志木市議会 2012-06-14
06月14日－03号
平成２４年 ６月 定例会（第２回） 平成２４年第２回
志木市議会定例会議事日程（第３号） 平成２４年６月１４日（木）午前１０時開議第１ 一般質問 ７番 吉川義郎議員 ８番 西川和男議員 １１番 池ノ内秀夫議員 ５番 有賀千歳議員 ３番 河野芳徳議員 ９番 香川武文議員 １３番
磯野晶子議員出席議員（１４名） １番 高浦康彦議員 ２番 水谷利美議員 ３番 河野芳徳議員 ４番 小山幹雄議員 ５番 有賀千歳議員 ６番 内山純夫議員 ７番 吉川義郎議員 ８番 西川和男議員 ９番 香川武文議員 １０番 伊地知伸久議員 １１番 池ノ内秀夫議員 １３番 磯野晶子議員 １４番 鈴木 潔議員 １５番
天田いづみ議員欠席議員（１名） １２番 永井
誠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 長沼 明 副市長 石原和平 教育長 白砂正明 企画部長 尾崎健市 総務部長 山田茂明 市民生活部長 抜井 俊 健康福祉部長 中村勝義 都市整備部長 原田喜久男 教育政策部長 丸山秀幸 水道部長 土居 茂
病院事業管理者職務代理者 吉岡利昌－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 清水白高 書記 渡辺政男 書記 柳下 勉 書記 古屋大輔 書記 大熊 聡
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△開議の宣告
○伊地知伸久議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△議事日程の報告
○伊地知伸久議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。 ここで議長から申し上げます。 12番、永井誠議員より、本日から21日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたのでご報告をいたします。 また、廣島
選挙管理委員会委員長から、本日の会議を、井上監査委員、
小日向農業委員会会長、
内田教育委員会委員長より、本日から18日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたのでご報告をいたします。
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△一般質問
○伊地知伸久議長 一般質問に入る前に申し上げます。 質問者は質問の要旨及び答弁者名を明確に述べるようお願いをいたします。また、答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。
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△吉川義郎議員
○伊地知伸久議長 初めに、７番、吉川議員。 〔７番
吉川義郎議員登壇〕
◆７番（吉川義郎議員） おはようございます。 議長より指名がありましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 大きな１番、志木市の防災計画について、担当部長にお尋ねをいたします。 今の日本の高速道路や橋などの社会資本は、1950年代以降の高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、間もなく一斉に更新時期を迎えることになります。コンクリートの寿命は、一般的に50年から60年とされているからです。大地震の危険性が叫ばれている今、地震が起きる前に適切な補修などを急がなければなりません。橋や道路が壊れたら、避難路が断たれたり、消火や救援活動、物資の運搬もできなくなります。東日本大震災以来、日本列島が地震の活動期の渦の中にあり、首都直下地震、東海・東南海・南海地震の３連動地震などに対応することが急務であると思います。 このたび公明党は、防災・
減災ニューディール政策として、１年に10兆円、10年間で100兆円を公共投資に投入し、老朽化した橋や道路などの修繕を加速させ、高速道路や新幹線の整備、学校・住宅の耐震化を大きく前進させる、さらに電線類の地中化や電気・ガス・上下水道・通信網などをまとめる共同溝化も重要と考えています。災害時も通信がつながるよう、高速化、大容量化などの整備を進める政策を打ち出しました。これは、国民の命を守る公共施設の整備は必要であり、大規模災害に備えて防災力を強化する、道路や橋は救命救急の命綱です。このような公共施設の整備は経済の活性化と連動します。防災・減災のための公共事業をてこにして雇用を改善し、景気の回復を図ろうという計画です。このような国民の命を守るという観点から、本市の防災計画についてお尋ねをいたします。 (1)今後の志木市防災計画の見直し点についてはどのようになるのか。 昨年11月29日に埼玉県の防災計画の見直しが行われましたが、県の見直しを受けて、本市では具体的にどうされるのかお尋ねをいたします。 (2)
被災者支援システムの導入についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 1995年の阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する
被災者支援システムが東日本大震災後、被災地をはじめ多くの自治体で導入の申請が進んでおります。震災前に申請をしていた自治体は約220でございましたが、震災後、新たにシステムの導入申請をした自治体は、昨年の７月25日現在で339と急増しています。そして、本年６月14日、きょう現在、785の地方自治体などの団体が申請をしています。 同システムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的としております。住民基本台帳をもとに、被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成、災害発生後に全壊や大規模半壊など被災状況さえ入力すれば、罹災証明書の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理がスムーズに行えるようになります。東日本大震災の被災地でも急速に広がっており、昨年７月11日現在で13市町が稼働させています。 その一つ、福島県須賀川市は、震災で市庁舎が使用不能となり、市の体育館など公共施設で被災者支援の窓口業務を行っております。同市では、震災対応の事務が膨大なため、被災者支援が滞ることを懸念し、迅速で包括的なサービスを提供するための体制構築が必要と判断し、昨年４月25日から
被災者支援システムを導入いたしました。担当者によると、６月20日から始まった高速道路無料化の際の罹災証明書の発行や義援金の支給などで効果を発揮、またサポートセンターと緊密に連携し、必要なシステム改修に迅速に対応してもらうことで、より使い勝手のいい運用ができるようになってきたとのことでございます。ただ、システムを稼働させるまでに時間がかかったことから、震災前から導入していれば、被災者支援業務はもっとスムーズにできていたはずであると、このように語っております。 平時にこそ、災害時等の緊急業務遂行上の効率化と市民サービスの向上のため、
被災者支援システムの早期導入をすべきと考えますが、ご所見を伺います。 (3)防災行政無線についてお尋ねをいたします。 昨年の東日本大震災では、宮城県南三陸町役場の女性職員の方が、我が身を顧みず防災行政無線で町民の方々に避難を呼びかける中、津波の被害により
殉職をされました。一人でも多くの町民の命を守ろうとの、この職員の方の使命感に感動するとともに、改めて防災行政無線の有用性を認識したところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 防災行政無線の難聴地域の解消は進んでいるのか。老朽化していく現在の
アナログ防災行政無線をデジタル方式に機器更新する考えはないのか。他市では、デジタル化には多くの予算がかかるので、同
報系デジタル防災行政無線整備基本計画だとか積立基金を設けて計画的に推進しているが、本市ではそのような計画はしないのかお尋ねをいたします。 (4)大雨や堤防の決壊などによる水害対策についてお尋ねをいたします。 宗岡地域は水害に弱い地域と言われてきました。堤防が決壊したときの浸水位から考えると、避難場所自体が水没しかねない場所が多く指定してあります。宗岡地域で、５メートル程度の浸水があっても水没しない民間施設を選び、避難場所を確保することは一案と思いますが、いかがでしょうか。 (5)密集市街地の防火対策についてお尋ねをいたします。 住宅密集地域において火災が発生した場合、一瞬にして、とうとい命と長年築き上げてきた財産が失われるという悲惨さは決して忘れてはいけません。
住宅用火災警報器の設置は、万が一の火災発生時に、一刻も早い発見と被害の軽減を図る上で極めて有効であります。この機能をさらに強化するために、警報器が火災を感知した際、自動的に消防署に通報できるシステムが整備されれば、効果は飛躍的に高まります。自動通報システムの早期整備を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、住宅密集地域においては、空き地、公園がありません。防災上からも、ぜひとも公園の整備を優先していただきたいとの市民の声があります。ご所見を伺います。 (6)公共施設の耐震化と防災機能の強化についてお尋ねをいたします。 学校以外の公共施設の耐震化は、今後どのように考えているのか。さらに、緊急避難してくる市民のために、飲料水、薬などの備蓄や自家発電機を設置して、防災機能の向上は検討していないのかお尋ねをいたします。 (7)木造住宅など民間建築物の耐震化についてお尋ねをいたします。 昭和56年以前の民間住宅は現在どれくらいあり、耐震診断、耐震補強をした住宅がどれくらいあるのか。そして、耐震補強していない民間住宅を今後どのようにしていくのか伺います。 (8)消防バイク・救急バイクの導入を朝霞地区一部事務組合に要望する考えについてお尋ねをいたします。 消防バイクは、地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待されています。埼玉県草加市消防本部には2005年３月から消防バイク３台を導入し、渋滞や倒壊建物、道路陥没などで交通網が寸断され、通常車両が走行できない状況下で情報収集を行う役割を果たしています。東京消防庁は1997年から消防バイクを導入し、現在20台を都内各署に配備している状況でございます。 (9)
地域コミュニティーの活性化と防災教育の充実についてお尋ねをいたします。 自主防災組織がまだ立ち上がっていない町内会が本市には９町内会あります。その理由に、人がいないのでできないという町内が多いようです。この問題をどのように考えているのか。また、子どもから大人までが参加しての防災講座が必要と考えますが、防災教育の充実についてお尋ねをいたします。 (10)高齢者世帯、障がい者のいる世帯、妊婦や乳幼児のいる世帯など、個別の避難支援体制についてお尋ねをいたします。 現在、要援護者台帳の作成計画がありますが、台帳に載らない高齢者や妊婦、乳幼児のいる世帯にはどのように対応されるのかお尋ねをいたします。 大きな２番、子どもの安全対策について、担当部長にお尋ねをいたします。 (1)本市における子どもの事故や犯罪に遭う危険箇所の総点検についてお尋ねをいたします。 子どもを取り巻く環境が最近とみに悪化してきました。テレビ報道などを見ていると、学校への不審者の侵入や通学・下校時の連れ去り事件が後を絶ちません。また、集団登校している生徒の列に車が突入してくる事件も全国で多発しています。発生場所も、都会だから、田舎道だから、住宅地だからと限定されたものではなく、まさかこんなところでとだれもが驚く場所で事故は発生しています。教育委員会、学校、ＰＴＡ、行政機関、地元関係者など、それぞれの立場で子どもたちを守るために日夜努力されていることと思います。既に各学校区で、危険箇所や犯罪、事故等に遭う可能性のあるところはチェックされていると思いますが、その件数をお知らせください。 また、それらに対する対応策はできているのかをあわせてお尋ねをいたします。 (2)脱法ドラッグ、合法ハーブなどの薬物対策についてお尋ねをいたします。 法律の網にかからない脱法ドラッグは、口から飲み込むだけではなくて、あるものはビデオクリーナーだったり、直接肌にぬるアロマオイル、お香などと称して販売されております。使用すると、幻覚、妄想など、麻薬や覚醒剤と同じような症状が出るのに、成分の違いで麻薬として指定されていないため、法律による禁止や規制ができていません。商品は100種類以上あります。しかも、路上や若者が出入りする店、インターネットなどで容易に手に入れることができるという深刻な事態が広がっています。最近、特に急増しているのが合法ハーブと言われるものです。合法といっても、実際は脱法ハーブです。このハーブを吸引して、交通事故や薬物中毒を起こす事件が多発しています。この脱法ドラッグに対する現状認識、そして対策はどのようにしているのかお尋ねをいたします。 (3)
ソーシャルゲーム被害、コンプガチャ問題の対策についてお尋ねをいたします。 ガチャとはカプセルトイの俗称、ガチャガチャ、ガチャポンに由来し、ランダムにアイテムを入手できるゲーム内のシステムです。ガチャは１回ごとに課金を伴い、携帯電話の使用料と一緒にユーザーが支払うことになります。ゲーム内のアイテムを手に入れようと思っても、欲しいアイテムを直接購入することはできない。このため、欲しいアイテムが出るまで何度もくじを引くようになり、そのたびごとに課金することになります。 ガチャはゲーム内の仮想通貨を使います。仮想通貨の購入にはお金が必要で、後日、携帯電話使用料と一緒に請求される後払いの形になっています。そのため、お金を払っているという感覚が薄く、利用者の年齢にも制限がありません。このため、未成年者が親のお金を使い込むケースも出てきており、消費者庁に苦情が多数寄せられていました。2012年、本年５月18日、消費者担当大臣の会見にて、景品表示法で禁じられているカード合わせという手法に当たると発表し、正式に違法となりました。運用基準を明確にした上で、本年７月１日から規制されることになっています。 本市では、コンプガチャ問題は発生しなかったのでしょうか。このコンプガチャ問題の対策について、今後どのように対応されるのかお尋ねをいたします。 (4)いじめ、児童虐待などの対策についてお尋ねをいたします。 いじめも児童虐待も、子どもが精神的・身体的被害を受けることには変わりはないのですが、いじめは学校教育課の担当で、児童虐待は健康福祉部の担当と分かれています。さらに、義務教育が終われば、学校教育課のサポートは終了します。子どもたちが社会的自立をするまで、総合的に子どもたちの相談を受け、サポートする体制が必要だと思いますが、ご所見を伺います。 次に、いじめ、児童虐待の過去２年間の本市での発生件数、認知件数を教えてください。全国的には年々増加していますが、本市の状況と、その理由を教えてください。 パソコンや携帯電話によるインターネット上での陰湿ないじめも増えております。そして、いじめられている子は、親にも教師にもそのことを言えないで苦しんでいます。また、教師の事務作業が忙しく、子どもたちと触れ合う時間がつくりにくいという状況も考えられます。今後の対応策をお尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 初めに、
抜井市民生活部長。 〔抜井
俊市民生活部長登壇〕
◎
抜井俊市民生活部長 おはようございます。 吉川議員ご質問１の(1)から(10)までは関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。 志木市地域防災計画につきましては、東日本大震災で明らかになった課題や
市民総合防災訓練後の市民からの意見、あわせて国の動向、帰宅困難者対策や放射能汚染対策、備蓄物資に関する修正などを盛り込んだ埼玉県地域防災計画の改正を踏まえた見直しを進めております。具体的には、５月23日に志木市防災会議を開催し、
災害対策本部機能の充実や災害時要援護者の支援体制、放射能対策などに加え、災害時の基本である自助、共助、公助の考え方を盛り込んだ見直し方針を決定されたところであり、この方針を踏まえ、平成24年度末を目途に見直しを図ってまいります。 地域防災計画にも位置づけられておりますが、災害時の情報伝達手段として必要な防災行政無線は、昨年９月に実施した音達調査の結果を踏まえ、市内で聞こえにくい地域が解消できるよう、議会でも当初予算でお認めいただいた上宗岡、中宗岡地区などへの子局の増設などについて現在整備を行っているところであります。 また、昨年夏、本町１丁目ビルの解体に伴い、撤去されたままの子局につきましては、本年４月に
川口信用金庫志木支店に移設し、本町２丁目、３丁目地区への改善を図ったところであります。 なお、デジタル化につきましては、クリアな音声による放送や
全国瞬時警報システムとの接続が可能になるなどのメリットもあることから、より適正な情報提供ができるよう、地域防災計画の見直しの中で進めてまいります。 また、大雨や津波被害などを想定した避難のあり方につきましても、地域防災計画の見直しの中で対応してまいります。 実際に大規模な水害や火災、地震災害などが発生した場合には、まず自分の安全は自分で守る自助、次に地域の人たちと助け合う共助の考え方が大変重要であります。このことから、地域防災計画のかなめである自主防災組織には、設立時の補助金に加え、本年度から新たに活動に対する支援を開始し、地域防災力のさらなる充実を図ったところであります。未設立の町内会に対しましては、地域で実施する防災訓練や防災講座など、さまざまな機会をとらえ、設立していただけるよう引き続き働きかけてまいります。 また、災害時要援護者の支援体制を整備することも、
地域防災計画見直しの重要項目であります。現在、関係課と調整を図り、高齢者や障がい者で災害発生時に自力での避難が困難な方を対象に、日常の見守り活動や防災訓練などにも活用できるよう、災害時要援護者台帳の見直しを進めております。 また、災害発生時に被災者の情報を収集、整理、共有するために開発された
被災者支援システムにつきましては、平成23年度11月現在、埼玉県63市町村中５市１町で導入されております。本市といたしましては、このシステムの有効性を検証した上で、今後研究してまいりたいと考えております。 また、災害時の情報収集などを行う消防バイク・救急バイクの導入要望については、平成23年第２回朝霞地区一部
事務組合議会定例会におきまして、新たに導入した高
機能消防指令センターの運用などにより、現行の体制で十分対応できるとの答弁がありましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公共施設についてでありますが、避難所としている小・中学校の校舎、体育館は、平成23年度ですべて耐震化が完了したところであります。その他の公共施設の耐震化につきましては、市民病院や志木駅東口地下駐車場、浄水場などを除き、志木市公共施設安心・安全化計画に基づき整備してまいります。 また、住宅の耐震化率は、志木市
建築物耐震改修促進計画を策定した平成21年３月の時点で、およそ80パーセントでした。平成23年度末の耐震化率は、およそ84パーセントとなっております。 なお、平成23年度の耐震改修補助の申請件数は、耐震改修、建てかえを合わせ30件になっております。 今後につきましても、より一層安心・安全なまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 次に、答弁を求めます。
丸山教育政策部長。 〔
丸山秀幸教育政策部長登壇〕
◎
丸山秀幸教育政策部長 おはようございます。 吉川議員のご質問の２について順次ご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、児童・生徒の事故防止や犯罪被害の抑止は非常に重要なことであると認識しております。そこで、各学校におきましては、交通安全教室や自転車安全教室を実施し、子どもたちの安全への意識を高めるとともに、日常的に交通事故への注意を喚起しているところであります。また、教育委員会では、朝霞警察署からの不審者情報を素早く小・中学校へ情報提供を行い、各学校における防犯への意識向上を図っているところであります。各学校では、保護者への手紙やメール配信によって注意を呼びかけております。また、保護者や地域の協力を得ながら防犯パトロールを実施し、学校区や町内の危険箇所の把握に努め、犯罪の抑止力を高めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、(2)についてでありますが、国や県におきましては脱法ドラッグの販売店に対する監視、指導を強化するとともに、
街頭キャンペーンや
薬物乱用防止教室などを通して、脱法ドラッグの危険性について周知を図っているとのことであります。本市におきましても、
青少年育成市民会議が中心となり、夏と秋に非行・薬物乱用防止の
街頭キャンペーンを行ったり、年に２回、朝霞警察署や保護司会、
日本薬物対策協会等に講師をお願いし、講演会等の研修を実施し、青少年育成団体、地域、学校、警察が連携を図りながら、薬物乱用防止に向け熱心に取り組んでいるところであります。今後もキャンペーンや講演会等の地道な啓発活動を継続していくことが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、(3)についてでありますが、
有害情報等ネットトラブルから子どもたちを守る基本は家庭教育に根底があることから、各学校では、すべての保護者に対してネットいじめやネットトラブルの危険性について認識が得られるよう、保護者会など効果的な説明会を行っているところであります。現在のところ、ソーシャルゲーム、コンプガチャによる本市での被害報告は受けておりませんが、各小・中学校では、子どもたちが情報を正しく理解するとともに、モラルを持って
インターネット情報に接することができるように指導に努めているところであります。 また、児童・生徒自身がサイバー犯罪の被害からみずからを守るための知識と技能を得ることを目的として、朝霞警察署職員による非行防止教室や
携帯電話事業者主催の
ネットトラブル防止講演会を実施しているところであります。 さらに、教育委員会といたしましては、県教育委員会のサイト監視活動と連携し、ネットトラブルの早期発見、早期対応に努めております。 次に、(4)についてでありますが、各学校では、生徒指導の年間計画にいじめの防止を重点項目として位置づけるとともに、防止のための取り組みを定期的に実施しております。具体的には、各学校でいじめ問題への対応マニュアルを作成し、児童・生徒を対象としたアンケート調査を実施して、いじめの早期発見に努めております。また、すべての教育活動において、いじめは人間として決して許されない行為であることを指導しております。このような取り組みにより、平成21年度、いじめの認知件数が小学校で11件、中学校で15件あったものが、平成23年度では小学校で５件、中学校で７件と、ほぼ半減したところであります。また、平成23年度に発生したいじめ問題はすべて解消しております。 今後も、いじめは絶対に許さないという生徒指導方針をもとに、すべての学校で、いじめ根絶に向けた取り組みを継続してまいります。 次に、児童虐待につきましては、市民や関係機関が虐待の疑いに気づいた場合、速やかに市に通報することとなっており、通報が寄せられたときには、緊急度が高い場合、児童相談所に一時保護し、その他のケースでは、学校や教育サポートセンターが子ども安全課などと連携を図り、継続的に見守ることとなっております。 なお、このような取り組みにもかかわらず、被虐待児としてかかわった児童は、平成22年度の102人から平成23年度は115人と、やや増加しております。なお、このうち被虐待児としてかかわった小・中学生は、平成22年度で55人、平成23年度では60人となっています。 いずれにいたしましても、虐待が重篤化に至らないよう、児童の安全確保のため、地域住民や関係機関と早期対応に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 大きな１番の(1)志木市防災計画についてでございますが、おおむね了解をいたしました。今年度末までに本市において見直しを行う計画であると、そういうご答弁でございましたが、１点確認をさせていただきたいんですが、その防災計画の本市の見直しというのは、埼玉県地域防災計画修正の概要、これ担当の部署からいただいた資料でございますから、当然部長もお読みになっていると思いますが、要するにこの埼玉県の計画の修正案、これがベースになるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 もう１点確認をさせていただきたいんですが、埼玉県地域防災計画、この修正案の中の第１ページ目に、帰宅困難者対策に関する修正というのがございます。その中で、新しくこういうことを設けましたよと、帰宅困難者対策協議会の設置と。主要駅ごとに、県、市町村、鉄道事業者、周辺事業者等で構成する協議会を設置し、平常時から災害対策に関する情報交換等を実施することで、災害時に迅速な対応が可能となる連絡体制を構築すると、こういうことがまず１点目にうたわれております。主要駅ごとにということですから、当然本市では志木駅になると思いますが、志木駅を利用している朝霞市、新座市、志木市と県と鉄道事業者ですから東武鉄道、そして周辺事業者、丸井さんが入るのかダイエーが入るのかわかりませんが、そういう周辺事業者、こういうことで協議会を設置しますよと、こういうことがうたわれております。 そして、一時滞在施設の確保。駅周辺に発生した滞留者、要するに帰宅困難者を一時的に避難させるための施設を公共施設や民間施設を問わず幅広く確保すると。そのために地元警察の協力を得ると、こういうことも書いてあります。また、一時滞在施設での飲料水、食料等の提供ということで、一時滞在施設に受け入れた帰宅困難者に飲料水を提供する、必要な物資を備蓄する、こういうことも書いてあります。 学校における帰宅困難者対策ということで、学校は、保護者が帰宅困難者となって、帰ってこれなくなったら、児童・生徒の引き取りが困難な場合を想定した災害時のマニュアルを作成し、ルール化を図る。これが帰宅困難者対策の修正ということで出ております。 こういうものが本市の見直し計画にも盛り込まれるというふうに理解してよろしいんでしょうか。そして、これが盛り込まれた時点、本年度末以降に例えばこういうことを具体的に進めていくと考えてよろしいんでしょうか。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 ご答弁申し上げます。 ただいまのご質問でございますが、埼玉県地域防災計画の内容を踏まえた上での志木市の改正でございます。 また、ご質問の２点目でございますが、県の改正の中での帰宅困難者対策の問題につきましては、志木市におきましても地域防災計画の中に、避難所等の対応の中に含めていきたいと考えております。ただ、個別の事案につきましては、今後の地域防災計画の会議の中での検討事項となると思います。 以上でございます。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） ありがとうございました。 (2)の
被災者支援システムの導入についてということで、これは今後研究していきますというご答弁がございました。ぜひ前向きに、また積極的に研究をしていただきたいと。これはちょうど１年前に私、同じ質問をさせていただきました。そして、住民基本台帳と連動しないので、なかなか導入が難しいということでございました。だけれども、その後よく調べてみたら、連動するために、ユニックスサーバーという名称のものを入れれば200万円程度、若干経費はかかりますが、連動することが可能であるということがわかりました。そういうことを教えていただきました。ですから、そんなに大きな費用もかかわらずに、しかも非常に実効性がある、非常に便利である。災害が起こってから使うんではなくて、災害が起こる前からこれを使い勝手のいいように防災訓練をしていく、こういう意味では非常に有効だと思いますので、ぜひお願いをしたいと。 私が１年前に質問をしたときは、これは２とか３ぐらいのバージョンだったんですが、現在はバージョン５と、非常に年々使い勝手のいいように改良がされているんです。特に最近新しく出たものは、例えば大災害が起こったときに、もう全面的に、どこの家がつぶれたのか、被災されたのか、燃えたのか、崩れたのかわからないぐらいに広域に災害が起こった場合、航空写真で撮って、この航空写真をそのデータの中に入れれば自動的に地図に、どことどこの家が災害に遭ったというのが自動的に判別できるという、一括して識別できるシステムが新たに追加をされてきました。 あと、現在、要援護者台帳をつくっておりますけれども、その内容を同時に入れると、要援護者支援システムなども新たに追加されておりまして、要援護者台帳に出ている7,600名ぐらいでしたか、その人が現在どこにいるのか、どういう状態なのかも、この
被災者支援システムには自動的に出てくるようになります。非常に効果がいい、年々使い勝手がよくなっているというように高い評価を受けておりますので、ぜひ前向きな研究をお願いしたいと思います。 あと、３番目の防災行政無線については、難聴地域の解消に努力をしていただいているということで、大変感謝をしております。ただ、マンションなんか非常に防音設備の行き届いたところというのは、なかなか聞きづらい、よく聞こえない、全く聞こえないという地域もやっぱり出ております。こういう問題もどうしていこうかとか、あとニュータウン、大きいマンション群でございますが、ここも防災行政無線がなかなか聞きづらい、こういう地域がございます。例えばニュータウンなんかは、大きい街区ごとに屋上に防災行政無線を設置させてもらうとか、こういうことは検討できないのか、そのあたり検討されているかどうかお尋ねをしたいと思います。 それから、大変うれしいご回答をいただいたのがデジタル化を進めると。進めるでいいんですね。検討するではなくて、進めるというふうにご回答いただいたように、地域防災計画の中で進めるというご答弁をいただいたと思います。大変お金のかかることですけれども、デジタル化というのは大変必要だと思います。要するにＪ－ＡＬＥＲＴ、
全国瞬時警報システム、これと連動しているというだけではなくて、大容量の防災行政無線ですから、今のアナログというのは一方通行しか伝達ができない、しかも音声だけというのが現状でございますが、双方向でやりとりができ、映像まで、画像まで、動画までも配信ができる、そういう非常にすぐれた内容を持っている。大容量で地域の関係のものがしっかり把握できるという、内容も持っておりますので、ぜひデジタル化というのは進めていただきたい。また、進めるというご答弁だったんで、大変感謝をしております。 それで、先ほどの難聴地域の件で、防音性が高いマンション、またニュータウンみたいなところで屋上にスピーカーをつけるということに関してはどのようなお考えがあるか、聞かせていただければと思います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 ご答弁申し上げます。 防災行政無線のご質問につきましては、基本的には昨年９月に難聴地域がどこかということでの調査を踏まえて、平成24年度、既にその見直しを図っているところでありますので、その内容について進めていくということであります。 以上でございます。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） 再度。ニュータウンなんかのマンションの屋上に、行政無線の設置というのは難しいんでしょうか。また、そういうことは検討の対象外になるのでしょうか。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 ご答弁申し上げます。 昨年９月に音達調査を行いまして、その内容によりまして、全市的にスポットとしてあいているところの修正を今回していくということでございます。 また、防災行政無線は基本的には屋外で情報を聞き取るというのが大原則となっておりますので、二重サッシ等の問題があるものにつきましてまでは、なかなか厳しい状況であると思います。 以上でございます。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） わかりました。 (4)水害対策について、(4)と(5)同じような内容で回答があったかと思いますが、今後見直しの中で検討していく、対応するというような内容だったと思いますが、特に水害対策なんですが、例えばゲリラ豪雨的に集中的に雨が降ってくる、雨が降ってきて急に床上まで上がってしまう。大体、皆さんが避難するというのは、床上まで上がってしまう、そしてこのままだとひょっとしたら新河岸川、柳瀬川があふれてしまうんじゃないか、そういう危険性になったとき初めて、どこかへ避難しようかと行動を起こすんだと思います。 もうそうなった時点では、例えばまず車が使えない。道路はもう多分水に埋まっていますから、自動車での移動が難しい。避難所と指定されている小・中学校、歩いていけば30分程度の、二、三十分のところかもしれませんが、大雨の中、どこが道なのかわからないような水の中で、相当時間がかかるでしょう。また、歩いていて遠くまで避難すること自体が非常に危険性が多い。そうなったときに、やっぱり一番皆さんが避難しやすい場所というのは、身近なところで高層マンション、高層アパートといいますかね、そういうものがあれば、そちらに避難するほうが一番安心ではないかなと僕は単純に思うんです。 ですから、そういう水害対策として、各地域の中で高層マンションがあるところでは、管理組合さんとよく協議をして、もしこういう緊急事態のときには、この地域の避難場所に指定してくださいねというようにお願いをするということはできないんでしょうか。そういうお考えはないんでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 ご答弁申し上げます。 基本的に大規模水害等の問題につきましては、まず災害時の基本的な考え方であります自助、自分の身についてはまず自分で守るということを踏まえまして、その中で地域の中でいろいろ対応していただく、もちろん行政もやっていくということになります。ご質問のような高層マンションへの避難につきましては、そういった状況の中で、地域の中でもそういう対応を意識しながらということで、現時点では町内会云々というところまでの考え方は至っておりません。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） (5)防火対策についてですけれども、特に本町地域だとか住宅が密集しているところというのは非常に公園が少ない。人が住んでいないような、空き家はあちこちあるんです。だけれども、避難できるような公園、空き地というのが非常に少ない。そういう意味で、今後、防火対策という意味でも、公園を確保していくというお考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 公園の確保につきましては、現段階ではそういった計画はございません。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） わかりました。 ただ、公園の確保の予定はないということなんですが、今後、公園を確保するということも大事な防災対策になるんだと僕は思います。ですから、今後、住宅密集地の中における公園の確保ということは考えるべきだと、考えてもらいたいと、一応ご要望はさせていただきたいと思います。 (6)につきましては、了解をいたしました。 (7)につきましては、民間の建築物の耐震化について、昭和56年以降のもので耐震化が84パーセントというお話でしたから、残り16パーセントの方がまだ耐震化が終えていないということでございますので、ぜひこの16パーセントの民間住宅に関してもしっかりと啓発活動を行っていただいて地震に備えていただきたいと思うんですが、この残り16パーセントの民間の住宅の方の耐震補強ということで、市でも補助金を出しているということでございますが、この補助金をさらに増額をしていくというお考えはないのか。 耐震補強をやりたいけれどもお金がないんだよと、なかなか自分の日々の生活で厳しいんだというご家庭もあるかと思います。そういうときに、やっぱり改築資金、改修資金を例えば無利子で融資するとか、何百万円、限度額を設けて無利子で融資しますよとか、まだ未耐震化に対する耐震化を進めるという意味で、そういう考え方、計画ということは今後考えられないでしょうか、質問させていただきます。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 今後の耐震化の促進関係につきましては、ご案内のとおり、平成24年度に、耐震診断については10万円を限度として、必要とされる経費の全額を補助の対象としております。また、耐震改修、あるいは建てかえにつきまして、地元の市内業者が施工することであれば10万円を上乗せするというような制度に変更してございますので、それらの関係で今後も耐震化を促進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） これも要望でございます。 確かに耐震診断に10万円、また改築のための10万円という補助を出していただいて、これは大変ありがたいことなんですが、でもなかなか実際に改修をやると思ったら数十万円では済まないケースが出てくるものですから、そうなったときに、年収が大変低い方にとって、建てかえ、改築、改修、耐震補強というのは現実的になかなか難しい状況がありますので、今後もう少しその方が耐震改修がしやすいようなことも検討していただければありがたいかなと要望させていただきます。 ８番の消防バイク・救急バイクの導入については、現行の体制で十分対応しているから大丈夫だというご回答でしたので、大丈夫だと言われれば、そうなのかなと思いますので、８番はこれで了解をさせていただきます。 あと、９番の
地域コミュニティーの活性化と防災教育の充実については、ずっと働きかけを今後もやっていくということなんですが、今までもずっと自主防災組織の立ち上げに働きかけをやってきて、なかなか設立に行き着かないという町内会、現在９町内あるわけですけれども、ちゃんと事情があるんだと思いますね。ですから、その事情をやっぱりクリアしない限りはなかなか立ち上げが難しいと思うんですが、この９町内会の立ち上げが難しい理由というのはどういう点にあるのか、どのように掌握をされているのかお話を伺えればと。 あと、防災教育の充実という意味で、先ほど町内会でもやっていくというご答弁がありましたので、そちらは了解をいたしました。 ただ、先ほど言った各町内会が自主防災組織、特に９町内会が自主防災組織が立ち上げられない理由についてはどのような認識をお持ちなのか伺います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 お答え申し上げます。 自主防災組織未設置の町内会につきましては、いろいろな諸事情はあるかと思いますが、一つには、やはり議員ご指摘のとおり、人手が余りいないことと、中には非常にサラリーマンとして働いているような状況で、なかなかうまくそこが町内会の組織づくりに結びつかないというようなお話は一つとして聞いております。それ以外の事情につきましては個々の事情となりますので、こちらのほうとしては把握してございません。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） ありがとうございます。 これも要望でございますが、各町内会、なかなか人手がないんだよと私もよく聞いております。今、部長がご答弁いただいたように、若い方は通常はよく働いて、いらっしゃらない、町内に残っている町内会の役員さんは大体高齢化していてなかなか動けない、そういう状況で、人手が足らないんだよというお話をよく聞きます。そういう意味で、各町内会、例えば１町内会ではなくて２町内会合同で自主防災組織を立ち上げるとか、もしくは自主防災組織を立ち上げるための支援スタッフみたいなものを部長のほうで考えていただいて、それで設立までの手伝いをやりますよと、また災害訓練、年に１回とか２回のときにはスタッフがお手伝いしますよと。ですから、人的な部分で負担を軽減しますよという、何かアプローチの仕方があるんだと思うんですが、そのあたり工夫ということは考えられないでしょうか。再度お尋ねをいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 自主防災組織につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはり地域防災力のかなめであるということで、市としてもいろいろアプローチをしていく中で、今、議員のご意見がございましたようなことも踏まえて、新たな対応のことも考えてまいりたいと思っております。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） ありがとうございます。大変ご苦労だと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 (10)高齢者世帯、障がい者のいる世帯、妊婦や乳幼児のいる世帯の個別避難体制についてということで、現在、災害時要援護者台帳を作成中であるということでございますが、私が一番危惧していることは、その台帳に載っている人はしっかりまた支援していかなきゃいけないと思うんですが、台帳に載っていない方も、災害弱者で十分避難でない人もいらっしゃると思います。例えば妊婦さん、もう妊娠８か月だ９か月だという方もいるかもしれない。そういう方々が要するに
地域コミュニティーでそういう人たちをみんなで守っていきましょうねという、そういう啓発をぜひどこかの機会で、それは防災訓練のときでもいいですし、防災教育のときでも結構です。 単に要援護者台帳に出ている人だけではなくて、その方も含めて、避難するのがなかなか難しい、避難が困難な方が自分たちの地域の周りには結構いらっしゃるんだと思います。出てくると思います。そういう人たちをやっぱり地域でしっかりと支えていこうよと、守っていこうよと、そういうことを防災講座なり避難訓練の折にぜひ啓発活動をしていただきたいと、このように要望させていただきます。 大きな１番は以上でございます。 次に、大きな２番の(1)子どもの事故や犯罪に遭う危険箇所の総点検についてということでお尋ねをさせていただきます。 それで、各学校区で、ここが危険だよというようなところはもう多分吸い上げていると思います。その危険だと思われている吸い上げている件数だとか、もしわかれば、例えば概数でも結構でございます、大体こういう件数が上がっていますと。それに対して、一応こういうことを注意しようと、こういうふうにしましょうという一応対策はされていると思いますので、例えばどういう対策が一番多いのか、その対策ですね、それを教えていただきたいなと。 あと、学校区によって呼び名は違うのかもしれませんが、子ども110番の家というのがあると思います。もし、お子さんが危険な目に遭ったときに逃げ込んでいける場所、避難できる場所、そういう場所、この子ども110番の家が各学校区に大体何か所ぐらいあるのか。子どもさんが通学路の中で、例えばどこに避難して、通学途中、または下校時に逃げ込める場所が大体何か所ぐらいあるのか、そういうものを把握していらっしゃれば教えていただきたい。 あと、大変最近はもう徹底されているんだと思いますが、防犯ブザーだとかのホイッスルみたいなものを携帯するということは、またこれも一つの抑止力になるかと思いますが、これはきちっと徹底されているんだと思いますが、そのあたりのことも含めてですね。 あと、お子さん方もよく塾に通っていて、塾の帰り、遅くなります。大体、塾というのは結構遅い時間までやっているんですね。また、８時、９時ぐらいまで当たり前に塾をやっているところがあります。ですから、その帰り道なんかも非常に危険だと思います。そういうことも含めて、この危険箇所の対応というのをどのように考えていらっしゃるのか質問させていただきます。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 ご答弁申し上げます。 まず、危険箇所の吸い上げた件数ということでございますけれども、これは過去の交通事故が発生した場所、また市内の不審者情報があった箇所、そういったところを中心に危険箇所という形で児童・生徒に、また保護者に周知を図っているということでございます。 交通事故の件数は、平成23年度は年間で19件発生しております。また、平成22年度は12件発生しておりますけれども、こういった箇所が重点的に注意を促していくということでございます。 また、不審者情報につきましては、これは学校のほうから報告があった件数として、ここ最近２年間では市内24か所ございました。こういったところもしっかり情報提供していくということでございます。 いずれにいたしましても、交通事故、防犯につきましては、保護者、児童・生徒にしっかりと注意喚起、そしてまた早い情報提供ということが最もその抑止力につながると認識をしておりますので、一つ一つ丁寧に行っていきたいと思っております。 次に、子ども110番のご質問がございました。市内には868か所ございます。皆さんにご協力をいただいております。 また、防犯ブザーの対応も行っているところでございます。 以上でございます。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） ありがとうございます。 執行部の皆さんをはじめ、各学校、ＰＴＡ関係の方がお子さんの安全のために大変努力をしていらっしゃると思います。また、その努力にも心から敬意を表するものでございます。ただ、私が今回取り上げた理由として、お子さんたちの事故、事件というものが発生する時期としては７月から９月が一番多いと言われています。特に夏休みを挟んで非常に多い、もうこれはデータとして出ております。ですから、その事故を抑止する意味で今回質問をさせていただいております。ぜひ夏休みになる前に、いろんな注意喚起をしていただいて、事故に遭わないように周知徹底をしていただきたいと、そのようにご要望させていただきます。 次、(2)の脱法ドラッグ、合法ハーブなどの薬物対策についてということで再質問させていただきます。 薬物の中で、覚醒剤の犯罪といいますか、検挙というのは年々減ってきております。ですから、覚醒剤が減ってきているということは大変喜ばしいことなんですが、逆に増えているものが脱法ドラッグだとか合法ハーブという、これは脱法ハーブです－－というのが急速に増えていると、この現状がちょっとこれは看過できないなというくらい増えているということをぜひご認識をしていただきたいと。 参考に、最近の新聞の記事で、ごく最近のものを二、三個ご紹介いたしますが、６月11日月曜日、京都市伏見区内で軽トラックが軽乗用車に追突し、３人が軽傷を負う事故があり、伏見署は11日、軽トラックを運転していた中京区西ノ京、会社員Ａ容疑者33歳が運転前に脱法ハーブを吸った、事故の瞬間は覚えていないと供述していると発表したと。 ６月８日金曜日、大阪ミナミの市道で軽乗用車が暴走し、女性２人が軽傷を負った事件で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された土木作業員Ｂ容疑者26歳が大阪府警の調べに、事故前にアメリカ村で脱法ハーブを買ったと供述していることがわかったと。Ｂ容疑者は、脱法ハーブを吸いながら運転した、事故の記憶は全くないと供述。府警察は、Ｂ容疑者が以前から脱法ハーブを使用していた可能性が高いと見ており、危険運転致傷害の適用を視野に調査をしている。 ６月８日、同じ、使用上の注意を与えず、幻覚興奮作用のある薬物をまぜた脱法ハーブを売り、男女２人を急性薬物中毒に陥らせたとして、滋賀県警は８日、同県草津市のハーブ販売店アッパーゲート経営者Ｃ容疑者を業務上過失傷害容疑で逮捕した。この被害に遭った２人は、同日、ハーブをたばこに詰め、薬物中毒になって救急搬送された、こういう記事が出ておりますし、二、三日前は道玄坂の脱法ハーブを売っていた店が摘発をされ、経営者が逮捕されたというニュースも、２日ぐらい前に出ておりました。 もう毎日のように、この脱法ドラッグだとか脱法ハーブ、これの記事が全国的には出ているんですね。ですから、特に夏休みに、都内に出かける生徒もたくさん増えてくると思います。こういうものに出会う機会がたくさん増えてくる。また、インターネットで簡単に手に入るんですね。そして、それが親に見つからないように、そのやり方が書いてあるんです。郵便局どめにしておけば安心ですよとか、これは合法ハーブだから安心ですよ、そのサイトを見ていただければわかると思いますが、もうとにかく買っていいんだと思うような内容で書いてあるんです。今、子どもたちに対して、この薬物、ハーブに対する危険性が非常に高いおそれがあるんで、ぜひこの注意喚起を強調して行っていただければと、これも要望でございます。 あと一つ、この件で、以前、本市でも薬物撲滅キャラバンカーというのを招聘したことがあったと思いますが、私が議員になる前ですから相当昔になるかと思います。こういうふうな薬物撲滅キャラバンカーみたいなものを今後本市でも招聘していく、持ってくる、来てもらうというふうな考えはありませんでしょうか、お尋ねをいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 先ほどご答弁申し上げましたけれども、
青少年育成市民会議が中心になりまして、各種団体に大変なご協力をいただきまして、さまざまな薬物乱用防止の活動をしていただいております。今、議員ご提案の薬物撲滅キャラバンカーというお話がございました。そういう中で、検討できるものはそういう中で話し合っていただくということは可能かとは思いますけれども、今後の状況を見ながらということで、よろしくお願いしたいと思います。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） ぜひよろしくお願いをいたします。 (3)
ソーシャルゲーム被害、コンプガチャ問題についてということで、これはあくまでも家庭教育がしっかりやっていく、家庭でしっかりと指導していくということが大事なことなんだろうと思いますが、でもなかなかお子さんにとって、このゲームというのは非常に魅力のあるもの、なかなかやめろと言ってもやめられない状況にあるものだと思います。ですから、これは家庭でもしっかり注意を促すとともに、特にゲームに関しては注意喚起をしていくという機会を設けていただければなおさらいいのかなと思っております。 ７月１日から規制に入る、コンプガチャというのはやっちゃいけない、違法だよということになります。このコンプガチャというのは違法なんですけれども、ガチャ自体は違法ではない、要するに適用外になるんです。ですから、同じようにやっぱりこういう欲しいものがあれば、ガチャをやる人は当然出てくるわけです。コンプリートガチャというのは説明すると難しいですから省略をいたしますが、ガチャというこのもの自体はこれは残っていきますから、お子さんが携帯電話でいろいろゲームのアイテムを取得していく、買っていく、お金も自分のお金ではなくて仮想通貨を使っていきますから、使っているという意識が非常に希薄になってしまう、こういう問題点もありますので。 特に僕が危惧しているのは、お金以上にそのゲームに使う時間、無駄な時間にゲームするのは構わないと思いますが、必要な時間、要するに学習する時間、または読書をしてもらいたいような時間、そういうものまでも全部ゲームに使うというのも、子どもの育成については決していいことではないなと僕は思いますので、何かの機会にこのコンプガチャの問題を取り上げながら、ぜひ注意喚起というものをしていただければありがたいかなと思います。これも要望です。 あと、(4)いじめ、児童虐待についてでございますが、最初の質問で申し上げましたように、いじめというのは学校教育課で担当していただいて、虐待に関しては健康福祉部で担当している。でも、お子さんは同じ一人なんですね。ですから、いろんな問題を抱えている。この子はいじめだけですよというふうにではいかない部分が、複数いろんなものが重なってお子さんの問題になっているんだと思います。 ですから、やっぱり総合的な何か支援をする窓口みたいなものを今後将来的、今すぐにはできないかもしれませんけれども、将来的にはお子さんを社会的自立に導いていくためのその窓口、問題のあるお子さんにはきちんとカルテみたいなものがあって、何年何月にはこういうふうな問題があって解消したよ、この人にはこういうふうな家庭状況があってこういう問題があったと、これも解消したよと、しっかりとお子さんをいろんなところで情報を共有して、いろんな部署で総合的にサポートできるような仕組みを考えるということはできないでしょうか、質問をさせていただきます。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 今、総合的な対応窓口というお話でございますけれども、こういったいじめ、児童虐待というのは非常に複雑な、今おっしゃったとおりだと思います。そういう意味では、各機関がそれぞれ連絡をとり合いながら現状としてきめ細かに対応している、そういう中での現在対応をしておりますので、何とぞご理解いただきたいと思います。
○伊地知伸久議長 ７番、吉川議員。
◆７番（吉川義郎議員） わかりました。 最後に要望なんですが、教育現場を預かっている先生方、大変お忙しい。いろんな事務だとか、雑務が多分多くて、なかなかお子さんと触れ合う時間が少ないのかなという気がいたしますので、なるべく事務の効率化を図っていただいて、一番身近に子どもを見守っているのは先生方だろうと思います。そういう意味で、少しでも事務の効率化ということも検討していただいて、お子さんの見守りにもさらに注意をしていただければありがたいのかなということをまたご要望させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊地知伸久議長 以上で、７番、吉川議員の一般質問を終わります。
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△西川和男議員
○伊地知伸久議長 次に、８番、西川議員。 〔８番 西川和男議員登壇〕
◆８番（西川和男議員） 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は、このたび４月の市議会議員選挙で市民の皆様のご支援をいただき、市議会議員という立場をお与えいただきました。今回の選挙を通して、また現在議員として、市民の皆様より多くのご意見やご要望をいただきました。本日は、その一端をご質問させていただきます。何分にも初めての経験でございます。執行部の皆様におかれましては、よりわかりやすい丁寧なご答弁をいただければと思います。 今回の一般質問では、子どもたちの命を守るという視点で順次質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、教育環境について。 (1)小・中学校において、熱中症対策としてのエアコンの設置及びミストシャワーの設置について、教育政策部長にお尋ねいたします。 申すまでもなく、近年、世界的な温暖化に伴う気温上昇、高温化現象は、日本においても例外ではありません。例えば、これはお隣のさいたま市の昨年の夏場の６月から８月のデータでございますが、６月の平均気温は22.7度ですが、月の最高平均気温だけを見ると27度にはね上がります。さらに７月を見ますと、平均気温27.2度、月の最高平均気温32度となっております。８月になりますと、平均気温26.8度、最高平均気温が31.6度、そして最高気温が何と37.6度でありました。環境省が示した暑さ指数をもとにした日常生活に関する指針によれば、27度以上となれば生活活動で起こる危険性があり、注意するべきであるとあります。また、運動に関する指針でも、31度からは厳重警戒、35度以上となれば運動は原則中止とあります。 そこで、世界的な気温上昇、高温化傾向や、また児童・生徒の生活環境の変化を受け、より快適な充実した教育環境が急務であると思います。今後の全普通教室へのエアコン設置の見通しについて、教育政策部長にお尋ねいたします。 次に、ミストシャワーの設置についてお尋ねいたします。 これは、子どもたちを猛暑から守ろうと、茨城県取手市が昨年より熱中症対策の一環として導入したものであります。早速ミストシャワーの状況を見てみようと、この５月29日に取手市に行ってまいりました。ミストシャワーは、ミスト散布機を使って水道水を霧状に噴射し、気化熱で周囲の温度を下げる効果があり、日本で昔から行われている打ち水と同じ原理であります。取手市の教育委員会によれば、スペック上の性能は気温が３度程度下がり、素早く蒸発するため、服はぬれずに体温温度が下がり、電気を使用せず水道水のみで使用できるため、ランニングコストは１時間で5.1円、標準キットは約2,500円だということだそうです。 私が見ました現地の中学校では、グラウンドにつながる校舎の昇降口に設置されていて、グラウンドでの活動などで熱くなった生徒たちの体を冷やすクールダウン効果があるように思いました。このようなことから、児童・生徒に対する熱中症対策の一環としてミストシャワーを導入するお考えはないのかどうかを教育政策部長にお尋ねいたします。 次に、(2)教育施設及び公共施設における防災・減災への対策として、非構造物材の総点検についてお尋ねいたします。 志木市においても、小・中学校の耐震化については、校舎や体育館の構造体の改善は大きく進んでいるように思います。一方で、天井材、外壁、照明器具、窓ガラス、室外機、書棚、靴箱などの非構造物材の耐震化への取り組みをも急がなければなりません。なぜなら、学校や公共施設は、いざ災害が起こったときの子どもたちだけではなく、地域の住民の命を守る重要な防災拠点となるからであります。事実、東日本大震災では、多くの学校で天井や照明、壁などが落下し、避難所としての機能できないケースがありました。これでは防災拠点の意味をなさないばかりか、地震発生日時によっては子どもたちの大惨事をも招きかねません。そのことを踏まえ、建物本体の改修から、いよいよ非構造物の耐震強化が急務であると思います。この非構造物材の総点検への取り組みについて、教育政策部長にお尋ねいたします。 次に、大きな２番、交通安全対策について。 (1)通学路の安全総点検及び安全対策としての取り組みについて、教育政策部長にお尋ねいたします。 ４月23日に起こりました京都府亀岡市での児童９人と保護者１人の列に暴走した軽自動車が突っ込み、児童２人と保護者１人が亡くなり、７人が重軽傷を負うという、余りにも痛ましい事故があったのは、皆様もご記憶のことと思います。その後も、登下校中の子どもたちを巻き込んだ交通事故が後を絶ちませんでした。そうした事故が相次ぐ中で、特に宗岡地域での通学路の安全状況はどのようになっているのかについて、小学校の各校長先生にお聞きするなどしてまいりました。 また、実際に危険な交差点と言われる場所にも、児童の通学時間に合わせ、見てまいりました。その場所では、保護者の方が自主的に交代で児童の安全指導をされておりました。やはり児童の通学時間に合わせるかのように、車の往来が激しくなり、児童は小走りで横断するといった状況でありました。もし安全指導する保護者の方がいなければ、児童たちはどのように横断するのかなと思うと、正直、事故に遭遇してもおかしくないなと感じた次第であります。 以上の点から、通学路の安全確保が急務であることは言うまでもありません。そこで、現在、通学路の安全総点検はどのように進んでいるのかについて、また今後、安全対策の取り組みをどう進めていくのかについてお尋ねいたします。 (2)バリアフリーを含めた歩車道分離への取り組みについて、都市整備部長にお尋ねいたします。 志木市において、ウオーキングされる方や、また愛犬を連れて散歩をされる方が多く見受けられるようになりました。また、通勤・通学で自転車を利用される方も大変増えております。当然でありますが、車中心から人中心のまちづくり、また歩いていけるまちづくりの考え方が大事であることは言うまでもありません。しかし、歩道や道路の状態を見ますと、歩きづらく、とりわけ高齢者やベビーカーを引く子育て世代の方からは大変苦労されているとの声をお聞きします。その意味から、歩道の整備は先ほどお尋ねした交通安全対策にもつながることでもありますので、バリアフリーを含めた歩車道分離の今後の取り組みについてお伺いいたします。 (3)自転車レーン設置への取り組みについて、都市整備部長にお尋ねいたします。 歩車道分離の取り組みでも少し触れましたが、地球環境に優しいエコへの関心や健康志向の高まりなどから、自転車を利用する人が増えています。しかし、一方で、自転車が関連する交通事故の割合も増加傾向であります。そして、全事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向であり、注目すべきは、自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故が急増していることであります。自転車は道路交通法上、軽車両であるにもかかわらず、自転車の歩道走行を認めたことにより、自転車の法的位置づけをあいまいにし、交通政策の混乱を招きました。そして、自転車にかかわる交通ルールについては、利用者の認識不足や軽視により、十分に遵守されているとは言えません。自転車利用増と、それが相まって、近年の事故多発に結びついたと考えられます。 そのような中で、警察庁は平成23年10月25日、自転車交通に関する総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出しました。しかし、現在、全国の車道の多くは、安心して自転車に走行できる環境が整備されているわけではないというのが実態です。まさに、車道を走れといってもスペースがないが実態なのです。自転車走行環境の改善に関する政策は、警察だけではなく、自治体、行政、民間を巻き込んだ国を挙げての取り組みが不可欠でありましょう。 そこで、公明党は平成22年12月22日、自転車問題対策プロジェクトチーム、現在は自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームを発足させ、党内議論を重ねる中、平成23年、10項目にわたる自転車走行環境整備についての緊急提言を発表しました。主な内容は、交差点の改善、自転車レーンの設置、条例による取り締まり、自転車対人賠償の拡充などです。このうち提言１、交差点の改善をでは、自転車事故の約７割は交差点で発生しており、その原因は自転車が歩道を走ることによる自動車ドライバーの認知ミスに起因していることから、交差点に自転車レーンや２段停止線を設けることを提案しています。また、提言２、自転車レーンの設置をでは、車道における自転車の走行空間を確保するため、歩道のあるすべての道路の車道左端に自転車レーンを設置することを提案するなど、具体的な内容となっています。 そこで、今後、志木市において自転車走行環境の改善のために、交差点における自転車レーンや２段停止線を設けること、また道路の車道左端に自転車レーンの設置などの取り組みについて、都市整備部長にお尋ねいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 初めに、
丸山教育政策部長。 〔
丸山秀幸教育政策部長登壇〕
◎
丸山秀幸教育政策部長 西川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、１の(1)についてでありますが、小・中学校へのエアコンの設置につきましては、校舎の大規模改修等にあわせて計画的に整備することとしており、今後とも計画的に推進してまいります。 あわせて、学校における熱中症対策としては、日ごろから児童・生徒に対して小まめな水分補給を促すとともに、教室への扇風機の設置や校舎壁面につる性植物を利用した緑のカーテンを設置するなどの対策を行っております。また、全学校にスプリンクラーの設置も完了し、ほこりの防止とともに、打ち水効果も期待しているところでございます。 なお、議員ご提案のミストシャワーにつきましては、熱中症対策の一方策として、その効果などについて今後情報収集に努めてまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、１の(2)についてでありますが、本市における小・中学校の耐震化工事は平成23年度をもって完了いたしました。現在は、校舎や体育館の大規模改修に努めております。ご質問の建築物の非構造部材につきましては、大変重要な課題と認識しております。教育委員会では年２回、定期点検を実施しているところでありますが、ご指摘を踏まえ、この１学期中に、体育館の照明器具やバスケットゴールなどをはじめ、落下の危険性の高い部材の定期点検を早急に実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２の(1)についてご答弁申し上げます。 本年４月23日に起こった京都府亀岡市での事故を受け、４月25日に、市長並びに教育長が改めて通学路における具体的な危険箇所の点検を指示したところでございます。教育委員会では、従来から通学路の安全について確認、点検を行ってまいりましたが、今回の調査結果を受け、その結果内容を精査した上で、道路管理者と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 あわせて、子どもたちへの交通安全指導を強化するとともに、交通指導員への指導の徹底や朝霞警察署への協力要請に努めてまいります。 いずれにいたしましても、子どもたちが安全に通学できる環境の確保を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 次に、答弁を求めます。 原田都市整備部長。 〔原田喜久男都市整備部長登壇〕
◎原田喜久男都市整備部長 西川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、２の(2)についてでありますが、志木市では平成23年度に第２期歩車道分離５か年計画を策定し、計画された事業路線11路線、延長2,507メートルに対し、既に５路線、延長1,450メートルの整備を実施したところであります。 また、バリアフリー化につきましては、高齢者や車いすの方々の利用も踏まえ、道路構造令や埼玉県福祉のまちづくり条例に適合した整備を行っているところであります。 今後におきましても、安心・安全な歩行空間が確保されますよう、整備を進めたいと存じます。 次に、(3)についてでありますが、自転車レーンの整備方法には視覚的分離型と構造分離型の２種類があり、視覚的分離型は色分けや線を引く方法で、構造分離型は自転車、歩行者、自動車をそれぞれ歩車道境界ブロック等で分離するものがあり、公安委員会が指定するものと道路管理者が設置するものがあります。志木市内においては、主要地方道保谷志木線、通称慶應通りに、道路管理者である埼玉県が整備した１か所が設けられており、構造分離型の整備となっております。自転車レーンにつきましては、道路幅員が大きく影響するため、比較的幅員の広い県道を視野に入れ、道路状況の把握に努め、必要に応じて埼玉県と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 再質問ありますか。 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） それでは、順次少しずつですけれども、再質問させていただきます。 まず、大きな１番の(1)について再度お尋ねさせていただきます。 ただいま教育政策部長のほうからご答弁ございました。重複するかもしれませんが、ミストシャワーについて再度お聞きいたします。 今、いろいろ検討していきたいというご答弁でございました。ミストシャワー、試験的に、保育園等で、取手市の例でございますが、最初にやはり取手市の場合は保育園で試験的にやったそうでございます。そうしたら、園児はもとより保護者からも大変喜ばれたという経緯があったそうでございます。そういった意味で、例えば保育園等で一度なり、また試験的にそういうミストシャワーを実施していく予定はないのかどうか、そのご検討をする予定はないのか、お尋ねさせていただきます。 いずれにしましても、ミストシャワーは、大変ランニングコストも、先ほどお話ししましたように、その延長パイプを入れても、その標準キットというのは5,000円程度で済むそうでございます。ぜひ、その辺の実験的な実施が予定がないかどうか、質問させていただきます。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 保育園へのテスト的にミストシャワーの設置について考えはないかということでございますが、その効果についても今後検証してまいりたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） わかりました。 では、大きな１番の(2)について、非構造物に関連して質問させていただきます。 非構造物、これからやっていく、体育館は今学期中に、１学期中に点検していくというご答弁でございました。大変ありがたいと思います。今後ともぜひその形で、少しずつ非構造物に関しての点検を行っていただきたいと思います。 そこで、学校で多分これは非構造物に関しては安全点検を日ごろからやっていると思います。そこのところで、少し具体的にお尋ねいたします。 安全点検については、学校で学期ごとに集中的に行っているのか。または、日常的に、例えば安全チェックリストのようなものがあって、担当の先生がその安全チェックリストか何かを見ながら非構造物に対しての点検を行っているのか。そして、それに基づいて窓ガラスにひびが入っているなとか、そういうのを一つ一つ確認をとっての点検なのか。つまり、学校での安全点検はどのような形で行っているのかについてお尋ねいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 非構造部材の点検につきましては、細かく一つ一つ点検項目を設けまして点検をしているところでございます。例えば、各種ボルトの緩みだとか、また溶接部分の点検ですね、そういったことを中心に一つ一つ丁寧に点検をしております。 また、この点検は、日常的に学校の職員によるものと同時に、専門家による点検をすると、そういう形で対応させていただいております。
○伊地知伸久議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） わかりました。 続きまして、大きな２番の交通安全対策のほうについて幾つか再質問させていただきます。 例えば今回、通学路の安全対策ということで取り上げておりますが、昨年から詳しいデータがあるかどうかなんですが、昨年から現在まで児童の登下校中で、大事には至っていないが、車などの接触などのそういう報告が各学校のほうからあったかどうか、わかれば教えていただければと思います。昨年から現在に至るまで、大事にはなっていないが、車などの接触事故などの報告があったかどうかをお聞きいたします。(1)についてでございます。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 ご答弁申し上げます。 平成23年度中を見ますと、２件、登下校中に事故がございまして、その中で接触というものは１件ございました。 以上でございます。
○伊地知伸久議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） ２件ということでありますが、場所等は、わかりますか。お願いいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 ご答弁申し上げます。 柏町１丁目の志木第三小学校の学区内でございます。
○伊地知伸久議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） わかりました。 引き続き、(1)についてご質問させていただきます。 小・中学校において、通学路における危険箇所の吸い上げがあったとお聞きしております。学校から教育委員会に、危険箇所についてのピックアップがあったと思います。学校からはどのくらいの危険箇所の吸い上げがございましたでしょうか、お尋ねいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 ご答弁申し上げます。 危険箇所、あわせまして要望事項といいますか、各学校から吸い上がったものを単純に集計いたしますと42か所ございました。これは先ほども答弁で申し上げましたとおり、しっかり内容を精査して、関係部署との連携を図っていきたいと、このように思っております。
○伊地知伸久議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） ぜひ、その取り組みをスピード感を持ってやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さらに、(1)について質問いたします。 これは香川県の高松市の小学校の例なんですが、その小学校は児童の通学時間の安全確保のために、三位一隊活動というものを努めているそうです。例えば、下校時に教職員が門から児童を見届ける見送り隊、地域組織でパトロールなどを行う見守り隊、そして保護者が通学路にまで出てきて児童を迎える出迎え隊という、まさにそういうチーム編成で三位一隊活動を実施し、地域全体で児童を見守る活動をしているそうでございます。こうした地域ぐるみで児童の交通安全対策を行っていくというのはとても大切であると思います。このような先進的な活動事例をどうか通学路の安全対策づくりに生かしてはどうかと思いますので、教育政策部長にお伺いいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 ご答弁申し上げます。 志木市におきましては小学校で、ここで議員言われた見送り隊とか見守り隊というお話がございましたけれども、それと同じような形で、例えば保護者が朝見送りをする、そして下校時にまたお迎えをすると。特に新１年生などはこのような対応をさせていただいておりますし、また下校時に合わせて地域の方たちが庭先に出て、児童・生徒の安全を見守っていただくというような形。ここで三位一隊活動というお話がございましたけれども、まさに志木市におきましても同じような趣旨で、市民の方たちがさまざまな形でご協力をいただいていると、こういう認識でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○伊地知伸久議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、大きな２番の(2)のバリアフリー化についてのところで質問をさせていただきます。 市内において昨年、自転車と歩行者による事故件数は、わかりますでしょうか。都市整備部長、よろしくお願いいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 ご質問の自転車と歩行者による事故件数というご質問でございますが、正確な数字というのは把握しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） そうですか。把握できていないというのは非常に残念でございます。その辺も今後はシビアに、実態はどうなっているのかというところもしっかりと把握に努めていただいてやっていっていただきたいのでございます。 先ほども私の１回目の質問でありましたように、やはり自転車の急増によって自転車と歩行者との接触事故等は起こっているかと思いますので、どうかその状況把握、実態把握をお願いいたします。 あわせて、これもどうでしょうか、市内においての交差点での自転車と車のそういう接触事故等があったかどうかということをお聞きいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 ご答弁申し上げます。 市内で交通事故の状況でございますが、平成24年１月から５月までは自転車のかかわる事故が38件ございました。ただ、この発生場所につきましては、交差点の事故が80パーセントというところまでは把握しております。 以上でございます。
○伊地知伸久議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） わかりました。 やっぱり交差点での接触事故等が多いんだということがある程度把握できました。そのような意味から、私が１回目の質問でお話ししましたように、自転車の交差点での自転車レーンとか、そういった対策を今後講じていくという形をぜひ今後お願いしたいと思うのであります。 続いて、バリアフリーに関してもう一度質問をさせていただきます。 現在、歩道での段差をなくすといった車道や歩道のバリアフリー化は市内においてどの程度進んでいるのか。歩道を含めて段差をなくすとか、そういったような形でどの程度、ある程度の数で結構でございますので、何パーセントぐらい進んでいるのかということをお聞きいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 バリアフリー化の歩道関係につきましては、市内におきまして、これまで歩車道分離計画ということで５か年計画を進めてまいりました。平成18年から実施いたしまして、これまでに3.4キロの整備をしてまいりました。これにあわせまして、バリアフリー化ということで整備をしてきたものでございます。率的には、バリアフリーというのは当然段差をなくすというのが前提になりますが、その箇所が市内全域でどのぐらいあるかという把握というのは非常にこれ困難でございますので、率的に数字を出すというのは、申しわけございませんが、出ないということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） いずれにいたしましても、そういった今後市内のバリアフリー化をどんどん進めていっていただきたいというふうにお願いいたします。 歩行者や車いすとかベビーカー、シニアカー、自転車など、いわゆる交通弱者でございます。その意味で、交通弱者をまさに優位に位置づけることはもとより、車優先社会から歩行者優先、自転車優先社会に転換するという取り組みを全市を挙げて、ぜひ検討、推進していっていただくようお願いし、私の再質問を終わらせていただきます。
○伊地知伸久議長 以上で、８番、西川議員の一般質問を終わります。
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△池ノ内秀夫議員
○伊地知伸久議長 次に、11番、池ノ内議員。 〔１１番 池ノ内秀夫議員登壇〕
◆１１番（池ノ内秀夫議員） 議長のご指名をいただきましたので、12時10分前というところで、最後、時間のない中ですけれども、頑張ってやりますので、ぜひ部長もよろしくお願いします。 一般質問通告一覧表の私のところの(3)番のところで「秋ヶ瀬橋坂下から宮戸橋通り」、この「通り」というのを取っていただきたいと思います。宮戸橋通りというのは、こういうふうな表現はないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 国道254号バイパス事業の早期整備と改善について、都市整備部長にご質問いたします。 一般国道254号バイパスは、本道の交通渋滞解消と東京外かく環状道路へのアクセスの強化、緊急災害時の重要な役割を果たす道路として、昭和59年から事業が進められてまいりました。２年前の平成22年４月24日に、朝霞市内間木地内の県道朝霞蕨線から東京外かく環状道路までの2,560メートルが暫定２車線供用となりまして、渋滞解消はもとより、大変便利になったところであります。しかし、志木市内におきましては、通過車両の進入で交通量は一層増加し、市民生活はもとより、子どもたちの登下校時をはじめ、お年寄りや自転車通行の方々にとりましても大変毎日が危険な状況にさらされております。 昨年の９月議会で、第２期整備区間でありますところの志木市内におきましては80パーセントの用地買収率とお聞きいたしましたが、本年の４月１日現在の状況は変わっていないようであります。用地買収が絡む公共事業となりますと、どうしても買収と交渉には長い年月を要するということは私も理解いたすところでありますが、どうか事業主体であります埼玉県においては、積極的な対応と予算をもって事に当たっていただきたいと思うところでございます。 そこで、(1)の平成24年度計画で約20パーセントの未買収用地の取得に対する取り組みと予算規模について伺います。 (2)といたしまして、用地買収について、残る20パーセント分に対して行き詰まっているように見えるが、買収交渉等何か問題があるのか、それとも予算上の問題なのかお聞かせをいただきたい。 (3)主要地方道、先ほど申し上げました朝霞蕨線から志木市道2037－２号線、わかりやすく申し上げますと秋ヶ瀬橋手前の坂下から宮戸橋までの間の早期整備と暫定開通について、その見通しを原田都市整備部長にお尋ねし、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。 〔原田喜久男都市整備部長登壇〕
◎原田喜久男都市整備部長 池ノ内議員のご質問にご答弁申し上げます。 (1)から(3)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。 埼玉県朝霞県土整備事務所によりますと、一般国道254号和光富士見バイパスの平成24年３月末における志木市区間の用地買収率はおよそ80パーセントに達し、残る20パーセントの未買収地の地権者数は129名で、住宅については14軒と伺っております。埼玉県では、本バイパスのような高速道路へアクセスする道路など重点的に予算を投入し、計画的な用地買収や整備を進めていくとのことであります。本バイパスにおいては、厳しい財政状況の中、平成23年度はおよそ13億円、平成24年度にはおよそ14億円が予算化されており、積極的に事業を推進していくとのことであります。 また、現在は志木市下宗岡１丁目地区宮戸橋通り付近で、延長120メートル、幅員42メートルのモデル地区整備を実施しているところであり、夏場ごろ完了と伺っております。この事業が完成することにより、本事業に対する理解が一層深まるものと考えられ、今後におきましては、第２期整備区間の用地買収を積極的に行うとともに、モデル地区整備の道路延伸についても努めてまいりたいとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 11番、池ノ内議員。
◆１１番（池ノ内秀夫議員） ちょっとわからないところがありますので、一、二点お伺いしたいと思います。 今、答弁の中で、これは(1)に当たると思いますが、計画的な用地買収を進めていきたいと、こういう答弁だったんですが、もちろん事業主体は埼玉県なので、原田部長もその辺はお聞きしているかどうかということになると思うんですが、志木市内の総延長2,570メートルなんですよね。これの80パーセントが買収されているわけですから、残り20パーセントということは、おのずと42メートルの幅員掛ける514メートルの長さが20パーセントに当たる、これがまだ未買収と、こういうことになるわけなんですが、計画的な用地買収ということは、どのようにこれ伺っていますかね。 例えば、510メートル近くですから、１年間に100メートルずつ買収という計画であれば５年間で先が見通しできると。１年間にどのぐらいの計画で考えられているのか、この計画的という点は、部長は当然志木市の担当の部長として把握というか、していてもいいと私は思うんですよ。この辺を聞いておりますか、答えてください。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 池ノ内議員のご質問で言っていたように、これは埼玉県の事業ということでございますので、志木市のほうでは、やはり用地関係については特に把握は難しいというような状況でございます。ただ、県のほうでは、やはり用地を進めていくには幹線から幹線、県道から県道とか、そういう区切りのいいところをやはり整備を進めていきたいということは我々のほうでも把握してございます。
○伊地知伸久議長 11番、池ノ内議員。
◆１１番（池ノ内秀夫議員） 幹線から幹線と言うけれども、要するにその幹線というのは県道のことを言っているんでしょう。そうすると、すべて残りの中には入っているわけですよ。幹線が縦断しているわけだよね、五百何メートルの中には。ですから、(3)でも言っていますけれども、県道の朝霞蕨線、ここから宮戸橋へ行く道路までを早く買収して早期暫定開通をしていただきたいと、こう言っているわけなんだけれども、それ以外の中宗岡とか上宗岡の中にも部長の言っている県道というのはあるわけですよ。だから、県道から県道を計画的にと言うけれども、全部これその区域に入っちゃうわけですよね。 ですから、もう何回も私もこれ言っていますけれども、やはり残り20パーセントで、いよいよ500メートルちょっとの残りまで来ているわけですから、県土整備事務所が計画的な用地買収、整備を進めていくと言っていますと言っているんだから、この計画的というのはどういう計画でやっているのか、年間どういうふうに進めていくんだか、やっぱりその辺は部長としても、そこまで埼玉県のほうにも申し上げて、突っ込んで把握すべきだし、言うべきじゃなかったのかね。最後１点だけ、その点。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。 先ほど１回目の答弁で申し上げましたように、モデル地区の整備、現在やってございますが、そこからまた延伸して整備を進めていきたいということで県のほうでは今考えているということはお聞きしております。また、市のほうとしましては、ご指摘のように、県ともそれらについてはまた協議してまいりたいと考えております。
○伊地知伸久議長 11番、池ノ内議員。
◆１１番（池ノ内秀夫議員） あと１点、お伺いします。 (2)番で、用地買収が行き詰まっているんではないかと、そのように見えるんですが、何かこれは交渉等に問題があったのかどうなのか、予算的な問題なのかと、この点の答弁が見当たらないんですが、言われていないんですが、この辺はどうなんですかね。せっかくこれもう幾日も前に通告しているんですから、これはこれなりに言ってもらわないと困りますよ、そんなあれじゃ。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 用地の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、県のほうでも、個人情報的な関係もございますし、なかなか市のほうへ内容的なものがお伝えいただけるというのは難しい状況でありますので、市のほうとしても、その辺の状況はまだ把握していないという状況でございます。ただ、１点、以前聞いたのは、やはり相続関係等がありますと時期が前後するというようなことは聞いております。 以上でございます。
○伊地知伸久議長 11番、池ノ内議員。
◆１１番（池ノ内秀夫議員） この点はこれからも宗岡地域に、私もいろいろ今回の選挙でも多くの皆さんから、交通安全面とか騒音、振動面とか、早期開通を願っているわけなんです、皆さんが。早期開通することによって、要するに志木市内の、志木地区もそうですけれども、進入してくる車両も全然違ってくると思うんです。そのことによって大きな志木市の交通安全対策面につながっていくわけですから、もう少し部長もそういうことを視点に考えて、ひいては志木市の交通安全のため、市民のためということで、もう少し県土整備事務所にもいろいろ申し上げながら、もう少し詳しくこういうのを聞いておくべきですよ、私の言ったことも。これは忘れないでやってください。これ聞いておいてくださいよね、後でまたこれ聞きますから。 以上で終わります。ありがとうございました。
○伊地知伸久議長 以上で、11番、池ノ内議員の一般質問を終わります。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩とします。 再開は１時15分といたします。 （午後零時０８分）
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○伊地知伸久議長 休憩を閉じ、再開します。 （午後１時１４分）
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○伊地知伸久議長 休憩前に続き、会議を続行いたします。
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△有賀千歳議員
○伊地知伸久議長 次に、５番、有賀議員。 〔５番 有賀千歳議員登壇〕
◆５番（有賀千歳議員） 私は今回４月15日の志木市議会議員選挙におきまして、初めて市議会議員になりました。何分今回の一般質問、初めてなものですから、わからないことが随分多いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 一般質問として、私は今回、大きく３つの質問を考えました。 第１番目の質問は、小・中学校の不登校等の問題についてということです。 新聞を見ますと、さいたま市では５月24日に、子ども、家庭、地域の子育て機能を総合的に支援する、（仮称）なんですけれども、子ども総合センターの基本計画素案を発表しました。これは不登校、ひきこもり、いじめ、発達障がい、ＤＶ問題に対応するためであります。また、この基本計画素案の中には、専門機関や研究機能の集約、ワンストップの相談窓口を設けるなど、今まで分散された機関を１か所に集約し、機能を高めることがねらいとされています。 志木市においては、今までこれらの問題に対して教育サポートセンターが行っており、平成22年度の相談件数は延べ7,171件であったことが報告されています。平成23年度については、お聞きしたところ、この件数よりも若干少ないとのことです。私は36年間、学校現場で教員をやっておりました。不登校等の問題、これは志木市でいえば教育サポートセンターのような機関と連携して、私は一教員として子どものために活動をしてきました。そこで、長年の経験とかいろんなことから、教育は事が起きてからの対応ですね。この手の不登校等の問題は、非常に教師の耳に届いたり問題化されるのがかなり複雑化してからの状況になります。よって、複雑化してからの対応では成果が得られにくく、予防的な対応が必要だと考えられます。 先ほど例に挙げたさいたま市の（仮称）子ども教育センターも、新聞によると60億円かけてつくるとは言っていますが、実際のところ、内容ですね、予防的な対応を全面に出したものではないと考えられます。県教育委員会も、生徒指導や学校教育相談に対して予防的な対応の必要性は認めているものの、具体的な新しい動きがないのが現状です。また、教育相談学会とか学校カウンセリング学会等でも、予防的な対応の必要性がうたわれております。 そこで、教育政策部長にお聞きしたいと思います。私は、外国では当たり前になっていますが、予防的効果が大きいスクールカウンセラーの各小・中学校の配置を要望し、志木市が埼玉県の教育の先進市として進めていきたいと考えるのですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ２番目として、観光基本計画についてなんですけれども、私も初めてで、よく志木市の状況がわからないんですけれども、この一般質問等においても、やはり志木市はとても法人とか企業等からの税収が少なくて、非常に潤っているまちとは言えない。普通は、志木市の活動を活発にするにはどうやって税収を上げるか、お金の使い方よりも、どうやって活性化するのかということが多いかと思ったら、結局は使い方の問題というのが非常に主流なので、あえてこの観光基本計画について質問させていただきたいと思います。 埼玉県は、県観光づくり推進条例で義務づけられている同計画の策定にようやく乗り出しました。これ原因は何かといいますと、県民の愛着度というアンケートがあるんです。埼玉県はどのくらいだと思いますか。最下位なんです、47都道府県中。要するに埼玉県は、それに愛着があると思っている人が16パーセントで最下位です。それで、１位が沖縄県で65パーセント、２位が北海道で62.6パーセント、近隣を見ても東京都は33.7パーセント、神奈川県45パーセント、千葉県26パーセント、群馬県30パーセントなんですね。このデータによれば、非常に県民の愛着度が少ないという埼玉県なんですね。 そこで、県は重い腰を上げたと思うんですけれども、それで一応そこを見ますと、志木市のことを考えた場合に、志木市は埼玉県同様に、少年少女のスポーツが盛んな強みを柱としたいと掲げ、特定の競技者が行うスポーツはもちろんとして、比較的だれでもが気軽に参加できるスポーツイベントを企画し、観光客とか参加者も含めて、その誘致に取り組むべきじゃないかと考えているんですけれども、いかがなものでしょうかという質問です。 それで、僕がここに挙げたスポーツなんですけれども、実は笹川スポーツ財団の国民意識調査なんかを見ると、日本人を10とした場合に１対２対４対３という論理がありまして、１というのは、もう非常にコアなスポーツ、スポーツ大好き人間、これは子どもからシニアまで同じです。ほうっておいてもスポーツをやるんですね。どんなに環境が悪くても自分から行くというのが10パーセントいるということなんです。それで、２というのは、かなりスポーツ好きな、スポーツ少年団とか、そういうスポーツクラブとか、そういう人口割を見ても、うまくいっているところで約30パーセントなんですね。30パーセントというのは１対２対、２までですね。そうすると、この人たちはほうっておいてもスポーツをやるんです。 私は健康志向を考えた場合に、その４対３の４ですね。４というのは、40パーセントというのは、非常にいい刺激だとかいい出会いだとか、そういうものがあれば、スポーツは苦手なんだけれども、少しやってみたいなという割合が40パーセントいるんです。それで、３というのは、スポーツ大嫌い人間ですね、絶対にやらない。そんなことを考えたときに、やはりこれから観光資源としてどこら辺のところをターゲットにしていくかというのは、この４の40パーセントの部分だと考えています。 それで、それも含めて気軽にできるスポーツというと限られると思うんですけれども、ウオーキングとかサイクリングとか、そういう形のようなものじゃないかと思うんですよ。そんなことも含めて、志木市における観光計画にも触れて、そのことについて市民生活部長とか教育政策部長にお聞きしたいと思います。 それから、３番目の質問なんですけれども、学校施設の貸し出しについてです。 社会教育活動のためには、学校は学校施設、具体的に小・中学校でいえば校庭とか体育館ですね、それを学校教育上、支障のない限り利用させることに努めなければならないと。一応、ということを教育基本法第12条第２項、学校教育法第137条、社会教育法第44条、スポーツ基本法第13条でもうたわれています。それについて、次の項目についてお聞きします。 (1)として、まず学校施設の利用団体が各小・中学校のところを使うんですけれども、こことを学校職員が理解しているのか。学校によって、かなり対応の差があると利用団体から聞いていますので、これについてお聞きします。 この(1)に関連して、私もそれに教員としてかかわってきたほうなんですけれども、やはり志木市の少年スポーツの発足というのは非行防止対策の一つだったんですね。私も30年前にそういうことということで、ある種目の指導にかかわることになったんですけれども、その当時、やっぱり教員が中心になって、各小学校、中学校を基点に活動を進められたという経緯があります。例えば、その学校の教員がその学校施設を使う場合においては、やはり先生方もそのことを理解して、比較的協力的であったということなんです。しかし、もう今や学校の教員はとても多忙で、しかも人事異動がありまして、一つの地域にとどまって子どもたちの教育をすることはできなくなる現状、そのときに必然的に指導者が教員から地域の方に移っているという、そういう現状があります。そういう場面において、やっぱり学校の教員も異動によってかわってきますので、そこのところで差が出てくるのかななんていうことでお聞きします。 (2)として、昨年度から体育館の電気料を利用団体から徴収することになりました。まず、徴収に至った経緯を改めてお聞きしたいと思います。 なお、小・中学校の学校施設を利用するに当たって電気料を徴収する市町村は近隣にはありません。 (3)、(2)に関連してなんですけれども、体育館利用団体は昨年度の東日本大震災以来、節電に心がけてきました。節電することと電気料徴収とは全く別問題であり、電気料徴収によって、利用団体はクラブ費の値上げ、また大会等の会場になったときには参加チームから使った電気料を徴収しなければならないという実態があります。このことをどう考えるかということも教育政策部長にお聞きしたいと思います。 以上で私の第１回目の質問を終了します。よろしくお願いします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 初めに、
丸山教育政策部長。 〔
丸山秀幸教育政策部長登壇〕
◎
丸山秀幸教育政策部長 有賀議員のご質問に順次ご答弁させていただきます。 初めに、１についてでありますが、不登校の問題などにあっては早期発見、早期対応が効果的であるとの考えから、教育サポートセンターではきめ細やかな相談体制を図っているところであります。さまざまな教育支援活動により、平成15年度には78人いた不登校児童・生徒数も、昨年度は48人に減少し、成果を上げてきております。 教育委員会としても、スクールカウンセラーの役割は、子どもたちのふだんの行動観察を通じ、不登校などを未然に防ぐ働きかけができるなど、大変効果的であると考えておりますことから、平成20年度から他市に先駆けて、各小学校にも臨床心理士の資格を持つ相談員をスクールカウンセラーとして派遣をしてきました。平成23年度からは、臨床心理士の資格を持つ相談員が５人から８人となったことから、各小学校に１人ずつ専任のスクールカウンセラーを充て、毎週１回学校を訪問し、学校との連携強化を図っております。 今後におきましても、志木市の未来を開く人材育成という考えのもと、学校の要請に対しましては柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ご質問の３について順次ご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、社会教育活動の重要性につきましては、教育委員会といたしまして十分に認識しているところでございます。各学校の校長、教頭につきましては、埼玉県主催の管理職研修会を通して、社会教育活動の法的根拠について十分理解しているものと考えております。 次に、(2)と(3)は関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。 体育館の電気料の徴収につきましては、志木市民体育館、宗岡第四小学校及び宗岡中学校の夜間照明、秋ヶ瀬スポーツセンターなどの利用料を負担している利用者から、公平性に欠けるという意見が寄せられていたことから、公平性の確保及び受益者負担の観点から、照明を使用したときに電気料の実費相当分をいただいているものであります。徴収開始に当たりましては、平成23年８月の定例教育委員会に志木市立学校施設の開放に関する規則の一部を改正する規則を議題として提出し、議決をいただいております。また、事前に学校開放施設利用団体連絡会議を開催し、利用団体に経緯と事務手続きについて説明した上で実施いたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 次に、答弁を求めます。
抜井市民生活部長。 〔抜井
俊市民生活部長登壇〕
◎
抜井俊市民生活部長 有賀議員のご質問の２についてご答弁申し上げます。 本市における観光事業の推進につきましては、志木市観光協会が中心となり事業活動を展開しておりますが、商業振興やふるさと意識の高揚の観点からも重要な行政施策の一つであると認識をしております。観光協会では、新河岸川や柳瀬川堤防での桜まつりや市内で各地で行われる夏祭り及び民謡流し、さらには市内に点在するかっぱのモニュメントや新河岸川堤のコスモスまつりなど、市内外を問わず、多くの人出でにぎわうイベントなどの事業展開を図っております。 議員ご提案のスポーツイベントによる観光客の誘致につきましては、観光振興の一つの方策ではあるとは考えますが、会場や施設の確保、交通規制など、さまざまな課題もあり、現実は難しいものと考えます。 いずれにいたしましても、今後も志木市観光協会を中心として、本市の特色ある観光資源を活用しながら、さらに市民が愛着を持てるような魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ５番、有賀議員。
◆５番（有賀千歳議員） では、最初に１の小・中学校の不登校問題について、さらなる質問をしていきます。 初めにも述べたんですけれども、不登校とか子どもの問題というのを、人数を増やしたり外部機関のほうで充実させるといっても、なかなかふだんの子どもたちとの接触だとか触れ合いの中で、ちょっとあの子、少しおかしいなとか、要するに事前な形で発見していかないと、そこら辺を充実しても、そこで発見したときにはかなり、早期発見に努めるということなんですけれども、事が起きないような学校のそういう教育相談体制というのかな、それが私は必要だということで提言しているわけなんですね。 やはり今、学校では、評価をしない養護教諭が養護という立場で子どもたちの心の健康ということで相談になっています。そうすると、足が痛くて、おなかが痛くて保健室に来るんじゃなくて、心が痛くて来るわけなんですね。でも、それでもやはり各学校では養護教諭は、規模の多いところでは２名の養護教諭がいるんですけれども、保健室の中でちょっとカウンセリングに関することなんてとても難しいんですよね。そういう実態があるということで、私としては早期発見というよりも、こういうことは問題が起きないほうがいいわけなんで、はっきり言って、事が起きた件数がこうやって充実させることにより減ったという論理じゃなくて、やはりそもそもそのことが起きないで、学校に対して子どもたちが愛着度を感じているような視点で見ていかないと解決にはならないと思いました。 その点について、すごくこういう活動は多分やっていないんですね、ほかにも聞いても。要するに、相談員の数を増やすとか回数を増やすという対応で、そもそも日々変化する子どもの心ですね。非常に今は子どもたちにスキルを教えていかなければならない時代でありまして、やはり友達づくりのためのうまくやるためのスキルだとか、うまくできないんですね、正直なところ。そんなことも含めて、担任とは違う切り口を持ったスクールカウンセラーの存在というのが日常的にいることが僕は大事ではないかという意味で、先ほど質問させていただきました。 それから、(1)の２点目なんですけれども、志木市においても、中学校では一応週に４回、１日８時間程度ということで、校内教育相談室のほうに教育サポートセンターの相談員が行っているということ、これは他市にない取り組みだと思っています。ただ、小学校については、８校には週１回２時間程度ですよ。要するにその時間も学校によってまちまちだと。では、その２時間の間に子どもたちが相談に行けるのかとか、やっぱり親との相談を受けられるかとか、その時間にたまたま空き時間の教師が詰められるのかとか、もう実質とても対応しているとは私は言えないと考えます。 そこで、私は平成22年度の相談形態別件数を調べてみましたら、子どもの数が倍違うということもあるんですけれども、平成22年度の教育相談形態件数が中学校の相談室では1,051件なんですね。小学校では2,617件あるんですね。要するに倍以上、３倍あるわけですよ。つまり週１回２時間のそういうものでも結構数が多い。それで最近、教育サポートセンターのほうにお邪魔しまして様子を聞いたら、全体的に不登校とかそういうものは減少傾向にあるんですけれども、これも言えるんですけれども、小学校低学年が非常に増加傾向にあるということで、非常にそういう状態になっている子どもは早目にそうやって対応していかないと、ずっとその問題を抱えていくことになると。 中１ギャップということがありまして、小学校６年生から中学１年にかけて不登校の数は何倍に増えると思いますか。本当に３倍、４倍と増えるんですね、実際に。それで、非行問題もそうなんです。やっぱりそういう非常に難しい時期なんですね。ですから、システムの違いもあるんですけれども、一応そんなことも含めて、本当にぜひ、無理なことでは僕はないと思っているんですね。やはり各学校に１人は常勤として、子どもとか親が、いつ行っても相談にのってくれるとか、またちょっとした子どもの変化にやっぱり担任と連絡をしてくれるとか、そういうスクールカウンセラーの存在が志木市で始めてみたらどうなのかなということで質問しました。 以上２点なんですけれども、ちょっと意見もありましたけれども、そのことについてもう一度お答えください。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 ご答弁申し上げます。 予防的というお話がございました。その意味におきまして、現体制の中でも中学校ではスクールカウンセラーを常駐し、また小学校においても週１回派遣をしているという体制をとっているわけでございますけれども、特に小学校におきましては、常に子どもと接する時間が長い教員と教育サポートセンターとの連携を図りながら、細かい連絡会議の中で、連携の中で注意深く子どもを見ていく、そういう体制をとりながら、この不登校等の対策に取り組んでいると、そういう現状でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ５番、有賀議員。
◆５番（有賀千歳議員） では、そのことについてもう一回ちょっとご理解を求めるんですけれども、何でもそうなんですけれども、そういう例えば期間があったりしますよね、実際に、ふだんよりも。だから、１週間に一度来るスクールカウンセラーの先生とか、やっぱりサポートセンターからお越しになってくれる相談員の方があるとか。実際、人間というのは、僕も長く教員をやっていたんですけれども、こじれてから知るんですよ、実際に、いじめ問題も含めて。教員でもやっぱり見えないんですね、実際問題に。やっぱりそういうことを考えるときに、悩んでいる人すべてがスクールカウンセラーに相談するとも限らないし、やはり相談するにしても、本当にクライアント、つまり相談する人です、カウンセラーの間に信頼関係をつくるまでが大変ですよね。それがないと、実際にそういう相談にもならないんですよね。 それで、相談するとなれば、個人情報もはじめて、その親の生育歴だとか子どもの状態なんかもかなりカウンセラーに話したり、話さないと、つまりパーソナリティーにかかわる部分まで入り込まないと支援ができないのが現状なんですよ。そうすると、非常に嫌がりますよね。私もかつて教員の現職時代、県の教育センター等で長期にわたって、その手の研修を受けたこともあるんですけれども、そこに来るまでが非常に大変なんですね。だからこそふだんからそういう方を置くことによって違ってくるんじゃないかなということがあって、このことを質問にしました。 だからこそ事が起きる前の、じゃスクールカウンセラーの人は一体学校で何しているんだと、子どもと遊んでいてもいいでしょう。しかし、どれだけの成果があったということを、うまくいっているかどうかの物差しにするんじゃなくて、件数が減ったということじゃなくて、件数は件数として出てこない中でも、そうやって悩んでいる子どもたちはたくさんいるということだけ頭に入れておいていただきたいと思います。その件については、それで終わりにしたいと思います。 次に、観光基本計画なんですけれども、非常にこういうことは例えば観光協会とか商工会も含めて、スポーツ関係団体との調整というのは難しいと思うんですよ。だからこそ観光協会自体に任せるんじゃなくて、そういう志木市の全体の収益だとかそういうことを考えた上では、新たにそういう推進委員会というんですか、そういうものをつくってやるべきではないかなと考えるんです。 やはり、もちはもち屋、分担でいくと、どうしてもグローバルな目で志木市のそういう部分の発展は考えられないと私は考えます。だから、こういうところでやるからじゃなくて、それを包括した上で、志木市の観光基本計画を各分野から募って企画していけばいいと思いますけれども、これについてもよろしくお願いします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 ただいまの市における観光基本計画の策定の関係でございますが、埼玉県でも、議員お話のありましたとおり、推進条例に基づいて今着手をしていると。そういった中で、志木市では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、観光協会が市の観光事業の推進を行っているということで、現在、今ある観光協会の中でも毎年、観光に向けてのその年度いろいろな計画をしておりますので、そういった中での一つの新たな考え方として進めていければなと思っております。
○伊地知伸久議長 ５番、有賀議員。
◆５番（有賀千歳議員） では、２番目の問題については、ちょっとまだ具体的な施策が見えないということなんですけれども、ぜひこれはお考え願いたいと思います。 では、３に移ります。 学校施設の貸し出しについてなんですけれども、僕も教師だったのでよくわかるんですけれども、教育というのはいろいろな方が行うもので、どうしても学校職員になりますと、自分もそうなんですけれども、すべての子どもの教育を学校が一手に抱えているんだという、そういうある程度深い責任感を持って対応している人が非常に多いんですね。それで、やはり今すべての教育活動というのが学校というものに集約されていますよね。学校でスポーツも教えろとか文化も体験させろとか、そういう中において、非常に学校の果たす役割というのをこれからどんどん学校の職員にも多くの職員に理解させていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望です。 次、(2)なんですけれども、体育館の電気料利用の徴収についてはわかりました。ただ、意味合いが違ってくるのは、市民会館とかそういうところからは電気料を集めているから不公平だという、そういう論理じゃなくて、そもそも学校施設等を使っている団体というのは、ほとんどボランティア組織で、ほとんど全然その指導に対して対価を求めていないんですね、正直なところ。それで、子どもたちも高いお金も払わず、実際に経済的なことも非常に負担も少なく参加をさせているというのが実態です。 それで、具体的に徴収の内訳なんですけれども、ある何個かのスポーツ団体に聞きますと、今、子どもの数が少ないので、月々経費として2,000円ぐらい集めたものを、今回の電気料値上げで2,500円になると。500円ぐらいの値上げをしているんです、実態として。しかも、その利用施設で実際に対外試合等でほかのチームの方も来てやっていく場合には、そこの参加するチームからお金を徴収しなければいけないというのが今の志木市の実態です。そうなりますと、だれも志木市に来ませんよ、はっきり言って。実際に、他市はこういうことはないわけなんです。 ですから、そこら辺のところを、利用団体のほうから僕たちは払っているから小・中学校を使う人たちも払えというのと、指定管理者制度の中でやっている場合と、今の実情として小・中学校の学校施設を使う実情とはちょっと違うので、それに対してはある程度、逆にそれに対してご理解を求めていくということでは思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 ご答弁申し上げます。 先ほどご答弁で申し上げましたけれども、各利用者から、公平性の確保、受益者負担という立場に立つということが行政側としての非常に大事な視点だというふうに思っております。先ほど議員のほうからお話がありました徴収していないという、近隣では、ほかの団体では徴収していないというようなお話がございましたけれども、県内で21団体が利用料というような形で、使用の際には学校開放施設利用料を徴収しているというような実態もございます。そういった中で総合的に、今回のこういう判断をしているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ５番、有賀議員。
◆５番（有賀千歳議員） どうもご答弁ありがとうございました。 一応、私も今回これをつくるに当たって、いろいろな利用団体とか何かと聞いたりとか、今までの経緯も聞きました。やはり志木市、確かに財源が少ないかと思うんですけれども、集めた電気代をぜひ、聞くところによると、これは不確かなうわさなんですけれども、雑費のほうに繰り入れるんじゃなくて、だからできれば集めた電気代としたものも利用施設のほうに還元できるような形で扱っていただけると、徴収をされている利用団体も納得できるんじゃないかと思います。 以上で終わりです。どうもありがとうございました。
○伊地知伸久議長 以上で、５番、有賀議員の一般質問を終わります。
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△河野芳徳議員
○伊地知伸久議長 次に、３番、河野議員。 〔３番 河野芳徳議員登壇〕
◆３番（河野芳徳議員） こんにちは。 私たち議員は、この間の４月に選挙があり当選させていただいたんですが、私たち選挙に出るに当たって政策を述べさせていただき、その政策も込みで私たち議員が議会に選出されたと私は考えております。私も今回いろいろ政策を挙げさせていただいたんですが、その中でも市民の方々から好評だった政策、特に今回質問いたします２番の放課後学習教室、３番の職員による地域担当制の導入というものは、選挙の際にも演説をしたり、選挙公報、そういったことを配っている中で、市民の方々から大変好評だったものですので、ぜひ執行部の方々、ご意見を聞いていただけたら、要望を聞いていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 大きい１番、市民からの健康相談等窓口について、健康福祉部長に質問いたします。 市民の望む健康で安心して暮らせるまちであるために、志木市ではさまざまな行政サービスが行われています。超高齢化社会の今日、健康、医療、福祉の領域で、赤ちゃんから高齢者まで、すべての市民が安全で安心して暮らせるセーフティーネットの構築が求められております。 軽症で救急車を呼ぶ人がいると、重症者の搬送ができなくなることがあります。救急車は、事故や災害でけがをした人や病気にかかった人を医療機関へ緊急に搬送する必要がある場合に出動します。しかし、救急車で病院に行くと早く診てもらえる、病院まで行く手段がないなどの間違った理由で救急車を要請する例が少なくありません。 こういった例をなくすために、厚木市では市民を対象に、24時間、年中無休、通話料無料の電話健康相談、あつぎ健康相談ダイヤル24という事業を行っています。相談内容は、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスで、休日の当番病院など医療機関等の情報も提供するそうです。対応するのは医師、保健師、管理栄養士、心理カウンセラー等で、これらスタッフが常駐する専門事業者に委託するとのこと。専用のフリーダイヤルの電話番号は、全戸配布のチラシやステッカーで市民に周知しているそうです。厚木市によると、2009年度の古いデータなんですが、救急患者は約１万1,000人で、このうち約８割は軽症だったとのこと。厚木市では、コンビニ受診や緊急性が低い119番通報を少なくするとともに、いつでもどこでも気軽に相談が受けられるようにするのが導入のねらいだということです。 朝霞地区４市の平成23年中の救急車の出動件数は１万6,853件、このうち入院の必要がない軽症者の割合は59パーセントと、朝霞４市でも半数以上を占めております。このままでは、迅速な救急救命処置や医療機関への搬送が必要な重症患者のもとへ救急車の到着がおくれ、助かる命を救えなくなる可能性があります。消防では、救急要請が重なり、すべての救急車が出動している場合、近隣市町村からの救急応援を手配するとともに、要請場所に最も近い消防署からまず向かいます。この消防車には、応急処置ができる資器材が積んであり、救急救命資格を持つ隊員が同乗し、救急車が到着するまでの間、必要な処置を行うそうです。こうした状況を考えると、命に及ぶ重症者の救急処置を妨げないためには、救急車の確保はとても大事になります。 そこで、24時間、健康相談が受けられるコールセンターを志木市でも取り入れるべきではないでしょうか。看護師や医師が常に待機し、臨床心理士等も配備され、多様な質問に答えることができます。救急車の要請が必要かどうかの判断も、そこで受けられます。また、状態に応じ、近隣で診察している病院の情報提供など、個々の相談者に適切な対応がとられます。 県でも、♯8000をプッシュすることによって、小さなお子さんをお持ちの保護者の方が休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷ったときに、小児科医師、看護師への電話による相談ができる埼玉県小児救急電話相談がございます。小児に対してだけのもので、すべての市民のニーズにこたえるものではありません。健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスの相談を24時間、年中無休ですることができる24時間健康相談ダイヤルが導入されれば、市民の皆様にとって心強い柱として大いに活用できるのではと思いますが、導入する考えはないか質問いたします。 続いて、大きい２番、放課後学習教室設置について、教育政策部長に質問いたします。 私は常々、格差が拡大する社会は治安が不安定になり、国の崩壊につながるものであると考えております。だからこそ、格差社会はストップをかけていかなければなりません。近年、不景気によって親の収入が少なく、塾に通うことができない児童・生徒や、学習習慣を身につけられず、授業がわからないまま進級し、勉強が嫌になってしまった児童・生徒が増加しています。貧富の差が学歴の差になってきていると考えますが、最近、私は、貧富の格差がこのままいくと、学歴の格差を超えて人生の格差になりつつあるなと感じております。 教育をきちんとしない国の繁栄はありません。そして、教育は人づくりだからこそ、中学校の義務教育を終えたときにいきなり差がついてしまう環境を改善し、しっかりとしたフォロー体制を確立する必要があると思います。フォロー体制を確立するためにも、まず放課後学習教室を各学校に設置することを望みます。放課後学習教室を設置することによって、家庭の経済力等にもかかわらず、学ぶ意欲がある子どもに対して学習機会を提供することを目的とし、学校を活用した放課後の居場所づくりの中で、教職経験者などの地域の人材を活用して補習等の学習活動を取り入れ、子どもの学習意欲や学力の向上など、さまざま効果が期待されます。 文部科学省の調査によると、放課後学習教室の実施により見られた効果・成果は、学習支援活動の実施により参加している子どもたちに見られた変化として、約３割の市町村が子どもたちの学習意欲が向上したとしているほか、宿題の提出状況が改善したという効果も２割近く見られています。一方、学習支援活動の実施が地域に何か効果をもたらしたかという点に関しては、特に目立った変化や効果・成果は見られないとする市町村が４割以上と最も多くなっていますが、学習支援活動にかかわる地域の人材、団体間の連携や活動が活発化したとする市町村も約２割見られます。 地域に見られた具体的な変化や効果として、地域でのボランティアの発掘につながったり、さまざまな団体の参画、協力が得られるようになったことで地域活動や学校行事が活発化したことなどが挙げられている。 学習アドバイザーに見られた変化としては、教室の外でもいろいろな子どもに声をかけたり交流を持つなど、地域の子どもに対する意識が変わったとする市町村が４割近くで最も多く、続いて本事業に対する理解が深まり、学習支援以外の活動にも協力が得やすくなったことや、保護者や地域の人とあいさつを交わしたり、よく話をしたりするようになったことなども比較的多く挙げられています。このように、地域を巻き込み、地域で子どもを見守りながら育てていくという、すばらしい事業だと私は考えております。 先進事例として、さまざまな事例がございます。何点か挙げさせていただきます。 北海道北見市、毎週土曜日に児童館で、元教員等の指導員が来館児童を対象にした学習支援を実施。学習アドバイザーは退職教員等に呼びかけ、確保しており、各児童館に１人ずつ専属で配置され、それぞれの持つスキルを生かし、自由に学習プログラムを組み立てて実施。プリントが終わるごとにシールを与え、数を競わせたり、一定数たまったら景品と交換するなど、子どもたちに達成感を与え、自発的な学習活動を託すさまざまな工夫をしている。 栃木県栃木市、地域住民や市民講師、市職員によるさまざまな体験活動のほか、民間学習塾の講師の参画による学習支援活動を実施。民間学習塾の講師による学習支援活動には、当該学習塾で開発された教材を使用。当該学習塾は、社会貢献の一環として当事業に参画。よって、学習アドバイザーとしての報酬も他の地域住民と変わらず、教室で用いる独自教材のテキスト代も特別には徴収せず、保護者から徴収する材料費の中から充当している。 富山県立山町、高学年と低学年とで授業終了時刻に差が生じる火曜日、水曜日、木曜日に、集団下校までの空き時間を活用して低学年に対する学習支援活動を実施。小学校の特別教室を活用し、高学年の授業終了までの間、地域住民が指導員として低学年の子どもの学習活動を支援。基礎学力の定着を目指したプログラムとして、漢字、計算の復習を中心としたプリントを学年ごとに用意。小学校の教員が活動に参加し、指導員をサポートするとともに、指導員が一堂に会するスタッフ会議に小学校の教頭先生も参画し、指導面での意思疎通を強化しているそうです。 また、中学校では、放課後に自主学習に励む生徒を支援するため、富山大学の学生学習支援サポーターとして生徒の質問に答えたり、学習法を指導しています。昨年、県内初の取り組みとして実施され、今年は参加生徒が３倍近くに増加しています。基礎学力の向上と学習の習慣づけが目的であり、授業終了後の午後４時から６時までランチルームで開き、参加は事前登録制。昨年は４月の開校に約100人が登録したが、今年は280人に増えているそうです。開催日が週２回から３回に増え、教材として使用できる学習プリントも、英語、国語、数学の３教科から理科と社会を加えた５教科になり、いずれも生徒や保護者の要望にこたえ、夏休み中も時間を午前中に変更して実施されています。富山大学の学習支援サポーターは常時４人程度を配しと設置し、登録は随時受け付けているそうです。昨年も登録した生徒は、大学生が丁寧に教えてくれ自信がついた、成績も上がったので今年も頑張りたいと話しているそうです。 このように、子どもたちの勉強を放課後サポートすることによって、学力向上や学習習慣を身につけさせることができます。冒頭にも述べましたが、学習習慣を身につけられず、授業がわからないまま進級し、勉強が嫌になってしまう子どもを減らすことができると思います。現在、子どもたちの学力向上及び学習習慣を身につけさせるために、志木市ではどのような取り組みを行っているのか、また今後、教師を目指す大学生や退職教師を講師としてお願いし、放課後等に補習等を行う放課後学習教室を設置する考えはないか質問いたします。 続いて、３番、職員による地域担当制度の導入について、企画部長に質問いたします。 少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境は大きく変化している今日、限りある財源を無駄なく効果的に活用するためには、行政管理によるまち全域一律の事業展開だけでは限界があります。また、市民や地域のニーズが多様化し、公共サービスへの要求が以前にも増して大きくなっています。今後は、これまで以上に風通しのよい市役所の一環として、職員と住民が一体となったまちづくりを進めていかなければなりません。そのためには、職員が積極的に地域の住民と触れ合う機会を持つことが大切であります。 私自身、議員になり感じたことは、町内会に入っていなかったり、新規住民の方の声はなかなか市政に反映されていないのではと感じています。以前から志木市に住んでいた方々も、新規住民の方々も、同じ税金を払っているわけです。以前から志木市に住んでいた方々は市政とのいろいろなパイプがあり、声を届けることができますが、新規住民の方はなかなか声を届けることができません。そういった方々の声も今後聞いていくためにも、私は、職員による地域担当制を導入することによって、より市民が望む住みやすいまちづくりができるのではと考えます。 古くは、千葉県習志野市が1968年に地域担当制として導入したものが先駆けです。現在は全国各市町村で、かなりの自治体が導入しています。早くからこの制度に取り組んでいる習志野市は、その概要を次のように紹介しています。地域の方々がみずからの地域をどうすべきか真剣に討議するとき、市は縦割り行政では十分に市民の意見・要望に対応することはできない。そこで、より市民の意向を市政に反映するため、市職員の一人ひとりが各コミュニティーの担当職員となり、担当コミュニティーの問題解決にはどうしたらよいかを市民とともに考えていこうとする習志野市のユニークな取り組みです。 地域担当職員は、広報広聴活動の担い手、地域におけるまちづくりの担い手として位置づけられ、まちづくり会議やまちづくり予算会議に出席し、市の施策や計画等の情報をお知らせし、地域からの市に対する意見・要望を受けとめ、市政に反映させるとともに、地域活動に直接参加し、地域の方々と直に接しながら、地域に根づいた発展の方向を模索し、行政の実効性を高めていますとある。自分たちが住みたいと思えるまちや地域での暮らしを実現するためには、すべてを行政に任せるのではなく、地域で生活する市民同士が「地域でできることは地域で」を合い言葉に、積極的に楽しみながらまちづくりに参加することが大切です。地域担当制度は、市職員が地域に出向き、地域のまちづくりを支援する制度であり、市民自治の推進と市民主体の行政経営を確立するために取り組み、職員の目線を地域と同じにし、縦割り的発想から脱却する意味でも有意義で、地域担当制はおもしろい取り組みであると思います。 行政が
地域コミュニティーとうまくつき合うためには、行政の側も変わらなくてはなりません。まず、地域住民の声にこれまで以上によく耳を傾け、行政職員が市民と対等な目線で協働することが必要であります。いわば地域担当職員が住民と行政をつなぐ情報共有のためのパイプ役となります。このパイプがもっと太くなることにより、同じ土俵の上で話し合いができる環境がつくられ、情報公開とともに、一緒になって地域課題に取り組む参画型の協働のまちづくりを進めることができます。 地域における課題は、さまざまな分野に重層的に関連しており、行政は総合的に対応する必要があります。しかし、現在の市役所の各部署は分野ごとに細分化されており、部署間の調整に時間を費やしたり、責任の所在が不明確となるなど、縦割りの弊害が見られます。そこで、市民の皆さんと市役所の橋渡しをスムーズにし、市役所内の調整を迅速化していくため、地域ごとに市民の皆さんへの窓口と市役所内の調整を担う機能を設けることなどについて検討し、あわせて市役所内の各部署においても、既存の組織体制の中で地域ごとの役割分担をより明確にする方法について検討したほうがいいのではと思います。そこで、地域の住民とトータルで向き合えるように、職員の一人ひとりが各コミュニティーの担当職員となり、担当コミュニティーの問題解決にはどうしたらよいかを市民とともに考えていこうとする試みという発想が一般的です。 しかし、ある地域のトータルな担当になるということは、その地域との接点になるのですから責任重大です。住民の評価も厳しくなるでしょう。あの人はつなぎが悪いから、別の人にかえてくれという声も出るであろうとは容易に予想されます。職員のファシリテーション技能が問われることになります。そうなると、この分野の情報共有、技能アップのシステムなども必要となってくるでしょう。少なくとも、みずからの所管以外の分野についても幅広い勉強は不可欠になります。私は担当ではないからわかりませんと言って、逃げることはできません。地方公務員の志とスキルアップが問われます。 今までは、市民の皆様の声を私たち議員、町内会長など、市内在住の職員によって声を行政に届けてきました。今後は、地域担当制を導入し、今まで拾うことができなかった声なき声をさらに拾うことによって、より住みやすい志木市ができていくのではと思いますが、導入の考えはないのか質問いたしまして、１回目の質問を終了いたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 初めに、中村健康福祉部長。 〔中村勝義健康福祉部長登壇〕
◎中村勝義健康福祉部長 河野議員ご質問の１についてご答弁申し上げます。 119番通報の増加に対応するため、県南西部消防本部では、市民に救急車を適正に利用していただくよう啓発活動に努めていると伺っております。 そのような中での24時間対応、専用フリーダイヤルの設置についてでありますが、既に導入している自治体によりますと、利用者の多くは一時的な相談であるため、継続しての育児支援や健康相談等につなげる必要のあるケースは少ないとのことであります。現在、本市では、健康増進センターや高齢者ふれあい課等で健康、育児、介護、メンタルヘルスの相談に職員が窓口や電話で対応し、必要な情報の提供やサービスの利用につなげております。また、高齢者の緊急の相談には、市内３か所の高齢者あんしん相談センターが24時間で対応しております。こうしたことから、今後も身近なところで早期に対応できるよう、相談窓口の充実と周知を図るとともに、担当各課との連携を図り、相談者へのきめ細やかな個別支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 次に、答弁を求めます。
丸山教育政策部長。 〔
丸山秀幸教育政策部長登壇〕
◎
丸山秀幸教育政策部長 河野議員のご質問の２についてご答弁申し上げます。 現在、小・中学校の学力向上及び学習習慣の定着のための取り組みとして、夏休みなどの長期休業日の補習をはじめ、放課後や休み時間に個別指導を実施しております。夏休みの補習については、各学校とも参加希望者が多く、教職員が熱心に指導をしている姿を見ることができました。すべての中学校におきましては、中３チューター制度を導入し、夏季休業中や２学期の放課後に、学生や退職教員の協力を得て補習を行っているところであります。 学習の習熟のためには、学校の授業とともに家庭学習をも充実させていくことが大切であると考えております。今後も引き続き、保護者の声を聞きながら、放課後等の学習支援を充実させてまいります。
○伊地知伸久議長 次に、答弁を求めます。 尾崎企画部長。 〔尾崎健市企画部長登壇〕
◎尾崎健市企画部長 河野議員のご質問の３についてご答弁申し上げます。 市では、町内会連合会をはじめとした各種市民団体の会合や市内の各種行事や市主催事業にも、市長をはじめとした市の職員が出席し、広く市民の声に耳を傾けるよう努めております。また、市の基本政策を定める計画や市民生活に重大な影響を与える制度の制定や改廃の際には、意見公募手続制度により、市民の皆さんからご意見をいただく機会を設けております。 さらに、より多くの市民の皆さんから市政に対する建設的な意見・要望などをいただき、市政に反映させるため、私の意見・要望事業を実施し、電子メール、郵送及びファクスといったさまざまな方法により、市民の皆さんの声を伺うことができるよう努めているところであります。 今後も、職員が積極的に地域に出向くなどして、現場の声を行政運営に反映できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ３番、河野議員。
◆３番（河野芳徳議員） それでは、順次再質問させていただきます。 大きい１番のほうを質問させていただきます。 市民からの健康相談等の相談窓口は、健康増進センター、あと高齢者ふれあい課など、高齢者の相談窓口は高齢者ふれあい課等や、あと高齢者あんしん相談センターになっていますが、実際、年間を通じて何件ぐらいの相談件数があり、どのような相談内容があるのか。また、私、今回提案させていただいたのは24時間ダイヤルなんですが、高齢者あんしん相談センターについては24時間対応しているんですが、どのような時間帯に電話があるのか質問いたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 まず、健康相談でございますが、妊婦さんやお子さんにかかわる健康、栄養、育児等の相談がおよそ2,800件、大人の方の健康相談が1,500件、メンタルヘルスの場合ですが、こちらにつきましてはあくまでも増進センターで受けたものが2,000件、これはあくまでも電話であるとか来庁という形での相談となります。また、高齢者あんしん相談センターに寄せられた相談になりますと、トータルでおよそ１万5,000件ですね。その中でも多いものは、介護保険、あるいはサービスの内容についてお尋ねの照会が主なものでございます。 以上でございます。
○伊地知伸久議長 ３番、河野議員。
◆３番（河野芳徳議員） わかるようでしたら、あんしん相談センターのほうの夜間等の電話とか、どれぐらいあるのか。時間別となると答えるのに大変だと思いますが、夜間に電話はどれぐらいあるのか、わかるようでしたら教えてください。 また、先ほどの１回目の答弁のほうで、子どもについては♯8000がありますとの答弁でしたが、♯8000、広報以外で志木市として何かどのようにＰＲしているのかなと思いまして質問いたします。例えばですが、チラシやステッカー等を配ったり、そのようなことをしているのか、健康福祉部長として皆さんに周知されているのか、どう考えているのか質問いたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 高齢者あんしん相談センターに寄せられている時間帯でございますが、これは３か所ございますし、もちろん24時間お受けしているという形でございますので、時間的なものとしては相談センターでは集計してございませんのでわかりませんが、多く寄せられるのは、明日伺う予定だったもののお断りの電話だとか、そういったたぐいの、相談ではないお断りの電話という形での連絡が一番多いというような形で伺ってございます。 それと、♯8000番につきましては、毎月の広報紙で周知を図らせていただいておりますので、今後も引き続き同様にＰＲに努めてまいりたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ３番、河野議員。
◆３番（河野芳徳議員） ありがとうございます。 あと、ほかの自治体が導入している相談ダイヤルに関しては、一時的な相談が多いので、継続した相談ではないので、私のとらえ方だと、そんなに必要はないだろうという答弁なのかなと私はとったんですが、一時的な相談、そのときそのときに起きたことを相談したいことなのかなというのは私は思うんですが、例えばですが，この間うちであったんですけれども、熱が出て、気持ち悪くなって、頭が痛くて薬を飲んだんですけれども、すぐ戻してしまったですね、薬を飲んで５分後ぐらいに。そうした場合、もう一回、その以降もまだ頭も痛いし、気持ち悪いし、そういった場合、薬を飲んでいいのかな。 私たちもインターネットとか使ってやっぱり調べられる世代ですから、インターネットで調べたけれども、出てこなかった。そういったものを相談する、できる場所がなかったから、相談できたらいいんではないかなと思って、今回もこのような質問をさせていただいたんですが、現在、志木市では充実しているから、この相談ダイヤル等、24時間、私は対応できたほうがいいのではないかと思っているんですが、今後やるのか、どう考えていくのか、答弁いただけたらと思います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 健康、介護、あるいはメンタルヘルス、これにつきましては、１回目のご答弁で申し上げましたように、顔の見える形での相談をさせていただいておりますので、今後も引き続き同様に顔の見える形での相談をきちっとさせていただくということで考えております。
○伊地知伸久議長 ３番、河野議員。
◆３番（河野芳徳議員） 健康とかだけではないですが、特にメンタルヘルスなんかに関しましては、市長に関しましても、こころの安全週間とか、自殺を防止するため、そのようなところに取り組み、力を入れていると思いますので、それだけ逆に夜１人で何かもう悩んでいるじゃないですけれども、そういったところ、いろんなところに電話はあるのかもしれませんが、志木市にもあったらいいのかなと思いますので、まず私としては今後やっていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、２番のほうに移ります。 小・中学校にて長期休業日の補習、放課後、休み時間に個別授業をしているとの答弁でしたが、個別指導に関しては先生によって考え方や熱の入り方が違うと思うんですが、先生方に対してはどのように指導しているのか。また、補習に関してですが、どれくらいの学校で、何日行われ、参加者は何人だったのかお答えください。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 ご答弁申し上げます。 授業以外の補習ということでございますが、これ何校かということでございますが、これはすべての学校で行っております。具体的には、夏季休業中の補習が８校、そして休み時間や放課後の補習、これは全小学校８校で、また中３チューター、これは全中学校４校で実施しているということでございます。 参加人数ということでございますが、夏季休業中の補習については、多い学校で３日間で延べ360人を数えた学校もあると。また、逆に３日間で延べ40人と、人数を限定して個別指導に努めると、そういうような形に重点を置いて取り組んだ学校もあるということでございます。 以上でございます。
○伊地知伸久議長 ３番、河野議員。
◆３番（河野芳徳議員） ありがとうございます。 各学校でまちまちだと思いますので、すべての学校において私的にはこの放課後学習教室というのを設置していただけたら、冒頭に先ほどの質問でも述べましたが、授業がわからなくてついていけなくて勉強を嫌いになる、ぐれてしまう、そういったことというのはよくあると思うんですね。私もそういった方々も見てきましたし、私も本当にそれで勉強できなかったですし、教えて、そうやって今みたいにサポートがあればよかったのかなとは思うんですが、そういったことによって志木市の教育というのは発展していくと思いますので、ぜひ考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、３番のほうを質問させていただきます。 確かに、市長はじめ市職員の方々は、市の主催事業に参加し、そこで市民の皆様から要望や意見を聞いて市政に反映していると思うんですが、しかしそれは今までのやり方で、私的には古いやり方なのかなと思います。それだけでは不十分だと思い、今回質問させていただいているわけで、すべての人の声を聞くというのは不可能だと思いますが、一人でも多くの人の声を聞くために、地域担当制を導入していただきたいと考えております。 例えばですが、どのような事業があるのですかと担当の方にも言われたんですが、今までみたいに、ほかの行政でもやっているように、町内会に行っているぐらいだと、町内会に参加している方々は決まった方々ですから、今までと余り変わらないと思いますので、斬新的に言ったら、駅前にブースを構えたりして、市に対しての何か要望がございましたらぜひここに来てお話ししてください、そういったものじゃないですけれども、それ以外に子育て支援センターとか保育園とか若い方々、そういった方々というのはなかなか意見は言わないと思うんですよね。そこにはまた、生産人口で新規住民の方も多いと思いますので、そういうところに行って聞いていただく。 そういうところにも、各施設に市の職員がいるから、そこの職員の人たちにその方々から要望が行っているから大丈夫だよという答弁が返ってくるのかなと思うんですが、私的には、そういった方々にも要望するかもしれませんが、わざわざ市役所から出向いて要望を聞きたいから来たんですという形にすることによって、そういった方々、ああと思い、ああ、何かじゃ今回こういったことを言ってみようかな、そのようなことの声が聞けるのではないかなと思うんですよね。 私も議員という仕事をやらさせていただいていて、やはり私に対して要望を言ってくる人と言ってこない人というのは、大体要望を言ってくる人は決まっていたり似ていたりとかするんですよね。よく何かあったら言ってくださいねと言っても、言ってこない方々がいっぱいいるんですけれども、そういった方々も何かたまたま長い時間おしゃべりしたりとか、そういったことによって、また要望、実はこういったことがあるんだよじゃないですけれども、ああ、じゃ何でもっと早く言ってくれればよかったのにではないですけれども、そういったことを言ってきたりする声があるので、わざわざ市役所から来て要望を聞きに来たという、そういった思いによって新しい要望が出てくる、声が出てくるのではないかと思いまして、こういった地域担当制というものを提案しているんですが、どうでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎健市企画部長 ご答弁申し上げます。 私も常々職員には、いわゆる窓口での対応やさまざまな事業、そして地域の活動などを通じて、市民の声についてはしっかり耳を傾けてほしいということを伝えております。まずは日常業務の中での市民の声の傾聴をしっかりやり、それにプラスして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、積極的に地域に出向くなど、市民の皆さんの声を聞くということも、私もそれとなくやっておりますので、そういったことを職員一人ひとりに伝えて、広聴意識の高揚、それから広聴機会の拡充に努め、職員の育成に努めていきたいというふうに考えております。 また、今言われました議員さんの声についても、市民の声というふうに考えておりますので、そういったものを参考にしながら市政運営をしていきたいというふうに思っております。
○伊地知伸久議長 ３番、河野議員。
◆３番（河野芳徳議員） ありがとうございます。 では、最後に１点だけ。それ以外に最初の答弁で、私の意見・要望、この前回も質問させていただいたんですが、わからないですけれども、私の意見・要望の質問が来たら、私、早く返してあげてくださいねということで、早く返すように努力しますということだったんですが、逆に、要望が来て、意見が来て、それに対して返答しなかったりとか、そういったことというのはあるのでしょうか。では、メールが届く、でもこれはいいやじゃないですけれども、そういったことはないのか、それだけ確認させてください。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎健市企画部長 私の意見・要望で回答しないことがあるかということなんですけれども、いわゆる匿名とか回答を求めないというものについては回答しませんけれども、それ以外にはないということになります。
○伊地知伸久議長 以上で、３番、河野議員の一般質問を終わります。
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△香川武文議員
○伊地知伸久議長 次に、９番、香川議員。 〔９番 香川武文議員登壇〕
◆９番（香川武文議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 初めに、大きい１、公園、街路等における樹木剪定のあり方について、まずは原田部長にお伺いをいたしたいと思います。 近年、地球温暖化やヒートアイランド現象、またゲリラ豪雨の脅威、斜面地の開発、建築物の高層化など、都市環境が大きく変化している時代にあって、ＣＯ2の排出、木陰の提供、生理的疲労の低減、視覚的緊張の緩和など、一本の樹木がこうした機能を複合的に有していることからも、公園緑地や街路樹への関心、期待が高まっております。志木市は東京近郊であることに加え、市域面積の７割が市街化区域であることから、これまでに宅地開発や、それに伴う商業開発が盛んに行われてきました。そのため、市内の総緑被面積は市街化区域を中心に減少の一途をたどった結果、昭和20年代には約645ヘクタール、市域面積の71パーセントから、平成11年には約281ヘクタール、市域面積の31パーセントと、およそ50年間で６割も減少している状況にあります。 そうした中、志木市緑の基本計画においては「みんなで進める緑の保全と創造」という観点から、「緑の保全と創造にあたっては、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識して積極的に取り組んで行く必要があります。緑の計画づくりから整備、管理までを行うためには、円滑な推進のための組織や方法などの仕組みづくりが必要となってきます。これらの仕組みができてこそ、継続性のある緑の保全創造が可能となるといえます」とうたわれております。加えて、「質の高い環境づくりに寄与する緑の保全と創造」という観点から、「これからの都市は、より環境を重視した都市形成が求められており、志木市においてもますます自然環境と共生した都市環境づくりを進めていく必要がある」と、その理念が立派にうたわれているのはご案内のとおりであります。 しかしながら、市内ユリノ木通りはもとより、最近、強剪定、いわゆるぶつ切り剪定を頻繁に目にするとともに、樹木としての通常の生命活動も行えないような異常事態に陥ってしまう例も見受けられ、こうした強剪定が繰り返される市内の街路樹、公園等に存在する樹木、斜面林等は、まちの美観を損ね、樹木そのものの効用、効果を発揮できないばかりか、市民の皆様からも、本来良好な景観形成に寄与する緑が逆に景観を損なっており非常に残念であると、強剪定を問題視するご意見を伺う現実があります。 現実として、いろは親水公園こもれびのこみち、本町１丁目12番12号付近市有地には、斜面林内に強剪定された樹木を前に、悲惨な樹木剪定のあり方を問う抗議看板が設置されているところであり、加えて市有地内に新たに植樹がなされている現状でもあります。管理費の削減もありましょうが、発注者である市による業者への指示の不足、さらには人と緑との共生という概念が行政内部においても十分に徹底されていないことも、こうした背景となっていると感じざるを得ません。樹木の剪定に当たっては、行政、地域住民、剪定業者との系統立った情報の共有は図られているのでしょうか。また、市は、このたび設置された抗議看板をどのようにとらえておられるのでしょうか。 当然のことながら、街路樹や公園、斜面林等に関して、樹木の成長を楽しみにしている人がいる一方で、近隣や沿道にお住まいの方には、落ち葉が雨どいを詰まらせてしまい、掃除も面倒ということからも、なるべくなら切ってもらいたいと考える方もいらっしゃり、さまざまな考え方があるのはもっともであります。しかしながら、言われたから切る、苦情が出たから強剪定といったような姿勢では、緑の基本計画の理念と実践に大きな乖離があると言わざるを得ません。計画にうたわれているのであれば、いかにして実践されているかが問われるのであり、剪定、伐採についてどのような基準で行うのか、樹木の剪定、伐採をする際、地域住民とどのように合意形成を図るかなど、具体的な対策を講じる必要があると思いますが、いかがでありましょうか。 市民の方々の緑の関心も急速に高まってきていると感じる昨今、緑と市民の暮らしとを共存させ、志木市の町並みに樹木を美しい姿で、そしてあるべき姿で存在させていくための方法を早急に確立すべきであり、今後このようなトラブルを避けるためにも、樹木剪定の方法をはじめ、剪定の地域や沿道住民、剪定委託業者との関係においても明確な対応指針を示し、将来にわたって緑豊かな町並みをつくり上げていくためには、行政と市民が一丸となって緑を守り、育てていく機運を高める必要があると思いますが、原田都市整備部長のご見解をお尋ねいたします。 続きまして、２、漏れ光等に起因する光害対策について、
抜井市民生活部長にお伺いをいたします。 これまで我が国では、日常生活において明るいことが安全と豊かさの象徴としてとらえられ、大量の人口照明が使われてきましたが、その反面、幾つかの問題も生じております。照明対象範囲外に照射される漏れ光によって引き起こされるいわゆる光害は、エネルギーを消費するとともに、周囲に不必要なまぶしさを与え、視認性及び安全性を低下させるなど、さまざまな悪影響をもたらしております。具体的には、道路照明灯や防犯灯などの照明光が明るくて眠れない、都市部の光が大気中の水分やちりなどで拡散され、夜空が明るくなることで天体観測に影響を及ぼす、道路照明灯などの街灯によって農作物が生育不良を起こす、商業施設などの屋内外の照明による周辺への悪影響等が考えられ、こうしたことを正しく理解し、照明目的を考えて、目的方向以外への光の漏えいを防止することが光害対策、防止策として求められております。 本市でも、特に幸町３丁目における新たな商業施設の開店に伴い、近隣の市民の皆様方からは、過剰な照明によって安眠が損なわれている、さらには夜間ウオーキングをすると、余りにもまぶしく気分が悪くなったとの声も寄せられております。現在、事業者等の屋外広告や屋内照明による漏れ光、さらにはサーチライト等によって引き起こされる光害に対するいわゆる法的な規制はないことから、行政が事業者等に対して具体的規制をすることは難しいとは考えられるものの、全国の自治体では光害防止が差し迫った問題となっている事例も多く、地域の実情に合った環境改善の根拠となる包括的な条例制定等、具体的な対策を講じている自治体も増えてきている状況にあります。 静岡県浜松市では、不快な生活騒音や悪臭、過剰な夜間照明による安眠の妨げなど、いわゆる感覚公害の増加に対応するため、全国の自治体で初めての音・かおり・光環境創造条例を施行し、快適な生活環境の創造を目指す取り組みを進めているとのことであります。国においても環境省において、良好な照明環境の実現を図る観点から、地球温暖化防止等を目的とした光害対策ガイドラインを平成18年に改定しており、住民等から光害に関する苦情が寄せられた場合の対応や長期的な視点での地域の照明環境の適正化など、光害に対する地方公共団体の対応の必要性が明記されているところでもあります。 しかしながら、現時点、志木市において光害に対する認識については、条例や各計画等を拝見いたしましても、まだまだこれからという段階であり、今後、下宗岡に建設予定の商業施設、さらには254バイパス開通後の将来的なまちづくりをも見据えつつ、市民はもとより事業者等への啓発をはじめ、行政内部でも意識を高め、既存の志木市環境基本条例等も活用しながら光害を具体的に位置づけ、長期的視点に立って、良好な照明環境、住環境づくりに向けた取り組みをスタートすべきと考えますが、
抜井市民生活部長のご所見をお伺いいたします。 続きまして、３、子ども医療費助成制度の適用条件について、長沼市長にお伺いをいたします。 ご案内のとおり、子ども医療費助成事業は平成21年度のスタート以降、助成対象を拡大し、現在、市内の小学１年生から中学３年生までの子どもで、国民健康保険もしくは社会保険の適用者を対象に、自己負担分を助成することで医療費を無料としており、３年経過した現在、制度として定着し、市民からも一定の理解を得ていると認識をいたしております。この事業は志木市が独自で行う事業であり、申すまでもなく、市民の皆さんからの貴重な税金を財源として実施していることから、負担と公平を図る観点からも、市税等を完納していることなどを受給の条件とすることについては、私自身、全く異を唱えるものではありません。 しかしながら、条例第３条第１号の要件、つまり前年の１月１日に市内に住所を有するという、いわゆる居住要件につきましては見直しを検討すべきではないかと考えるところであります。この居住要件につきましては、前年１月１日時点で志木市内に居住して、１年間市税等を完納し、受給資格の登録をした保護者等に助成されることから、仮に１月２日に本市に転入した場合、支給の開始が７月でありますので、最長では本市に転入後２年半もの間、受給要件を満たせない、助成を受けられないという場合も想定されるのであります。 本市に転入した方からは、転入以前から滞納などしていないのに、人を見定めてから助成をするような方法はいささか傲慢ではないかとの意見。さらには、まさしく性悪説による制度設計であるとの声もあり、生産人口が減少する中にあって、せっかく本市に転入することを考えていたのに、この居住要件で志木市への転入を考え直す方がいるとすれば、本市にとっても大変マイナスであり、市のイメージダウンは必須であります。 制度がスタートし、３年が経過いたしました。本市への転入状況も考慮し、本市イメージアップの向上という観点からも、条例第３条第１号のいわゆる居住要件を見直し、転入後、速やかに子ども医療費の助成を受けられるよう、その体制を構築すべきと考えますが、市長のご英断を求め、１回目の質問といたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 初めに、原田都市整備部長。 〔原田喜久男都市整備部長登壇〕
◎原田喜久男都市整備部長 香川議員のご質問の１についてご答弁申し上げます。 公園や街路などにおける樹木剪定につきましては、周辺の環境との調和や植物の生育を目的として行っております。また、樹木の枝葉が伸び過ぎて見通しが悪く、安全上支障がある場合や、近隣地にはみ出すなど管理上支障がある場合なども、適宜剪定を行っております。 ご質問のいろは親水公園こもれびのこみちにつきましては、近隣住民の方々からの要望に基づき、これまでは道路にはみ出した枝などの剪定を行ってまいりましたが、樹木の高さが電線を超え、葉が生い茂ると電線にかかるなど管理上支障もあったことから、今回、剪定を行ったものであります。また、この剪定に伴い、緑の保全を訴える趣旨の看板が設置されたことは認識しているところであります。市といたしましては、このたびのご指摘を踏まえ、一定の目的や枝抜き剪定、詰め切り剪定など、具体的な剪定方法等を定めた指針などを策定してまいりたいと考えております。 今後は、こうした指針等に基づき適正な維持管理に努め、市民と協働しながら、緑の保全と自然と調和した快適なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 次に、答弁を求めます。
抜井市民生活部長。 〔抜井
俊市民生活部長登壇〕
◎
抜井俊市民生活部長 香川議員質問の２についてご答弁申し上げます。 光害についてでありますが、商業施設の明る過ぎる照明は、エネルギーの浪費であるばかりではなく、近隣居住者の安眠妨害や農作物の生育障害などへの影響が懸念されているところであります。公害対策に関係する法律として環境基本法がありますが、光害についての公害としての定義はなく、規定する法律は現在ありません。光害は人口光であり、他の公害と異なり、明かりを消せば防ぐことができますが、都市化の進展に伴う商業施設等の増加により、光害の問題を回避することは難しくなることに加え、個人差でも大きく影響することから、自治体が規制することが難しい要因の一つであります。 しかしながら、今後、都市化が進む中において、サーチライトにつきましては一部の自治体において対策を講じているところでありますが、屋内の漏れ光による光害対策も重要であることから、環境省が策定しました光害対策ガイドラインを踏まえ、どのような対応が可能なのか研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 次に、答弁を求めます。 長沼市長。 〔長沼 明市長登壇〕
◎長沼明市長 香川議員のご質問の３についてご答弁申し上げます。 本制度は、先ほど香川議員からもお話がありましたとおり、国や県からの補助を受けずに実施しており、事業費の財源はすべて市民の方からの貴重な市税であり、負担と給付の公平性を図る観点から、市税や保育料などの完納を受給要件としているところであります。そこで、転入される方にも前年１月１日に本市に住所を有することを受給要件とし、本市における納付状況を確認した後に、受給資格とさせていただいているところであります。 本制度につきましては、実施から既に３年が経過をしており、制度についても一定の周知が図られてきていると認識をしているところであります。香川議員ご提案の条例第３条第１号の居住要件を見直した場合、居住要件を設けている他の制度とのバランス、例えば敬老祝金条例ですとか、入学資金貸付条例、また既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金、あわせまして住宅用太陽光発電システム設置費補助金などとのバランスや、また口座振替等で今まで適正に納めていた方が残高不足等の事由により３月分が引き落とすことができず、受給対象に至らなかった方と、３月中に転入され、すぐに受給対象となる方とのバランスなど、さまざまな問題点を精査し、負担と給付の公平性を踏まえつつ議論をしていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、公園の街路等における樹木の剪定のあり方についてでありますけれども、部長からご答弁をいただきました。基本的には、これまでは剪定にかかわるルールというものはなかったということでよろしいんですよね。そうした中で、部長の最初のご答弁では、今回こもれびのこみちの例でありますけれども、道路にかかる部分が枝として出ていましたよという、電柱に引っかかる部分がありましたよと、そこを切りましたというご答弁でありますけれども、ここに写真もあるんですけれども、具体的に電線にかからない部分、そしてまた道路にはみ出ていない部分、斜面林側の枝も、あたかもこれ電柱のごとき伐採されているんですよ。これはやはり強剪定であると、いわゆるぶつ切り剪定をしてしまったという、基本的にこうした認識をまずお持ちになるべきではないかと思いますが、その辺の認識についてまずはお伺いしたいと思います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 剪定のこういった分量につきましては、強剪定と弱剪定等がございますが、ご指摘の関係につきましては、枝をかなり短く詰めてございますので、強剪定であったと理解しております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） わかりました。 そうしますと、今後、剪定についてはルール化をしていくというお答えでありました。そうした中で、その取り組みには期待をするわけなんでありますけれども、やはり剪定をするということに関しては、いろいろ市民の皆様方の意見も相反するわけであります。税金を使ってまで伐採をしないでくれ、あるいは雨どいが詰まってしまう、うちの庭にも落ち葉が来ちゃうからと、切らないでくれ、切る切らないという、いわゆる相反する声をよく聞くわけでありますけれども、これまでは往々にしてそうした市民の皆様方のいわゆる苦情といいますか、クレームといいますか、そうしたもので処理をされてきたわけでありますが、今後はそういうクレーム処理という考え方ではなくて、やはり緑の基本計画にもうたわれているとおり、本市においては緑との共生を図るんだという、そしてまた緑は市の貴重な財産だという、そういった基本的なところに軸足をしっかりと置いていただいて、樹木の価値や、さらにはあり方等について、きちんと対応方法を行政のみならず剪定業者、あるいは地域住民と基本的に議論をしながら、対処方法をともに導き出していくという基本的な姿勢にまず立つべきであろうと。それが部長のおっしゃるまさに市民協働ではないかなと考えるところでありますが、その辺のご見解についてお伺いします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。 １回目にご答弁申し上げましたように、指針を現在考えているところでございます。この指針につきましては、市民に理解していただけるように、剪定の目的、あるいはその時期、それから方法、こういったものを定めて、実効性のある指針として策定してまいりたいと考えてございます。その上で、剪定に当たっての委託業者等にもそういった指示をしてまいりたいと考えております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） ぜひよろしくお願いいたします。 剪定の方法のみならず、今、剪定の時期等のお話がございました。業者との事前協議のあり方、そうしたことも含めて、やはり志木市は共存していくんだという、まず大核な理念のもとの中で、この指針はきちんと作成していくべきだろうと。具体的に、これいつごろまでに作成して、どのような指針、要綱等になるのかよくわかりませんが、その辺の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 現在、既にもう考え方をいろいろ練っているところでございますので、できるだけ早い時期に作成したいと考えております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） ぜひよろしくお願いします。 そうしますと、この看板の件について若干違う視点からお伺いをしておきたいというふうに思うわけでありますけれども、これ看板の内容がいいか悪いかという話は別として、ご案内のとおり、これは市有地に看板が設置をされているという状況にあります。これについては、市は看板を設置した方に許可等を出されたという認識でよろしいか、その辺について確認させてください。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 看板については、市では許可した形ではございません。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） それでは、看板については許可をされていないと。先ほど１回目に申し上げましたけれども、加えてこの斜面林には、樹木剪定後に新たに新しい木が植樹をされております。これについては市長ご自身はご認識ですか。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 香川議員のご質問にご答弁申し上げます。 看板については認識をしております。
○伊地知伸久議長 今のは看板。植樹、木についてです。木について、植樹について。 長沼市長。
◎長沼明市長 植樹されたという件については、どこの場所に植樹されたのかについては認識をしておりません。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） それでは、部長にお伺いします。 新たに植樹をされたという事実はご存じですか。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 原田都市整備部長。
◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。 植樹については、看板等へ行った際に確認はさせていただきました。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） 市長、そういうことでございまして、植樹がされているということでございます。これ看板についても、そうしますと植樹においても、市においては許可をしていないという認識でよろしいでございますか。市長、お答えください。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 市のほうで許可をしているものではないということで、担当部長が申し上げているとおりであります。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） そうしますと、市有地に許可のない看板が設置されたと、許可のない植樹がされたと。これはどのような法を含めて見解に立つべきなのか、市長のご見解を伺います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 話し合いの中で円満に解決していくべきものであると認識しております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） 話し合いをするのはこれからでございましょう。現時点、許可のないこのような看板、そしてまた植樹に対しては、法的にはどのような考え方を持って市は対応していくおつもりなのか。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 当然のことながら、行政といたしましては、まず話し合いを十分にさせていただきたいと考えております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） そうしますと、看板については市長はご存じだったということでありますけれども、市長ご自身、これいつの時点でこの看板の設置がされているという認識といいますか、確知をされたのか、その辺について確認させてください。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 担当のほうから報告がありましたので、設置されてすぐだというふうに認識しております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） 設置されてすぐというのはいつでしょう。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 正確な日にちは記憶しておりませんけれども、３月の末から４月の上旬だというふうに認識をしております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） ３月の下旬から４月の上旬ということですよね。２か月以上がたったわけでありますけれども、この間、円満な話し合いということでありますけれども、そのような進展、進捗はあるのかどうかお伺いします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 担当のほうで、話し合える機会を探りながら対応しているというふうに認識をしております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） わかりました。 市有地にいわゆる許可なくこの看板、そしてまた植樹がされているということは市長も認識を、この本会議において樹木については新たにされたわけであります。基本的に、法的にどのような対応かということについては明言を避けられておりますけれども、これは許可なくということであれば、いろいろ問題が出てくるだろうというふうに思いますので、市長としてもきちんとした対応をしてもらいたいと思いますが、改めてご見解をお伺いします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 十分に円満に話し合いをさせていただきたいと思っております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） わかりました。 次に移ります。 漏れ光に起因する光害対策についてでありますけれども、具体的にご答弁をいただきました。抜井部長のほうからは、今後、環境省が定めた光害ガイドラインを踏まえて研究をしていくというお話でございました。研究という言葉を皆様がお使いになると、一昔前でしたら、私が議員としてお世話になったころは、香川君、研究するということは、要はやらないよということなんだよということを先輩議員に教えられた経緯があるんですけれども、今はそういう時代ではないというふうに思っております。 また、長沼市長も県議の時代については、光害を県会議員の立場から、その条例制定等についてその議場においてきちんとその必要性を訴えられているということもありますので、ぜひとも今後まずは市職員の啓発も含めて、しっかりとこの研究をしていただきたいと思っております。 具体的には、将来的には、せっかく研究をしていただくのであれば、やはり先ほど部長の答弁では環境基本法には公害としてうたわれていないと、いわゆる典型７公害というのは大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下、この典型７公害を軸にして、各自治体が往々にして条例、計画等を策定しているわけでありますけれども、これに当てはまらない部分についてもこの光害があるわけでありますが、当てはまらないという中でも、きちんと条例化をして制度化している自治体もありますので、その辺も目標にしながらぜひとも研究をしていただきたいと思いますが、再度ご見解を伺います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 ご答弁申し上げます。 先ほど答弁の中で、光公害については漏れ光等も含めて光害対策も重要であると、こういった答弁をさせていただきました。そのことを踏まえまして、どういう形で対応ができるかを研究をしてまいりたいと、このように思います。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） ぜひよろしくお願いします。 そうしますと、先ほど１回目でも私、ご質問を申し上げましたけれども、具体的に幸町３丁目に新たにできた商業施設付近の方々からは、いわゆる光害という言い方は現時点ではなかなか難しいかもしれませんが、漏れ光によって非常に明るくて安眠が阻害されているというようなご意見もいただいている状況にあります。そうした中で、まずはこうした例も一つにとりながら、いわゆる意識調査、あるいは不適切な照明による影響の実態調査、そうしたことから具体的にまずは始めていただきたいというふうに思いますけれども、今後の取り組みについてご見解を伺いたいと思います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
抜井市民生活部長。
◎
抜井俊市民生活部長 ご答弁申し上げます。 光害対策、いわゆる光害は、今ご答弁の中でも申し上げましたが、新たな公害といいますか、概念というものでございますので、既に条例化をされているような市町村もあると聞いておりますが、志木市が対応していく中で、その光害についての基本的な考え方をあらゆる角度から見ていく中で研究をしていくと、そういう部分の対応になろうかと思います。よろしくお願いをいたします。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） 具体的に、その取り組みを早めていただいて、志木市としての成功事例として、早目な対応をぜひともお願いをしたいというふうに思います。 それから、３の子ども医療費の関係でありますけれども、市長からお答えをいただきました。ほかの制度とのバランス等も考慮しなくてはいけないということでございまして、敬老祝金なんかもそういったことに当てはまるだろうと思いますけれども、基本的に先ほど市長がおっしゃった制度という部分についても整合性を図らなきゃいけないということでありますが、何せこれはやはり子ども医療費の関係でありますけれども、この辺の整合性については一定の理解が得られるだろうと思います。 また、市長がお話しになった３月31日の時点において、これまではきちんと市税等を完納しておったけれども、たまたま口座等の振替によって引き落としができなかったということについては、今の流れでいきますと、基本的には完納要件を満たさないというところで、ばさっと切られてしまうわけでありますが、この辺についても申請が６月ということを考えると、柔軟に対応ができるんだろうと私は思っております。 要は、やる気の問題ではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、そうした議論をきちんとしながら答えを出さなきゃいけないという市長のお答えだったわけでありますけれども、私にちょっとこれがよく理解をできないんですが、この答弁は前向きととらえていいのか、あるいは後ろ向きなのか、市長のご見解を伺いたいと思います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 香川議員のご質問にご答弁させていただきます。 私、いつも香川議員と前向きに向き合っておりますので、そういう形でご理解を賜りたいと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる居住要件の関係につきまして、香川議員のほうからも他市では納めていたんだというようなお話もありました。その居住要件を撤廃したときに、前住所地でそういう納税要件を求めるのかどうなのかということも議論の一つでしょうし、あるいはまた先ほどお話がありましたように、現在の条例では３月31日というのを基準日として滞納要件を考えているわけですけれども、これが４月の途中、あるいは６月13日、たまたま６月14日ですか、きょうは。というような年の途中で滞納要件が完了、滞納要件を解消できたというような取り扱いをどうすべきなのかという点ですとか、先ほど１回目にご答弁申し上げましたように、敬老祝金ですとか入学資金の貸し付け、あるいはまた市営墓地もそうなんですけれども、さまざまな他の制度とのバランスも考えながら議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊地知伸久議長 ９番、香川議員。
◆９番（香川武文議員） 前向きにとらえちゃいますよ、市長。そうすると、議論はもう速やかにこれからスタートするということでよろしゅうございますよね。この件に関しては、私どものしきの会、河野議員、そしてまた小山議員、そして鈴木議員、議長もいらっしゃいますけれども、基本的にこの居住要件については速やかに撤廃をすべきだろうというような認識を持ち合わせております。 そうした中で、市長も前向きということであれば、これは非常にありがたいことなんですけれども、これどうでしょうね、市長。前向きであれば、きちんとこれもう速やかに議論がスタートしていただけるということでございますので、今年度中であれば、もう予算の状況もありますし、来年度の状況等も考えますと、遅くとも12月ぐらいには条例の改正をして、ぜひとも志木市のイメージアップの観点から議会の理解も得ていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、再度前向きなお答えを期待して、一般質問を終わります。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 長沼市長。
◎長沼明市長 香川議員のご質問にご答弁申し上げます。 ただいま香川議員からの一つのご提案ということで、12月議会を目途に、新年度からというご理解でよろしいんでしょうかね。ということでご提案をいただきましたので、それまでの間に、先ほど申し上げましたような居住要件に対する課題ですとか、３月31日の滞納を判断する基準日の問題ですとか、他の制度とのバランスの問題について、しっかりと議論してまいりたいというふうに考えます。
○伊地知伸久議長 以上で、９番、香川議員の一般質問を終わります。 会議の途中ではありますけれども、ここで暫時休憩をいたします。 再開は３時30分とします。 （午後３時１５分）
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○伊地知伸久議長 休憩を閉じ、再開します。 （午後３時２９分）
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○伊地知伸久議長 休憩前に続き、会議を続行いたします。
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△磯野晶子議員
○伊地知伸久議長 次に、13番、磯野議員。 〔１３番 磯野晶子議員登壇〕
◆１３番（磯野晶子議員） こんにちは。 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、大きい１番、介護マークを希望者に配布することについてお聞きいたします。 近年、介護を必要とする方が増えておりますが、介護をする方が周囲の方に介護中であることを知らせる介護マークを希望者に配布してはと思いますが、この点についてお伺いいたします。 志木市においては、今年３月31日現在で要介護認定を受けている方が1,663人いらっしゃいます。今まで介護の担い手は多くが女性でしたが、年々、男性の介護者が増え、平成19年度は28.1パーセント、現在では30パーセント近くが男性です。老老介護や認知症の介護を在宅で行っている方も多く、夫が奥さんの介護をする場合、例えば外出先でトイレの介助に付き添うとき、また奥さんの下着を購入するとき、周りから不審者の誤解や偏見を持たれることがあり、困ってしまうとの声を聞きました。 静岡県が、介護中であることを周囲に理解してもらうため、介護マークを作成し、首から下げるカードホルダーを配布するとともに、ポスター、チラシなどで市民へ周知していることを新聞で知りました。介護の「介」という漢字を人が互いに支え合うイメージにアレンジし、その上に「介護中」の文字を手で優しく支えるデザインの介護マークを考案し、昨年の４月から普及に努めております。本市においても、介護者が少しでも介護しやすくなるよう、介護マークを作成し、希望者に配布してはと思いますが、健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、大きい２番、高齢者の手引等の作成について。 高齢者福祉サービスのご案内等を作成し、高齢者に配布してはと思いますが、このことについてお聞きいたします。 高齢者の方とお話をしますと、各種サービスの内容を聞かれることがあります。月１回の広報紙に新たな情報等が掲載されておりますが、なかなかすべてを読み切れないのが現状であり、必要になったときに必要な情報を入手できず、知らなくて損をすることも考えられます。各種サービスの情報提供については、各家庭に市民便利帳、子育てガイド、障がい者のてびき等を配布していただいております。本市の65歳以上の高齢者は、今年４月１日現在、市民の約20パーセント、１万4,000人を超え、今後さらに増加する高齢者の方々に対して、高齢者の観点でサービスを整理し、わかりやすくまとめた情報提供に努めていただけたらと思いますが、健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、大きい３番、後発医薬品で医療費抑制を図る考えについて。 安価な後発医薬品（ジェネリック）の利用を促進することにより、医療費の抑制が図れると思いますが、その取り組みについてお聞きいたします。 日本は世界一の高齢社会を迎え、医療費が増え続ける中で、どう抑制していくのかは大きな課題の一つであると思います。厚生労働省の2009年度国民医療費の概況によると、国の医療費は36兆67億円で過去最高で、前年度に比べ１兆1,983億円の増加でありました。財政負担の増加は、高齢化に伴い、今後も避けられない問題だと思います。その医療費をできるところから削減し、負担軽減に努めることが必要です。 後発医薬品は、皆様ご存じのように、巨額の研究費を投じて最初に開発された新薬の特許が切れた後、厚生労働省の承認を得て、他の製薬会社が同じ成分で製造、販売する薬のことです。研究開発費がかからない分、新薬に比べて２割から７割の価格に抑えられています。ジェネリック医薬品の最大のメリットは、患者の薬代を大幅に減らすことができる点だと思います。ジェネリック医薬品が普及すれば、その分だけ医療費の抑制につながります。 しかし、医療用医薬品市場でのジェネリック医薬品の国内シェアは2010年で約２割と低く、アメリカ、イギリス、ドイツなどの６割から７割がジェネリック医薬品であることと比べ、日本におけるジェネリック医薬品の活用はおくれております。昨年11月に、国内で年間約1,000億円の売上高を誇る、アルツハイマー型認知症薬等のジェネリック医薬品が相次いで発売になりましたが、例えばアルツハイマー型認知症薬のアリセプトという薬がありますが、それを５ミリグラム錠、１日１回服用すると、年間の薬代は３割負担の場合で約４万7,000円ですが、ジェネリック医薬品では３万円程度となるとの新聞記事を読みました。 高齢者の方から、血圧が高いので薬を飲んでいるが、年金生活の身なので医療費がばかにならないとのことでした。ジェネリック医薬品の話をしましたが、ジェネリック医薬品は期限が迫ってきた古い薬だから飲まないと誤解されていました。その後、ジェネリック医薬品にした１か月後、約1,000円安くなったと言っておりました。 市においても、ジェネリック医薬品希望カードを配布し、ＰＲしてくださっておりますが、まだ理解していない方も多くいるようであります。あくまでも本人の希望ですし、中には該当するジェネリック医薬品がない場合もあるとは思いますが、さらに周知していただきたいと思います。 また、広島県呉市では、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知をしたところ、昨年度は１億円削減できたと言っておりますが、本市でも差額通知を出すことはできないのでしょうか。本市の取り組みについて、健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、大きい４番、図書館の経費削減について。 雑誌スポンサー制度を導入し、図書館の経費を削減する取り組みについてお伺いいたします。 雑誌スポンサー制度については、予算削減に悩んだ地方自治体の図書館が、その打開策として導入をしました。2008年に岐阜県岐南町の図書館の職員の発案で始まったのが最初です。現在は数多くの公立図書館に広がっております。雑誌スポンサー制度とは、企業等に雑誌を年間購入してもらうかわりに、雑誌の表紙カバーにスポンサーが作成した広告を掲示するものです。雑誌カバーは多くの市民の目にとまり、広告効果は高いと思います。地元企業等のＰＲと新たな財源確保、市民サービスの向上にもつながると思いますが、雑誌スポンサー制度の取り組みについて、教育政策部長にお伺いいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 初めに、中村健康福祉部長。 〔中村勝義健康福祉部長登壇〕
◎中村勝義健康福祉部長 磯野議員のご質問について順次ご答弁申し上げます。 初めに、１についてでありますが、本市の高齢者人口は平成24年６月１日現在でおよそ１万4,600人、高齢化率は20パーセントを超え、要介護認定者についてはおよそ1,700人、認定率はおよそ12パーセントとなっております。超高齢社会の到来を間近に控え、家庭の事情などにより高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない、いわゆる老老介護などは深刻な社会問題となっているということは認識をしております。 このような状況のもと、静岡県では、介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることのないよう、介護家族らの要望にこたえ、平成23年４月から介護マークを作成、交付し、普及に努めていると伺っております。このような取り組みは、市町村単位での実施では、効率的、効果的に普及、啓発をすることが難しく、県内統一した広域的な実施が望ましいと考えております。このため、実施の是非につきましては、静岡県の事例を検証している埼玉県の動向や県内の実施状況を踏まえ、判断してまいりたいと存じます。 次に、２についてでありますが、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心・安全に生活を送るためには、ご本人への情報提供はもとより、高齢者あんしん相談センターや民生・児童委員など、高齢者を中心とした各支援組織間での高齢者保健福祉サービスにおける情報共有が必要不可欠であると認識しております。このようなことから、現在、本市の高齢者保健福祉サービスの案内は、サービス利用者向けとしてタイムリーな情報を発信する「広報しき」をはじめ、高齢者あんしん相談センターや民生・児童委員、事業者向けとして、毎年内容を更新している冊子「ふれあい」を発行し、周知に努めているところであります。 今後におきましても、高齢者ご本人をはじめ、サービス利用者に最新の情報を提供していくとともに、各支援組織と連携し、情報共有のためのサービス内容の周知を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、３についてでありますが、現在、本市の国民健康保険の窓口では、医療機関に被保険者証と一緒に提示することにより、後発医薬品を優先的に処方してもらえるジェネリック医薬品希望カードを平成21年度から配布しております。また、後発医薬品の普及、啓発のため、平成23年度は国民健康保険税の納税通知書の発送の際に、後発医薬品の活用について記載したお知らせを同封したところであります。さらに、医療費の差額通知につきましては、現在、埼玉県国民健康保険団体連合会において検討しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、後発医薬品の使用につきましては、議員ご指摘のとおり、年々増加する医療費を少しでも抑制していくため、さまざまな機会をとらえて後発医薬品の普及、啓発に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 次に、答弁を求めます。
丸山教育政策部長。 〔
丸山秀幸教育政策部長登壇〕
◎
丸山秀幸教育政策部長 磯野議員のご質問の４についてご答弁申し上げます。 雑誌スポンサー制度については、新たな財源を確保し、より少ない経費で雑誌コーナーを充実させることで、図書館サービスの質の向上と活性化に通じるものと考えます。この制度にスポンサーとして参加する企業などは、制度を通し、図書館事業をサポートすることになるとともに、地元に貢献できるものと思われます。県内でも、この制度の導入が少しずつですが広がってきておりますので、情報収集を図りながら、中長期的にわたり安定的に経費削減効果を生み出すことにつながるかなど十分精査しながら、適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊地知伸久議長 13番、磯野議員。
◆１３番（磯野晶子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 初めに、大きい１番、介護マークを希望者に配布についてでありますけれども、答弁いただきまして、妊産婦にはマタニティマークだとか、外見ではわかりにくい内部障がい者にはハートプラスマークとか、また障がい者マークなどがありまして、介護施設の方に関しては、やはり介護施設名を書いたものを首から下げて、一目で介護だとか、この方は妊産婦なんだなとか、そういうことがはたから見てわかるわけですけれども、個人的におうちで介護をしている方が出かけたりとか、先ほど１回目に言いましたように、買い物だとか病院等に付き添っていったときに、そういう介護マークがなかったりすると、周囲からそういうのは見てわかりづらいということで、なかなか介護する側がしづらいということもあるわけですけれども、先ほどのご答弁の中で、実施については静岡県の事例を埼玉県のほうが検証しているので、その動向を踏まえて判断するということですので、市独自ではなかなか今のところはしないけれども、県のそういう状況を踏まえてということで、その状況によっては市もやっていくということですが、現在、県のほうのその状況ですか、どんなような状況になっているんでしょうか。やっているところだとか、そういうところを検証しながら県がしているんでしょうか。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 県のほうにおきましては、静岡県の検証材料といたしまして、県内の自治体が導入する意思の確認をした調査が先日行われましたので、そういうことでご理解いただきたいと存じます。
○伊地知伸久議長 13番、磯野議員。
◆１３番（磯野晶子議員） それでは、我が市のほうにもそういう確認が来たととらえていいわけですよね。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 本市におきましても、調査についての回答をさせていただいております。
○伊地知伸久議長 13番、磯野議員。
◆１３番（磯野晶子議員） その回答については、前向きな回答をされたんだと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 １回目の答弁で申し上げましたように、志木市だけで導入しても、やはり近隣の自治体とあわせて周知、導入して、知らない人がいないというような形で導入していきませんと、マークの意味合いがなくなってしまうことから、志木市では未定ということで出させていただいております。その出させていただいた回答につきましては、先般まとまりましたものが参りましたけれども、やはりどこも未定ということでの回答が多かったように見受けられます。
○伊地知伸久議長 13番、磯野議員。
◆１３番（磯野晶子議員） 今、未定ということで答弁いただいたんですが、この未定は、もし県のほうが静岡県の検証をして、実施をするというふうになった場合は、志木市でも実施をしていただけるんでしょうか。もう一度お願いします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 そのときの環境にもよりますけれども、近隣で入れるようであれば、本市においても導入していくということで考えております。
○伊地知伸久議長 13番、磯野議員。
◆１３番（磯野晶子議員） では、ぜひそのときはよろしくお願いいたします。期待をしております。 それから、次に大きい２番なんですが、高齢者の手引の作成についてなんですが、ご答弁をいただきまして、取り組み、それから努力をしてくださっていることはよくわかりました。広報紙が一番タイムリーで、高齢者の方のそういうものを載せてはいるんですが、高齢者の方から、なかなか端から端まで読めないと聞いております。 この便利帳も出たとき、すごくうれしかったんですが、２年経過をしておりまして、その後いろいろと新しい施策をやっていただいておりますので、そういうものは載っておりません。しかし、だからといってこれを毎年つくるかというと、そういうわけにはなかなかいかないと思います。また障がい者には担当の職員の方がすごく立派なものをつくってくださっております。本当に職員がすばらしいなと思っております。 そして、子育てガイドというものも、出ておりますし、先ほどの答弁でも言われていましたように、民生・児童委員さんとか、あと高齢者の事業者、また高齢者あんしん相談センター向けに、「ふれあい」を発行して周知してくださっておりますので、本当に至れり尽くせりという形ではあるんですが、高齢者個人に対しての一つまとまったものを作成していただきたいなと思っております。 ただし、こういう冊子となるとまた大変ですし、また１年たつと、制度というか、新しいものが組み入れられたりとかで、また古くなってきたりしますので、提案なんですけれども、毎年９月が敬老の日になりますので、そのときの広報紙の見開きに、そういう高齢者向けのサービス内容特集を組んでいただくとか、もしそれがちょっと難しいようであれば、単独でＡ３判ぐらいで裏表で高齢者の内容を職員の方に印刷をしていただいて、それを配るというようなことはできないのかなと思いますが、もう一度健康福祉部長にお願いいたします。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。 中村健康福祉部長。
◎中村勝義健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 議員ご指摘の高齢者向けの福祉サービスについて、９月号で、敬老会のお知らせもございますので、広報担当と掲載に向けて今後調整してまいりたいと考えております。
○伊地知伸久議長 13番、磯野議員。
◆１３番（磯野晶子議員） うれしいなと思います。それでは、そういう広報紙で一番載せていただくのが各家庭に確実に届くわけですので、高齢者の方が見開きのところをその後１年間とっておいていただければいいのかなと思いますので、是非そういう方向でよろしくお願いいたします。 それから、大きい３番ですけれども、後発医薬品で医療費の抑制を図る考えについてですけれども、厚生労働省は2012年度までに普及率を30パーセントまでに引き上げる目標を掲げております。患者が同意すれば、薬剤師の判断でジェネリック医薬品へ切りかえることができるようにしたり、またジェネリック医薬品を多く処方する薬局の診療報酬を優遇するなどの支援策に乗り出しておりますけれども、とにかく患者の側に立った利用しやすい対策を進めるべきだなと思っております。 先ほどの答弁の中で、現在、県の国民健康保険団体連合会ですか－－が医療費の削減通知を検討しているといううれしい答弁をいただきましたので、確かに１市だけで実施するには逆に費用がかさんでしまうのかなと思いますので、連合会のほうに早く実施していただけることを祈っております。本当に、市もジェネリックの医薬品希望カードを送っていただいておりますが、市としてさらなる普及、啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。 それから、次に大きい４番ですが、図書館の経費節減についてですけれども、今回、雑誌スポンサー制度についてはよく状況を調査してからということでしたけれども、私は、神奈川県の平塚市のことが新聞に載っておりましたので今回取り上げをさせていただいたんですが、この近隣市の中でどこかやろうとしているところがあるのか、やっているのか、そういう状況がもしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
丸山教育政策部長。
◎
丸山秀幸教育政策部長 ご答弁申し上げます。 お隣の新座市、この平成24年度から開始をしております。そして、朝霞市、この平成24年６月１日からこの制度をスタートいたしまして、新聞でも報道されましたけれども、スポンサーを募集するというような記事が載っておりました。この２市がこういう状況でございます。
○伊地知伸久議長 13番、磯野議員。
◆１３番（磯野晶子議員） ありがとうございます。 そんな近くのところが、新座市だとか朝霞市というところがそういうものを実施するところ、４月からしているところというのがあったんだなということで、近隣市でもあるということですごくうれしいなと思いましたので、とにかく先ほどあったように、よく状況を調査するということでしたので、多分、お隣でそういうところがあるということですので、その辺の実施状況等を踏まえて調査していただき対応してくださるとのことですので、ぜひその辺調査をしていただき、なるべく早くに実施できれば経費の節減にもなるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○伊地知伸久議長 以上で、13番、磯野議員の一般質問を終わります。
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△延会の宣告
○伊地知伸久議長 お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊地知伸久議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会をいたします。 お疲れさまでした。 （午後３時５６分）...