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03月30日-06号

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  1. 朝霞市議会 2021-03-30
    03月30日-06号


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    最終取得日: 2021-08-20
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年第1回朝霞市議会定例会議事日程(第6号)                   令和3年3月30日(火曜日)午前9時開議第1 議案の一括上程(議案第2号~議案第24号)   (1) 各常任委員長の報告   (2) 各常任委員長報告に対する質疑    +質疑の順序としては、議案第2号及び議案第8号の分割付託分を+    +先にして、以下委員会審査の順により行います。       +   (3) 討論   (4) 採決第2 議案第25号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて第3 議案第26号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて第4 議案第27号 副市長選任に関する同意を求めることについて第5 議案第28号 教育委員会教育長任命に関する同意を求めることについて(閉会中の継続審査案件として総務常任委員会に付託された請願に対する委員長報告)第6 令和2年請願第6号 核兵器禁止条約に参加するよう政府に求める請願(今期定例会で教育環境常任委員会に付託された請願に対する委員長報告)第7 令和3年請願第1号 中学校も少人数学級を実現するよう国に働きかけて下さい第8 議員提出議案第1号 朝霞市議会会議規則の一部を改正する規則第9 議員提出議案第2号 朝霞市議会委員会条例の一部を改正する条例---------------------------------------出席議員(24名)  1番  黒川 滋議員    2番  本田麻希子議員  3番  斉藤弘道議員    4番  石川啓子議員  5番  山口公悦議員    6番  遠藤光博議員  7番  宮林智美議員    8番  駒牧容子議員  9番  外山まき議員   10番  佐久間ケンタ議員 11番  小池貴訓議員   12番  原田公成議員 13番  大橋正好議員   14番  田辺 淳議員 15番  利根川仁志議員  16番  岡崎和広議員 17番  石原 茂議員   18番  かしわや勝幸議員 19番  田原 亮議員   20番  山下隆昭議員 21番  野本一幸議員   22番  福川鷹子議員 23番  須田義博議員   24番  獅子倉千代子議員欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則   市長         關野武男   副市長 三好 節   教育長        神田直人   市長公室長 須田祥子   総務部長       宮村 徹   市民環境部長                          こども・健康 三田光明   福祉部長       麦田伸之                          部長 笠間三生   都市建設部長     宇野康幸   審議監 田中茂義   会計管理者      木村賢一   上下水道部長 金子二郎   学校教育部長     神頭 勇   生涯学習部長        選挙管理委員会        事務局長        監査委員        事務局長 渡辺淳史              田畑善伸   副審議監        公平委員会        事務職員        固定資産評価        審査委員会書記---------------------------------------本会議に出席した事務局職員 村山雅一   事務局長       河田賢一   議会総務課長        議会総務課長 矢澤宏人              宮前友治   議事係長        補佐 八田直也   議事係主任--------------------------------------- △開議の宣告 ○石原茂議長 ただいまから本日の会議を開きます。                                 (午前9時)--------------------------------------- △議案の一括上程(議案第2号~議案第24号) △各常任委員長報告 ○石原茂議長 日程第1、議案第2号から第24号までの23件を一括議題とします。 ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託をしてありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告書が提出され、その委員会審査結果表はお手元に配布してあります。 なお、去る3月8日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよく御覧いただきたいと思います。 それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について報告を求めます。 まず、総務常任委員長の報告を求めます。 総務常任委員長。     〔かしわや勝幸総務常任委員長登壇〕 ◆18番(かしわや勝幸議員) それでは、去る3月12日の本会議で総務常任委員会に付託された議案3件の審査経過の概要と結果について御報告いたします。 本委員会は、3月16日と17日、第1委員会室におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。 以下、その主なものについて御報告いたします。 初めに、議案第2号 令和3年度(2021年度)朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けた事項について申し上げます。 説明を省略し、歳入全般について質疑に入りました。 固定資産税で3年に一度の評価替えでの負担軽減措置はとの質疑に対し、評価替えの据置きに伴う国の負担軽減はなく、補填があるのは、事業収益減の方に対して評価額をゼロまたは2分の1にする。こちらは国庫補填があるが、令和2年度の課税標準額に据え置くと、上昇しない部分は減収補填はないとの答弁がありました。 新型コロナウイルス関連で打撃を受けた商業地や家計に配慮するような形で据置きにする制度はとの質疑に対し、課税標準の据置きとなり、環境が大きく変化したため、納税者に配慮する観点から、令和3年度限りの措置であるとの答弁がありました。 負担調整が次の年に一度に上がることに関し国に要望することと、直接の補填がないなら求めていくべきではないかとの質疑に対し、交付税算入ではなく、交付金として頂きたいということは伝えたいとの答弁がありました。 都市計画税の負担軽減措置はとの質疑に対し、固定資産税と都市計画税の評価額算出は同じで、据置きについても令和2年度の課税標準に据置きするとの答弁がありました。 自動車重量譲与税のエコカー減税の影響はとの質疑に対し、エコカー減税を2年間延長し、さらに燃費基準も新しくなり、地方財政計画上で伸び率減となるとの答弁がありました。 市たばこ税増の要因はとの質疑に対し、10月に税制改正が行われたためとの答弁がありました。 個人市民税の税制改正の影響についての質疑に対し、平成30年度税制改正によって決まったもの、令和2年度税制改正によるひとり親控除の創設、新型コロナウイルス感染症関連の給付金控除特例などとの答弁がありました。 法人市民税の状況についての質疑に対し、法人合計が3,134社で48社の減との答弁がありました。 法人市民税減の税制関係の要因についての質疑に対し、令和元年10月の事業開始年度から法人税割の税率が下がり影響したとの答弁がありました。 固定資産税関連で国有資産等所在地市町村交付金増額の要因はとの質疑に対し、オリンピック・パラリンピック開催に伴い、射撃会場の一部が大会組織委員会に使用された分が交付金対象となるとの答弁がありました。 法人事業税交付金の見込みはとの質疑に対し、県の法人事業税の7.7%が交付され、地財計画等を考慮し減額計上したとの答弁がありました。 地方消費税交付金が下がった要因はとの質疑に対し、国の地方財政計画上でマイナスとなり、コロナの影響による消費の落ち込みなどを国が推計したものとの答弁がありました。 市税の落ち込み分は臨時財政対策債と普通交付税で措置されるのかとの質疑に対し、市税の落ち込み分は臨時財政対策債と普通交付税増額とほぼ同額となるとの答弁がありました。 来年度の地方交付税制度についての質疑に対し、地域デジタル化推進費が令和3年・4年度に臨時費目として創設され、まち・ひと・しごと創生事業費では、地域の元気創造事業費と人口減少対策事業費が引き続き算定されるとの答弁がありました。 特別交付税についての質疑に対し、過去3年間の平均で計上しているとの答弁がありました。 住宅ローン減税特例措置の影響はとの質疑に対し、従来から全額国費負担になっており、改正による影響はないとの答弁がありました。 使用料・手数料のワクチン接種会場等の使用料についての質疑に対し、国に使用料のマイナス分を請求できるか確認し、できない場合は要望したいとの答弁がありました。 国庫支出金の新規や変更点はとの質疑に対し、マイナポイント事業費補助金個人番号カード事業費補助金新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金等があるとの答弁がありました。 県支出金についての質疑に対し、幼児教育・保育無償化円滑化事業補助金は、前年度、国庫補助金として計上していたが、県補助金に移行した。また、衆議院議員選挙執行費委託金都市計画基礎調査委託金等を新たに計上したとの答弁がありました。 小学校費補助金のみどりいっぱい補助金がなくなっていることに対する質疑に対し、3年間対象校に補助するため、4年目は補助金が出ないとの答弁がありました。 市債についての質疑に対し、交付税措置の充当率が高いものを優先的に事業債として選択、また、元金の償還額より多い市債借入れは控えるとの答弁がありました。 以上で歳入についての質疑を終結し、歳出の質疑に入りました。 初めに、第1款議会費、第1項議会費について質疑はなく、第2款総務費、第1項総務管理費についての質疑に入りました。 人事考課であまり差がついていない原因はとの質疑に対し、一定の行動ができたかということを絶対評価で評価しているため、それができた者が多い状況と考えているとの答弁がありました。 法制事業で来年度の取組はとの質疑に対し、職員研修、例規検討会、文書主任連絡調整会議等を実施し、法制執務能力向上を図りたいとの答弁がありました。 文書発送・収受及び機器管理事業と一般管理事業の取組はとの質疑に対し、郵便量の削減や再生紙の適正使用等について庁内に周知していくとの答弁がありました。 市制施行55周年事業についての質疑に対し、市政発展貢献者の方へ感謝状等の贈呈を考えているとの答弁がありました。 秘書事業の取組はとの質疑に対し、市長・副市長の秘書業務、全国市長会、埼玉県市長会等に係る事務、表彰事務等を行っているが、コロナ禍であり臨機応変な対応をしていきたいとの答弁がありました。 会計年度任用職員の給与についての質疑に対し、事務補助員が時給10円増額、日額単価としては、例えば、教育相談員については80円増額、月額事務職員は月額1,200円増額となるとの答弁がありました。 会計年度任用職員の人事考課の状況はとの質疑に対し、今年度から対象となり、意欲、態度、対人能力等で評価を行うとの答弁がありました。 女性幹部職員登用の取組はとの質疑に対し、新たに市町村アカデミーの管理職を対象とする研修に派遣するとの答弁がありました。 職員健康管理事業の新しい取組や力点はとの質疑に対し、引き続き、職員が健康を維持していけるよう、十分な対策を進めていきたいとの答弁がありました。 コロナ対応などで負担が増えているが、どう対応していくのかとの質疑に対し、産業医の月当たりの人数を医師会と調整していきたいとの答弁がありました。 人権啓発推進事業の取組はとの質疑に対し、人権尊重、平和意識の啓発をしていくもので、引き続き、全庁各課と連携を図りながら適切に進めていきたいとの答弁がありました。 男女平等推進事業・相談事業の取組はとの質疑に対し、性犯罪・性暴力対策リーフレットや女性視点の防災対策マニュアルカードを作成し周知に努めたい、相談事業は年々増加、複雑化しており、関係機関と連携を強化し、女性相談、DV相談を実施したいとの答弁がありました。 男女平等推進審議会の取組はとの質疑に対し、令和2年度の事業評価による年次報告書の作成、審議をし、新たな課題が出たら審議会に諮る予定をしているとの答弁がありました。 女性センター管理の取組はとの質疑に対し、男女平等に関する情報発信の拠点施設と再認識しながら、事故のないよう運営していきたいとの答弁がありました。 情報公開及び個人情報保護事業の取組はとの質疑に対し、引き続き適切な情報収集と保護に努め、信頼を得るよう努めるとの答弁がありました。 文書管理の取組はとの質疑に対し、公文書の保存年限の適切な設定や維持管理を行い、適切かつ効率的な運営に努めるとの答弁がありました。 広聴事業の取組はとの質疑に対し、意見・要望、市政モニター、子ども議会事業の実施、パブリックコメントの取りまとめ等、適切に行いたいとの答弁がありました。 会計管理事業での公金総合保険料の内容はとの質疑に対し、歳計現金を補償するもので、基準日の人口に基づいて算出され、その範囲内での補償となるとの答弁がありました。 公平委員会運営事業の取組はとの質疑に対し、変更点はないが、公平委員会制度の周知を継続してやっていくとの答弁がありました。 公有財産管理事業の取組はとの質疑に対し、引き続き普通財産の有効活用を検討し、特に、旧朝霞警察署、旧憩いの湯、旧猪苗代湖自然の家の利活用が課題で、関係部署と連携を図っていくとの答弁がありました。 庁舎管理事業の取組はとの質疑に対し、課題として公共施設の維持管理費の縮減等が挙げられ、様々な取組を行っており、適切な維持管理に努めたいとの答弁がありました。 市庁舎は長寿命化の改修が必要ではないかとの質疑に対し、建物や設備の不具合を迅速かつ適切に把握し、計画的に改修を実施したいとの答弁がありました。 庁舎駐車場改修工事の費用は高いのではないかとの質疑に対し、面積が3,000平方メートルあり、改修工事、区画線引き直し、排水ます改修、工事中の安全対策などがあり、妥当と考えているとの答弁がありました。 公用車管理事業、庁用備品管理事業の取組はとの質疑に対し、公用車管理と議長車等の運行委託、事業用借り上げバスの円滑な執務執行に資するよう運営し、また、適切な備品管理に努めたいとの答弁がありました。 営繕行政事業の取組はとの質疑に対し、依頼された設計及び工事について、適切な安全、品質、工程管理を実施したいとの答弁がありました。 電算管理事業の取組はとの質疑に対し、借上料等で再リース終了に伴い新規導入するため、通信機器や端末のほか、OA用品、トナー代などが計上されているとの答弁がありました。 工事検査の取組はとの質疑に対し、新たに実施した優秀建設工事表彰制度等を実施し、品質向上に努めたいとの答弁がありました。 契約管理事業の取組はとの質疑に対し、変更点はないが、適切な入札業務の執行に努めたいとの答弁がありました。 随意契約や公契約条例に関する研修等についての質疑に対し、今年度は新型コロナウイルスの影響で実施できなかったが、令和3年度の実施について検討しているとの答弁がありました。 危機管理対策費、災害防災対策事業の備蓄食料についての質疑に対し、備蓄食料を増やす検討はできていないが、入替えは、5年保存の物を4年で入れ替えるサイクルになっているとの答弁がありました。 地域防災推進事業の避難所避難者宿泊施設利用補助金についての質疑に対し、新型コロナウイルス感染防止のため、市が開設する避難所の密防止や避難勧告等発令時に避難をためらうことがないよう、宿泊施設の宿泊に要した経費となるとの答弁がありました。 避難行動要支援者宿泊施設に泊まることができる対象はとの質疑に対し、風水害に限定し、避難区域を指定し、避難所を開設するようアナウンスするので、その範囲・対象地域になるとの答弁がありました。 地域防災計画の見直しについての質疑に対し、見直す時期という認識はある。運用の部分も変わっているので、備蓄の在り方も併せ検討しているとの答弁がありました。 地域防災推進事業でハザードマップについての質疑に対し、自主防災組織に配布し、必要であれば、出向いたり、皆さんを集めて話をしたいとの答弁がありました。 危機管理対策の新たな取組はとの質疑に対し、災害活動事業で自主防・防災アドバイザーを中心に避難の在り方を考えていきたい。防災対策事業については、ハザードマップをどう生かすかが新たな取組と考えているとの答弁がありました。 防災ラジオの使用期限延長についての質疑に対し、当初の予定が変更になり、アナログ式でも最大で令和4年11月末まで利用可能となったため延長となったとの答弁がありました。 第4次防犯推進計画についての質疑に対し、令和3年度から7年度までの5か年計画となる。DVの相談窓口のホームページ掲載や女性への暴力をなくす運動の実施、特殊詐欺に加担させない啓発教育の推進等が大きな柱であるとの答弁がありました。 第5次朝霞市総合計画後期基本計画で防犯灯・道路照明灯の設置とあるが、道路照明灯の管轄はとの質疑に対し、道路照明灯は道路整備課が管轄であるとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て総務管理費の質疑を終結し、第2項政策企画費の質疑に入りました。 政策総務事務事業の取組はとの質疑に対し、政策アドバイザーを活用し、専門家から指導、助言が必要な場合に活用していく。内部統制については、各課からのリスク事例等の報告を受けヒアリングを実施するなど取りまとめを予定しているとの答弁がありました。 羽田問題で何かつかんでいるものがあるかとの質疑に対し、第九小学校の屋上で昨年秋頃騒音測定を実施し、当初説明会で国から示された数値より低かったとの答弁がありました。 マイナポイントとの関わりはとの質疑に対し、消費活性化策の中でマイナポイントが入っており、ひもづけの支援を考えているとの答弁がありました。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進事業の予定はとの質疑に対し、総合戦略審議会を開催し、第1期施策の効果検証を行った上で、今後の施策推進について意見・要望を聞きながら第2期総合戦略の進行管理を図っていきたいとの答弁がありました。 総合計画推進事業の取組はとの質疑に対し、外部評価については、外部委員会で内部評価を含め検証を行っていきたい。後期基本計画を踏まえ事業が始まるので、その評価に向け、外部評価委員会等からの意見等も参考にしながら、評価手法について検討するとの答弁がありました。 事業採択の方法の課題についての質疑に対し、経常経費・事業費が増加する中で、ギャップが大きいところもあり、予算組みの仕方、編成方針等が課題であるとの答弁がありました。 行政改革推進事業についての質疑に対して、第5次行政改革は今年度で計画期間が終わることから、取りまとめの作業をしている。また、参画と協働のまちづくりの中で条例制定の検討、戦略的な情報発信の中でプロモーションの方針策定、ファシリティマネジメントで効率よくコスト縮減できる手法の導入が課題として残っている。そうした総括や新たな行政課題を見据えながら、次期の行政改革について検討していきたいとの答弁がありました。 指定管理者制度についての質疑に対し、来年度が最終年度ということで、指定管理者制度を導入している施設の所管課や指定管理者とどういう課題があるか意見交換をしている。また、修繕の費用、備品の購入費用、人材の確保等が課題であり、個人情報の取扱いも大事なテーマであるとの答弁がありました。 文化・スポーツ振興公社の取組はとの質疑に対し、83名体制で、文化やスポーツに関する事業をしていただくとともに、市民会館、斎場、体育施設等の計19施設の管理事業を行っていただくとの答弁がありました。 市民参画推進事業の取組はとの質疑に対し、市民参画や協働を推進するための制度や環境づくり、その在り方を定める条例や指針等について検討したい。具体的には、講座等を開催して機運の醸成を図るとともに、職員研修も実施していきたいとの答弁がありました。 オリンピック・パラリンピックの取組はとの質疑に対し、感染症対策を踏まえ、おもてなしの準備をしている。主な取組は、期間中、朝霞駅南口駅前広場やシンボルロードを会場としたイベントを予定している。また、ボランティア事業などにも取り組んでいきたいとの答弁がありました。 聖火リレーの密対策はとの質疑に対し、インターネットライブ中継が可能で、市としても係員を配置し対策をとりたいとの答弁がありました。 基地跡地整備基金積立金の目的はとの質疑に対し、整備には土地代等、多額の費用がかかるので、そのための積立てであるとの答弁がありました。 基地対策事業の内容はとの質疑に対し、全国基地協議会、埼玉県基地跡地協議会等を通し、国へ要望を継続的に行っていく。民生安定補助金については、今年度で総合体育館改修工事の補助金が終了するので、財源等の活用として要望していきたいとの答弁がありました。 シティ・プロモーション事業の取組はとの質疑に対し、朝霞ブランド検討委員会を開催し、市長に提言し、市民と体制づくりを始める予定であり、また、オリンピック・パラリンピックや彩夏祭などの機会を捉え、関係機関と連携し魅力発信をしていくとの答弁がありました。 広報事業・広報あさかの取組はとの質疑に対し、新しい取組はないが、積極的に情報発信を行っていく。特に、コロナ対策に関しては、ワクチン接種等も予定されており、分かりやすい情報発信に努めたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て政策企画費の質疑を終結し、第3項徴税費の質疑に入りました。 課税徴収時の納税方法、件数はとの質疑に対し、クレジット3,818件、スマホ746件、納付書8万16件、コンビニ13万6,411件、口座振替8万5,381件、郵便振替68件、共通納税システム205件、合計30万6,645件との答弁がありました。 市税徴収事業の割合はとの質疑に対し、収納代行手数料は、コンビニ収納が96.8%、クレジットカード収納が3.2%となるとの答弁がありました。 税務総務事業の取組はとの質疑に対し、相談業務が、コロナの影響で4月から8月まで中止し、9月以降再開したが電話相談に変更になった。税務相談は電話では難しいと感じるので、税理士会と相談し、対面式への切替えを考えているとの答弁がありました。 賦課事業の取組はとの質疑に対し、変更点としては、繁忙期のみになるが、会計年度任用職員を入れて職員の負担軽減を図りたいとの答弁がありました。 固定資産税のデータ移設についての質疑に対し、税務地図・家屋評価システムの契約切れにより、新たに長期継続契約を締結し、新サーバーにデータ移設作業を行うとの答弁がありました。 令和2年度の納税猶予は継続するかとの質疑に対し、税制改正があり、令和3年度の固定資産税の事業用家屋と償却資産を、令和2年の特定期間に前年と比較し、収入減割合に応じ、課税標準額をゼロもしくは2分の1に令和3年度減免するとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て徴税費の質疑を終結し、第5項選挙費の質疑に入りました。 選挙管理委員会運営事業と選挙啓発事業の取組はとの質疑に対し、大きな変更点はないが、例年どおり事業継続していくとの答弁がありました。 衆議院議員選挙での今までと違う取組はとの質疑に対し、感染症感染拡大が続いているので、安全な投票ができるよう取り組みたいとの答弁がありました。 ワクチン接種等と重なったときの開票場所の考えはとの質疑に対し、小・中学校の体育館を借りたいとの答弁がありました。 駅付近に投票所をつくればもっと投票率が上がるのではないかとの質疑に対し、駅近くの民間施設における投票所設置については調査研究していきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て選挙費の質疑を終結し、第6項統計調査費の質疑に入りました。 統計調査費の取組はとの質疑に対し、事務事業としては、統計あさかの編集発行、調査関連事務、オープンデータの公開等になる。国委託統計調査事業としては、学校基本調査、経済センサス活動調査になる。県委託統計調査事業は、埼玉県住民異動月報、埼玉県町字別人口調査で、適正に実施していくとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て統計調査費の質疑を終結し、第7項監査委員費の質疑に入りました。 取組状況はとの質疑に対し、実施計画に基づき、監査体制を整え審査を適正に実施したいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て監査委員費の質疑を終結し、第9款消防費、第1項消防費の質疑に入りました。 一部事務組合負担事業で、消防負担の中での変更点・強化点はとの質疑に対し、増額の要因は、感染症対策、施設衛生費で、新座大和田分署の改築、消防システムの更新、和光市の車両更新であるとの答弁がありました。 消防団施設等整備事業の第6分団改修についての質疑に対し、令和3年度は設計までで、令和4年度に改築工事の予定となっているとの答弁がありました。 運営事業で消防団の充足状況はとの質疑に対し、定員138名に対し131人との答弁がありました。 消防水利整備事業の状況はとの質疑に対し、排水管の布設替えが令和2年度9基から3基に減っており、消火栓が公設885基、防火水槽406基あり、耐震については確認したいとの答弁がありました。 第6分団の設計料についての質疑に対し、内訳は、基本設計、実施設計、測量と地質調査であるとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て消防費の質疑を終結し、第11款公債費の質疑に入りました。 令和3年度は元金償還が30億円で、この間では一番大きい金額になっているが、要因と再来年度以降の見通しはとの質疑に対し、地方債残高は年々減っている状況であるが、元利償還の公債費、特に元金返済が若干増えている。起債の対象事業は改修・修繕がメインとなっており、返済期間が短く、銀行融資がほとんどとなり、据置き期間もないためと考えているとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て公債費の質疑を終結し、第13款予備費の質疑はなく、次に、第4条第4表地方債の質疑に入りました。 消防での290万円の借入れについての質疑に対し、設計費のうち実施設計分の399万円の75%を起債予定との答弁がありました。 以上のような質疑を経て地方債の質疑を終結し、第5条一時借入金及び第6条歳出予算の流用について質疑はなく、議案第2号の付託事項の質疑を終結し、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、採決した結果、議案第2号の付託事項は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号)のうち、付託を受けた事項について御報告いたします。 まず、歳入について執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 減収補てん債の対象についての質疑に対し、従来分が法人市民税の法人税割と利子割交付金、法人事業税交付金、令和2年度に追加税目で地方消費税交付金、市たばこ税等が対象であるとの答弁がありました。 減収補てん債を起債した理由についての質疑に対し、減収補てん債は翌年度以降の元利償還金の中で交付税措置があるため起債したとの答弁がありました。 次に、歳出について執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第8号の付託事項については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号 朝霞市職員の配偶者同行休業に関する条例について、執行部の説明を求めた後、直ちに質疑に入りました。 法改正を受けての条例制定ということで、法改正はいつかとの質疑に対し、平成25年度に地方公務員法が改正され、その際に配偶者同行休業制度が制定されたとの答弁がありました。 すぐに対応しなかった理由はとの質疑に対し、制度制定当時は職員からの休業取得要望がなく、制定を見合わせていた。その後、令和2年12月に、子の看護休暇の対象範囲を拡大するなど特定事業主行動計画に基づき、働きやすい職場づくりを進める取組を進めた。その流れの中で配偶者同行休業制度を整備することとしたとの答弁がありました。 期間の延長はできるのかとの質疑に対し、地方公務員法で最長3年間と定められており、延長はできないとの答弁がありました。 共済組合からの手当はあるのか、ない場合に現地で仕事はできるのかとの質疑に対し、給与は無給で、共済組合からの手当の支給はない。アルバイトについては、基本的に任命権者の許可を得れば可能とされているとの答弁がありました。 途中で出産休暇等に切り替えて対応すると期間は先まで延びるのかとの質疑に対し、途切れた期間は3年間に算入されないことになっているとの答弁がありました。 外国の大学、これに準ずる教育機関の想定はとの質疑に対し、大学、大学院という例がありましたので、事例を見ながら判断していきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、議案第21号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会に付託された議案3件についての審査経過の概要と結果について御報告を終わらせていただきます。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 建設常任委員長。     〔駒牧容子建設常任委員長登壇〕 ◆8番(駒牧容子議員) それでは、去る3月12日の本会議におきまして建設常任委員会に付託となりました議案10件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、3月16日と17日、第2委員会室におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。 初めに、議案第2号 令和3年度(2021年度)朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 第8款土木費、第1項土木管理費について、建築行政事業で建築基準法の確認の審査についての質疑に対し、民間の確認検査機関が処分したものを含む申請件数の実績として、朝霞市内に建築される小規模なものとされる建築基準法で定める4号物件と大規模なものとされる1から3号物件の合計は、平成29年度では626件、平成30年度は770件、令和元年度は772件、今年度は1月末の時点で518件の申請があった。この各年度の合計件数については、確認申請、計画変更、工作物申請の総数の件数となっている。そのうち、市で確認処分したものは、平成29年度は6件、平成30年度は5件、令和元年度は3件、令和2年度は2件となっているとの答弁がありました。 建築物耐震化促進事業のブロック塀等撤去費補助金と建築物耐震化対策補助金の実績と積算根拠についての質疑に対し、令和2年度1月末時点でブロック塀は30件の申請、606万9,000円の補助をしており、耐震診断、耐震改修についてはゼロ件。予算の内訳については、まず、ブロック塀の補助金は、補助額が最大40万円で、中小規模程度の15万円の支出を40件と最大の40万円の支出が5件という予算根拠で、800万円という予算計上になっている。耐震化の補助金については、耐震診断が最大の補助として10万円となっており、この10万円の補助が4件、改修補助金が最大40万円という補助金で、この40万円が4件で、合わせて200万円という予算根拠としているとの答弁がありました。 開発許可等指導事業についての質疑に対し、開発許可申請件数の令和2年度の実績としては、申請件数が22件、紛争調停委員会の開催の実績はないとの答弁がありました。 空き家対策事業についての質疑に対し、市の取組としては、今、ワンストップ相談窓口ということで、宅建協会や建築士事務所協会など、合計3団体の建築関係の団体と協定等を結び、連携して市民に対しての相談窓口を行っている。相談窓口のPRも、納税通知書にチラシを同封して、できる限り周知を広めて取り組んでいる。住宅セーフティネットについては、空き家を活用した取組を国でも推奨しているところで、現段階では直結するようなものはないが、ワンストップ相談窓口なども含めて、今後、その利活用については、関係団体、庁内の関係部署と連携しながら取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 市営住宅の今後の取組についての質疑に対し、まず、50戸という市営住宅は最低でも維持していかなければならないと感じている。それも含めて、例えば、仲町市営住宅は駅前のいい立地で、いろいろな検討をする中で、多少動きを持たせながら、少しでも戸数が増やせるかどうか検討していきたい。一方で、住宅セーフティネットの関係で、市営住宅に限らず、要配慮者の方が住宅にお困りということで、福祉部門ともいろいろ連携している状況なので、そのセーフティネット制度を使った民間の賃貸住宅への御案内など、地元の宅建協会等も含めて意見交換しながらうまく回すことができれば、市営住宅、県営住宅が朝霞市内にあるので、住宅政策の一つになっていけばと考えているとの答弁がありました。 次に、第2項道路橋梁費について、道路照明灯整備事業についての質疑に対し、LED化の委託料は、来年度よりESCO事業によって今まで光熱水費を支出した分で委託料を賄うという事業で、令和元年度の決算と令和3年度の予算での削減額として約2,000万円、割合で約21%の削減効果を期待しているとの答弁がありました。 私道整備助成事業についての質疑に対し、来年度の予算額の内容は、今年度に相談はあったが、補助に至るまでの事案ではなかったので110万円としたとの答弁がありました。 歩道整備事業についての質疑に対し、道路整備基本計画に基づいた拡幅道路に開発が当たった場合は、まず、道路整備課に情報が回ってくるので、書面によって指導をしている。ただ、それだけではなかなか土地を寄附していただきづらいので、地権者のところに赴き、交渉を行っている。また、開発の申請が道路整備課に回ってくる前に、都市建設部内の情報共有により、例えば、建物が解体される前に解体の届出が開発建築課に提出されるので、その場合、交渉ができるような体制は整えているとの答弁がありました。 道路改良事業についての質疑に対し、内容は、市道2354号線の道路改良工事、場所は、254バイパスのアンダーパス付近、下内間木町内会館方面からアンダーパスに向かう道で、工事の内容は、延長が約80メートル、幅員が約4メートルを予定して、現在車の通行ができない状態となっているので、路盤を入れて舗装工や側溝工を行っていく予定との答弁がありました。 駅前広場管理事業についての質疑に対し、公共施設等マネジメント実施計画の中で優先順位が地下駐も含めて決まっているので、それに準じて進めていくという認識だが、朝霞台駅の改修という問題があるので、もしその改修というのが実現化してくるときには、駅広も含めた改修等については検討しなくてはいけない状況との答弁がありました。 道路台帳整備事業についての質疑に対し、認定をかけて現地がないときの道路台帳をどう表現しているかに関しては、もちろん土地を買収しないと道路境界が確定しないので明確に書けないが、認定しているので、例えば破線で書くなど、表現の仕方については今後検討してみたいとの答弁がありました。 排水機場維持管理事業についての質疑に対し、ポンプの設計の内容は、今現在、赤野毛排水機場には毎秒1.4トンのポンプ2基がついており、許可されている流量は3.64トン、残りの差が0.84トンあり、0.8トンのポンプ1基を増設する工事の設計を行うものとの答弁がありました。 橋梁改修事業についての質疑に対し、浜崎橋は、既存のインフラを長寿命化するというところに主眼を置いており、橋の拡幅や歩道橋の架けかえは考えていない。しかしながら、PTAやスクールガードなどから要望が上がってきたときには、交通誘導的なものを検討していきたいとの答弁がありました。 次に、第3項都市計画費について、エリアプラットフォーム活動支援委託料についての質疑に対し、朝霞駅南口からシンボルロード周辺の一定の区間をエリア設定して、その中で軸となる道路や公園などの公共空間の活用を、コロナ禍の状況も踏まえて、今後どうしていくか検討をする中で、空間活用だけではなく、商店街の活性化など、官民連携しながら検討する官民連携の組織体を立ち上げ、令和3年度末までにそのエリアの未来ビジョンを策定していくための支援委託料を計上するものとの答弁がありました。 景観まちづくり推進事業についての質疑に対し、景観形成補助金については、交付基準を定めている。交付する団体は、景観づくり団体の登録制度を設けており、既に十数団体登録されている。そういった方が良好な景観の形成に資する事業を行っていただいたときに補助を行うとの答弁がありました。 駅東通線整備事業についての質疑に対し、現在、第2期整備区間として県道和光志木線から岡通線の交差部までの210メートル区間において、用地買収及び交渉を進めている。現在の第2期整備区間の用地買収率は約78%で、残りが、主に用地取得予定地として、駐車場が2件と共同住宅が1件となっている。補償等をしながら順番に交渉を進めて、交渉がまとまり次第、取得したいと考えているとの答弁がありました。 岡通線整備事業についての質疑に対し、宮戸交差点の用地取得については、今年度、境界査定に応じていただいたということで、一歩前進したと思っており、市としては、引き続き、早期の完成を県土にお願いしているとの答弁がありました。 シンボルロード管理事業についての質疑に対し、シンボルロードイルミネーションについては、市民モニターアンケートの中でもイルミネーションということで好評を得ていると考えており、来年度も継続して実施したいと考えている。令和3年度の1,500万円の予算については、今回、市民まつり彩夏祭の代替イベントとして令和2年度に開催したが、新年度は市の単独ということで、金額的には減額になる。ただ、今年度購入した器具もあるので、そちらを使って対応していきたいと考えているとの答弁がありました。 児童遊園管理事業についての質疑に対し、児童遊園地の遊具点検は、年4回実施しており、その中でAからDまでの判定をさせていただいている。今現在、B判定はゼロで、C、D判定のものに関しては、職員が確認しながら、経年劣化しているかどうか確認し、修繕、改修を進めているとの答弁がありました。 生産緑地管理事業についての質疑に対し、現在ある生産緑地を特定生産緑地に移行していただきたいと考えており、その意向確認調査を令和元年12月から令和2年1月末の間で実施している。その方たちから意向の確認が取れ、154地区の446筆を都市計画審議会に意見聴取をした上で指定の公示をしており、これは県内でも対応が早い自治体の中に入っているとの答弁がありました。 次に、第4項交通安全対策費について、市内循環バス運営事業についての質疑に対し、補償料の積算根拠は、コロナの影響で乗客が大幅に減っており、また、テレワークの定着等で前の状況に戻るか見通せない部分があり、まず、その減った部分を見込んだということと、それ以外にも、そもそも運行経費自体、運転手の大幅不足による人件費の高騰等があるので、その乗客の減と運行経費の部分を足し合わせて、増額として計上したとの答弁がありました。 交通安全啓発推進事業についての質疑に対し、私道の道路反射鏡設置工事の補助金は、補助上限額が3万円なので、そちらを計上しているとの答弁がありました。 自転車駐車場管理運営事業についての質疑に対し、市以外の民間の駐車場については、現在明確な数値は把握していないが、コロナの関係で人の移動方式などが変わってきたことを踏まえると、今後ニーズの把握が必要になってくるので、朝霞駅、北朝霞駅、朝霞台駅の近郊で大体どのぐらいのものがあるのかについては把握に努めたいと思うとの答弁がありました。 放置自転車対策事業についての質疑に対し、シェアサイクルが始まった令和元年度の撤去台数は、自転車366台、バイク3台、令和2年度については、2月末現在、自転車148台、バイク1台を撤去している。平成30年度の撤去台数は、自転車410台、バイク6台の実績となっているとの答弁がありました。 次に、第12款諸支出金、第2項土地開発基金繰出金、第2条第2表継続費、第3条第3表債務負担行為についての質疑はありませんでした。 以上の質疑を経て質疑を終了し、討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第2号の付託事項については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号 令和3年度(2021年度)朝霞市水道事業会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 耐震化事業の件数と老朽管更新事業の件数、工事延長についての質疑に対し、令和3年度は、耐震化事業の工事延長が428メートル、件数は1件、老朽管更新は7件、工事延長が合計で1,441メートルとの答弁がありました。 主な改良事業についての質疑に対し、水圧不足改善事業として、件数が4件、延長が350メートルを予定している。それと浄水場の更新事業を予定しており、泉水浄水場が令和2年度、3年度の継続事業を引き続き予定しており、新たに岡浄水場を令和3年度、4年度の継続事業として更新事業を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 給水収益以外の収入についての質疑に対し、大きいもので水道使用加入金がある。来年度は、税抜きで約1億7,800万円の予算計上をしている。それから、下水道使用料を水道料金と一緒に徴収しているということで、下水道使用料調定等事務受託料ということで8,716万円当初予算に計上している。あとは、例えば、水道用地の一部貸付けを行うことで使用料収入を頂戴している部分もあるとの答弁がありました。 旧溝沼浄水場についての質疑に対し、市長のアクションプランの中で旧溝沼浄水場跡地の利活用が提示され、具体的な話までは現状至っていない。都市建設部で大型自転車用の駐輪場として暫定的に借りたいということなので、今はその暫定利用として都市建設部に貸すということで考えている。その後は、また改めて一般会計との調整になろうかと思うとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第6号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号 令和3年度(2021年度)朝霞市下水道事業会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 旧暫定逆線引き地区の汚水管の整備についての質疑に対し、まず、宮戸2丁目の整備率は、令和2年度末で52.6%、次に、岡1丁目は44.1%、根岸台2丁目地区は77.8%、根岸台7丁目東地区は58.9%、根岸台7丁目西地区は60.6%との答弁がありました。 第3項特別利益についての質疑に対し、陸上自衛隊朝霞駐屯地の区域外流入に伴う受益者分担金を予定しているとの答弁がありました。 流域下水道の事業についての質疑に対し、荒川右岸流域下水道の建設費の負担金は、令和3年度、主なものとしては、処理場2号で焼却炉機械設備改築工事等を予定している。朝霞市の負担としては、今後は横ばいになるのではないかというような見解を県からいただいているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第7号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号)のうち付託を受けました事項につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 グリーンインフラ整備事業についての質疑に対し、今回庁舎前緑地のグリーンインフラ整備工事として整備に当たっている箇所については、シンボルロードとして整備した30メートルの西側の部分になる。池は、形自体は変えず、周りの化粧を変える。また、スロープをつけ、車椅子の方も利用できるようなしつらえにするほか、フトンカゴベンチなど休憩施設も設置する予定である。あとは、透水性の舗装を施し、水が浸透できるものにする。それから、ツツジなど市の花を植えて緑を増やし、池にはスイレンなどを植えて生物多様性に配慮するとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第8号の付託事項については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 影響についての質疑に対し、今回の法改正で2,000平米以上から300平米以上の住宅以外の建築物に適合判定の審査が義務となり、これまで全て埼玉県が審査していたものが、300平米から500平米までが朝霞市の審査となる。過去5年間では、この規模で市が審査した建築確認の事例がないことから、市においては審査の影響はないものと考えているとの答弁がありました。 低炭素建築物と長期優良住宅の認定についての質疑に対し、低炭素建築物について、今年度は令和3年1月末現在で2件、昨年度が3件、平成30年度が3件、長期優良住宅は、今年度は令和3年1月末現在で27件、昨年度が64件、平成30年度が42件との答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第13号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号 朝霞市が管理する市道の構造等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 本市としての変化についての質疑に対し、現状では、特例の占用許可が可能な期限が決まっているので、特例措置が終了した場合でも、ほこみちに移動することで切れ目のない占用許可が可能で、オープンカフェやテラス席などの設置が可能となるものと考えているとの答弁がありました。 自治体の設置例についての質疑に対し、事例としては、大阪市中央区淀屋橋交差点付近、神戸市三宮中央通り線、姫路市道幹第1号線の三つの事例についてホームページ等で確認しているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第19号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号 朝霞市水道審議会条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 メリットとマイナス面についての質疑に対し、下水道事業が昨年4月から公営企業会計を導入したことによって、同じ経営視点で見られる。また、持続可能な経営を図っていくためには財政基盤を強化することが重要だということで、同じ委員によって同じ視点で同じ会議の場で議論できるということは、大きなメリットと考えている。他市において、上下水道審議会ということで統合している自治体に伺ってみると、水道、下水道両方を審議することで負担感を増しているというような声は伺っていない状況で、効率的に進められると認識しているとの答弁がありました。 委員要件についての質疑に対し、2号委員については、公募の市民プラス公共的団体で活躍されている方などに、また、3号委員としては、これまでは技術者や専門家という立場で参画していただいている状況で、今後は、持続可能な上下水道の経営ということで経営の視点を置かなければいけないという認識で、公認会計士の先生などを含めて、多様な人材に参画していただけるような配慮を考えてまいりたいとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第20号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号 市道路線の認定につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第22号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号 市道路線の認定につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第23号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号 工事委託に関する協定の締結につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 入札時期と今後の流れについての質疑に対し現在、令和3年度中としかお伺いしていないが、令和3年度に入り次第、JR東日本で手続を進めていき、令和3年度中には仮設工事等の着手をしたいと伺っているとの答弁がありました。 工事の時間についての質疑に対し、JR東日本が工事施工する場合、基本的には、電車が止まった後の夜間を想定しているとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第24号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託された議案10件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。 教育環境常任委員長。     〔遠藤光博教育環境常任委員長登壇〕 ◆6番(遠藤光博議員) それでは、去る3月12日の本会議におきまして教育環境常任委員会に付託となりました議案2件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、3月18日と19日、22日、第1委員会室におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。 初めに、議案第2号 令和3年度(2021年度)朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項について、説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 歳入歳出予算のうち、第2款総務費、第4項戸籍住民基本台帳費について、コンビニ交付に係る契約と発行状況についての質疑に対して、交付状況は、令和3年1月末現在で、住民票、印鑑登録証明書、課税証明書を合わせて昨年度より2,456件の増となっており、利用は増加となっております。来年度の契約は、地方公共団体情報システム機構と人口割で契約単価が決まっており、今年度と同じ金額で契約を予定しておりますとの答弁がありました。 マイナンバーが、国からは令和4年度中に全国民に持たせるようにという方針が出ていますが、そのための予算は組まれていますかとの質疑に対して、国の普及促進策に沿って予算措置しているものはありませんとの答弁がありました。 次に、第8項地域づくり支援費について、自治振興事業費の増額の理由はとの質疑に対して、主な理由は、新たに積水跡地の関係で自治会が設立されたということと、マンションの集合住宅においても自治会・町内会が設立する可能性があるということで、運営費補助金が2団体分増える見込みで増額をしたものですとの答弁がありました。 町内会加入率の状況はとの質疑に対して、令和2年2月1日現在で40.3%ですとの答弁がありました。 鳴子踊り参加促進支援事業補助金について、来年度見込んでいる新規参加と継続参加の学校数はとの質疑に対して、新規の学校はまだ決まっていませんが、1校100万円見込んでおり、結成後の補助金は、中学校が全5校、小学校が二小、五小、六小の3校、合わせて8校分の80万円ですとの答弁がありました。 消費生活啓発事業の減額の理由はとの質疑に対して、大きく3点あり、相談窓口一覧表を業者委託せず職員でも作れることでカットしたこと、二つ目が、高齢者向けの悪質商法防止用カレンダーもカットしたこと、三つ目が、通話録音装置の台数を30台から40台に来年度増やしますが、必要最低限の機能とし機種の単価を下げたことで減額になっていますとの答弁がありました。 多文化共生推進事業で、コロナワクチン接種の件で、外国語の通訳などのサポーター依頼はありますかとの質疑に対して、担当部署から特に話は来ていませんが、対策室とも今後話をしてみたいと思いますとの答弁がありました。 次に、第9項支所及び出張所費について、支所などの点検自体は定期的にやられていますかとの質疑に対して、毎日の日常点検を目視で行っているほか、年1回の財産管理課による全体の目視調査を行っておりますとの答弁がありました。 朝霞台出張所の人員配置についての質疑に対して、職員10名から9名については、短時間の再任用職員1名が減、会計年度任用職員4名から6名については、9月議会で補正承認いただいた2名分増を来年度も引き続き予算要求したものですとの答弁がありました。 次に、第4款衛生費、第2項環境費について、環境基本計画策定事業について、この間の取組と特に重点的な項目はどのように考えているのかとの質疑に対して、令和4年度で第2次環境基本計画が期限を迎え、今年度と来年度2か年の事業で第3次の環境基本計画を策定するということで進んでおります。新たな課題は、前回の計画になかった項目で、例えばSDGsとのリンク、海洋プラスチック、食品ロスの問題、それと地球温暖化の関係でカーボンニュートラルという宣言も政府が出しておりますので、今回の計画には求められているのではと考えているところですとの答弁がありました。 鳥獣・害虫管理事業、ムクドリ対策委託料についての質疑に対して、朝霞駅と朝霞台駅方面、それぞれ2回ずつと計上しています。令和2年度は3回ずつの計上でしたが、実績を踏まえて多少金額を下げ、引き続き計上いたしました。なお、委託料は、鷹匠の鷹による追い払いを行っていただく予算になりますとの答弁がありました。 再生可能エネルギー普及推進事業の積算根拠の質疑に対して、住宅用の太陽光発電システム、30件300万円、エネファーム、一律5万円14件の70万円、リチウムイオン蓄電池、一律10万円10件分の100万円、雨水貯留槽、上限2万円15件の30万円、計500万円を計上していますとの答弁がありました。 環境情報収集及び公害監視事業の委託料についての質疑に対して、騒音・振動・交通量調査委託料の当初予算の内容は、5年間で市内の主要幹線等を監視していく観点から、来年度の見込みは、1路線3区画、また、任意として、市道の4地点という形で、予算はほぼ例年と変わりません。環境調査委託料については、大気調査、河川等の水質調査となります。変更点は、隔年で行う底質調査を来年度は実施しますとの答弁がありました。 次に、第3項清掃費について、ごみ処理の広域化の現状と今後の計画についての質疑に対し、和光市とのごみ処理広域化は、令和2年10月に朝霞和光資源循環組合を設立し、現在、事業を順調に進めているところです。令和3年度の主な事業は、施設整備基本計画の策定、生活環境影響調査、土地の測量、土壌汚染状況調査などと用地買収の計画をしているところですとの答弁がありました。 塵芥処理費で減額になっている理由と内訳についての質疑に対して、ごみ焼却処理施設と資源ごみ焼却処理施設の工事の予算がつかなかった関係で、灰出し装置機器の整備と資源ごみの手選別コンベアのオーバーホールを先送りとして考えており、当面は、点検と整備、修理により状態を維持し、令和4年度以降に改めて維持管理の計画をしてまいりたいと考えております。工事費以外に、朝霞和光資源循環組合負担事業で当初予定していました用地買収の場所を、令和3年度に対応できるものに絞りまして、7,385万5,000円を減額しておりますとの答弁がありました。 リサイクルショップ運営事業とリサイクル家具類の販売事業について、今続けている意義や見直しなどどう考えているかとの質疑に対して、リサイクルショップについては、多少利用数の減はありますが、やはり、使えるものは再利用を市民の皆様にしていただくために続けているところですとの答弁がありました。 次に、第5款労働費、第1項労働諸費について、来年度、取組を強化しようと思っているところはありますかとの質疑に対して、一番大きなものとしては、令和2年7月から始めさせていただいたコロナウイルスに係る労働・社会保険相談について、令和3年度は当初から隔週、月2回実施させていただくということで計上いたしましたとの答弁がありました。 次に、第6款農林水産業費、第1項農業費について、市民農園の整備工事の内容はとの質疑に対して、根岸台農園と溝沼農園の2園が5年の更新時期を迎えますので、耕うんし直して、ロープを引き直し、新たに利用者を募集いたします。区画数は、今までと同様1区画当たり15平米で、根岸台農園が30区画、溝沼農園が43区画になる予定ですとの答弁がありました。 次に、第7款商工費、第1項商工費について、コロナ支援策についての結果の報告をとの質疑に対して、持ち帰り・宅配サービス導入奨励金については、昨年12月末をもって受付を終了し、153件の申請があり、全153件に支払は済んでいます。中小・小規模企業者支援金については、3月1日の消印で受付を完了し、総受付件数が2,708件で、支給は3月18日に全件に振込が完了となる予定です。飲食店安心来店奨励金については、3月17日時点での申請が279件、そのうち268店舗に振込が3月17日完了予定となっていますとの答弁がありました。 ふるさと納税の委託料の減額についての質疑に対して、委託料については、返礼品の配送費用をポータルサイト側で負担するということで経費削減に取り組んだ結果となりますとの答弁がありました。 個人住宅リフォーム資金補助金と店舗等リフォーム資金補助金についての内容をとの質疑に対して、個人住宅リフォーム資金補助金について、税込み10万円以上の工事に対して5%の補助金を支出している中で、上限が5万円で100件程度、500万円の見込みとなります。店舗等リフォーム資金補助金について、空き店舗等に対する補助金と既存店舗等に対する補助金の二つとなり、空き店舗を使って新たに起業する方に税込み10万円以上の工事に対して30%、限度額30万円、2件分、60万円、もう一つ、既存店舗のリフォームをした場合に、10万円以上の工事費に対して10%、補助限度額10万円、4件分、40万円、合わせて100万円になります。全体の合計で600万円の見込みとなりますとの答弁がありました。 次に、第10款教育費について、進路学習事業、職場体験事業の予算が微増している理由と協力事業者の内容をとの質疑に対して、実施前の細菌検査等に係る費用を見込んでの増額で、事業所の内容は、335の事業で行っており、来年度はカインズホームからもお声をいただいき、中に入っている10の事業所にも行かせてもらうことになりましたとの答弁がありました。 日本語指導支援員について、事業計画の内容はとの質疑に対して、昨年度800回という形で計上しましたが、希望が通らず600回となっているので、その分少なくなっているという形です。支援している児童・生徒の数は、本年度は41名中、小学校36人、中学校5人、昨年度は42名中、小学校34人、中学校8人ですとの答弁がありました。 ICT支援員が入らなかったということで、先生方のICTに関する研修などもどのように行っていくのかとの質疑に対して、ICT支援員が今回通らなかったことで、まず、指導主事を中心に担当させていただければと考えており、教育委員会の研修を行う予定となっています。なるべく多くの指導主事と共有しながら対応していく計画としています。また、次年度の研修については、情報主任研修会等を中心に行い、各教科の主任会においても研修会を実施し対応してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 入学準備金が減額となっている理由はとの質疑に対して、奨学金を継続される方の人数が減ったためとなっています。新規で貸付けを希望する金額は前年度と変わりなく計上していますとの答弁がありました。 2020年度に就学援助予算を補正で増やしているわけで、困っている家庭がいるという認識が薄過ぎるのではないか、どうして予算要求しなかったのかとの質疑に対して、増額については、コロナでそういったことも懸念されますが、取りあえずは現行どおりで予算要求させていただき、もし増えるようなことがあれば、その都度対応していきたいと思っておりますとの答弁がありました。 次に、第2項小学校費について、国の動きとして35人学級を実施していくことになります。3年生に焦点を置いた上で、3年生で35人学級をやるとした場合のクラス数の状況はとの質疑に対して、令和3年度の見込みで、仮に35人学級を3年生で展開した場合、第三小学校が4学級、第六小学校が5学級、第九小学校が3学級になり、全小学校で3学級増加となる見込みですとの答弁がありました。 教育扶助事業について、令和3年度は何人を見込んで積算したのかとの質疑に対して、昨年度につきましては、1年生が90人と在校生、新2年生から6年生が563人を想定し、合計で653人分の積算をしました。令和3年度については、1年生は同じく90人で見込んでおり、2年生以降の人数を580人で見込み、合計で670人の認定者数を想定しておりますとの答弁がありました。 次に、第3項中学校費について、運営事業について、採択された事業と採択されなかったものの内容はとの質疑に対して、採択された事業は、通信回線使用料が、GIGAの回線数増の関係で、役務費全体が査定後は680万円増となっております。また、備品購入費が、令和2年度当初予算が952万7,000円から令和3年度要求額は1,379万円の増額となっておりますとの答弁がありました。 中学校の制服について、女性もスラックスがはけることに学校全校でなっていますかとの質疑に対して、それぞれの学校で女子生徒がスラックスをはく対応をしている現状です。実際に、第四中学校で既に1名はいている状況ですとの答弁がありました。 次に、第4項学校保健費について、教職員の健康診断、健康管理全般も含めて、健診の状況について、来年度見込みはとの質疑に対して、来年度の教職員の健康診断は7月末に予定しており、440人の受診を見込んでおりますとの答弁がありました。 交通指導員の配置事業についての質疑に対して、1人当たり年間の勤務日数が212日、1日当たり勤務時間4時間で単価1,130円となり、全部市費での雇用となります。来年度、市で雇う方が39人で、シルバー人材センターから11人、合わせて50人、立哨箇所11か所となりますとの答弁がありました。 10日と11日に起きました第五小学校の給食における事故について概略を説明してくださいとの質疑に対して、賞味期限切れのドーナツについて、3月10日に6年2組でのリクエスト給食において、ドーナツ25個のうち5個の賞味期限が約1年1か月経過しており、給食時間中に児童が気づきました。給食を中断して確認を行ったところ、その時点で5個のうち2個が食されておりました。本来廃棄すべき食材が残ってしまい、品ぞろえ担当者が賞味期限を十分確認せず出庫したことが分かっております。幸い、児童の健康状態には異常はございません。また、学校給食会で同じ賞味期限のサンプルの細菌検査を実施し、ドーナツに細菌やかびの異常はありませんでした。次に、皿うどん喫食の事故について、3月11日木曜日の給食において、皿うどんを提供した際、麺が硬く、児童や教師の歯が欠け、複数の児童が口の中をけがしたなどの事故が発生しました。事故の経緯は、麺の連続投入により油の温度が低下し、徐々に1回の揚げ時間が長くなってしまい、時間に間に合わなくおそれがあり、1回の投入量を増やしたことで10分程度揚げることになり、結果として麺が硬くなってしまい、児童等がこれを喫食した際に、歯が欠けるなどの傷を負ったものですとの答弁がありました。 ドーナツは出庫する側が見落としたということで分かりましたが、受けた側は賞味期限の確認というのはどうなっているのですかとの質疑に対して、ドーナツの納入は、箱に20個入っており、今回の5個は箱ではなくビニールに入った状態で納品されました。それにより日付が表示されていなかったため、箱の日付と同じだと判断して、そのまま受け入れたという形になりますとの答弁がありました。 納入業者の公益財団法人埼玉県学校給食会との契約形態はとの質疑に対して、こちらは月ごとの単価契約になっており、当日の欠席状況ですとか増減するので、1個ずつの単価で契約を結んでおります。今回のドーナツについては、一般物資ということで、毎月こちらの指定する規格内のものを入札していただいて、価格の低いもので品質の良いものを物資選定委員会というもので選定し、納入いただいておりますとの答弁がありました。 改善をどうするのかということを、もう現場に指示を出しているのですかとの質疑に対して、袋の表面に製造年月日を入れたものを納入していただくよう指示しております。併せて、学校側でできることとして、検収の場所にその日の日付をしっかり貼り出して、日付と照らし合わせて判断するように早速改善しましたとの答弁がありました。 再発防止についての考えはとの質疑に対して、学校、教育委員会、業者、それぞれ知恵を出しながら考えているところで、同じ賞味期限のものということを口頭で納品の段階で確認することなど、このような作業を必ず検品の際に行うということについては、今後、三者の間で確認をしていきます。今回一番の問題は、1年前のものが残っていたということで、この辺については業者の体制の中で改善すべきところだと。こういったことが徐々に明らかになってきていますので、そういったものを盛り込んで具体的に検討しているところで、その指示については、教育委員会から学校にしていくことになると思いますとの答弁がありました。 皿うどんの献立や調理方法など、指示書について、食べたときの状況についてはとの質疑に対して、指示書の関係ですが、麺については、何度で何分という記載がされていなく、打合せ時に、栄養士が、これについては180度で二、三分と口頭での指示は出しております。それが業者にちゃんと認識として伝わっていたかどうかは確認ができていません。今回、業者がなぜ10分揚げてしまったかというところですが、まだ詰め切っていない部分がありますが、現物を確認すると、低温で10分揚げているがゆえに、焦げたように、麺は黒くなっていませんでした。さらに、当日の給食指導中の教員の様子について、事故後、朝、それから帰りの際、立哨中の先生に当日どうだったという話を聞いたりするのですけれども、多くの先生は、やはり硬いかなという印象は持ったそうです。ただ、おいしい給食をいつも作ってくれる業者だということで、給食の時間を少し長めに取るといった対応をした先生が多かったと聞いています。また、場合によっては、食べられなかったら無理しなくていいよという指示を出した先生もいたと聞いております。したがって、これは食べられないからと、すぐに給食をストップするということを判断するには至らなかった。多少硬いなと思いつつも、大人の判断として食べることを続けたのではないかなと思われますとの答弁がありました。 今の給食は、みんな前を向いて黙々食べて、それ自体が被害を大きくした原因ではないかというふうに思うことがあります。とにかく、調査をきちんとして、原因、責任もはっきりさせて再発防止をとの質疑に対して、給食指導の様子について、昨年3月から感染拡大防止ということで、県のマニュアル等にも、同じ方向を向いて、しゃべらないで給食をするようにという指導が徹底されておりますので、やはり、感染症予防との関わりの中で、どうすれば子供たちが食べる喜びを味わうことができるかということについては、ある程度先を見越しながら、学校として、または教育委員会として工夫していかなければならないと思います。そういったことも含めて、再発防止の今後あるべき姿と考えていますので、給食指導の在り方については、教育委員会としても検討してまいりたいと思いますとの答弁がありました。 献立はどういうふうにして決めていますかとの質疑に対して、第五小学校の学校栄養職員が決定しており、その献立に基づいて物資の使用予定量が出て、物資選定委員会にかけるという流れになっていますとの答弁がありました。 栄養職員のサポートという点で、今までどのようなことをしてきたのですかとの質疑に対して、第五小学校以外にも、各センターから2名ずつ6名と、第四小学校に1名の学校栄養職員及び栄養教諭がおります。栄養士会議というのは月に2回ずつ行っており、その場で随時相談するとか、そういった体制はないわけではございません。ただ、そういった細かいところまで助言を求められていたかというのは確認できていませんが、栄養士同士で困ったときには相談するという体制はあったと認識しておりますとの答弁がありました。 業務委託料が令和3年度の予算にも入っているわけで、第八小学校も自校式が始まる中で、委託するという形で本当にいいのか、どのような認識でいるのかとの質疑に対して、今まできちんと履行されてきたというところでは、委託事業そのものが駄目だったとは思っておりません。まずは改善していただいて、今後もきちんと履行していただきたいと担当課では思っておりますとの答弁がありました。 検食の判断を先生たちがどういうふうにされているのかとの質疑に対して、学校に聞き取りした内容ですけれども、現在は、学校でいろいろ案を出し、検食を2回、時間を変えてするという方法を試行錯誤的に行っていると伺っておりますとの答弁がありました。 今回、大きな事業として栄町学校給食センター解体事業の内容はとの質疑に対して、委託料が2件となります。1件が設計委託料で解体工事費の積算、発注図面作成、アスベスト含有調査等となり、693万9,900円。もう1件が事前家屋調査業務委託料で、栄町学校給食センターに隣接する8軒の家屋について事前の調査を実施するための委託料380万円を計上しています。合わせて1,074万円を計上していますとの答弁がありました。 次に、第5項社会教育費について、生涯学習計画の内容と、来年度からどのようなことに取り組むのかとの質疑に対して、生涯学習計画は、平成29年3月に策定し、10年の計画期間で、令和3年度で5年目を経過するところです。市民の皆様が生涯学習を共に学び、「知の循環型社会」を形成していくという基本コンセプトを基に計画を推進しているわけですが、令和3年度に向けて、後期の見通しということで考えているところですとの答弁がありました。 成人式事業について、来年度の予算、対象人数はとの質疑に対して、住民基本台帳を基に来年の対象者を1,387人と見込んでいますとの答弁がありました。 博物館費について、博物館の令和3年度に企画している展示計画はとの質疑に対して、今年度中止になった展示がそのまま繰り上がる予定ですが、やや規模を縮小し、万が一、今後感染症が拡大したとしても、一定程度の調査、展示ができるものにしたいと考えており、具体的には、市内の浜崎を中心にした何か展示ができないか、現在調査を進めているところですとの答弁がありました。 公民館費について、社会教育主事枠での人員の採用を系統的に行っていくということが大事なのではないか、市の考えはとの質疑に対して、専門性を必要とする知識については、近年業務の内容も高いレベルが市民から求められる状況になっています。社会教育の資格等を持っている職員については、部署ごとに必要と認識しておりますので、人事担当に配置に向けて要望してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 図書館費について、改修工事についての必要性と内容についての質疑に対して、長年、新規拡充事業という形で要望してきました結果、令和2年度に設計委託料が認められ、令和3年度についても改修工事費が予算計上を認められましたので、改修の必要性があるものと考えております。主な内容は、建築後33年が経過し、基本的には、屋根の防水修繕が一番大きなものになるかと思います。それ以外に施設全体の改修が必要で、予算が認められました。その中で、トイレの洋式化、館内のバリアフリー、さらに、照明についてもLED照明等に変更する予定ですとの答弁がありました。 今回の改修について、利用者の意見を募るという機会があったのかとの質疑に対して、市民の方にお知らせするということは難しい状況でしたので、個別的な意見聴取を行うことはできませんでした。ただし、毎年度、利用される方には来館者アンケートや総合計画の後期基本計画策定を行った際の市民意識調査などで様々な意見、要望等もありましたので、そういうニーズを踏まえた上で対応した次第ですとの答弁がありました。 社会体育費について、長寿命化計画の中で武道館の改修の実施計画で一番上に挙がっているが、どのように考えているのかとの質疑に対して、昨年の末から、庁内において、建設の部署、総務、財政の職員が集まり、今後どういう方向でいくかということで下準備をしているところです。こちらに関しては、庁内検討委員会等の立ち上げが今後必要になってくるものと考えております。適切な時期に早急にそういった準備ができるよう、担当に指示をして対応してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 総合体育館費について、改修が途中で入り空調がついたりした分で光熱水費が上がっているが、1年間の実績が出るのは何年度分の決算になりそうですかとの質疑に対して、実際、12か月間で比較する形になりますと、令和3年度と令和4年を比較しないと正しい12か月分が出てこないことになりますとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、2名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第2号の付託事項については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号)のうち、付託を受けました事項について、執行部の説明を求めた後、直ちに質疑に入りました。 地域づくり支援費について、コミュニティ推進事業、市民まつり補助金の減額について、当初予算からこれまでの流れを教えてくださいとの質疑に対して、実行委員会で彩夏祭の代替イベント実施の決定がされ、市に10月8日付で補助金の申請がなされました。市として、補助金申請の内容を審査して、適当と認められましたので、補助金の交付を決定しました。その交付の補助金の申請額が1,850万円で、不用となった440万円を今回の補正予算として提出したものですとの答弁がありました。 2021年度も彩夏祭が中止になった場合、市民まつりの補助金で今回のイルミネーションのような代替イベントを行うのですかとの質疑に対して、現段階では、実行委員会も市民まつりを実施するという考えで進めておりますので、中止となったときのことは一切話し合っておりません。今は、今年のお祭りを秋に成功させるつもりで進めているというところですとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第8号の付託事項については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託となりました議案2件の審査の経過の概要とその結果についての報告を終わります。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                             (午前10時34分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                             (午前10時50分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、民生常任委員長の報告を求めます。 民生常任委員長。     〔山下隆昭民生常任委員長登壇〕 ◆20番(山下隆昭議員) それでは、去る3月12日の本会議において民生常任委員会に付託となった議案第14件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、3月18日、19日及び22日、第2委員会室におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。 初めに、議案第2号 令和3年度(2021年度)朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けた事項について申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 初めに、第3款民生費、第1項社会福祉費について、民生委員の定数についての質疑に対し、本市では164人の定数に対し14人の欠員が生じている。民生委員の定数は、国の基準を参酌し県の条例で定められており、一般的には、人口10万人以上の市で、170から360世帯に対して民生委員・児童委員を1人置くという基準になっているため、190人程度を要する計算となり、次回の一斉改選で検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。 地域福祉計画推進事業の取組についての質疑に対し、地域共生社会の実現に向けた仕組みづくりの中で、重層的支援整備事業の検討も位置づけている。まずは、庁内連携の体制を整え、関係各課で検討していきたいとの答弁がありました。 社会福祉増進事業、社会福祉協議会補助金の増額についての質疑に対し、前年度比で1,160万5,000円の増額となっており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急小口資金貸付等の相談対応のため、運営支援として2名分の人件費を増額し、また、社会福祉協議会の事業に係る全ての振込手続について、来年度から新たに発生する振込手数料を増額しているとの答弁がありました。 地域保健福祉活動振興事業費補助金の拡充についての質疑に対し、非常に使いやすい補助金である特性を残しつつ、様々な団体の補助の在り方を各分野ごとによく見て検討していきたいとの答弁がありました。 福祉相談事業、福祉相談支援員の報酬についての質疑に対し、専門的な資格を持って相談に当たっている方は様々な課におり、結果として、報酬に凸凹がある状況であり、他の部署との関係も含めて、説得力のある適正な水準を検討していきたいとの答弁がありました。 福祉相談アドバイザーの実績についての質疑に対し、今年度の利用は1件との答弁がありました。 学習支援業務委託料についての質疑に対し、今年度2月末で、中学生21人、高校生7人の申込みがあり、新型コロナウイルスの影響に対し、対面以外の支援や時間の変更などを行ったとの答弁がありました。 障害福祉総務事務事業、調査員等報酬についての質疑に対し、令和3年度実施予定の国の生活しづらさ調査のためで、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするために、在宅の障害児及び障害者の方の生活の実態のニーズを把握することを目的とした調査で、朝霞市の場合は102世帯が該当しているとの答弁がありました。 障害者相談員手当についての質疑に対し、身体障害、知的障害の相談の方がそれぞれ2名ずついて、障害福祉サービス、経済的支援、就労、就学など多岐にわたる内容に対応しているとの答弁がありました。 朝霞地区一部事務組合負担事業、すわ緑風園における新型コロナウイルスの影響についての質疑に対し、本年度、イベントの中止などにより歳出予算の執行残が見込まれており、その分各種の負担金を下げているとの答弁がありました。 障害者プラン・障害福祉計画推進事業、計画の特徴についての質疑に対し、国の基本理念に基づき、障害福祉人材の確保という視点と障害者の社会参加を支える取組の2点がテーマとして加えられているとの答弁がありました。 障害者スポーツ・レクリエーション事業についての質疑に対し、9月末の実施を予定しており、新型コロナウイルスの影響による会場使用や感染症対策など、実行委員会で検討していきたいとの答弁がありました。 障害者医療・手当給付事業、重度心身障害者医療給付費についての質疑に対し、所得制限を受けた方の影響について、令和2年4月から令和2年9月まで、新規申請で85名のうち、支給停止者が6名との答弁がありました。 障害者生活支援事業、コミュニケーション支援業務委託料についての質疑に対し、手話通訳者の派遣に関して、今年度は新型コロナウイルスの影響で派遣の機会が減少している。手話通訳者と派遣事業の調整会議では、要望として、手話技術の維持向上のための研修会の実施、UDトークの導入、聾通訳の導入、朝霞市日本手話言語条例に係る施策懇談会の実施があったとの答弁がありました。 障害者施設等運営支援事業、委託料の新型コロナウイルスの影響についての質疑に対し、就労支援事業では、前年度に比べて就職できた人が大幅に減少している状況にあり、障害福祉サービスの指定管理料についても、自立支援給付費等の収入について来年度は減少を見込んでいるとの答弁がありました。 補助金についての質疑に対し、生活ホームは西弁財に1か所で5名入所されており、地域活動支援センターは三原、溝沼、本町の3か所で運営され、いずれも実績報告書の確認、予算計上に当たっての見積書の提出のほか、必要に応じて現地確認を行うなどをして、適正な運営の確認を行っているとの答弁がありました。 次に、第2項高齢者福祉費について、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進事業、介護保険制度説明会についての質疑に対し、令和3年度について、市内5か所での開催を考えているとの答弁がありました。 シルバー人材センター支援事業における新型コロナウイルスの影響についての質疑に対し、過去3年の配分金の報告から見ると、影響はさほど見られないと感じているとの答弁がありました。 介護人材確保事業についての質疑に対し、介護の入門的研修で、国が定める21時間の研修内容を自治体で実施することができ、民間への委託も可能なことから、朝霞市、新座市、志木市の3市で一緒に実施したいと考えているとの答弁がありました。 高齢者安心見守り支援事業についての質疑に対し、現在、協定を結んでいる企業が6社あり、業務の範囲内で気づきなどを通報していただいたり、市が実施する認知症高齢者の訓練や講習に参加していただいているとの答弁がありました。 高齢者生きがい活動支援事業、高齢者スポーツ大会についての質疑に対し、実施の方向で考えており、コロナ対策を含め、老人クラブ連合会の方と企画をすすめているとの答弁がありました。 高齢者住宅支援事業について、高齢者住宅整備資金貸付事業及び整備資金利子補給補助金の廃止理由についての質疑に対し、貸付については、平成6年度からの実績が9名で、直近では平成21年度を最後に申請がなく、利子補給については、介護保険制度の住宅改修及び市の住宅改善費補助金のほうが利用者の負担軽減が図られ、かつ申請が過去約10年間ないことで、当初の目的が達成されたと捉え廃止したとの答弁がありました。 敬老事業についての質疑に対し、長寿を祝う会については、開催を2回に分け、参加者を分散して開催する方向で考えているとの答弁がありました。 老人福祉センター及び特別養護老人ホーム管理運営事業の新型コロナウイルスの影響についての質疑に対し、老人福祉センターは、お風呂の利用時間の制限などで全体の利用者が減少している傾向にあり、朝光苑では、ショートとデイは減少傾向だが、全体として大きな減収にはならないと見込まれることを確認しているとの答弁がありました。 次に、第3項児童福祉費について、児童相談事業についての質疑に対し、コロナ禍での相談状況は、5、6月は大幅に減少したが、夏以降は例年より増加し、直近では例年と同じくらいの相談件数となっているとの答弁がありました。 児童相談所についての質疑に対し、まだ具体的な取組は決まっていないが、近くに専門職が来ることから、連携をとりながら、研修や相談の状況に生かせるような関係づくりを考えているとの答弁がありました。 子ども・子育て支援事業計画推進事業についての質疑に対し、令和3年度は、子ども・子育て会議が3回、保育園等運営検討部会が2回、保育園等利用者負担検討部会が3回の開催を見込んでおり、第2期子ども・子育て支援事業計画の評価と進捗管理をしていただく予定との答弁がありました。 子ども医療費支給事業についての質疑に対し、子ども医療費は、約4億5,140万円、前年比で8割程度の支出になっており、月で見ると6月以降医療費が減少してきているとの答弁がありました。 ひとり親家庭支援事業、母子施設入所事業、ひとり親家庭生活支援事業の予算減額についての質疑に対し、ひとり親家庭支援事業は、実績に合わせて減額を行っている。母子施設入所事業は、助産施設の入所委託の人数を実績に合わせ1名減らし、2名にして計上しており、ひとり親家庭支援事業も、扶助費の中の高等職業訓練促進給付金を実績に合わせて減額しているとの答弁がありました。 児童館管理運営事業についての質疑に対し、コロナ禍での利用状況は、前年度比44.4%の利用で、小学生の利用が減る一方、幼児の割合は増えていると感じている。来年度の新規事業としては、オリンピック・パラリンピックの関連事業のほか、中高生タイムの充実、みぞぬま児童館での中高生ボランティア事業による異年齢交流、はまさき児童館での老人福祉センターとの地域交流事業などを考えているとの答弁がありました。 保育園運営事業、給食についての質疑に対し、保育課に管理栄養士の資格を持つ者が3名おり、各園の調理室には、基本的に調理師が配置になっている。発注については、保育課の栄養士がメニューを作成し、指示書を各園に渡した上で、実際には、園長と調理員が食数を決定し、園から業者へ発注している。検品については、各保育園の調理員が必ず立会いを行い、検食についても、調理員が確認をした後に園長へ検食をお願いした上で児童に提供しているとの答弁がありました。 職員研修についての質疑に対し、公設の園長が企画し、民間の方も対象として、本年は中止もあったが、年4回を企画し、おおむね2割程度、民間からの参加があるとの答弁がありました。 子ども・子育て支援事業、保育定員についての質疑に対し、令和3年の認可の定員がトータルで3,711人、新園の部分で60人の定員のものが1園、19人の保育園が1園、9人の保育園が1園、この部分が増加になっているとの答弁がありました。 保育士の人材確保についての質疑に対し、広報や園での掲示のほか、バイトルにも掲載した結果、1名が決まったという状況もあり、今後そうした媒体も活用していきたいと考えているとの答弁がありました。 延長保育についての質疑に対し、全71施設のうち、有料の施設が41施設、無料の施設は30施設、公設の保育園は全て無料となっており、時間については、19時までの延長が36施設、19時半が12施設、20時までが23施設となっているとの答弁がありました。 連携施設についての質疑に対し、対象の施設で連携ができていない施設が6施設、保育所と連携ができている施設が16施設、幼稚園と連携している施設が7施設で、うち3施設が保育所になっているとのとなっているとの答弁がありました。 給食食材放射性物質測定事業についての質疑に対し、34園、公立、民間保育園を含めて測定を実施し、公立ではおおむね3日に1回、民間では一月に1から2回測定を実施しているとの答弁がありました。 ファミリーサポートセンター運営事業についての質疑に対し、支援を求めるファミリー会員1,359人、サポート会員188人、両方兼任している方が87人で、サポート会員が限られており課題があるとの答弁がありました。 家庭保育室支援事業の予算減額についての質疑に対し、家庭保育室について認可化が進み、施設の減少に伴い利用者が減っているためとの答弁がありました。 放課後児童クラブ運営事業、指導員の配置状況についての質疑に対し、正規職員が本来51名のところ9名の不足が生じ、臨時職員についても、51名に対し3名の不足が生じているとの答弁がありました。 指導員の処遇改善についての質疑に対し、給与体系の見直しをして処遇改善を進めているが、指導員の定着率はあまり上がっていないのが現状で、勤務時間の見直しなど、さらなる改善を図っていただけるよう市と社協事務局で話合いを重ねているとの答弁がありました。 学校の教室利用についての質疑に対し、第二、第四、第五、第七小学校で空き教室を借りており、今のところ35人学級に伴う影響の話は出ていないとの答弁がありました。 私立幼稚園就園等助成事業についての質疑に対し、緊急事態宣言下での保育の状況について、昨年は休園となったが、今般の宣言下では全て開園していることを確認している。預かり保育の早朝の状況も5園が実施をしているとの答弁がありました。 第4項生活保護費について、生活保護事業の見積りについての質疑に対し、保護世帯数と保護人員数は落ち着いてきており、医療扶助費の支出が令和2年度の当初見込みと比べて増加しているため、今年度の補正を見込んだものと同額を計上しているとの答弁がありました。 扶養照会についての質疑に対し、国からの通知で、変更点として、10年程度音信不通の方、また、年数に限らず関係が悪化している方などにも調査をしなくて差し支えないことが明文化されたとの答弁がありました。 第5項災害救助費について、災害時の対応についての質疑に対し、見舞金の支給を早めに届け、減免の制度などを活用できるような場合にはすぐに御案内するほか、必要に応じて布団やタオルなどの緊急キットをお届けしているとの答弁がありました。 第6項保険年金費について、来年度の年金の引下げと保険料の値上げについての質疑に対し、老齢基礎年金の満額については78万900円で改定率マイナス0.1%、国民年金保険料は1万6,610円で70円増との答弁がありました。 後期高齢者医療健康診査等事業のデータ入力委託料の質疑に対し、新規事業として、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施という事業を考えており、75歳以上の高齢者の医療、健診、介護のレセプトのデータから、地域の健康課題の分析や戸別訪問を必要とする対象者の把握に努めたいと考えており、その情報を活用して、関係部署と連携し、高齢者の通いの場などでフレイル予防などの健康教室や健康相談を実施していきたいとの答弁がありました。 第4款衛生費、第1項保健衛生費について、あさか健康プラン21推進事業についての質疑に対し、健康づくり推進協議会について、市民の健康づくりの推進及び普及啓発を図るため、15人の委員で構成され、健康増進対策、保健対策、健康危機対策等を協議する場としているとの答弁がありました。 母子健康事業についての質疑に対し、今年度、コロナウイルスの影響で、マタニティ講座、離乳食教室は、4月から6月に関しては中止したとの答弁がありました。 妊娠一般健康診査等事業についての質疑に対し、聴覚スクリーニング検査は病院によって2種類検査方法があり、それに対して費用の一部補助を行うとの答弁がありました。 乳幼児健康診査事業についての質疑に対し、今年度4月から6月は個別健診とし、7月から集団健診を再開している。その中で、人数制限や消毒など必要な感染症対策を実施しており、今後も継続予定であるとの答弁がありました。 母子訪問指導事業に関する産後鬱のケアについての質疑に対し、新生児訪問をさせていただいた方全員にアンケートを実施し、点数が高い方には、必ず1か月以内に産後のフォローをしているとの答弁がありました。 予防接種事業に関するHPVワクチンについての質疑に対し、令和3年度、高校1年生女子の方の保護者に通知を送る予定となっており、令和2年度の接種の状況は、延べ人数で73人、接種率が3.9%で、前年よりは少し上がっているとの答弁がありました。 新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する接種体制の質疑に対し、人口の7割程度の接種を想定し、個別・集団接種は半々を見込んでいる。集団接種については、総合体育館で5レーン、産業文化センターで3レーンできれば十分な体制が確保できると想定されていることから、そのための人員体制を整えることが課題との答弁がありました。 高齢者の接種券送付についての質疑に対し、国からは4月中旬から下旬の通知が来ているが、混乱を避けるため、ワクチンの配給量に応じた形での送付を考えているとの答弁がありました。 予約方法についての質疑に対し、コールセンターによる電話予約のほか、ウェブ予約も想定しているとの答弁がありました。 がん検診事業についての質疑に対し、昨年の緊急事態宣言後は徐々に受診者が増加しており、来年度も、感染症対策をとりながら、個別・集団検診を実施する想定との答弁がありました。 健康増進センターの利用状況についての質疑に対し、利用人数の制限に加え、サウナの中止に伴い、利用者はかなり減少しているとの答弁がありました。 第12款諸支出金、第1項災害援護資金貸付金については、質疑はなく、以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、2名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第2号の付託事項については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第3号 令和3年度(2021年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 保険税の積算根拠についての質疑に対し、例年どおり、見込額を基本として、新型コロナウイルス感染症の影響を加える形で積算を行い、その影響の算出方法として、令和2年度に実施した収入減少に対する減免措置の申請書を集計することで影響額を算出しているとの答弁がありました。 加入者の状況についての質疑に対し、2月末で2万4,665人となり、例年より減少幅はかなり少ない状態で、社保から加入する方の比率が非常に高い年となったとの答弁がありました。 事業費納付金の増額についての質疑に対し、令和2年度と比べると2億2,165万1,998円増加しており、県からは、県全体の保険給付費が1人当たり6,738円の増額、介護給付金が1人当たり3,035円の増額となっているが、令和元年から比較すると減っている状況にあるとの説明があったとの答弁がありました。 医療費についての質疑に対し、令和元年度は被保険者数が減っているにも関わらず医療費全体分が増えている状況にあり、本年度12月の補正額と同額を計上したとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、2名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第3号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第4号 令和3年度(2021年度)朝霞市介護保険特別会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 介護人材確保についての質疑に対し、朝霞市、志木市、新座市3市合同で介護人材の研修を実施し就労につなげていくほか、離職防止のためのロボット導入やICT導入などの情報提供、処遇改善につながる取組を令和3年度以降も実施していきたいとの答弁がありました。 保険料増額についての質疑に対し、保険料の基準額が750円増額となっており、全体の事業費の伸び分と調整交付金の不足額及び準備基金で補填してきた分の不足額が要因との答弁がありました。 保険者機能強化推進交付金、介護保険努力支援交付金についての質疑に対し、職員配置について、高齢者の人口に対する地域包括支援センターの専門職の配置人数の基準、介護に関する入門研修の実施や介護をしている方へのボランティアポイントの取組、介護予防と保健事業の一体的実施などが評価されていないところに課題があるとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第4号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第5号 令和3年度(2021年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 保険料についての質疑に対し、算定方法については、埼玉県の後期高齢者医療広域連合から次年度の保険料の負担金見込額が提示され、それを基に特別徴収と普通徴収と滞納繰越分とでそれぞれ3種類に分けて計上しているとの答弁がありました。 特例軽減の見直しについての質疑に対し、令和2年度、7.75割軽減の方が令和3年度7割軽減となり、現在の該当の人数の見込みが2,684名、約840万円ほどの増の影響があるとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、2名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第5号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号)のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 生活保護費についての質疑に対し、医療扶助費の支出が当初予算との比較で1億円増加を見込む一方、生活扶助、住宅扶助、教育扶助が減額の見込みであったことから、全体として8,200万円の増額補正を行ったとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第8号の付託事項については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第9号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 コロナ減免についての質疑に対し、平成31年度、令和元年度分の決定件数が280件で、合計が629万7,600円、令和2年度の決定件数が338件で、減免決定金額が5,828万8,600円との答弁がありました。 災害減免についての質疑に対し、令和元年度の台風19号の関係での減免が、水害が12件で、東日本台風災害の関係で1件との答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第9号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号 令和2年度(2020年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 第7期介護保険事業計画についての質疑に対し、7期の計画値と実績値の比較で、給付においては、令和元年度では、居宅サービスの中で、訪問入浴介護、それから訪問リハビリテーション、短期入所療養介護、福祉用具貸与などの割合が高く、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護、介護予防住宅改修、介護予防支援事業などが低い状況となっている。施設サービスの中では、介護老人福祉施設、介護老人保健施設ともに、おおむね100%近い利用状況になっている。介護療養型医療施設は、令和5年度末で廃止予定で、減少傾向となっている。地域密着型サービスについては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、それから介護予防小規模多機能型居宅介護について、計画値に対する実績値の割合が高く、小規模多機能型居宅介護、それから地域密着型通所介護の割合が低い状況との答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第10号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号 令和2年度(2020年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議案第11号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 影響額についての質疑に対し、影響世帯数495世帯で、保険税全体の調定額で影響額は1,127万1,300円の増額を見込んでいるとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第12号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 保険料段階についての質疑に対し、第8期からの第4段階軽減措置について、基準となる第5段階より低い1、2、3については、低所得者軽減措置で軽減措置があるが、第4段階は今まで手つかずの状態で、これまでのいろいろな相談や滞納者、滞納数の状況等も踏まえて今回の計画に盛り込んだとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第14号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号 朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 対象事業についての質疑に対し、地域密着型介護サービス事業となり、夜間定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び定期巡回型訪問介護看護、地域密着型通所看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護看護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護の9サービスであるとの答弁がありました。 感染症対策についての質疑に対し、介護サービス事業者に感染症の発生及び蔓延等に関する取組の徹底を求める観点から、感染症対策の委員会の開催、指針の整備、感染症対策に関する研修の実施や訓練等の実施の取組を義務づけるとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第15号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号 朝霞市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 対象事業についての質疑に対し、介護予防サービスで、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護であるとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第16号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号 朝霞市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 議案第15号、16号との改正の相違についての質疑に対し、議案第17号の介護予防支援の事業については、議案第15号で改正される省令の中に含まれているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第17号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号 朝霞市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 経過措置を要する事業所についての質疑に対し、対象となる居宅介護事業所が市内に3月1日現在で28事業所あり、そのうち主任介護支援専門員がいない事業所は4事業所との答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第18号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、民生常任委員会に付託された議案14件についての審査経過の概要とその結果について御報告を終わらせていただきます。 ○石原茂議長 以上で各常任委員長の報告が終わりました。--------------------------------------- △議案第2号 令和3年度(2021年度)朝霞市一般会計予算 ○石原茂議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 初めに、議案第2号 令和3年度(2021年度)朝霞市一般会計予算について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) まず、総務常任委員長にお伺いします。 事業ごとに説明していただいて、分かりやすいは分かりやすいのですけれども、もう少し具体的な部分で、職員の健康管理の事業で、メンタルヘルスに関しての議論は何かされたのか、その点をお伺いしておきたい。 それから、広聴事業で改善に関して何か議論が行われているか、中身があればお伺いしたい。 それから、公有財産に関しては、公共施設等マネジメント実施計画ができて、それに関しての議論がされたのか。 それから、契約に関しては、公契約、随契に関しての説明はありましたけれども、実施について検討するという、次年度からの内容をもう少し具体的に教えていただきたい。 それから、選挙費ですけれども、市長選に対する検証と、例えば、共通投票所のような議論はされなかったのか、その点を確認したい。 それから、教育環境常任委員長にお伺いしますけれども、市民活動支援ステーションについての議論、それから、市民会館、市民センターについての議論が何かされたのか、されたとすればどのようなことが行われたのか。 それから、地球温暖化対策推進事業の議論が何かあったのか、質疑があったのか。 それから、就労支援事業に何か具体的にあれば教えていただきたい。 それから、農業委員会の活動状況についての議論が行われたのか。 それから、商店街支援事業に関しての議論は何かあったのか。 それから、起業家育成事業に関してもお願いします。 それから、教育ですけれども、特色ある学校づくりに関しての議論をもう少し具体的に、何かあれば教えていただきたい。 それから、教育相談室に関しての議論が何かされたのか。 それから、学校運営協議会に関しての議論もどの程度されたのか、その中身も教えていただきたい。 それから、学校図書の整備事業に関してはどのような議論がされたのかお伺いしたい。 特別支援学級の事業に関しての議論がどの程度行われて、その中身をお伺いしたい。 それから、放課後子ども教室の事業に関しても、どのような議論が行われたのか、されたとすれば中身をお伺いしたい。 それから、生涯学習の部分で、埋蔵文化財に関する議論が何かされたか。 それから、各公民館の事業に関して、新年度の事業に関しての議論がされたか、されたとすれば教えていただきたい。 それから、市民プールに関しての質疑がなされたとすれば、その中身を教えていただきたい。 次に、民生常任委員長にお伺いしますけれども、朝霞地区福祉会に関する、みつばすみれ学園の事業の内容と、議論があれば教えていただきたい。 それから、総合福祉センター全体に関わる議論に関してはどのようなことがされたのか。 それから、コロナの問題以外で、老人福祉センターなり朝光苑の管理運営に関わる議論というのはどの程度行われているのか教えていただきたい。 それから、子育て支援センターについて議論が行われたなら、その中身を教えていただきたい。 それから、放課後児童クラブに関して、民間の児童クラブに関する議論というのはどの程度行われたのか、その点をお伺いしたい。 それから、地域医療確保事業なり、新型コロナワクチンとの絡みで、個別接種の話も出ていましたけれども、地域医療の体制としてどのような議論がされているのか、その点をお伺いしておきたい。 それから、育み支援バーチャルセンターの事業の新たな設置の話も含めた議論がされたのかお伺いしたい。 それから、保健センター管理全体の議論が何かされたとすれば、それを教えていただきたい。 以上です。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                             (午前11時38分)---------------------------------------
    ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                                 (午後1時)--------------------------------------- ○石原茂議長 答弁願います。 総務常任委員長。 ◆18番(かしわや勝幸議員) 先ほどの田辺議員の質疑にお答えさせていただきます。 まず最初に、職員健康管理、メンタルヘルスの件でございますけれども、来年度の取組は先ほど委員長報告でさせていただきましたけれども、産業医の件ですね。それのほかに、欠員部署が7部署あるということで早く補充していただきたい。そのことがほかの職員への負担になったり、あるいは、それがひいては事務が滞ったりだとか市民への影響もあるというようなことで、取り組んでいただきたいというような御意見がありました。 また、健康情報等の取扱規程を整備したということで、来年度はどのような運用をされるのかというような質疑に対し、規程の案を事務局のほうで作成し、衛生委員会委員の方に内容を御確認いただいた。今年度中の作成をし、来年度から運用したいというようなことがありました。また、その内容はということで、健康確保措置の実施や安全配慮義務の履行というのを目的に策定したものというような答弁がございました。 次に、2点目、広聴の改善について議論の中身というようなことで、こちらのほうは、来年度の取組は御報告させていただきましたけれども、パブリックコメントがだんだん改善されてきたというような、パブリックコメントに関しての質疑に対して、具体的に何を、どう制度を改正するというような話にはなっていない。先進的な取組、細かいところでターゲットを絞った説明会とか関係団体のヒアリング等、積極的に意見を取り入れていこうと取組をしている部署もあるので逐一相談を受けながら答えていく。そして、よりよい方法を一つ一つ庁内に広めていきたいと考えているというような答弁がありました。 あと、もう1点、市政モニターに関してですけれども、上限が定数400人ということで、現在登録されている方が279人で、来年度以降もぜひ多くの方に参加していただきたい、努力していただきたいというような御意見がございました。 3点目の公有財産マネジメント実施計画議論でございますけれども、こちらも来年度の取組のほうは御報告させていただきましたけれども、公共施設の計画に関しての質疑に対して、計画がここで策定されましたので、今後の運用については財産管理課のほうで引き継いでいく。また、公共施設の維持管理を含めて庁内での検討委員会を継続して行っていく。その手法などを含めて今後の取組は改めて考えていきたいというように考えているというような答弁がございました。 次が、公契約、随意契約実施について検討するのかの議論と、具体的にというようなことでございますけれども、こちらのほうは、随意契約、公契約とも、研修に関しての質疑はございまして、まず随意契約については、研修をやる予定だったけれども、コロナの関係でできなかった。次年度開催するという形で現在計画しているというような答弁がございました。また、公契約に関してでございますけれども、こちらのほうに関しましても、外部の有識者を招きまして公契約条例についてレクチャーを受けるという形で予定していたけれども、厳しい状況だった。現在、その計画を進めるという形で動いているというような答弁がございました。 次に、最後、選挙費、市長選の検証、共通投票所の議論というようなことで、まず市長選に関してでございますけれども、18歳選挙権が始まったけれども投票率はというような質疑に対して、若年層の投票率、18歳に関しては高い投票率を保ったけれども、19歳以降はがくんと落ちたので、啓発活動を周知していくというようなお話がありました。 また、市長選に関しては、衆議院選挙の質疑に関して、市長選で新たに産業文化センターに懸垂幕を掲示する施設ができたので、今回新たに懸垂幕を設置した。衆議院選のほうでも懸垂幕を設置したい。また、選挙公報の音声版をホームページに掲載したので、啓発のほうで引き続きそれを継続してやっていきたいというような話がありました。 また、投票所に関してでございますけれども、期日前投票所を増やすか、何か対応するのかというような質疑に対しまして、特に増設ということは新年度の予算には計上していないと。 あと1点は、朝霞駅東口のほうのUR、以前こちらのほうに投票所があったけれどもというような、駅前とかその辺の投票所を増やせないかというようなお話がありまして、投票率が上がるのではないかというような質疑がございましたけれども、情報収集、調査研究していきたいというような答弁がありました。 以上でございます。 ○石原茂議長 教育環境常任委員長。 ◆6番(遠藤光博議員) それでは、田辺議員からの質疑、16点ほどありましたでしょうか。お答えいたします。 まず、市民活動ステーションに関して、オリパラのほうのおもてなしボランティアについての質疑で、国との引継ぎ等々はないのかということでありました。答弁としては、現在オリパラのボランティア部会のほうも、担当課として市民活動支援センター、市民活動ステーションの職員も参加しているが、最終的にはまだ何をやるかというような話は現状では来ておりませんという答弁がありました。 次に、市民会館と市民センターについてですけれども、市民センターについての質疑はありませんでした。市民会館のほうは、施設改修についての質疑がありました。予算でゼロ回答、ゼロ査定ということになっているが、どうしてかというところで、市民会館のほうも開館以来使っていて、主に屋上の防水工事が必要だ。あとは上水の給水管の劣化が見られるということで、要求額として983万7,000円要求したけれども、これは2点とも通らなかったという答弁がありました。 次に、地球温暖化について、朝霞市地球温暖化対策実行計画の策定の中で、温室効果ガスの削減目標というのがあるけれども、それの取組についてはどうかということで質疑がありました。7年間で7%という削減目標はあるけれども、いろいろな施設の所管の長といろいろ情報共有しているということで、できることから進めていくという、そういった答弁がありました。 次に、就労支援相談事業について、業務委託料についての質疑がありました。答弁としては、NPO法人キャリアプラザ埼玉というところに委託している。その内容としては、求職者を対象として専門家による就職に係る助言や相談、情報提供する場を設けていますという答弁がありました。 次に、農業委員会については、質疑はありませんでした。 次に、商店会について、委員長報告の中でも触れましたが、それ以外のものとしては、商店街の施設整備事業補助金ということで、防犯カメラについての質疑がありました。どういったことがあるかということで、防犯カメラという予算があって、実行計画の中から商店会と話をして、つける希望台数とか、そういったところの補助金を出していますということで答弁がありました。 次に、起業家支援については、質疑はありませんでした。 次に、特色ある学校、こちらは特色ある学校づくり支援事業ということで、事業内容についての説明と、あとは人員体制についての予算計上をしていますという答弁の中で、会計年度任用職員、あさかスクールサポーター、小学校複数担任制補助員、また、小学校理科支援員等の予算を計上していますという答弁がありました。 次に、教育相談事業の中で研修費が上がっていないけれどもどうしてかという質疑がありました。答弁としては、研修費というのは要求していませんが、県のほうで開催している無料の研修会等があるので、その都度、さわやか相談員なり子ども相談室の教育相談員なり、通知を出していただいて参加できる状況にしていますという答弁がありました。 次に、学校運営協議会の事業の、こちらもゼロ査定になっているけれどもその内容はどうか、あとは、事業の内容についての質疑がありました。答弁としては、令和元年度で四小、一中、令和2年度で二小、五小、九小、次回の来年度、令和3年度では三小、七小、十小、二中を見込んでいますということで、それに伴う委員の報酬を計上させていますという答弁がありました。 次に、学校図書の整備について、こちらは図書資料の購入の件で、CDの購入とかはどうなのかという質疑に対して、特に要望は出ていないけれども、毎年新刊等の購入はしております。また、その分、配給などあるけれども、充足率としては満たしているという状況であるという答弁がありました。 次に、特別支援学級、まず、小学校のほうの特別支援学級についての積算根拠はということで質疑がありました。答弁としては、特別支援学級の補助員を、児童が増えることを見越して3人要望しました。ただし、採択の結果、1名となったために減額しておりますという答弁がありました。中学校に関しても、こちらは図書資料とか、そういった資料の購入が必要ではないか、増額する考えはないのかという質疑に対して、図書資料のほうは令和2年度で21万2,000円のところ、今年度、令和3年度26万6,000円ということで増額として計上しておりますという答弁がありました。 次に、放課後子ども教室、こちらは当初の実施計画の中で減額となっているけれども、その理由についてという質疑の中で、夏季休暇期間に1校実施できないかというところで予算計上はさせていただきましたが、その中の計上としては、消耗品費、委託料、この辺を58万円計上しましたが、不採択となってしまいましたという答弁がありました。 次に、埋蔵文化財についての質疑はありませんでした。 次に、公民館、こちらは各公民館の施設改修についての質疑があり、それぞれの改修に必要とされるだろうという改修の内容を各館ごとに答弁がありました。 次に、企画の件については、質疑はありませんでした。 次に、市民プール、こちらは交通誘導の警備の委託料についての質疑がありました。これまでだと諸委託料と交通誘導警備については別々に計上していたけれども、来年度に関しては警備業務委託料の中に一括して計上させていただきましたという答弁がありました。 以上です。 ○石原茂議長 民生常任委員長。 ◆20番(山下隆昭議員) それでは、田辺議員の質疑にお答えさせていただきます。 まず、1番目、朝霞地区福祉会みつばすみれ学園についてでございますが、こちら、コロナ関連についての質疑がありまして、1点は、コロナ対策、消耗品などを含めて今回予算計上しているという点と、あとワクチン接種に関しては今のところ特段の動きはないというような答弁がありました。 2点目、総合福祉センターについてですが、こちらについては、空調機の改修についての予算計上がなされていないがというような質疑がありまして、こちらに対しては、当初、毎年のように交換しているため、予算計上して何回かに分けて実施していきたいという考えもあったが、予算編成上、故障が発生したときにその都度対応せざるを得ないという判断に至ったということで、空調機の点検については社会福祉協議会に依頼しながら、早期に発見して早期の対応をしていくというような答弁がありました。 また、台風19号の被害というところについての質疑がありまして、こちらに関しては、受水槽が浸水したということでトイレが使えなくなったという事案が発生し、対応としては、受水槽の前に止水板の設置工事を行ったというような答弁がありました。 続いて、老人福祉センター、朝光苑の関係で、コロナ以外のというところではあったのですが、一応先ほど報告に申し上げましたとおり、ショートとデイがコロナの影響で減少傾向になってはいるが、朝光苑全体としては、朝光苑としての他の事業などで収入が見込める事業もあるので、全体として運営は大きな減収にはならないというような形の答弁はありました。 続いて、子育て支援センターについてですが、こちらについては、子育て支援センターのてこ入れという形での質疑がありまして、子育て支援センターの今の対応として、来所されたお母さん方の相談窓口であるとか、また、必要に応じて早急な対応が必要な場合は、こども未来課等と情報を共有しながら対応していると。また、支援センターの課の中で定期的な支援政策会議という形を実施して、全体の対応の均一化が図られるように取り組んでいるというような答弁がありました。 続いて、民間の放課後児童クラブの件について、まず令和4年度当初予算で11クラブの民間のクラブが立ち上がる。トータルとして521名の受入れの確保ができるようになっている。そうした中で、公設のクラブの拡大というのがなかなか難しい状況であるとともに、先ほど35人学級との絡みもありましたが、教室の利用を行っているのですけれども、教室の環境そのものが本来は保育の環境に適していないというところもあって、民間に頼らざるを得ない方向性というのは現状としてある。ただし、民間と公設と両方申し込んでいる方の中には公設のほうを希望される方というのが多いという状況があり、そこに課題があるというところで、選考の仕方について民間も公設もすっきりと入れるような形というのを来年度は確立していきたいというふうに考えているというような答弁がありました。 次に、地域医療、コロナと絡めてというところだったのですが、コロナというところになるか分からないのですが、地域医療という点で埼玉病院の体制をそのまま続けていかれるかという質疑に対して、寄附講座が終了したという連絡をもらう中で、自前で医師を確保する見込みが立ったということで継続的に行っていける。また、残っている小児救急に関しての寄附講座というのは令和3年度も続く予定になっているというような答弁がありました。 続いて、育み支援バーチャルセンターについては、こちらは質疑はありませんでした。 最後に、保健センターにつきましては、現状の課題というような質疑はありましたが、改修工事としてエレベーターがついたり、そういう形で改修工事を進め、今のところ課題という点は特段ないというような答弁がありました。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。 これより討論を許します。 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) それでは、私、2021年度の朝霞市一般会計予算案に、反対の立場で討論したいと思います。 今度の予算は、一つは、市長の新しい任期になって最初の予算ということですけれども、市長選挙が終わったばかりですので、幾ら現職といえども、公約に関してあれもこれもすぐさま入ってきているわけではないので、それは今後の恐らく補正予算ですとかという形で反映してくると思いますけれども、それはまたそのときに議論をしっかりしたいと思いますが、もう一つは、コロナ禍の下での初めての通年の予算編成になったということではないかというふうに思います。1年間、様々な経験をしてきて、それをこの年度の施策あるいは予算にどう生かしていくのかということが問われているというふうに思っています。 まず、コロナの影響として、市の財政には約7億3,000万円の市税収入の減少、あるいは1億3,000万円の交付金等の減額が見込まれています。それだけ聞くと、これは市の財政も大変だというふうになりますけれども、実際にはこれに対する補填として、地方交付税などが7億7,200万円が見込まれていると。総括質疑での答弁にあったとおり、財政調整基金からの繰入れが6億4,000万円も増えて11億7,000万円になったのは、コロナの影響ではなくて、ごみ処理広域化などの事業費の大きいものが重なったためだというふうに思います。 では、コロナで苦しいのは、市のほうの財政ではなくて、市民の側だということがはっきりしているのではないでしょうか。特に、不安定な雇用にあった人や、また、小規模事業者、これは飲食店に限らずですけれども、本当に今深刻な影響が出ていると思います。そうした市民に対して、市長は予算の説明のときに、何よりも市民の皆様の生命と生活を守ることを第一にと言っていましたけれども、この予算は本当に果たしてそうなっているでしょうか。私は、なっていないというふうに判断しました。 コロナ対策も、全額国費で賄われるワクチン接種以外はほとんどありません。今年度実施したものの一部が継続して行われるだけです。早期に発見し蔓延を防ぐためのPCR検査の拡大や、生活困難を抱える人や飲食業に限らない業者への直接支援、また、障害者の皆さんの工賃の補填や、ひとり親世帯、子育て中の生活保護世帯への支援など、やるべきだし、やれることがたくさんあるのに、やろうとしていません。それに対して、オリンピックも各種イベントも、コロナ前と変わらずに取り組まれようとしています。 例えば、聖火リレーについても、密にならないことを呼びかける、動画配信を利用してそちらを見てもらうという程度の対策しか取られず、そのまま実行されようとしています。冬のあかりテラスなど、秋以降に判断して間に合うものをわざわざ先に当初予算の中に組み入れていこうという問題もあります。 それから、そういう事態の中で、今、市政をきちんと運営していくというか、市民生活の影響も考えながら運営していく上で、リスクをケアするということも非常に大切ではないかというふうに思います。それは、これも私、総括で取り上げましたけれども、公共施設の管理の問題で、計画が出来上がりましたけれども、予算にそれがきちんと反映されていない点などは既に指摘した点ですけれども、さらに各委員会で深められたのは、それよりももっと手前の段階の修繕のことだというふうに思います。 例えば、市役所の庁舎でいえば、庁舎の雨漏りに関しては不採択で、駐車場の工事のほうが優先されると。どういう優先順位のつけ方なのかなというふうに思います。また、健康増進センターでは、業務の中心であるところの担うボイラーの改修についても見送られる、朝光苑では、誤作動するスプリンクラーが放置されその予算もつかなかった、あるいは、市民会館、内間木公民館などでは、躯体そのものに大きな影響を与える屋上防水の関係も、予算にこれは要求したけれども盛り込まれなかったというような状況、コミセンでは、舞台の照明の昇降装置・ロープも劣化しているということですけれども、これも見送られると。万が一、このようなもの落下したらどうするのかなというふうに思いますけれども、そういうことも予算がつかない。小学校の法律に基づく施設点検さえも今回は見送りとなりました。 公共施設の計画も立てたわけですけれども、このレベルまで落とし込んで、もっと短いスパンの中で、今5年の計画になっていますけれども、例えば実施計画などと同じように3年間のスパンの中で計画的に対応していく、同時に緊急対応の枠も取っておくということが必要ではないでしょうか。そういったことが行われずに、今、民生常任委員長の、田辺議員からの質疑に対するお答えにありましたけれども、壊れたら直せばいいというような考え方が、本当に今まで長い時間かけてきた、公共施設の計画づくりの中で示されてきた、早め早めに点検をし、早め早めに対応して長持ちさせて、結局は財政的な負担を減らしていくという方向は描かれましたけれども、実際の予算の中では全く逆のものになっているということを申し上げたいと思います。 それから、先ほど市長の公約の話もしましたけれども、新しいものが今後取り入れられていく方向が打ち出されましたので、それらについても慎重に検討していただきたいこと、それから、その検討があるからといって現状の施設を粗末にしないこと、このことは申し上げておきたいというふうに思います。 今申し上げたことの大本には、私は総務常任委員会の中でも指摘しましたけれども、予算編成の在り方があるというふうに思っています。今回、今の時点というのは通常とは違うというふうに思います。必要なものをきちんとみんなが出し切って、その中からきちんと優先順位をつけてやっているだろうかということが非常に疑問に残ります。 実際には、今、例えば四十何億円のギャップが出たという話の中から、それだけではなくて、今年だけではなくて、この間見ていますと、毎年財政が厳しい財政が厳しいという掛け声の下に、本当に必要な事業だとか今求められている事業についても、部内で検討している中で、これは今財政が厳しいのだから言い出せないねという形で提案さえもできないと。出されて、それを全体の政策的な見地から、もっと俯瞰的な見地から必要か必要でないかということが判断されないで、それ以前の段階として委縮してしまって、例えば、今回の予算でいうと、たくさんあるのですけれども、一つ例を挙げると、生活困窮者の学習支援事業、今、こういうコロナ禍の中で学習の支援にも、学習の状況にも差が出ていて、そういう中で生活困窮にある御家庭の子供たちの学習を支援していこうという事業を拡充したいということについて、部の中で取り下げてしまうというようなこともあったと委員会審査を通じて明らかになったと聞いています。こうしたことが、こうした今の中で、こうした旧来からのやり方を取っていては駄目だと。あと、もう一つ言うと、機械的な対応が繰り返されているということも、これは付け加えておきます。この前も一般質問で出されていましたけれども、補聴器補助の問題ですけれども、今、補助事業などについては終期を決めてやりなさいというふうになっていて、これについて3年間やって終期が来て、それでも延長して、また3年間やった。3年間やったら、効果の検証抜きにやめるというような方向が打ち出されて、一時は高齢者福祉計画の中から外されるというような事態の中で、委員の皆さんとか市民の皆さんからの声が上がって、これは結局、まだあと1年残りましたけれども、こうした、本当に何のために行政やっているのかということを抜きに、あるいは何のためにこの事業をやっているのかということを抜きに、そういう機械的な対応を今までと同じように続けている。今こうした時期だからこそ、その点についてきちんと見ていかなければならないのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。 それから、あと何点かだけ指摘しますけれども、一つは、不透明なことが起きている。例えば、先ほど事業費の大きいものの中でごみ処理の広域化の問題に触れましたけれども、ごみ処理広域化基本計画策定のプロポーザルに参加した企業名がほとんど明かされないというようなことなども全く不透明ですし、あるいは地方公共団体情報システム、これは今、国レベルのというか、全国的レベルの問題として非常に不透明だということが出されていますけれども、それについても、朝霞市から1億円を超えるお金を出すことに対して、その内容がはっきりしないというような問題も指摘しておきたいと思います。 それから、教育では、きめ細かな教育のための予算が足りないと。先ほどの中にもありましたけれども、例えば日本語指導の支援なども、年間、今1,000回ぐらいやられているのが、600回分の予算しか取られていない。どうするつもりなのかというふうに言いたいと思います。それから、通級支援についても、これも必要性がますます高いのに、前年度と同じ分の予算しか取られていないということであります。 それから、最後に、職員の体制についても触れておきたいというふうに思います。 一言で言うと、必要な人材を確保できていないのではないかということが、まず第一です。それは、例えば事務の実施が困難になると言っている障害福祉課の増員が認められないとか、児童虐待対応の保健師が措置できないこども未来課だとか、あるいは地域包括支援センターの機能強化、これは市長の公約との関係もあるのですけれども、それだけではなくて、もともとの計画の関係もあるのですけれども、検討のための保健師を要求したにもかかわらず認められない長寿はつらつ課、法改正で事務が増えるというふうになっているにもかかわらず認められない総合窓口課、あるいは、先ほどもありましたけれども、特別支援学級の補助員も3人要望したけれども1人しか増やされない、ICT支援員も増えないと。オリンピック・パラリンピックには引き続き人を送りながら、こうした今必要な人材が確保できていない予算だというふうに思います。 それから、専門職の時給が低いということも付け加えます。福祉相談員、教育相談員、これらの人の時給についても、今本当に福祉相談もますます重要さが増して人員は増やしましたけれども、これについても、両方ともそうですけれども他市と比べても低い状況にある。それから、フルタイムの会計年度任用職員は、パートタイムの人たちに関しては時給10円相当が上がりましたけれども、結局フルタイムの方々は据置きで、昨年12月に期末手当が減らされて、それだけの話ということになっているということも、フルタイムの会計年度任用職員、例えば保育士などはそうですけれども、ほとんど正規の方と変わらずに子供たちの保育に当たっている方たちです。そういう人たちが、そういうことに置き去りにされていいのかということを申し上げたいというふうに思います。 以上、いろいろ申し上げましたけれども、本当にコロナ禍でやるべきことは何か、健康と暮らしを支えることであり、リスクをケアすることだというふうに思いますし、それをするための人材、人を確保することだというふうに思います。にもかかわらず、引き続き通常ベースの予算編成が行われてきた。だから、今言った、健康、暮らしを支えるリスクをケアすること以外の、生活に影響の少ないものに関しては積極的に確認していくことが必要ではなかったか。イベント等のことですけれども、指摘をして反対をしたいというふうに思います。 以上です。 ○石原茂議長 野本議員。 ◆21番(野本一幸議員) 私は、議案第2号 令和3年度朝霞市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。 まず、令和3年度一般会計歳入歳出の総額は450億5,000円で、前年度比3.5%、15億4,000円の増となっております。コロナ禍での大変厳しい予算編成であったのではないかと思っております。緊急事態宣言などによる景気低迷の中での予算編成では、予想される、前者も今話しておりましたけれども財源不足額が40億円ちょっとオーバーする、そのようなところからの今予算であったと察するところであります。 まず、歳入においては、市税では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気低迷などから、個人市民税や法人市民税で減額が見込まれているほか、コロナ禍の税負担の軽減措置の影響などにより固定資産税が減額と見込んでおり、また、軽自動車税やたばこ税、都市計画税は増額を見込んでおります。地方交付税では、交付団体であると見込み213.5%の増となっております。基金繰入金として財政調整基金から、先ほどもお話がありましたが11億7,145万9,000円などを計上されております。 歳出では、今年、市制施行55年になる令和4年3月に、市政発展に御尽力いただいた方々に表彰状の贈呈を行うなどを予定されています。また、市民が安全に安心して暮らせるための対策では、自然災害への対応として、雨水総合管理計画による集中豪雨への対策として、重点対策地区である溝沼・膝折地区等に貯留管や貯留施設を設置する計画が盛り込まれております。赤野毛排水機場のポンプの増設により水害の被害を小さくする、また、なくしていくためには、このような地道な整備が必要であると思っております。橋梁の長寿命化対策として、浜崎橋及び側道橋の修理工事を令和3年度より3年の継続事業で実施されることとなっております。道路照明灯整備事業として計上されておりますが、LED化により進めることで、2,000万円、21%の電気代等が削減されることとなっております。官民協働のまちづくりの推進として、エリアプラットフォーム事業が策定されます。これは朝霞駅からシンボルロード周辺のエリアにおいて、居心地がよく歩きたくなるまちなかの構築と、人でにぎわう魅力的な商業エリアの形成を目指す事業であります。この事業が、今後多くの民間団体が中心となって、年に2回でも3回でも行えるようになれば、地域の活性化につながると思っております。また、イルミネーション事業としてのコラボ連携をしながら、創意工夫をし、この事業が長く続く事業にしていただきたいなと、このように願っているわけであります。 市民環境では、市民活動の支援として町内会・自治会への支援、また、市民生活向上のためのマイナンバー制度の推進、コンビニ交付の推進等、計上されています。新型コロナウイルス感染症対策として、労働・社会保険相談の実施や、中小企業支援のための市内の企業・事業者の方に経営上の相談を中小企業診断士による相談事業も行うこととなっております。また、コロナの影響を受ける商工会に商工会支援事業、商店街活性化のための商店街活性化推進事業補助金も引き続き計上されております。 教育関係では、第八小学校自校給食室の運用開始と、栄町給食センターの解体、学校運営協議会設置校の増設及び図書館本館の改修工事を実施し、屋上防水や外壁などの改修、バリアフリー化などが行われます。ICT教育がこれから新たなスタートをするわけですが、コロナ禍に負けないオンライン授業もできるような取組をしていただきたいと思っております。 福祉政策では、北朝霞地域の高齢者の人口増に伴い、センターの増設、対象圏域の見直し、支援体制及び各センターの連携の強化を図るため、各センターを統括する基幹センターの整備を目指すことは評価するものです。また、待機児童対策として、社会福祉法人が整備する認可保育所への施設整備費の補助や、民間が整備する放課後児童クラブへの補助を行うほか、幼稚園の預かり保育に補助を行う経費など計上されております。 令和3年度は第5次朝霞総合計画後期基本計画のスタートの年でもあります。コロナ禍で市財政への影響も想定され、厳しい財政状況に立った市政運営が強いられる中での予算編成であったと思います。「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」の実現に向けた前向きな予算であると私は高く評価し、賛成討論といたします。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 議案第2号 令和3年度朝霞市一般会計予算に、賛成で討論させていただきます。 本予算は、第5次朝霞市総合計画後期基本計画の四つのコンセプトが取り入れられ、各種支援センターの増設や子育て世帯のための児童館整備、雨水工事などの災害対策、朝霞台駅の改修など、どれも朝霞市をよりよくする上で必要な予算計上となっておりますので、賛成させていただきます。 一方で、新型ウイルスの影響で、オンライン化や会場手配の複雑化で割増しとなっている事業も常任委員会で確認させていただきました。昨年12月議会で指摘させていただいたこともそうですけれども、これからの社会通念上の変化を的確に捉えていただきながら、自治体としての整合性が必要とされない事業の今後の在り方を考慮していただきたいということを申し上げ、賛成とさせていただきます。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 第2号議案 令和3年度(2021年度)朝霞市一般会計予算につきまして、私は本議案に反対の立場で討論いたします。 2019年度末からの臨時休校で私たちが学んだことは、子供たちが学び続け、人とつながり続ける環境が必要だということです。そのために、急遽GIGAスクール構想も前倒しで進められ、全会一致で児童・生徒1人1台端末を整備することとなりました。端末を整備するだけでICT教育を進めることはできません。教員がICT教育の研修を受け、端末、ソフトを使いこなして教育するスキルをつけることが必要です。また、授業中、端末の不具合で授業が止まることのないように、機器の適切な管理とサポートも必要となります。しかし、教員の研修はほとんど行われることなく、機器管理のサポートをするICT支援員については、予算査定で不採択となりました。授業中、児童・生徒と教員とで互いの画面を共有して見るための大型ディスプレイの予算査定も、予算査定の段階で不採択とされました。 臨時休校や新型コロナウイルス感染症の拡大によって、子供たちは生活環境の変化に翻弄され、学習が追いつかなくなる子供も出てきています。大きな不安や困難を抱えている子供たちを支援するための子ども相談室の相談員は、近隣市と比べて日額で2,000円ほども賃金が低いことがこれまで指摘されてきました。しかし、今年度もその賃金の引上げは不採択、専門職のスキルを適切に評価し、子供たちの支援を手厚くすることにつなげることはありませんでした。ほかにも、日本語支援員、特別支援教育支援員等に対しては、継続的に管理職の指揮監督下で労働しているにもかかわらず、謝金として報酬を支払うという、労働法制で疑義を呈するような対応をいまだに続けています。 SDGsの四つ目の目標に「全ての人への、包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」、169のターゲットの一つに「子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする」と掲げられているにもかかわらず、第三中学校の階段昇降機の撤去は、これらのゴールに向かって前進するどころか、逆行するものであると言えます。朝霞市の学校が、施設はもちろんのこと、教育環境全体を抜本的に見直し、バリアフリー化とインクルーシブ教育を目指すべきです。 第五小学校の給食事故の問題では、自校式給食の委託の課題が明らかになりました。学校では、給食の献立作成委託事業者と調理員とのコミュニケーションを栄養職員が一手に引き受けていました。栄養職員への支援が手薄であったことは学校給食課も認めるところであり、今後支援を行っていくとのことですが、事故発生の状況や原因が今全て明らかになり、課題が解消されたとは言えない状況です。第八小学校で来年度から始まる自校式給食は、第四小学校、第五小学校とは違う事業者が委託を受けることになっていると思いますけれども、一度給食室を使って調理したとはいえ、準備が不十分であると考えます。このまま委託元として適切に責任を負うことがないままで自校式給食を実施することは、疑問が残ります。 以上の点において、このような予算措置はコロナ禍の子供たちの教育環境を充実させているとは言えず、認められるものではありません。 一方で、本予算案において評価できる点として、以下の点を挙げます。 まず、クリーンセンターの修繕費を確保できたこと、朝霞和光資源循環組合の施設整備基本計画の策定などに係る負担金を適切に計上したことです。また、図書館の改修は、利用者にも議会にも詳細な改修内容が伝わってきていないことは問題であると指摘しますが、これまで懸案だった屋根の改修と雨漏りの改善は必要な事業であると考えます。 以上の点をもちまして、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中で、適切な予算が組まれていると言うことができず、私は本予算案に反対といたします。 以上です。 ○石原茂議長 利根川議員。 ◆15番(利根川仁志議員) 私は、議案第2号 令和3年度朝霞市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。 まず、大枠は、先ほどの野本議員と全く同じ内容にはなると思いますが、当初、多くのギャップがある中、令和3年度の予算編成で苦労されたと思います。 その中で、衛生費で、新型コロナウイルス感染症対策として新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施することになりました。現在コロナ感染の第4波とも言われている中、本年冒頭から緊急事態宣言も出され、新たな新型コロナウイルスワクチン接種確保事業は、新型コロナウイルス感染症対策へ大きな期待ができる、大きな大事な事業になります。アメリカのファイザー、モデルナ社がそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンは、発症だけではなく感染自体を高い割合で防ぐことが、アメリカの疾病対策センターのデータで明らかになって、両ワクチンは初回接種後2週間で相当の予防効果を発揮したとの報告になりました。ファイザーとモデルナ社、このコロナワクチン、これは世界でも日本でも高い予防効果があると期待されるところです。これからの感染予防対策を含み、新たな生活様式が求められる中、ワクチン接種事業は大事な役割を占めていると思います。ワクチン自体が確保された段階で、優先順位からの実施、希望する方には滞りなく実施、接種できるように取り組んでいければと思います。 また、教育関係では、GIGAスクール構想の中、ICT教育、本格的に実施されることになります。コロナの対応状況においても、どのような状況においても、オンライン授業等、教育を受ける権利をしっかり確保する取組にしていただければと思っております。 また、本年、当初予算、ワクチン接種事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策、また、市民サービス、努力している予算であると感じております。 また、最後に、当然令和3年度も学校給食費の予算の計上がありましたが、残念なこと、あってはならないことは五小の学校給食の問題であったと思います。安全と安心を基調とする給食の事故、賞味期限切れ、調理ミス、さらなる原因はこれからまだまだ明らかになると思いますが、しっかりとした原因究明、再発防止、説明責任、被害を受けた皆さんへのフォローをしっかりとお願いしたいと思います。 以上、事業を執行する上で大切な予算が適切に計上されており、本案に賛成といたします。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 私は、この予算に反対の立場で討論を行いますが、ほかに反対された方の討論の内容とも重なりますので、なるべく重ならない程度に行います。 コロナ禍でのパンデミックという状況の中での予算編成という、非常に大変な状況であるということは間違いないし、世界的なコロナのまた新たな波が押し寄せてきているという中で、日本の政府自体は、オリンピックを一つの浮揚策として、衆議院の今年度選挙が確実にあるわけですけれども、その政治的な利用というものをやろうとしているということは非常に残念でならないというふうに思います。 オリンピック・パラリンピックを延期した上で、朝霞市としては去年の時点で終わっているはずのものを、また引き続き引っ張って、その分、職員もその体制を取らされているということ自体、それが明らかにほかの部署の人員体制が少ないということにも当然反映してしまうので、そういう意味でも、非常に無駄なオリンピックに対する支出というものに関しては、後々反省しなければならない大きな問題だということを申し上げておきたい。 感染が再拡大する中での緊急事態宣言はこれで解除しているわけですけれども、聖火リレーは楢葉町のJヴィレッジから出発してしまっている。全く最初は復興を掲げて、オリンピックというものを復興オリンピックということを言ってきたわけですけれども、本当に傷口にまた塩を塗るような被災者に対する行為というものが繰り返されている。原発自体も見直しどころか再稼働をどんどん進めるような今の政権のありよう、そしてまた、次々に今、聖火リレーが行われつつあるわけですけれども、朝霞市もこれに付き従って、和光市から朝霞市への聖火リレーをそのまま強行しようとされているということに対しては、私は、首長として、市長として、市民の多くの人たちがオリンピックに対して期待をする人ももちろんいるでしょうけれども、逆に、この期に及んで、このコロナ禍において非常に苦しむ、あるいは生活も非常に逼迫する、そういう方たちがたくさんいる中でこれを行うことの意味というものをもう一度問い直すべきだと。しっかりと市長として、その思いを国にあるいは県に対して働きかけを行うべきだったということを申し上げておきたい。 市長選がつい先頃行われて、その投票率が31.24%ということが、これが決していい数字ではない。3分の1以下の有権者しか投票所に行かないと。その要因として、投票所に行きやすいようなつくりが残念ながらなされていない。何よりも、市内の公共施設が充足していない、地域に地域福祉の拠点にもなり得る、あるいは災害時の避難場所にもなり得るような公共施設が市内にしっかりと配置されていない、それが、今になっていろいろな形で響いてきていると。これは、今回様々な朝霞市の総合計画の後期基本計画がこれから始まるというところもそうですけれども、いろいろな地域福祉計画あるいは高齢者福祉・介護保険事業計画、障害福祉計画、こういった福祉事業の計画もまた新たな出発をするわけですけれども、その要となる地域福祉の体制としてゾーニングをして、あるいは圏域をしっかりと措定していくという、そうしたことが、残念ながら朝霞市では全く新たな取組というものが行われていない。ゾーニングも地域福祉計画の中で結局行われなかったという中で、本来の意味での地域福祉計画に全くなっていないということを申し上げておきたい。 もっと地域の中にしっかりと福祉の拠点を配置していくという、その福祉的な視点から朝霞市全体を見渡していくという、いわゆる執行者に忖度して、なかなかそれをうたうことが担当のほうではできないということはあるのかもしれませんけれども、地域の福祉を実現しようとするならば、誰もが地域の中で生活できる、そうした環境を保障するならば、そのためには、その地域の中に公的な施設というものの配置というものは欠かせないのだということ、それが市長もそれをある程度理解していたからこそ、この間、60億円以上の、数年間で基地跡地、市役所周辺にばかりお金をつぎ込んできているわけですけれども、それに対して今回の市長選では、急遽北朝霞、旧溝沼浄水場跡地に児童館なり子育て世代包括支援センターをつくりますというようなことをうたい始めたということもあると思うのです。ですから、選挙に当たって急遽そういうものを持ち出すのではなくて、しっかりと計画的な設定というもの、措定というものをするべきだと。これは図書館の配置ももちろんなのですけれども、全て朝霞市の今までのつくりというのが、児童館の建設もしかり、もう少し前になると市民センターの配置もそうですけれども、市長選に絡んで施設配置というものが行われてしまうという残念な構造がずっと続いているわけですよ。いいかげんそういう形ではなくて、全体的な計画の中に、どう児童館というものがどれだけ構想されるべきものであるのか、構想されるとするならば、それはどこに配置されるべきなのか、そういう考え方を取っていくべき時期なのだということを強く申し上げておきたい。 あとは、公共交通計画等もつくられているわけですけれども、残念ながら、もともとは循環バスの見直しということが再三再四行われて、結局のところ、一旦乗ったらいいけれども、どこに連れていかれるか分からないという、本数も少ないと。その割には、どんどん見直しをするたびにその距離が長くなって、それでまた補助負担金がどんどん上がってしまうということの繰り返しであったという中で、地域公共交通計画をつくることによって、今度は大風呂敷を広げてしまったことで、循環バスに関してはむしろ先送りの感が非常に否めないというふうに思うのです。そこをしっかりと、これは新たな計画の大風呂敷を広げるだけではなくて、この部分に関してはしっかりと解決を図っていくということをぜひ行っていただきたいということは強く申し上げておきたい。 何よりも、そもそも交通弱者の方たちを、買物難民と言われるような人たちも含めて、どうその地域の中で生活ができるようなまちづくりをしていくのかということが今問われているわけで、そういう意味で、自分で自力で行動できる人たちを、財政的なことを考えて民間と同じようなことをやらなければいけないものではないはずなので、その部分をしっかり公共交通の在り方というものに関してまず考えるべきは交通弱者に対する支援だということを強く申し上げておきたいというふうに思うのです。 最後、教育の関係で、給食の問題も出ましたけれども、せっかく自校式の学校給食というものを市長の公約の中である程度実現して、四小、五小、今回八小という、そういう話ではありますけれども、残念ながらそれが結局民間委託をしたことによって、一番その問題が今回浮き彫りになってしまったのだということを申し上げたい。朝霞市で様々に民間の事業者に対する委託が広がって、これに対するチェックというのが非常に甘いのだということ、委託事業に対してしっかりとチェックをするような体制というものを各課で行っているということではありますけれども、それだけではなくて、客観的にもう少し委託の様々な事業に対して客観的なチェック機能というものを働かせる必要があるのだということを申し上げておきたい。 教育のGIGAスクールだとかIT化というような話が出ていますけれども、何よりも一番問題になるのは、本来は、教育というのは人と人との触れ合いも含めて、間近で人と人とが直接的な関係性を取り持つということが欠かせない行為ですから、それをGIGAスクールということでIT化を通してということになると、それは結局それを利用できる人とか、言ってみれば格差社会、今それがどんどん広がりつつあると言われていますけれども、それをもっと助長するような関係になりかねないのだということを、常にそれを意識して、今の日本の広がりつつある格差社会のその状況をこれ以上は広げないのだという思いで対応していただきたいということを、お願いばかりになりますけれども、残念ながら今回の予算立てですけれども、今の時点では市長の公約がそのまま新たな予算に反映されていませんけれども、本来であるならば、5期目ということも含めて、市長が選挙戦に訴えたことというのは全て予算の中に入れられていなければいけない話だったと思うのですよ、現職ですからね。それが行われていないということが、何よりも一番問題だということを申し上げて、反対をします。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 2021年度一般会計予算に反対する者として討論いたします。 私たちが今置かれている状況というのは、どういう状況なのかというのを考えなければならないかなと思います。これまでも何人かの議員がおっしゃっていましたけれども、新型コロナウイルスを何とかしない限り、次に向かっては進めないということが大きな状況です。 本来、人間が自由に創造性を働かせて行動すれば、できることが多かったのですけれども、それすらも行動の制約を受けてできなくなる場面が多く、支援を必要とする人が増える代わりに、経済的生産活動はどうしても低くならざるを得ないというときです。経済的な影響も、当初は飲食店を中心とした事業者中心だったものが、徐々に雇用を維持できなくなり、雇用保険の給付期限がやってきて、個人に押し寄せ始めている状況だと思います。 そのようなときに、経済情勢も、今までは通貨供給量をフルスロットルにして伸びてきたアベノミクスがあって拡大し続けていましたけれども、感染症を機会に、あるいはまともな生産活動に携わる庶民の活動を圧迫する地価や資産価値の高騰、金融資産へのマネーの集中などの限界が語られるようになり始めて、つまり景気の悪化を意識せざるを得ない状況に入ってきているということです。 朝霞市の職員給与実態報告を見ると、およそ年収平均が640万円から650万円ぐらい、これが大体市の給与所得者、正社員の給与所得者の平均と大体同じだということだと思いますけれども、そういう朝霞市でも毎月20万円近い住宅ローンを組まなければ分譲マンションすら買えないような状況になっているという中で、年収の3割を超える住宅費負担をしている新住民が物すごい増えている、その中でこの不況がやってくるというふうに考える、そう言うべきだと思います。 今回、そういう新型コロナを意識しなければいけない中で盛り込まれているのがワクチン接種の接種経費、それから桁が三つぐらい落ちる感染症対策の経費が盛られたことにとどまっています。もちろん、この間の答弁で、本格的な支援は国の経済対策や交付金を意識しながら補正予算でやるということなので、それを考えればいいのかとは思いますけれども、新型コロナで困っている人のことというのがどういうふうに表現されるのかということを、頭を抱えるところがあります。市として、経営者層には様々な支援、もちろん十分ではありませんけれども誠意を持った対応をしてきましたけれども、これから増えるであろう、そして朝霞市の人口の多くを占める賃金労働者が解雇されたり、あるいは給与が止まったり、あるいは住宅ローンが払い切れなくなったとき、こうしたときの支援というのが、今まで7次にわたる補正予算のなかではあまり顧みられていないような状況だと思います。 それから、市の事務でいうと、感染症対策も郵送化手続にとどまっていて、オンライン申請などの導入も低調です。もちろんオンライン申請に不向きな住民というのはいらっしゃるので、そういう方々は郵送でいいと思いますけれども、明らかにオンライン申請のほうが向いているような人たちに対する支援というのも低調です。国がDXという斜め上過ぎる課題設定を自治体にしていますけれども、その段階においてもシステム開発に係る人材育成や部門設置に関して後ろ向きな答弁が続いておりました。また、新型コロナウイルス感染症がなくても経済成長が2%も伸びなくて、大変アベノミクス自身が苦しんでいた中なのに、毎年予算はそれ以上の膨張を続けています。そして、市役所本庁舎から見える風景に関する事業、不要不急の事業、見栄えに関する事業、公営イベントばかりに予算が次から次についているという状況です。 さらに、その中で困ったのは、公共施設維持管理計画の策定作業から丸4年、ファシリティマネジメント計画を2月にまとめたばかりなのに、答弁では、その内容の履行は不可能と言い切って、さらには予定外の施設の建築・改修がぞろぞろと大行進しているという話になっていることです。ここから経済の収縮が始まるとするなら、いたずらに財政体力を消耗するようなことは少し時間を置くべきだろうというふうに思います。 さらには、予算には出ていませんけれども、外郭団体が指定管理契約で市にお伺いを立てるはずの施設の改修などもありました。そのマネジメントも課題だと思います。 過去をとやかく言うのも何ですが、景気回復による地方財政計画の大盤振る舞いに合わせて、公共事業をやり過ぎたツケが今回の予算でも出ていると思います。市債の返済額が急激に上がり、新規の借入れと返済額のギャップが12億円にもなり、これが資金繰りを大幅に圧迫しています。ここ数年、予算規模が、市民税収入、地方財政計画、人口増のいずれよりも上回っていることに私は警鐘を鳴らして、2017年度、2018年度予算では反対させていただきましたけれども、そのときに債務残高が減らず、結果として市債の償還のための現金流出が今になって固着して負担になっています。そうした中で、市民の税で自分たちが快適にいられる市役所の運営が自己目的化しているのではないかと言われても、しようがないような状況になっています。こうした体質の中で、現場職員とオペレーションする側の市職員との風通しも課題だと思っております。 予算に関する資料の提出の問題や、時には給食のように事故まで起きてしまっています。仕事の内発的な改良も立ち遅れています。そして、計画行政がどんどん広がっていって、これ自体はいいことですけれども、計画策定と進捗管理で多大な事務量になっているにもかかわらず、計画の実施段階になると全く計画書が顧みられないというような話もたくさん出てきております。統制は強いのに、やるべきガバナンスが全然できていないのではないかと思わざるを得ません。さらには、2021年度の新事業に関わる計画書が、今日の段階で新たに配布されたものもあって、議会の予算承認を何だと思っているのかと言わざるを得ません。 その風通しの悪い状況の中で、市民との協働事業であったり、市民の内発的に発生した公共サービスに人材の仲介や、市職員や市の委託事業者が取り組んできたことを市民事業にシフトさせるということが立ち遅れています。市民活動に対する市職員集団の根底的な不信感を感じるところです。そうしたことが以上の反対の理由です。 懸念される点を申し上げます。 図書館の改築です。市民の非常に利用度が高い施設であり、また、文科系の市民にとっては数少ない市民サービスです。この中で、単に本を貸し、受験勉強のために通う場所というイメージしかないのだろうかと思うようなところがあって、改築に当たっての内容の説明があまりにも不十分ということは課題です。もちろん、先ほど本田議員が言ったように事業の必要性は感じております。 それから、ワクチン接種の準備に関して、これは大いに推進してほしいのですけれども、重要なステークホルダーとの協働関係に少し不安が残るところが一般質問を含めて感じられます。 また、保育所関係の予算も、保育所、放課後児童クラブ、幼稚園、認可外保育所、こうしたもので全部で9,000人ぐらいの子供を預かっているものに対して、現在70億円お金がかかっております。増え方が急激であるということに対して十分な説明がされていなくて、何となく前年どおりというところが課題だと思っております。 それから、今回の予算の評価点を申し上げますと、一つあります。私がこのような席に座ることになったそもそものきっかけが、2004年から2006年の第1次地域福祉計画の策定作業があったのですけれども、この中で知的障害児の保護者などと意見交換する中で、体育館避難が難しいというような話があって、今回の予算の中ではホテル避難に関して道を開いたということに関して評価したいと思います。ただ、現在の要綱では、より声の大きな人が先にホテルを押さえてしまう可能性があるので、本当に困っている人が優先避難できるような仕組みが必要だとは考えます。 それから、障害福祉に関して言うと、計画書の必要数を基準に予算が盛り込まれたことを評価したいと思います。障害福祉計画を当事者が参加してつくる中で、形成した予算に対して毎年の予算を多少のずれはあるにしてもつくっていくという基本動作が徐々に定着したということは評価したいのですが、ただ、予算の膨張の中では、障害者専用サービスに障害者を任せっ切りにしているような課題なども指摘できますし、障害福祉施設、特に市の独自の施設がやっていることに対して、利用者の最善とか障害当事者にとっての社会参加の推進といった立場に立っての評価がまだきちっとされていないことが課題だと申し上げたいと思います。 以上のような評価の中、2021年度一般会計予算のメリット・デメリットの比較、そうした中で賛成することはできないと思っております。この体質の予算を3回組んだら朝霞市は資金が確実に枯渇して、一時借入金や他会計からの借用頼みの財政運用を強いられることになるのではないかと思います。既存事業の見直しということを、市民に対する効果、今やるべきことということできちっとやっていくということが必要だったのではないかというふうに思います。 以上をもちまして討論を終わりにいたします。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第2号について、各常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第8号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号) ○石原茂議長 次に、議案第8号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号)について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第8号について、各常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第21号 朝霞市職員の配偶者同行休業に関する条例 ○石原茂議長 次に、議案第21号 朝霞市職員の配偶者同行休業に関する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 第21号なのですが、反対ではない、賛成なのですけれども、こういった休暇が増えるから漫然といいということが言い切れないなと思うので、討論をさせていただきます。 一つは、配偶者の都合によって休むということが制度化されるということなのですね。そういう中では、より女性が休業制度を取得させられる環境に置かれるということになりやすいということなので、そうならないように、逆の場合においてもちゃんと使えることをきちっと意識させるということが大事ではないかというふうに思います。 こうした休業制度を整えると、育児休業もそうでしたし、何もそうでしたし、復職までの足がかりだったのが、だんだん休みが全部女性に押しつけられて、女性がとにかく夫に合わせてライフスタイルを変えていけばいいのだというような形になりやすい。そういうことになると、また本来、休業制度は人材を引きとめるというためのものでありますから、引きとめる目標に向かって動くためには、そうしたことを意識された運用をお願いして、賛成としたいと思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第21号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者総員) ○石原茂議長 起立総員です。 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第6号 令和3年度(2021年度)朝霞市水道事業会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第6号 令和3年度(2021年度)朝霞市水道事業会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 度々水道のことでは、そもそも水の問題で、安全でおいしい水を安く供給するという、その使命を果たすという意味で、反対するような筋合いのものでは本来はないと思いますけれども、ただ、朝霞市が供給している水の7割が県の水と言われる河川の水、3割が地下水ということで、この間、溝沼浄水場を廃止したということもそうですけれども、これから膝折の浄水場に関しても廃止していくという方向性を今の計画の中では維持しているという中で、取水の井戸も確実にこの間減ってきている、減る一方だということをまず申し上げておきたい。 取水井は減少の一途ですけれども、ライフラインの要という意味でいうと、市民への水の供給体制というのは、災害時において機能しないとならないと。その意味では、市民が使用している地下水をしっかりと涵養しながら、それを取水して使用し続けるということは、本来水道事業としても重要な役割を担っているということをまず申し上げておきたい。ですから、しかも、朝霞市の上流部に位置する膝折浄水場を廃止していくということ自体、非常に問題があるのだということも申し上げておきたい。その既定路線を変えていく時期だということ、ある程度各地に浄水の施設というものが今あるわけですから、その施設をそのまま維持し続けると。今、泉水と岡の浄水場に、これを2極に集中しようという方向で動いているわけですけれども、膝折浄水場の機能を維持していくということをぜひやっていただきたいということを申し上げて、反対したいというふうに思います。 ○石原茂議長 原田議員。 ◆12番(原田公成議員) 私は、賛成の方向で討論したいと思います。 朝霞市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論します。 水道事業は、市民の日常生活に欠かせないライフラインとして、安心安全な水を安定的に供給する大事な事業であります。また、水道料金収入を柱に、独立採算制で事業運営を行っていただいているため、低廉な価格で安心安全な水を安定的に供給するためには、長期的な視野に立って事業を計画的に実行していくことも重要であると思います。 提出されました予算の収益的収支では、水道料金収入は人口微増で、収支差引後の収益で1億1,052万3,000円を確保する見込みとなっております。また、資本的収支においては、水道施設の耐震化をはじめ、老朽管更新など多額の費用を要する必要不可欠な事業について、事業債を活用することによって安定的な経営環境を確保しつつ、確実に実施していくための予算となっております。 長期的に見て安定的な事業経営を考えるとき、収支バランスの改善が望まれますが、本予算は水道施設の充実が図られる予算が計画的に組まれているということを評価し、本案に賛成します。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 私も賛成で討論させていただきます。 理由は、今、原田議員がおっしゃっていたこととほぼ一致しているのですけれども、あとは上下水道の部分が統合された部分を大きく評価している点も付け加えさせていただいて、賛成とさせていただきます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 2021年度水道事業会計予算に賛成したいと思います。 今回は、久しぶりにキャッシュフローが借金を増やさずに黒になる予算ということで評価したいと思います。とにかくキャッシュフローがこの後だんだん悪くなると、借金が積み上がっていくということなので、ここで少しブレーキかかったのはよかったのですけれども、一方で、人口増を前提とした加入金頼みの財政構造というのも課題だろうなというふうに思っています。そこのところをいつかはちゃんとけりをつけなければいけないということなのだけれども、水道事業の継続性、安定性を考えた対応を求めていきたいと思います。 上下水道に関する審議会を効率化したということは、私も評価したいと思います。 以上で賛成討論としたいと思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第6号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第7号 令和3年度(2021年度)朝霞市下水道事業会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第7号 令和3年度(2021年度)朝霞市下水道事業会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 私は、第7号の会計に反対をします。 雨水管理総合計画ができていますけれども、それに基づいて、新年度から2か年で十小直近の地に調節池を築造するということが今具体的に進もうとしているわけですけれども、雨水管理総合計画という名称ですけれども、私は、本来は雨水の集中豪雨、そういうものに対して急に課題が浮上して、それを下水道のセクションだけで総合計画をつくれということでつくったという経緯はあると思うのですけれども、本来総合計画と名称をするのであるならば、それ以外のセクションにもまたがって、まちづくりの重要な課題ということで様々な手だてをそこに入れて、雨水管理の総合計画をつくっていくべきであったというふうに思うのです。 本当に下水道課だけでやろうとすると、こういうことになってしまうという典型だと思うのですけれども、十小という小学校のすぐ隣に6メートルの深さの水をためるという、その調節池を造るということだけで考えれば、それは下水の施策としては一つの手だてとしてよく分かりますけれども、そこにそれだけの大規模な施設整備をするに当たって、別のセクションから利用できるものがないのか、何らかの多目的の整備が可能ではないのかという議論が当然なされてしかるべきだったということをまず申し上げたい。 それから、逆に、それだけではなくて、下水道の所管がやるということになると、結局のところそれは危険施設になってしまって、当然、人が立ち入るのはあってはならないところということになって、それも案外広い土地を十小のすぐ隣に確保してその事業を進めようとしているわけですから、そういう意味でも、学校との調整というものが必要であっただろうし、また、景観的な問題というのも当然そこに加わらなければいけない、様々にまちづくりにおいて、この地域にこの施設ができることの意味とメリットとデメリットと、あるいは多目的の利用のすべというものを十分に考えた上で、こういったものは造るべきであったということ、これから造るわけですけれども、ぜひそこはもう一度見直しを進めていただきたいということを強く申し上げておきたい。 それから、雨水に関しては、もともと下水道の整備で一番大きな課題としては、汚水を処理するということで、少しでも汚れをなくしていくというその事業と。その部分は、朝霞市は実のところ全て流域下水道の終末処理場で処理をされているということで、適正に処理をされています、はずですということでしかなくて、朝霞市としてはそこに責任を負いかねるような体制がずっと取られているわけですけれども、そもそも朝霞市内で発生する汚水を極力近いところでまず適正に処理をして、それを下流に送っていくという、こういうスタイルを維持していくというのが本来であったと思うのです。今や、環境で地球規模の、例えば海洋プラスチック、マイクロプラスチックの問題だとか、いろいろと海洋の汚染というものは問題になってくる中で、今の処理のスタイルというのは、大分出来上がった形にはなっていますけれども、果たしてそれが適正に本当の意味で汚水をクリーンにして排水ができているのかというと、これは怪しいところだということを強く申し上げておきたい。 特に、大雨が降ったときなど、恐らく大量の汚水がそのまま海に流れ込むような形自体だろうということも含めて、あと問題なのは、朝霞市は最近自衛隊基地の汚水を受け入れるということを決めているわけですけれども、そういったものに関しても、それが一体どういう汚物が朝霞市内の管渠を通って流れていくのかということに関しても、これから注視しておかなければいけない問題ではないのかなということを申し上げて、特に最初に申し上げたことを強く要望しておきたいのですけれども、反対をしたいというふうに思います。 ○石原茂議長 原田議員。 ◆12番(原田公成議員) 私は、議案第7号 令和3年度朝霞市下水道会計予算について、賛成の立場で討論します。 収益的収支は、朝霞駐屯地の区域外流入受益者負担金などで4億5,118万円の収益、資本的収支は、企業債などを活用し下水道整備に関わる事業費をはじめ、ゲリラ豪雨による道路冠水を軽減するための雨水排水の改善対策のほか、下水道施設の適切な維持管理に必要な事業経費が計上されているなど、本市の下水道事業の課題を踏まえ、適切な事業予算が計上されています。 上水道と一緒なのですけれども、収支バランスの改善が長期的な事業展開としては今後課題かとは思います。この予算を承認することで、引き続き下水道事業が推進され、市民の皆様のさらなる生活の向上が図られるとともに、安心安全なまちづくりに寄与するものと考えられますことから、令和3年度朝霞市下水道事業会計予算について賛成いたします。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第7号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第13号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第13号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第13号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第19号 朝霞市が管理する市道の構造等の基準に関する条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第19号 朝霞市が管理する市道の構造等の基準に関する条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第19号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第20号 朝霞市水道審議会条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第20号 朝霞市水道審議会条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第20号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第22号 市道路線の認定について ○石原茂議長 次に、議案第22号 市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第22号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第23号 市道路線の認定について ○石原茂議長 次に、議案第23号 市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第23号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第24号 工事委託に関する協定の締結について ○石原茂議長 次に、議案第24号 工事委託に関する協定の締結について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第24号 工事委託に関する協定の締結について、反対をしたいと思います。 諸事情を確認するとやむを得ないという部分もたくさんありますけれども、当該橋梁は車の通行量も多ければ歩行者も通行量が多いという中で、非常にスペック的に課題を抱えている橋だろうなというふうに思っております。そういう中で、今回補修ということで答弁はありますけれども、50年に一回の手を入れるタイミングに本当はやっておくべきことがもうちょっとあったのではないかということを思います。特に北朝霞側の歩道、そもそも車がすれ違うのも幅員の不足等の課題も抱えています。 そういうことを含めて、今回こうやって出てきましたので、我が会派としては反対させてください。 ○石原茂議長 小池議員。 ◆11番(小池貴訓議員) 私は、この議案第24号に対しまして賛成の立場で討論いたします。 朝霞市では、浜崎橋、これを管理している橋梁の計画的な修繕を行いまして、安全性の確保とコストの縮減を図ることを目的として、朝霞市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全的な維持管理の実施が必要ということになっております。 朝霞市道2002号線上にある浜崎橋及び浜崎橋側道橋は、法令に基づいて行った定期点検によって修繕が必要という判定をされております。しかしながら、JR武蔵野線、JR東日本をまたぐということで、朝霞市が独自で工事をするわけにはいかない様相になっておりまして、JR東日本のほうに工事の委託をする協定というのは非常に妥当といいますか、必要なことだと私は思っております。委員会の中でも質疑がありました。その中で、工事をする時間帯としては、JR東日本、武蔵野線の通行の時間帯が終わった深夜2時間ほどを使って、こちらの工事を計画するという御答弁もございましたので、地域住民の安全に配慮した、そういった計画となっておることを私は認め、こちら賛成といたします。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第24号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩します。                              (午後2時46分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                               (午後3時5分)--------------------------------------- △議案第3号 令和3年度(2021年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第3号 令和3年度(2021年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 私は、議案第3号 2021年度国民健康保険特別会計予算に反対の立場で討論します。 国保の広域化が始まって4年目の予算となります。県を国保財政の管理者として赤字削減といった法定外の繰入れをやめさせる指導をさせるとともに、収納対策と言って滞納者からの取立てを強化させる地域医療構想による病床削減などと一体に給付抑制を推進させる、こうした仕掛けがつくられました。保険者努力支援制度と言って、一般会計からの繰入れを徹底的に解消するために、2020年度から保険者努力支援制度を使った新たなペナルティーが導入されました。 これまでの保険者努力支援制度では、自治体の国保行政を国の配点基準に沿って採点し配分してきました。収納率の向上やメタボリックシンドローム該当者の出現率などを採点して、国から補助金を決める仕組みを導入してきましたが、法定外繰入については、繰入解消を指導する都道府県を加点するにとどめてきました。ところが、2020年度から法定外繰入をやめた市町村を加点した上で、継続する市町村は減点し予算を削減します。都道府県も、繰入れを続ける市町村の比率が多い都道府県に、さらに市町村の繰入解消計画を掌握し公表することを怠る場合も減点の対象になるなど、これまで以上に市町村への繰入解消の圧力が高まりました。さらに、2021年度からは、保険者努力支援の評価指標の配点で特定保健指導の実施率がマイナス配点となりました。 朝霞市は、これまで赤字削減・解消計画で2024年までに法定外繰入をゼロにし、収納率の向上と国保税の値上げで国が認めている保健事業繰入までやめて、国保税を2022年に3億円の値上げをするという計画を示してきました。国が認めている保健事業への繰入れを続けるべきだとずっと指摘してきましたが、これをようやく保健事業の繰入れは継続し、値上げは白紙に戻すこととなりました。しかし、2027年までに保険料の統一という問題があり、値上げが心配されます。今でも国保税の未納世帯は3,554世帯、加入世帯の17.5%が未納となっています。そのうち所得300万円未満が72%です。国保法第1条にあるとおり、国保は社会保障で社会的弱者の救済のために自治体が必要な公費を投入するのは当然であり、赤字削減と言うなら国の負担を増やして国保税を誰もが払える水準に引き下げることこそが必要です。 また、コロナの影響もあり、仕事を失ったり収入が大幅に減ったり、市民の皆さんの暮らしは深刻な状況となっています。その中、コロナによる特例的な減免制度がつくられ、朝霞市でも過去に例を見ない相談が寄せられました。減免件数は618件で6,458万6,200円にも上ります。この間の相談でも、直接コロナによるという説明が難しいものも出てきています。その場合、今回のコロナ減免の対象にはなりません。そのほか、今ある朝霞市の減免で生活困窮による減免は基準がとても厳しく、この間、コロナの理由以外に生活困窮による減免制度を行ったのかという質疑に対して、1件もないという答弁でした。生活困窮のために保険税を払えない方たちへの減免制度そのものの在り方も検討すべきだということも指摘して、この予算に反対します。 ○石原茂議長 宮林議員。 ◆7番(宮林智美議員) 議案第3号 令和3年度朝霞市国民健康保険特別会計、本議案に賛成の立場で討論いたします。 予算額106億6,768万6,000円になり、前年度比2.3%増、2億4,337万3,000円増となりました。加入者は2万4,200人、加入世帯1万6,700世帯となります。主な歳入として、第1款国民健康保険税26億4,690万5,000円で、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計であり、歳入総額の24.8%で前年度比1.9%の増となり、新型コロナウイルスの影響も含め、国保税を予算計上しました。県支出金70億8,556万8,000円で、広域化による保険給付費等交付金が支給されるもので、前年度比で1.2%、8,255万4,000円の増になりました。これは、医療費など市が行った保険給付に要した費用の全額が、県から交付される普通給付交付金と特別交付金を計上するものとなっております。繰入金では8億4,630万4,000円、一般会計繰入金と基本繰入金を計上し、前年度比で10.9%、8,339万6,000円の増額となりました。 主な歳出として、総務費で4,732万4,000円、事務用消耗品費の郵便料などの一般管理費や国保連合会負担金で、前年度比で12.5%の減になりました。保険給付費では、70億5,202万8,000円で被保険者の医療費全般に関するもので、歳出全体の66.1%で、前年度比で0.9%、6,312万9,000円の増になっております。国民健康保険事業費納付金は33億5,581万円、これは埼玉県が県全体の保険給付費に公費や各市町村の医療費水準などを反映し市町村ごとに示した額を納付するもので、前年度比で5.9%、1億8,643万2,000円の増になります。保健事業費は1億4,961万5,000円で、特定健康診査等事業の予算で、前年度比で0.6%、86万9,000円の減となっております。 国民健康保険特別会計は、平成30年度から広域化となり、令和3年度で4年目となり、広域化は、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営が効率的な事業運営の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化するものになります。歳入については、国保加入者に対して国民健康保険税を賦課徴収し財源確保に努めるとともに、国庫支出金や県支出金において医療費実績等に基づき申請し、交付を受けるようにしております。歳出については、市は保険者として被保険者の必要な医療給付を行うとともに、健康維持のため特定健診や生活習慣重症化予防事業などの保健事業を適切に実施しており、本議案に賛成といたします。
    ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第3号、国民健康保険特別会計予算に関して、反対の立場で討論いたします。 2018年度より本会計は実質県による運営になり、朝霞市としては、県に対する上納金を用立てするための保険料、各種補助金を集めて、きちっと拠出できるかという会計になったので、基本、変なことは起きないということが前提になっているシステムだと思います。 ただ、今回、保険税収入のところを見てみると、一般会計が個人市民税を4.7%減と見込んでいるのに対して、国民健康保険税の所得割は、医療給付、後期高齢者支援金分、介護納付金分、合計すると4.5%増の予算になっているということで、個人市民税は新型コロナウイルスの下で比較的収入が安定している人たちも含めて4.7%減の見込みに対して、国民健康保険税はまさに新型コロナウイルスによって生活が直撃している自営業の方々、請負業の方々、1か所での収入が低くて、あちこちから給与所得をもらっている人たち、飲食店で働いている人たち、こういう人たちが多くいるということになります。こういう人たちが国民健康保険税を増収にさせるような所得水準になるとは、とてもではないけれども思えないということです。歳入予算の見積りに関して疑義があり、収分としては反対するということになります。以前は、前期高齢者交付金で厚生労働省が算定すべき計算式を無視して、対前年比の丼勘定とも言えるような過大な見積もりを行って、年度末に多額の補正予算で一般会計繰入を行ったことがあります。そのことで、いかにも財政逼迫をしているかのような印象になって保険税の値上げに持っていかれたということがあります。今回も同じようなことを心配せざるを得ません。委員会審議での答弁を聞いても、いささか国民健康保険税の前年より増えている税収の見積りというのは理解しがたいということでございます。 余談ですけれども、消費税の10%の増税によって、市町村がこれまでその他繰入金ということで持ち出ししていた全国総額の3,400億円を国民健康保険に消費税の増税財源分から投入されています。しかし、なぜか県から請求される拠出金は、市からのその他繰入金を入れなければ、値上げしなければならないという事態に立ち至っているということは誠に不可解です。県が何をしているのかというふうにしか思えません。過去を見ると、市議会議員から県議会議員に転身される方が少なくありません。そういう方がちゃんと国民健康保険の運営を監視して、市町村が住民に苛酷なことをさせないよう働きかけていただきたいと申し上げて、反対討論としたいと思います。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 私も反対の立場で討論しますが、これは別に国保財政だけでなく、国が国民に対して様々に受益者負担ということもあるでしょうけれども、独立会計で一般会計からの繰入れをやめさせて、結局のところ、それは国保税値上げということに帰着していくわけですけれども、そういった、これはもちろん水道会計もそうですし、下水道会計も同じような仕組みですけれども、結局国保にそれぞれ別の税体系でお金を徴収するような、本当に公共料金が4月からまた値上げというような、様々な値上げが今めじろ押しであるわけですけれども、次々にまたぞろ国保自体も今後値上げをさせていくような仕掛けというのが、この赤字解消計画自体が今回は一旦白紙になったとしても、それにしても、今後の広域化によって一律化を図っていこうという中では、必ずそういった動きになってくるということも含めて、本来は地域医療、今回コロナのパンデミックの課題も含めて、市が実際に担っている医療分野というのは国保の分野なので、ただ税金の収納、それをやり繰りするという保険財政の基盤安定というような、その部分だけに関わるというのではなくて、しっかりと地域医療をどうしていくのかという関わりをもっと強めていただく方向で、朝霞市が積極的に関わっていく必要があるのだということを申し上げて、反対したいと思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第3号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第4号 令和3年度(2021年度)朝霞市介護保険特別会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第4号 令和3年度(2021年度)朝霞市介護保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 私は、議案第4号 2021年度介護保険特別会計予算に反対の立場で討論をします。 今回の予算は、第8期計画の初年度になります。今回の介護報酬の改定は0.7%増で、そのうちコロナに対応する掛かり増しの経費として9月末まで0.05%含まれています。この引上げでは、深刻な人手不足の苛酷な労働環境、経営難など、コロナ前から介護事業所が抱える賃金水準の底上げを根本から打開するには不十分であると言えます。 厚生労働省は、省令を改正して、要支援者が要介護者へ介護度が進んでも、本人が希望し市町村が認めれば総合事業の継続を可能としました。これは、要介護者から介護給付を外すという布石ではないのかという批判が噴出しています。また、調整交付金の交付額が増加する保険者に対しても、交付額をこれ以上増加させない、削減するための給付適正化5事業の実施を求めることも予定しています。 また、利用者負担では、施設の食費負担の引上げがあります。現在、世帯全員住民税非課税で、年金収入が80万円以上の施設利用者には補足給付が適用され、所得区分第3段階として食費負担額は月2万円に抑えられています。2021年度から、第3段階のうち年金収入120万円を超える方については、食費を4.2万円に引き上げるとしています。負担増となるのは、特養ホームなどに入所する年金収入が月に10万円から12万円程度の方たちです。これらの方たちは、既に食費、居住費、利用料、介護保険料として毎月6万円程度負担されています。また、厚生労働省の調査でも、施設入所者は施設内の洗濯などの経費として毎月2万円程度支出しています。この上、食費負担も引き上げられることなったら、年金10万円の方にとっては完全な支出の超過となってしまいます。これに連動して、住民税非課税世帯で年金収入120万円以上の方がデイサービスやショートステイを利用する際の1食当たりの食費負担も引き上げられます。そのほかに、年収770万円以上の方の高額介護サービス費の負担限度額の引上げも計画されています。政府は、一定所得がある層に応じた負担という説明をしていますが、本来、応能負担は税と社会保険料における負担の原則です。介護の利用料を引き上げれば、介護度が重い人ほど負担が重くなります。去年まで働いていて一定の所得があっても、要介護状態となって所得が激減した方が前年所得を理由に高い利用料を請求されるなど、応分の負担とはとても言えない状況が生まれます。また、2015年から利用者負担2割負担が導入され、さらに3割負担も導入されました。 また、介護保険料が値上げされます。2018年から介護保険料基準額を5期から7期の間に、短期間のうちに1万円もの値上げとなりましたが、今回はさらに9,000円もの値上げとなります。現在でも介護保険料の未納者は603人、そのうち非課税世帯が225人、本人非課税まで含めると348人、約6割です。未納の理由は、603人のうち507人が生活困窮と言っています。しかし、生活困窮による保険料の減免は、たったの3件です。朝霞市の減免基準は、世帯の収入が生活保護基準以下という厳しい基準となっております。市が行ったアンケートでも、将来介護が必要になった場合にどのようなことが心配かという問いに、「経済的なこと」という答えが73.3%、断トツ1位となりました。保険料が上がり続け、少ない年金からも保険料は強制的に天引きされます。その中で利用者の負担、特に低所得者の方たちの負担軽減策が次々と切り捨てられてきました。また、特別養護老人ホームの待機者は122人、しかし、第8期の計画では特養の増設は予定されていません。入居時に数百万円かかる、また、毎月数十万円もかかる有料老人ホームには、とても入居できないという声も上がっています。 介護基盤の整備という点でも極めて不十分であるということを指摘して、この議案には反対します。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 令和3年朝霞市介護保険特別会計予算に、賛成で討論させていただきます。 第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の課題として、地域密着型サービスの施設面、居宅介護や訪問型介護の需要、施設から在宅といったサービス需要が浮き彫りになりましたけれども、第8期計画では、それら課題を把握しながら、認知症の方、お体に不自由がある方、あるいはその御家族など重層的な支援のため、地域包括支援センターの機能強化に取り組んでいることから、本予算は賛成とさせていただきます。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第4号 令和3年度(2021年度)介護保険特別会計予算に、私は賛成の立場で討論いたします。 第8期介護保険事業計画が来年度から実施されます。しかし、本来ならば国の第4次介護保険法改正によって、2015年から目指すはずであった地域支援事業の充実はいまだに達成されず、住民主体の訪問型サービスや通所型サービスなどは実施の見込みも立っていません。第5次介護保険法改正によって2018年に位置づけられた医療・介護の連携推進や地域共生社会の実現が、ようやくこの第8期計画に盛り込まれたものの、共生型サービスはいまだに実現できていない状況です。これらの点で、朝霞市の介護は、いまだに全国的に見れば2周、3周遅れと言わざるを得ないというふうに考えます。全国レベルの介護に到達するためには、第8期計画の実現だけでは不足しているという認識から取り組むことを求めたいと思います。 地域包括支援センターの増設と圏域の見直しについては、地理的な条件、生活圏域を重視して何度も担当の地域包括支援センターが変更されるということがなく、最も高齢化が進む時期の圏域設定を見据えて検討することを求めたいと思います。また、第2層協議体だけではなくて、広く市民の意見を聴く機会を持つこと、利用者とともに介護事業者の声にも丁寧に耳を傾けていただきたいということを求めます。 一方で、介護保険料の見直しによって安定した保険料収入が見込まれること、第8期介護保険事業計画で基本的な介護サービスを提供する体制が引き続き整備されたということは評価したいと考えます。介護人材の確保、認知症施策の充実、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護の地域密着型サービス事業所の整備が予定されているというところも評価したいというふうに考えます。 よって、本議案に賛成といたします。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 毎回言うことではありますけれども、特に強調したいのは、介護を担う職員の皆さんの処遇改善という表現でこの間いろいろと国からも出てはいますけれども、金だけでごまかされる問題ではない本当に危機的な状況に、特にコロナ禍において、ただでさえ非常に逼迫した施設の職員、人員体制が少ない人数で対応せざるを得ない、それが常態化してしまっているという状況が、コロナ対応でさらに厳しい状況に追いやられてしまっているということで、いつ破綻してもおかしくないような状況に今差し迫っているのだろうと。その意味で、抜本的に、今回4市での研修というのが行われるということが一応言われていますけれども、そのようなことで事足りる問題では全くないのではないのかなという状況、その場しのぎの対応でごまかせる問題ではないぐらい、介護職の人材不足というのは深刻化してしまっているということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第4号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第5号 令和3年度(2021年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第5号 令和3年度(2021年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 私は、議案第5号 2021年度朝霞市後期高齢者医療特別会計予算に、反対の立場で討論します。 保険料の負担が重いために、年金が少ない方やこれまで扶養家族だった方など、9割軽減や8.5割軽減などの軽減策がずっと制度始まって以来行われてきましたが、この制度発足時から継続されてきた特例軽減がさらに縮小されることになります。2020年度から8.5割軽減の方が7.75割軽減に、年金収入153万円の方は1.5倍になり、2,653人の方が3,130円の値上げとなりました。また、8割軽減の方が7割軽減に、年金収入80万円の方が保険料が1.5倍に、2,616人の方が4,160円の値上げとなりました。さらに、2021年度からは7.75割軽減が7割軽減となり、2,684人の方が3,130円の値上げとなることが明らかになりました。昨年、保険料が改定されて所得割が7.86%から7.96%へと値上げをされ、1人当たりの平均保険料は2,463円の値上げとなったばかりです。さらに、医療費窓口負担2割化も審議されています。 相次ぐ社会保障費の負担増で、高齢者の皆さんの生活は深刻です。介護保険料の値上げもあります。その中、0.1%の年金の引下げも予定されています。安心して医療にかかれるようにするには、特例軽減の廃止は撤回をすべきということを指摘して、この議案に反対します。 ○石原茂議長 宮林議員。 ◆7番(宮林智美議員) 議案第5号 令和3年度朝霞市後期高齢者医療特別会計予算、本議案に賛成の立場で討論いたします。 歳入については、埼玉県後期高齢者医療広域連合から後期高齢者医療に加入する被保険者への賦課に対して徴収を行い財源確保に努めるとともに、県支出金の申請交付を適切に受けており、歳出については、被保険者から徴収した保険料を埼玉県後期高齢者医療広域連合に適正に納付しております。 今回の予算は、以上のことを踏まえ、被保険者の必要な医療給付を行うための必要な予算が計上されており、適切な内容であると判断し、賛成といたします。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 今のような討論をされてしまうとちょっと言いたくなりますが、だから、保険のただ適正な収税と、それをまた負担を支払っていくという、それだけの下部機関として県の下請のような機関に成り下がってしまうと、結局こういうことになるのだよね。高齢者医療をどうしていくかという視点が全く欠けて、それをまた県にしっかりと物を言って、朝霞市は朝霞市なりの高齢者医療を進めていくのだという意思を、確固としたものを持つべきだと。自治体としての自立した主体性を発揮するべき時代に、こうした高齢者医療を全て丸投げして、言われたとおりの値上げでそのまま受け入れて、それは人のせいにしながら高齢者に負担を強いていくという、そういったやり方に対しては、しっかりと市として県に対して物を言っていくべきだということを申し上げて、反対したいと思います。 ○石原茂議長 須田議員。 ◆23番(須田義博議員) 私は、議案第5号に賛成の立場で討論いたします。 後期高齢者医療制度は、高齢者世代の世代間負担の公平を制度化したものです。朝霞市も、広域連合の運営に対し、適切な対応・納付に努め、また、保険料の徴収業務にも努力している点など、事業運営に真摯に向き合っているものと見受けられます。 よって、私はこの議案に賛成といたします。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第5号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第9号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) ○石原茂議長 次に、議案第9号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第9号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第10号 令和2年度(2020年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算(第4号) ○石原茂議長 次に、議案第10号 令和2年度(2020年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第10号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第11号 令和2年度(2020年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) ○石原茂議長 次に、議案第11号 令和2年度(2020年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第11号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第12号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第12号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第12号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第14号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第14号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 私は、議案第14号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論します。 この条例の改正は、介護保険料を値上げするという内容です。介護保険料の基準額については、第7期計画の5万9,400円から6万8,400円に9,000円もの値上げとなります。第6期の計画のとき、5万5,800円から第7期にかけて5万9,400円、3,600円の値上げが行われ、その3年前の第5期から第6期にかけては6,300円の値上げ、この間で2万円近い値上げとなっています。介護保険がスタートした2000年度の介護保険料の基準額は3万2,000円ちょうどですから、この21年間、今回6万8,400円の提案ですから、この間で2倍以上にも値上げとなったということが分かりました。未納者の状況は603人で、そのうち非課税の方が6割にも上っています。そのほとんどの方が生活困窮ということが理由となっています。 計画策定のために朝霞市が行ったアンケートの中で、高齢者の方への設問の中で、将来の生活で心配や不安なことは何ですかという設問に「経済的なこと」と答えた高齢者の方が30.1%で第3位、また、若い世代へ行われたアンケートの中で、介護や介助における負担や心配なことについてという設問に「経済面」と答えた方が30.6%で1位、また、将来介護が必要になった場合の心配事については、「経済的なこと」と答えた方が73.3%で断トツの1位という結果が出ました。厳しい給付の抑制政策が続く中で、介護保険料がどんどん上がり続ける、もう限界だという声も上がっています。 利用者負担については、1割負担だったものが2割負担、また3割負担と、次々と負担増が導入されています。施設サービスを利用する際の補足給付については、2005年にそれまで保険給付だった食費、居住費を全額自己負担にしたときに低所得者を排除しないために設けられたものですが、それを次々と改悪して大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることに対して、約束違反だ、施設から追い出すのかとの批判の声が相次いでいます。高齢者福祉計画推進会議の委員の意見の中でも、介護保険料との関係で、施設で暮らす方向を目指すのではなく、地域の人と支え合って暮らすということに力を入れるようにという御意見もありました。しかし、コロナ禍で住民による支え合いのサービスはいち早く休止となり、専門職の役割が大きいということがこのコロナ禍でも明らかになっています。特別養護老人ホームの入所要件は、既に要介護3以上、重度の方しか入所は認められていません。重度の介護は家族の重い負担となっています。ヘルパーの派遣回数も制限が強化されています。第8期の計画では、特養ホームの増設は計画されておらず、食費、居住費の補助もなく、高額な入居費用のかかる有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅だけが計画されています。 また、第5期と第7期のときにアンケートの項目に入っていた、今回はアンケートの項目にはありませんでしたけれども、アンケートの設問の中に、介護サービスと介護保険料について、今より高くても介護サービスの充実を希望するか、できれば介護保険料が低いほうがいいかということを選択させるという設問がありました。介護サービスを充実してほしいなら保険料を値上げする、下げてほしければ我慢しろと言わんばかりの設問、これが高齢者の皆さんに苦しい選択を迫っている設問が設けられていました。 高齢者の人口の増加と介護サービスの利用がそのまま介護保険料値上げにつながるという制度の在り方に大きな問題があります。今回、保険料段階については、13段階として変わりませんけれども、全ての所得段階で3,500円から3万6,000円の値上げとなっています。また、第4段階については0.05%保険料率を下げたと言いますが、しかし、第4段階の方も4,700円もの値上げとなっています。所得段階をさらに細分化して増やすことについては検討されませんでした。年金が引き下げられる中、コロナ禍で市民の皆さんの暮らしが一層厳しい中での大幅な介護保険料の値上げです。デイサービスやショートステイでの食費負担の引上げなど、利用料負担の引上げも併せて行われます。 コロナ禍で市民の暮らしが厳しいときだからこそ、国や行政の役割が求められています。介護保険の構造上の課題を利用者や保険料に課すのではなく、高齢者やその御家族が安心して介護を利用できるものにする、そして介護現場で働く人が安心して働き続けられる環境にすることは、国や行政の責任です。今、市民の皆さんに対して、これ以上の負担増を行うべきではないということを申し上げて、反対討論とします。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 私は、議案第14号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例に賛成とさせていただきます。 朝霞市の介護ニーズのピークは2040年頃という予想が議論されてきたかとは思いますけれども、今後予想される様々なニーズに向けて、保険料の改正は介護事業者の体制面、従事者確保のための処遇改善、あと賃金体系の構築に充てることで職員の資質の向上が期待されることから、本議案には賛成とさせていただきます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 私は、この議案に賛成いたします。 中身については、恐らく議案第4号で議論されるべきものだと思いますので、介護保険事業計画の配られたものの106ページから115ページを見れば、今回きれいに計算が出ております。これだけのものを整備しようとしたらこれだけお金かかって、それを割り返すとこの金額ですということが出ているので、これを抑えるとなると、どこかを抑えるという話になろうかと思います。 そういう意味では、過去と違って、私が議員になったときは、私は介護保険創設のときの議論からは、こういうものは当然市民に最初の頃から示されるものだというふうに思っておりましたけれども、ようやく第8期計画になって初めてこうやって出されて、市民として、では、これより保険料下げるのだったらどこを抑えようとか、これ以上ここのサービスもっと要るのだったら保険料どうしようかとか、そういう議論がちゃんとできるベースができたという意味では、今回の改定に関しては評価して、賛成したいと思います。 ただ、介護保険制度がつくられたのが1995年の段階での構想がスタートだったのですね。当時はまだ日本国中、正社員と正社員の御家族が中心の社会システムだったという中で、保険料を中心とした仕組みというのをつくられたと思うのですけれども、今後、恐らく非正規化と格差社会の中で保険料だけに中心的に依存する仕組みが続くのかということに関しては少し疑問を呈しながら、今回の改定案については賛成したいと思います。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) これも先ほどと同じなのですけれども、保険財政基盤みたいな話でいけば、当然追い込まれるのは、その財政を確保するために、結局税を上げざるを得ない、介護保険料を上げるという話に持ち込まれるわけですね。事業計画を立てて、その事業計画をしっかり精査するというのが我々の仕事になるわけですけれども、過大な事業計画を当然つくることは可能ですし、また、その事業計画の中身、先ほどもちょっと言った話でもありますけれども、例えば、施設運営にしても、実際に職員がいなければいけない法定の人数を確保せずに運営されて、それがまかり通ってしまう現状がある中で、経営者は損はしないかもしれない、むしろ収益上がる状況はあり、そういう形でしか、もうけようがないという問題があるわけです。それぞれの施設の運営自体はいろいろな工夫がされるでしょうけれども、そういった個々の課題を机上の計算で事業計画をつくって、その事業計画に基づいて今回これだけの値上げをせざるを得ませんよという、それが出されればそれで済むという問題ではないということを強く申し上げて、反対したいというふうに思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第14号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第15号 朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第15号 朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 私は、議案第15号、地域密着型サービスの基準を定める条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論します。 この条例は、地域密着型サービスのいわゆる人員、設備、運営の基準を定める条例の中の、いろいろ中身はあるのですけれども、その基準を緩和する部分について反対したいというふうに思います。 小規模特養については、ユニットの定員を10人以下から15人以下に緩和、また、ほかの社会福祉施設等と連携をすれば栄養士を置かないことができる、また、本体施設が特養や地域密着型特養である場合は生活相談員も置かないことが可能ということ、また、夜間対応型訪問介護については、オペレーターの基準の緩和ということで、併設施設等との兼務、随時訪問サービスを行う訪問介護員との兼務が可能になる。また、共用型指定認知症対応型通所介護については、管理者の配置基準の緩和として、本体事業所の職務またはほかの職務との兼務が可能となる。また、認知症対応型共同生活介護については、夜勤体制を3人から2人に緩和され、また、グループホームについては、外部評価について外部機関による評価に限定していたものを運営推進会議の活用した評価も認める。運営推進会議では、3年前の改正で4回を2回に緩和されたばかりですけれども、こういう緩和が行われています。 定員の緩和や外部評価については、従うべき基準ではなく参酌基準ということで、市独自にももちろん基準を決められるものですけれども、これについてまで全て国に合わせて緩和するという今回の条例改正です。今でも介護現場では、人手不足による事故やけが、誤薬などが後を絶ちません。毎回の決算で指摘をしてきましたけれども、これをさらに基準を緩和することは、そういう拍車をかけることにつながるということで、この条例改正には反対します。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 議案第15号に賛成で討論させていただきます。 この議案の一般原則として、指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備を行うとともに、その従業員に対し研修を実施する等の措置を講じなければならないとしていまして、その中で、サービス事業者の人員とか設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するということで、特に異論はございませんので、賛成とさせていただきます。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 私も反対しますが、先ほども言ったように、様々介護事業現場で働く人たちの人手不足は深刻で、その実態を追認するような内容で規制緩和をするという、これは本当に利用者さんの命、いわゆるヒヤリハットどころか、実際に事故を誘発するような事態になりかねないということを申し上げて反対します。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 私は、議案第15号、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 本議案によって、業務継続計画の策定や研修、訓練実施の義務づけ、感染症対策の強化、虐待防止の取組強化、ハラスメント対策強化、こういったものが図られますけれども、これは今の時代に必要な省令改正であり、それに伴った条例改正は必要なものだというふうに考えます。また、医療・福祉に関する資格を有しない者に対しても、認知症介護基礎研修の受講を義務づけるということも、介護の質と利用者の安全を担保するために必要な条例改正というふうに考えます。 他の事業所との連携、兼務等によって、人員配置基準が緩和される部分があるというところがありますけれども、今後の事業者の進出の際に注意を払っていただくということを求めまして、本議案に賛成としたいと思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第15号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第16号 朝霞市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第16号 朝霞市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 私は、議案第16号、地域密着の中の介護予防サービスの中の人員設備基準、また、効果的な支援方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論をします。 基本的には、議案第15号と重なる部分があって、これは介護予防の分野についてということなのですけれども、もちろんこの条例の中には、感染症対策の強化や、災害のときの対応の強化や、認知症介護の基礎研修の義務づけや、虐待による防止の規定やハラスメントの規定など、今までになかった部分の強化された部分が含まれているということは、一つ前の議案第15号についてもそうなのですけれども、その中でも、人員や設備や運営基準を緩和するというものが多く含まれています。 ここの中では、共用型指定認知症対応型通所介護については、管理者の配置基準の緩和、職務の兼務が可能になるということや、認知症対応型共同生活介護については、夜勤体制を3人から2人に緩和する、また、グループホームについては、外部評価をこれまで外部機関に評価を限定したものを運営推進会議で評価を認めるということが、この条例改正の中に含まれています。 それでなくても、介護施設での事故報告というのは、本当に毎年山のようにあって、もちろん防ぎようのないものも中にはありますけれども、投薬のミスをはじめ、もう少し夜勤の体制などが取れていれば防げたであろう事故の報告が朝霞市にも毎年上がっています。もちろん、今、介護職員の人手不足というのは深刻なのですけれども、だからといって、介護の体制を緩和してもよいというものではありません。条例があってもなくても、介護現場の方たちに対しては、注意をしながら介護をしていただきたいということはもちろんですけれども、基準をそのために緩和して引き下げるということは許すことはできませんので、この緩和によって、現場での事故やけが、投薬ミスなどにさらに拍車をかけることにつながることが心配されますので、私はこの議案に反対します。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 議案第16号には賛成とさせていただきます。 先ほどの議案第15号と一般原則は増えましたけれども、その要件がまず当てはまっていることと、事故とかそういったことを改善するための条例改正だというふうに考えていますので、本議案には賛成とさせていただきます。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 事故をなくすための条例改正というよりも、規制緩和をして人権軽視というか、実際人員配置基準を緩和することによって事故は起こりやすくなるというのは間違いないし、実際に死亡事故などもかなりあちこちで頻発している状況だと思うのです。そういう中で、抱き込みという形で、当然のことながらそういう措置も取らざるを得ないという、それを、そこの部分だけを取り上げて、その部分が前進したから賛成というようなお話をされていますが、基本、規制緩和をして、現場の非常に逼迫した人手不足の状況というものを追認するような動きというものに対しては、本当に人権を軽視しているということを強く申し上げて、反対したいと思います。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 私は、第16号議案に賛成の立場で討論いたします。 先ほどの議案第15号と同様に、様々な計画の策定であるとか研修・訓練の実施の義務つけが行われているところは非常に評価できるというふうに考えます。人権の擁護にも配慮した虐待防止の取組強化や、従事者の皆さんにとっても重要なハラスメント対策強化というものが入っているというところが十分に評価できるところだというふうに考えます。 一方で、事業者の様々な連携等、兼務等によって、人員配置基準というのが緩和されるのですけれども、今後の事業者の進出に注意を払ってもらうこと、十分に事業者の介護人材の確保と困っていることに、行政としてもしっかり相談に乗っていくということを求めて賛成したいと思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第16号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第17号 朝霞市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第17号 朝霞市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第17号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第18号 朝霞市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第18号 朝霞市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。
    ◆4番(石川啓子議員) 私は、議案第18号、指定居宅介護支援事業等の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論をします。 もちろんこの条例の改正の内容幾つかある中で、感染症対策の強化や、ここではハラスメント対策の強化とか、そういうものがこの中に含まれています。虐待の防止のこともこの中に含まれています。それは必要なことだというふうに思いますけれども、この変更の中で、居宅介護支援の具体的な取扱方針という中で、訪問介護について、厚生労働大臣が定める回数以上を位置づける場合には、ケアプランについて当該プランをケアマネジャーは市に届け出ることを規定されるというものがあります。訪問介護の回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市に届けることが義務づけられるというものです。 ケアプランは、地域ケア会議にかけて、自立支援や地域資源の有効活用等の観点から、必要に応じて是正を促すというふうにされています。届出の対象となる訪問回数は国が定めるとしていますけれども、今、示されている回数でも、ほぼ1日1回の訪問をケアプランに入れれば市に届け出る対象となる回数です。市町村はインセンティブの改革によって要介護度などの軽減が市町村には迫られています。地域ケア会議が利用制限の場に代わり、ケアマネが自己規制、利用抑制が迫られれば、届出基準が自主的な上限となる可能性も否定できません。つまり、訪問介護の回数の多いケアプランをつくることをケアマネが控えてしまうという可能性が出てくるということです。1日に複数回利用するというのは、認知症で独り暮らしの方などの場合、家事支援も含む生活援助で、生活を整えることで重度化を防いで地域生活を支えています。必要な支援が制限されれば、家族介護か自費で保険外サービスを利用するしかなくなります。かといって、施設に入所するというのでも介護度の制限がありますし、施設の入所者が増えれば介護保険料にはね上がるというような抑制も働いているというような中で、在宅で必要な支援を受けながら生活をしていくためには、訪問介護が重要な役割を担っているということは明らかです。地域で尊厳ある暮らしを脅かすことにつながる、その部分の改正については反対をします。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 議案第18号に賛成の討論をさせていただきます。 こちらの基本方針として、指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならないとしておりますし、事業者の人員と設備の改善を講じられているものに特に異論はありませんので、賛成とさせていただきます。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 私は、第18号の議案に賛成の立場で討論いたします。 ほかのサービス事業の人員、設備、運営等の条例改正と同様に、こちらの条例改正でも評価できる点は様々あると思います。業務継続計画の策定、訓練等の実施の義務づけ、虐待防止の取組強化とハラスメント強化等ありますけれども、今、話題になっておりましたケアプラン、区分支給限度額の利用割合が高いもの、かつ訪問介護が利用サービスの大きな部分を占めるケアプランについて市へ届けなければならないというところなのですけれども、ケアプランを見て、しっかりとケアプランが適切なものかどうかということを見ていくと。これを、介護の量、サービスの量を少なくしていくということが目的というわけではなくて、注意深く見ていくという目的なのだろうというふうに考えますので、この議案に賛成いたします。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第18号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。--------------------------------------- △議案第25号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて ○石原茂議長 日程第2、議案第25号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第25号について、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第25号は同意することに決しました。--------------------------------------- △議案第26号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて ○石原茂議長 日程第3、議案第26号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第26号について、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第26号は同意することに決しました。--------------------------------------- △議案の委員会付託の省略 ○石原茂議長 次に、日程第4及び日程第5については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案について、あらかじめお諮りします。 議案第27号及び議案第28号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第27号及び議案第28号については委員会への付託を省略することに決しました。--------------------------------------- △議案第27号 副市長選任に関する同意を求めることについて ○石原茂議長 日程第4、議案第27号 副市長選任に関する同意を求めることについてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長 議案第27号の提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、副市長選任に関する同意を求めることについてでございます。 現職の關野武男副市長から、本年3月31日をもって退任したい旨の申出があり、御本人の意思も固いことから、後任として新たに神田直人氏を副市長に選任いたしたく、ここに提案する次第でございます。 神田氏の経歴につきましては、経歴書を添付してございますので、御参照いただきたいと存じますが、40年間にわたり朝霞市職員として市政発展のために精励され、行政経験が豊富な方でございます。神田氏は、私とともに情熱を持ってまちづくりを推進し、さらなる朝霞市発展のために御尽力いただける最適の方であると確信いたしております。 よろしく御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げます。 ○石原茂議長 皆さんに申し上げます。 質疑については、会議規則第55条第3項の規定により、自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。 次に、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について3回までですので、御了承願います。 また、同条ただし書の規定の適用については、適宜柔軟に対応いたしますので、皆さんの御理解、御協力をお願いします。 これより質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。     (何事か呼ぶ者あり) ○石原茂議長 地方自治法第117条の除斥規定は、議員について規定しているものでありまして、また、理事者は議決に参加しないということもありますので、あえて退席を求めるということはしておりませんので、御了承ください。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第27号については、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第27号は同意することに決しました。--------------------------------------- △議案第28号 教育委員会教育長任命に関する同意を求めることについて ○石原茂議長 日程第5、議案第28号 教育委員会教育長任命に関する同意を求めることについてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市長。     〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長 議案第28号の提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、教育委員会教育長任命に関する同意を求めることについてでございます。 市の教育委員会教育長であります三好節氏の任期が令和3年4月2日をもって満了となりますが、新たに二見隆久氏を教育長に任命いたしたく、ここに提案する次第でございます。 二見氏の経歴につきましては、経歴書を添付してございますので、御参照いただきたいと存じますが、現在、朝霞第二中学校長として勤務され、長年にわたり教育者として御活躍中でございます。二見氏は、人格が高潔で、教育、学術、文化に関し高い識見を有し、教育長として最適な方であると確信いたしております。 よろしく御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げます。 ○石原茂議長 これより質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 教育委員会の独立性ということから、教育長の選任というのが市長にとって非常に少ないけれども大きな権限だと思うのです。それで、今回、二見さんは答弁席でよくお話は伺っていますけれども、職務として答弁していたということだと思いますので、教育長としてどのような教育方針をお持ちだったかということは市長のほうでお聞きになっているかと思うので、それを御紹介願えたらと思っております。 ○石原茂議長 市長。 ◎富岡勝則市長 教育長としての方針というか、そういうことはお話はしておりませんけれども、私は以前から、学校教育部長の時代から関係を続けさせていただいておりますけれども、非常に教育に熱心で、物事に対して積極的に行動していただいている面を非常に私は評価しておりますので、そういう面から、教育委員会での指導力というものも期待して、今回お願いしたところでございます。 ○石原茂議長 ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。     〔5番 山口公悦議員退場〕 ○石原茂議長 これより採決します。 議案第28号について、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第28号は同意することに決しました。     〔5番 山口公悦議員入場〕--------------------------------------- △会議時間の延長 ○石原茂議長 この際、申し上げます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。--------------------------------------- △令和2年請願第6号 核兵器禁止条約に参加するよう政府に求める請願 ○石原茂議長 次に、総務常任委員会に閉会中の継続審査案件として付託してありました請願で、審査が終了した旨、報告がありましたものを議題とします。 日程第6、令和2年請願第6号 核兵器禁止条約に参加するよう政府に求める請願を議題とします。 総務常任委員長の報告を求めます。 総務常任委員長。     〔かしわや勝幸総務常任委員長登壇〕 ◆18番(かしわや勝幸議員) それでは、総務常任委員会に付託となった請願1件について、審査が終了しましたので、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 令和2年請願第6号 核兵器禁止条約に参加するよう政府に求める請願について御報告申し上げます。 本請願は、令和2年第4回定例会において、総務常任委員会に付託となったものです。 本請願の1回目の審査は、12月2日、第1委員会室において、全委員出席の下開催し、関係部署の職員の出席を求め審査を行い、継続審査とすることを求める意見と、採決することを求める意見があり、初めに継続審査とすることについて採決したところ、審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査となりました。 2回目の審査は、3月17日、第1委員会室において、全委員出席の下開催し、関係部署の職員の出席を求め、審査を行いました。 初めに、本請願について意見を伺ったところ、将来的に核兵器をなくしていかなければいけないということは一致していると思うが、今の国際情勢ではなくせない状態であり、核兵器を廃絶する橋渡しをしていかなければいけないという意見、核兵器をなくすことは世界の望みだが、核抑止力の正当性を損ない、国民の生命や財産を危険にさらすことはできないという意見、核兵器をなくすことに対して我々自身がどういう行動を取るかということに関わってくるという意見、アメリカの核の傘に守られている状況から少しずつ自立しなくてはいけない。日本が率先して核兵器廃絶を言うことに意義があるという意見がありました。 その後、討論に入り、1名の委員から反対討論、2名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、令和2年請願第6号は、賛成少数により不採択とするべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託された請願の審査経過の概要と結果について御報告を終わります。 ○石原茂議長 ただいまの総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 獅子倉議員。 ◆24番(獅子倉千代子議員) 請願第6号 核兵器禁止条約に参加するよう政府に求める請願について、反対の立場で討論いたします。 世界で最初に原爆が投下された8月6日と9日は、日本にとって特別な日であります。この経験を持つ国として、日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任もあります。さらに、日本は、核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命も持っているのであります。この核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは、我が国としても同じ思いであり、核兵器の非人道性は論をまちません。 一方、我が国を取り巻く周辺諸国からの脅威、大変厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米安全保障体制の下で米国の抑止力を維持することも必要であります。核兵器禁止条約は、何より核兵器保有国の支持を得られておりません。核兵器のない世界を実現するためには、核兵器を削減すべき核兵器保有国の参加が必要ですが、これがないことは大きな課題です。また、核兵器の保有が直ちに違法となるこの条約に参加することは、米国による抑止力の正当性を損なうもので、我が国の国民の生命や財産を危険にさらすことになりかねません。憲法を改正し、国民の生命と財産をしっかり守る国防の土台をつくるならまだしも、自国民を守ることすらままならない現状で、核抑止力まで否定することは安易であると言わざるを得ません。 現実の安全保障上の脅威に対処しながら、核保有国に対して現実的に核軍縮を前進させる道筋を我が国としては考えていくべきと思います。御承知のとおり、我が国の政府としての、国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤づくりに取り組んでいるところですので、この請願には反対いたします。 以上です。 ○石原茂議長 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) 私は、この請願に賛成の立場で討論したいというふうに思います。 核兵器を禁止したい、核兵器をなくしたいという思いは、多分この議場の中、あるいは市民も含めて、全員とは言いませんけれども多くの方の共通の願いではないかなというふうに思います。 この核兵器禁止条約ですけれども、これによってどういうことになるかというと、核兵器を使用すると威嚇すること、核兵器を開発すること、実験すること、生産すること、製造すること、取得すること、保有することまたは貯蔵することが禁止され、さらに、誰に対しても、どのような方法でも条約で禁止されている、こうした今最初に言ったような活動を援助、奨励、勧誘することが違法になると。今、人類の歴史の中で、化学兵器だとか生物兵器だとか、いわゆる大量破壊兵器、非人道兵器が違法となっている中で、核兵器は違法の兵器ではありません。その核兵器を初めて違法だというふうにする画期的な条約だというふうに思います。 これは、先ほども出ましたけれども、戦争被爆国である日本の、日本だけではないですね。世界中の被爆者の方々の願いであり、同時にその願いと心を同じくする世界の国々、さらには、いわゆる国連の用語ですけれども市民社会と言われる一般市民の協働した取組によって出来上がった画期的な成果だと。一部の大国が支配する世界に代わって、全ての国の人々がその思いを発信して到達した条約だということです。日本でも、様々な、中心はICANかも知れませんけれども、それに提携する様々な団体、宗教団体なども含めて、政治的な立場を超えて多くの方々が賛同しています。そうした形でできた、立場を超えた人々の願いが形になったというものだということをまず申し上げたい。 続いて、では、そうはいっても実効力があるのかという話だと思いますけれども、確かに核兵器禁止条約を批准したからといって、日本の周りにある核兵器がたちどころに消えてなくなるだとか、あるいはその脅威が全くなくなるのかというと、そのようなことはないかもしれませんが、しかし、我々にとって、核兵器そのものが違法だというふうに国際的にも認められ、宣言を主張することができるということが大きな役割を持つと。そうしたことの積み重ね、つまり批准する国々が多くなれば多くなるだけ、核兵器はもちろん使用しにくくなっていくし、いずれ世界中の国々がそれを違法だと認めざるを得ない世界になっていくということだと思います。自分たちが、何ができるかということだと思います。 それから、前者の討論で核抑止論、日本政府の立場というか表明している、ここにも内閣府だったか外務省だったか忘れましたけれども、見解が今手元にありますけれども、先ほど前者の方がおっしゃったような核抑止論に立っているわけですけれども、核抑止論というのは基本的には、使用されたらばこちらは使用するぞという威嚇であり、それは単なる威嚇ではなくて、使用するということが前提になっていると。私は、個人的なことも含めてですけれども、よく広島市に行きます。そこで被爆者の方からも直接お話を聞いたりだとか、その被害の実相というものを目の当たりにしてきました。もちろん私たちの国、この地域に核兵器を使ってほしくないですし、だからといって、それに対して自分たちも使うという立場に立てるのかといえば、決して、他国民であれ、それは最初に攻撃してきた国の国民であれ、同じ思いをさせるということはできません。 それと、もう一つ同様にあるのが現実的ではないと。保有国と依存国、日本は依存国ということになるのかな、と非保有国の溝を深めるという批判がありますけれども、これはどこの団体とは言いませんけれども、ある団体の平和運動の総局長の声明がたまたま見つかったので、ちょっとだけ引用しますけれども、「核保有国・依存国と非保有国との間の溝を深めるという批判は残念ながらあります。しかし、核兵器に私たちの生命と財産の保障を託すことはできません。両者の間に溝があるとすれば、それは核不拡散条約(NPT)で掲げられている核保有国による核軍縮義務の履行の停滞に原因があり、その履行のための具体的措置としてこの禁止条約が誕生したと言えます」というふうに言っているのです。この点については、私も立場を超えて同意したいというふうに思います。 もう一つあるのが橋渡し論です。これも政府がよく出してきますけれども、橋渡しと言いますけれども、共通の核兵器禁止という目標、それに対する自らの立場がはっきりしないで、どういう橋渡しができるというのか。保有を認めつつ、それを認めないという国々との間で何の橋渡しができるのか。交渉の場をつくる上でも、あるいは一緒に考えていく上でも、自らの立場というものは、廃絶ということで、戦争被爆国としての立場を明確にするべきだということを申し上げたいと思います。 この条約そのものは、核兵器廃絶のゴールではなくてスタートラインです。私たちは、政府の一員ではなくて、一地方議会の議員であり、市民の生活と日々つながっている者です。そういう者にとって、立場を超えて核兵器をなくしてほしい、脅威をなくしてほしい、そういう世界をいつか実現させるために、スタートラインに立って一緒に踏み出していこうということを皆さんに呼びかけて、私はこの請願の賛成討論とします。 以上です。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 令和2年請願第6号の核兵器禁止条約に参加するよう政府に求める請願に、反対の立場で討論させていただきます。 日本は世界で唯一の戦争の被爆国であり、人道上、日本政府や多くの国民も核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標については共有しています。 核兵器禁止条約は、その前文で被爆者の受け入れがたい苦しみに留意すると明記し、核兵器の開発、実験、保有、使用などを全面的に禁止し、使用の威嚇も禁じることで核抑止力も否定されています。その条約の制定会議には、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5大大国をはじめ、インドやパキスタンといった核保有国、また、事実上保有国と見られている北朝鮮なども参加を拒否し続けているのが現状です。そのような事実と今の日本の安全保障体制の現状に目を背けることはでき難いと考えますし、その現状というのはアメリカとの関係を指しますけれども、そういった現状をもう一度申し上げますけれども、今の日本の安全保障体制の現状に目を背けることができ難いと考えますし、条約では、抑止力も否定している以上、核兵器禁止条約の会議にどうやって核保有国を巻き込んでいくかという建設的な議論を抜きに進めるべきではないと考えますので、本議案には反対とさせていただきます。 ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) 私は、核兵器禁止条約に参加するよう政府に求める請願に、賛成の立場で討論したいと思います。 2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効しました。大変感動的に歓迎されるものであります。この時代に私自身が生きていられるということを非常にうれしく思います。 核兵器禁止条約の発効によって、核兵器が道義的に許されることだけではなく、史上初めて違法化されることになりました。核兵器を保有し、使用を振りかざす国は無法者とみなされ、核の傘に依存する国は共犯者となります。 核兵器禁止条約への国際的支持は広がり続けています。2017年の条約採択に賛成した国々は122か国、国連加盟が今194か国ですか、3分の2ですよね。これが2020年の国連総会では、多くの国が発効確定を歓迎する演説を行いました。各国に条約の参加を訴えた総会決議は、130か国の賛成でした。現在、54の批准国は2021年度中に70か国を超えるだろうという見通しです。この流れは押しとどめることはできません。核兵器に固執する勢力は一層追い詰められてきています。 核兵器禁止条約の国連会議、2017年ですが、このときに国連会議の議長をやられたエレン・ホワイト氏は、この条約が二つの要素が重なってできたというふうに話しています。一つは、核兵器の非人道性に対する理解が国際社会の共通認識になったということです。これには、広島や長崎の被爆者の方々が痛い体を抑えながら毎年繰り返し世界の隅々に上がって説明をし、核兵器禁止のことを訴え続けた。この核兵器の非人道性をさらに追及するために行われたノルウェー、メキシコ、オーストラリアで開かれた3回の国際会議などを通じて、意図的であれ、偶発的であれ、核爆発が起これば被害は国境を越えて広がり、どの国、どの国際機関も救助のすべを持たない人為的災厄ももたらすことが共通認識になったということです。 もう一つの要素としておっしゃられたのは、国連を含む多国間会議の場における核軍縮議論の膠着状態への不満の高まりだと言っています。2000年のNPT再検討会議で、自国核兵器の完全廃絶を達成するという全ての核保有国の明確な約束、これが確認されています。また、2010年、NPT再検討会議では、核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取組を行うことを合意しています。これは、核保有大国を含めた全会一致の合意でした。ところが、その後、核保有大国は自ら行ったこれらの契約に反して、核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化することを始めました。核兵器の非人道性が国際社会の共通認識になったにもかかわらず、一握りの核保有大国が核兵器廃絶に背を向ける。ならば、ここは国連と市民社会が核兵器禁止条約に向けて一歩踏み出そうとした、この二つの要素が重なって2017年の国連会議を生み出したと話しています。 私は、これに加えて、核兵器の全面禁止・廃絶を求める国際署名に、この10年余りで世界で延べ5,000万人以上の方が賛同を寄せた、これらの草の根からの世論と運動こそ、この画期的な国連会議を生み出した根本の力だったと思いますし、私たちも朝霞市の地で、この署名を駅頭などでも行ってまいりました。この会議では、インタラクティブダイアログ(相互対話)という討論方式も取られた。研究者や科学者、市民社会の専門家がパネリストとなり、彼らの意見や提案をまず聞いてから、政府代表や市民社会代表が議論を深めるという方式です。文字どおり世界の世論、世界の英知が核兵器禁止条約をつくっていくという会議でした。 一方、会議初日の3月27日に、アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は、イギリスやフランスの大使など約20か国の大使とともに、議場の外に並んで国連会議と核兵器禁止条約に対する異常な攻撃を行いました。テレビなどの放映で御覧になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。これは、核保有大国が初めて守勢に回っていることを示しています。 アメリカのヘイリー国連大使もそうでしたが、核兵器禁止条約は非現実的だと攻撃する一部の勢力がいます。しかし、非現実的で無力なものなら、なぜわざわざ攻撃のキャンペーンをやるのか、攻撃をやらざるを得なかったこと自体が、国連会議と核兵器禁止条約の持つ現実的な力、その画期的な意義を証明するものではないでしょうか。 志位委員長がこの会議に参加しています。日本政府が会議に出席しながら、交渉には参加しないと表明したことから、高見澤軍縮大使と面談して、「会議に参加するならば核兵器禁止条約の交渉という国連総会が決めた任務に沿った行動をすべきです。自分たちの主張を宣伝する場に利用すべきではない」と、厳しく言いました。そしてまた、「今からでも核兵器禁止条約に反対という立場を改めるべきだ」というふうに言いました。そうすると、高見澤氏は、「参加したのではありません」と言う。「それでは何か」と聞くと、「出席です」と言うのですね。理解不能な説明ですが、日本政府が最後まで迷いながら、ともかくも出席せざるを得なかったことは内外の世論に追い詰められた結果ではないでしょうか。 日本の不参加の表明には、多くの参加国、参加者の批判を招きました。被爆者の藤森俊希さんは、日本政府の姿勢に対して心が裂ける思いと語り、サーロー節子さんは、母国に裏切られた。交渉に全面的に参加する能力のない日本政府を糾弾したい。彼らは外国の要人を広島に呼び、核兵器による惨状を知ってもらうことで核軍縮の重要な役割を果たしていると言いますが、アメリカの核の傘に入り続けていては、それは口先だけで、責任逃れの行為にしかなりません。そうではなく、日本国民の意思に応えて自主的な立場を取るべきですと訴えていました。私も同感です。唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府をこれ以上許すことはできません。 今、世論調査では6割から7割の国民が核兵器禁止条約への参加を支持し、署名批准を求める意見書を採択した自治体も500を超えました。国民の多数の意思は明白です。先ほど斉藤議員も言いましたが、これが私たちのスタートラインです。共に、日本も含めて核兵器禁止条約が内外ともにしっかりと次代を担う子供たちのために発効できるその効果を示すためにも、日本がこの条約批准をすることを強く求めることを求め、この請願に対する賛成討論といたします。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 私は賛成しますけれども、先ほど来、賛成の中でも核の傘とか安全保障体制というような話が言われましたけれども、日本がいつの間にか日米同盟という言葉を使うようになって、日米安保体制という、過去にはそういう表現でずっと言われてきたものが、日米同盟という表現に変えられて、これは歴史の教科書でいずれは日米軍事同盟という表現に変えられるのではないのかなと思うのですけれども、実際のところ、軍事同盟ということを、今、日本政府が認めるわけにはいかない憲法の制約があって、少なくとも国連中心主義で国際社会に名誉ある地位を持ちたいという、日本の憲法の理念にのっとって、憲法第9条では、他国に脅威を与えるような武器は一切持たない、そしてまた、威嚇行為もしないというようなことをうたっているわけですね。ですから、核の傘の抑止という表現まではいくかもしれないけれども、脅威を与えるようなことまでは表立ってはできないというのが建前ですよね。 私は、先ほど来の賛成の討論は、それはそれでもちろんそうだと思うのですけれども、もう一つ申し上げておきたいのは、かつて、まだ御存命だと思いますけれども石原慎太郎という人が、別に日本は核兵器を持たなくてもいいと。もちろん核兵器所有論者ですから、核兵器を持つべきだということを過去に言ってきた人間ですが、持つ必要は別にないと。今、直ちにね。いわゆる移動手段さえ持っていればいいのだということを主張したわけです。それはそのとおりで、実際に日本の政府は、これは文部科学省を中心にしてですけれども、実際には宇宙にまで、いわゆる大陸弾道弾と同じロケットを持っていると。そういう意味では、幾らでも移動手段として、核兵器さえ持てば、いつでも、どこにでも撃ち込めるような技術を日本政府は持っていると。当然他国ですけれども、先ほども出ていましたけれども、インドやパキスタンやあるいは朝鮮が保有しているだろうというふうに言われていますけれども、他国から見たら、日本は確実に核兵器所有、潜在的な所有国だと見られておかしくないわけです。それはなぜかといえば、原発をこれだけ動かしてきて、プルトニウムを大量に保有していると。すぐにでもそれを核兵器転用できるような、もちろんNPT体制というのがあって、そうやすやすとアメリカがそれを許すことはないわけですけれども、ただ、日米同盟と言われる性格が大分変わってきていて、アメリカが、財政危機が今非常に深刻になってきている中で、世界的に米軍の展開を控えていくという、それを肩代わりさせていくという、アジアに関しても、日本の自衛隊をかなり展開させていこうという動きに変わってきていると。そういう意味では、場合によっては、今の日本の政府自身が直接的に核保有を進めようとしている政府だとは言いませんけれども、そういう人たちが自民党の中に大量に存在すると。自民党あるいは補完勢力の維新などもそうですが、非常に今、危険な核保有論者が増えてきているというその背景があるわけですけれども、現実に日本は既に潜在的な核保有国になってしまっていると。さらに、アメリカがNPT体制でそう簡単に日本の核保有を許さないだろうというこの期待も、残念ながらアメリカがどんどん米軍基地の体制を変えていこうという、フォーメーションを変えていこうというような流れの中で、場合によっては、かつて沖縄での内密での日米のいろいろな取組が行われていたということがあるわけですけれども、現実にこれから先、いつ核保有を米軍が認めていくということにもなりかねないと。 実際に、もう一度申し上げますけれども、現実には日本政府はすぐにでも核兵器を持とうと思えば持てるような体制になってしまっているという、そしてまた、諸外国は、特に近隣のアジア諸国は、それを非常に危機意識を持って見ているのだということを、ですから、必ずしも、周辺の事態、諸国の脅威論を日本国内では盛んにあおっていますけれども、現実にはそうではなくて、自衛隊というのはかなり精鋭部隊を抱えた、国際的に見ても非常に軍事力の脅威を持った軍隊であるということは間違いないわけで、そういう意味で、国連中心主義という理念というのは、私はもちろん間違いないと思いますし、その中で核兵器をこうやって禁止していくという、そういった方向を追求するべきだということは強くもちろん訴えたいというふうに思いますけれども、過去に国際連合の前に国際連盟があって、いわゆる第二次世界大戦の前の国際連盟の時代に、結局国際連盟で軍縮をしたと。船のあるいは潜水艦の規制をしたということがありましたけれども、ドイツやら、日本もそうですけれども、全体主義国家と言われるような体制の中で、結局のところそれが破綻したと。国連中心主義が結局破綻を来したという、その歴史を繰り返しては絶対いけないのだという意味で、国連中心主義という日本の憲法に位置づけられた理念というものを、これは今の日本の政府もしっかりともう一度措定をし直すべきなのだということを強く申し上げたい。 そういう意味で、核兵器禁止条約に参加するというのは、現実的には今の政府は全然考えていないだろうなと思いますけれども、ただ、これからアメリカとの、いわゆる付き従うだけの関係から脱却したいと思うならば、そういった国連中心の訴えを日本政府がしていくというのが、本来は、ですから政権が変わればそういった方向に向かうべきだと。迎えるだろう、ことができるだろうということを申し上げながら、今の政府では無理だろうなということを申し上げながら、賛成をしたいというふうに思います。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) あまり内容のことは申し上げたくありませんけれども、地方自治法第99条がありますので、こういうことは基本的には少し政治スタンスの中での例外的な請願だというふうに捉えたほうがいいと思うのですが、日本が唯一の被爆国で、特に西日本に類を及ぶ人は、何らかの親族に被爆者がいたりして、あるいは帰省すれば8月6日と9日には親族が小学校登校日でお祈りしていたりして、そういうのを見ているわけですね。だからそういう意味では、私は賛成しますけれども、何だか24人の議員、議長は除くから23人の議員のできるだけ多くに賛成してほしいのですから、あまり細論に入らずに、この請願の趣旨に沿って皆さん御判断したらよろしいのではないかと思います。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 令和2年請願第6号について、総務常任委員長の報告は不採択です。 よって、本請願について採決します。 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者少数) ○石原茂議長 起立少数です。 よって、令和2年請願第6号は不採択と決しました。--------------------------------------- △令和3年請願第1号 中学校も少人数学級を実現するよう国に働きかけて下さい ○石原茂議長 次に、教育環境常任委員会に今期定例会で新たに付託しました請願で、審査が終了した旨、報告がありましたものを議題とします。 日程第7、令和3年請願第1号 中学校も少人数学級を実現するよう国に働きかけて下さいを議題とします。 教育環境常任委員長の報告を求めます。 教育環境常任委員長。     〔遠藤光博教育環境常任委員長登壇〕 ◆6番(遠藤光博議員) それでは、教育環境常任委員会に付託となりました請願1件につきまして、審査が終了しましたので、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。 令和3年請願第1号 中学校も少人数学級を実現するよう国に働きかけて下さいについて御報告申し上げます。 本請願は、今期定例会において、教育環境常任委員会に付託となったものであります。 本請願の審査は、3月22日、第1委員会室において、全委員出席の下開催し、関係部署の職員の出席を求め、審査を行いました。 初めに、中学校は小学校から大きく環境が変わって、不登校なども増える傾向があると聞きますが市の実態はいかがですかとの質疑に対して、中学校での不登校の数は多いのが現状で、昨年度を見ても、小学校に対して2倍近い数が不登校という形で現れていますので、大きな課題と捉えていますとの答弁がありました。 埼玉県で中学校の少人数学級を始めたという例はありますかとの質疑に対して、県では小学校2年生で35人学級を県独自で行っており、中学校1年生でも38人を超えた場合は学級を増やしてもいいとなってはいますが、該当したからということで活用している事例はございませんとの答弁がありました。 市として少人数学級にするよりも、40人いれば加配がつくので、そのほうが細かく見られるという考えなのかとの質疑に対して、小学校2年生の場合はその運用をしていますが、中学校に関しては、クラスが増えれば担当の授業時間数も自動的に増えて、活用するメリットが少ないというところがありまして、現状、中学校に関しては40人学級ということで行っておりますとの答弁がありました。 各学校の空き教室の状況はとの質疑に対して、令和3年度で35人学級に変更した場合、第一中学校から第四中学校、各学年で1クラスずつ増える計算で、第二中学校、第三中学校は保有教室数を上回る状況ですとの答弁がありました。 次に、本請願に対して、賛成、反対ではなくて、全会一致で出していくのが望ましいのではないかとの意見がありました。 以上のような経過を経て討論に入り、2名の委員から反対討論、3名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、令和3年請願第1号は、賛成多数により採択とすべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託されました請願の審査経過の概要とその結果につきまして御報告を終わります。 ○石原茂議長 ただいまの教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 委員長にお伺いしますが、出されたばかりの請願がすぐに結局否決ということですけれども、委員会の中でね。その部分がもう一つよく分からなかったので、どういう経緯で、そうすぐに結論という形になったのか。 それから、五中が特認校で実質上少人数的な体制が取られている部分もあると思うのですけれども、そこら辺の実績なり検証ということに関しては何か議論があったのかどうか。 ○石原茂議長 教育環境常任委員長。 ◆6番(遠藤光博議員) 田辺議員の質疑にお答えいたします。 委員長報告でも申したように、本請願に対して賛成反対でなく全会一致で決めていくのが望ましいのではないかという御意見がありまして、そのほかに御意見がなかったので、即採決という形になりました。 また、五中の件に関しての実績等の質疑はございませんでした。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。 これより討論を許します。 利根川議員。 ◆15番(利根川仁志議員) では、令和3年請願第1号について、反対の立場で討論いたします。 現在、まだまだコロナウイルス感染症が拡大する中、また、現在第4波と言われる状況下になり、当然少人数学級で教育を行うことは望ましいし、理想であるし、保護者の方々も安心していただけると思います。 では、少人数学級とは何人の学級なのか、35人が少人数学級か、30人が少人数学級なのか、何人であればよいという問題もあり、朝霞市の現状、実情に照らし合わせて少人数学級を速やかに実施できるかと考えると、現状は大変厳しい問題になります。当然市民生活の向上や学校環境の充実をするための理想また目標を掲げることも大事になりますが、速やかに実施できないことに乗ることはできないところになります。少人数学級は何人なのか、各学校に空き教室はあるのか、教室はどの程度増やすのか、空き教室がなければ学校敷地内にプレハブでも建てるのか、学校敷地内にキャパはあるのか、教職員の方は何人増やすのか、予算はどの程度必要なのか、財源はどうなのかという課題が山積しているのが現状であります。法改正があり、朝霞市も小学校で35人学級へ段階的に取り組むことにはなりますが、教育委員会等でも確認しましたが、三小、六小、九小は現実難しいこともあり、中学校でも一中から四中までの少人数学級は難しいとの話もありました。 では、できるところからやればいいのか、そこに教育格差は生まれないのか、朝霞市教育委員会は中学校の少人数学級を望んでいるのか、また、法改正をされたとしても、できない学校、できない地域が出てきます。国に上げてほしいとの請願でありますが、まだ人口が増え続けている朝霞市であり、市内10校の小学校の半分の5校の中学校の体制で少人数対応することは現状大変厳しいところになります。 今後、人口の推移を見極め、学区の編成や自由選択の人数拡大等の検討をするなどし、今はコロナ感染対策がまだまだ続く中、本年から取り組むGIGAスクール構想でのICT教育の確立、オンライン授業の対応等、どのような状況があっても朝霞市の児童・生徒には格差なく教育を受ける権利をしっかり守っていくことが、その取組が何よりもまず必要であると申し上げ、反対とさせていただきます。 ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) 請願第1号 中学校も少人数学級を実現するよう国に働きかけて下さい。朝霞市ですぐつくってくださいという請願ではないということをまず確認しておきたいと思います。 現在の小・中学校の学級編制は1クラス40人となっています。ただ、小学校1年生のみ35人となっています。長年にわたって保護者の方や教職員の方、また、研究者の方などが少人数学級の実現を求めて運動されてきました。政府は、2021年度から小学校全学年を段階的に35人に引き下げる計画を決めましたが、これには中学校は入っていません。しかし、アメリカやドイツの中学1年の学級編制が30人であり、世界の流れは20人から30人程度の学級となっています。日本も、小学校にとどまらず中学校でも35人に進めるべきだと私は思います。 菅首相が、小学校で実施する35人学級の教育効果などを検証するとし、その結果も踏まえて、望ましい指導体制の在り方について引き続きしっかりと検討していきたいと、3月15日の衆議院予算委員会で我が党の畑野君枝議員の質問に対する答弁で述べました。それについては、中学校を想定しているかというふうに改めて再質問したところ、中学校についても少人数学級の実施を検討すると。ここで初めて政府が中学校に対する少人数学級を言及しました。また、菅首相は、小学校の35人学級化で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かな教育が可能になると思っているとも述べています。 教育環境常任委員会では、中学校は小学校から大きく環境が変わり、不登校も急増するとの朝霞市の教育現場の状況が教育委員会から述べられています。中学校にもきめ細かな支援が求められます。また、特に新型コロナウイルス感染症の影響で、学校の密集・密接回避や不安を抱える子供一人一人へのきめ細かな支援という側面からも、少人数学級の早期実現が求められると思います。 2021年度から15の道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしています。群馬県は、小・中学校全学年を対象に条件なしで少人数学級を実現する、また、香川県は、小学校1年から中学校2年まで35人学級を拡大しますが、香川県教育委員会は感染症対策としての密集・密接回避、パソコンなど1人1台端末を使った授業や学習指導要領の協働的な学びで求められるグループ討議をする上で、40人では教室が窮屈と判断したというふうに、実施に当たっての理由を述べています。実は、全国初めて中学校に少人数学級を導入したのは埼玉県だったのですね。御存じでしょうか。埼玉県行田市、忍城や古代蓮の里として有名ですけれども、ここで実施しました。平成16年に小学校1・2年と中学校1年に30人学級から導入し、翌17年には中学校2年を34人学級で、平成18年には中学校3年に34人学級を導入しています。少人数学級への評価を保護者の方や教職員の方、また、学校評議員の方にもアンケートをしたその結果、教育委員会の発表では、圧倒的に少人数学級が支持されているということが発表されています。 このような状況から見ても、小学校に続いて中学校も少人数学級を実現するように朝霞市の議会からもしっかりと国に働きかけていくその一助となるために、この請願について賛成したいと思います。 ○石原茂議長 福川議員。 ◆22番(福川鷹子議員) 令和3年請願第1号 中学校も少人数学級を実現するよう国に働きかけて下さいのこのことについて、国に働きかけて下さいと山口議員おっしゃったので、確かに請願ではそうなのですけれども、今、請願の委員長報告を聞きまして私思ったのですけれども、埼玉県で中学校の少人数学級を始めたという例はありますかとの質疑が出たときに、県では小学校2年生で35人学級を県独自で行っています。中学1年生も38人を超えた場合は学級を増やしてもいいとなってはいますが、該当したからということで活用している事例はございませんとの答弁がありました。それを聞いたときに、今、利根川議員が討論したとおりで、本当に私もそのように思います。それぞれの学校の実態を見れば、全ての学校に平等に少人数とは難しい現状です。そして、一人一人の子供が輝くような教育にするためには、少人数学級は本当に必要だとは思いますけれども、朝霞市の現状としては、とても難しい課題もたくさんあると思いますので、今すぐには無理だと思いますので、この件に関して国から35人にしなさいということも今後は出てくると思うのですけれども、今の現状としては難しいと思っておりますので反対します。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 私は、令和3年請願第1号に反対の立場で討論させていただきます。 少人数学級できめ細かな指導ができることにより、教職員の負担軽減や児童・生徒の学習効果の向上などが見込まれるところですけれども、全国的に教職員不足が問題になっている中、ほかの選択肢で民間から講師を市費で採用し、1学級に2名体制で指導する教科も設けるといったことを実施している自治体もあり、どちらがあらゆる角度で効果があるか、その継続性も含めて見極める必要があると考えますので、本請願には反対とさせていただきます。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 少人数学級を中学でということに対して、私ももちろん賛成はしますけれども、形はいろいろな形があり得ると思うので、私は教科学習方式という、大学のような数学は数学、英語は英語の教室に生徒が移動するという、そういうスタイルになるのが中学では理想ではないのかなと思っていますが、それにしても、そういうことも含めて今の朝霞市のマンモスの形の中学の体制では、なかなかできないのも間違いないと。ただ、生徒数がなかなか集まらないということで、特認校指定をして五中などでは、先ほど教育の格差が何だとかという話を反対の方がおっしゃっていましたけれども、実際には五中は特別な扱いを生徒に対して、ほかの一中、二中、三中、四中とは違う対応をしているはずですよ。ですから、平等に朝霞市の教育の体制を取るべきだということであるならば、私は、五中並みの体制を取っていくというのが、まず目標として設定するべきではないのかなということは申し上げておきたいのですけれども、それにしても、すぐに対応できるかどうかということも含めて、今、国に対してそれを求めるということに異論は多分ないのではないのかなということを申し上げて、賛成したいというふうに思います。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 中学校にも少人数学級を実現するよう国に働きかけて下さいという請願に、賛成の立場で討論いたします。 私も高校時代から割とアナーキーな世界に行ってしまったものですから、普通の学校というのは何だと考えをすることがよくあるのです。そういうことでいろいろ考えたり、あるいは海外の事例とか見ていると、クラス(学級)制そのものがいつまで続くのですかというのは疑問としてあるのです。教える内容とか、教えることによっては大学のようなマスプロ教育があったり、逆に10人、20人で深いことを主体的に議論し合って学ぶということも起こり得るだろうというふうに思うのです。将来的には、だんだん中等教育もそういう方向に向かっていくのだろうというふうに思うのです。いつまでも開発途上国型の、目標とゴールがはっきりしていてそこに向かって突っ走っていくという教育から、自分で課題発見して解決していくということに変わっていくのだろうというふうに思うのです。 そういう中では、教員の数というのをひたひたと増やしていくという努力を今からスタートさせていくということは大事だろうというふうに思います。私は、1クラス学級制のままで教員を増やしていくというか、割当ての子供の数を減らしていくというだけの改革というのは、何か条件闘争的であまり好きではないのだけれども、もうちょっと20年、30年先を見たときに、今から手を打っておくことというのは何だろうなと考えたときに、教員の数を増やすということが必要で、そこには、私などは割と理想的なことは言うけれども、実はプラグマティストですので、白猫黒猫論ではないけれども、できるところからまずどんどんやるということでいいのではないかというふうに思うのです。そういう中では、一つの取っかかりとして、教員の数を増やすために35人学級を求めていくということに関しては、当座、それほど遠い理想ではないと思うので、またこれが45人学級が40人になるのに、40人が35人になるのに、40年、50年かかったなどという話では、いつまでたっても今の子供たちの置かれた状況と、韓国に1人当たりGDPが追い抜かれた今の状態とで、もうちょっと焦って考えなければいけないのではないかなというふうに私は考えますので、この請願に賛成します。 もう一つは、先生の数だけではなくて、ソーシャルワーカーだったり、あるいは学校関連の様々なスタッフが全部担任の先生の仕事になってしまっていることを解決していって、学校がコミュニティーであり、学びの場でありということをきちっと両立できる機能を持たせていくということが大事だろうというふうに思いまして、賛成討論としたいと思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 令和3年請願第1号について、教育環境常任委員長の報告は採択です。 よって、本件を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者少数) ○石原茂議長 起立少数です。 よって、令和3年請願第1号は不採択と決しました。--------------------------------------- △議案の委員会付託の省略 ○石原茂議長 次に、日程第8及び第9については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案については、お手元に配布しておきましたので御了承願います。 なお、追加提出された議案について、あらかじめお諮りします。 議員提出議案第1号及び第2号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第1号及び第2号については、委員会への付託を省略することに決しました。--------------------------------------- △議員提出議案第1号 朝霞市議会会議規則の一部を改正する規則 △議員提出議案第2号 朝霞市議会委員会条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 日程第8、議員提出議案第1号 朝霞市議会会議規則の一部を改正する規則及び日程第9、議員提出議案第2号 朝霞市議会委員会条例の一部を改正する条例を一括議題とします。 お諮りします。 ただいま議題となりました議案については、議会運営委員会にお諮りした結果により、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決します。 議員提出議案第1号及び第2号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第1号及び第2号は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △退任の挨拶 ○石原茂議長 以上で本定例会の付議案件の審議は全て終了しました。 副市長から発言の申出がありますので、これを許します。 副市長。     〔關野武男副市長登壇〕 ◎關野武男副市長 議会閉会前の貴重な時間をいただきまして誠に恐縮ですが、退任に当たり一言御挨拶をさせていただきます。 2019年1月1日の就任以来2年3か月でございましたが、富岡市長の下で、常に朝霞市の将来像である「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」の姿を思い描き、その実現に向け真摯に取り組んでまいりました。なお、一方で、大きな課題でありました行政DXの推進と将来にわたり持続可能な行財政運営の確立は、道半ばで引き継ぐことになりますが、その件については大変申し訳なく思っております。 改めて、行政経験皆無に近い私を副市長という要職に取り立てていただいた富岡市長、その選任の御同意をいただきました議員の皆様方、そして在職期間中、常に温かく支えていただいた市職員の皆様方に改めて深く感謝申し上げます。 今後も朝霞市の一市民として朝霞市の発展を願い、4期の延長ではない新たな第1期の富岡市政に微力ながら貢献できればと思っております。 この2年3か月間、本当にありがとうございました。(拍手) ○石原茂議長 次に、教育長から発言の申出がありますので、これを許します。 教育長。     〔三好節教育長登壇〕 ◎三好節教育長 議長のお許しをいただきましたので、御礼の御挨拶を申し上げます。 このたび任期満了により教育長の職を退任させていただきます。議長はじめ議員の皆様方、市長はじめ執行部の皆様方には、4年間さらには3年間と、2期7年にわたって御指導、御鞭撻を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。おかげをもちまして、何とか7年を過ごすことができました。教育界は、GIGAスクール、35人学級など課題山積ですが、新しい新教育長とともに、朝霞市の教育が充実発展しますようお祈り申し上げます。 結びになりますが、朝霞市の限りない発展と皆様のますますの御活躍、御多幸を心より御祈念申し上げまして、挨拶に代えさせていただきます。 皆さん、大変お世話になり、ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- △閉会の宣告 ○石原茂議長 これにて、令和3年第1回朝霞市議会定例会を閉会します。                              (午後5時35分)     議長     石原 茂     署名議員   斉藤弘道     署名議員   駒牧容子     署名議員   大橋正好...