤食の防止をはじめ、食生活の改善にもつなげてまいります。　一方、本市のスポーツ振興の拠点である市民体育館につきましては、本年４月より、総合スポーツメーカーであるミズノグループが、新たな指定管理者として本施設の運営を担うこととなりました。これを契機に、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象とした多種多様なスポーツプログラムの実施や利用促進に向けた新たなサービスの開始など、さらなる市民サービスの向上につながる事業展開を図ってまいります。　次に、２つ目として、「子育て世代定住プロジェクト」についてでありますが、子どもが元気で心豊かに成長でき、子育て世代が安心して子どもを生み育てられる環境の充実に努めてまいります。　具体的には、本年10月より開始される幼児教育の無償化などに伴い、今後も増加が予測される保育ニーズに応えるため、引き続き保育定員を拡充してまいります。　平成31年度は、施設の老朽化が進む館保育園を本年３月をもって民間事業者へ引き継ぎ、2020年度のリニューアルオープンに向けて、施設の大規模改修工事を実施するなど、新たに民間の認可保育園を３園整備することで、保育の定員を1,758人にまで拡大してまいります。　また、すべての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる「放課後志木っ子タイム」につきましては、平成30年度に初めて導入した宗岡第四小学校に加えて、新たに志木地区の３つの小学校と宗岡地区の２つの小学校へ拡大するとともに、放課後以外の春休みや夏休み、冬休みにも実施することで、児童の安全・安心な居場所づくりにつなげてまいります。　また、平成14年度より開始した「少人数学級編制制度」につきましては、制度開始当初は20倍を超える応募があったハタザクラ教員も近年では応募が激減し、採用確保が困難となってきたことに加え、保護者からはハタザクラ教員の指導力に対する不安の声も上がり、事実、豊富な経験ときめ細かな指導力が求められるクラス担任を続けていくことが難しく早期辞職した事例も発生するなど、課題が顕在化してきたところであります。　こうしたことから、これらの課題を解決し、時代に見合った指導体制を構築するため、これまでの「少人数学級編制制度」を改め、小学校１年生から４年生までの学年を対象とした「複数・少人数指導体制制度～スマート・クラス～」を導入してまいります。これにより、すべての小学校に学級担任と共にきめ細かな指導を行う教員が配置されることとなり、その中でも、学習のつまずきが現れ始める小学校３年生と４年生の学級へは、学力向上のノウハウを有する民間の塾講師を教員として配置することで、習熟度別学習やティームティーチングなど、子どもたちの状況に合わせた柔軟な授業形態を可能とする制度へとステップアップさせてまいります。　加えて、保護者や地域・学校関係者により構成されるコミュニティ・スクールにつきましては、平成29年度より制度を導入した宗岡第二中学校区において活発な意見交換がなされ、結果として地震災害を想定した３校合同による避難訓練が実施されるなど、非常に有益な成果が上げられたところであります。　今後も学校が抱える課題の解決に向けて、地域との連携による取組をより一層推進するため、平成31年度はコミュニティ・スクールを市内全小中学校へと拡大してまいります。　次に、３つ目として、「暮らしやすさ向上プロジェクト」についてでありますが、あらゆる犯罪や災害に備えながら、市民の皆様が安心して暮らすことができるまちを目指してまいります。　具体的には、「犯罪に強いまち志木」のスローガンのもと、市内全域に防犯カメラをおよそ120か所設置してまいります。制度の運用に当たっては、プライバシー保護についても十分に配慮をしながら、町内会や商店会、警察等と連携し、犯罪発生時の早期解決や犯罪抑止につなげてまいります。　また、昨今、全国各地で地震が相次ぎ、震災への備えの必要性が高まる中、本市でも全８小学校を訓練会場に、市を挙げて取り組む４年に１回の市民総合防災訓練を９月28日に実施してまいります。今回の訓練では、首都直下型地震の発生時を想定し、有事の際の救援者として地域の力となる中学生にも参加を呼びかけるとともに、新たな試みとして、それぞれの訓練会場において、参加者が一斉に自身の身を守る行動を行うシェイクアウト訓練を導入するほか、詳細な訓練内容を地域の皆様とともに検討し、その地域の実情に合わせた、より実践的な訓練を実施することで、いざというときの自助や共助による防災意識の醸成と、地域の自主防災組織の連携強化に努めてまいります。　さらに、災害時における体育館の避難所機能の強化と記録的猛暑をはじめとする異常気象から子どもたちの健康を守るために、市内全小中学校の体育館に空調設備の設置に向けた設計を開始するほか、消防団による消防・防災活動の強化を図るため、現在、第５分団と共同で使用している第４分団車庫を新たに担当エリア内に単独で建設するなど、災害時の備えに万全を期してまいります。　最後に、４つ目として、「魅力発信プロジェクト」についてでありますが、本市の地域資源を活用し、これまで以上のにぎわいを創出するとともに、その魅力を全国に発信してまいります。　具体的には、本市の玄関口である志木駅東口エリアといろは親水公園エリアにおけるにぎわいづくりを民間との連携により、推進してまいります。　まず、志木駅東口エリアにつきましては、駅前周辺で事業を展開する事業者などを対象に、自らの力で地域の価値を高め、持続可能なまちづくりを推進するための「にぎわいづくりプレイヤー育成ワークショップ」を開催してまいります。　本取組の中では、志木駅東口ペデストリアンデッキを舞台とした、にぎわい創出事業の企画立案も行われることとなっており、実効性が高いと評価された事業については試験的に社会実験等を実施するなど、志木駅東口エリアのにぎわい創出につなげてまいります。　加えて、ペデストリアンデッキを活用したアートによるまちづくりにつきましては、ゆるキャラ（Ｒ）グランプリ2018において優勝という快挙を成し遂げた、本市の広報大使であるカパルをモチーフとしたトリックアートも完成したところであります。　この取組を足掛かりに、アート事業をさらに拡張し、駅から駅前商業施設や商店街へと続く人の流れを創出してまいります。　次に、いろは親水公園エリアにつきましては、当該公園のもつポテンシャルをより一層生かすアイデアを民間事業者などから募集する「サウンディング型市場調査」を実施するとともに、新たな整備や管理方針を検討し、公園の魅力アップにつなげてまいります。整備に当たっては、いろは親水公園の自然豊かな景色を楽しみながら一休みしていただくことができるカフェの設置や、子どもたちが楽しく外遊びができるアスレチック遊具の設置など、公園の魅力を高める方法を検討し、多世代が集える憩いの場の創造を目指してまいります。　また、平成29年度より県が進めている「川の国埼玉はつらつプロジェクト」では、船着き場や流れ橋の新設工事が実施されることに加え、志木市コミュニティ協議会の皆様には引き続き、公園内を四季折々の花で美しく彩る植栽活動などにご協力をいただきながら、市民協働によるいろは親水公園のにぎわい創出を図ってまいります。　さらに、平成28年度の田子山富士保存整備の完了以来、入山者数が２万人を超えた田子山富士塚につきましては、この貴重な文化財を後世に継承するとともに、市民のふるさと意識の高揚を図るため、国指定重要有形民俗文化財への指定に向け、田子山富士保存会をはじめとする関係機関との連携を密に図りながら、市民共有の財産としてこれからも愛され続けるよう、適切な保存と一層の活用に努めてまいります。　以上、これら市政運営に関する基本的な考え方について、４つの戦略プロジェクトに基づく主要施策の一端を申し述べさせていただきました。少子高齢化が進展し、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、常に時代の潮流と地域の皆様のニーズを的確に捉え、７万6,000人の市民の皆様の笑顔のため、しっかりと将来を見据え、数々の行政課題に積極果敢に取り組むとともに、次の50年、その先の100年を展望し、志木市の質と価値を高める市政運営に邁進してまいります。　次に、本市を取り巻く財政環境につきまして申し上げます。　まず、歳入面では、平成30年度に引き続き、人口増に伴う個人市民税納税義務者数の増などにより、市税収入の増加を見込んでおります。国の平成31年度地方財政対策によりますと、景気回復等により地方税や地方譲与税などが増収となる中で、一般財源総額については、社会保障の充実分のほか、人づくり革命に盛り込まれた幼児教育の無償化等にかかる事業費や防災・減災対策等に関する事業費の財源が確保されたことなどにより、前年度を上回る額となっております。　また、地方交付税の原資となる国税の増収により、地方交付税が７年ぶりの増加に転じたことなど、地方の財源不足が縮小されることとなった一方で、臨時財政対策債は２年連続で減少となった結果、地方交付税及び臨時財政対策債の総額は、対前年度比で0.6兆円の減となるなど、一般財源の一部については減少が見込まれることから、引き続き慎重にその動向を見極めていかなければならない状況にあると考えております。　歳出面では、幼児教育の無償化の実施などにより、さらなる高まりが予測される保育需要に対応するための保育関係経費や、超高齢社会の進展に伴う医療・介護関係経費など、社会保障費の伸びは増加の一途をたどっている状況にあります。さらに、新市庁舎の建設に係る事業費のほか、老朽化が進む公共施設や道路・上下水道などのインフラ施設の更新・維持補修経費についても多大な財政負担が見込まれており、今後の財政運営における大きな課題となっているところであります。　このような財政環境の中、平成31年度の予算編成にあたりましては、これらの課題に対処するため、「志木市の将来を見据えた『まちづくり新35の実行計画』を、スピード感をもって着実に実行するための予算を計上すること」、「志木市新行政改革プランにおける『事務事業の見直し』の検証結果に基づき、必要な見直しを行うとともに、予算の要求に当たっては精度の高い見積もりを行い、必要最小限の予算を計上すること」、「国・県等の補助金を積極的に活用するなど、一般財源の持ち出しを縮小すること」、「サマーレビュー及び事業判定会の結果や職員提案制度による提案を踏まえた予算とすること」、「志木市将来ビジョンにて掲げるまちの将来像の実現に向け、志木市戦略プロジェクトを具現化する事業を計上すること」の５点を基本的な考え方とし、効果的な財源の配分に努めたところであります。　この結果、平成31年度の予算案の規模は、一般会計248億円、対前年度比3.9％の増、特別会計127億136万4,000円、対前年度比3.8％の増、企業会計49億8,030万4,000円、対前年度比0.5％の減、合計424億8,166万8,000円、対前年度比3.4％の増となりました。　一般会計については、民生費が対前年度比でおよそ４億2,000万円の増額となったことなどに伴い、予算総額は、対前年度比でおよそ９億4,000万円の増額となりました。　歳入面では、歳入の根幹をなす市税の予算額は、対前年度比0.9％の増、総額でおよそ108億5,900万円を見込んでおります。　個人市民税では、本市の人口は増加傾向を維持していることから、納税義務者数を700人程度の増、およそ３万9,100人と見込むとともに、景気回復基調の持続が期待される中で、雇用・所得環境の改善を背景に個人所得が緩やかに増加することにより、対前年度比0.6％の増、51億9,409万8,000円と見込んでおります。　法人市民税は、緩やかな景気回復が続き、個人消費の持ち直しによる市内法人の収益改善を見込む一方で、昨今の諸外国による輸入関税強化が経済に与える影響に留意する必要があることから、対前年度比0.5％の増とし、４億5,608万3,000円と見込んでおります。　固定資産税は、志木地区を中心に地価が上昇に転じたものの、土地は住宅用地の課税標準の特例の適用によりほぼ横ばい、家屋は評価の据え置き年度であるため新・増築分を増とし、対前年度比1.3％の増、41億5,493万6,000円と見込んでおります。　普通交付税は、国の平成31年度地方財政対策において地方交付税総額が７年ぶりの増額に転じることから、対前年度比4.5％の増、11億5,000万円と見込んでおります。　国庫支出金は、新たな民間の認可保育園の整備に伴う保育所等整備交付金の増などにより、対前年度比1.6％の増、41億2,713万3,000円と見込んでおります。　市債は、宗岡第四小学校校舎増築工事に係る市債が減となったことや、国の平成31年度地方財政対策において、臨時財政対策債が減となることなどにより、対前年度比15.4％の減、15億3,430万円と見込んでおります。　繰入金は、財政調整基金からの繰入を17億6,585万6,000円とするとともに、現市庁舎の解体費用などの財源として、公共施設安心安全化基金からの繰入を５億5,696万1,000円とし、全体として対前年度比37.3％の増、23億5,139万7,000円と見込んでおります。これによりまして、平成31年度当初予算取崩し後の財政調整基金残高は、およそ９億6,000万円と見込んでおります。　歳出面につきましては、志木市将来ビジョンで掲げたまちの将来像の実現を目指し、施策の大綱に沿って、平成31年度に推進する主な施策につきましてご説明申し上げます。　まず初めに、市民力が生きるまちづくりについてご説明申し上げます。　高齢者施策につきましては、高齢者の皆様がいつまでも健康で地域活動の中心を担っていただけるよう、フレイルに着目した介護予防事業を展開してまいります。フレイルとは、健康と要介護状態の中間にある心身ともに虚弱な状態のことを指す言葉であり、多くの方が健康な状態からフレイル段階を経て、要介護状態になるとも言われております。しかしながら、フレイル状態にある高齢者であっても、適切な介入や支援を行うことで、フレイルの進行の抑制や健康状態への改善が期待できることから、今後については、フレイル予防の一助を担ういろは百歳体操の普及に加え、新たに高齢者の通いの場において、保健師や管理栄養士、歯科衛生士などの専門職による講話を通じた啓発や相談を実施するなど、フレイル予防につながる介護予防事業の充実を図ってまいります。　次に、子育て家庭への支援策につきましては、本町地区に開設している子育て家庭の交流拠点である子育て支援センター「ぷちまある」の開所日数を週３日から週５日に拡大し、育児に関する相談体制を充実させてまいります。　また、本市の子育て施策の主軸となる「志木市子ども・子育て支援事業計画」の計画期間が平成31年度に最終年度を迎えることから、これまで進めてきた子育て施策の成果などを踏まえ「第２期志木市子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。策定にあたっては、昨今の子育てニーズやトレンドを反映するとともに、幼児期の教育・保育の量や提供体制について、需要と供給のバランスを見極めた事業計画とすることで、地域の実情に合った子育てしやすい環境を整備してまいります。　次に、学校教育の充実につきましては、2020年度からスタートする新学習指導要領においてプログラミング教育が必修となることから、児童の論理的思考力を育成するため、プログラミング的思考をゲーム感覚で視覚的に学ぶことができる専用ソフト等のプログラミング教材を先行的に導入するとともに、ＩＣＴ教育をより一層推進するため、子どもたちの学習意欲を高める効果が期待できる大型電子黒板を小中学校２校へ試験的に設置するなど、より見やすく・わかりやすく・楽しい学びを提供してまいります。　また、小学校における子どもたちの英語コミュニケーション能力の向上を図ることを目的に、学級担任及びＡＬＴとともに学習指導を行う専科教員を配置するほか、中学校では英検取得対策講座を夏休みに加えて冬休みにも実施するなど、グローバル社会に生きる世界に通用する志木っ子を育成してまいります。　さらに、小中一貫教育の推進については、学習内容の高度化・専門化が進む小学校高学年を対象に、中学校の教員が授業を行う乗り入れ授業の実施を通じて、教科担任による指導体制の研究を進めるとともに、小中学校９か年を見通したカリキュラムの作成を進めることで、小中連携の強化や学びの円滑な接続につなげてまいります。　平成31年度は、これらの事業をはじめ、複数・少人数指導体制制度の導入や新学習指導要領の全面実施にかかる対応など、子どもたちを取り巻く教育環境が大きく変化する年となります。本市といたしましては、時代の変化に応じた教育改革を進めるだけでなく「これからの時代をつくる」、そのような子どもたちの育成につながる義務教育課程を構築し、子どもたちの「主体的・対話的で深い学び」につなげてまいります。　また、学校生活や家庭環境に課題を抱える児童・生徒をはじめ保護者や教員が、いつでも相談できる体制づくりとして、教育相談員を１名増員し、市内すべての中学校に設置している校内相談室の開室日数を週４日から週５日に拡大することで、学校における相談体制を強化し不登校の解消などにつなげてまいります。　加えて、特別な配慮を必要とする児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、宗岡第三小学校と宗岡第四小学校に特別支援学級を新設するとともに、各学校の実態に応じて特別支援教育支援員を増員することで、適切な学習支援や学校生活におけるサポート体制を充実させてまいります。　一方、教育環境の整備につきましては、志木第三小学校における体育館の大規模改修工事の実施や、志木第二小学校における体育館の大規模改修工事に向けた設計に着手するほか、台風などの強風により学校敷地内の高木が倒れることによる人的被害や周辺建築物などへの二次災害の発生を防ぐため、高さ10メートルを超す高木を低木に植え替えるなど、安全な学校環境の整備を進めてまいります。　次に、市民協働によるまちづくりの推進につきましては、来年10月に迎える市制施行50周年を、市民同士の絆が強まり、本市の将来につながる新たな一歩を踏み出す記念すべき年とするため、市制施行50周年記念事業の実施に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。　平成31年度は、これまで企画・検討段階であった市制施行50周年記念事業が実施に向けた準備段階にステージを移すことから、より強力な組織体制を築くため、昨年より組織した検討委員会を「市制施行50周年記念事業実行委員会」と改め、記念事業を共に創り上げる実行委員を追加募集してまいります。　また、機運醸成を図る取組として、東京オリンピック・パラリンピックに向けた「ｂｅｙｏｎｄ2020プログラム」のロゴマーク制作者である、市内在住の菅原みこさんがデザインされた市制施行50周年記念ロゴマークを活用した情報発信をはじめとするＰＲ活動を行うとともに、新市庁舎建設に伴い解体工事を行う現市庁舎を活用した市制施行50年記念プレ事業を実施するなど、今しかできない志木市らしい事業を熱意ある実行委員とともに展開してまいります。　次に、市民を支える快適なまちづくりについてご説明申し上げます。　健康施策につきましては、減塩をキーワードにした「おいしく減塩！『減らソルト』プロジェクト」における民間企業と連携した取組として、赤ちゃんから高齢者までそれぞれのライフステージに応じた減塩料理教室などを、民間企業が持つ施設やノウハウを生かしながら実施することで、減塩を通じた食育の推進を図ってまいります。　また、新たな歯周疾患対策として、妊娠に伴うホルモンバランスの変化などにより歯周疾患のリスクが高まる妊婦を対象に、歯肉炎等の早期発見や早期治療につなげる妊婦歯科検診を実施してまいります。　さらに、健康寿命の延伸に向けては、定期的な特定健康診査の受診と、その結果に応じた特定保健指導を受けていただき、生活習慣の改善につなげることが大切であることから、2019年度末における特定健診の受診率を現在の40.6％から43％に、特定保健指導の実施率を現在の11.7％から25％に向上させるため、集団健診の受診者に対し健診結果説明や個別相談・特定保健指導などを行う健診結果説明会を実施するなど、特定健康診査の必要性の理解を深め継続受診につなげてまいります。　また、本市は全国や県に比べて自殺死亡率が高い傾向にある現状を踏まえ、市民の皆様の健康や福祉、介護や子育て等に関する気になることや悩み事について、保健師をはじめとする専門職に誰もが気軽に相談できる「まちなか保健室」を市民会館内に新設し、関係機関及び庁内健康福祉部の横断的な連携を図りながら、一人ひとりの状況に応じた支援を行うことで、本市の自殺死亡率の減少へとつなげてまいります。　また、市内全中学校の１年生を対象に、生活上の困難やストレスに直面したときの対処の仕方を学ぶ「いのちの支え合いを学ぶ授業」を実施することで、自己肯定感を高め、自分を大切にする心を育んでまいります。　一方、国民健康保険税率の改定に伴う子育て世帯の経済的な負担を軽減する取組につきましては、総所得が300万円以下の世帯を対象に、第２子以降の子どもの人数に応じて「国保多子世帯応援給付金」を支給してまいります。　次に、福祉施策につきましては、成年後見制度のさらなる利用促進と市民後見人の育成を推進するため、後見ネットワークセンターにおける法律専門職及び福祉専門職を増員することで、相談体制を充実させてまいります。　また、本市の地域福祉施策の主軸となる「第３期志木市地域福祉計画」の計画期間が平成31年度に最終年度を迎えることから、これまで進めてきた地域福祉施策の成果などを踏まえ、「第４期志木市地域福祉計画」を策定してまいります。策定に当たっては、「他人事」になりがちな地域づくりを地域の皆様が「我が事」として取り組む仕組みづくりや、さまざまな地域生活課題を「丸ごと」受けとめるための総合相談支援体制の整備などを盛り込んだ計画とすることで、地域共生社会の実現を目指してまいります。　次に、生涯学習施策につきましては、生涯学習拠点の一つである八ケ岳自然の家の活性化と利用促進を図るため、本年４月より株式会社塚原緑地研究所を新たな指定管理者として指定し、自然観察会や星座観察会など八ヶ岳周辺の自然を生かした多彩な事業を展開してまいります。　また、快適に生涯学習活動が行える環境づくりとして、建築から41年が経過し、施設の老朽化が進行している宗岡公民館の大規模改修工事に向けた設計に着手してまいります。　一方、子どもの健やかな成長に向けた家庭教育への支援策につきましては、全国に先駆けて制定した「元気に育つ志木っ子条例」を推進するため、インターネットやカードゲーム等に起因するトラブルについて、新たに乳幼児の保護者に対しても情報モラル講演会を実施するなど、保護者や子どもをはじめとした、市民の皆様に本条例の趣旨を理解していただくための事業を広く展開することで、子どもたちが夢に向かって元気にたくましく成長できる社会を実現してまいります。　次に、活力と潤いのあるまちづくりについてご説明申し上げます。　産業振興につきましては、市内の生産者が栽培した新鮮で安全・安心な農産物を多くの人に知っていただくため、農業の専門的な知識やノウハウを有するＪＡあさか野と連携し、志木駅東口ペデストリアンデッキなど人が多く集まる公共的空間を活用して「採れたて！しきの野菜市」を実施してまいります。　また、消費税・地方消費税率の引き上げに伴い、国の臨時的な経済対策として、プレミアム付商品券事業の実施が決定されたことから、本市においても商品券の発行に係る事務を円滑かつ効果的に遂行するため、新たに「プレミアム付商品券事業推進室」を設置してまいります。商品券の発行にあたっては、地元商工会とも連携を図りながら、使用期間や利用可能店舗など利用しやすい条件を設定することで、低所得者等の負担軽減と地域における消費喚起につなげてまいります。　次に、観光施策につきましては、ゆるキャラ（Ｒ）グランプリ2018において、志木市の名を全国に轟かせた広報大使カパルを通じ、志木市をもっと知りたい、訪れたいと思っていただける取組を進めてまいります。　平成31年度は、志木市のさらなる認知度の向上のため、走る広告塔とも言われる原動機付自転車のご当地ナンバープレートを交付してまいります。ナンバープレートの作成にあたっては、愛くるしいカパルをデザインに取り入れることで、カパルの知名度を生かした志木市らしいシティプロモーションにもつなげてまいります。　加えて、さらなる観光客の集客に向けた取組として、市制施行50周年を記念して、2020年度の設置に向けたご当地マンホールを作成するとともに、集めて楽しいと話題を呼んでいるマンホールカードのデザインにも取り組んでまいります。ご当地マンホールには、下水道事業のイメージアップのほか、地域の観光を活性化する効果も期待されることから、本市を訪れていただく新たなきっかけとなるよう取組を進めてまいります。　次に、環境保全の取組につきましては、志木市環境審議会や志木市環境市民会議の委員の皆様が互いの経験を生かし、知恵や意見を出し合いながら「第三期志木市環境基本計画」を策定したところであります。　今後は本計画に基づき、市民や事業者、行政の３つが主体となり、それぞれの役割を担いながら相互に連携した施策を展開することで、志木市らしい良好な環境の保全や持続可能な社会の実現を目指してまいります。　次に、未来を支えるまちづくりについてご説明申し上げます。　安心して暮らせる住環境の整備につきましては、昨今、墓地に対する需要が高まっていることを踏まえ、柏町にある市営墓地を拡張してまいります。整備に当たっては、近年の家族形態の多様化に伴う新たな墓地のニーズに応えるため、一つのお墓に合同で埋蔵する合葬式墓地も新設することで、長年にわたり本市に愛着を持って住み続けてこられた方が、墓地の継承の不安なく、安心して市内に墓地を持つことができるよう整備を進めてまいります。　一方、一般国道254号和光富士見バイパスにつきましては、国や事業主体である県への積極的な働きかけが実を結び、平成30年度から袋橋通り北側115メートル区間において、市内では初めてとなる整備工事に着手されることとなったところであります。今後も１日も早い進捗が図られるよう、国や県に対し、道路財源の確保と早期完成を働きかけてまいります。　また、誰もが安心して歩きやすい歩道の整備につきましては、あきはね通りを含む３路線の段差の解消や、十分な幅員の確保などを行うことで歩道の快適化を推進するほか、身近な生活道路の快適化を推進するため、道幅が狭く降水時に雨水が溜まりやすい市内の道路における拡幅や道路側溝の設置に向けた設計に着手してまいります。　さらに、安全な橋梁を確保するための取組につきましては、これまでの道路橋定期点検の結果に基づき「志木市橋梁長寿命化修繕計画」を策定することで、橋梁の安全性を確保するとともに、維持管理コストの縮減と予算の平準化を図ってまいります。　次に、水害対策につきましては、ゲリラ豪雨等による道路冠水被害を軽減するため、志木第四小学校に雨水流出対策工事を実施してまいります。また、大雨や台風が発生した際の排水機能を確保するため、老朽化した谷津地調整池ポンプ場のゲート制御盤改修工事を実施するほか、排水路の機能強化を図るため、赤野毛排水路の整備を実施してまいります。　次に、下水道事業につきましては、地震災害に備えるため、館第一排水ポンプ場耐震化工事の第２期工事を実施するとともに、志木中継ポンプ場においても、耐震化工事を実施してまいります。　また、不明水の抑制に向けた取組として、汚水管の点検調査結果に基づき、汚水管の補修を適切に行うことで、雨水の侵入を防止してまいります。　また、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、平成31年度も引き続き、危険ブロック塀等の撤去や改修に係る補助を行うことで、通学路や避難路などの安全を確保してまいります。　次に、健全でわかりやすい行政運営についてご説明申し上げます。　新市庁舎建設事業につきましては、本年12月をもって現市庁舎での業務を終了し、志木駅東口周辺のテナントビル等に仮庁舎として市役所機能を移転するとともに、2020年１月には現市庁舎の解体工事に着手し、2022年度の新市庁舎竣工を目指してまいります。　仮庁舎の配置につきましては、マルイファミリー志木の８階フロアに住民異動手続きを行う総合窓口課や税務関係窓口のほか、高齢者福祉や子育て支援を行う健康福祉部など、主に窓口機能を配置してまいります。　また、埼玉りそな銀行志木支店の向かいにあるＥＨ第９ビルには、市民活動支援や環境行政などを行う市民生活部と、道路管理や建築指導などを行う都市整備部を、さらに、市民会館内には議会機能を、いろは遊学館内には、災害対応の中心となる防災危機管理課を配置してまいります。　一方、今回の機能移転により、市の中心に位置する市役所機能が志木駅東口周辺に集中することから、宗岡地区の行政サービスの維持を図るため、一時的に総合福祉センター内に出張所を設置してまいります。　市役所機能の分散に伴い、これまでに経験したことのない事態の発生も懸念されることから、移転後の市民の皆様への影響をしっかりとイメージをしながら年末年始の機能移転に向けた綿密な計画を立てるとともに、全庁横軸で想定される課題を共有し、絶対にエラーが発生しないよう万全を期してまいります。　次に、財源確保の取組につきましては、全国から寄附をお寄せいただいた方々に対し、感謝の気持ちを込めて本市の特産品を贈呈する「志木市ふるさと応援資金」に新たに40品目以上のメニューを追加し、ラインナップを更に拡充したところであります。お寄せいただいた寄附金は、志木駅東口駅前におけるベンチの設置やイルミネーションの更新、公園遊具の整備に充てるなど、寄附していただいた方々の想いに沿った事業へ活用するとともに、今後も本市の事業に共感し、支援してくださる皆様の温かな気持ちにお応えするため、魅力あるまちづくりを進めてまいります。　加えて、市税などの期限内納付を促進するため、新たに携帯電話へのショートメッセージによる期限内納付事前案内サービスを開始してまいります。本事業では、残高不足等で口座引き落としができなかった納税義務者に対し、納付期限前に残高確認メールを送信することで、新たな滞納の発生を抑制するとともに、納税意識が希薄な滞納者に対しては、法に基づく適正な滞納処分を執行し、収入未済額の圧縮を図ることで、現年分及び滞納繰越分とも県下40市中、10位内の収納率を目指してまいります。　次に、本市の将来を支える職員の人材育成につきましては、朝霞地区４市における人事交流において、若手職員の資質の向上や事務改善につながる大変有意義な成果が得られたことから、一般行政職だけでなく、幅広い職種へも拡大して実施することで、今後も４市における広域的な連携強化と職員資質の向上を図ってまいります。　また、市役所を利用された皆様が気持ちよく笑顔でお帰りいただけるよう、新たに選定した接遇標語であります「気づかいと　おもいやりから　信頼へ」をモットーに、接遇の心構えや常日ごろから心掛けるべき行動をまとめた接遇マニュアルを活用し、業務で実践することで、市民に信頼される市役所づくりを実現してまいります。　以上、市政運営の基本方針と重点施策を述べさせていただきました。　月日が流れるのも早いもので、生まれ育った志木市の行政をお預かりしてから、早５年、私はこれまでに民間保育園の拡大やデマンド交通の実施に加え、老朽化した公共施設の複合化による障がい者グループホームの誘致など、数々の改革を決断してまいりました。改革を進める中では、時に厳しいご意見をいただくこともありましたが、真剣な眼差しで訴えかけるご意見の中にこそ、切実な現場の声や課題解決の糸口があり、全職員一丸となってこれらにしっかりと向き合うことで、当初想定した以上の成果が導き出されたところでもあります。　私を挑戦へと突き動かす原動力は、市民の皆様の幸せのために、そして笑顔のために全力を尽くす、この信念であります。この信念を胸に、さまざまな課題に真正面から向き合い、一歩ずつ歩みを進めることで、本市は確かな前進を遂げることができるものと感じております。本年も、この歩みを決して止めることなく、大胆に、かつ確実に、平成のその先の未来に向けて、本市自慢の市民力を結集し、今後のまちづくりに全力を尽くしていく所存でありますので、引き続き議員各位、そして市民の皆様方のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、平成31年度の施政方針演説とさせていただきます。　ご清聴誠にありがとうございました。 ○河野芳徳議長　以上で、市長の諸報告及び施政方針演説を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △第１２号議案～第２７号議案及び第１号議案～第１１号議案の一括上程、説明 ○河野芳徳議長　次に、日程第６、第12号議案　志木市職員の自己啓発等休業に関する条例から日程第21、第27号議案　志木市道路線の認定についてまで及び日程第22、第１号議案　平成30年度志木市一般会計補正予算（第５号）から日程第32、第11号議案　平成31年度志木市下水道事業会計予算までの件を一括して議題といたします。　各議案の提案理由の説明を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　初めに、第12号議案　志木市職員の自己啓発等休業に関する条例につきましては、職員が大学等で修学する場合や、国際貢献活動に参加する場合、職員の身分を保有したまま休業を承認する制度を新設するものであります。　次に、第13号議案　志木市職員の配偶者同行休業に関する条例につきましては、外国で勤務等をする配偶者に職員が同行する場合、職員の身分を保有したまま休業を承認する制度を新設するものであります。　次に、第14号議案　志木市職員の自己啓発等休業に関する条例等の制定に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、ただいまご説明申し上げました第12号議案と第13号議案の条例制定に伴い、関係条例の整備をするものであります。　次に、第15号議案　志木市生産緑地地区の区域の規模に関する条例につきましては、都市農業の振興及び農地の計画的な保全を図るため、生産緑地地区の規模に関する条件をこれまでの500平方メートル以上の面積から300平方メートル以上の面積に引き下げるものであります。　次に、第16号議案　消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、消費税法等の改正に伴い、利用料金、使用料及び手数料の改定をするものであります。　次に、第17号議案　志木市総合振興計画審議会条例及び志木市同和対策審議会設置条例の一部を改正する条例につきましては、組織の改革に伴い、担当課の名称を変更するものであります。　次に、第18号議案　志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例につきましては、学校医等の報酬額を改定するものであります。　次に、第19号議案　志木市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長時間労働の是正のための措置として、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、規定の整備をするものであります。　第20号議案　志木市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例につきましては、指定管理者による管理から市が直接管理するとともに、消費税法等の改正に伴い、使用料の改定をするものであります。　次に、第21号議案　志木市保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、館保育園を民営化により継続していくため、公立保育園としては廃止をするものであります。　次に、第22号議案　志木市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法の改正に伴い、放課後児童支援員の資格の拡充をするものであります。　次に、第23号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、保険税率等を改定するものであります。　次に、第24号議案　志木市水道事業給水条例及び志木市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、消費税法等の改正に伴い、水道及び公共下水道の料金等に係る税率の引上げをするものであります。　次に、第25号議案　志木市水道事業に係る技術上の監督を要する水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法の改正に伴い、布設工事監督者等の資格の拡充をするものであります。　次に、第26号議案　財産の無償譲渡についてでありますが、館保育園を民営化により継続していくため、同保育園の建物等を社会福祉法人シンエイ福祉会に無償で譲渡するものであります。　次に、第27号議案　志木市道路線の認定につきましては、開発行為に基づく道路の帰属に伴い、市道路線を認定するものであります。　次に、第１号議案　平成30年度志木市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ８億4,146万2,000円を減額し、予算総額を240億1,601万7,000円とするものであります。　主な内容につきましては、年度末にあたり、事業費の執行に伴う財源整理をするほか、仮庁舎の設置方針を変更したことにより、人工地盤建設工事費などの庁舎建設事業費を減額するものであります。　なお、補正後の財政調整基金の残高は、およそ27億3,000万円となります。　次に、第２号議案　平成30年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ32万1,000円を追加し、予算総額を76億5,331万5,000円とするものであります。　主な内容につきましては、保険基盤安定繰入金が確定したことなどに伴う財源整理を行うものであります。　次に、第３号議案　平成30年度志木市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ357万7,000円を減額し、予算総額を46億3,633万8,000円とするものであります。　主な内容につきましては、年度末にあたり、事業費が確定したことに伴う不用額の整理などをするものであります。　次に、第４号議案　平成30年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ125万8,000円を追加し、予算総額を９億2,899万7,000円とするものであります。　主な内容につきましては、広域連合負担金及び保険基盤安定繰入金が確定したことに伴う財源整理をするものであります。　次に、第５号議案から第９号議案につきましては、各会計の当初予算となっておりますので、先程、施政方針で詳細を申し上げましたことから、簡潔にご説明を申し上げます。　まず、第５号議案　平成31年度志木市一般会計予算につきましては、歳入歳出の総額を248億円とするものであり、対前年度比で９億3,500万円、率にして3.9％の増となっております。　なお、歳入と歳出の乖離を調整するため、財政調整基金から17億6,585万6,000円を取り崩し、平成31年度末の残高は、およそ９億6,000万円となります。　次に、第６号議案　平成31年度志木市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額を72億6,517万4,000円とするものであり、対前年度比でおよそ４億1,000万円、率にして６％の増となっております。　次に、第７号議案　平成31年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額を4,810万円とするものであり、対前年度比で185万8,000円、率にして3.7％の減となっております。　次に、第８号議案　平成31年度志木市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額を44億1,349万3,000円とするものであり、対前年度比で1,435万1,000円、率にして0.3％の増となっております。　次に、第９号議案　平成31年度志木市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額を９億7,459万7,000円とするものであり、対前年度比で4,685万8,000円、率にして5.1％の増となっております。　次に、第10号議案　平成31年度志木市水道事業会計予算について、ご説明いたします。　初めに、業務の予定量でありますが、給水戸数は、およそ３万5,900戸、総配水量は、およそ768万立方メートルとしたところであります。　次に、収益的収入及び支出のうち、水道事業収益につきましては、およそ14億700万円とし、有収水量をおよそ719万立方メートルと見込み、水道料金をおよそ11億600万円、加入金は、およそ１億2,900万円を計上したところであります。一方、水道事業費用につきましては、およそ14億700万円とし、受水費は、およそ472万立方メートルの受水量を見込んで、およそ３億1,800万円、企業債の支払利息に、およそ5,300万円を計上したところであります。　続きまして、資本的収入及び支出のうち、主な収入につきましては、基幹管路の耐震化事業に係る補助金として、およそ1,100万円を計上したところであります。一方、主な支出につきましては、建設改良費として、基幹管路の布設替工事費などに、およそ２億1,500万円、浄水場設備改修工事費などに、およそ１億5,400万円、また、企業債の元金償還金には、およそ２億2,400万円を計上したところであります。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、およそ５億7,700万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等により、補填するものであります。　次に、第11号議案　平成31年度志木市下水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。　初めに、業務の予定量でありますが、水洗化戸数は、およそ３万4,100戸、年間有収水量は、およそ707万立方メートルとしたところであります。　次に、収益的収入及び支出のうち、下水道事業収益につきましては、およそ19億7,300万円とし、下水道使用料を、およそ８億7,800万円、一般会計からの繰入金を、およそ３億8,200万円計上したところであります。一方、下水道事業費用につきましては、およそ19億7,300万円とし、館第一排水ポンプ場費に、およそ１億7,700万円、荒川右岸流域下水道維持管理負担金に３億1,500万円、減価償却費に、およそ８億7,200万円を計上したところであります。　続きまして、資本的収入及び支出のうち、主な収入につきましては、企業債におよそ２億7,700万円、一般会計からの繰入金に、およそ２億1,800万円を計上したところであります。一方、主な支出につきましては、建設改良費として、汚水ポンプ場整備費に志木中継ポンプ場耐震工事費として、およそ9,000万円、館第一排水ポンプ場整備費に、およそ１億4,200万円、また、企業債の元金償還金には、およそ５億6,200万円を計上したところであります。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、およそ３億8,600万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等により、補填するものであります。　以上で提案説明を終わります。 ○河野芳徳議長　以上で、第12号議案から第27号議案まで及び第１号議案から第11号議案までの各議案の提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○河野芳徳議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　来る22日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２３分）...