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1. 志木市議会 2016-11-22
   11月29日－01号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２８年　１２月　定例会（第４回）志木市告示第２４５号平成２８年第４回志木市議会定例会を次のとおり招集する。　平成２８年１１月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志木市長　　香川武文１　日時　　平成２８年１１月２９日（火）午前１０時２　場所　　志木市役所４階議場　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１４名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　岡島貴弘議員　　５番　　安藤圭介議員　　　　６番　　穂坂　泰議員　　７番　　今村弘志議員　　　　８番　　西川和男議員　　９番　　天田いづみ議員　　１０番　　河野芳徳議員　１１番　　池ノ内秀夫議員　　１２番　　小山幹雄議員　１３番　　吉川義郎議員　　　１４番　　鈴木　潔議員不応招議員（なし）平成２８年第４回志木市議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１１月２９日（火）午前１０時開会第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議長の諸報告第４　市長の諸報告第５　総務厚生委員長報告第６　市民文教都市委員長報告第７　第７６号議案　志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第８　第７７号議案　志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第９　第７８号議案　志木市税条例の一部を改正する条例第１０　第７９号議案　志木市介護給付費等支給審査会委員定数条例の一部を改正する条例第１１　第８０号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例第１２　第８１号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第１３　第８２号議案　指定管理者の指定について第１４　第８３号議案　指定管理者の指定について第１５　第８４号議案　指定管理者の指定について第１６　第７４号議案　平成２８年度志木市一般会計補正予算（第４号）第１７　第７５号議案　平成２８年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　以上、第７６号議案から第８４号議案まで及び第７４号議案、第７５号議案の一括上程・説明出席議員（１４名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　岡島貴弘議員　　５番　　安藤圭介議員　　　　６番　　穂坂　泰議員　　７番　　今村弘志議員　　　　８番　　西川和男議員　　９番　　天田いづみ議員　　１０番　　河野芳徳議員　１１番　　池ノ内秀夫議員　　１２番　　小山幹雄議員　１３番　　吉川義郎議員　　　１４番　　鈴木　潔議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　尾崎健市　　　企画部長　　　　　　相子知行　総務部長　　　　　　尾崎誠一　　　市民生活部長　　　　高橋良和　健康福祉部長　　　　村上孝浩　　　都市整備部長　　　　谷澤嘉弘　教育政策部長　　　　原田隆一　　　上下水道部長　　　　今野喜明　選挙管理委員会委員長　　　　　　　監査委員　　　　　　成田　茂　　　　　　　　　　　廣島直子　農業委員会会長　　　田中滿男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　土岐隆一　　　書記　　　　　　　　藤　良一　書記　　　　　　　　小島サエ子　　書記　　　　　　　　関口智美　書記　　　　　　　　近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会及び開議の宣告 ○西川和男議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しております。　よって、議会は成立いたしましたので、平成28年第４回志木市議会定例会を開会し、直ちに会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○西川和男議長　本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○西川和男議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員の指名は、会議規則第87条の規定により、議長において指名いたします。　会議録署名議員は　　　　７番　今村弘志議員　　　　９番　天田いづみ議員　以上、２名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○西川和男議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　本定例会の会期は、議会運営委員会でお決めいただいた会期日程案をお手元に配付してございますが、この案のとおり本日から12月20日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、会期は本日から12月20日までの22日間とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の諸報告 ○西川和男議長　次に、日程第３、議長の諸報告を行います。　平成28年第３回定例会以降の主な事項につきましてご報告申し上げます。　議長会関係についてでありますが、まず埼玉県市議会第５区議長会の行政視察が10月13日に長野市議会において、「議会運営全般について」、「議会基本条例について」、「今後の課題について」の３項目を視察事項に開催されました。　次に、埼玉県市議会議長会の第２回役員会が10月18日に春日部市において開催され、平成29年度各市負担金について協議されました。　次に、10月19日、20日には第11回全国市議会議長会研究フォーラムが静岡市において開催され、19日には東京大学名誉教授の大森彌氏による「二元代表制と議会の監視機能」をテーマとする基調講演のほか、「監視権の活用による議会改革」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。　まず、20日には「監視権をいかに行使すべきか」をテーマに課題討議が行われました。　次に、関東市議会議長会の第１回理事会が10月25日に山梨県甲府市で開催され、平成29年度予算編成方針案及び予算内容等について協議されました。　次に、朝霞地区議長会の議員研修会が10月28日に和光市において開催され、「議員力、議会力の磨き方」をテーマに法政大学常務理事の廣瀬克哉氏による講演が行われ、本市からも９名の議員が参加されました。　最後に、埼玉県市議会第５区議長会の第２回役員会が11月11日に朝霞市において開催され、平成29年度の総会及び予算計画が協議されました。　以上をもちまして、議長の諸報告を終わります。　ただいまご報告いたしました関係資料につきましては、事務局に保管してありますことをつけ加えて申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の諸報告 ○西川和男議長　次に、日程第４、市長の諸報告を行います。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　おはようございます。　開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。　本日は、平成28年第４回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　本定例会に提案をしております議案は、平成28年度志木市一般会計補正予算（第４号）のほか、条例の一部改正など11議案となっております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。　それでは、第３回市議会定例会以降の動向につきましてご報告申し上げます。　初めに、新庁舎建設工事設計業務設計候補者選定委員会についてご報告申し上げます。　去る11月25日に委嘱状を交付し、第１回目となる選定委員会を開催し、設計業務設計候補者を選定するための募集要領等についてご議論をいただきました。今後におきましては、設計候補者の選定作業を進め、本年１月に第１次審査、３月には第２次審査を行い、設計候補者を決定していく予定であります。　なお、選定委員につきましては、早稲田大学有賀隆教授、東洋大学香取慶一教授、工学院大学木下庸子教授、埼玉県柳沢孝之営繕課長のほか、本市副市長、総務部長、都市整備部長の計７人で組織をしております。　次に、全国の主要コンビニエンスストアでの戸籍証明等の取得についてご報告申し上げます。　本市では、市民の皆様の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを利用して全国の主要コンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得できるサービスを本年２月１日から開始し、利用も徐々に増加している状況にございます。そうした中、平成29年１月４日からは、全国の主要コンビニエンスストアで戸籍謄本、戸籍抄本などが取得できるサービスを追加してまいります。　これによりまして、本市に本籍があり、遠方に居住している方々も曜日を問わず、午前６時30分から午後11時までお住まいの地域にある主要コンビニエンスストアで即座に戸籍証明等が取得できることとなります。今後におきましても、セキュリティ対策に留意をしつつ、住民サービスの向上に努めてまいります。　次に、「見守りに関する協定書」並びに「災害時における生活物資の供給等の協力に関する協定書」の合同調印式についてご報告申し上げます。　去る11月25日に朝霞地区４市と管轄警察署、株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの「見守りに関する協定書」並びに志木市、和光市、新座市の３市と株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの「災害時における生活物資の供給等の協力に関する協定書」の合同調印式を本市におきまして執り行いました。　この取り組みは、朝霞地区４市という首都圏の広域で、警察署とセブン－イレブン・ジャパンとの連携による県内初となる全国的にも先進的な協定であり、本年３月、株式会社セブン－イレブン・ジャパンから本市に対し広域的な協定の提案を受け、４市の連携のもと、各市での協定について合同調印に至ったものであります。　「見守りに関する協定」につきましては、店舗や宅配時のさりげない見守りにより、高齢者等の異変や認知症の方の事故防止、宅配業務等の高齢者の雇用促進などの生きがい支援を行うとともに、近年、巧妙化しております特殊詐欺防止に向けて連携をするものであります。また、「災害時における生活物資の供給等の協力に関する協定」につきましては、株式会社セブン－イレブン・ジャパンの品ぞろえと強力な配送網等を最大限に生かし、災害時における緊急的な物資のご協力を効果的にいただくものであります。　今後は、関係者間の連携を生かし、地域で市民が安心・安全に暮らせる取り組みを一層推進してまいります。　次に、第５回健康寿命をのばそう！アワードの受賞についてご報告申し上げます。　去る11月14日に、厚生労働省主催による第５回健康寿命をのばそう！アワードの受賞者が発表され、本市の健康づくり事業「健康寿命のばしマッスルプロジェクト」がはえある厚生労働省健康局長自治体部門優良賞に選ばれました。　この健康寿命をのばそう！アワードは、厚生労働省が国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的として取り組んでいるスマート・ライフ・プロジェクトの一環として平成24年度から実施をしているもので、毎年生活習慣病予防の啓発や健康増進のためにすぐれた取り組みを行っている企業、団体、自治体が表彰されております。第５回目となる今回は、全国から25の自治体を含む108団体の応募があり、本市は厚生労働大臣賞受賞候補者として最終審査まで残り、厚生労働省健康局長自治体部門優良賞を受賞いたしました。　今後は、この賞を励みとし、これまで以上に市民の皆様の健康寿命の延伸を目指した健康づくり施策を積極的に展開し、健康寿命日本一のまちづくりを進めてまいります。　以上で開会に当たりましてのご挨拶、諸報告を終わります。 ○西川和男議長　以上で市長の諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務厚生委員長報告 ○西川和男議長　次に、日程第５、総務厚生委員長報告。　総務厚生常任委員会での行政視察の報告を求めます。　河野総務厚生委員長。　　　　　〔河野芳徳総務厚生委員長登壇〕 ◆河野芳徳総務厚生委員長　おはようございます。　それでは、総務厚生常任委員会行政視察の報告をさせていただきます。　総務厚生常任委員会では、11月７日から９日の３日間の日程で大阪府池田市の「送迎保育ステーションについて」、京都府京田辺市の「産前・産後ホームヘルパー派遣事業について」、さらに愛知県東海市の「いきいき元気推進事業について」視察をしてまいりました。　以下、それぞれの取り組みについてご報告をさせていただきます。　初めに、送迎保育ステーションについて、池田市の取り組みです。　池田市が平成12年より進めている送迎保育ステーションについてお話を伺ってまいりました。　池田市が送迎保育ステーションを設置する背景として、市の中心部では住宅環境の整備が進み、子育て世帯が増加、女性の社会進出による保育利用需要の増加、市の中心部以外では市の中心部への移住が増え、人口が減少してまいりました。定員の半数にも満たない保育所が出てきたため、保育所需要の地域間格差をなくすため、送迎保育による地域間格差解消への取り組みを開始いたしました。現在、池田市では池田駅前に２か所の送迎保育ステーションを設置し、事業を行っております。　池田市では昨年までは、待機児童がゼロとのことでした。特に、送迎保育ステーション導入前後では変化はありませんが、送迎保育ステーションが待機児童ゼロ人を維持できた要因となっているとの考えであるとの説明がありました。しかしながら、平成28年４月より待機児童が71人となり、初めて待機児童が発生いたしました。池田市は、早急に補正予算を組み、定員30名の保育園を用意しましたが、その中でも十数名しか入らなかったそうです。また、駅の周辺に一時保育のみで運営している保育園も市の保育園と同料金で保育料を設定するなどの予算組みもしたが、満員にならなかったのが現状だそうです。恐らくは、不承諾後に育児休業の延長などをしたのではないかと考えられているとのお話がありました。　送迎保育ステーションのメリットとしては、１つ目、待機児童の解消。入所希望の偏りを分散できた。２つ目、保護者にとって利便性が高い。仕事の時間に合わせてステーションに子どもを預けることができる。３つ目、国の補助金を活用できる。国の保育対策総合支援補助金を活用して事業を行うことができる。補助額は国が２分の１だそうです。　課題とその克服方法は、１つ目、保護者と保育所の信頼関係が必要であります。保護者が直接保育所に行く機会が少ないため、保育士がささいなことでも保護者に報告し、コミュニケーションを図るなど、細やかな気配りをしている。２つ目として、バスの停留所の確保。ステーション近くに駐停車できる場所を確保することが難しく、子どもたちが乗り降りする安全な場所が必要である。３つ目、保育所と送迎保育ステーションとの連携。職員同士がしっかり連携して、子どもの情報などを伝え合うことが必要である。ステーションの職員がしっかりと子どもの様子を保護者から聞き取りをし、情報共有をしている。　今後の取り組みについて。　保育需要が今後も見込まれるため、送迎保育の果たす役割は大きいと考えている。送迎保育ステーションを増やしたいところだが、トイレなどの下水道設備の整備が困難である。送迎保育を利用して保育需要の高い地域の子どもをほかの地域の保育所へどのように送迎していくかが課題である。今後、平成29年度の待機児童を確認して事業拡大も、現在検討中であるとのお話をいただきました。　続きまして、産前・産後ホームヘルパー派遣事業について報告します。　産前・産後ホームヘルパー派遣事業について、京田辺市を視察してまいりました。　京田辺市は、若い世代が多く転入してきている時期で、夫婦で新しい土地に移り住むことも多く、核家族化が進んでいました。知らない土地での育児や実家の支援が得られにくいことから、産後、精神的に不安定になる母親が目立つようになってきており、また、赤ちゃんに触れたことのない親や育児の不器用さが際立つ親も、乳幼児健康診断等での場で支援の必要な親として挙げられることが多くなっていました。このような中、平成14年、国が補助金事業として産後ホームヘルパー事業を打ち出したことをきっかけに、京田辺市においても産後ホームヘルパー派遣事業の導入を進めたそうです。　産前ホームヘルパー派遣事業は、平成25年度に実施した妊婦調査で「出産前にお手伝いをしてくれる人がいない」と回答した人が15.2パーセントであった。このような方が妊娠期から安心して過ごせ、妊産婦の健康を推進し、妊娠期から出産・育児までの切れ目のない支援を進めるため、平成27年７月から社会福祉協議会に委託して実施しているとのことです。　対象者は、京田辺市に居住し、家事援助等のサービスを必要とする者が属する家庭のうち、１つ目、切迫流産、妊娠悪阻等による体調不良のため、身の回りのこと、家事及び育児が困難となっている妊婦が属する家庭。２つ目、核家族の家庭等で出産後間もなく体調不良のため、身の回りのこと、家事及び育児が困難となっている産婦が属する家庭。３つ目、出生後間もない多胎で出生した乳児を養育する産婦が属する家庭。　派遣期間としては、産前は出産までの派遣が必要な期間、産後は産後１年までの派遣が必要な期間となっております。　サービス内容は、家事に関すること、育児に関すること、相談及び助言に関すること、外出時の付き添いに関すること、その他その家庭で必要と認められるサービスとなっております。　現在の利用者は、平成28年10月現在で利用者９名（産後７名、産前２名）となっており、反響としては、産後ホームヘルパー派遣事業は、以前より地域資源の一つとして根づいており、支援が必要になることがイメージしやすく導入もスムーズでありました。しかしながら、産前ホームヘルパー派遣事業は、母自身の体調により支援の必要度合いを評価するため、派遣決定したものの派遣の必要がなくなったということもあるとのことです。ただし、産前ホームヘルパー派遣事業のサポート体制の仕組みがあるだけで、市民としては安心につながるとの声があるそうです。　今後の課題と展開についてお伺いしたところ、年々、産前・産後ホームヘルパー派遣事業の利用者が増えている中で、社会福祉協議会に登録されているヘルパーの人数は増加しておらず、活動の中心は介護保険でのヘルパー活動となっています。現在、年間20名以下の利用人数であれば、ある程度希望に沿った対応ができると考えているが、これ以上増えた場合に利用者の希望曜日や必要回数に沿えない可能性も出てくる。現在は、利用チラシに利用頻度の目安を記載し、ほかの地域資源や家族支援も組み込んでいただけるよう提示しているとのことです。　また、家庭児童相談室との連携ケース等で、産前から支援が必要な親に対しヘルパーの安定した導入が難しい。親に支援のニーズがない場合でも、事務局と連携をして支援の目を入れる意味でヘルパーを導入することがあるが、ヘルパーとの約束の時間が守れないことや支援拒否等で、当日キャンセルが発生することが多々あるそうです。京田辺市としては、産前・産後ホームヘルパー派遣事業を子育て支援に幅広く活用したいと考えるが、現場で対応するヘルパーとの兼ね合いからも、処遇困難なケースも含めて安定したヘルパー導入が課題となると考えているとのお話を伺いました。また、市の負担も国や府からの補助があるため、年間25万円程度でできるとのことでした。　続きまして、いきいき元気推進事業についてお話しさせていただきます。　いきいき元気推進事業の取り組みについて、愛知県東海市を視察してまいりました。　東海市は、2014年９月30日に「東海市トマトで健康づくり条例」を公布、施行しています。この条例は、同市がカゴメ発祥の地であることを踏まえ、トマトを活用した健康づくりを推進することを目的に制定されました。条例の中では、毎月10日を「トマトの日」と定めるとともに、健康的な食生活に向けた意識の高揚を図るため、トマトジュースによる乾杯を推奨しています。私たちが視察した際も、歓迎の挨拶後にトマトジュースで乾杯をいたしました。　この事業を行うまでの背景として、東海市は愛知県内でも市民の平均寿命が非常に短く、愛知県内でも主要な工業地域であるため、働いている方で、特に男性は３交代制の勤務などが多く、不規則な生活のため平均寿命が短い。市民の平均寿命を延ばすため、平成23年度より市民が自然に健康づくりができる環境整備を行い、「めざせ健康寿命日本一」をテーマに健康応援情報提供事業や健康応援ステーション事業「いきいき元気推進事業」として展開してきたそうです。　事業の具体的な内容として、健康診断の結果と日ごろの生活習慣から一人ひとりに合ったメニューを作成しております。まずは、運動ステーションにて専門員さんに運動応援メニューを作成してもらいます。続きまして、ペース体感ゾーンに行き、ウオーキングを行う。また、市の指定するメディカルステーション（医師会、歯科医師会、薬剤師会）の医師等が在勤する病院に行き、食生活応援メニューを作成してもらう。その後、また運動ステーションにてメニューを見ながら専門員より運動等の指導を受ける。また、市内の食生活応援メニューを提供している飲食店にて健康的な食事を行う。それ以外にも企業への出前講座を行い、働く世代への健康づくりを支援しております。また、市民参加のウオーキング大会を開催しているそうです。　このような事業展開を行うことにより、事業参加者の１人当たりの医療費が平成24年度は49万3,352円だったところ、26年度は37万2,612円まで削減に成功したとのことでした。この事業は、第１回健康寿命をのばそう！アワード厚生労働省健康局長優良賞を受賞、さらには自治体総合フェア2013第５回活力協働まちづくり推進団体表彰優秀賞を受賞しています。　東海市は、財政力指数も1.26と全国都市４位と財政が豊かであるため、多くの施設建設やソフト面の整備が行われておりますが、本市においても同じような事業や共通点があるため、プラスアルファをした今後の施策展開ができるような事業だと感じました。　今回も視察にて多くの先進事例の学びを得ることができました。　以上で総務厚生常任委員会の視察報告とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民文教都市委員長報告
   ○西川和男議長　次に、日程第６、市民文教都市委員長報告。　市民文教都市常任委員会での行政視察の報告を求めます。　天田市民文教都市委員長。　　　　　〔天田いづみ市民文教都市委員長登壇〕 ◆天田いづみ市民文教都市委員長　皆様、おはようございます。　それでは、平成28年度市民文教都市常任委員会の視察の報告をさせていただきます。　平成28年10月25日から27日まで、市民文教都市常任委員会で実施いたしました行政視察、広島県呉市「小中一貫教育について」、岡山県倉敷市「公共交通の取り組み（倉敷市生活交通基本計画等）について」、「高梁川流域圏ポータルサイトについて」及び「景観について」、順次、主な視察内容をご報告させていただきます。　まず、広島県呉市の小中一貫教育についてご報告申し上げます。　呉市が進める小中一貫教育について、呉市教育委員会学校教育課よりお話を伺いました。　呉市は人口約23万人、小学校36校、中学校26校です。平成11年ごろ、小学校６年生へのアンケート調査から、中学校への進学について勉強や人間関係の不安があることがわかりました。そこで、自尊感情の向上といじめや不登校等の中一ギャップの解消を目的に、平成12年に小中連携研究開発学校を指定し、平成16年には中央教育審議会で報告し、法令等の改正に影響を及ぼしました。そして、平成19年からは全市的に小中一貫教育を進め、全中学校区の研究公開が行われてきております。平成23年からは、さらなる研究により小中一貫教育全国サミットを開催、また、現在では平成27年度から平成32年度の６年間で呉型カリキュラムの実践・検証と改善、英語を話せる子どもの育成を目指し、各中学校区の特色を生かした取り組みを進めています。　呉市の小中一貫教育の特徴は、学習指導要領にのっとり、全ての中学校区で目指す子ども像を共有し、交流授業、合同授業を行う。また、４・３・２区分、さらに各中学校区の特色を生かした取り組みです。乗り入れ授業が目的ではないというところに、委員一同大変感銘を受けました。　学校施設については、それぞれの校区の実態に応じて一体型と分離型があり、ブロック別学校経営研修会を行い、小・中それぞれの授業参観、中学校区の学校経営についての協議、市教委からの指導、助言等を行っているほか、小中一貫教育コーディネーターを定数配置内で各校１名配置し、１つの組織として進める下地づくりをしています。また、小中一貫教育推進加配講師を措置し、分離型の中学校から小学校への計画的な乗り入れ授業を実施、１中学校で年間400時間程度ということです。　小中一貫教育の成果としては、生徒指導上の諸問題の改善、全教科での学力向上、自尊感情の向上、いずれも全国学力・学習状況調査等で検証されています。　なお、今後の方向性として、義務教育終了時の具体的な姿を「夢を持ち　夢を語り　志を抱く　児童生徒の育成」として取り組んでいるということでした。　次に、倉敷市の取り組みについてご報告させていただきます。　まず、公共交通の取り組み（倉敷市生活交通基本計画）についてです。　倉敷市生活交通基本計画、倉敷市乗合タクシー（コミュニティタクシー）というふうにいっていますけれども、その制度の概要について都市計画部交通政策課から伺いました。　生活交通基本計画は平成24年度に策定、平成28年度には交通網形成計画を策定し、まちづくりとして地域全体の面的な活性化、ネットワークを目指しているということです。　計画の基本目標は「くるまに頼り過ぎないまちづくり」、地域市民・地域企業、公共交通事業者、行政が一体となってみんなで「つくり」、「守り」、「育てる」生活交通を目指し、維持、充実に取り組みますとされています。目指すべき指標には、公共交通機関の満足度増加も入っています。　また、計画にはバリアフリー化の推進、高齢者や障がい者等に対する福祉支援として、利用料金割引の新規導入、バスやタクシーの利用料金などの支援（100円割引）、福祉有償運送の情報提供も盛り込まれていますが、志木市におけるふれあい号のような福祉目的の交通手段はもともとないそうです。乗合タクシー、すなわちコミュニティタクシーについては、市の補助制度が平成18年にできる以前の平成17年から３地区で地区乗合タクシー運営委員会、ＮＰＯ法人を運行主体として開始、現在８地区でコミュニティタクシー運営委員会等を主体に運行されています。　倉敷市のコミュニティタクシーとは、路線バスが廃止されるなど、移動手段がない地域で地域ぐるみで公共交通を確保したいとき、セダンタクシーやジャンボタクシー等で設定された停留所を決められた時間に運行する相乗りタクシーで、市は地域と協働で導入のための計画づくりから運行後の問題点などに対する指導、助言や運営資金補助として赤字額のうち、地域負担10パーセントを除く90パーセントを負担しているということでした。　次に、高梁川流域圏ポータルサイトについて。　高梁川流域圏ポータルサイトにかかわる高梁川流域連携中枢都市圏について、企画財政部企画経営室より伺いました。　総務省の施策である広域連携制度の経緯として、昭和44年に広域市町村圏により集約とネットワークによる広域連携の推進、平成20年には定住自立圏構想、さらに平成26年には連携中枢都市構想が制度化されました。　高梁川流域圏７市３町は、古くは備中国域に当たり、川を下って人、物が往来し、13世紀以上を経ても流域間の強いつながりが引き継がれています。流域の自治体は昭和29年に高梁川流域連盟を設立し、流域全般の文化向上に寄与する取り組みを進め、平成25年には創設60周年記念サミットを開催、まちづくりに係る課題解決に共同で取り組むことを宣言、地域の総合力をもって人口減少、少子・高齢社会への対応と圏域全体の経済成長を目指すものとしました。　さらに、平成26年からは高梁川流域自治体連携推進協議会を設立、７市３町の議会で連携協約議案の議決を得て、倉敷市と６市３町による連携協約を締結、高梁川流域連携中枢都市圏ビジョンに基づき、現在、総事業費約５億円、63事業を実施しています。　主な取り組みは、圏域内事業者の販路開拓支援、地域資源の発掘を目的とした高梁川流域地域資源活用推進事業として、地域資源、地域人材の発掘、展示商談会などの地域資源発掘プロモーション事業や物産展の開催、また外国人観光客の受け入れ整備事業、観光客の増加・周遊促進事業では、観光パンフレットとは別に子育て世帯向けに「親子　ｄｅ　おでかけマップ」を作成し、子育て応援と交流人口の増加を図っています。　高梁川流域圏ポータルサイトは、平成27年度から高梁川流域連携中枢都市圏事業を実施し、観光、移住などにおいて順次ウェブコンテンツが完成していることを受け、高梁川流域圏及び７市３町のＰＲと流域関連のイベント等周知のため、受け皿となるページを倉敷市ホームページ内に作成、平成28年５月に開設したそうです。　トップページは、企画経営室職員がサイトを作成、更新し、事業費はなし。観光・オープンデータ等のコンテンツは担当部署が予算措置し、業者委託により実施、月400から500件アクセスがあるということです。　倉敷市の企画経営力と官民協働の情熱あふれる仕事ぶりを肌で感じることができました。　最後に、景観行政の取り組みについて。　景観行政の取り組みについて、都市計画部都市計画課都市景観室よりお話を伺いました。　倉敷市は、昭和43年に伝統美観保存条例、これは自主条例です、を策定するなど、全国に先駆けて伝統的な町並みの保存に取り組んできました。昭和54年には伝統的建造物保存地区指定を行い、より一層の景観保全を図ってきました。平成16年に景観法が制定され、それまでの文化財としての町並み保存だけではなく、一般的な市街地の景観形成についても積極的に取り組むことができることとなりました。現在では、平成22年より倉敷市景観計画とこの景観計画を実行するための倉敷市都市景観条例を施行し、倉敷市全域で良好な景観の形成に取り組んでいるということです。　歴史ある建物の修理・修景、電線類地中化事業、夜間景観照明の設置等を行っており、建造物等については補助金制度を設け、条例による固定資産税及び都市計画税減免も行っています。　さらに、背景保全の取り組みとして、美観地区周辺での高層建築物の計画が相次いだため、平成２年に倉敷市倉敷川畔伝統的建造物群保存地区背景保全条例を制定したとのことで、空間使用制限として空間の権利を買うことができる上空地役権の補償事例について伺いました。　市民の取り組みとしては、伝建地区の８つの町内会を中心とした住民組織の倉敷伝建地区をまもり育てる会は、行政主導から住民主導のまちづくりを推進、放置されている町家の再生、利活用を目的として設立された特定非営利活動法人倉敷町家トラストは、地域の生活文化の継承、育成と創造及び景観の保全を目的として活動しているそうです。　官民一体で景観を守る取り組みを積み重ねてきたことを伺い、倉敷川畔美観地区でその成果を視察させていただくことができました。　以上で市民文教都市常任委員会の行政視察の報告を終わらせていただきます。 ○西川和男議長　以上で各常任委員会の行政視察の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第７６号議案～第８４号議案及び第７４号議案並びに第７５号議案の一括上程、説明 ○西川和男議長　次に、日程第７、第76号議案　志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から日程第15、第84号議案　指定管理者の指定についてまで及び日程第16、第74号議案　平成28年度志木市一般会計補正予算（第４号）並びに日程第17、第75号議案　平成28年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）までを一括して議題といたします。　各議案の提案理由の説明を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　初めに、第76号議案　志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、市長及び市議会議員等の特別職の期末手当の額を改定したいので、地方自治法第204条第３項の規定により提案するものであります。　次に、第77号議案　志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、人事院勧告を踏まえた職員の給与の改定等をしたいので、地方公務員法第24条第５項の規定により提案するものであります。　次に、第78号議案　志木市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、地方税法の改正に伴う延滞金の計算期間の見直し等をしたいので、地方税法第３条第１項の規定により提案するものであります。　次に、第79号議案　志木市介護給付費等支給審査会委員定数条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の改正に伴い、志木市介護給付費等支給審査会委員の任期の設定等をしたいので、地方自治法第14条第１項の規定により提案するものであります。　次に、第80号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、介護保険法施行令の改正に伴い、志木市介護認定審査会委員の任期の設定等をしたいので、地方自治法第14条第１項の規定により提案するものであります。　次に、第81号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の改正に伴う国民健康保険税の課税の特例の追加等をしたいので、地方税法第３条第１項の規定により提案するものであります。　次に、第82号議案　指定管理者の指定についてご説明申し上げます。　本案は、志木市総合福祉センター、志木市児童センター、志木市宗岡子育て支援センター、志木市立宗岡第二公民館の複合施設の一体管理による施設の安定的、効果的な運営を図るため、社会福祉法人志木市社会福祉協議会を指定管理者として随意指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。　次に、第83号議案　指定管理者の指定についてご説明申し上げます。　本案は、志木市立秋ケ瀬運動場施設の管理に関し、施設の設置の目的を効果的に達成するため、公益財団法人志木市文化スポーツ振興公社を指定管理者として随意指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。　次に、第84号議案　指定管理者の指定についてご説明申し上げます。　本案は、志木市立宗岡公民館の管理に関し、施設の設置の目的を効果的に達成するため、公益財団法人志木市文化スポーツ振興公社を指定管理者として随意指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。　次に、第74号議案　平成28年度志木市一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。　今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ４億3,821万9,000円を追加し、予算総額を234億5,111万9,000円とするものであります。　歳入の主な内容につきましては、国の補正予算による経済対策臨時福祉給付金補助金、社会資本整備総合交付金及び学校施設環境改善交付金を計上するとともに、民間保育園施設の新設整備に対する国庫補助金を増額するものであります。　一方、歳出の主な内容につきましては、給与改定及び人事異動等に伴う職員人件費を増額するとともに、国の補正予算による経済対策臨時福祉給付金の支給、道路構造物の定期点検及び市内中学校４校の特別教室等への空調設備設置費、また総合福祉センターの増築等改修に伴う工事請負費をそれぞれ計上するものであります。　これらの事業のうち、翌年度に事業終了を予定している６事業につきましては、地方自治法第213条第１項の規定により繰越明許費を設定するものであります。あわせまして、今回議案として上程しております総合福祉センター等の指定管理者の指定に伴う管理運営委託料につきましては、債務負担行為を設定するものであります。　なお、今回の補正で不足する１億2,370万7,000円につきましては、財政調整基金を取り崩して対応するものであり、補正後の残高はおよそ21億8,000万円となります。　次に、第75号議案　平成28年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。　今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億4,941万4,000円を追加し、予算総額を94億8,923万7,000円とするものであります。　歳入の主な内容につきましては、保険給付費の増加に伴い、国庫支出金では一般被保険者療養給付金等の一定割合を見込むとともに、社会保険診療報酬支払基金から交付される前期高齢者交付金を計上するものであります。　一方、歳出の主な内容につきましては、今後の療養給付費の増加等を見込み、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費を合わせた保険給付費で２億5,000万円を増額するものであります。　なお、今回の補正で不足する１億6,881万5,000円につきましては、保険給付費支払基金を取り崩して対応するものであり、補正後の残高はおよそ２億5,400万円となります。　以上、提案説明を終わります。 ○西川和男議長　以上で第76号議案から第84号議案まで及び第74号議案並びに第75号議案の各議案の提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○西川和男議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　来る12月２日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４４分）...