朝霞市議会 > 2021-03-12 >
03月12日-02号

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  1. 朝霞市議会 2021-03-12
    03月12日-02号


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    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年第1回朝霞市議会定例会議事日程(第2号)                   令和3年3月12日(金曜日)午前9時開議第1 請願の委員会付託第2 議案に対する質疑(議案第2号~議案第26号)第3 議案の委員会付託---------------------------------------出席議員(24名)  1番  黒川 滋議員    2番  本田麻希子議員  3番  斉藤弘道議員    4番  石川啓子議員  5番  山口公悦議員    6番  遠藤光博議員  7番  宮林智美議員    8番  駒牧容子議員  9番  外山まき議員   10番  佐久間ケンタ議員 11番  小池貴訓議員   12番  原田公成議員 13番  大橋正好議員   14番  田辺 淳議員 15番  利根川仁志議員  16番  岡崎和広議員 17番  石原 茂議員   18番  かしわや勝幸議員 19番  田原 亮議員   20番  山下隆昭議員 21番  野本一幸議員   22番  福川鷹子議員 23番  須田義博議員   24番  獅子倉千代子議員欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則   市長         關野武男   副市長 三好 節   教育長        神田直人   市長公室長 毛利敏郎   危機管理監      須田祥子   総務部長 宮村 徹   市民環境部長     三田光明   福祉部長        こども・健康 麦田伸之              笠間三生   都市建設部長        部長 宇野康幸   審議監        田中茂義   会計管理者 木村賢一   上下水道部長     金子二郎   学校教育部長                          選挙管理委員会                          事務局長                          監査委員                          事務局長 神頭 勇   生涯学習部長     渡辺淳史                          公平委員会                          事務職員                          固定資産評価                          審査委員会書記 田中 毅   上下水道部次長---------------------------------------本会議に出席した事務局職員 村山雅一   事務局長       河田賢一   議会総務課長 宮前友治   議事係長       宮下洋子   庶務係主任 大石 守   議事係主任--------------------------------------- △開議の宣告 ○石原茂議長 ただいまから、本日の会議を開きます。                                 (午前9時)--------------------------------------- △請願の委員会付託 ○石原茂議長 日程第1、請願の委員会付託について報告をします。 今期定例会において、新たに提出された請願については、会議規則第141条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたので御了承願います。--------------------------------------- △議案に対する質疑(議案第2号~議案第26号) ○石原茂議長 日程第2、議案に対する質疑を行います。 議案第2号から議案第26号までの25件を一括議題とします。 この際、申し上げます。 委員会付託予定の案件については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算については、議会運営委員会の申合せにより、大所高所・大局的な見地から、また、目以下の計数等細部のものについては、各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いします。 また、答弁者側もポイントをつかみ、的確な答弁を行い、議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。なお、質疑が委員会の審査で行うような詳細な部分に及ぶような場合には、状況に応じ、私から注意をしますので御了承願います。 また、質疑については、会議規則第55条第3項の規定により、自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について3回までですので、御了承願います。--------------------------------------- ○石原茂議長 それでは、議案第2号 令和3年度(2021年度)朝霞市一般会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、駒牧議員の質疑を許します。 ◆8番(駒牧容子議員) 議案第2号 令和3年度(2021年度)朝霞市一般会計予算について、1点目に、令和3年度予算編成についてお伺いします。 市長の施政方針に、「今後数年間は、市財政への影響も想定され、厳しい財政状況に立った市政運営が強いられるものと覚悟しているところでございます。そうした中にあっても、私は、何より市民の皆様の生命と生活を守ることを第一に、少子高齢化の進展や地域コミュニティの変化等々、多種多様なニーズを的確に捉え施策を展開してまいります」とありました。その方針を踏まえ、お伺いいたします。 (1)財源不足の発生とその処理ということで、令和3年度の予算編成において過去最高になると思うのですが、43億円という収支ギャップが生じたということで、その差異についてどのように解消したのか、改めてお伺いいたします。 次に、(2)将来の財政負担の見通しと抑制ということで、市の財政運営をしていく中で、未来を受け継ぐ子供たちに負の財産はできるだけ残していってはならないと思います。平成25年度に将来負担比率が46.8%、直近では令和元年度24.7%とほぼ半減しているものの、将来負担比率の低い順では、県内40市中26番目ということで、決して高い位置にあるわけではありません。今後の将来の財政負担の見通しと抑制についてお伺いいたします。 次に、(3)義務的経費の状況ということで、令和3年度は57.7%の見通しということで、上昇をし続け硬直化を強いられていますが、今後の状況についてどう捉えているかお伺いいたします。 次に、(4)基金の積立てと取崩しの状況ということで、具体的には財政調整基金の積立見込みと取崩しの状況についてお伺いいたします。 2点目に、予算に盛り込まれた政策・事業についての(1)第2款総務費第1項総務管理費の避難行動要支援者宿泊施設利用補助金の創設の内容と積算についてお伺いいたします。 また、高濃度PCB含有安定器運搬処分の委託については、ずっとあの場所にPCBが置かれていて、税務署に行くときとかすごく気になっていたのですけれども、私は議員になって10年ぐらいしかたっていないので経緯が分かっていませんので、置かれていた経緯と運搬方法についてお伺いいたします。 次に、(2)第4款衛生費第1項保健衛生費の新生児聴覚スクリーニング検査費用の補助金について、具体的内容と積算根拠についてお伺いいたします。 次に、(3)第3款民生費第2項高齢者福祉費の高齢者補聴器購入費の補助について、補聴器の補助については、市民の方々からも何回か問合せがありまして御紹介しているところなのですけれども、今回予算に上げた経緯と対象者について、また、積算根拠についてお伺いいたします。 次に、(4)第10款教育費第5項社会教育費の朝霞市立図書館本館の改修について、具体的にどのような改修をされるのかお伺いいたします。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目の令和3年度予算編成の(1)につきまして御答弁申し上げます。 昨年11月の各課からの予算要求締切時点では、歳入歳出の差額はマイナス43億3,751万3,000円でございました。差額の解消方法といたしましては、財政課の査定により歳入の増額と歳出の削減を行っております。 歳入の増額の主なものといたしましては、市税では、市民税について、予算要求後に国の令和3年度地方税収見込みを基に再度試算をした結果により見直しを行ったことなどから、2億7,269万3,000円増額しております。 地方消費税交付金は、国の概算要求を参考に、前年度比マイナス10%で予算要求しましたが、その後、地方財政計画の伸び率がマイナス1.2%であったため、2億3,400万円増額しております。 地方交付税のうち普通交付税につきましては、国の概算要求を基に予算要求しましたが、その後、地方財政計画の伸び率や市税等の減収額を基に推計いたしまして、1億7,200万円増額しております。 市債につきましては、緊急防災・減災事業債が延長となったことから、小・中学校大規模改修事業に活用することなどにより、14億1,040万円を増額しております。 歳出の削減の主なものといたしましては、民生費では、介護保険特別会計繰出金などを精査したことなどにより、2億4,343万3,000円削減しております。 土木費では、国の補正予算により駅東通線街路用地購入事業などを令和2年度に前倒ししたことや、橋梁改修工事や下水道事業会計負担金などを精査したことなどによりまして、6億9,830万4,000円を削減しております。 以上のような方法により歳入歳出の差額の解消に努め、450億5,000万円を当初予算案としたものでございます。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 将来負担比率の推移でございますが、決算値での指標となりますが、平成29年度は26.6%、平成30年度は26.0%、令和元年度は24.7%と減少してきております。地方債現在高が将来負担比率に影響する主な要因でございますので、今後におきましても、市債の借入れについては、将来世代に過度の負担を強いることのないように、必要性を十分に検討して慎重に行ってまいりたいと考えております。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 義務的経費は、前年度に比べ11億4,989万6,000円、4.6%増の259億9,886万7,000円で、歳出構成比では57.7%となっております。増加の要因といたしまして、人件費及び公債費の歳出構成比は、ここ数年ほぼ横ばいとなっておりますが、扶助費の歳出構成比が介護給付・訓練等給付費負担金や子供のための教育・保育給付負担金などの増加により、毎年増加傾向にあるためでございます。今後におきましても、扶助費は削減することが難しいため、義務的経費の歳出構成比は高くなっていくものと考えております。 次に、(4)につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度予算編成に当たりまして、財源確保のために財政調整基金から11億7,145万9,000円の繰入れをしております。その結果、予算編成時点での財政調整基金の令和3年度末残高は16億1,921万3,000円となっております。 今後の見込みにつきましては、令和2年度の決算が未確定な状況ではございますが、令和3年度予算では前年度繰越金を4億5,000万円で計上しており、令和2年度の実質収支が9億円になることを想定しておりますので、その2分の1である4億5,000万円を積み立てた場合の年度末残高は、約20億7,000万円となる見込みでございます。 次に、2点目の(1)第2款総務費第1項総務管理費のうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 本市におけるPCB廃棄物の保管の経緯につきましては、平成12年度から13年度にかけて市内の公共施設に設置されたPCBの使用が疑われる安定器や高圧コンデンサ等を取り外し、庁舎敷地内のPCB保管庫において保管しているものでございます。 廃棄物のうち高圧コンデンサにつきましては令和元年8月に処分を完了し、安定器につきましては昨年9月に分別・分解・解体等を実施いたしました。また、分別等の結果、一般廃棄物として区分されたものは来年度以降の処分に向けて引き続き保管しまして、低濃度PCB廃棄物として区分されたものにつきましては、速やかな処分が必要であることから、昨年11月に民間の無害化処理施設において処分を完了いたしました。残る高濃度PCB廃棄物につきましては、その総量がドラム缶6本となっておりまして、収集・運搬及び処理に係る経費が合計で6,000万円と高額であることから、財政負担を考慮し、法定処理期限である令和5年3月31日までの処分に向けて、令和3年度及び4年度の2年度で半量ずつ処分することを予定しております。 以上でございます。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監 2点目の(1)第2款総務費第1項総務管理費の危機管理室所管の防災対策事業について御答弁申し上げます。 避難行動要支援者宿泊施設利用補助金でございますが、本制度は、災害時において新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、市が開設する避難所の密を防ぐことや、避難勧告等を発令した際に避難をためらうことがないようにしていただくことを目的に実施するものでございます。 対象者は避難行動要支援者台帳の登録者及び登録者の同伴者それぞれ1名とし、また、対象期間は市の避難勧告等の発令から解除までの間とし、補助額は宿泊施設に宿泊するために要した経費として、市内宿泊施設に1泊につき5,000円、市外宿泊施設に1泊につき4,000円を限度とし、補助限度額または宿泊代金の低いほうが補助金の交付額となっております。 予算案に計上しております5万円の内訳でございますが、1人当たり5,000円の10人分としておりますが、災害時にどれくらいの方が利用するか不明でございますことから、仮に予算に不足が生じた場合には必要な予算措置を取りたいと考えております。 本制度の開始時期につきましては、今議会において予算の御承認をいただいた後、本年4月1日から施行したいと考えております。 以上であります。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 2点目の第4款第1項保健衛生費につきまして御答弁申し上げます。 新生児聴覚スクリーニング検査の概要につきましては、新生児が出生した病院で受ける聴覚検査で、ABR検査とOAE検査の2種類があり、医療機関がどの機械を使用しているかによって検査方法が異なります。 ABR検査は、脳波で聴覚を判定する検査となっており、一定の音を聴かせ、脳波を解析し、聞こえを調べます。次に、OAE検査は、刺激音を聴かせ、内耳に届いた音が振動して外耳道に音として戻ってくるかどうかを確認する検査となっております。現在は全て自己負担の検査となっておりますが、この費用の一部を補助するもので、妊婦一般健康診査と同様の委託医療機関に委託料として支払うものでございます。現状では約8割がABR検査、約2割がOAE検査を受けていると把握しております。費用の積算につきましては、出生数は年間1,400人を見込んでおり、ABR検査は出生数の8割に当たる1,120人に3,000円の補助、OAE検査は出生数の2割に当たる280人に1,500円の補助を考えてございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 2点目の(3)について御答弁申し上げます。 高齢者補聴器購入費助成金事業は、高齢者の家族や地域社会とのコミュニケーションを確保し社会参加の促進を図ることを目的に、平成27年度から3年間の予定で開始したもので、平成30年度には一定の需要があったため期間を3年間延長し、令和2年度、今年度で終了予定となっておりました。 対象者につきましては、住民税非課税世帯に属する65歳以上で、聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないが、医師による補聴器の必要性を認める意見書を徴することができる方とし、これまでの実績としては、平成27年度が12人、平成28年度が12人、29年度が7人、30年度が13人、令和元年度が14人、令和2年度が今年2月末現在で12人で、合計70人の方に総額140万円の補助を行っております。令和3年度の予算につきましては、1人当たり2万円の10人分、20万円を計上しております。 今後につきましては、再び期間を1年間延長いたしまして、令和3年度中に事業継続の必要性などについて検討を行い、方向性を見極めてまいりたいと存じます。 以上です。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 2点目の(4)につきまして御答弁申し上げます。 昭和62年10月に開館した図書館本館につきましては、建築後33年が経過していることから、屋根が広範囲に劣化しているため、様々な箇所での雨漏りが発生しております。また、長年経過していることから、トイレや照明なども現在の社会的水準を満たすことが困難になりつつあるなど、施設全体の老朽化が進行しております。このため、屋上防水、外壁改修、内装改修、自動ドア改修、照明のLED化を行うほか、利用者の利便性を図るため、トイレ改修、バリアフリー改修などを行うものでございます。 工期につきましては、本年7月から令和4年2月までの8か月間を見込んでおり、そのうち9月から令和4年2月までの6か月間を休館期間として予定しております。 今後は、4月に予定される一般入札に付し、工事予定業者の決定後、令和3年第2回市議会定例会で契約締結に係る議案を提出する予定で進めたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 駒牧議員。
    ◆8番(駒牧容子議員) ありがとうございました。 それでは、予算編成についての(1)について、令和3年度の実施計画において事業を不採択とした各部署ごとの件数と主な取組についてお伺いいたします。 次に、(4)財政調整基金については、令和2年度の実質収支の半分4億5,000万円を積み立てたと想定して20億7,000万円になるということですけれども、実際これから令和4年度、5年度も新型コロナの影響で税収の減収が想定されるということで、20億円という金額があっという間に取り崩して予算を組まなければならなくなるのではないかというふうに思います。そのような中、今後の財政運営についてどのようにお考えになっているのかお伺いたします。 次に、予算に盛り込まれた施策・事業の中で、(1)避難行動要支援者宿泊施設利用補助金の創設について、制度の周知方法についてお伺いいたします。 また、対象者が避難行動要支援者台帳の登録者及び登録者の同伴者それぞれ1名というふうにあるのですけれども、御近所とのつながりがない独り暮らしの方とかいらっしゃると思っていて、そういう方が多分登録で書かれているのが、他市に住むお子さんだったりとかして、すぐに駆けつけてくれて一緒に避難してくれるということができない場合もあるのではないかと。また逆に、日頃から交流を持っている未亡人同士の方、知り合いでもいるのですけれども、何時までに雨戸が開かなかったから安否確認を行うという、お互いに四、五人でそういうふうに言っているような、協力し合っている、生活している理想的な地域もありまして、台風19号のときなども御近所同士で数名で早い時期から避難所に訪れたというようなケースがあるのですけれども、このように、例えば要支援者同士で、身近な方同士でこの補助事業を行うことが可能なのかお伺いいたします。 次に、PCBの運搬についてなのですけれども、約20年間あそこの場所にありまして、今年度と来年度3,000万円ずつの多額の費用を使って、なぜこの時期に運搬されるのかお伺いいたします。 次に、図書館の改修について、以前、市民の皆様の読書意欲の向上のためにということで読書通帳の提案などをさせていただいたのですけれども、そのときの答弁に、情報システムの更新時などで考えていくというようなお話がありました。今回、システムの更新などもあると思うのですが、それに伴ってどのような市民サービスを考えているのかお伺いいたします。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の(1)の再質疑にお答えいたします。 令和3年度の実施計画において、残念ながら不採択として取り扱ったものですが、新規の取組として22件、拡充の取組として13件の37件あります。所管部ごとに申し上げますと、総務部で3件、市民環境部5件、福祉部3件、こども・健康部3件、都市建設部9件、学校教育部8件、生涯学習部6件です。 そのうち取組としましては、新規の取組としては、庁舎の電算室内の設備の更新や庁舎の屋上防水の改修、市民会館においての給水管の修繕、朝光苑の修繕、溝沼学校給食センターの改修、東朝霞公民館の空気調和設備の改修などがあります。また、事業の拡充という観点からは、ごみ焼却施設の維持管理のうち通常以上の拡充した分について、さらに、ひとり親世帯への臨時特別給付金の市単独で想定した部分、道路改良工事の拡充部分などは不採択として取り扱っております。 以上です。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目の(4)の再質疑に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収や、障害福祉や保育など社会保障関係経費に係る一般財源が増加していくなど、歳入歳出ともに厳しい状況が見込まれる中、今後において持続可能な財政運営をしていくためには、事業の選択と集中や事務事業の見直しなどを徹底し歳出を抑制していくとともに、国・県などの補助制度を活用した依存財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の(2)の総務部所管の再質疑に御答弁申し上げます。 PCB廃棄物の処理は平成17年から開始されておりますが、処理には処理事業所への事前登録が必要となっておりまして、同年には本市が保管する高圧コンデンサの処理のための早期登録を行っております。しかしながら、その後、全国的なPCB廃棄物の処理が国の想定どおりには進まず、本市といたしましても、状況の進展を見守りつつ、その情報収集に努めてまいりました。その間、令和元年8月には、処理の順番を待っていた高圧コンデンサの処理が実施できたこともあり、残る安定器等の処理についても、法定期限である令和5年3月末日までに完了できますよう、令和2年度に分別及び事前登録を実施した上で、令和3年度から4年度末までの間に処理するスケジュールを組んだものでございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監 2点目の(1)の再質疑について御答弁申し上げます。 まず制度の周知方法につきましては、市のホームページや広報のほか、毎年度、名簿登録者に対し台帳への登録お願いを通知しておりますことから、そのタイミングに合わせて制度の周知を行っていきたいと考えております。また、避難行動要支援者と関わりのある福祉部門の窓口や施設においても、随時案内を行ってまいりたいと考えております。 次に、要支援者同士の利用につきましては、本制度の目的が避難所の密を避けること及び避難をためらうことがないようにすることとしておりますことから、仮に要支援者同士で避難したいと考えていらっしゃる方がいた場合も本制度の対象となります。 以上であります。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 2点目の(4)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 図書館総合情報システムにつきましては、図書館資料の貸出し・返却や、受入れから廃棄までの資料管理を担い、利用者の登録・利用データを保存管理するとともに、図書館本館、北朝霞分館及び公民館図書室5館で図書館サービスを提供するための機能を果たしております。 現行システムは、本年11月末をもってシステム業者との契約期間が終了するため、新たな図書館総合情報システムを導入する予定でございます。新たな図書館総合情報システムでは、現在の図書館サービスに加え、市民の読書意欲を促し読書活動の推進を図るため、読書通帳サービスを提供したいと考えております。現在、希望者には利用者自身が貸出記録を記入する読書通帳を提供しておりますが、システム上で読書通帳サービスを提供する際は、個人情報保護、情報セキュリティー保持を図った上でサービスの実施をしたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 次に、2番目、外山議員の質疑を許します。 ◆9番(外山まき議員) まず、議案第2号の朝霞市一般会計予算について、こちら大ざっぱには、最初の質疑としては大きく増減している予算について質疑いたします。 歳入の第12款地方交付税については、地方交付税が前年度比313.5%と大幅アップしていますけれども、その要因は何でしょうか。 また、第20款繰入金については、財政調整基金繰入金、前年度比221%増ということで、こちら駒牧議員の質疑でも明らかにされましたけれども、歳出に関わってくる関係で、もう一度、今後の財政調整基金の見込みというものがどういうふうになっているか教えてください。 また、歳出においては、02款総務費について、こちら人権政策費が減っていますけれども、職場における女性の活躍の推進やクオーター制とかLGBTなど、人権政策というのは事業の充実をもっと図る必要があるというふうに思うのですけれども、今後、令和3年度予算が減額されているという理由は何でしょうか。 危機管理対策費も、首都圏地震などの対策の必要性があると思うのですけれども、これも減額の理由を教えてください。 また、2款総務費について、2項の政策企画費については、シティ・プロモーション費も減額になっているのですけれども、去年オリパラ動画、朝霞市ゆかりの選手の動画などをユーチューブにアップしていたと思うのですけれども、去年はコロナで延期されたということで、今年、無観客だとしても、オリパラの機運を高めるためにはプロモーション必要ですけれども、なぜ減額されているのでしょうか。また、来年度、機運を高めるイベントや動画などの取組は何か考えられていらっしゃいますか。 3款民生費1項社会福祉費について、障害福祉費の予算は前年度比20%増ぐらいになっているのですけれども、これの増額した理由と主なもの、また、過去3年の各年度ごとの当初予算の増加率というのを教えてください。 あと、03款民生費の同じく02項高齢者福祉費も増加しているのですけれども、これは高齢者の自然増によるものなのか、ほかの要因なのか教えてください。 03項児童福祉費も、保育園費が前年度に比べ増額となっていますが、その要因は何でしょうか。 06項の保険年金費も、国民健康保険事業費が減額になっているのですけれども、コロナで失業して社会保険から国民健康保険に切り替えた人が多いのではないかと予測していたのですが、こちら減額の理由を教えてください。 また、第4款衛生費第1項保健衛生費については、保健衛生総務費は減額になっているのですけれども、これの理由は何でしょうか。 また、予防事業費の新型コロナウイルスワクチン接種事業というのは、集団接種会場の経費というものはここには入っているのでしょうか。 また、ワクチン接種委託料というのは、請け負ってくれた医療機関に支払うものだと思うのですけれども、単価はどれぐらいで積算内容というのはどうなっているのでしょうか。 04款衛生費02項の環境費、こちらは気候変動とか地球温暖化対策、SDGsの取組などで、環境に対する取組の必要性というのは高まっていますけれども、前年度と比べて762万円ほど減少している理由と、あと公害対策費というのは具体的にどのような内容なのか教えてください。 03項の清掃費、こちら処理費が増加していると思うのですけれども、これはコロナでごみが増えている、家庭ごみが増えているということはよく聞くわけなのですけれども、持ち帰りとかが多くなって、その傾向もあっての増加なのか教えてください。 あと、07款商工費の01項商工費、こちらも商工業振興対策費というのが1,600万円ほども減少しているのですけれども、コロナ対策で商工業の振興というのは今後も不可欠かと思うのですけれども、減額している理由を教えてください。 あと、08款土木費2項の道路橋梁費は、このうち道路改良事業については大きく増額になっていて、あと排水機場の維持管理事業というのは大きく減額になっているのですけれども、こちらの理由について教えてください。また、街路事業費というのも大きく減額になっているのですけれども、こちらもなぜなのか理由をお聞きいたします。 また、10款教育費、こちらは02項小学校費と03項中学校費、あと給食ですね。こちらについて、小学校費が減額になっていて、中学校費は増額になっていて、給食費も減になっているのですけれども、こちらのそれぞれの理由をお聞きします。 あと、05項社会教育費においては、博物館費は増額になっており、図書館費も倍増しているのですけれども、それぞれの理由を教えてください。 11款公債費01項公債費も、こちら前年度比で8,132万1,000円と大きく増額しているのですけれども、それの理由は何でしょうか。 あと、給与費明細書の級別の職員数についてというのについては、職員人件費について令和2年度の一般会計予算との比較を、変化がどういうところであったのかということを確認したいので教えてください。 また、人事考課、能力考課というもの、A、B、C、D、Eと5段階あると思うのですけれども、それの給与へのどういうふうに反映されているのかということを、令和2年度の状況と、あと前年度の比較で教えていただければと思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目の歳入の(1)につきまして御答弁申し上げます。 地方交付税の増加の主な要因といたしましては、普通交付税で令和2年度は不交付団体になると考え計上しておりませんでしたが、3年度は交付団体であると考えまして2億5,400万円計上したためでございます。 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市民税の所得割や法人税割の減収のほか、地方消費税交付金などの交付金の減により、基準財政収入額が大きく減少すると見込んだ結果、基準財政需要額との差額である財源不足額が7億7,200万円となり、交付団体になるものと推計しております。 なお、財源不足額は、普通交付税と臨時財政対策債の過去3か年の案分を基に、普通交付税は2億5,400万円、臨時財政対策債は5億1,800万円でそれぞれ計上しております。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 財政調整基金繰入金は、前年度に比べ6億4,258万7,000円、121.5%増の11億7,145万9,000円を計上しております。増加の要因でございますが、障害福祉や保育などの社会保障関係経費に係る一般財源が増加したことや、朝霞和光資源循環組合への負担金を新たに計上したことなどにより一般財源支出が増加したため、財政調整基金を取り崩し対応したものでございます。この結果、財政調整基金の令和3年度末現在高といたしましては16億1,921万3,000円と見込んでおります。 今後の見込みでございますが、令和2年度の決算が未確定な状況ではございますが、令和3年度予算では前年度繰越金を4億5,000万円で計上しており、令和2年度の実質収支が9億円となることを想定しておりますので、その2分の1である4億5,000万円を積み立てた場合の年度末残高は約20億7,000万円となる見込みでございます。 次に、2点目の歳出の(2)の①のうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度予算が減額された主な理由でございますが、今年度、令和3年度を初年度とする5年間の第2次朝霞市男女平等推進行動計画後期基本計画の策定を行いました。令和2年度予算においては、策定において御審議いただきます男女平等推進審議会委員の報酬や策定業務の委託料等を計上しておりまして、策定終了に伴い3年度は減額となったものでございます。 次に、(7)につきまして御答弁申し上げます。 公債費は、前年度に比べ8,132万1,000円、2.6%増の31億9,061万円を計上しております。 公債費のうち元金が1億846万9,000円増加している要因でございますが、根岸台市民センター等建設事業債や旧高橋家住宅保存事業債など、令和2年度で償還が終了するものが約1億円ある一方で、令和2年度の新規借入分のうち、第八小学校自校給食施設等事業債や総合体育館施設改修事業債などは民間金融機関からの借入れであるために据置期間がないことから、令和3年度から約1億7,000万円の元金償還が開始されることや、緑ケ丘通線用地購入事業債など据置期間が終了して、令和3年度から約4,000万円の元金償還が開始されることによります。 次に、2点目の(8)につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度一般会計予算における給与費の総額といたしましては63億1,778万9,000円、職員数の減少等により前年度と比較して8,528万1,000円の減額となっております。 また、給与制度の変更点といたしましては、令和2年人事院勧告に基づき期末手当の支給月数が0.05か月分引下げとなっており、影響額につきましては3,490万7,000円の減額を見込んでおります。 次に、人事考課結果による昇給の区分につきましては、令和2年4月の実績で申し上げますと、極めて良好な区分Aは該当者なし、特に良好な区分Bは197人、良好な区分Cは487人、やや良好でない区分Dは12人、良好でない区分Eは該当者なしとなっております。前年との比較といたしましては、やや良好でない区分Dの職員が7人から12人に増えている状況でございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監 2点目の(1)の①危機管理室対策費の減額の主な理由について御答弁申し上げます。 危機管理対策費の令和3年度の当初予算案は4,987万9,000円で、対前年度比でマイナス1億4,818万7,000円となっております。 具体的な内容でございますが、まず防災対策事業において、防災行政無線デジタル化工事がマイナス約1億2,000万円、地上系防災行政無線施設再整備事業負担金がマイナス600万円、また、地域防災推進事業において洪水ハザードマップ作成委託料がマイナス600万円、さらに、防災倉庫建設事業において防災倉庫建設に伴う消耗品、設計委託、工事としてマイナス約1,500万円となっております。 なお、これらは、令和2年度において工事や業務委託等が全て終了となっております。 以上であります。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 2点目の歳出の政策企画費について御答弁申し上げます。 シティ・プロモーション費は、実績や積算の見直しなどによるもので減額しております。これはオリンピック・パラリンピックの延期の影響を受けたものではありません。オリンピック・パラリンピックに関する取組は、同じ政策企画費の政策総務費の中のオリンピック・パラリンピック事業に計上しています。大会の機運を醸成するため、各種イベントについて今年度は感染症の拡大防止のため、イベントに代わり、本市にゆかりのあります選手の対談やインタビューの動画などをユーチューブで配信・発信するとともに、広報やSNSで周知いたしました。来年度につきましては、大会期間中におもてなしイベントの開催を検討しているほか、本市のこれまでの取組や大会期間中の様子などをまとめた記録映像の制作などを予定しています。 以上です。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 2点目の(2)の①につきまして御答弁申し上げます。 障害福祉費の当初予算額が今年度と比較して増加している主な理由につきましては、障害福祉サービスや更生医療などの利用の増加によるものでございます。増額した主な項目につきましては、介護給付・訓練等給付費負担金、更生医療費負担金、日常生活用具給付費などでございます。 また、障害福祉費の当初予算額の過去3年間の増加率につきましては、平成30年度から令和元年度が約8%、令和元年度から令和2年度が約6.5%、令和2年度から令和3年度が約19.5%となっております。 次に、②について御答弁申し上げます。 本市の令和3年1月1日現在の高齢化率は19.4%と、国や県の平均よりも低い水準で推移しておりますが、65歳以上の高齢者人口は2万7,781人で、前年度と比べますと336人、約1.2%の増となっております。 高齢者福祉費が増加する要因につきましては、様々な給付対象者の自然増が影響しているところでございますが、特に介護保険利用者負担軽減対策費補助事業が前年度比4.6%増、介護保険特別会計繰出事業が前年度比10.1%の増となっており、介護保険給付費の伸びの影響が大きくなっております。 以上です。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 2点目の(2)の③児童福祉費について御答弁申し上げます。 児童福祉費のうち保育園費では、前年度に比べて約4億3,000万円の増額となっております。増額となった主な要因につきましては、子ども・子育て支援事業の負担金、補助及び交付金につきまして、令和3年4月に保育園1か所、小規模保育施設1か所が新たに開所するため保育園等の運営費の負担額が増額し、また、延長保育、保育士処遇改善などの補助金となる民間保育園等補助金につきましても増額しており、これらを合わせ約3億8,600万円の増額となっております。 次に、④の保険年金費について御答弁申し上げます。 令和3年度の予算につきましては、新型コロナウイルスの影響や被保険者数の減少に伴う影響を含めて算出した額を計上しております。そのうち被保険者数の減少につきましては、社会保険に加入したことによる国保の脱退や、年齢が75歳に到達したことによる後期高齢者医療保険への移行が主な要因となっております。 なお、社会保険の加入に関しましては、平成28年10月から施行された短時間勤務労働者に対する被用者保険の適用拡大による影響が大きいものと考えております。 次に、(3)の①につきまして御答弁申し上げます。 保健衛生総務費の減につきましては、人件費によるものと、朝霞地区4市の周産期医療体制確保の一環として埼玉県と4市共同で慶應大学に寄附口座を設置し国立病院機構埼玉病院に産婦人科医の確保を行っていましたが、期限が終了し市の体制が整ったことから、事業終了による減でございます。 次に、ワクチン接種のための特設会場の経費につきましては、当初予算編成時には特設接種会場の予算の見込みができなかったため計上されておりません。今後、会場の形態や運営方法のめどが立ち次第、計上してまいります。 ワクチン接種委託料につきましては、医療機関に支払う接種業務の委託料として、国から示された1回当たりの接種委託料2,070円を人口の約9割程度の人数の2回分の接種委託料を計上しております。 以上でございます。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 2点目の(3)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 ②の環境費の当初予算につきましては、前年度と比べて環境衛生費で762万8,000円の減となっております。主な理由といたしましては、人事異動等に伴う職員人件費の減少によるものでございます。 環境費の公害対策費につきましては、地球温暖化対策推進事業で、市役所正面駐車場に電気自動車用の急速充電器を設置し電気自動車の普及促進に努めております。 環境情報収集及び公害監視事業では、市内の大気や水質環境を経年で把握するため、大気粉塵や二酸化窒素、ダイオキシン類などの大気調査、市内3河川、小排水路、地下水などの水質調査を実施しております。また、道路騒音・振動の現状を把握するため、市内の主要幹線道路の自動車騒音常時監視や市道の道路騒音・振動調査を実施しております。 再生可能エネルギー普及推進事業では、環境に配慮した創エネ・省エネ設備の普及促進を図るため、住宅用の太陽光発電システム、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池及び雨水貯留槽の設置に係る費用の一部を補助しております。 次に、③の清掃費につきまして御答弁申し上げます。 清掃費のうち塵芥処理費が増加した主な理由といたしましては、朝霞和光資源循環組合負担事業で、組合設立に伴う人件費の負担増や、施設整備基本計画等の策定、用地取得などが新たに開始されることにより、昨年度に比べて1億1,537万2,000円の増となっております。 また、ごみの処理費用では、焼却灰、不適燃焼物、不燃物等の処理委託料、再資源化処理委託料などで、ごみ量の増加や処理単価の上昇などを見込んでおります。特に布類は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来は売却できていたものが、市場価格の下落により逆にリサイクル費用を支払う必要がございます。これらの要因により、ごみ処理費用の合計で1,749万2,000円の増となっております。 次に、(4)につきまして御答弁申し上げます。 商工業振興対策費が前年度と比較して減少しているのは、小口等融資貸付預託金が減少しているためです。この小口等融資貸付預託金は、市内事業者向けの市の融資制度の利用残高に伴い増減するものですが、令和2年度は市の融資制度の新規申込みが少なく、全体の利用残高が減っている状況です。理由といたしましては、昨年、国がコロナ対策としてセーフティネット保証を発動し、その融資を利用される事業者が多いためであると考えております。 以上です。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 2点目の(5)の①について御答弁申し上げます。 道路橋梁費のうち道路改良事業につきましては、道路用地の取得に伴い、本町2丁目地内にある市道8号線の設計委託が1件、下内間木地内にある市道2354号線におきまして、幅員約4メートル、延長約80メートルを整備するもので、設計委託及び工事請負及び工事に伴って支障となる電柱の移転補償料でございます。 令和2年度当初予算額と比較しまして1,585万円の増額となっておりますが、令和2年7月に内間木橋を通行止めとしたことから、地元住民の方々の利便性を向上させるため、下内間木地内の市道2354号線を整備するために、設計委託料の予算を550万円、道路改良工事の予算を2,200万円計上したことによるものでございます。 次に、排水機場維持管理事業につきましては、令和2年度当初予算額と比較して8,219万6,000円の減額となっておりますが、令和元年度から令和2年度にかけポンプのオーバーホールを実施、そして完了しており、令和3年度は規模の大きな修繕の予定はないことから減額となっております。 次に、②につきまして御答弁申し上げます。 都市計画費のうち、街路事業費が令和2年度当初予算額と比較して大きく減額となっている要因といたしましては、観音通線整備に当たって土地開発基金を活用して取得した1件の街路用地1億8,557万8,776円について、令和2年度に一般会計で買い戻し、全ての事業が完了したことによる減額でございます。 以上です。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長 2点目の(6)の①について御答弁申し上げます。 小学校費が前年度と比較して減となっているのは、体育館エアコン整備について前年度の3校分から朝霞第十小学校の1校分としたほか、教科書改訂に伴う教員の教科書や指導書の購入費について令和2年度に計上していた分が減となったことが主な要因でございます。 次に、②について御答弁申し上げます。 中学校費が前年度と比較して増となっているのは、体育館エアコン整備について令和3年度から朝霞第一中学校、第五中学校の工事を行うための予算を計上したほか、教科書改訂に伴う教員の教科書や指導書の購入について新たに計上したことが主な要因でございます。 次に、③につきまして御答弁申し上げます。 学校保健費のうち学校給食費は、前年度比較で3億6,573万9,000円減の10億9,583万7,000円でございます。減額となった理由といたしましては、平成30年度から継続事業として実施しておりました朝霞第八小学校自校給食施設等整備事業が令和2年度で終了いたしましたことから、令和2年度の事業費3億7,793万円が減額となったことが主な理由でございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 2点目の(6)の④につきまして御答弁申し上げます。 博物館費の予算増につきましては、老朽化し破損が目立つ展示ケースの更新を行うため、展示ケース購入費として1,320万円を計上したことによるものでございます。 次に、図書館費の予算倍増につきましては、昭和62年10月に開館した図書館本館は、建築後33年が経過していることから、屋根が広範囲に劣化しているため様々な箇所での雨漏りが発生しているとともに、トイレや照明なども現在の社会的水準を満たすことが困難になりつつあるなど、施設全体の老朽化が進行しております。このため、令和3年度当初予算で施設改修事業として新たに予算計上したことにより、前年度対比220%増となった次第でございます。 以上です。 ○石原茂議長 外山議員。 ◆9番(外山まき議員) 御答弁ありがとうございました。 そうしましたら、それぞれに対して再質したいと思います。 歳入の20款繰入金、02項基金繰入金についてなのですけれども、地方交付税については、7億7,200万円の財源不足だから交付団体になるだろうという予測で増えているというのは了解いたしました。 また、基金繰入金11億7,145万円の財政調整基金の取崩しというのは、かなり大きいと思うのですけれども、ここ5年間ぐらいの取崩額というのはどれぐらいの推移でなっているのかということと、あと、結構10億円を超えるというのはかなり大きいと思うのですけれども、以前にもそういう大きな取崩しというのはあったのでしょうかということと、かなり大きく取り崩しているのですけれども、これから持ち直していくためにどういうふうに対応されようとしているのでしょうか。 あと、歳出の02款総務費01項総務管理費についてなのですけれども、予算としては、5年間の後期基本計画というのが終わったということで減少になっているということは分かりました。しかし、女性の活躍の推進とかLGBTなどは、これから人権政策というのは、今後、取組としてどのようなことに力を入れようとなさっているのでしょうか、お聞かせください。 また、02款総務費の01項総務管理費の危機管理のほうなのですけれども、こちらデジタル化の工事が終了したということで、それに1億2,000万円かかっていたので、その工事が終わったのが大きなことだったということなのですけれども、そうしますと、デジタル化工事というのは、5年間工事期間があったかというふうに思うのですけれども、その期間前と比べて来年度の予算はどのぐらい増減しているのか。工事がかなり大きかったと思うので、それ以前とは比べてみたらどういうふうな増減になっているのかということと、あと、洪水ハザードマップも大きな額600万円かかっていたということですけれども、こちらはどのくらいのスパンで見直しというのがあるのでしょうか。 02款の総務費02項の政策企画費についてなのですけれども、オリパラの取組というのは、動画作成とかプロモーションなどの取組というのは、シティ・プロモーション費からではなくて、オリンピック・パラリンピックの予算から出すということで承知しました。 そちら、今後、大会の記録映像などそういうものは、どういう予算で、その額というのは大体どれぐらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。 あと、03款民生費の01項社会福祉費についてなのですけれども、障害福祉のサービスというのはどんどん新たなものが増えていて、今後もどんどん予算は増えていくと思われるのですけれども、どういうふうに工夫して、この財政難の中、いろいろな事業をこれからやっていこうと思っていらっしゃるのかということをお聞きします。 03款民生費の02項高齢者福祉費なのですけれども、こちらも、先ほどと同様、財政状況厳しい中で、介護保険の給付費というのは年々どんどん増えていると思うのですけれども、どういうふうに工夫して抑えていくといいますか、この財政難を乗り越えるためにどういうふうに対策を考えているでしょうか。 03款民生費の03項児童福祉費も、保育園の施設の増設や、昨年度に比べて定員も566名と増加させて、どんどん待機児童対策というのは取っているのですが、それでも、令和2年度の待機児童数というのは68名と、埼玉県下ではさいたま市に次いで多いというような厳しい状況にあると思うのですけれども、待機児童解消に向けてどういうふうな取組を、造っても造っても、定員を増やしても増やしても、待機児童が解消しないというこの現状に対して、どういうふうな対策を取ろうと思われているでしょうか。 あと、3款民生費の06項の保険年金費も、こちら国民健康保険加入者のうち、主たる収入者で収入が3割前年度に比べて減少した方というのは、国民健康保険税の減免というのがあったかと思うのですけれども、その申請状況や給付の総額というのを教えていただけるでしょうか。 04款衛生費01項保健衛生費ですけれども、ワクチン接種スケジュール、当初は2月下旬から医療従事者、3月下旬から高齢者にクーポンを送付して4月から接種、そしてその後、基礎疾患ある方や高齢者施設に勤務している方に行って、あと一般の方に接種開始するのは5月下旬頃というような大まかなスケジュールを2月ぐらいに聞いたのですが、国としては医療従事者に接種は始まっていますけれども、朝霞市としてはまだ医療従事者が始まっていないとお聞きしたのですが、かなり遅れていると思うのですけれども、今後どういう流れになる見込みなのでしょうか。また、集団接種会場というのは、一般の人を大人数さばけるようになる時期というのはいつ頃になるのでしょうか。また、医師の確保というのはできているのでしょうか。 04款衛生費の02項環境費についてなのですけれども、先ほど太陽光発電とか家庭用燃料電池など、いろいろと補助を出しているということをお聞きしたのですけれども、自然エネルギーを使うということも促進するということで、創エネ・省エネ設備設置費補助金というものの予算の中身と交付の実績というのを教えてください。 あと、04款衛生費の03項清掃費、こちらは布が以前は売却していたのに、今はリサイクル費用というのがかかっていて、処理費用がかさんでいるということだったのですけれども、新型コロナ以前、コロナの事態になる以前のごみの排出量というのは年々どういう傾向があったのかということと、やはり環境対策としてごみの排出量を減らすためにどういうふうなことを考えていらっしゃるでしょうか。 07款商工費の01項商工費についてですけれども、コロナの影響で融資の件数が伸びているのかなと思ったら、先ほどの答弁によると、市の融資は減少していて、国がその分やっているので、そちらに皆さんされているのではないかということだったのですけれども、それでは、国が発動したセーフティネット4号・5号でしたか、そちらの保証というのは市で認定するというふうに聞いているのですけれども、認定件数というのは令和元年度と令和2年度比較してどのような状況にあったのかというのを教えていただきたいと思います。 あと、08款土木費02項道路橋梁費についてですけれども、内間木橋の撤去工事費が令和3年度の当初予算には入っていないみたいなのですけれども、その理由を教えてください。 同じ03項都市計画費の中で、まだ用地交渉中ということで予算計上されていないようなのですけれども、今現在、街路事業というのを進めていっている具体的な場所と、あと用地交渉がもしまとまった場合、速やかに予算を計上しなければいけないと思うのですけれども、どういうところから予算を持ってくることになっているのかということについて教えてください。 あと、10款教育費の02項小学校費と03項中学校費について、こちらはエアコンの設置が終了したかこれからやるかということが、予算の増減に大きいということをお聞きしたのですけれども、GIGAスクール構想というものが来年度から始まるということで、ハード面としてはWi-Fi工事やタブレットの配布というもので整ったのですけれども、ソフト面として、ICTに強い人材の確保ということで、ICT支援員などを配置するとか、あとは教職員の方に研修していただいて、もっと強くなるというような、そういったところに係る予算というものはないのでしょうかということと、あと、35人学級というのもこれから2年生までというのを6年生までに拡大するということで、教員は県の予算ですけれども、校舎とか教室の整備などは市の責任かと思われますので、教室の整備とか校舎というのは結構時間がかかると思いますので、すぐにスタートするということはできないので、今後どういうふうに対応していくのかということをお聞きします。 あと、10款教育費の05項社会教育費について、図書館を改修するから大きく予算がかかっているということだったのですけれども、改修工事の工事中、休館すると思うのですけれども、その期間はいつからいつなのかということと、あと休館中はどういうふうに対応するのか、本を借りるためにどういうふうなシステムになっているのかということと、あと休館中、会計年度職員の方々というのはどういうふうな取扱いになるのでしょうかということをお聞きします。 あと、(8)の給与明細書の級別職員数についてということで、全体的な傾向としては減になっているということを承知いたしました。また、人事考課結果というのをいろいろとお聞きしたところ、課長以上とか主任とかで、A、B、C、D、Eの各区分の割合が違うというふうに聞いたので、主なところでいいので、ざっくりと昇給へ反映する際の割合(パーセンテージ)と、実績としてそれぞれ何%になっているかということをお聞きいたします。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目の(2)の再質疑に御答弁申し上げます。 財政調整基金の当初予算編成時における取崩額の5年間の推移でございますが、平成29年度は7,176万8,000円、30年度は2億3,379万7,000円、令和元年度は4億6,868万8,000円、2年度は5億2,887万2,000円、3年度は11億7,145万9,000円でございます。 次に、取崩額が10億円を超えたのは、リーマンショック後の平成22年度に11億5,200万円の取崩しを行って以来でございます。 次に、今後の対応につきましては、持続可能な財政運営をしていくために、事業の選択と集中や事務事業の見直しなどを徹底し歳出を抑制していくとともに、国・県などの補助制度を活用した依存財源の確保が不可欠であると考えております。 次に、2点目の(1)の①の再質疑のうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 第2次朝霞市男女平等推進行動計画後期基本計画では、男女平等意識の浸透のほか、DV相談をはじめとした相談事業を着実に推進していくことを基本理念としております。 施策の方向性といたしましては、あさか女と男セミナーやパネル展、啓発リーフレットの作成による周知、性の多様性の適切な理解の意識醸成、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの理念を普及させてまいりたいというふうに考えております。 また、今年度、女性視点の防災・防犯対策に係るマニュアルカードや、性犯罪・性暴力対策に係る若年層向けリーフレットを作成しておりますので、それぞれの現場で活用していただけるように周知に努めてまいりたいと考えております。 相談事業につきましては、複雑多様化している相談に適切に対応していけるよう、職員並びに相談員のスキルアップに取り組み、相談者が安心・安全な場所として信頼の置ける相談体制が構築できるよう、引き続き庁内各課や関係機関とも連携を強化しながら対応してまいります。 次に、2点目の(8)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 人事考課結果を昇給へ反映する割合につきましては、国家公務員の取扱いを参考に、課長級以上の職員は区分Aが10%以内、区分Bは30%以内、課長補佐級及び係長級職員は区分Aが5%以内、区分Bが20%以内、主任級以下の職員につきましては区分Aが5%以内、区分Bが15%以内としております。 令和2年4月の主な実績でございますが、区分Aは該当がなく、区分Bにつきましては、課長級以上が48.1%、課長補佐級が27.3%、係長級が28.6%、主任級以下の職員が25%でございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監 2点目の(1)の再質疑のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。 まず、防災行政無線デジタル化工事の期間につきましては、平成28年度から令和2年度までの5年間でございます。 また、デジタル化工事開始前の平成27年度と令和3年度との当初予算の比較でございますが、平成27年度は4,933万5,000円、令和3年度は4,987万9,000円で、54万4,000円、率にして約1.1%の増となっております。 次に、洪水ハザードマップにつきましては、定期的に見直すものではなく、例えば今後の災害により想定以上の浸水や建物等の被害が生じた場合や、国・県や市が実施する災害対策に関する取組により新たな作成したマップの被害想定等の変更の必要性が生じた場合につきましては、改めて見直してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 2点目の(1)の②の再質疑にお答えします。 記録映像制作に係る予算科目ということですが、オリンピック・パラリンピック事業の委託料の中の大会啓発委託料に33万円計上しています。 以上です。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 2点目の(2)の①の再質疑に御答弁申し上げます。 障害福祉費の増加に対する運営の工夫につきましては、障害のある方が増える中で必要なサービスを適切に利用していただくことが重要であると考えております。今後、他の自治体の取組を参考にすることや職員を研修会等に参加させるなど、専門性に対応した体制づくりに努め、限りある予算の中で効率的な事業を運営していけるよう努めてまいります。 次に、②についての再質疑に御答弁申し上げます。 高齢者の関係でございます。給付対象者の増加に伴い、介護保険給付費が増加している状況につきましては、介護サービスを必要とする方が、その方にとって必要なサービスを適切に利用していただきながら重症化防止を図るとともに、可能な限り元気に自立した生活を送っていただくための施策を増やしていくことが重要であると考えております。そのため、令和3年度からの第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の期間では、健康づくりと介護予防事業などに積極的に取り組み、住み慣れた地域で暮らし続けられるとともに、必要な支援が必要な方に行き届き、安心して暮らすことができる体制整備も進めてまいります。 以上です。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 2点目の(2)の③の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 本市では、第2期朝霞市子ども・子育て支援事業計画を令和2年3月に策定し、待機児童の解消に努めているところでございます。 待機児童の解消に向けた取組といたしましては、これまでも年間に複数の保育施設を整備し、定員の拡大を図っております。また、定員の拡大に加えまして保育士を確保する方策として、保育士の処遇改善に係る費用の一部加算として月額1万円の補助なども行っております。また、幼稚園で実施する預かり保育事業に対しまして補助を行う幼稚園の預かり保育の拡充、また、市内家庭保育室に対して本市単独の補助金を交付し、市指定家庭保育施設の支援の継続も実施しております。しかしながら、低年齢児をはじめ、入園の申込みが多く、現在まで待機児童の解消には至っていないことから、今後も引き続き対策を講じ、待機児童の解消に努めてまいります。 次に、④の再質疑について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免措置におきましては、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限の保険税が対象となっており、本市では令和元年度の第8期及び令和2年度分が対象となっております。 減免の状況につきましては、2月末時点で令和元年度分の件数が280件で減免金額は629万7,600円、令和2年度分の件数が338件で減免金額が5,828万8,600円となっております。 次に、(3)の①の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 ワクチン接種のスケジュールといたしましては、当初は今月下旬に65歳以上の高齢者に接種券を送付し、4月から順次接種を開始する予定でおりましたが、現在ワクチンの供給が見通せないとともに、始めは少量のワクチンしか供給されない見込みのため、4月下旬に高齢者施設から接種を開始することを現在検討しているところでございます。その後、ワクチンの供給が安定してきた段階で65歳以上の高齢者への接種を開始し、次に基礎疾患を有する方、次にそれ以外の方といった接種の順番を考えております。時期については、現在申し上げることが難しい状況にあります。 また、特設接種会場での接種につきましては、ワクチンの供給量にもよりますので、現時点では時期を申し上げるのが難しい状況にあります。 次に、医師の確保につきましては、市内で接種を実施する医療機関は一定程度確保できておりますが、特設接種会場における医師等の確保につきましては、現在日程が見込めないことから、具体的に確保できている状況ではございません。 以上でございます。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 2点目の(3)の②の再質疑に御答弁申し上げます。 再生可能エネルギー普及推進事業における令和3年度の創エネ・省エネ設備設置費補助金の内容につきましては、太陽光発電システムが30件で300万円、家庭用燃料電池が14件で70万円、定置用リチウムイオン蓄電池が10件で100万円、雨水貯留槽が15件で30万円、計500万円を計上いたしました。 なお、補助金の交付実績につきましては、平成30年度は、太陽光発電システムが37件で348万2,000円、蓄電池が15件で150万円、雨水貯留槽が1件で1万8,000円の計500万円、令和元年度は、太陽光発電システムが26件で247万1,000円、蓄電池が24件で240万円、雨水貯留槽が2件で2万9,000円の計490万円、令和2年度は、太陽光発電システムが20件で192万9,000円、蓄電池が28件で280万円、雨水貯留槽が3件で3万4,000円の計476万3,000円でございます。 次に、③の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 新型コロナウイルスの感染が拡大する前のごみ排出量の状況といたしましては、人口が微増傾向にある中で家庭ごみは年々減少していく傾向にございました。今後、ごみ処理量を再び減少させていくための施策といたしましては、まず分別の徹底により再資源化の割合を高めた上で、広報などを通じて市民の皆様にごみの減量化に御協力いただけるよう、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(4)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 市が令和2年度にセーフティネット保証の認定を行った件数は、2月末現在で984件でした。令和元年度の1年間の認定件数は18件で、そのうち17件が新型コロナウイルスの影響が出始めた3月の認定でございましたので、新型コロナウイルスの影響でセーフティネット保証の認定件数は大幅に増加となっており、この傾向は今後もしばらく続くものと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 2点目の(5)の①の再質疑に御答弁申し上げます。 内間木橋の撤去につきましては、今年度、内間木橋撤去設計業務委託を実施し、撤去方法の選定、施工に必要な設計、数量計算及び費用の算出を行っているところです。現在は河川管理者であります国や埼玉県と、撤去工法や時期について協議を進めているところになります。今後の予定ですが、河川管理者との協議が調い次第、予算を計上し、撤去工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、②の再質疑に御答弁申し上げます。 現在、市施工で街路事業を進めている具体的な場所は、事業認可を取得し用地交渉を進めている都市計画道路2路線でございます。このうち駅東通線は、令和3年2月時点での用地取得率は約78%で、残りの用地取得件数は3筆、面積は675.87平方メートルでございます。また、岡通線は、令和3年2月時点での用地取得率は使用貸借を含め約62%で、残りの用地取得件数は13筆、面積は1,152.63平方メートルでございます。 なお、用地取得につきましては、地権者の方それぞれの御事情により御協力いただける時期にばらつきがございますので、予算計上につきましては、土地開発基金の活用も踏まえ、用地交渉を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長 2点目の(6)の再質疑について御答弁申し上げます。 GIGAスクール構想事業を進めるに当たってのICT支援員等の予算につきましては、令和3年度から本格導入する中で、授業でのタブレット端末の使用状況や教職員の意見を聞きながら必要な支援を検討してまいります。 また、教職員の研修につきましては、本年度、管理職並びに学校代表の教職員を対象に、タブレット端末を活用した授業等についての研修を2回実施いたしました。令和3年度につきましては、各教科でタブレット端末を活用した授業等についての研修を実施し、それを各学校の校内研修で共有することで、市全体としてのICTの活用率の向上を図ってまいります。 次に、35人学級への対応でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案では、令和3年度は、本市で従来から実施してきた小学校2年生を35人学級とすることとなっているため対応できる状況にございます。今後につきましては、庁内の関係部署で35人学級の実現に向けて必要な検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 2点目の(6)の④の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 図書館本館の改修工事の工期につきましては、令和3年7月から令和4年2月までを見込んでおり、そのうち令和3年9月から令和4年2月まで休館となる予定でございます。 休館期間につきましては、隣接する中央公民館に予約資料の貸出しや返却資料を受領する窓口を設置し、図書館サービスの一部を提供することを考えております。 なお、本館改修工事に伴い書架スペースも工事対象となるため、提供できる資料は新たに受入れをする新刊書籍及び本館書庫、北朝霞分館、各公民館図書室で所蔵する資料のみとなります。また、休館中に会計年度任用職員には、中央公民館図書室における業務及び北朝霞分館や公民館図書室との資料の受渡しの整理などの業務を行っていただくことを予定しております。 以上です。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                             (午前10時26分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                             (午前10時40分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、3番目、黒川議員の質疑を許します。 ◆1番(黒川滋議員) 2021年3月定例会の第2号議案、来年度の一般会計について質疑を行いたいと思います。 まず、1点目なのですけれども、総合計画の改定時期、市長選挙の後ということ、そういう中での、どたばたと予算が出て審議しているという状況の中で、少し予算ガバナンスに関して谷間ができているようなところがあると思いますので、そこについて、1点目、市長を中心にお伺いしたいと思うのですけれども、今回、施政方針演説では市長の公約と総合計画から落とし込んだ実施計画と両方示されて、それで予算編成やったということになると思うのですけれども、市長選挙の公約というのは、どうしても民意をうまく選挙運動の中でつかまえて約束していくものですから、必ずしも長期計画と一致するということはないと思うのです。そういう中で、総合計画にも、ファシリティーマネジメント計画にも、マスタープランにもない新しい公約を打ち上げているところも幾つかあると思うのですけれども、今回そういうのを並列的に予算編成の題材にしたということでしたけれども、これら、その中で今年に手をつけるもの、あるいは、その中で総合計画やファシリティーマネジメント計画やマスタープラン等に落とし込んでいくもの、そういうものをどのように整理しているのかお伺いしたいと思います。(1)はそのようなことです。 (2)は、選挙公報に出ていた大きな公約の五つのうち、最初の公約が危機管理で、最後の公約がイベント関係ということ、中三つが公共施設に関わるものだったと思うのです。公有地の活用あるいは駅の活用ということを述べられておりましたけれども、この1年でどのようなことを働きかけていくのかお伺いしたいと思います。予算にはのっていないけれども、種はまかれることになると思いますので、そのあたりをどのように取り組むのかお伺いいたします。 それからあと、(3)になりますけれども、地域包括支援センターの数の関係が出たと思うのですけれども、対象圏域の見直しというようなことも公約で述べられておりましたけれども、今、朝霞市は、まず一つは小・中学校の校区で一番古くからあるエリア、消防団の分団というエリア、都市計画の中ではマスタープランの地区としてのエリアがある、それから介護保険が入ってからは地域包括ケアの圏域、最後に、これは市役所内部の目標値として管理しているものですけれども、保育所の入所ガイドブックに掲載されている地域というものが幾つかあると思うのです。こうした様々な地区割が錯綜して、地域福祉というのがあまりつくりにくいというような状況が見られると思うのですし、それからまた、朝霞市においては、高低差25メートルある河岸段丘の崖があったり、平地に東上線が複々線化した関係で東上線という分断、黒目川という分断があって、こうしたものをどのように考えながら圏域設定するのか。単に地域包括支援センターの位置に応じて区割りを続けるのか、あるいは、こうした地理的条件や生活エリアを酌みながらやっていくのか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。 それから、2点目、財政状況の基本課題ということで、これまでも2人の方々が指摘されたことと多少重複するかと思いますけれども、お伺いいたします。 まず(1)ですけれども、庁内に向けて予算編成方針として示したことはどのようなことだったかをお伺いしたいと思います。 続きまして、(2)新型コロナウイルスの感染が拡大する状況における事業ということで、昨年は、当初予算はどうしても間に合わなかったということで、補正予算で対策を幾つも打ったということになりますけれども、今年度、この当初予算、額が450億円で財政調整基金が11億円も取り崩して、さらに市債の発行も増えるという中で、ここまでやっていると、市民は当然新型コロナウイルスをこの中でやっていると思うのですけれども、予算の中で新型コロナウイルスを一般財源としてやっているものとしてどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。 それから、(3)こうした予算の中で、今まで財政調整基金の話が出ていましたけれども、実質単年度収支がほぼ赤字になると見込まれるというふうに私は認識しているのですけれども、それと同様な認識なのかお伺いしたいと思います。 それが比較的定着してしまう歳出構造の中にあるのか、今年特有の課題なのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。 それから、(4)先ほどから最少の経費で最大の効果とか選択と集中とかいうことをおっしゃられているのですけれども、それは一体何のことなのかということをお伺いしたいと思います。毎年そのようなことを言っているのですね。それで、ここ数年、アベノミクスの成果で、格差は広がっているけれども景気はよかったという状況だったと思うのですけれども、そうした中で十分な歳出の見直しが行われてきていたのかどうかというのは少し疑問になっていて、結果として後年度払いの公債費が非常に膨らんでいるということが見られるというところがあると思うのですけれども、選択と集中とか、あるいは最少の経費で最大の効果とか、そうしたものというのはどういう意味なのか、お伺いしたいと思います。 それから、(5)自治体としてやるべきことと民間が主体的にやるべきことの認識をお伺いしたいのです。私はあまり民営化民営化と言わないほうの立場の人間だとは自分では認識しているのですけれども、いささか自助・公助・共助で、自助に突き放している部分もあれば、一方では、このようなことまで役所がやるのですかと思うようなことが今回の予算の中に目立つようなところがあるのです。基本的な考え方がよく分からないということなので、このあたりの、自治体としてやるべきことなのか、民間が主体的にやって、自治体が事によっては補助を出すというような考え方のものなのか、そのあたりの考え方の整理はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。 それから、(6)については、先ほど駒牧議員の質疑から、県内自治体の比較ということで幾つか触れられておりましたけれども、私は、財政調整基金の残高、公債費の残高に関して県内自治体の比較をお伺いしたい。あと、住民1人当たりとしてはどういう数字になっているのかと認識しているのかお伺いしたいと思います。 それから、3点目、市民からの公的な要望の反映ということでは、いささか事務手続に関して役所が中心的になってやってしまっていることもありますけれども、市民がどう考えているかということが予算編成の一番大事なことではないかと考えられますけれども、その中で、いろいろな住民参加の結果、出てきた政策とかあるのですけれども、一つその中でも市への意見・要望への対応がどのように予算に反映されていっているのかお伺いします。 それから、(2)子ども議会での議論への対応ということで、子供参加のありようとしての子ども議会というのがどうかという議論があるはあるのですけれども、市の子ども・子育て計画はじめ、唯一の子供参加の、子供が政策決定に関与する参加のツールだということだと思いますので、子ども議会での議論はどのように政策の中に反映させてきたのかお伺いいたします。 それから、4、歳入に関して、(1)税収の見積りです。例年は勤労統計等で税収を予測できるということでやってきて、ほぼあまりそこにずれはなかったと思うのですけれども、今年は月別の収入の上げ下げが人によって多いということと、それから失業という問題があるので、失業という問題はそこには反映されてこないということもあったりして、市民税の収入、個人市民税、法人市民税、そのあたりの計算が非常に難しかったと思うのですけれども、そのあたりを含めて市税収入全体の見積りがどのように行われたかお伺いしたいと思います。 それから、(2)国庫補助金、県補助金の見積りです。新型コロナウイルス対策で国の補助金が大量に入ってくる、国の支出金がいろいろ入ってくる中で、少し見えにくくなってはいるところでありますけれども、増額はしているということなので、その内容についてお伺いしたいと思います。 5点目、歳出です。 (1)ワクチン接種として計上している内容をお伺いしたいと思います。今現在、この予算で反映しているものは何かということで、それによっては後刻、入っていないものは補正予算等の対応が必要かなとは考えられますのでお伺いしたいと思います。 (2)は保健センターの強化、子育て世代包括支援センターのこれからということでお伺いします。 新型コロナウイルス感染症対策では、全国的に保健師の確保が必要ということになって、地方財政計画では保健師を確保せよということで予算化されているというふうに聞いております。これに対応するものとして、朝霞市はどのような対応をされているのかお伺いしたい。 それから、子育て世代包括支援センターに関して、市長の公約でも入っておりますし、議会でもいろいろな御意見ありました。そういうことを実現していこうと思うと、人材育成という課題が長期的に必要になってくると思うのですけれども、来年1年間ではどのようなことをやるのかお伺いしたいと思います。 それから、(3)イベント関連経費の計上ということで、今年の今回の市長選挙の公約、あるいは予算項目でも増額項目にイベントに関する項目が相対的に目立つなという感じがしております。これら、どのようなものを今年やろうとしているのか、それの主な担い手についてどういうふうなつくりになっているのかお伺いしたいと思います。 それから、(4)事務のIT化ということで、論点としては二つほどあります。政府がDXを進めるという中で、行政のデジタル化を進めようとしています。それに対する体制整備をどのようにやるのかが論点の1点目としてお伺いしたいと思います。 それから、2点目は、新型コロナウイルス感染症対策で、郵送による申請、こうしたものが幾つか盛り込まれていますけれども、物によっては、もう少しITにシフトしてやらなければいけないものがあるのではないかというふうに考えていますけれども、そのあたりの庁内での議論の経過をお伺いしたいと思います。 それから、(5)朝霞和光資源循環組合、これが拠出金ということで一括項目になっているので、この内容について、向こうさんの事業がどのようなことをやるのかということをお伺いしたいと思います。 それから、(6)労働相談の在り方ということで、労働社会保険相談を去年から強化していただいたと思うのですけれども、私は少し労働団体寄りなので、労働争議みたいな相談とか労使紛争みたいな相談とかもあるのかと思ったけれども、やはりお聞きしていると、どちらかというと、どう未払賃金を処理するかとかそうした話が多いので、これはこれですごく役に立っているのだろうと思うのですけれども、内容を聞いていると、福祉相談課の総合相談窓口のやっていることと紙一重だなという感じがしていまして、こうしたものとの連携はしているよと言うのですけれども、連携しているというのは、窓口、あっち行って、こっち行ってとやっていることだと思うので、総合課みたいなことが、窓口ワンストップ課みたいなことが必要でないかと思うのですけれども、このあたりはどのように考えているのかお伺いいたします。 それから、7番目、学校教育のICT化に関してです。 思い起こせば昨年の今頃、緊急事態宣言やる前に、なぜか学校だけ突然一斉休校が始まったということがあったと思います。子供はもちろん、保護者も生活環境が一変しましたし、保育や放課後児童クラブはそのしわ寄せを受けて、市職員ももちろん支援に回るというようなことがあったかと思います。子供たちにおいては学習権が制約されるということになって、学校側としては、慌ててICT教育を模索するような状況があったかと思うのです。 そういう背景があって、昨年度の補正予算でICT機器を大量に購入すると。延べ5億円ぐらい使ったと思うのですけれども、ICT機器を子供1人につき1台買うということを行われたと思うのです。今、まさに導入が始まっている状況ではないかなと思うのですけれども、こうした端末をやって、先ほど外山議員の答弁で、教員たちが対応するみたいなことが書いてあったのだけれども、機械の故障とかトラブルが起きて担任の先生が全機械を止めて20分も30分も機械のメンテナンスに当たるみたいなことが問題になって、ずっと議会側から指摘を受けていたと思うのですけれども、今回の予算の中では、それはどのように解消される方向でいるのかお伺いしたいと思います。 私も中学生の頃、視聴覚教育というのが入ってきまして、学校の中に大量のテレビが入ってきたのだけれども、結局それが十分使われないまま、ほこりかぶって、気がついたら、素行よからぬ子供たちに壊されて終わってしまったということがあったと思うので、よもやそういうことはもう一回起きないようにということだと思うのですけれども、そこはそういう手当てがちゃんとされるのか。機械が故障したら放置しっ放しで、もう使えないねといってほこりかぶっているような状態にしないために何をすべきなのかということを考えておられるのかお伺いいたします。 (8)番、栄町学校給食センターの跡地の活用についてお伺いします。どのようなことを考えているのかお伺いいたします。 (9)は、例年お伺いしているのですけれども、補正予算から聞いているのですけれども、学校関連での契約での債務負担行為の未計上問題ということで、修学旅行、林間学校で既に業者側と確定金額を払うことを約束してあるものについて、債務負担行為として計上しなくていいのか、金額を明示しない形での債務負担行為を計上しなくていいのかどうなのか、そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。 それから、(10)学校運営の支援職員の働き方・賃金ということで、これも例年申し上げていますけれども、一つは、会計年度任用職員で様々な補助の方々を雇っておられます。補助教員もいますし、学校図書館スクールサポーターとか、様々な相談員を雇っておられると思うのですけれども、こうした方々の処遇とか、あるいは賃金単価はともかく、年収ベースでいうと、とてもではないけれども独立生活が難しいような収入だということが問題になっているのですけれども、そのあたりの改善はされたのかどうなのかお伺いします。 また、謝金という形で、学校に協力して労働をしてもらっている方々いますけれども、このような方々の扱いについては、何か改善の動きがあるのかお伺いいたします。 11番、図書館の改修工事の内容と目的についてお伺いいたします。 かねてより、ほかの議員の方から、図書館の雨漏りに関しては必要性が高いということで緊急工事をやっていくということでお伺いしていますけれども、今回、提案があって、内装面まで広げて工事が行われますので、その内容についてお伺いしたいと思います。 また、朝霞市立図書館、開館当初は全国でも先進的な図書館として注目された経緯があったと思うのですけれども、そのコンセプトを大きく変更するような改造も、中には含まれているという中で、改造に向けての検討経過をお伺いしたいと思います。 また、休館期間が発生するということなのですけれども、これについてはどのような期間になるのかお伺いいたします。 相対的に、本館が休館すると北朝霞分館にどのくらい増えるか分かりませんけれども、若干人が流れることも考えられますけれども、本来駐車場がなくても行けるようなところに図書館はなければいけないのですけれども、あそこは高低差があるところなので、どうしても自動車利用の方が増えてしまうところがあると思うのですけれども、駐車場が狭い産業文化センターの中で、駐車場利用の来館者が増えるということに対して、何らか対策を打っておられるのかお伺いしたいと思います。 それから、12番目、まちの活性化ということで、都市建設部だと思いますけれども、駅南口の商店街にお金をまた使う話が提案されていますけれども、どのような目的で、どのような内容で、誰に支出するものなのかお伺いしたいと思います。それは、どのような方法で、どのような効果を期待しているのかお伺いしたいと思います。 13番目、コミュニティバスの費用負担ということで、わくわく号に関して運行補助の上限が、新型コロナウイルス対策だと思われますけれども、かさ上げされていますけれども、かさ上げした内容について詳しく説明をお願い申し上げます。 14番目、道路予算についてです。 過去、道路予算に関しては、当初予算で過少見積りして補正送りというようなことが常態化していたと思うのですけれども、こうした問題は解消されたのかどうなのか、お伺いいたします。 また、道路補修に関して、今年度のような厳しい財政のときには、本来、先送りというか、1年、2年先送りして、我慢してくださいという話も必要なのではないかと思うのですけれども、今年度に行う必要性についてお伺いしたいと思います。 道路の舗装のし直しに関しては、歩行空間の確保とか歩道の整備というものが一体的にないと、なかなか住民にも納得されていないなという感じがしまして、そういう話を頂いておりまして、歩道確保については、今年予算が少ないのですけれども、どのような考え方なのかお伺いしたいと思います。 15番目、公共施設の修繕です。これもファシリティーマネジメントと関連しますけれども、同計画が、実は以前にも、数字も時期も書いていなくて問題だなということを何度か指摘させていただいたと思うのですけれども、そこについてくるように、何か場当たり的に公共施設の修繕の予算がちょこちょこ入っていて、前から待っているところが先送りされているというようなところがあると思うのです。今回、市役所の駐車場整備として舗装し直しが出ていて、これはファシリティーマネジメントに書いていないことだったと思うのですけれども、しかも、300メートルのところに単価5,000円を掛けると、インターネットで調べると一番高い舗装単価なのです。これを舗装すると大体150万円ぐらいなのですけれども、2,500万円計上されていると。上乗せされている分、もちろん舗装するだけではないので、いろいろその他にもお金かかるとは思うのですけれども、舗装単価より、はるかに上回る分というのはどのようなことをやろうとしているのかお伺いしたいと思います。 次に、6番目、財政調整基金の異動については、1回目で聞こうと思ったことが既に聞かれておりますので、それを前提に、駒牧議員の質疑に対する答弁を前提に、財政調整基金をこのまま取り崩していくしかないなということが、450億円の支出のうち、大半が新型コロナウイルスに関係ないもので経常的に支出が増えてしまっているということだと、来年また10億円、税収によりますけれども、税収も減った分は地方交付税で来ていますので、減った分の25%が、財政調整基金が軽減されるにとどまると思うのです。そうすると、10億円近く取り崩す予算を来年も組まなければいけないということになると思うのですけれども、これ、あと3年やると現金枯渇すると思うのです。そうした見通しについてどのような認識をされているのか、財政担当の部長からお話をお伺いしたいと思います。 それから、会計管理者にですけれども、(2)一時借入金、資金繰り、こうした見込みをお伺いしたいと思います。今年の段階ではまだかなという感じがしますけれども、一時借入金が必要な時期が来るのではないかと認識を、いつか来るのではないかという感覚を持っていますけれども、それをお伺いしたいと思います。 (3)市債の動向についてお伺いいたします。 例年どおり市債の状況をお伺いしたいのですけれども、単に市債というよりは、償還財源がついている市債がどのようになっているのか、その見通しがどのようになっているのか、残高と新規のものについて御答弁をお願いしたいと思います。 それから、(4)これは予算書に載ってこないので議場で聞かなければいけないのですけれども、土地開発基金をどのように運用しようとしているのか、今年一年買い入れるもの、一般会計に引き取って売却するもの、こうしたものがどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。 ◎富岡勝則市長 それでは、1点目の実施計画と市長公約の関係の(1)について御答弁申し上げます。 まず、総合計画との関係ですけれども、総合計画は市政運営のための全体的な計画として、各分野の施策の方向性を体系的にまとめたものでございます。そのための個別具体的な事柄については、実施計画あるいは各分野の個別計画において整理するなど、施策の検討過程に応じて事業として位置づけられるということになっております。 今回の公約ですけれども、後期基本計画の施策の方向性に沿うものであるというふうに考えておりまして、この実現に向けては、今後関連部署に対して事業の実施に向けた具体的な作業を指示していきたいというふうに思っています。 次に、(2)について御答弁申し上げます。 今回の公約の中で実施計画等にのっていないもので公約に掲げたものがございますけれども、大きなものとしては、旧溝沼浄水場跡地の活用ですけれども、これには地域共生社会の実現のため、子育て世代包括支援センターあるいは児童館、それに加えて集会機能などの多用な機能を持ち合わせた、福祉や地域交流の核となる複合施設の整備を目指しております。そして、もう一つ、駅の積極的活用ですけれども、朝霞台の駅舎の改修等に合わせて、懸案でありますエレベーターあるいはホームドアの設置を目指していくことに加えまして、駅舎内に市のサービス提供施設を設置することも視野に、東武鉄道と連携していきたいというふうに思っています。 1点目の(3)について御答弁申し上げます。 いろいろ中学校区ですとか地理的条件というお話がございましたけれども、基本的に、中学校区を基本にして地理的条件を踏まえて市内を五つの日常生活圏域に区分した地域包括支援センターを設置しているわけでありますけれども、現在、高齢化が進んで、地域包括支援センターで対応する相談が増加し、その内容も複雑多様化する中で、介護保険制度の改正に伴って、市とともに担う業務も増加しております。また、圏域ごとの高齢者人口等に差が生じていることも課題となっております。こういった状況を踏まえて、令和3年度に地域包括支援センターの職員の増員を行いました。そして、令和4年度に現在の5圏域から6圏域に見直すとともに、新たに地域包括支援センターを整備する予定でございます。この圏域の見直しですけれども、これは将来的に高齢者のみならず、地域において支援を必要とする方々を対象とした地域共生社会の実現に向けた新たな支援体制の構築を見据える必要があるというふうに考えております。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 2点目の財政状況の基本課題の(1)につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度の予算編成方針の概要でございますが、令和3年度は総合計画後期基本計画の初年度であり、引き続き本市の将来像「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」の実現に向けた予算編成をしていかなければならない一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税などの大幅な減収が見込まれること、社会保障関係経費や老朽化した施設の修繕費のほか、新型コロナウイルス感染症対策などを実施していかなければならないことを共通認識とした上で、このような前例のない事態に直面する中、社会情勢の変化を的確に捉え、事業の見直しや職員一人一人が創意工夫を持って経費節減の徹底を行わなければならない旨を示しました。 次に、基本原則の主なものとしまして、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症拡大防止策などの取組について十分検討を行うこと、事業の選択と集中として、選択する事業は実施計画の採択事業に限ること、一般財源への影響を考慮した予算要求として、国・県その他の団体の補助制度を最大限活用すること、自主財源の確保として、新たな歳入確保策を検討すること、経常経費の節減合理化として、経常経費の節減合理化を徹底するなどを示し、この方針にのっとって予算を編成することとしております。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 実質単年度収支ですが、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支を基に、財政調整基金への積立金を加え、財政調整基金からの繰入金を除いたものでございますが、令和3年度において財源確保のために財政調整基金から11億7,145万9,000円の繰入れをしておりまして、この金額を上回る積立てを行うことは厳しい見込みであるため、実質単年度収支がマイナスとなる可能性があることは認識しております。 これが定着するのかどうかという、一時的なものなのかどうかということにつきましては、令和2年度につきましては、当初予算編成時にはマイナスになるかと思われていたところ、恐らくプラスの決算になるのではないかと現状では考えております。令和3年度につきましては、現時点ではマイナスと予想しておりますが、このまま決算でも恐らくマイナスになるというふうに現在では見込んでおります。 今後も毎年マイナスが続くのかどうかにつきましては、来年度以降の予算編成の結果次第でございますが、マイナスが続くことは財政運営上好ましいことではないことがございますので、今後も留意してまいりたいというふうに考えております。 次に、(6)につきまして御答弁申し上げます。 財政調整基金現在高の県内自治体との比較でございますが、令和元年度決算時点におきまして、本市の現在高は25億3,789万3,000円で、県内40市中では金額の多いほうから21番目となっております。また、市民1人当たりに換算しますと、こちら県内63市町村中でございますけれども、多いほうから数えまして43番目という数字になっております。 また、財政調整基金現在高の標準財政規模に対する割合であります財政調整基金比率につきましては10.3%で、比率の高いほうからは21番目となっております。こちら、市民1人当たりに換算いたしますと、県内63市町村中、少ないほうから数えて4番目という数字でございます。 次に、地方債現在高の県内自治体との比較でございますが、令和元年度決算時点におきまして、本市の現在高は269億2,614万9,000円で、県内40市中、金額の少ないほうから17番目となっております。現在高につきましては、済みません、先ほど財政調整基金の比率のことで、県内63市町村中、少ないほうから数えて4番目というふうに申し上げましたが、こちらは地方債現在高の数字でございまして、こちらのほうは、現在高自体は269億2,614万9,000円、今申し上げたとおりでございまして、その数字につきましては、県内40市中、金額の少ないほうから17番目、1人当たりに換算しますと、63市町村中、少ないほうから4番目という数字でございます。それら地方債の現在高は県内自治体と比較しても多くはありませんけれども、今後におきましても市債の借入れにつきましては、将来世代に過度の負担を強いることがないように、必要性を十分に検討して慎重に行ってまいりたいと考えております。 次に、4点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度の当初予算における税収の見積りでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人所得及び法人収益等の減少が見込まれることから、リーマンショック当時の状況や総務省の地方税収見込みなどを参考に積算しております。 個人市民税は、令和3年度の納税義務者数7万9,379人を見込んでおり、前年度と比較いたしますと、納税義務者数が1,977人の増となっていることから、均等割については増額を見込みました。所得割につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の低迷による個人所得の減少などから減額を見込んでおり、前年度比4.2%の減を見込んでおります。 法人市民税につきましては、納税義務者数は3,134社、前年度と比較しますと48社の減となっていることから、均等割については減額を見込んでおり、法人税割につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業収益の減少のほか、令和元年10月の事業開始年度より法人税割の税率が3.7%の引下げとなっていることから減額を見込んでおり、前年度比32.1%の減を見込んでいるところでございます。 次に、固定資産税でございますが、前年度を上回る数の新築家屋が建設されておりますが、償却資産について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業の設備投資が減少していると見込みまして減額としていることなどから、交付金を含む固定資産税全体では0.5%の減を見込んでおります。 なお、当初予算における市民1人当たりの市税につきまして、1月1日現在の人口を基に試算した場合、令和2年度は16万1,597円、令和3年度は15万4,919円となり、前年度と比較いたしますと6,678円の減額となっております。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 国庫支出金につきましては、民生安定施設整備助成事業補助金や公立学校施設整備費負担金が減額となった一方で、新たに新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を計上したほか、障害者自立支援給付費負担金などが増額したことにより、8億7,247万7,000円増額しております。 県支出金につきましては、国勢調査委託金やふるさと創造資金などが減額となった一方、障害者自立支援給付費負担金や障害児入所給付費等負担金などが増額したことにより、1億8,966万5,000円増額しております。 次に、5点目の(4)につきまして御答弁申し上げます。 社会におけるデジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、行政事務を行う上でも大変重要な変革をもたらすものと捉えておりまして、市としても、その必要性を認識しているところでございます。令和3年度におきましても、現在実施している公共施設の予約や図書館の蔵書検索、貸出予約等をはじめ、スマートフォンアプリを用いた市税等の納付受付など、これまで実施してきたデジタル化の取組を引き続き進めてまいります。 事務のIT化の今後の推進につきましては、国や県の動向を注視し、先進事例の情報収集に努めるとともに、関係部署との連携を強化し、全庁的・横断的な推進体制の整備を含めた対応を検討してまいりたいと考えております。 オンラインによる申請等につきましては、現状以上の取組については今後の重要な課題だというふうに捉えております。 次に、(15)につきまして御答弁申し上げます。 庁舎来庁者用駐車場の整備でございますが、過去、平成7年度に実施しておりまして、一般的にアスファルト舗装の耐用年数が10年程度とされている中で、25年が経過している状況でございまして、至るところで舗装の傷みや剥がれ、路面のへこみ、区画線が薄くなるなどといった経年による劣化が表面化しているところでございます。このため、駐車場の安全・安心な利用と利便性の向上を図るために、約3,000平方メートルある敷地の全面的な舗装改修を行うとともに、雨水排水対策や区画線の引き直しのほか、駐車枠や斜路の拡張などのレイアウト変更も計画しておりまして、相応の費用を計上しているというふうに捉えております。 なお、今後の駐車場の有料化を含む運用方法につきましては、行政改革における課題も踏まえまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、6点目の財産の異動の(1)につきまして御答弁申し上げます。 財政調整基金につきまして、このままでは枯渇するのではないか、それに対する見解をということでございますけれども、このまま何の方策も考えずに予算編成を行いますれば、やはりそれは財政調整基金を最終的に投入するという結果に結びつくものというふうに私も思っておりますが、そうするわけにはいきませんので、財政調整基金の残高につきましては、令和3年度の予算編成においても非常に注視をしながらやってきたところでございます。今回11億円の繰入れということで、一時はそれ以上も必要かというような思いもございましたけれども、逆に来年度においても今残してある部分をできるだけ残していかなければ、持続可能な行政運営というのができなくなるおそれがございますので、新年度になりましたら財政当局と打合せをいたしまして、新しい方策についても考えていかなければならないというふうに考えております。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度の市債につきまして、事業債13億6,040万円、臨時財政対策債5億1,800万円、合計で18億7,840万円の新規発行額を見込んでおります。 令和4年度以降、新規発行額を見込まない場合の今後5年間の一般会計の市債残高見込みにつきましては、令和3年度末で事業債が165億1,791万3,242円、臨時財政対策債が93億2,888万5,308円、合計で258億4,679万8,550円、令和4年度末では、事業債が146億7,232万6,558円、臨時財政対策債は81億579万5,023円、合計で227億7,812万1,581円、令和5年度末は、事業債が129億506万1,521円、臨時財政対策債が69億3,619万4,091円、合計が198億4,125万5,612円でございます。令和6年度末は、事業債が112億8,514万4,368円、臨時財政対策債は59億1,118万3,579円、合計で171億9,632万7,947円です。令和7年度末になりましたら、事業債は98億4,683万1,556円、臨時財政対策債は49億9,008万4,945円、合計は148億3,691万6,501円でございます。 償還財源の交付税措置された市債の発行額と残高の予定額でございますが、一般会計における令和3年度の市債発行予定が16件、合計18億7,840万円のうち交付税算入される金額でございますが、事業債が8件で5億247万円、臨時財政対策債は1件の5億1,800万円、合計は9件で10億2,047万円でございます。令和2年度までの借入分のうち交付税措置の対象となっているものの残高でございますが、事業債が67億7,793万9,742円、臨時財政対策債は100億2,064万1,921円、合計では167億9,858万1,663円となっております。 以上でございます。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 2点目の財政状況の基本課題の(2)に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き市民生活を身近に支える自治体として、でき得る限り対応を行う必要があるものと考えています。令和3年度は、まずは新型コロナウイルスワクチンの接種を第一に取り組みたいと考えています。費用は国庫の負担部分がありますが、準備や会場の設営など人員体制を全庁挙げながら対応し注力してまいりたいと考えております。そのほか、感染症に係る経営相談や労働社会保険相談、福祉避難所に対する開設運営費の補助、バスや鉄道カードにおける給付事業や、重度心身障害者である方への交通費補助等の郵送受付などを予定しているところです。 今後におきましても、財政状況を留意しつつ、国・県の対策等も踏まえて検討してまいります。 次に、(4)に御答弁申し上げます。 予算編成の前提となります事業の採択に当たりましての観点ということで、災害や施設の老朽化への対応をはじめ、少子高齢化、また、新型コロナウイルス感染症への対応といった観点から、施策・事業の必要性や有効性、緊急性などを基に事業を判断し、これらを選択として、さらにそこに特化した集中という観点をもって事業採択を行ってきております。 事業の効果という観点では、直接的に事業の効果を費用的なものに換算したり、ほかに置き換えて換算するということはなかなかできませんけれども、実施計画の策定過程におきまして各所管課においては、まずは行財政運営の基本であります最少の経費で最大の効果ということで、そういったことを前提に事業を組み立てていくということは基本であります。さらに、近年行っております行政評価という観点から、指標を用いた事業の評価というような取組も行うこととなっておりますので、そういったものを実施計画や予算に生かすように、機会を捉えて事業の効果を意識しながら事業に反映していくということを促してまいりたいと思っております。 次に、(5)についてお答えいたします。 市では、行政改革の取組の一つとして、行政サービスのオープン化を掲げておりました。自校式給食における調理業務等の民間委託や健康増進センターの指定管理に株式会社の選定をするなど、一定の成果を上げているところであります。一方では、行政サービスそのものは市が責任を持って提供しなくてはいけないということもありまして、民間の活用については、多様化し増大する市民ニーズに対し、質の高い行政サービスを効果的かつ効率的に実施するためのものであるという考え方をしております。したがいまして、今後も、各種の業務の特色を踏まえて、費用対効果などを慎重に見極めながら検討してまいりたいと思います。 また、市が実施する事業やイベントに関しての職員の関わり方ということですが、基本的には、多くの場合、市が、職員も多く関与しております。一つの例としましては、彩夏祭を例に挙げますと、コミュニティ協議会の市民まつりの実行委員会が祭りの企画から運営まで、非常にそういう意味では中心的な役割を担っていただいております。さらに、実施段階においては関係団体の皆さんが当日の活動に参加していただいておりまして、当然市の職員も支援しておりますけれども、市民が関わる好事例であると捉えています。 また、イベントによっては、ボランティアの募集を行ったり、市民活動団体などと協働で実施しているものも多々出てきております。引き続き、市民参加の手法やその促進については、よい事例などありましたら取り入れることを検討してまいりたいと思います。 3点目の(1)と(2)についてお答えいたします。 まず、市への意見・要望ですが、令和2年度の対応としましては、1月末現在228件の意見・要望をいただき、対応したものが50件、検討するとしたものが33件、対応が難しいとしたものが74件に対し、それぞれ回答し対応しております。そのほか、回答が不要なものとしては71件などがありました。 次に、子ども議会につきましては、令和2年度は中止となりましたが、令和元年度の状況で申しますと、26人の子ども議員の質問のうち、事業に反映したものが4件、他機関へ要望するなど、市ができることとして実施したものが9件となっています。それぞれの御意見や要望については、予算への反映状況をつぶさに把握することはなかなか困難ではありますけれども、それぞれの部署において必要な対応を取ってもらっています。子供の意見・要望や子ども議会は、その内容の集計結果であったり会議録という形で取りまとめて公表もしております。さらに、全庁においてこれらの内容を共有していますので、各部署において予算を検討する際には、改めて確認するよう促してまいります。 5点目の歳出の(3)の市長公室所管についてお答えいたします。 オリンピック・パラリンピックの大会期間中に、朝霞駅南口駅前広場やシンボルロードを会場としたおもてなしイベントを予定しており、そのイベントの運営費のほか、暑さ対策や警備費などイベント運営委託料として1,736万8,000円を計上しています。また、オリンピック聖火リレーが7月6日、パラリンピック聖火リレーが8月19日にそれぞれ本市を通過することから、沿道の警備や聖火リレーを盛り上げるイベントに対しまして、警備や資機材に係る費用、さらに暑さの対策や沿道イベントの運営の委託料、埼玉県と共同で行う部分への負担金など、合わせて3,185万円を計上いたしました。そのほか、ボランティアの皆さんの運営に係る費用や活動に係る交通費など、合わせて2,161万1,000円を計上しております。 これらの事業やイベントに関しまして、様々な形で企画の段階においてから、市内の関係団体38団体によります実行委員会の組織があります。これらの皆さんから様々な御意見をいただきながら、イベントの内容や実行内容というのを整理してまいりました。さらには、そのイベントを実施する段階におきましても、こういった団体を構成する皆さんまたは市民の皆さんからの参加を募集するなど、適宜市民との関わりを深めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 5点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度の一般会計予算において、新型コロナワクチン接種事業として予算計上しておりますのは、会計年度任用職員の報酬としまして451万6,000円、期末手当として89万8,000円、費用弁償33万9,000円を計上しており、ワクチン接種に関する事務補助員として8人を想定しております。また、役務費としまして、ワクチン接種券を送付するための郵便料913万5,000円の計上と、委託料といたしまして、予約受付などの業務委託としてコールセンター業務委託6,458万4,000円、ワクチン接種券の印刷・封入封緘を行う接種券作成委託料3,162万5,000円のほか、ワクチンを接種した際に医療機関等へ支払う接種委託料といたしまして、国から示されました1回当たりの接種委託料2,070円を人口の約9割程度の人数が接種すると見込み、その2回接種分の委託料として5億3,571万6,000円を計上しております。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 保健センターの強化につきましては、現在新型コロナウイルス感染症対応や新型コロナウイルスのワクチン接種推進室の設置などで事務量が増加し、保健所との連携による保健師の派遣等、また、今後ワクチン接種が定期接種化されることも考えられるため、今後の事業展開によっては体制の強化が必要になると考えております。 次に、子育て世代包括支援センターのこれからにつきましては、現在の母子手帳交付や産前産後の妊産婦への支援等だけでなく、産前産後サポートや多胎児家庭支援、産後ケア事業の拡充等を子育て世代包括支援センターを中心に展開することを検討して、妊娠期から子育て期にわたるまで、様々なニーズに対し総合的な支援を提供するワンストップ拠点として、妊産婦への切れ目のない支援の充実を図る必要があると考えております。こうした現状や課題を整理し、今後の子育て世代包括支援センターの在り方については検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 5点目の(3)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 市民まつり補助金につきましては、市民まつりの経費の一部を補助する目的で、例年同様2,290万円を予算計上しております。 次に、開催内容でございますが、今後、市民まつり実行委員会で詳細を決定してまいりますが、開催時期は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の10月頃とし、新型コロナウイルス感染症対策を講じての開催を考えております。 次に、(5)につきまして御答弁申し上げます。 朝霞和光資源循環組合の令和3年度の主な事業といたしましては、施設整備基本計画の策定のほか、建設予定地の地質調査、土壌汚染状況調査、生活環境影響調査、測量などの業務委託や建設用地の購入なども進めていく予定でございます。現在のところ事業は予定どおりに進んでおり、引き続き円滑な事業の進捗に向け必要な支援をしてまいります。 次に、(6)につきまして御答弁申し上げます。 労働相談につきましては、社会保険労務士による労働社会保険相談を毎月1回実施しておりましたが、令和2年7月からは、新型コロナウイルス感染症対策として毎月3回に増やしています。労働者からの相談の中で、退職勧奨を受けた、会社から休業を指示されたが休業手当が支払われていないなど、状況によっては相談者が今後生活困窮に陥るおそれもあり、逆に福祉相談の中で労働問題につながる相談がなされる場合も考えられますので、福祉相談課の窓口に労働相談のチラシを置くとともに、必要に応じ相互に連携を図ることに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 5点目の(3)のうち、都市建設部所管について御答弁申し上げます。 シンボルロードイルミネーション管理委託料の内訳につきましては、イルミネーションのデザイン及びデザインに基づく計画書の作成、施工に係る管理業務、イルミネーション設置及び撤去に係る経費として1,500万円計上したものでございます。 また、令和2年度のあさか冬のあかりテラスにつきましては、彩夏祭の代替イベントとして急遽実施が決まったため、主催を朝霞市と市民まつり実行委員会とし、共催として朝霞市商工会など6団体の皆様に協力をいただいて実施しております。今後は、令和3年度に立ち上げを予定しておりますエリアプラットフォームなどを活用し、実施規模や資金面を含め、新たな官民連携の仕組みを検討し、継続的な取組としていきたいと考えております。 5点目の(12)につきまして御答弁申し上げます。 朝霞市は、国土交通省が募集したウォーカブル推進都市の理念に賛同し、令和元年9月にウォーカブル推進都市となり、これまで「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりに取り組んでまいりました。 エリアプラットフォーム活動支援委託料につきましては、朝霞駅からシンボルロード周辺のエリアを対象として、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出と、人がにぎわう魅力的な商業エリアの形成を目指すため、まちづくりに関する協議組織をつくるとともに、エリアの将来像を策定するもので、本当初予算に1,000万円を計上したものでございます。 具体的な内容といたしましては、商工会、朝霞駅前商店会、町内会、有識者などの官民様々な人材に参画していただいて、対象エリアにおける地域特性の現状分析や目指す将来像、その将来像に向けた施策と役割分担などの検討を行い、道路、公園などの公共空間の活用を軸に、エリアの将来像となる未来ビジョンなどの策定を行うものでございます。 また、こちらについての委託先は、ウォーカブルや交通、造園などに関連する建設コンサルタントを予定しており、委託する業務の内容の詳細につきましては、今後委託費用の検討や詳細な設計を行う中で、エリアプラットフォームの各構成員が行うものと委託で行うものと精査し、認定して決定してまいりたいと考えてございます。 5点目の(14)につきまして御答弁申し上げます。 道路の改修につきましては、舗装の損傷が著しく部分的な補修では対応が困難となった場所について予定しているものでございます。また、今回計上するところの中には、交通量が多いことなどの影響により、わだち掘れが広範囲に及んでおり、近隣住民の方から振動が大きく困っているため修繕してほしいと要望を多数いただいている場所もございます。 歩道の拡幅につきましては、基本的に歩道の用地が取得されたところについて計上してございまして、今後も道路整備基本計画に基づき用地を取得し、整備可能な箇所から進めてまいりたいと考えております。 また、道路橋梁費におきまして、予算が不足することによる先送りについてはございません。 済みません、ちょっと順番飛ばしてしまいまして、5点目の(13)につきまして御答弁申し上げます。 市内循環バス運行事業に伴う補償料が令和2年度に比べて増額となった主な要因といたしましては、昨年4月に発出された緊急事態宣言以降のバス利用が大幅に減少したことによる運賃収入の減や、路線バスの運転手不足に伴い人件費が増加傾向にあることなどの理由から、令和3年度の補償料が増額となったものでございます。 具体的には、運行経費といたしましては、令和2年度予算額の1億2,725万円に対し、令和3年度の予算額は1億4,097万円となり、1,372万円の経費増と算出しております。また、運賃収入としましては、令和2年度予算では収入見込額を4,364万6,565円と算出したのに対し、令和3年度では予算策定時の10月末時点の利用者の減に伴い、運賃収入が前年度比約35%の減収となっていたことから、収入見込額を2,967万169円と算出し、1,397万6,396円の減収と見積もっております。その他、バス停の改修費などの協定外経費の増減を含め、市内循環バス運行事業に伴う補償料として合計で2,300万7,000円の増額となってございます。 6点目の(4)につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度の土地開発基金の繰戻しについては、市道8号線道路改良事業ほか9事業、総面積1,167.25平方メートルの土地を1億9,613万2,835円で繰り戻しいたします。また、令和3年度に用地取得交渉を予定している場所は、宮戸2丁目及び根岸台2丁目の旧暫定逆線引き地区内の計画道路各1路線と、朝霞市道路整備基本計画に基づき、根岸台ほか本町の各地区の地権者から買取申出や市からの要請に応じて御協力いただける場所の取得に努めてまいります。 以上です。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長 5点目の(7)につきまして御答弁申し上げます。 児童・生徒が使用するタブレット端末は、3月8日から順次納品されているところでございます。また、タブレット端末で作成した資料を既存のテレビ等に接続して使用するために、モニターに映すための機器を各学校に配布したところでございます。 ICTに係る学校への支援の内容については、例えば、深刻な故障が発生した際の対処方法であるとか、あるいは、日々の授業におきましてアプリをどのように活用すれば個別最適化された学習支援が行えるのか、こういった学習支援の在り方についての外部講師からのアドバイス等、様々なものが考えられます。これらにつきまして、教職員から、あるいは主任会を通じて学校のニーズを把握した上で、必要な業務の内容や支援方法等を精査し、学校と調整してまいります。 次に、(8)について御答弁申し上げます。 栄町学校給食センターは、令和2年度末をもちまして廃止となりますことから、令和3年度当初予算に解体工事を実施するための費用を計上しております。具体的内容は、委託料のうち設計委託料は解体工事費の積算、図面の作成等を、家屋調査委託料は解体工事に伴う振動等、建物に影響を及ぼす可能性がある近隣住宅に対し事前の家屋調査を実施いたします。また、解体の本体工事につきましては、設計業務完了後、速やかに実施したいと考えております。 続きまして、(9)について御答弁申し上げます。 修学旅行や林間学校の企画料は、令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中止となったことから、本市において収入が減少している経済情勢等を踏まえ、保護者負担の軽減を図るため補正予算を計上し、市で負担したものでございます。この企画料については、国が示した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、本市同様に公費負担とした自治体が多く見られました。令和3年度当初予算において修学旅行や林間学校の企画料を債務負担行為で計上するべきということでございますが、現時点では保護者負担の軽減を図るための支援を行うかどうかについて決定しないことから、今回は債務負担行為としての計上をしておりません。今後、契約内容と債務負担行為について他市の事例等を調査研究してまいります。 続いて、10点目につきまして御答弁申し上げます。 まず、会計年度任用職員として、低学年補助教員及びあさか・スクールサポーターを採用しており、1日4時間、年間203日の勤務で時給は1,400円です。次に、理科支援員につきましては、1日3時間、年間20回、時給は1,060円となっております。また、謝金対応として、日本語支援員と通常学級における特別な支援を必要とする児童・生徒支援員を配置しております。こちら、謝金対応にしている理由につきましては、毎年、支援を必要とする人数や実態が流動的であり、学校の実態に合わせながら支援の機会を決めていく方法が、より有効であると考えられるため、謝金対応とした予算を計上しております。しかしながら、近年は活用機会が増加する等、安定して雇用できる状況になりつつあるため、今後は会計年度任用職員への変更等についても検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 5点目の(11)につきまして御答弁申し上げます。 図書館本館におきましては、建物の老朽化の進行や、館内の様々な箇所で雨漏りなど老朽化が生じていることから、新規拡充を予定する事業として要望を続け、今回屋上防水工事を中心とする図書館本館改修工事が採択されたことによるものでございます。 工事内容といたしましては、防水工事以外のほか、雨漏りの影響から館内のライト部分にも腐食等の影響が生じていることから、図書館内の天井、壁、床等の内装を改修し、照明をLED化するとともに、長寿命化やバリアフリー化の観点から、外壁改修やトイレ改修などを実施し、交換時期が到来している自動ドアや地下書庫用エレベーターの改修なども予定しております。このほか、建設当時のコンセプトで想定していたとおりの利用に及んでいないスペースのうち、和室については、バリアフリー化によりボランティアやどなたでも利用しやすい多目的スペースとして、また、グループコーナーについては、持込みのパソコンで学習できるスペース等への改修も予定しております。 なお、本年度に工事設計を行った際は、図書館建設当時に関与した当時の館長や工事設計業者に施設建設当時のコンセプトを確認するとともに、市政モニターアンケート結果や青少年アンケート結果など、図書館を取り巻く利用状況を考慮し、図書館協議会にも諮りつつ、建設業務を進めてきたところでございます。 また、図書館本館休館時の対応といたしましては、中央公民館の1室を借用し予約資料の受渡しや図書館資料の返却業務を継続していく予定で、図書館本館休館中に係る北朝霞分館利用者への増加影響につきましては、今のところ見込むことが困難な状況でございます。このため、駐車場の確保等の課題につきましては、状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 会計管理者。 ◎田中茂義会計管理者 6点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 資金繰りの状況につきましては、四半期ごとに各課の歳入歳出予定を調査し、日計単位で資金残高の管理を行っております。資金の流れから見ますと、年度当初は支払いが集中し、かつ市税などの歳入が見込めないこと、また、年末や年度末は民間事業者からの請求が多くなることから支払資金の不足が見込まれるため、例年、基金資金からの繰替運用で対応しているところでございます。令和3年度の資金繰りにつきましても、支払資金に不足が見込まれる場合には、引き続き財政調整基金などからの繰替運用で対応してまいります。 次に、金融機関からの一時借入の見通しにつきましては、繰替元となる各基金の積立状況を勘案しますと、令和3年度においては一時借入をすることなく対応できるものと考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 1点目は、市長の見解を聞けたので、改めてまた討論等でお話しすればいいかなと思いますけれども、2点目から、(2)なのですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大ではワクチンが大きな項目として出ているのですけれども、やはりここへ来て、個人の生活の行き詰まりというのが目立つようになってきたなというのが、いろいろな数字で出てきていると思うのです。そういうことに関して、新規事業が前年度もなかった、今年度も一律10万円というのはありましたけれども、それ以外は事業者向けのが中心であって、今年度いよいよ失業給付も切れ、何も切れということで、個人に来る可能性が高い中で、生活保護で8,400万円積んでありますけれども、それ以外ほとんど見られないということは、これは今後どのように対応していくのか。もし緊急事態3回目とか、これはまたウイルス変異株の関係で緊急事態がさらに延長して、内容も強化されるということになった場合どうするのかということを含めてお伺いしておきたいと思います。 それから、財政に関して下に巡っていく状況の中で、議論としてはいろいろできることはあるのですけれども、一つは、今回新型コロナに関しては、基本的には国から入ってくる子供の被害を除くと、微々たる金額だけなのですね。補正予算からやるからいいと思うのですけれども、そこはね。そうすると、今年の特殊状況をそのように反映していないのに450億円という支出がほぼ固定化されている状況というのは、相当きちっとした手を打たないと、この先、福祉を切ったりとか、今年、現実的に出ていますけれども、去年あんなに大盤振る舞いしてICT機器を買ったのにその支援員を雇えないとか、そのようなことが起きてきますよね。だから、そういうことを含めて、今年1年、予算には出ていないけれども、財政の立て直しというか、財政のきちっとした仕組みのつくり替えみたいなことをやっておかないと、この先、恐らく税収が増えるということはしばらく、今度下降局面に入っていくと思いますので、きついのだろうなと思うのですけれども、そのあたりの認識をお伺いしたいと思います。 それからあと、2の(5)で自治体としてやるべきことと、民間として主体的にやるべきことということで、割と市の事業を中心にお話しいただいたのですけれども、懸念として感じているのはイベント事なのですよ。今まで彩夏祭にしても何にしても、実行委員会形式でやって、民間中心でやって市が補助する、人が足りなければ市の職員を出すというような基本パターンだったと思うのです。例えばイルミネーションとか、市が中心になってやってしまっているのですよね。こういうことをやってしまうと、市民からは市役所にあのようなイベントをやれ、このようなイベントをやれということにならないか、この先ね。そういうことをどういう判断をしているのだということをお伺いしたい。去年はちょっと特例的な要素があったので、12月にやり始めたのはね。そういうやり方もあるかなと思うのですけれども、これ恒常的に市がやるということになると、話違ってくると思うのです。そのあたりをどのように整理しているのかお伺いしたいと思います。 それから、3点目の(1)、(2)なのですけれども、こうした市民からの要望というのがあって、日常的にほぼ対応できることはたくさんあると思うので、それ以外を除いた予算の追加をしなければいけないことに関して、整理する仕組みがないのかどうなのかお伺いしたいと思います。個別意見なので、それに一々振り回されるという面もあると思うのだけれども、一方では、危機の予兆だったり、今後大きくなる問題の最初の発見点だったりする可能性もあるので、そういう意味ではきちっと整理して、予算反映するかしないかというのを考えるという仕組みが必要、あるいは逆に、この中から拾ってきて予算編成に反映するという仕組みが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。 それから、歳出に関して、(1)は、ワクチンのことは承知しました。 (2)子育て世代包括支援センターのこれからのことなのですけれども、今まで子育て世代包括支援センターは1か所しかないのかという議論が朝霞市では集中的な議論だったと思うのですけれども、それはそれで大事だと思うのですけれども、去年、新型コロナで里帰り出産ができなかったという人たちいらっしゃったと思うのです。そういう人たちの状況を受けてどのような課題を認識しているのか、それを伺いたいと思います。あとは、細かいことは民生でお伺いいたします。 (3)のイベント関連経費に関しては、先ほどの公でやるべきか、民でやるべきかという話のところでしているので、これは飛ばします。 それから、事務のIT化なのですけれども、答弁で、必要性は認識しているのですけれども、事例で挙げているのが結局今までどおりやっていることなのですね。DX化というのは、もうちょっと踏み込んでやりましょうということだと思うのです。もうちょっと踏み込んでやるにしては、来年度、どういった人材育成をしていくのかとか、どのような組織体制を組んでいくのかとか、そういったことが重要な課題ではないかと思うのです。何かをするという結果を出すのではなくて、今は取りあえずどういうふうにやれる体制をつくるかというのが課題だと思うのですけれども、例えば、役所のシステムのことで話を聞くと、システムフロー図を持っていないとか、そうしたもの、いろいろ課題が出ているのですよね。そういったことをこの1年でどう解消して、役所として主体的にIT化、DX化に向き合っていくかということを考えなければいけないかと思うのですけれども、どうでしょうかお伺いいたします。 (5)は承知しました。 (6)は、またちょっと、これは逆に民生のほうで突っついていかなければいけないことだと思いますので、そちらでお伺いしていきます。 (7)学校教育のICT化と(10)番ですね。(7)と(10)、この両方の問題、学校において必要な人がつけられないという問題だと思うのですけれども、予算査定で切られたということを書類で確認しております。このあたり、やりたいということは教育委員会のほうで言っていると思うので、教育委員会のほうは、認識は問題ないと思うのですけれども、予算査定する側、事業を採択する側として、少なくとも5億円使って買ってしまったICT機器が、例えばクラス40人いて、1台壊れただけで授業が止まるような状況、これを解消しなくていいという認識だったのか、事業採択によってはね。そこをお伺いしたい。 それからあと、謝金職員というのが恒常化していますけれども、これ労働法制の違反ではないかと思うのですけれども、そのあたりの認識を事業採択する側の認識としてお伺いしたいと思います。 それから、8点目の栄町は今年度考えるということで、はしょります。 9番目の債務負担行為も、考え方がちょっと物別れなので、改めて議論していきたいと思います。 11番目、図書館の改修工事に関してなのですが、どういう内容をやるか、どういう期間休むかということに関して、ほとんどインフォメーションが行われていないのですね。それで、私、この予算審議で資料が必要だということを申し上げたら、出せないということになって、どのような工事をやるのか。幾らとか面積とか、そのようなことは聞いていないのです。どうも入札サイドで止められたとか、あるいは入札はそのようなことは言っていないとか、昨日一日そのようことで振り回されて、図書館の中で、先ほど言ったグループ学習室なくすし、和室なくして、今度は聴覚障害あるいは読書困難向けの対応をするとか、そういったことが入っているのに、そこも何か障害者だったり聴覚困難対策だったり、今回はバリアフリーという答弁だったり、コンセプトがゆるゆるで動いているという状況の中で、全くもって市民合意がこれでは取れない。それで3億円使う話になるわけですよね、3億5,000万円。このあたりの、別に中身がいいとか悪いとか言っているのではないですよ。説明をどうしてそのように抵抗されたのかというのは全く理解できないのですけれども、何かこれ事情あるのか、総務と生涯学習部長とそれぞれから答弁求めたいと思っています。3億5,000万円使うのに、何を使うのかというのは、問い合わせられたときに市議会議員が説明できるものを何一つ提供してもらっていないなどというのは、これ、バッテンとしか言いようがないのですよ。どういうことなのか、それをお伺いしたいと思います。 もう一つは、これは図書館協議会に諮ったというのが一つの住民合意だと思うのですけれども、利用者に対しての納得性というのは、いつ頃これ、周知されていないでいきなり予算でどんと出てきているので、利用者はこの設備の改良についてどのように関われるのですか、この後。それをお伺いします。もう設計書できてしまっていると思うので、恐らく何もできないと思うのですけれども、お伺いしたいと思います。 そういうことに関して、住民サービスの最前線ですよ、出先機関の在り方というのが軽視されているのではないかという感じがするのですけれども、そういうことを含めて少し考えてほしいと思います。 それからあと、ちょっとずれますけれども、先ほどシステム改修で読書通帳というのをやるということだったと思うのですけれども、それ自体はすごくいいことなのだけれども、やるとしたら読書記録を先ほど残すという話があったと思うのです。朝霞市は読書記録を残さない、履歴を残さない、基本的にはプライバシー情報として、システムとしてきれいさっぱり守るというルールでやってきたと思うのですけれども、そのあたりと読書通帳を残してやるということとのバランス、どういうふうに取るのか、それを確認させてください。これ予算なので。 それから、(12)のまちの活性化は、先ほどの公と民の話でいけるかなと思います。コミュニティバスも確認いたしました。 道路予算は、ちょっと気になる答弁があって、要望があるからという答弁だったと思うのですね。民意を大事にするというのは、要望があるから大事なのですけれども、こういうお金を使えない予算のときに、緊急度とか、そういうことはどういうふうに判断しているのか、その答弁を求めたいと思います。要望があればいいといったら、声の大きい地域にばかり改良予算が通っていくということになりかねないと思うので、どういう基準で箇所選定をしているのか、今回の予算に関してお伺いしたいと思います。 15番については、これは意見になってしまうので、討論で話したいと思います。 それから、6の(1)、(2)の財政状況の厳しさを受けて(3)の市債なのですけれども、これは市債を借りて影響が出るのというのは数年後なのですよね。変な言い方をすると、税収が下降局面に市債の発行額を下手に絞ると資金繰りが詰まると。逆に、ここ数年あったように、税収がいいときに、あるいは人口もがんがん増えているときに市債を借り過ぎると、下降局面のときに今みたいに返済額が大きく出てくるということだと思うのですけれども、そのあたりの借り方の、ただ絞るということだけではなくて、その考え方をもう少し整理して庁内に伝えるべきではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 それでは、再質疑にお答えいたします。 まず、2点目の(2)新型コロナウイルスの感染症対策という観点から、昨年予算において、今回も入れますと7回の予算を立てながら、数々の対応をしてまいりました。いずれも、その状況を見つつ、さらには国・県の考え方、予算の対応等を見ながら対応してまいりました。さらに、1月の臨時議会の予算については、市長の御判断もあって、政府の予算を待つまでもなく速やかに対応しようと。しかも、「お困りになる方は年度末が一番大変なんだぞ」と、これはそういった言葉で市長おっしゃっていました。確かにそうだなということで、事務方とすれば、予算成立後に、さらに配分まで分かった段階で予算を組み立てたいと思っていたところなのですが、市長はそれを許さず、市民生活を第一にということをおっしゃって指示が出ておりました。 そういった形で、1月に予算を多く組むことができたということは事実なのですが、その前に、今回、今年の検討過程においては、実施計画の策定時期がかなり早いものですから、その間、断続的に補正予算に対応しながら実施計画を見直したり新たに追加したりということを繰り返してきておりますので、そういう意味では、当初予算を組む段階においても、これは特に1月30日の臨時議会との予算組み等の関係がずっとありましたので、そういう意味では、1月の補正予算が手厚くなっておりますし、当初予算は、先ほど申し上げましたように、ワクチンのほうに特化して予算を組まざるを得ないなということ、それからあと、一般的には市の必要とする事業自体を組み立てて予算をまとめなくてはいけないという観点から、こういった形になったというふうに御理解いただければと思いますが、さらに御質疑がありましたように、今後の展開において、個人生活者に対する負担というのが増してくるのではないかという想像は当然しております。これらについても、今の段階で手を打つかというと、財源等の問題もありますので、よくよく慎重に対応してまいりますけれども、順次情報収集しながら、市民の皆さんの経済状況というものをよく見極めながら検討したいというふうに思います。 次に、(5)として、イベントの関係で、どういった判断の過程があるのかということですが、一律に市のやろうとしていることや、今やっている事業を整理するような制度化したものは持っておりませんし、今後もつくることは難しいのかなとは思いますけれども、御質疑ありましたように、いろいろな形で参加していただいたり、もっと言えば主体になっていただくような可能性もあるというふうに私も見受ける部分もありますので、特にイルミネーションなども、まだまだ発展させていく余地の中には、市民の御参加であったり、御負担というものも含めながら可能性はあるのではないかと思っておりますので、機会を捉えながら、そういったイベントの在り方と市民の皆さんとの協力もしくは参加というところを大事にしていきたいと思います。 それから、3点目の市民からの要望・意見に対しての整理の仕方、仕組みということですけれども、まずは多々いただいておりますし、先ほど来の意見・要望だけでなく、子ども議会だけではなく、電話も含めて日々御意見を賜っておりますので、それらについては所管がしっかり把握するということが大事だと思います。それぞれの課において、そういった記録を残したり受付簿を用意したり、いろいろなやり方をしているようですけれども、そういった形で、まずは認識してもらうということが大事だと思っています。全課にわたっていくというのはなかなか難しいことでありますけれども、そういった他課に及ぶようなことは、他課との連携という意味で必要な情報共有をするように全庁の中で促していきたいと思います。さらに、そういったものが積み重なってまいりましたら、実施計画の段階で共有し、事業化していくという流れをつくりたいというふうにも思いますけれども、まずは実質的な検討作業において関係課との連携ということを大事にしていきたいと思います。 続いて、7点目のICTと学校の関係で私のほうからお答えいたしますと、ICT関係の大きな費用をかけて準備しているということで、今回の実施計画の中にも要望の段階で、大きな画面のプロジェクターなどが欲しいのだというようなものがあったということは認識しておりまして、ただただそれを買うだけでいいのかという議論をヒアリングの中でやってきております。このICT化については、進め方、どのように使っていくのか、子供の皆さんにどのような教え方ができるのかという、そういったものを今探っている段階、いろいろなことで研修したりしている段階という段階にあるという捉え方もしておりますので、必要なものが整理された段階で事業化すべきだろうと思っています。まして、今回は各学校に既存のテレビはありますものですから、それを有効活用したほうがいいだろうという判断をしたりしております。いずれにしても、必要な体制やそれに基づくメンテナンスの必要性ということは当然のことと感じておりますけれども、今後必要な段階で事業化するなり予算化していくということが大事かと思っています。 それから、学校内における支援員ということで、様々な理科の支援とか日本語の支援員とか置いているということで予算づけしておりますけれども、これら、それぞれの皆さんの対応している時間であるとか、お子さんに対しての関わり方とか、それぞれのものであるということや、それからあと、今までの制度の成り立ちというのも若干違っているということも聞き及んでおりますので、内容によっては、労働されているという観点から、謝金ではなくて会計年度任用職員なりの位置づけということも当然必要になってくるというふうに感じておりますので、細かな身分であるとか勤務体制については、事業課と職員課との関係も大事だと思っておりますけれども、全体的に見れば、制度を整理する段階が来るならば、それについては促すようにしてまいりたいというふうに私どもでは考えております。 以上です。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 5点目の(2)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 里帰り出産のことでございます。子育て世代包括支援センターにつきましては、単に母子手帳の交付だけを行っているのではなくて、母子保健に関する情報提供ですとか、様々な相談にも応じているところでございます。実際、このコロナ禍においては里帰りできなかった方々からのそういった相談というのは寄せられております。里帰り出産を考えている方は、出産に当たって近所に頼る方がいない、ですから実家を頼って出産をされるという方が多いということの傾向があると思います。そうした方々が孤立化しないようにという視点が大事だと思いますので、包括支援センターで母子手帳の交付の際には、そういった支援が必要だというような判断した場合には、電話ですとか個別の面談を行って、きめ細やかな対応を行っていくということを考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 5点目の(4)の再質疑についてお答えいたします。 今後のIT化の組織体制、人材育成どのようにというような御質疑だったと思うのですけれども、令和2年度においても、市においてどのような展開をしていくかということで、関連課が集まって打合せを何度もやってはまいりました。関連課というのは、やはり情報管理を所管している私のほうの総務部、全庁的な政策であろうということで市長公室の職員、あと情報セキュリティーを担当する職員、例規を担当する職員、それらの職員でいろいろ打合せなどは行ってはきたのですけれども、なかなか主体となってそれを推進していくべき組織、どこが主体としてやっていくべきなのかというお話もなかなかまとまらない。それぞれ所管で必要なことはあるけれども、それを担っていくべき組織というのがなかなか決まらないといいますか、それぞれが担い切れないという実情がありまして、それぞれできる範囲でやってきたというのが2年度の現状でございます。 その中で、現状を捉えて、3年度もこのままというわけにはいかないと。私が御答弁しているのは、現在情報管理を所管している総務部でノウハウなり全庁的な様子を多少は把握しているということで、総務部中心になってやっていこうということで、各課間で合意しております。ただ、何をやっていくかという部分において、まだ明確なものがない状況の中で、何かを予算計上するという曖昧なことができないので、令和3年度の予算の中に反映しているものはありませんけれども、3年度になりましたら今の情報管理のセクションを中心に、全庁的にどういう取組が必要なのかということを早めに話をして、市としてどういう展開をしていくべきかという議論をできるだけ早めにまとめて、今後、今ある組織体制の中でそれを推進していくのはなかなか難しいと私も思っております。現在の情報管理の体制は、保守管理ですとかシステム変更に対応できる人材はおりますけれども、それ以上のことを現状では想定しておりませんので、新しい組織体制とか人材とかというのが必要になるのではないかと私として考えております。その辺を明確にした上で、今後取り組んでいく必要があるというふうな認識で現在おります。 それから、図書館の改修工事の関係です。11点目の再質疑にお答えしたいと思います。 そちらのほうは、予算審議に必要な資料を可能な範囲で提供するということは、ごく通常の行為だと思いますので、通常、担当課の判断でやっていると思います。入札のほうでというふうなお話ございましたけれども、入札に支障があるような書類を事前にお出しすることは、もちろん職員としてはできないことですけれども、今回の案件は、まだ入札、来年度でございますし、特に入札契約課が組織として何か情報を出してはいけないというふうな働きかけがあったという認識は、私のほうにはございません。 それから、6点目の(3)の再質疑にお答えしたいと思います。 市債の借入れの考え方ということでございますけれども、市債をもって財源とすることが望ましい、いわゆる適債事業のうちから、あらゆるものを起債できるからといって起債するということは考えておりませんので、中でも、交付税措置のあるものを優先にしながら考えていると。やはり議員おっしゃるとおり、臨時財政対策債も含めまして市債の発行については、将来の世代に過度に負担を強いることのないように、借入額と返済額のバランスを考慮して、必要性を十分に検討して行っていくことが必要だというふうに考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 再質疑につきまして御答弁申し上げます。 図書館の関係でございます。11点目で、こちらにつきましては、まず1点目、必要で求めても関係書類が提出されなかったというお話を頂戴しました。こちらに関しまして、担当から聞いています内容を申し上げますと、今、総務部長からお話あったように、入札に関係するようなものに関しては、設計書等に関しましては、今後の4月に入札に付することから提出できないということでございます。 また、事業の概要につきましては、これはお答えするべきものというふうに私も認識しております。今までの議員の中で御答弁したように、今回の工事につきましては、工事費、こちらは直接工事に係るものと、あとは管理業務委託料に係るものを計上したもので、その内訳としましては、現行、今、維持管理をするのに必要な雨漏り等の修繕、こちらをまず前提として計上させていただいているものでございます。ここに付随して、今回、バリアフリー化ですとかコンセプトの中で今不具合が生じているものに関して、併せて改修するというものを今この予算の中に考えさせていただいて計上させていただいております。またそういった中で、内訳等、どういった内容の工事ということであれば、今後資料の提出はさせていただきたいというふうに考えてございます。 2点目、利用者がいつ意見を言えるのかという御質疑でございました。こちらにつきましては、まず今回の改修工事に当たりましては、市の事業採択、こちらを採択いただきまして予算計上させていただくということが、経緯がございますので、予算が成立する前に市民の方に工事の内容を、どういった工事が必要かということの御意見を求めることは、期待もさせていただくということもございますので、事前にはお伺いしていないのが現状でございます。今後予算が認められましたら、市民の方にホームページ、また5月号の広報にてお知らせしてまいりたいというふうに考えております。 3点目、読書通帳の考え方について御質疑を頂戴しました。こちらでございますが、まず現行の図書館の通帳型の、通帳というか、記録を残すような、個人で管理していただくものを準備しております。今後におきましても、システム上でその記録は管理することは考えておりません。図書館の業務におきましては、守秘義務として、その方が借りられた本というのをデータ上記録することはできませんので、何かしら出力等の、その時点で出力をする、それをバックアップデータとかには管理せずに、個人独自で管理していただくような記録簿として提供するように考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 5点目の(14)の再質疑につきまして御答弁させていただきます。 市道の状況につきましては、過去に行った路面性状調査や交通量、住民からの要望などを基に、常に注意して把握するよう努めております。実際に予算を要求する段階において、改めて現場を確認した上で、路面の損傷状況、交通量、対応の緊急性などを総合的に勘案して、優先度が高い場所について予算を計上してございます。 以上です。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 済みません、本当は2回目で終わらせようと思いましたが、3回目です。 意見が物別れのところは討論でやりますのであれなのですけれども、一つは教育のICT化で、もう一つは図書館というか、出先の予算の在り方についてお伺いしたいなと思っています。 ICT化で、先ほどモニターの話あったのですけれども、モニターは確かに、私、我慢してもいいかなと思うのですけれども、タブレット自体は、下手したら5年しかもたないのですね。その1年目が使えるかどうかというものの初年度だと思うのですよ。クラスで「一斉のせい」で使って、40台使っていて、1台止まってしまって、先生どうしようと言って、先生がそのメンテナンスで走り回って代替機を探してということで、授業の半分が潰れてしまったみたいなことが起きたら、これはよくないですよねということで、そういったメンテナンスの支援員というのは必要でしょうということを言っているのですね、ずっとこの間、タブレットを買うと決まったときから。そこに関して、先ほどのモニターの話とは全然違うと思うのですよ。授業を円滑にやる、今、授業パンパンですよね。そういう中で、そういう査定が通らなかった認識というのはどうなのかというのを、もう一回、ちゃんとお伺いしたいと思います。 それから、先ほどの図書館の話で、どっちが情報を出したの出さないという話だと思うのですけれども、聞いていると、出先の仕事のやり方を変える予算がつくときというのが、どうも市民に直接関わりがあって、市民の意見を一番反映しなければいけないのに、最下流工程に回っていて、結果としてこのようなことが起きている。例えば、本庁が変わるとか市民会館が変わるとなると、かなり早い段階からいろいろな情報が流れて、議員にも御意見聞きましょうとか、道路などもそうだと思うのですけれども、公園などもそうだと思うのですけれども、聞きましょうとなるのに、出先の機関の話がこうやって最終段階にならないと分からないということが、いささか目立つなという感じがしております。このあたり、何でこのようなことが起きるかといえば、ファシリティーマネジメントを計画の中に、ある程度きちっと具体論が出ていなくて、あるとき払いでやっているからだと思うのですよね。そのあたり、もう一回、ファシリティーマネジメントをきっちり確立するということを政策等の方面から言明してもらわないと、なかなかこの予算というのは困ったなと思うところあるのですけれども、いかがでしょうか。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 学校のICTの関係での御質疑にお答えいたします。 機械を入れてそれを動かすということに関しての、それから大量に動かすという観点からは、ふだんの使い方とは違うなという認識は持っておりますが、いずれにしろ、何でも予防的にいろいろなものが用意して対応できれば、それは一番いいことだと思いますけれども、まだそういった運用上の問題とか課題というものが整理されていない中で、数々この支援員は必要だ、この人は何人要るのだということは、実態に照らして必要なものに手当てしていくというところに判断の一つを持っていきたいと思いますので、当然この運用上、そういった方々が必要だ、さらにたくさん必要なのだという事象に対しては応えていきたいというふうに思います。 それから、もう1点は、公共施設の修繕関係ですけれども、今回、実施計画ということでまとめておりますけれども、計画そのものは客観性を持たせるという観点から、様々な指標に基づいて順位づけというような形で並べてありますけれども、それはもちろん必要な計画でありますし、目標として設定しておりますが、現実問題としては、施設の実際での使用状況の問題であったり、もちろん予算的な外的要因もありますし、様々な要件を加味しながら施策に取り入れるかという段階がありますので、一律、その計画の中で子細なところまで位置づけたり、それを順位づけして並べ直すということは現実的ではないと思います。可能な限りあの計画に沿った段階で、いろいろなものを判断していきたいというのはもちろんですし、ただ、こういった施設についての状況が変化しているので、この施設をやるというような判断というのは、その都度行われてこざるを得ないと思っています。それは日常的な使い方によって、また最近の風水害も含めて順位がどんどん入れ替わったりすることはあるものと考えておりますので、今回図書館などはさらに利用者の多い施設でありますし、天井からの雨ということになっておりましたので、先んじてどんどんやっていこうという判断をしておりますので、そういう意味では、実態に照らして判断せざるを得ないし、むしろ臨機応変にそこは対応していきたいというふうに思います。 以上です。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                              (午後0時23分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後1時30分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、4番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第2号 2021年度朝霞市一般会計予算について質疑を始めます。 まず1点目です。2021年度の予算関連の資料についてお伺いいたします。 予算というのは、書いてある金額の多寡が問題なのではなくて、ここから市の2021年度の仕事がどのような内容で、どのように進んでいくのかというものを市民に知らせていくためのものでもあるというふうに考えております。しかし、当初予算資料を見ても、事業名は一覧となっていたり、そういった補助資料はあるのですけれども、内容が明確には分からないというところがあると思います。私たちがこうやって質疑をすることでそれが明らかになってくるのだとは思いますけれども、ホームページ等に掲載されているものに明確に書かれていれば、市民の方も分かりやすいのではないかというふうにも考えるのですが、例えば、購入するものがあれば単価とか数が分かるようにする、あるいは、事業の委託については仕様の概要が分かる資料をつけるなど、予算額だけではなくて、その1年を通して実施される朝霞市の仕事内容が分かるような資料をつけることは検討していないのでしょうか。 また、国庫補助金、県補助金など様々な補助金、交付金、負担金などが活用されている、そんな事業が今たくさんあります。しかし、現在の予算書では、歳入の部分には補助金、交付金の名目が書いてあるのですけれども、歳出のほうには特定財源と一般財源の内訳しか書いていないので、歳入と歳出を突き合わせて、この事業にどの交付金、あるいは補助金等が入っているのかということがちょっと分かりにくいです。私も非常に苦労しています。なので、どのような補助金を活用しているのかということを歳出のほうにも入れていただくということはできないのかという点について質疑します。 2点目です。人員改善要求と結果ということで、各課から人員改善要求が出ていると思うのです。増やしてほしいというところが多いかと思いますけれども、その改善要求の内容、人数についてご答弁いただきたいと思います。また、その要求を踏まえて、結果として、2021年度はどのような人員体制になったのかというところ、職員数の増減とその人員体制、どうしてそのような体制を組むことにしたのかという根拠、背景にある業務等への認識をお伺いします。 それから、専門職の採用について、相談業務をはじめとして、今、専門職の配置というのが、必要性が高まっていると思います。先ほど来出ていますけれども、新型コロナウイルスワクチンの接種もありますし、感染症対策もありますので、保健師を増やすとか、あるいは、福祉相談に対しては社会福祉士の増員等も補正予算で決まったところもありますし、そういった点について、専門職をどのように雇用していくのか、会計年度任用職員も含めて、その計画、あるいは専門職の育成についてどのようなことを2021年度で取り組むのかということをお伺いいたします。 また、専門職以外でも、職員の皆さんの育成方針、その方法についても伺いたいと思います。自治大学校への派遣など、職員研修の機会をつくっていただいていると思うのですけれども、今後、その職員の皆さんをどのように育成していくのかという点について、その方法とか方針について改めて伺います。 また、女性職員の育成、登用について、これも検討課題だというふうに考えます。日本においては、ジェンダーギャップが非常に大きく、女性の活躍の場がまだまだ少ない、特に、リーダーとしての女性の人数がそもそも少ないということが言われています。私も何度も言ってきましたけれども、私たち議員の側に座っている女性も半数には満たない、そして、執行部の皆さんのほうに座っている女性も、答弁される女性は1人だけというような今の状況です。改善の必要があると思いますので、女性職員育成、登用のお考えを伺います。 3点目です。会計年度任用職員の賃金と待遇改善についてお伺いいたします。 今年度の会計年度任用職員の賃金の改善、それから、総額人件費の増減について、たしか2020年第4回定例会で期末手当が減額になっていたと思いますけれども、その分を含めて人件費の増減について伺います。 また、短時間パートタイム勤務の会計年度任用職員の方がまだ非常に多い状態だと思いますけれども、ある程度一人で家計を支えることができる、一人で暮らしていけるというような年収になることが必要ではないかという観点から、新規に雇用する会計年度任用職員の職種から、原則フルタイムでの雇用ということを検討してはいないのかということをお伺いいたします。 4点目です。2021年度の予算と地方財政計画についてお伺いします。 先ほどから何名かの議員の方もお聞きになっていることですけれども、2021年度の地方財政計画に基づく地方財政対策として、国は、財源不足の補填、地方公共団体への資金繰りの対応というものを挙げているのですけれども、朝霞市の2021年度の予算に地方財政計画がどのように影響しているのかということをお伺いいたします。 5点目です。森林環境譲与税の使途と基金創設の認識についてお伺いいたします。 森林環境譲与税については、国産・県産木材の利用促進という意味合いがあるというふうに考えますけれども、木材を使用した物品の購入に充てられるということがここ数年続いていると思うのです。国産・県産木材の大型利用につなげるという意味では、基金創設ということも考えていかなければならないのではないかというふうに考えます。2021年度の森林環境譲与税の使途とその基金創設についての認識をお答えください。 6点目、ふるさと納税です。 (1)として年度末の寄附金の扱いについて伺います。 年度末、2月、3月の寄附金というのは、年度内に使い切ることが難しいというふうに考えられますけれども、どのように扱っていらっしゃるのでしょうか。目的別になっていて、寄附される方が選べるようになっていたと思うのです。なので、寄附された方への説明責任も含めて、使途をしっかり考えていく必要があると思います。その剰余分についてどのような処理を行っているのかという点についてお伺いいたします。 また、(2)として、各事業の基金の点について伺いたいと思います。 ふるさと納税は、先ほど申し上げましたように、目的別に募集している寄附金ということで、各事業の基金を創設して、積み立てて使っていくということを検討するということもできると思いますけれども、今の検討の段階、あるいは認識をお伺いします。 7点目、公共施設等マネジメント実施計画と予算への反映ということで、先ほどから図書館の改修費用について大きな話題になっていましたけれども、その基本にあるのは、この公共施設等マネジメント計画実施計画だと思うのです。策定に時間をかけて、ようやく策定されたこの計画、この中で、第1期として今後5年間の実施計画が示されています。その改修費用は、総額で71億5,900万円かかるとその計画を見ると書かれているのです。単純に5年間で割ると、1年当たり14億円余りかかるということで、2021年度予算に公共施設等マネジメント実施計画における事業が反映されている部分、その事業と内容、金額について答弁を求めます。 また、2020年度から施設の改修というのはその都度行われているのです。例えば、西朝霞公民館の空調の改修であるとか、あるいは、今年度計上されている庁舎の駐車場整備というのは公共施設等マネジメント計画の5年間の計画に位置づけられているのかということをお聞きしたいと思います。単年度の計画というのがこのマネジメント計画には書かれていないのです。まずは第1期5年間でこういうことをやりますということは書かれているのですけれども、それも、1年間で何をやるかということは書かれていない。これについて、図書館は、その計画で見ると今年度から始めるということで、第1期計画中に7億7,500万円かける予定ということがこのマネジメント計画に書かれているのですけれども、今回の改修はその中に含まれているというふうに考えてもよいのでしょうか。 それから、朝霞市公共施設等総合管理計画検討委員会というのがありまして、私も委員ですけれども、その第3回委員会の議事録によると、予算の平準化、あるいは、各年の事業については公共施設等総合管理計画庁内検討委員会を開催して進めていく、そういう御発言があったのです。今回の図書館の改修工事を含む施設改修についてどのような検討がされたのか、庁内検討委員会が開かれたのか、そこでどのような議論があったのかということを、時系列も含めてプロセスを伺いたいというふうに考えます。 それから、予算の平準化も含めて、非常にお金もかかりますし、計画をしっかり立てて進めていかなければならないものだというふうに考えますので、基金の創設について認識をお伺いしたいのです。市全体の更新改修の費用について、公共施設等マネジメント実施計画によれば、年平均で38.2億円というふうに見込んでいるということで、これだけの費用を捻出するためにも、基金の創設というのを検討する必要があるのではないかと考えますけれども、その認識をお伺いいたします。 8点目です。後期高齢者医療事業について伺います。 厚生労働省が、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、その全国的な横展開事業というのを打ち出してきているのですけれども、2021年度に行う後期高齢者医療事業の事務変更、また、その狙った効果がありましたら、それについてお伺いしたいと思います。 9点目、幅広く人権政策について課題を伺いたいと思います。 障害福祉についてです。 障害福祉費予算について、6,200万円余り伸びていると。そういったところで、障害福祉費の予算の状況について、まずは伺いたいと思います。 今年はパラリンピックが予定されているということで、朝霞市の障害福祉の取組が注目されていると思うのです。障害福祉政策として、2021年度新たに取り組むこと、障害のあるなしに関わらず地域で暮らすインクルーシブな朝霞市について、市の認識をお伺いいたします。 続きまして、(2)として、生活困窮者支援について伺います。 資料を配布させていただきました。私は、2020年度、ほぼずっとこの話をしているような気がしますけれども、生活保護の申請件数、あるいは開始の件数、そして、生活困窮者支援の相談件数であるとか、住宅確保給付金、福祉資金の貸付け等々において、現時点で分かっている数字というのを出していただきましたけれども、改めて、その件数についてお伺いしたいと思います。 (3)として、ひとり親家庭への支援について伺います。 コロナ禍で、本当にひとり親家庭の方は大変な状況に立たされているのです。生活困窮だけではなく、学校の休校が大きな影響があって、休業とか退職というものを余儀なくされている、あるいは転職をしなければならない、そういった方もたくさんいらっしゃる。そのような中で、ひとり親家庭への支援の取組と、その予算としてどういったものを上げているのかという点について伺います。 続きまして、(4)として、多文化共生について伺います。 2021年度、オリンピック・パラリンピックが予定されているわけですけれども、近代オリンピックの父と呼ばれるクーベルタン男爵は、オリンピックシンボルの五輪が描かれたオリンピック旗、それに使われている青、黄色、黒、緑、赤、五輪の5色に旗の地の白を加えた6色があれば世界の国々の国旗がほとんど描けるということで、この色を選択したそうです。世界の団結を表すためにこの色を選んだと言われている、そのようなオリンピックが、朝霞市も会場になっているということで、2021年度に当たり、朝霞市が取り組む多文化共生社会についての取組をお伺いしたいと思います。 それから、(5)です。相談業務の改善と機能強化についてお伺いいたします。 相談業務というのが、担当課がたくさんあって、いろいろなところで相談業務に取り組んでいただいている。その相談によって、市民の方が本当に助けられているというところがあると思うのですけれども、改善の方向性、あるいは機能強化ということを検討しなければならないというふうに考えますが、相談の方向性や機能強化について、2021年度どのようなことに取り組むか、あるいは、今後どのようなことを目指しているかについて、相談業務を行っている各担当部からお答えをいただければというふうに思います。 1回目は以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目の2021年度予算関連資料につきまして御答弁申し上げます。 予算書における歳入予算科目等の個別表示や事業の積算内容の記載につきましては、現在の財務会計システムでは対応できない状況がございます。しかしながら、予算情報の公表は大切なものであるというふうに考えておりまして、今後、歳入予算科目等の個別表示をするために、システムのカスタマイズをした際の影響や費用対効果などを調査研究してまいりたいと考えております。なお、事業の積算内容につきましては、議案の説明資料として必要なものと考えておりますので、他市の事例も調査研究のうえ、さらなる改善を図っていきたいというふうに考えております。 次に、2点目の人員改善要求と結果のうち、総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。 まず、人材育成の基本方針ですけれども、現在は、平成24年10月に改定をいたしました朝霞市人材育成基本方針に基づいて人材育成を行っております。考え方としましては、人材育成は、職員の意思を尊重しながら、組織として職員の主体的な能力開発に対する取組を促し、支えるものという方針に基づいて、職員を生かす人事制度の推進、職員を育てる研修機会の提供、職員を支援する職場環境の整備を中心に取組を進めております。 専門職の配置でございますが、複雑化、多様化する相談事例に対応するため、これまで、保健師の配属に加えて、平成30年4月からは社会福祉士を福祉部門に配置し、相談支援体制の充実を図っております。 職員の人材育成については、近年、個々の職員が担当する分野について細分化が進むとともに、専門的なスキルや知識が求められる状況にございますので、民間の研修機関への派遣や外部の専門家を招いた講習会などを開催し、多様化、複雑化する市民ニーズに対応しているところでございます。特に、専門職の育成に関しましては、市町村アカデミーの研修や、朝霞地区4市の人事交流に職員を派遣することなどを通じて専門性を高めるとともに、人事異動により様々な福祉分野を経験させることで、幅広く実践的な能力の育成に努めてまいります。 次に、女性職員の育成についてでございますが、専門的な研修に派遣する機会を増やすとともに、これまでも女性職員の比率が低い部署へ積極的に配置をするなどを行っておりまして、今後も、性別に関わらず職員が活躍する場を広げていきたいと考えております。 次に、3点目の会計年度任用職員の賃金、待遇改善につきまして御答弁を申し上げます。 会計年度任用職員の報酬につきましては、令和3年4月から時間額当たりの単価を10円増額することを予定しておりまして、影響額といたしましては、年間で867万4,000円の増額と試算しております。期末手当につきましては、令和2年、人事院勧告により支給月数の引下げを行っており、影響額といたしましては、370万7,000円を見込んでおります。 次に、会計年度任用職員の勤務条件でございますが、各所属において、職の内容に応じて必要な勤務時間を現在設定して、運用してございます。なお、新たなフルタイム会計年度任用職員として、育児休業等の代替に係る事務補助員を設け、昨年の11月から任用を開始しているところでございます。 次に、4点目の2021年度予算と地方財政計画につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度朝霞市一般会計予算におきまして、国の地方財政計画を参考にした歳入といたしましては、まず、譲与税では、地方揮発油譲与税で伸び率マイナス4.1%を考慮して4,600万円とし、自動車重量譲与税で伸び率マイナス1.4%を考慮して1億4,600万円としております。交付金では、利子割交付金で伸び率マイナス24.0%を考慮して1,200万円とし、配当割交付金で伸び率マイナス4.3%を考慮して1億500万円とし、法人事業税割交付金で伸び率マイナス21.1%を考慮して5,100万円とし、地方消費税交付金で伸び率マイナス1.2%を考慮して27億2,500万円としております。地方交付税の普通交付税につきましては、基準財政収入額の算出に当たり、国の地方財政計画の伸び率を考慮しております。地方債では、緊急防災減災事業債が令和2年度で終了する予定でございましたが、事業期間が5年間延長されたことに伴い、関連する地方債を4億7,370万円計上しております。 次に、5点目の森林環境譲与税の使途と基金創設の認識につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度の森林環境譲与税の使途でございますが、令和2年度と同様に、国産木材を使用した机や椅子を購入するための財源として活用させていただく予定でございます。基金の創設でございますが、他市などでは基金を創設している事例もございますが、令和元年12月に、国からの通知により極力基金に積み立てることがないようにという見解が示されたことから、現状では難しいと考えております。 次に、6点目のふるさと納税の(1)、(2)につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 ふるさと納税につきましては、寄附金の受付後、直近の議会において寄附者の方の希望に沿った事業に充当するため、補正予算として計上しております。しかし、年度末に使う時期の寄附金につきましては、現年度予算への充当が困難なため、翌年度予算の剰余金という形で収入をしております。なお、寄附金の受付後に予算へ充当していく現在の方法では寄附者の方の希望に沿った事業に充てられているか明瞭には示せないため、今後、使途を明確化する方法として、基金の創設など他市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、9点目の人権政策についての課題の(5)のうち、総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。 人権に関する相談は、社会情勢や経済情勢の変化に伴い複雑多様化している中、相談を受ける職員や相談員のスキルアップは欠かせないものであり、国や県、関係機関や民間団体が主催する研修に参加し、相談や支援の方法、相談事例等を学び、実際の現場で生かしていくことが重要であるというふうに認識しております。一例ですが、人権擁護委員が法務局や委員相互の研修会等に参加するため、また、女性総合相談員やDV相談員が配偶者暴力支援センター相談員研修や相談員交流会に参加するための予算を計上しているほか、担当職員のスキルアップ等を目的とした研修会等にも参加をしているところでございます。 さらに、人権に関する相談は、一つの相談窓口においてのみで問題の解決を図ることはなかなか難しい場面が多く、人権施策庁内連絡会、男女平等推進庁内連絡会議等の庁内の連絡組織やDV対策関係機関ネットワーク会議等の県や警察機関、医療機関との連携を活用し、研修等で学んだ経験を生かしながら、適切な相談窓口へおつなぎしたり、所属間及び関係機関等との連携により解決の方法を検討するなど、臨機応変に対応しているところでございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 2点目の市長公室所管に御答弁いたします。 令和3年度の常勤の市の職員の数として、令和2年4月現在の787名から6名の減員で781名とする予定です。 増員の課としては、職員課が一部事務組合に職員を派遣するための1名の増、財産管理課がデジタル化の検討などのため1名の増、そのほか、所管事務の負担軽減として、資源リサイクル課、生活援護課、保育課、保険年金課、それぞれ1名増で、合計6名の増員を予定しています。 また、減員する箇所としましては、政策企画課が、総合計画ほかの計画も終了することを併せて1名減、オリンピック・パラリンピック室は、事務の見直しにより1名減、市政情報課が国勢調査の終了によって1名減、保育課が調理員の退職等により2名減、保険年金課が広域連合への派遣が終了することによって1名減、学校給食課が調理員の退職や体制変更によって4名減で、合わせて12名の減員を予定しています。 次に、会計年度任用職員ですが、こちらは勤務時間によって異なる対応であるために延べ人数でのお答えとなりますが、まず、増員する箇所としては、短い時間になりますが、企画政策課が1名増、オリンピック・パラリンピック室が2名増、課税課が1名増、総合窓口課が4名増など、7か所で、人員的には17名の予定になります。それから、減員するところとしては、市政情報課が8名の減、入札契約課が2名の減、学校給食課が5名の減で、合計3か所で15名の減を予定しています。そのほか、職員課とまちづくり推進課では、時間の延長なども予定しています。 次に、7点目の公共施設等マネジメント実施計画との関係で御答弁申し上げます。 公共施設等マネジメント実施計画に位置づけられた公共施設の長寿命化に係る工事等の令和3年度予算への反映ですが、第6分団の詰所の改築工事に係ります設計業務委託687万円になります。さらに、図書館本館の改修工事、こちらは3億7,013万9,000円ということで予算計上がされております。 さらに、この図書館の扱いということでの御質疑は、図書館工事に当たっての実施計画に位置づけられたものとの関係ということですけれども、実施計画に位置づけられたことの内容といっても、実施計画そのものの考え方が、全体の大規模改修をやったことを前提とする単価設定から掛け合わせた金額が事業規模としておりますので、事業規模からすると若干乖離がありますけれども、考え方としましては、マネジメント実施計画に位置づけた計画の一つを担って図書館改修に至るという考えでございます。同様に、第6分団についても、今回は、改修ではなくて建て替えを前提に、場所の移転も含めて検討していくということで位置づけています。 それから、今後の扱いということでの庁内の検討委員会という組織ですが、こちらにつきましては、令和3年度からこのマネジメント実施計画そのものが手続的には動き出しますので、それに合わせて庁内の検討委員会に議論を付して取捨選択をしていきたいということを考えています。現段階における図書館、第6分団については、事業課との協議により、必要な判断をして予算づけしてきております。 それから、市庁舎の駐車場の修繕工事に当たっての位置づけということですが、これにつきましては、庁舎本体の工事とは別に、必要な修繕工事という位置づけで必要な予算を計上しております。全てが公共施設等マネジメント計画に位置づけないと事業ができないということではなくて、必要な修繕、小破修繕も含めて、柔軟に現場に対応していくという部分での修繕工事と位置づけております。 それから、これらについて、基金についてどういうふうに考えているのかということでありますが、今後においても財政的には厳しいということが前提にありますが、まずは、市民生活を第一に予算を組み立てるということが前提になると考えています。公共施設の長寿命化に係る事業費の基金の積立てということになりますと、予算を切り分けて特定していかなければならないということから、現段階において通常予算を組み立てるということを全力でしていきたいという観点から、そういったものについては長期的な課題として捉えてまいりたいと思っています。 以上です。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 8点目の後期高齢者医療事業について御答弁申し上げます。 本市では、令和3年度から高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施を進めていく予定でございます。そのため、後期高齢者医療の被保険者が受診した人間ドック検診等の検査結果データ作成を委託することが事務の変更点でございます。 狙った効果といたしましては、この委託により作成された人間ドック検診等の検査結果データと健康診査の検査結果データと併せることにより、地域の健康課題の分析や個別訪問を必要とする対象者等の把握が可能になることでございます。さらに、これらの情報を活用し、地域を担当する関連部署が、高齢者の通いの場等において、フレイル予防などの健康教室、健康相談の実施等を予定しております。 次に、9点目の(3)について御答弁申し上げます。 ひとり親家庭への支援に係る予算につきましては、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的として、ひとり親家庭支援事業、ひとり親家庭生活支援事業及び児童扶養手当給付事業において必要な予算を計上しております。 令和3年度予算といたしましては、ひとり親家庭支援事業では、ひとり親家庭等に対する医療費や学習支援に係る予算を計上するほか、ひとり親家庭生活支援事業では、ひとり親家庭の保護者の就労支援を図るため、高等職業訓練促進給付金などの予算を計上しております。児童扶養手当給付事業では、児童扶養手当支給に係る予算を計上しておりますが、児童扶養手当法の一部改正により、障害基礎年金等を受給されている方について、障害基礎年金等の子の加算部分の月額が児童扶養手当の月額より低い場合には差額分を児童扶養手当として受給できるようになったため、扶助費を518万円増額しているほか、法改正により手当額の算出方法などが変更となるため、新たにシステム改修委託料として137万5,000円を計上しております。 以上でございます。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 9点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 来年度の障害福祉費の増額の理由でございますけれども、障害福祉サービスや更生医療等の利用の増加を見込んだものでございます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たって、障害福祉に関して実施する事業としては、7月31日及び8月1日に実施するおもてなしイベントにおいて、パラリンピック競技であるボッチャなどの体験ブースの設置を予定しております。 次に、新年度の障害福祉施策の取組でございますけれども、今年度策定いたしております第6期障害福祉計画の関係で、こちらは、第2期の障害児福祉計画を一緒につくったということで、それを新たに明記させていただいております。そうした中で、基本目標を八つ掲げておりますが、そのうち、発達障害者等に対する支援、相談支援体制の充実強化のための取組及び障害福祉サービス等の質の向上をさせるための取組に係る体制の構築という三つを追加しておりまして、それらを基に施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、同じく9点目の(2)及び(5)のうちの福祉部所管について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 まず、住居確保給付金は、令和2年度当初予算に131万7,000円を計上し、補正予算で3,056万4,000円を増額し、合計3,188万1,000円としており、実績額は、令和3年1月末現在で121世帯に延べ457か月、2,160万4,657円を支給しております。令和3年度の予算では、1,128万1,000円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の影響により休業などが続く中で、新たに申請する方のほか、給付の延長をする方も想定したものでございます。今後も、申請及び給付の状況や国の制度改正等に応じて、必要な予算を確保してまいりたいと考えております。 次に、福祉相談課における福祉の総合相談は、本年1月までに2,245件、うち生活困窮に関する相談は2,050件でございました。これを令和元年度の同時期におけるものと比較しますと、総合相談は1,016件、うち生活困窮相談は456件、比較しますと、総合相談は約2倍、生活困窮の相談は約4.5倍に増加しております。こうした状況を踏まえ、福祉相談支援員を1人増員することで補正予算をお願いし、4月から増員ができるということで、相談体制の強化をしてまいります。また、新年度予算におきましては、朝霞市社会福祉協議会においても生活福祉資金の貸付業務が増加していることなどから、相談体制を強化したいということで、こちらについての人件費につきまして補助金を増額しております。 これまで福祉相談課では、高齢者の困り事相談をはじめ、生活困窮者の相談などを福祉の総合相談の窓口として対応しまいりました。そうした相談に当たっては、まず、丁寧にお話をお伺いして個々の状況を把握した上で、例えば、住居確保給付金や市または社会福祉協議会の貸付金の申請を御紹介するほか、失業された方の場合には、ハローワークにおける職業紹介や失業給付の手続を御案内するなど、関係機関とも連携しながら必要な支援につなげております。今後も、様々な支援策を適切かつ柔軟に活用しながら、引き続き、市民の皆さんが安定した生活が送れるように、寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 あと、現状で、相談窓口が社会福祉協議会と市役所が離れているということに関しましては、御不便をおかけしているという点は十分に認識しておるところでございます。 以上です。 ○石原茂議長 市民環境部長。
    ◎宮村徹市民環境部長 9点目の(4)につきまして御答弁申し上げます。 外国人市民の相談や支援につきましては、多文化推進サポーター制度の運用により行政サービスに関する通訳や翻訳を行っており、令和3年度も20件分の謝礼を計上しているところでございます。外国人市民への支援策としては、5か国語でごみの分別パンフレットや集積所看板を作成し、外国人市民の方の日常生活のサポートを行っているほか、ポケトークを設置し、全庁で共有することで、窓口における外国人市民とのコミュニケーションを図っております。 多文化共生社会の実現につきましては、外国人市民が地域で孤立することがないよう、相互理解の促進を図り、地域社会と外国人市民をつなぎ、安心して生活できる環境の整備が重要となります。現行の取組を継続しながら、外国人総合相談センター埼玉などの国や県の機関との連携を深めるとともに、多文化共生に取り組む市民活動団体を通じて外国人市民の意見等の把握に努めているところでございます。 以上です。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) では、再質疑します。 1点目は分かりました。私も他市の資料を結構見ることがあるのですけれども、本当に工夫していらっしゃる自治体もありますので、ぜひ調査研究を進めていただければと思います。 2点目の人員改善要求と結果ですけれども、大きく減っているところをお伺いしたいのですが、市政情報課の会計年度任用職員の8人減というのは、国勢調査が終わったということでよろしいのか確認させてください。それから、給食のほうが人数が大分減っていますので、その理由もお聞かせください。 3番の会計年度任用職員賃金待遇改善等は分かりました。それぞれの委員会でまた質疑が出るかと思いますので、そちらに任せます。 4点目の2021年度予算と地方財政計画についても分かりました。こちらのほうは結構です。 5点目の森林環境譲与税の件も分かりました。引き続き、有効活用をということだけ述べさせていただきます。 ふるさと納税については、今御答弁いただきましたので、こういった方向性、明確に使うということでの検討、調査研究していくということなので、これも結構です。 7番目の公共施設等マネジメント実施計画と予算の反映ということで、第6分団の詰所は建て替え場所変更も含めてということで、今年計上した687万円の設計委託料、あとは図書館を挙げていて、必ずしもこの計画に載っている額が決定ではないので、あくまでこれは見込みだというところだと思いますけれども、その見込みをどう変更していくか、あるいは、優先順位は決まっているのだけれども、実際にどう進めていくのかという計画のガバナンスとかマネジメントのあたりというのが、この計画には庁内検討委員会でというふうには書いてあるし、私も第3回の委員会のときにそこが不安だったので聞いたら、この検討委員会でやってくと。けれども、今年度の予算については、その検討委員会は開いていなくて、事業課との調整だということなのです。また、この委員会は、計画の策定は終わったけれども、続いていくのだと思います。そこには公募市民の方もいらっしゃるし、あるいは、これは大規模な予算がかかってくるものなので、市民への説明という点では、やはり、庁内検討委員会でもなく事業課との折衝で決めたというあたりは、説明がつくのかなと思ったので、そのあたりの認識をお伺いしたいと思います。 それから、庁舎の駐車場の整備が、庁舎本体の改修、整備、長寿命化とも違う枠でやるということなので、たしか、計画をつくったときも、小規模な施設、例えば、公衆トイレとか駐輪場、小さいところは別にやっていきますという話だったと思うのですけれども、小さくても額は大きいものがあるということを改めて思いまして、もちろん、計画をいきなり変更するというわけにはいかないでしょうけれども、やはり、施設改修がある程度大きなものが入ってきたときは、そのバランスも含めて考えていかなければならないように思うのですが、現在の担当部局の認識はいかがでしょうか。 あと、学校の長寿命化計画とも考えると、相当重たいものになってくると思うのです。先ほど、基金の創設について、市民生活を第一にということで、確かに本当にそのとおりだと思うのですけれども、しかし、これらの施設もある意味市民生活になくてはならないものだったり、市民生活を支えているものだったりするので、そう考えたら、確かに予算を切り分けて、本体予算のほうを圧縮するわけにいかないのは分かるのですけれども、この改修事業の予算をどう確保していくか、どう使っていくかというあたりのことを考えていかないと、本当に、その年その年で、お金があるからやろうとか、ないからやらないということにはできないと思うのですけれども、その進め方を含めて、基金の創設について改めて認識をお伺いしたいと思います。 8点目です。後期高齢者医療事業については分かりました。大丈夫です。 9番目です。人権施策についての課題ということで、障害福祉についてですけれども、確かに、おもてなしイベントでのボッチャの体験ブースとか、そういったことで、障害のあるなしに関わらず一緒に楽しめる機会があるというのは非常に楽しみなところですし、市内の障害のある方にもたくさん参加していただければと思うのですけれども、やはり、ふだんから地域に障害者の方が外出しやすくなって、一緒に暮らしていくというところについてもう少し、予算上にはなかなか現れにくいところだとは思うのですけれども、そういった取組をしていく必要があるのではないかというふうにも思うのです。オリンピック・パラリンピックが来るに当たって、外国からもお客様が来るかは分かりませんけれども、射撃の会場に見にいらっしゃる障害のある方が朝霞市を訪れたときに、市内を散歩する、あるいは、入りたいお店に入ってお買い物をしたり食事を楽しむことができるという地域をつくっていく。そういった障害者の支援の在り方について認識を伺いたいというふうに思うのです。 今回、福祉費の給付が伸びているというのは、決して悪いことではない、しっかりとサービスを使って御自身の生活をしやすくして、安定させていくということも大事なのですけれども、給付だけではなくて、そもそもの支援の在り方ということを考えていかなければならないと思うので、障害福祉サービスの委託先事業所も含めて、支援の在り方についてどのような検討をしているのか、あるいは、その実現に向けてどのような取組をしているのかという点について伺いたいと思います。 それから、生活困窮者支援ですけれども、今回の実績、いただいている数字に比べて、2021年度の住居確保給付金、当初予算がちょっと圧縮されていると思うんです。もちろん、2020年度がちょっと異例というか、やはり、緊急事態宣言4月、5月のあたりとか、その後、秋から冬にかけてのあたりで相当困った方がいらっしゃったので、来年度も同じような状況で伸びていくかというのは何とも判断つかないところだとは思うのですけれども、実績にしては、ちょっと圧縮されているように思うので、そのあたりのお考えについて伺いたいと思います。 それから、ひとり親家庭の支援ですけれども、こちらも、事業をそろえていただいているというのは非常にありがたいのですけれども、先ほどの御答弁でもありましたけれども、市独自でひとり親家庭の支援事業を上げていたのだけれども不採択になったというのも非常に残念だと思うのです。国のほうで、確かに、ひとり親に限らず、二人の親御さんがいる家庭でも、お子さんがいらっしゃって困っている家庭には給付金をということを検討するなどという話も出ていますけれども、市のほうで、何が何でも子供の貧困を解消していく、対策をしていくんだということを考えたときには、あの事業が不採択だというのは非常に残念だと思います。 確かに、それぞれの事業は予算立てとしてあるのですけれども、母子施設の入所事業費とかひとり親家庭の支援事業費は、実はちょっと削減されているのです。確かに、児童扶養手当の給付は伸びているのだけれども、これも障害基礎年金の差額分が上がったというところのわけで、実質的に何か増えているわけではないということを考えると、やはり、そういった生活支援とか、ひとり親の親御さんの労働とかキャリアアップの支援ということを考えたときに、どうしてこういう予算立てになったのかというあたりの認識を伺いたいと思います。 それから、(4)です。多文化共生についてですけれども、朝霞市でも外国籍の方は非常に増えているというのは、これまでも伺ってきたところで、ベトナム籍の方、あるいは中国籍、韓国籍の方が多く住んでいらっしゃる。引っ越していらして、朝霞市に定住するという形で、おうちを買った方もたくさんいらっしゃると思うのです。そういった方々が、実は、外国人コミュニティーというのができつつあるのではないかと思うのです。駅とか町なかでも、何人かの方が集まってお話されたり、そういった様子も見かけますし、そういった方々は、逆に母国語が通じる同士で情報交換をしたりということで、コミュニティーになりつつある。 そういったときに、外国籍の市民の方々を地域に受け入れるというだけではなく、外国籍の方々のコミュニティーが地域に開かれていくということも考えなければいけないというふうに思うのです。ですから、住民同士の交流をもう少し活性化する、町内会・自治会の中で受け入れているだけではなくて、そういった外国籍の方の集まりの中に少し日本の方というか、こちらが入っていくみたいなことも考えなくてはいけないのではないかというようなことも思ったりしますので、そういった交流の活性化についての取組をどのようなことを考えていらっしゃるかということを伺いたいというふうに思います。 それから、多文化共生でいうと、近年問題になっていて、法律もできました。平成28年にできましたヘイトスピーチ解消法があると思うのですけれども、こちらができるに当たっても、国連の自由権規約人権委員会における日本の政府報告書審査、あるいは、国連の人種差別撤廃委員会における審査の最終見解などで、日本政府に対してヘイトスピーチの対処というのが勧告されている。それが背景にあってヘイトスピーチ解消法ができたと思うのですけれども、朝霞市においては、ヘイトスピーチの解消、あるいは外国人の人権問題、こういった点についてどのような取組をするのかということをお伺いしたいと思います。 それから、(5)の相談業務の改善と機能強化についてですけれども、これは、ずっと私も言ってきていることなのですけれども、生活困窮とか子ども・子育て、あるいはDV相談、女性相談、そして労働相談も含めて、相談したい課題というのを複数、複合的に抱えている方が多いというのは従来から言われていて、その取組に対してきちんと体制整備をしようということになってきていると思うのです。 今、社会福祉協議会が市役所とは違う遠いところにあって、御不便をかけているというようなことをお伺いしましたけれども、例えば、年末年始に窓口を開いていただいて御相談に乗っていただいたことがあったかと思うのですけれども、あれも、福祉相談課と、社会福祉協議会ははーとぴあで窓口を開いていて、あと、市民の方はフードパントリーをその期間やるということで、御自身の場所で開いてということで、いい支援だったのだけれども、三つばらばらに行われていて、支援を求めている市民にとっては非常に使いにくい状況だったというふうに思うのです。なので、こういった市民の支援も含めて、連携をして一緒に活動していく、お互いに協力しながら支え合うみたいなことを検討していくということが必要だと思うのですけれども、その点についてどのような取組をするか、今後の認識を伺いたいというふうに思います。 その中で、労働相談ではないですけれども、内職相談についてお伺いしたいのです。内職相談の歴史的な経緯がはっきりとは分からないのですけれども、少し今の現状にマッチしていないかもしれないかもしれないと思うと、これを継続していくことの意味はどこにあるのかということで、担当部局の認識をお伺いしたいというのと、確かに必要なところもあると思うので、必要な方にしっかりとマッチさせるためには、内職相談単独というわけではなく、やはり、こうした福祉との連携とかということが必要になってくると思うので、内職相談の課題についてもお伺いしたいというふうに思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 それでは、2点目の再質疑に御答弁いたします。 人員減の市政情報課は、御指摘のとおり、国勢調査の終了による減であります。それから、学校給食課においての減員は、一つには、退職による4名の減、それから、給食センター閉鎖に伴って事務体制の変更でマイナス6名ということになっております。 次に、7点目の御質疑ですが、まず、公共施設等の審議会におきましては、当初の目的が公共施設等総合管理計画を策定することでありまして、委員の任期もその計画策定までとしておりました。そうしたことから、一度ここで審議会等は閉じた上で事務を進めてまいりたいと思っております。 それから、今後の運用については、それぞれの施設修繕、建て替え等々も今後議論になっていくわけですけれども、その内容によって、いろいろな検討組織であったり体制というのは組まれなければならないと思っておりますので、それに応じた対応をしてまいりたい。基本的には、各課所管の事業を庁内の検討組織でふるいにかけ、さらに、実施計画における議論をして、最終的に、実施計画に基づいた予算反映というような形で作業を進めてまいりますし、それぞれの段階で、情報の発信や予算等を含めた皆さんでの議論等もいただきながら進めてまいりたいと思います。 それから、小規模の施設の関係では、お話がありましたように、この計画の中では公園のトイレ等は除いてあります。あまりにも数が多くて、その都度修繕をかけたりしなくてはならないものをなかなか追い切れないというのも現実であります。それから、庁舎の駐車場です。これは本体の維持を目的としておりますので、周りの外構であったり、トイレであったりというのは、また別な、通常のメンテナンスの範囲というふうに捉えておりましたので、この計画の中には入っておりません。 いずれにしても、今回の実施計画自体を、進捗の都度、計画を立てつけ直したりしていくというのは、あまり合理的ではないので、やはり、ある程度のスパンの中で、何年かたってその状況を見ながら、建物の老化も進みますので、そういったものを見極めながら計画を整理していくという段階が当然来るというふうに考えておりますので、しばらくの間は、この整理したものを前提に考えを進めていきたいと思います。 それから、予算の管理と基金ということですけれども、御指摘のとおり、これだけの事業を進めていくわけですから、潤沢に基金を積み立ててその中から充てていきたい、これは当然思っております。先ほど来申し上げているとおり、基金は目的を持つ予算になりますので、それによって公共施設の修繕が進むとは思いますけれども、現在、市の予算を組み立てるに当たって、やはり、毎年こうやって予算を増加させなければならないような市民の人口増加も含め、市民ニーズが高い今の当市の状況を見ますと、いましばらくは、この状況をまずは乗り越えなくてはならないと思っておりますので、将来的には、そういったお金の工面ができたり、少しずつ余裕ができる段階においては、基金なども考えてみたいというふうに思っています。 以上です。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 9点目の(1)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 障害者福祉の施策の関係でございますが、本市では、第5次朝霞市障害者プランの基本理念として、「子供から大人まで 障害のある人もない人も 互いを尊重し 地域で共に生きる社会の実現」を掲げておりまして、様々に展開しているところです。この基本理念に基づいて、障害のある方の置かれた環境を理解し、差別や偏見といった心のバリアフリーを取り除き、いわゆるノーマライゼーションを目指していくことが必要であるというふうに考えております。また、こうしたことを市民の皆様にも周知していくために、「広報あさか」などを利用し、また、様々な機会を通じて障害に対する正しい知識や理解も広めていくということで行っております。 次に、(2)の生活困窮者の支援の関係でございます。 住居確保給付金の予算の関係でございますけれども、現状の補正後の予算と比較しますと確かに少なくなっているところでございますが、当初予算ベースでいいますと約10倍近い伸びを認めていただいております。こうした状況というのは、令和2年度も全く予想しない中での補正予算をたびたびお願いするという形をとっておりましたが、国の制度変更も結構多くございました。また、実際に給付を受けた後、3か月という単位で、仕事が見つかり、支給を自ら止めて自立していった方もいらっしゃるという様々な状況がございますので、これは、先ほど議員の御指摘もあったように、現状ではなかなか数字そのものは押さえ切れない部分もあるので、今はこの数字で予算を確保させていただいております。ただ、今後の申請や給付状況を見据えて、また補正予算をお願いするということは考えております。 次に、(5)の再質疑に御答弁申し上げます。 相談関係でございますけれども、議員御指摘のように、昨年12月の年末に、私どものほうでは臨時の年末の相談窓口を開所させていただきました。同時期に、社会福祉協議会のほうでも同じように臨時窓口を開所しました。これは、私どものほうで開所するというお話を社会福祉協議会にお伝えしたところ、向こうでも同じことを考えていましたということで、期を一にしてといいますか、実施できたことで、さらに、そこに先ほど御指摘のフードパントリーのお話なども乗ってきたということで、ある面では自立的に連携ができたのかなということで考えております。今後も、こうした中で、それぞれの部署で、まず自分の考えを、きちんと政策とかを決めて、それをきちんと情報交換してまとめて進めていくという形がとれる一例ができましたので、さらにそれを進化させるようなことは協働で考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 9点目の(3)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 母子施設入所事業のうち、助産施設入所委託事業は、保健上必要があるにも関わらず、経済的な理由により入院・助産を受けることができない方に助産施設に入所していただくことを目的としておりまして、医療設備やスタッフがそろった環境で安全に出産していただくとともに、児童虐待の防止にもつながる大切な事業であると認識しております。令和3年度の予算につきましては、過去5年間の利用件数や支出額等の実績を勘案して計上しておりまして、令和元年度では実績がなく、令和2年度では1件の委託を見込んでいることから、委託料を前年度予算に比べ減額した次第でございます。 次に、ひとり親家庭の生活支援事業に係る予算につきましては、看護師、保育士などの資格取得を目指す方の生活費を補助することを目的とした高等職業訓練促進給付金などの予算を計上しておりますが、令和3年度におきましては、前年度と比較し制度利用者が1名減少することを見込んだことによりまして、121万2,000円の減額となったものでございます。制度利用者が減る理由といたしましては、コロナ禍の影響で実習などが当初のカリキュラムどおりに実施されないという相談が寄せられておりまして、資格取得の申込みが控えられているものと考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 9点目の(4)の再質疑につきまして御答弁を申し上げます。 外国人の方の人権課題につきましては、市で作成しております人権啓発冊子やホームページでの啓発に努めているほか、外国籍の方が相談窓口に来所されることを想定して、人権相談においては、案内リーフレットを10か国語版を窓口に配置するなどしております。女性センターのDV相談においても、外国籍の相談も増加しており、6か国語に対応したリーフレットを配置しているほか、意思疎通を図る際には、市の多文化推進サポーター制度を活用したり、ポケトークを活用するなどを行っているところでございます。 ヘイトスピーチについてのお尋ねがございましたが、文化や習慣の違い、それから、意思疎通などがスムーズに図れないことなどが要因となりまして、外国籍の方とのトラブルに結びついたりして、ヘイトスピーチなどの状況に発展してしまう可能性なども考えられると思いますが、本市では、東京オリンピック・パラリンピックの開催地であることからも、各種人権研修や女と男セミナーの中で外国人の人権問題についての啓発に力を入れてきておりまして、今後もそのような取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 9点目の(4)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 外国人コミュニティーの形成ということでございますけれども、近隣では、川口市につきましては、人口における外国人の割合が非常に高く、外国人施策において先進的な自治体でございます。本市といたしましても、それら近隣の先進自治体の事例に倣いながら、調査研究して多文化共生社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、(5)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 内職相談についての必要性の認識ということでございますけれども、内職相談につきましては、相談の中でもセーフティネットに近いような位置に属する相談であると認識しております。その中で、課題として、求職者が考えている賃金より現実的には低い賃金であることが多いことや、そういうことからマッチングを図ることが非常に難しい状況があります。また、求職者は様々な事情があり、他の相談との連携が必要となるなど、相談員の多様な知識や対応力が求められるということになります。今後の取組といたしましては、多くのマッチングが図れるよう求人内容の充実を図ること、また、相談員のさらなるスキルアップを図っていくことが必要であると考えております。 以上です。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 人員改善要求と結果については分かりました。大丈夫です。後は委員会にお任せします。 7点目の公共施設等マネジメント実施計画で、予算管理とか基金を創設するという点については分かりました。 一方で、今、委員会も一度閉じますということでしたけれども、市民への説明の機会というのをどう確保していくかというのが課題なのではないかと思ったのです。この計画ができました。この計画どおりに進んでいるということではなくて、その都度、かかった工事の費用も、予算ベースでは上がってきますけれども、どういうふうに見積もっているのか、今後どのような進捗状況になっていくのかということを市民に説明する機会をどう確保していくのかということをお伺いしたいと思います。できれば、この策定の委員会とは違うかもしれませんけれども、市民が入る形での委員会とか協議会みたいなものをつくって、市民だけではなく、有識者の方も含めて検討していくようなことは考えていないのかということをお伺いしたいと思います。 それから、人権政策についての課題で、(1)の障害福祉ですけれども、改めてお聞きしたいのが、身体障害のある方、視覚障害のある方、そういった方々の支援等々については広報等でも理解が深まっているかというふうにも思うのですけれども、一方で、見えにくい、気づかれにくい障害としての精神障害というものがあると思うのです。精神障害についての施策というのがなかなか進んでいない。今回も、障害福祉計画が新たになりましたけれども、やはり、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムというのが構築されるような状況ではなくて、まだ検討段階だということで、これは保健所との連携も必要なので、保健所が、今新型コロナウイルス対策で手いっぱいなので難しいのは百も承知で、かといって足踏みもできないことだと思って、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についての今年度の取組について伺いたいと思います。 それから、生活困窮者支援については分かりました。多分、これからその都度補正予算で上がってくるかもしれないということを頭の中に入れておきたいと思いますし、今後も相談件数の動向を追いかけていきたいと思いますので、大丈夫です。 それから、ひとり親家庭の支援の中で、今、母子施設入所事業について、児童虐待の防止にもつながる大切な事業だというようなお話があったと思うのですけれども、富岡市長をはじめとした4市の市長で児童相談所の設置を要望して、県から、8番目の児童相談所を朝霞地区に開設するというような報道も出ていたかと思うのですけれども、児童相談所の開設について、市のほうで把握している進捗状況等があれば、それをお伺いしたいと思います。もちろん、児童相談所はひとり親家庭の方に限りません。お子さんがいるおうちはいろいろなことで御相談に伺うことができる施設だと思いますので、ニーズも高いと思いますので、そのあたりの進捗状況を確認したいと思います。 それから、多文化共生については分かりました。ぜひ、様々な自治体の事例なども研究していっていただければと思いますので、これは大丈夫です。 それから、相談業務の改善と機能強化ということで、私も、年末の相談は、それぞれのところにどのような感じで開いているのかと思って見に行かせていただいて、確かに、人数的にはまだ多くはなかったかもしれないけれども、開いていたおかげで助かったという方がいらっしゃると思うのです。社会福祉協議会窓口などは、食料支援もしてくれていたので、それがすごく助かったというお声をいただいて、お話も聞きましたので、ぜひ、あのような相談をきっかけに連携を深めていただきたいと思うのです。 もう一つは、やはり、アウトリーチという意味合いでもあると思うのですけれども、相談業務に関わらず、今回コロナで、市の職員の皆さんが、市民の皆さんと交流というか、意見交換をする機会がすごく減っているのではないかということを、予算を通していろいろなところからお話を聞いて感じるところです。確かに、本当に皆さんが知恵を絞って、市民生活を支えるためにということで組んでもらった予算だというふうに思うのですけれども、一方で、市民が本当に困っていることとか、市民の中でこういう人たちがいるのだということを認識している、市民の生活というものが市の職員の皆さんにどう映っているのかということを思うところもあったりして、市の職員の方々が外に出かけて、アウトリーチ的な活動ではないのだけれども、例えば、今回いろいろな計画が策定されて、特に介護保険などもそうですけれども、そういった計画についての説明会というのがなかなか開けないのだとしたら、以前、総合計画のときにやっていただいた、パネルを掲示して、市民の方がそれを見たら職員の方が質問に応じるみたいなこともやっていただいたりしていたと思いますし、そういった職員の方々と市民が少し顔を合わせるというか、コロナの中で顔を合わせるのは難しいのだけれども、少し市民の方に顔を見せていただきたいし、市民の顔が見えるような取組も入れていくというのはどう考えているのかということをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 7点目の関係の再々質疑ですが、市民を交えての検討という観点から、先ほどもお話ししましたように、一定期間、計画の動きを改めて組立て直すとか、それから、もっと大きく捉えると、やはり、将来的には施設の統廃合というのもテーマに上がってこざるを得ないわけで、そういった段階においては、やはり、適切な、市民を交えたオフィシャルな検討過程というのをもちろん考えなくてはいけない。まだ先のことですし、取りあえず、今動かし出さなくてはいけないというのが、まず目の前にあると思っています。 また、市民との関係で、説明云々ということで言えば、この策定過程において市民の説明会を開いて、また、最後のまとまった段階で、今お話があったように、パネルで市民の意見を伺うという観点で、場も設けたりしております。そういった形で、計画の状況をお知らせしたり、場合によっては利用者に説明するとか、そういった必要な場面はあるかと思いますので、今後も意識してそういうものを考えていくように促してまいりたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 9点目の(1)の再々質疑に御答弁申し上げます。 精神障害に関する支援の考え方でございますけれども、御指摘のように、まだ精神障害の分野では地域での支える仕組みというのはつくり切っていないという状況はもちろんございますが、現状では、精神保健福祉担当者会議というものと特定相談支援事業所連絡会、これは民間の団体も含んだものですが、こうした仕組みがございまして、令和3年度は、それらを活用しながら、関係機関の職員に対して共通の研修をやったり、共通認識を持ったりということから始めていきたいというふうに考えております。そうした中で、精神障害のある方に対する地域的な課題であるとか、そういうものをまず見いだしていきたいというふうに考えております。その上で、できれば、保健・医療・福祉関係者による協議の場というものを前段として設けたいという考えは持っております。 次に、(5)の相談の関係でございます。 現状で、今年度は、福祉部門では三つの計画、地域福祉計画、高齢者の計画、障害者の計画を策定させていただいて、来年度から新しい計画が全て始まるという状況でございます。そうした中で、市民の方との関係でございますけれども、高齢者の介護保険の関係については、説明会をやる予定でおります。地域ごとに幾つか分けて会場を設定して、出向いて、そこで計画の説明をしていくということをしたいと思っております。 また、今回の地域福祉計画を策定するに当たって、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と併せてつくった特徴がございます。そうした中で、社会福祉協議会が、従来から市民懇談会というものを地区ごとに、大体5か所ぐらいですか、定期的にやっているものがあります。もちろん、そこには市の職員も参加させていただいて、今回の計画をつくる際には、それを利用させていただきながら御意見を頂戴してつくっていったという経緯を踏まえております。これは、計画策定以外でも、社会福祉協議会では毎年やっているものでございますので、そうしたものは来年度も継続していただけるというふうに考えておりますので、これまで同様に、私どものほうの職員も参加させていただくことで、次期の計画だけではなくて、直近の課題等もそこから見いだすことができていくのかというふうに考えております。 以上です。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 9点目の(3)の再々質疑につきまして御答弁申し上げます。 県の児童相談所の新設の関係でございます。現在、本市は所沢の児童相談所の管内ということで、朝霞市、和光市、新座市、所沢市、入間市、狭山市、飯能市という管轄になっておりまして、かなり所管人口が多い地域でございます。また、隣の川越の児童相談所もかなり所管している人口が多いということで、県のほうでは、この二つを再編するという考えを持っておりまして、新たな所管の区域としましては、朝霞地区の4市に加えまして、富士見市、ふじみ野市、三芳町の6市1町を予定していると。県では条例でこれが決まっているそうですので、最終的には条例の改正が必要になるということで伺っております。来年度の予算で設計と測量と土地の調査を計上している。また、予定の場所としましては、朝霞市のあさか向陽園の隣接地を予定しているということは伺っているところでございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 次に、5番目、遠藤議員の質疑を許します。 ◆6番(遠藤光博議員) それでは、私からは1点だけ質疑をさせていただきます。 第2款総務費、第1項政策企画費の継続事業についてということで、バリアフリーの関連補助金があると思いますが、当初、今年度で終了というふうに聞いていたのですが、オリ・パラが延期になったことで、多分こちらの補助金も継続となったと思うのですが、バリアフリーは重要な施策だと思うので、単なる継続ではないとは思うのですが、継続となった経緯と実績、また、今後の取組についてお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の総務費、政策企画費の継続事業について答弁いたします。 バリアフリー工事補助金とバリアフリー物品購入等補助金については、東京2020大会を契機に店舗等のバリアフリー化を進めるということで実施してきたものです。理由としましては、お話がありましたように、1年延期したということで、余裕を持って、この事業を令和3年度も進めたいということで、引き続き実施したいと思っています。 なお、実績ということでは、バリアフリー工事補助金は、令和元年度においては、申請7件に対して支出額249万5,000円、令和2年度においては、2月末現在になりますけれども、申請5件に対して支出額が162万7,000円ということです。また、物品購入等補助金は、令和元年度においては、22件の申請で支出額が82万4,000円、令和2年度は、同じく2月末現在で、申請が3件で支出額が10万1,000円となっています。まだまだこれを利用していただいて市内のバリアフリー化を進めていただきたいと考えておりますので、引き続き、市の広報紙やホームページ、メール配信なども行いまして、また、公共施設等へのチラシの備え置きも、さらに商工会などにも協力いただくようお願いしまして、事業者の皆さんへの情報提供などを行ってまいりたいと思っています。 以上です。 ○石原茂議長 次に、6番目、石川議員の質疑を許します。 ◆4番(石川啓子議員) それでは、通告しました2点、1点目が経費の削減、また計画の先送り、改修工事、修繕などの先送りの状況について。2点目は、各部各課からの人員要求があったと思いますけれども、その要求に対しての対応をどのようにされたのかについてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の経費の削減、また計画の先送り、改修工事、修繕などの先送りの状況ということで御答弁いたします。 まず、実施計画の段階で先送りしたものとして、主なものとしては、庁舎の電算室内の設備の更新やGIGAスクールに伴って大型ディスプレイの設置、それから、宮戸2丁目児童遊園地の整備などがあります。いずれも、採択事業としてのほかのものとの比較ということにならざるを得ませんが、緊急度などが低いということで、今後時期を見て検討することとしております。また、改修工事や修繕という取組については、庁舎の屋上防水工事、中央公民館の屋上防水及び外壁改修工事、また、朝光苑に係る各種修繕工事などがあります。また、各施設の修繕状況については、個々に対応するもののほかは、公共施設等マネジメント実施計画の優先順位などから判断してまいります。施設の修繕についても、施設の状況を見極めた上で、全体の中での優先度や施策とのバランス、緊急度などを考慮して判断しているものであります。 続いて、2点目の人員要求の対応についてですが、人員要求をいただいて、その要求に対して応えていないというところを挙げますと、常勤の職員では、危機管理室、財政課、地域づくり支援課、産業振興課、総合窓口課、朝霞台出張所、障害福祉課、長寿はつらつ課、こども未来課、保育課、保育園になりますけれども、開発建築課、みどり公園課、道路整備課、検査室、水道経営課、教育管理課、教育指導課、図書館があります。会計年度任用職員において要求があったもので応えていないところでは、財産管理課、産業振興課、障害福祉課、水道経営課、教育総務課、教育指導課、文化財課です。また、増員をしたものの、当初要求されたものを満たしていないというところでは、常勤の職員として、生活援護課と保育課があります。そういったことから、22課においては、要望に対して対応できない状況がありました。 以上です。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目のうち、総務部所管の部分について御答弁を申し上げます。 事業費の経費削減につきましては、政策企画課における実施計画のヒアリングの際に事業内容を精査するとともに、予算編成方針において経常経費の節減合理化について指示をしておりまして、事務事業の全てについて、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に、適正な額を計上しているものと考えております。しかしながら、予算要求を締め切った時点での収支ギャップが43億3,751万3,000円であることから、歳入歳出の両面において収支ギャップの解消に向けた努力が不可欠でございました。 こうした中で実施した経費削減の主なものでございますが、政策総務費における委託料のうち、イベント運営委託料について、イベント内容の精査を行ったことで1,112万3,000円の削減、学校管理費における需用費のうち、小学校の光熱水費において、電気料の精査を行ったことで151万円の削減、ガス使用料の精査を行ったことで282万4,000円の削減、中学校の光熱水費において、ガス使用料の精査を行ったことで149万5,000円の削減をいたしました。 以上でございます。 ○石原茂議長 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) お答えをいただきましたけれども、いわゆる実施計画の策定において不採択になった事業として、新規の取組では2事業と、拡充の取組では15の事業が今回不採択ということで、予算要求があったにも関わらず、実際には予算化されなかったというふうに伺っているのですけれども、その中で、要求した側の皆さんの声は事前に聞いたので、実際にそれの採択、不採択を決めた側の部署に質疑させていただきたいと思うのです。 問題意識として大きく8点あります。一つは、施設の管理の問題で、今までもありましたけれども、例えば、二中の校舎の外壁や屋上の防水工事が不採択、また、先ほどの答弁にもありました市役所の庁舎の雨漏りの屋上の防水工事も不採択になりました。実は、朝早くに市役所に来たときに見てびっくりしたのですけれども、職員の皆さんの机の上にブルーシートが貼ってあって、何かあったのですかと聞いたら、雨漏りでパソコンがぬれて大変なことになったことがあるのでブルーシートをかけていますと言って、市役所の中でブルーシートをかけている光景を見て本当に驚きましたけれども、これはもしものときの大きな影響があるのではないかというふうに感じました。そして、中央公民館でも屋上防水層の亀裂があるということでの予算要求がありましたけれども、不採択です。 公共施設等総合管理計画に私も関わりましたけれども、その中には予防保全による長寿命化というのが書かれてあって、劣化の兆候が見られた時点でそれを修繕することによって、結果としてコスト削減につなげるということが朝霞市の計画として書かれているのだと思うので、特に、屋上の防水工事に関しては、それを先延ばしにすればするほどかなり大きな影響が出てくるのではないかというふうに心配をしているのと、また、施設では、朝光苑が消火ポンプの誤作動があるということでの予算要求があって、昭和62年に設置されたというふうに書いてありましたけれども、また、溝沼給食センターでは、揚げ物機が8年の耐用年数に対して18年も経過しているということで、給食センターは、今一つなくなりましたから、もし途中で故障にでもなると揚げ物の提供ができなくなるという事態になるのではないかということと、中央公民館と東朝霞公民館では、エレベーターの部品の提供を終了するので、修繕があっても部品が提供できないというふうにメーカーから言われているということ。あと、東朝霞公民館の空調が不具合で、冷房が冷えなくなってきているということで、きっと、これから暑くなったときに、扇風機を回して対応して、緊急の補正というふうになってしまうのではないかということで、本当に改修、修繕が先送りにされていて、毎年要求を出していたはあとぴあの総合福祉センターも同じような状況で、毎年エアコンが停止しているのですけれども、もう要求さえ出てこなくなってしまったというような状況があって、やはり、施設の管理の面ではしっかりと対応していくべきではないかというふうにこの予算を見て思いましたけれども、いかがかということ。 それから、市民の方への活動の支援というか、一つは、東朝霞公民館の多目的トイレとエレベーターの設置の予算要求がありました。地元の地域の方からの、本当に念願のエレベーター、多目的トイレの要求があるのですけれども、予算要求したにも関わらず不採択で、避難所にもなっていますけれども、この間のときもありましたけれども、高齢者の方が2階の和室に避難できないのです。そういう意味でも必要だということと、市民活動団体支援補助金が増額の要求が出ていますけれども、これは介護予防や子育て支援や障害者の支援の活動をされている方たちが毎年補助金の申請をしていますけれども、申請団体が増えると補助額が減るというようなことで、要求が出ていますけれども、これも残念ながら不採択となりました。 また、子供たちの教育環境の面では、先ほども出ましたけれども、GIGAスクールに伴うICT支援員について、令和4年度までに4校に1人配置することというふうになっているにも関わらず不採択で、実際にやってみてどういうものが必要か考えながらと言っていましたけれども、そういうものは買う前に議論していないのでしょうか。買う前に議論するものではないかということと、大型提示装置や実物投影機の配置も令和4年度までに整備することというふうになっていますけれども、それについてもテレビにつなげるみたいな、どのような大画面のテレビが教室にあるのか分かりませんけれども、せっかく、買うときには国の補助金がたっぷりつくのでとみんなタブレットを買っても、その後の予算は、国はほとんど出さなくて、市がやりなさいという財政措置にGIGAスクールはなっているのでしょうか。その点いかがなものかということと、日本語指導支援員の配置については、外国人のお子さんが多くなっていることに対して、日本語の支援をするということでの配置を200回増やすということと、通常学級の障害のあるお子さんのための特別支援員の回数を150回増やすということも不採択になっていて、子供たちの教育環境という意味では、今回の予算はどうなのかというふうに思っていますが、その点いかがか。 また、安全面の問題では、公立保育園に防犯カメラを設置してほしいというのが保護者会からの大きな要望として毎年出されていますけれども、びっくりしたのですけれども、公立保育園には防犯カメラはないそうです。私は、町中に防犯カメラをつけたほうがいいとは全然思っていないのですけれども、少なくとも、児童施設などについては、今は児童館だって防犯カメラがないところはないですよね。そういう意味では、保護者の皆さんの要望なので、予算要求がありましたけれども、全て不採択。そして、コミュニティセンターの舞台のつり物の改修工事、これもかなり老朽化しているそうですけれども不採択になっていて、これは、非構造部材の耐震化ということで、安全面について非常に危険ではないかというふうに思いますが、そういう安心・安全の面でもいかがなものかということで、お聞きしたいというふうに思います。 それから、子育て支援の面では、生活困窮の子育て世帯に対して唯一の予算要求であったひとり親世帯へのサポート臨時特別給付金が不採択になりました。また、子ども家庭総合支援拠点設置準備ということで、虐待や児童相談などの体制強化のために、これは努力義務だそうですけれども、庁舎内に設置するための準備の予算も不採択で、今、児童虐待や貧困問題は大変な状況ですけれども、その点、大きく遅れていくのではないかと思いますが、その点いかがなのかということ。 もう一つは、議会の議案の資料と一緒に令和3年度の主な事務事業ということでいつも資料を頂いて、全員協議会で説明がありますけれども、その中には新規とか拡充とたくさんあるのですけれども、廃止というのがありませんでした。一つ一つ予算書を見ると、高齢者住宅整備資金の貸付金の預託金と利子補給の補助金が、昨年度まではあったのですけれども、予算書の中に今年度はありません。これについて担当課に聞くと、その制度は廃止になるというふうに説明があって、資料の書き方そのものに問題があるのではないか。実績がなかったというのは確かにありますけれども、でも、制度の廃止は廃止なので、やはり、しっかりと説明資料には書くべきではないかというふうに思いますが、その辺いかがなのかということ。 予算的には小さな予算なんですけれども、食糧費が障害者スポーツ大会のお弁当とお茶代11万5,000円と敬老会でのお茶代10万1,000円というのが削減になっています。これは、予算的には少ないのですけれども、年に1回の、障害福祉計画の中でも、障害者の皆さんの生きがい活動とか、いろいろなことを言っている中で、そういうものが削減されるということについては、予算的には小さいのですけれども、非常に大きいのではないかというふうに捉えられていますけれども、その点がどうなのかということ。 あと、人員要求について伺ったのですけれども、総合窓口課が3人要求でゼロとか、障害福祉課も2人でゼロ、長寿はつらつ課は3人の要求でゼロですけれども、特に、長寿はつらつ課は、法改正で保健事業と介護予防の一体化と先ほどから言っていますけれども、そういう事業が始まるのと、地域包括支援センターの強化が、今検討が始まる中で、さきに言ったのは法改正なので、それをやらなければならないというものですよね。それに対して事業が増えるのに、3人要求する中でゼロというのは、事業をやる上で大きな支障になるのではないかというふうに感じていますし、先ほどの児童虐待の新たな取組をしなければならないこども未来課や生活援護課においては、4人の要求に対して1人ということで、これに対しては、国や県の監査でも、査察指導員の配置について、1人の指導員にケースワーカー7人までというふうになっているのですけれども、朝霞市は9人を査察指導員が担当しています。今回1人増員、ケースワーカーなのか査察指導員の方になるのかということで大きく変わると思うのですけれども、そうすると10人を担当するということになって、県からの指摘というのは全く改善されないのですけれども、その点はどのようにお考えなのかということ。 あと、報酬の改定の中で、教育相談員さんの賃金を9,500円を1万2,400円に改定したいということと、学校図書館の支援員さんを、今970円の時給を1,000円にという要求があったにも関わらず、不採択になっています。東京都の最低賃金より低いということを聞いてびっくりしたのですけれども、そういう改善については今回見送られたということで、人を大切にするような、働く職員の皆さんを応援するような予算ということは考えられなかったのかということをお伺いします。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 順次お答えしたいと思います。 まず、1点目の関係ですけれども、施設の管理の考え方ということで、多々先送りしているものの考え方ということですけれども、御指摘がありましたように、学校、公民館、庁舎とか、防水というのが非常に大切なことで、お話しのとおりだと思っていまして、できればすぐにでもやりたいと思うのは山々です。図書館も、石川議員から再三御指摘を受けながら、やっとできました。その都度できるものについては適宜対応していきたいと思って、それは、先ほど来申し上げているように、臨機応変な修繕対応ということでの対応にならざるを得ないのですけれども、そういった構えは持っております。 一方、庁舎であるとか、特に中央公民館などは、施設修繕のマネジメントにもありますように、かなり老朽化が進んでおりまして、部門ごとに修繕するというのは、考え方としては無駄が多いと思っていまして、いつか段階で大きな改修をしたいということはもちろん考えています。先ほどのコミュニティセンターの舞台のつり天井のことも長らく懸案として捉えておりますが、そういったことも含めて、特に、中央公民館であったり、東朝霞公民館も、多目的トイレの問題であったり、2階にエレベーターもないというのも承知しておりますので、あそこも大規模に手をかける段階に来ておりますので、そういうことで考えれば、早く大規模改修につなげていきたいという思いであります。 次は、市民活動団体の活動支援ということですけれども、支援自体の考え方として、やはり、市もサポートするということになると、金銭的な支援というのが中心にならざるを得ないので、大事な費用だとは思っておりますけれども、一方では、ここをその都度増額していくということになると、団体の自立性ということも考えて、どこまで事業費を増やしたらいいのかということにもなります。全体の事業費のバランスの中で判断したものであります。 それから、ICT支援員の関係ですけれども、先ほど来議論があったところですけれども、必要な事業や必要な作業を行っていく中で、こういった体制が必要だということは、現実的に今後見えてくるというふうに思っています。まだ準備の段階で、それを先乗りして人を抱えるということは、現段階では考えられないことから、これは、いま一度送ってあるということになります。 それから、ICTに関して大型ディスプレイの関係ですけれども、補助との関係は今手元にないので分かりませんけれども、考え方として、今お話ししたものと同様に、全てそろっていると非常にいいのでしょうけれども、何でもかんでも先に全部そろえてフルスペックで、では何をするのというところを、今までの議会でも再三御議論いただいたところですけれども、そういったものを踏まえながら必要なものを充実していくという考えは当然持っておりますので、今の段階においては見送らざるを得ないと判断したものです。 それから、日本語支援員とか通級支援員の関係ですけれども、こちらも実態に照らして、事業を不採択としておりますけれども、今後も全て否定しているわけではなくて、その状況をつかまえながら対応していくという考えです。 それから、保育園の関係の防犯カメラということですけれども、こちらも、今の段階で、学校も、配置してあったり、ないところもあったり、いろいろ状況の差があるのですけれども、保育園に関しても、全てに完璧にそろえればいいのでしょうけれども、数も多いですし、また、民間保育園との関係もありますので、こういうものについては、全体の施策のバランスとほかの配置状況等も併せながら考えたいと思います。 それから、ひとり親世帯への臨時給付の関係ですけれども、こちらは、国の給付の後、市としても次なる手だてをという検討の過程で出てきているものでありまして、最終的には、就学援助の関係で、今まで給付の中から漏れていたと言ったら失礼ですけれども、見過ごしていた関係で、そちらのほうにお出ししたほうがいいだろうという判断に至っておりましたので、そちらについては採択をしておりません。 それから、事業の廃止の関係で、実施計画の説明が不足しているのではないかということですけれども、御質疑のように、必要な見せ方という意味では工夫しなくてはいけないと今感じております。というのは、実施計画自体の原則的な判断のところが事業といったところでありますので、さらにその下にいろいろ位置づいているものについては、事業そのものの相談業務か何かがなくなったということで、見えなくなってしまったということだと思いますので、今後はそういうものが見えやすいような形にしていきたいと思います。 それから、食糧費のお話をいただいたのですけれども、食糧費は、実施計画の段階でそんなに注文をつけていたところがあるのかなと思ったのですが、適切な予算獲得なり、執行なりということは促していく必要はあるかと思います。 それから、2点目の人員の配置の関係ですけれども、まず、長寿はつらつ課の関係で、法改正があったり、地域包括の関係もあるでしょうということで、確かにそういう理解はしておりまして、今後も具体的な作業過程を見ながらというふうには思っていますので、全くあそこが手が足りているなどと思っていませんので、今回は配置を見送ったということです。 それから、生活援護課の配置ですけれども、かねてより、人数的なものというのはすごく意識していたところですが、特に、現場からの声としては、やはり、査察指導員という観点で配置を求められておりますので、その職責に足りる者を送りたいと思っておりますし、実質、そうなりますと、係を3係ということを前提に体制を強化したいという考えであります。 それから、賃金の関係は、私のほうでは教育の関係、図書館などの相談員の賃金関係ですか、実質的に、実施計画の段階で減額というようなことではないので、これ自体は、体制自体をどう考えるのかという意味で、もう一度検討してほしいということで戻してありますので、今後も必要な検討をしてもらった上で、担当課と政策のほうで議論していく必要があると思っています。 以上です。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 総務部所管についてお答えしたいと思うのですけれども、実は、食糧費の部分で記憶にないと市長公室長の御答弁がありましたけれども、こちらは、予算の査定の段階で落とさせていただいております。と申しますのは、当初予算の編成方針のときに、そういった細かい指示事項も全庁に流しているところですけれども、そちらのほうで、かねてから、食糧費については、特にやむを得ない場合を除き予算計上しないことというのは、令和3年度予算に限らず、従前からそういった指示はしていたのですけれども、今般予算編成を行うに当たって、いろいろな経費の関係で、査定の中で、今まで以上に厳しい観点から落とさせていただいた中で、そういった食糧費の部分も削減をさせていただいております。石川議員から年に1回のというお言葉もあったので、非常に心苦しいとは思うのですけれども、経費削減ということで、やむを得ず対象とさせていただきました。 以上でございます。 ○石原茂議長 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 1点だけ、食糧費のことで、今、予算が厳しいので、特別なこと、やむを得ないことがない場合にはということで、多分、審議会などでもお茶が配られていたのがなくなるのかと、その一環かなと思ったのですけれども、予算書を見ると全てがなくなっているわけではなくて、しかるべきところには食糧費と入っていますよね。やむを得ないのかどうか分からないですけれども、国がやる統計調査とか、衆議院何とかというのはしっかりと、国はいいのだと思ったのですけれども、あとは、いわゆる教育関係のところの、どことは言いませんけれども、それが何かとは分からない、食糧費と書いてある。あとは、ページの初めのほうにある秘書事業とか、議会事務事業とか、そういうところにはしっかり食糧費と書いてあるので、何が出るのか分からないですけれども、そういうところはあって、全てをやめるわけではないのだというふうに思っていて、私はスポーツ大会に参加させていただいていますけれども、箱買いで1本60円とか70円で買えるお茶と、お弁当も多分400円ぐらいのお弁当かと、ちょっと分からないですけれども、そういうものは1年に1回、それも暑い時期に、審議会みたいに1時間とか30分ではなく、1日参加される方たちのそういうところを削るというのは、両方暑い時期でありますから、水分補給、そういうことももっと配慮しなければ、全部がやむを得ないということではなく、やはり、考えるところは考える必要があるのではないかというふうに思いますが、その点だけいかがでしょうか。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 食糧費の中でも、会議賄いについては全庁的に廃止という方針で、27件、137万5,000円の削減ということはさせていただきました。それ以外に計上されているものがあるのではないかということですけれども、それは個別的に判断したとしか申し上げることができないのですけれども、その中で、特にスポーツ大会という御指摘がありました。やはり、それを公費、市民の税金で負担するべきかどうかということで迷ったところで、厳しい判断になった、そういう状況でございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                              (午後3時20分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後3時35分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、7番目、大橋議員の質疑を許します。 ◆13番(大橋正好議員) まず、一般会計予算、歳入についてお伺いいたします。 市税についてですけれども、2021年の一般会計予算は3.5%増としているが、今年の市税は、コロナ禍の状況で収入減とのこと。さらに、固定資産税や都市計画税については据え置く工夫はされていると聞いているが、納税者が納税が大変だと聞いているので、納税者に固定資産税や都市計画税の減額等、朝霞市として考えられないのかお聞きします。 2番目、諸収入についてお聞きいたします。1.9%の減はどのような理由なのかお聞きします。 歳出についてお聞きいたします。 第2款総務費、人事管理費についてですけれども、どのような部署でどのような人材を研修するのかお聞きいたします。 次に、第8項地域づくり支援費についてお聞きいたします。自治会・町内会の支援について、今年はどのようなことを考えているのか、内容等を教えてください。 次に、第8款土木費です。 道路橋梁費についてお伺いいたします。歩道整備や道路舗装工事とはどのような計画的な道路整備があるのか、内容についてお聞きいたします。河川費については、どこの場所なのか、内容についてお聞きいたします。 次に、第3項都市計画費についてお聞きいたします。どのような事業内容なのかお聞きいたします。シンボルロード周辺のエリアとルートについてお聞きいたします。シンボルロードと周辺のエリアというのは駅前通りのどこを指しているのか、これについてお聞きいたします。 それから、ミニパーク、町なかのベンチの設置についてどのような考えがあるのかお聞きいたします。 第10款教育費についてお伺いいたします。 特色ある学校づくり支援事業とはどのようなものなのか、内容を教えてください。 学校運営協議会、予算の増額についてと、設置校等の内容についてお伺いいたします。 三つ目、教育費全体の予算が減になっているが、どのような訳があるのかお聞きいたします。 次に、社会教育費ですけれども、市内の文化財の保護とは何を指しているのか、活用は何をするのかお伺いいたします。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目の歳入の(1)につきまして御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症等による厳しい社会経済状況の中で、朝霞市として独自の税の減額が考えられないのかという御質疑でございますけれども、税につきましては、御承知のとおり、国においても、地方公共団体においても、その運営に際して最も基本となる歳入でございます。金額や徴収など、税の種類、そういったものにつきましても法令で厳格なルールに基づいて行われている状況がございますので、御提案の市が独自で基準を作成して減免するということは、残念ながら難しいものと考えております。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 諸収入のうち雑入は、性質上、その他の款に該当しない歳入を計上する科目とされておりまして、年度によって増減が大きい科目ではございますが、令和3年度当初予算での主な減少の要因といたしましては、小口等融資貸付収入が、貸付けの減少により融資残高が減少したことから、前年度と比較しまして1,695万4,000円の減、それから、資源ごみ売払い代金が、金属類など資源ごみの売払い単価が減少したことから1,111万4,000円の減などでございます。 次に、2点目の歳出の(1)の①につきまして御答弁を申し上げます。 職員研修のうち、国土交通大学校と自治大学校の派遣状況でございますが、国土交通大学校は、国土交通省が所管する研修機関で、土木、建築等の技術系職員の専門性を向上させるため、平成30年度から職員を派遣しております。これまで、住宅政策などの科目に都市建設部門の職員を延べ7名派遣しておりまして、令和3年度当初予算では、派遣職員2名分の研修旅費及び教材費として20万8,000円を計上しております。 自治大学校につきましては、総務省が所管する研修機関で、職員の実践的な能力を向上させるため、平成14年度から職員を派遣しております。これまで、法律や政策形成について学ぶ第2部課程や市税の徴収に関する専門課程へ主に係長級の職員を延べ32名派遣しており、令和3年度の当初予算では、派遣職員2名分の研修旅費及び負担金として86万2,000円を計上しております。 以上でございます。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 2点目の(1)の②の市民環境部所管について御答弁申し上げます。 町内会への補助の内容といたしましては、加入世帯数が50世帯以上の自治会・町内会について、均等割として1団体当たり5万円、世帯割として1世帯当たり300円の補助を行っております。また、自治会連合会に対しましては120万円の補助を行っており、合わせて1,360万円となっております。このほか、自治会・町内会が所有または管理する集会所につきまして、集会所の新築を行う場合は事業費の2分の1以内で500万円を上限とし、また、修繕の場合は、事業費の3分の2以内で100万円を上限として補助をしております。令和3年度は、既存の集会所のエアコンの取替えやトイレ改修工事など、6町内会、合わせて386万8,000円となっております。 以上です。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 2点目の(2)の①、道路橋梁費につきまして御答弁申し上げます。 道路改良事業につきましては、道路用地の取得に伴い、本町2丁目地内にある市道8号線の設計委託が1件、下内間木地内にある市道2354号線におきまして、地元住民の方々の利便性を高めるため幅員4メートル、延長約80メートルを整備するもので、設計委託、工事請負及び整備に伴って支障となる電柱の移転補償料でございます。 歩道整備事業につきましては、歩道用地の取得に伴い、岡1丁目地内にある市道8号線におきまして幅員約2.5メートルの歩道を整備するもの、ほか2件でございます。 道路舗装事業につきましては、路面の剥離やクラックなどの損傷が著しい三原3丁目地内にある市道1号線ほか2件の舗装改修工事を行うものでございます。 水路改修事業につきましては、内間木地内の雨水排水対策として、下内間木地内ほかの水路しゅんせつ工事を延長約150メートル実施するものでございます。 排水機場維持管理事業につきましては、大雨による水害を軽減するため、赤野毛排水機場に毎秒0.8立方メートルの雨水を排出できるポンプを1基増設する設計業務を志木市と共同で実施するほか、市内各排水機場における電気保安管理委託、保守点検委託やポンプ設備の修繕などを実施するものでございます。 橋梁改修事業につきましては、定期点検により改修が必要と判断された浜崎橋及び浜崎橋側道橋の修繕工事になります。なお、軌道上での工事は、列車運転保安上などの理由により鉄道事業者による施工が必須となりますことから、東日本鉄道株式会社との間で工事委託に関する協定を締結するものでございます。 次に、②都市計画費につきまして御答弁申し上げます。 エリアプラットフォーム活動支援委託料につきましては、対象のエリアとして、朝霞駅南口駅前広場から朝霞駅前商店会、駅西口富士見通線シンボルロード、市役所前広場を通り、朝霞の森、朝霞中央公園に至るまでの範囲としております。この範囲におきまして、居心地が良く歩きたくなるまちなかの構築とまちのにぎわいを創出するため、商工会、朝霞駅前商店会、町内会、有識者など、官民の様々な人材が参画する協議組織、エリアの将来像を明確化する未来ビジョンなどを作成するもので、本当初予算に1,000万円を計上したものでございます。 この未来ビジョンでは、道路、公園などの公共空間の活用を軸とした新しいまちなかづくりを進めるための施策を検討してまいります。また、令和2年度から令和3年度までの継続費となっている緑とまちなかの魅力向上構想の中で、現在、魅力あるまちづくりの実現に向けて、公園、緑地、街路空間など、市民生活に密着した屋外公共空間の魅力向上方策について事業化に向けた構想の検討の策定を進めており、この構想の中で、歩きたくなるまちなかづくりを先導するベンチや休息施設の設置について検討を行ってまいります。 以上です。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長 2点目の(3)の①につきまして御答弁申し上げます。 初めに、特色ある学校づくり支援事業では、地域の教育力の一つである人材を学校教育に生かし、よりきめ細かな教育活動を行うため、小学校低学年の学習及び生活支援を行う低学年複数担任制補助教員、小・中学校において学習支援を行うあさか・スクールサポーター、理科の授業における観察や実験の支援を行う小学校理科支援員などを配置しております。 次に、学校運営協議会については、令和元年度に朝霞第四小学校、朝霞第一中学校に設置し、今年度、朝霞第二、第五、第九小学校に設置しており、現在5校がコミュニティスクールとして活動しております。 令和3年度歳出予算の内容といたしましては、新たに設置する予定の朝霞第三、第七、第十小学校及び朝霞第二中学校の4校分に係る各校10人分の学校運営協議会委員報酬をはじめ、会議や研修会参加の費用弁償、消耗品等の費用を増額計上しており、今年度予算に比べ174万9,000円の増となっております。なお、教育費全体としての減少につきましては、朝霞第八小学校自校式給食室等の増築工事が完了し、当該工事に係る経費計上がなくなったことが大きな要因でございます。 以上です。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 2点目の(3)の②につきまして御答弁申し上げます。 新年度の文化財保護の動きにつきましては、重要文化財旧高橋家住宅を含む市内の指定文化財におきまして定期的に状態の確認を行い、異変等がある場合には、対処方法を判断し、保存処置を講じてまいります。また、広沢の池や代官水など自然を含む文化財におきましては、周辺の清掃など環境の維持に努めるとともに、周辺住宅への支障がある樹木の剪定などを行ってまいります。 次に、野謡、獅子舞の無形文化財におきましては、引き続き、持続的な活動が行われ、適切に伝承されていくよう支援してまいります。 最後に、埋蔵文化財でございますが、開発、建築などが包蔵区域内で行われる場合には、試掘を行い、埋蔵文化財が発見された場合につきましては、事業者の方々の御理解を得た上で、現状保存や記録保存のための発掘調査を実施してまいります。 以上です。 ○石原茂議長 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) ありがとうございます。再度お聞きいたします。 歳出についてお伺いいたします。 地域づくり支援、町内会の件ですけれども、今年度、新規については考えているのか、また、今50世帯という話ですけれども、50世帯前後のマンションというのが幾つか町なかにも見受けられるのですけれども、このあたりについてはどのような考えがあるのかお聞きいたします。 それから、土木費の件ですけれども、歩道整備ということであるのですけれども、町なかで歩道がでこぼこ、あちらこちらにあるのですけれども、これも何度か聞いておるのですけれども、市として指導的なものがうまくいっていないのではないかと。特に、溝沼地区、膝折地区、この辺に歩道のでこぼこがたくさん見かけられるので、そのあたりについてはどうにかならないかという話なのですけれども、再度お聞きいたします。 それから、都市計画費についてですけれども、先ほど、シンボルロードの周辺エリアとルートについてお聞きしたところ、駅南口から市役所を左折してシンボルロードというような、周辺エリアとシンボルロードの組合せというのですか、今年度その周辺エリアということで変えていくという話ですけれども、その中で、エリアプラットフォームの内容については、商工会とか商店会、有識者、官民の様々な人材というものを入れて、朝霞は一方通行の件でも失敗した例かと思っておりますけれども、こういう状況で何を目指しているのか、この辺を明確にしてもらいたい。そして、これだけの人材で朝霞の顔というべきものを考えていくのか、何か足りないような気がしますけれども、これについてはいかがですか。 それから、この件について、居心地が良く歩きなくなるまち、これはどんな状況なのかもお聞きいたします。 もう一つ、シンボルロード、周辺エリアの将来像となる未来ビジョン、格好のいい言葉がついていますけれども、これについてもどのような状況なのか分かりやすく説明してもらいたい。 次に、教育費ですけれども、特色ある学校づくり支援事業という話ですけれども、これも、何年も聞いておるのですけれども、一人一人の生徒へきめ細かな指導、結果がもう求められるのではないですか。このあたりについて、質の高い教育をというような言葉が先に走っているようにも思うのですけれども、お聞きいたします。 学校運営協議会についてですけれども、数が多くなってきて、予算も多くなった話なのですけれども、この変えた話ですけれども、以前の協議会との違いが何なのか教えていただきたいと思います。 社会教育費についてですけれども、変わらない話だそうです。朝霞について、例えば、古文書とか膝折地区の脇本陣の保護ではないのかという確認ですけれども、この辺についてはそうだろうと思うのですけれども、もう一度お聞きいたします。 それから、いろいろ建造物が、マンションなどがたくさん建ってきそうな状況かと思うのですけれども、埋蔵文化財、掘りますよね。これについては規定があろうかと思うのですけれども、この出費、建主が支払う部分というのがあろうかと思うのですけれども、この辺について取り決めというのがあろうかと思います。その辺について分かれば教えてください。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 2点目の(1)、②の再質疑について御答弁申し上げます。 新規で設立された自治会ということでございますけれども、昨年、根岸台にありました積水化学東京工場跡地に建築された住宅のスマートハイムシティ朝霞自治会が新規に設立されております。設立は12月19日、加入世帯数は130世帯でございます。 次に、補助金の50世帯という基準でございますけれども、これまでもずっと50世帯という基準を設けて交付してきておりますので、今後におきましても50世帯の基準は維持してまいりたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 2点目の(2)、①道路橋梁費の御質疑について御答弁を申し上げます。 歩道の整備につきましては、道路整備基本計画に基づいて、沿道付近の建物の建てかえや開発事業などの機会を捉えまして、関係地権者の御協力をいただきながら、引き続き、用地の取得、歩道の整備に努めていきたいと考えております。 続きまして、都市計画費についてですけれども、まず、未来ビジョンにつきましては、エリアの将来像を明確にし、官民でその将来像を共有する目的で作成するものでございます。主な内容といたしましては、地域の特性、魅力や課題についての現況分析、ビジュアルによるエリアの将来像の共有、目指すべき将来像に向けた施策と官民の役割分担を含めた実施体制、また、ロードマップ、どういう段階、どういう順番で事業を進めるかなどについて記載していくことになります。なお、今年度からみどり公園課で別途進めている緑とまちなかの魅力向上構想とは、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を図るという点で大きく関連することから、こちらと連動させながら未来ビジョンの策定を考えていきたいと考えております。 また、官民のエリアプラットフォームについてですけれども、こちらについては、官民の多様な人材、その地域に関係する方、あるいは専門的な知識、あるいは実際にやったことがある方、そういった方に参画していただきまして、こちらの方々が一緒になって話し合って方向性を決める、そういう共同体をつくろうと考えております。こちらについて、一緒になって地域特性の分析や役割分担について決めていきたいと考えてございます。 また、このエリアについて未来ビジョン策定の対象とした理由についてですが、ウィズコロナ・アフターコロナのまちづくりをしていく上で、地域の多様な人材が連携し、モデル的なエリアプラットフォームと未来ビジョンが構築できるエリアとして本エリアを抽出してございます。朝霞駅からシンボルロード周辺にかけましては、都市計画マスタープランの中でも市の中心的な拠点及び市の玄関口として位置づけられており、駅前広場、マンション、商店街、各公共施設など、まちの顔となる主要な都市要素が集積しており、日々多くの人の往来、滞留があるほか、シンボルロードを中心に利活用できるオープンスペースが多く、ウォーカブル景観も一部整備済みとなっていることや、官民協働でまちなかのにぎわい創出、ストリートテラスイベントなどの取組を既に行った実績があることから、本事業を行う上で、エリアの強みや実績などを反映できるように考えてございます。 また、居心地が良く歩きなくなるまちなかづくり、これは、国土交通省のウォーカブル都市と連動してございますけれども、こちらにつきましては、にぎわいを創出するということと、これまで車中心であったところから、ゆとりある歩行者空間を整備することで、高齢者や障害者の方々にとっても暮らしやすいまちづくりにつながることから、都市の魅力向上を図る施策として推進してございます。加えて、今回の新型コロナの危機を契機としまして、職住近接となって、ふだんと比べてこの地域にいる方が昼間増えているのではないかということもございまして、身近な生活圏での暮らしに対する居心地の良いまちなかが求められるようになったことから、これを実現する施策としてもその必要が高まっているものと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長 2点目の(3)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 まず、特色ある学校づくり支援事業の成果についてでございますが、例えば、低学年補助教員、あるいはあさか・スクールサポーターは、実施しました学校から、個別にきめ細かな指導ができた、担任の目の届かないところでの支援を行うことができた、学校生活に慣れない低学年の児童に対しての対応を行うことができた等の成果が報告されております。こうした成果が、先般公表されました埼玉県学力学習向上調査等の結果にも影響を及ぼしているのかと捉えております。 また、理科支援員は、観察、実験の準備や片づけを支援員が行うことで教員の作業時間を短縮できた、教員と児童を一緒に見守ることで安全に配慮した授業を行うことができた、専門性を生かした助言を行ったり、実験道具を作成したりすることで、児童の興味、関心を高めることができたなどの成果が報告されております。 次に、学校運営協議会と学校評議員制度の違いについてでございます。 前後しますが、学校評議員につきましては、学校教育法施行規則に基づきまして、校長の求めに応じて、個人としての立場で学校運営に関する意見を述べるものでありまして、校長や教育委員会の学校運営に関して直接関与したり、拘束力のある決定を行ったりするものではございません。一方、学校運営協議会につきましては、学校の教育目標、ビジョンを共有するとともに、校長の求めによらず意見を述べることができる一定の権限を有する合議制の機関となっております。このため、委員の当事者意識の向上、役割分担の明確化などにより、地域一体となったよりよい教育が実現するものと期待されております。 以上でございます。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 2点目の(3)の②の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 1点目、膝折脇本陣、高麗家住宅の関係でございますが、こちらは、川越街道沿いに現存する茅葺き住宅であり、膝折地区御用留にも村田屋の名前が確認できる歴史のある住宅であると認識しております。現在、こちらにはお住まいの方がいる関係上、お話がなかなか進まない状況となっておりますが、御子息の方にも、建物は歴史があり重要なものであることはお話をさせていただいております。今後も対応について進めさせていただきたいと思います。また、新たな古文書が発見された場合は、適切に保存等の対応をしてまいりたいと考えております。 2点目の試掘によりまして発見された場合の費用負担、こちらが居住者の負担なのか市の負担なのかということですが、原因者負担ということで、先方、居住者の負担となります。 以上です。 ○石原茂議長 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) ありがとうございます。3回目をお聞きいたします。 土木費の件、歩道整備ということですけれども、私が聞きたいのは、あちらこちらで歩道がでこぼこしているところが見かけられるので、その辺は何か方法論がないのか、この辺をなくできないものなのかということを再度お聞きいたします。 それから、シンボルロードの件ですけれども、駅前通りから市役所でシンボルロードにつながっていく、なおかつ、今お話があったような居心地が良く歩きたくなるまちということを質疑したら、これは国土交通省のものをそっくりそのまま持ってきた話だということと、歩行者を優遇するような話というふうな説明があったかと思うのですけれども、実際の朝霞の駅前通りに歩行者がどのような状況で歩いているか、執行部の方々は分かると思うのですけれども、机上の格好いい言葉を並べた状況のようにしかとれないのですけれども、実際、車が通行している話、片方が待っている話、相互通行がスムーズにできる話ではないです。何度も言っているように、あそこには、駅に向かって役所から4本のNTTの電柱があります。これすらどかすことができなくて、無電柱化とか、いろいろ言葉巧みに、一般市民をごまかすような話です。一つ一つこなしていただきたい、そのように常々思っています。一般質問でも何度も言っています。 今回、こうやってシンボルロードと駅前の南口からつながるということの確認ができたことは、私としては一歩前進かなとは思っておりますけれども、朝霞市の顔を真剣になって考えていただきたい。私は膝折地区ですけれども、膝折地区のみんなが朝霞駅を利用する度合いが多いのです。やはり、いろいろなことで心配です。時間を急ぐ方々が、事故に遭ったり、大変なことになるから何とかしてほしいという話をよく聞きます。このように予算をつける話なら、本格的に本気になってやっていただきたい。要望的になりますけれども、要望ではなく質疑で聞きますけれども、本気になれるのかなれないのか、再度お聞きいたします。 以上の点を土木費について質疑します。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 審議監。 ◎宇野康幸審議監 それでは、2点目の道路橋梁費の再々質疑に御答弁申し上げます。 議員御指摘の歩道がでこぼこになっているところにつきましては、道路整備計画の中で緊急性の高い道路整備の優先ということで、いわゆるボトルネックになっている箇所については位置づけておりますので、何と言いましても相手があることでございますので、引き続き、機を見ながら整備に努めていくというような状況でございます。 それから、朝霞駅前通りにつきましては、御指摘のとおり、あの狭い通りをバスが相互通行しているとか、電柱が比較的端ではなくて通行を妨げる位置に建っているというのは認識しております。まず、あの道路につきましては埼玉県が管理している道路ですので、基本的な管理につきましては埼玉県のほうでやるということで御理解いただきたいと思います。 ただ、今回、このエリアの中であの道路も中心的な役割を果たすということで、そのような課題については当然地元の方も認識しておりますので、これから、そのプラットフォームの中でそういったことを検討していくというような状況でございますので、御理解いただければと思います。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○石原茂議長 この際、申し上げます。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、8番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 毎回同じような質疑ですが、1点目は財政推計と予算編成上の改善点、歳入の動向についてということで、コロナ禍で今年度と新年度も含めて異常な状態なので、そういう意味で予算編成上もかなり難しい対応をされたというふうには思いますけれども、それでも、何か改善点があれば教えていただきたい。それから、歳入に関しても厳しい財政の状況ということは言われているわけですけれども、その動向を改めてお伺いしておきます。 2点目ですけれども、予算要求額と予算額の差額と各部の主なものについて。これも、どなたかも質疑しておりますけれども、改めてお伺いします。 3点目、新年度起債と公債費の動向についてお伺いします。 4点目、各部署における新型ウイルス対策と課題についてお伺いします。 5点目、職員体制、研修、給与の動向についてお伺いします。 6点目、物件費、委託料、負担金等の動向についてお伺いします。 7点目、各部の実施計画、新年度事業及び見直した事業についてお伺いします。 8点目、行政改革、行政評価、外部評価の今後の取組についてお伺いします。 9点目、新年度の計画策定と体制、まち・ひと・しごと事業の今後についてお伺いします。 10点目、契約、検査の改善点についてお伺いします。 11点目、施設管理計画とマネジメント実施計画も併せた施設改修の予定についてお伺いします。 12点目、民間委託等の事業とその検査についてお伺いします。 13点目、福祉計画はもろもろあるわけですけれども、地域福祉計画をはじめとした様々な福祉計画と地域福祉体制の今後についてお伺いします。 14点目、教育の充実内容及び学校施設改修、給食事業の今後についてお伺いします。 15点目、水害対策事業についてお伺いします。これは市長の施政方針の中で触れられている部分です。 16点目、都市建設部のビジョン等策定と旧暫定調整区域の今後についてお伺いします。 17点目、旧溝沼浄水場及び栄町学校給食センターの今後についてお伺いします。 18点目、環境計画とごみ処理の今後についてお伺いします。 19点目、オリンピック・パラリンピック等の取組についてお伺いします。 20点目、文化・スポーツ振興公社、社会福祉協議会の新年度の動向についてお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 まず、1点目の財政推計と予算編成上の改善点、歳入の動向について御答弁を申し上げます。 財政推計でございますが、決算見込額の積算につきましては、令和2年度最終補正予算後の予算額に過去の平均予算執行率を用いて積算をしております。令和4年度から令和6年度までの将来に係る推計につきましては、制度改正等を見込むほか、過去の予算額の平均伸び率などを用いて、令和3年度当初予算額を基に積算をしているところでございます。 予算編成上の改善点でございますが、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に厳しい状況になることから、昨年同様、実施計画をヒアリング後に、10月、副市長を座長とする部長級会議で、部長級職員で構成された令和3年度予算編成に向けた事務調整会議において、副市長から、より一層の事業の見直し、経費の削減に努めるよう指示がございました。そのヒアリング結果と令和3年度の予算編成方針に基づき、査定において、歳入の増額と歳出の削減を行いました。 歳入の動向でございますが、歳入のうち自主財源では、市税が令和2年度より7億3,117万4,000円の減少で見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の所得割や税制改正に伴う法人税割の減額などにより、市税全体といたしまして減少する見込みでございます。今後につきましても、景気の動向や税制改正によって大きく左右されることから、先行きは不透明な状況にございます。分担金及び負担金においては、保育園入園児童保護者負担金現年分などが増加することから、344万8,000円の増加で見込んでおります。使用料及び手数料においては、自転車駐車場整備工事の完了などにより2,444万7,000円の増加で見込んでおります。財産収入においては、自動販売機用敷地貸付料の減などにより45万1,000円の減少を見込んでおります。繰入金においては、財源不足を補うため財政調整基金繰入金を増加することから6億4,258万7,000円の増加で見込んでおります。諸収入は、小口等融資貸付金収入の減などにより2,099万7,000円の減少で見込んでおります。 依存財源のうち、地方特例交付金は、環境性能割交付金の臨時的軽減の適用期限延長により、減収分は全額国費で補填されることなどから、700万円の増加を見込んでおります。地方交付税は、令和2年度は不交付団体になると考えまして普通交付税を予算計上しておりませんでしたが、令和3年度については交付団体であると考え普通交付税を予算計上していることから、2億8,400万円の増加を見込んでおります。国庫支出金は、新たに新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金を計上したことなどにより8億7,247万7,000円の増加を見込んでおります。県支出金では、障害者自立支援給付費負担金の増などで1億8,966万5,000円の増加を見込んでおります。 次に、2点目の予算要求額と予算額の差額の主なものについて御答弁を申し上げます。 市長公室では、事業費の精査によりオリンピック・パラリンピック事業のイベント運営委託料を1,112万3,000円減額しております。危機管理室では、負担金の額が確定したことにより、朝霞地区一部事務組合消防負担金を3,517万9,000円増額しております。総務部では、負担金の額が確定したことにより埼玉県電子自治体推進会議負担金を941万8,000円減額しております。市民環境部では、負担金の額が確定したことにより朝霞和光資源循環組合負担金を7,367万円減額しております。福祉部では、事業費の精査により障害者福祉サービス指定管理料を1,769万3,000円減額しております。こども・健康部では、新型コロナウイルスワクチン接種事業の追加により関連事業費を6億4,681万3,000円増額しております。都市建設部では、国の補正予算に係る事業の前倒しにより街路用地購入費を1億8,708万6,000円減額しております。学校教育部では、工事内容の精査により小学校の校舎改修工事を2,000万円減額しております。生涯学習部では、事業費の精査により総合体育館指定管理料を90万4,000円減額しております。上下水道部では、事業費の精査により下水道事業会計負担金を8,772万3,000円減額しております。 次に、3点目の新年度起債と公債費の動向について御答弁申し上げます。 令和3年度の市債につきましては、中学校大規模改修事業債3億2,120万円や図書館施設改修事業債3億3,310万円など16事業、全体では18億7,840万円となっており、昨年度と比べて4億1,120万円増額となっております。 次に、公債費の動向について申し上げます。令和元年度では30億4,480万5,000円、令和2年度は31億928万9,000円、令和3年度で31億9,061万円を計上し、昨年度と比べて8,132万1,000円の増額となっております。 次に、5点目の職員体制、研修、給与の動向についてのうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 職員研修の令和3年度の主な変更点でありますが、新型コロナウイルス感染症予防のため、民間研修機関を中心に集団研修からウェブ研修への切替えが進んでいることから、研修受講機会の確保を目的に、キーボードつきタブレット及びポータブルWi-Fiの購入を予定しております。 次に、人事考課制度でございますが、令和3年度から係長級職員に係る業績考課の結果について、勤勉手当の成績率への反映を予定しております。 次に、令和3年度一般会計予算における会計年度任用職員の人件費でございますが、共済費を含めますと13億3,151万2,000円を計上し、会計年度任用職員を加えた一般職の人件費の総額につきましては、前年度と比較して2,030万4,000円、率として0.3%の減を見込んでおります。 次に、6点目の物件費、委託料、負担金等の動向について御答弁を申し上げます。 物件費につきましては、令和元年度が82億4,745万9,000円、令和2年度が85億2,614万1,000円、令和3年度は90億2,305万9,000円となっており、昨年度と比べて4億9,691万8,000円の増額となっております。主な増減内容は、小学校教材教具整備事業の消耗品費が4,158万1,000円の減額となった一方、新たに新型コロナウイルスワクチン接種委託料を5億3,571万6,000円計上しております。 次に、委託料ですが、令和元年度が58億3,436万8,000円、令和2年度は60億5,576万6,000円、令和3年度は68億2,323万8,000円となっており、昨年度と比べて7億6,747万2,000円の増額となっております。主な増減内容は、新たに新型コロナウイルスワクチン接種委託料を5億3,571万6,000円計上するほか、PCB廃棄物処理等委託料が2,626万円、学校給食調理業務委託料が4,506万3,000円の増額となっております。 負担金等につきましては、令和元年度が101億6,158万7,000円、令和2年度が114億4,225万8,000円、令和3年度が127億4,991万6,000円となっており、昨年度と比べて13億765万8,000円の増額となっております。主な増減内容は、新たに朝霞和光資源循環組合負担金を1億3,798万5,000円計上するほか、介護給付訓練等給付費負担金が6億1,947万4,000円、子どものための教育・保育給付負担金が3億4,369万1,000円の増額となっております。 次に、7点目のうち総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度の新規事業といたしましては、庁舎来庁者用駐車場の舗装改修工事の予定がございます。庁舎来庁者用駐車場につきましては、整備から25年が経過し、至るところに経年による劣化が見受けられることから、駐車場の安全・安心な利用と利便性の向上を図るため、面積約3,000平方メートルの全面的な舗装改修を行うとともに、雨水排水対策や区画線の引き直しのほか、駐車枠や車路の拡張などのレイアウトの変更を行うものであります。 次に、10点目の契約、検査の改善点についてのうち、総務部所管について御答弁を申し上げます。 令和2年度に予定しておりました随意契約説明会につきましては、管理職以下及び管理職を対象にそれぞれ実施する予定がございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からいずれの会も中止せざるを得なくなったことから、令和3年度に改めて実施したいと考えております。このほか、1月に随意契約の適正な運用について通知を発出しておりますが、令和3年度におきましても、制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 4点目の市長公室所管について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策の取組としましては、オリンピック・パラリンピック大会期間中、イベントやボランティア運営において安全な運営を行うため、新型コロナウイルス感染症対策を実施いたします。 5点目の市長公室所管について御答弁申し上げます。 令和3年度常勤の職員数ですが、令和2年4月現在の787名から6名の減員で781名の体制とする予定です。増員する箇所につきましては、職員課が一部事務組合に職員を派遣するための1名の増、財産管理課がデジタル化の検討などのために1名増、それから、業務負担の軽減という観点から、資源リサイクル課、生活援護課、保育課、保険年金課、それぞれ1名増で合計6名の増と予定しています。 その一方、減員とする課としましては、政策企画課が総合計画の後期計画が終了したことなどによって1名減として、さらに、オリンピック・パラリンピック室が事務の見直しによりまして1名減、市政情報課が国勢調査の終了によって1名減、保育課が調理員の退職によって2名の減、保険年金課が広域連合への派遣が終了することによりまして1名減、学校給食課が調理員の退職と体制の変更により6名減で、合計12名の減員として対応してまいりたいと思います。 7点目の各部の実施計画、新年度事業で見直した事業ということですが、市長公室所管につきましては、令和3年度に新たに取り組むとしていますものは、マイナポイントの設定補助に伴いまして、会計年度任用職員の雇用というものでございます。 続いて、8点目の行政改革、行政評価、外部評価の今後の取組についてということで御答弁いたします。 市では、行政改革として、効率的で効果的な行政運営と市民参加、安定した財政運営と財産の活用、機能的な組織運営と人材育成という観点で三つの柱を立てまして、それぞれの取組について、行政懇談会における意見をいただきながら進めてきたところです。第5次の行政改革の期間が令和2年度までであることから、来年度においては、新たに次期の取組について検討してまいりたいと考えています。 また、施策を進めるに当たって、PDCAサイクルを基本とした行政内部の評価制度と外部の第三者の方々からの評価制度で構成されます行政評価制度において、効果的かつ効率的な行政運営を目指してまいります。 続いて、9点目の新年度の計画策定と体制、まち・ひと・しごと事業の今後についてお答えいたします。 まず、新年度の計画策定といたしましては、新たに第3次子ども読書活動推進計画の策定に着手するほか、今年度から継続事業としております第3次環境基本計画と緑とまちなかの魅力向上基本構想などを策定することとなります。 続いて、まち・ひと・しごと事業については、これまで取り組んできました総合戦略が今年度末で終期を迎えることとなります。今後も切れ目なく地方創生に取り組み、将来にわたって活力ある地域社会を実現していくため、先般、令和3年度からの第2期朝霞市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。策定に当たりましては、第1期の総括に加えて、改めて、市の将来人口や推計、産業の分析を行い、総合戦略審議会において審議をいただき、今後5年間の目標や施策の基本的な方向をまとめております。 続いて、11点目になりますが、施設管理計画と施設改修の予定についてお答えいたします。 このたび、公共施設等総合管理計画に基づいた個別の施設の長寿命化対策という観点から公共施設等マネジメント実施計画を策定し、令和3年度から令和7年度までを第1期の計画期間として取組を進めることといたします。令和3年度予算としましては、消防団第6分団詰所の改築工事の設計業務委託、図書館本館の改修工事などがあります。さらに、一体的に取り組む観点から、分野別の個別の計画に位置づく形になりますが、それらの工事についてもそれぞれ予算に反映しているものがあります。主なものでは、クリーンセンターの施設維持管理計画に基づくクリーンセンターの改修工事、歩道橋長寿命化計画に基づく岡跨線橋歩道橋の工事設計、橋梁長寿命化修繕計画に基づきます浜崎橋及び浜崎橋側道橋の改修工事などがあります。 続いて、17点目の旧溝沼浄水場及び栄町学校給食センターの今後についてということで、市長公室所管について御答弁いたします。 旧溝沼浄水場跡地につきましては、市長の公約を踏まえ、専門職の支援による母子保健の充実と利便性向上のための子育て世代包括支援センターや児童館を望む声を受けて、幅広い年代と子供たちの居場所となるような児童館、また、その他の集会機能など、福祉や地域交流の核となる複合的な施設の整備を目指すこととなります。当該地は、北朝霞地区におけます貴重な公有地であるため、有効に活用したいと考えており、今後、市民ニーズや社会情勢、市の財政状況等も勘案しつつ、具体的な活用方法等を検討してまいることになります。 19点目のオリ・パラ等の取組について御答弁申し上げます。 東京2020大会に向けて、現在、市の支援実行委員会を中心に、感染症対策なども含めたおもてなしの準備等を行っていただいております。主な取組としては、大会期間中、朝霞駅南口駅前広場やシンボルロードを会場としましておもてなしのイベントを予定しています。また、オリンピックの聖火リレーが7月6日、パラリンピックの聖火リレーが8月19日に通過することから、沿道の警備や聖火リレーを盛り上げていくイベントなどを行う予定であります。そのほか、多くの市民の皆さんにイベントなどにボランティアとして参加していただく朝霞市おもてなしボランティアの事業などがありまして、これらについても取り組んでまいりたいと思います。 20点目の文化・スポーツ振興公社、社会福祉協議会の新年度動向についてのうち、市長公室所管について御答弁申し上げます。 まず、文化・スポーツ振興公社の補助金ですが、令和3年度の当初予算には、公社の運営及び正職員の人件費に相当する1億5,631万4,000円を計上しております。令和2年度より490万2,000円の増額となっています。この内容は、職員の昇給に伴う人件費等や公社の案内冊子の作成という印刷費などの計上によりまして増額している部分です。 職員の体制ですが、正職員は17名で変更ありませんが、臨時職員は前年度から1名を増員し66名を予定しているところです。 また、来年度においては、市民会館、斎場、公園施設及び体育施設の19施設について引き続き指定管理業務を行うということを前提としまして、自主事業では、寄席やヨガ、各種スポーツなどのほか、芸術文化事業として新たにオペラの上演やニューイヤーコンサートなどを、また、スポーツ事業として、新たに親子ふれあいサッカーフェスタやスポーツセミナーなどを予定していると伺っているところです。 以上です。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 4点目の市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度当初予算における新型コロナウイルス対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る経営相談及び労働・社会保険相談を引き続き実施する予定でございます。今後も、これらの相談を通じ、市内事業者を支援してまいります。 次に、7点目の市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度の新規拡充事業の主なものといたしましては、住基コードとの連携に伴う戸籍管理業務の法改正対応、マイナンバーカードの交付に伴う会計年度任用職員の増員、朝霞和光資源循環組合負担金の増額、商店会の防犯カメラ設置に係る補助金の交付、産業文化センターにおけるWi-Fi環境の導入がございます。 次に、18点目の環境計画とごみ処理の今後につきまして御答弁申し上げます。 環境計画につきましては、第2次環境基本計画が令和3年度に目標年次を迎えることから、令和2年度と令和3年度の2か年で第3次環境基本計画の策定に着手しております。今後につきましては、総合計画のコンセプトである自然・環境に恵まれたまちの実現に向け、アンケート調査やワークショップ等でいただいた御意見を反映させ、環境審議会等で御審議をいただきながら、新たな環境問題にも対応した第3次環境基本計画を策定してまいりたいと考えております。 また、ごみ処理につきましては、家庭ごみ施策として、適正なごみの分別により再資源化を推進するとともに、ごみの減量化に関する啓発を実施いたします。事業ごみ施策につきましては、大規模事業所への立入り調査のほか、市内飲食店における生ごみ堆肥化の推進などを計画しております。 また、クリーンセンターの施設の長寿命化につきましては、ごみ焼却処理施設の通風設備や計器類の更新、排出ガス浄化装置の改修のほか、粗大ごみ処理施設の破砕機の主軸やモーターの更新などを予定してございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 4点目の福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 まず、生活困窮者、生活保護の分野では、福祉資金の貸付けの要件緩和を継続するとともに、福祉の相談員を1名増員し、福祉相談体制の充実を図ってまいります。生活保護受給者が医療機関を受診する際に必要となる医療券について、郵送で直接お送りする形で感染防止対策を進めます。 障害福祉の分野では、福祉避難所の運営費補助金を行うことで、福祉避難所の新型コロナウイルス感染症対策に必要な備蓄品の購入等の費用を補助する制度を継続いたします。 高齢者福祉の分野では、バス・鉄道共通カードの申請の際に返信用封筒を同封するなど、3密対策を行ってまいります。 次に、市が独自に作成した介護施設、また障害福祉施設等に対して新型コロナウイルス感染症感染の疑いや発生時に対処するための対応フローチャートを定期的に更新し、各施設にお配りし、感染防止に役立てていただくことを継続いたします。 また、高齢者の分野では、今年招待を中止して動画配信に切り替えた長寿を祝う会につきまして、開催を2回に分けるなど3密の解消に努めながら実施したいと考えております。また、高齢者の分野で多うございます各種教室の開催については、人数制限や申込み制、消毒の徹底など、感染予防対策を十分に行った上で実施してまいりたいと思っております。 次に、7点目のうち福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 新規事業としては、介護人材育成のための入門的研修を朝霞市、志木市、新座市の3市合同で実施し、研修終了後には、研修者と事業所とのマッチングを図って就労につなげ、介護人材の確保に努める事業を行います。また、重度心身障害者の人への自動車燃料費、バス・鉄道共通ICカード、利用料金の補助及び難病患者見舞金の申請におきまして、来庁者の負担軽減や新型コロナウイルス感染症予防の観点から、返信用封筒の導入による郵送の受付を行います。 拡充事業としては、先ほどもちょっと申し上げましたが、高齢者のバス・鉄道共通カードの給付事業においての郵送申請の導入を引き続き行います。 次に、廃止する事業としては、高齢者住宅整備資金貸付でございますが、こちらについては利用実績がない状況が続いております。そういう中で、当初の目的を達成したことから、廃止するものでございます。 次に、13点目の福祉計画と地域福祉体制の今後につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度からの5か年を計画期間とする第4期朝霞市地域福祉計画では、本市の最上位計画である総合計画を基に、平成30年に改正された社会福祉法の規定に基づき、福祉分野の上位計画として位置づけ、障害福祉計画や障害児福祉計画、さらに、高齢者福祉計画などの各個別計画との整合性を図りながら、本市の地域福祉の基本的な方向性を示す計画としております。今回の第4期の計画の策定に当たっては、社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定と協働で行いまして、地域福祉を一体的に推進し、より効果を生むように工夫しております。 次に、20点目の社会福祉協議会の新年度の動向につきまして御答弁いたします。 令和3年度の取組といたしましては、指定管理事業として、総合福祉センター及び障害者ふれあいセンターの管理運営など9事業、予算額12億916万5,000円を、また、市の委託事業として、手話通訳者等派遣事業など2事業、予算額3,464万1,000円などのほか、相談援助事業や生活福祉資金貸付事業、ボランティア事業を実施するほか、新年度からは、新たに住民参加型在宅福祉サービスあいはぁと事業を開始する予定と伺っております。 職員については、正規職員が150名、嘱託職員が1名、臨時職員が106名、会長及び常務理事の役員が2名の合計259名で事業の実施と施設の管理運営を行っていくと伺っております。 以上です。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 4点目のうちこども・健康部所管について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス対策といたしましては、感染拡大防止の取組といたしまして、これまでも行ってきましたが、広報、ホームページ、市内掲示板等でうがい、手洗い、手指消毒、マスク着用、3密の回避などの基本的な感染防止対策について周知を行うとともに、感染が疑われる場合の受診方法等を案内することを引き続き継続いたします。また、健康増進センター、児童館等の施設につきましては、受付の窓口で手指消毒や検温を実施するとともに、マスクの着用、換気、各部屋の利用人数を設定し、実施できる事業を検討しながら開館しておりますので、こちらも引き続き同様の対策をとってまいります。また、保育園、放課後児童クラブにつきましては、登園・登室前の検温、マスクの着用、換気、アルコール消毒などを行い感染予防に努めながら、状況によっては登園の自粛を呼びかけるなど行いながら運営をしてまいりましたので、引き続き継続してまいります。 なお、来年度予算計上しているものとしては、新型コロナウイルスワクチンの接種についての費用を計上しておりますので、そちらについては、準備ができ次第、順次実施してまいりたいと考えております。なお、課題といたしましては、現在ワクチンの供給の日程が見込めないことから、スケジュールが立たないというところが課題であります。 次に、7点目のうちこども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。 こども未来課の児童扶養手当給付事業では、児童扶養手当法の一部改正により扶助費を増額しているほか、法改正により手当額の算出方法などが変更となるため、新たにシステムの改修委託料を計上しております。健康づくり課の新規事業では、新生児聴覚スクリーニング検査事業、ロタウイルス予防接種の電算システム改造委託、新型コロナウイルスワクチン接種事業で、見直した事業といたしましては、周産期医療寄附講座支援事業があり、今年度で終了となります。保険年金課では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めてまいります。 以上でございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 4点目の都市建設部所管について御答弁申し上げます。 市内循環バス運行事業における課題としまして、新型コロナウイルスの感染予防としてのテレワークなどの生活様式の変化により、公共交通の利用者が全般的に減少しています。とりわけ、バスについては顕著な影響が出ており、市内循環バスの利用者の減に伴って運賃収入も約35%減少するなど、以前にも増して厳しい状況となっており、将来にわたって持続可能な運行を維持し、収支を改善していくことが当面の課題と考えております。 また、市では、タクシー事業者により、朝霞駅、朝霞台駅及び北朝霞駅の駅前広場に乗り入れを行うタクシーについて、朝霞市駅前広場条例において定められた占用料を納付していただいておりますが、現在も続く新型コロナウイルス感染症拡大の外出抑制などにより、タクシー利用者も昨年から引き続き減少傾向にあることや、本年1月7日に再発出された緊急事態宣言によりタクシー利用者の回復が見込めず、タクシー業界におきましては、さらに厳しい状況になっていると伺っております。それらの状況下、本年1月8日、朝霞・志木地区タクシー協議会より、令和2年度に引き続き、令和3年度の駅前広場占用料の免除について緊急要望が市長に提出されました。市といたしましては、タクシー利用者の減少など現在の厳しい状況を考慮し、令和3年度におきましても占用料を全額免除とすることといたしました。 次に、7点目のうち都市建設部所管につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度実施予定の主な新たな取組として、官民連携まちなか再生推進事業では、朝霞駅からシンボルロード周辺のエリアを対象として、居心地が良く歩きなくなるまちなかの創出とそれに伴う魅力的な商業エリアの形成を目指すため、まちづくりに関する協議組織を構築し、エリアの将来像を策定するものです。 次に、ブロック塀撤去費補助金交付事業につきましては、朝霞市耐震改修促進計画の計画期間である令和2年度までを交付期間としておりましたが、同計画の計画期間を令和7年度まで延伸することから、令和3年度につきましても予算を計上したものです。 次に、橋梁長寿命化対策事業につきましては、定期点検により改修が必要と判断された浜崎橋及び浜崎橋側道橋の修繕工事になります。なお、軌道上での工事は、列車運転保安上などの理由により鉄道事業者による施工が必須となりますことから、東日本鉄道株式会社との間で工事委託に関する協定を締結するものです。 次に、16点目の都市建設部のビジョン等策定と旧暫定調整区域の今後について御答弁申し上げます。 エリアプラットフォーム活動支援委託料につきましては、朝霞駅からシンボルロード、周辺エリアを対象として、居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出とそれに伴う魅力的な商業エリアの形成を目指すため、まちづくりに関する協議組織をつくるとともに、エリアの将来像を策定するものでございます。具体的な内容としましては、商工会、朝霞駅前商店会、町内会、有識者などの官民様々な人材に参画していただき、対象エリアにおける地域特性の現状分析や目指す将来像、その将来像に向けた施策と役割分担などの検討を行い、道路、公園などの公共空間の活用を軸に、官民で共有できる未来ビジョンの策定を行うものでございます。 次に、旧暫定調整区域の今後については、令和3年度予算で、旧逆線引き地区のためだけのものではございませんが、旧暫定逆線引き地区のうち、宮戸2丁目及び根岸台2丁目地区の計画道路2路線の沿道地権者と用地取得交渉を行う予定でございます。今後におきましても、職員による定期的な現地調査、沿道建築物の建て替え、開発事業などの機を確実に捉え、関係地権者の御協力をいただきながら、旧逆線引き地区の計画道路の整備に努めてまいります。 以上です。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監 4点目のうち危機管理室所管について御答弁申し上げます。 避難所における感染症対策として、令和2年度におきましては、間仕切りテントのほか、マスク、検温器、消毒用アルコールなどを購入し、防災拠点である小学校10校のほか、風水害時に避難所を開設する可能性の高い弁財市民センター、宮戸市民センター、根岸台市民センター、膝折市民センター、南朝霞公民館、東朝霞公民館の6か所に備蓄を進めております。また、令和3年度当初予算案におきまして、避難所におけるいわゆる密を防ぐため、避難行動要支援者台帳に登録されている方とその同行者を対象とした宿泊補助制度を計上しております。 なお、課題につきましては、備蓄状況につきましてかなり充足してきておりますが、さらなる感染予防対策が必要となることが考えられることから、今後、国・県や他の自治体、さらには事業者の製品開発状況などの動向に十分注視し、必要に応じて順次備品等の整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、7点目のうち危機管理室所管について御答弁申し上げます。 まず、避難行動要支援者宿泊施設利用補助金でございますが、災害時において新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市が開設する避難所の密を防ぐことや、避難勧告等を発令した際に避難をためらうことがないようにしていただくことを目的に、宿泊補助を実施するものであります。 次に、第6分団詰所改築事業につきましては、昭和53年の建築後40年以上が経過しているため老朽化した第6分団詰所改築工事に係る設計業務委託を実施いたします。 次に、15点目の水害対策事業について御答弁申し上げます。 黒目川のしゅんせつ工事については、令和元年台風19号の被害を受け、埼玉県に対し黒目川のしゅんせつ工事の要望をしております。その結果、膝折付近の千代田橋から新河岸川との合流地点までの区間において、今年度中に河川の形状及び土砂を測量し、来年度に工事を実施する予定とのことでございます。 以上です。 ○石原茂議長 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 7点目の上下水道部所管につきまして御答弁申し上げます。 15点目の水害対策事業にも関連しますが、下水道事業会計予算において、朝霞市雨水管理総合計画に基づき、溝沼地区の調整池築造工事に着手してまいります。 以上です。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長 4点目のうち学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。 現在学校教育部が所管する事業や各学校における教育活動につきまして、中止、あるいは延期、感染対策を徹底しながら規模を縮小しての実施など、県の通知を踏まえ、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら判断しているところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が求められることが見込まれる状況ですが、こうした中でも持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続していくことが求められております。今後におきましても、市内の感染状況や各学校の状況を踏まえながら適切に判断してまいります。 次に、7点目のうち学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。 新規事業としましては、小・中学校体育館エアコン整備事業で、小学校1校、中学校2校の工事と中学校3校の設計業務を行います。これにより全ての小学校への設置が完成となります。 次に、第八小学校自校給食室調理等業務委託で、第八小学校自校給食室が完成することから、調理等の業務を委託するものでございます。 次に、栄町学校給食センター解体工事で、工事を実施するための設計業務等を実施するものでございます。 拡充事業としましては、GIGAスクールに伴う通信回線の増、自閉症、情緒障害学級開設に伴い会計年度任用職員を1名増員、就学援助費を国庫補助単価に合わせて引上げ、コミュニティスクールを新たに4校設置、交通指導員を1名増員するものでございます。 続きまして、14点目の教育の充実内容及び学校施設改修、給食事業の今後について御答弁申し上げます。 教育の充実のため、低学年補助教員を各小学校に、あさか・スクールサポーターを全小・中学校に、また、理科の授業における観察や実験の支援を行うため、小学校理科支援員を各小学校に配置し、学校生活や学習に対する支援を行ってまいります。また、個に応じた支援を充実させるため、個別に指導が必要とされる児童・生徒を対象に、日本語指導支援員や通常学級における特別な配慮を必要とする児童・生徒支援員を配置しております。さらに、特別支援学級設置校には特別支援学級補助員を配置しております。 次に、令和3年度に予定しております学校施設の主な改修工事でありますが、朝霞第八小学校体育館床改修工事や朝霞第三小学校、朝霞第二中学校、朝霞第三中学校の3校でエレベーター制御盤改修工事を行う予定です。また、体育館エアコン整備事業につきましては、朝霞第十小学校、朝霞第一中学校、朝霞第五中学校の3校で工事を行うほか、令和4年度に整備予定の朝霞第二中学校、朝霞第三中学校、朝霞第四中学校で設計業務を行う予定となっております。 次に、給食事業の今後でございますが、令和2年度中に朝霞第八小学校自校給食施設等整備事業が完了することから、令和3年度は、栄町学校給食センターで調理を行っていた朝霞第六小学校分を浜崎学校給食センターに移管し6校分を、溝沼学校給食センターは引き続き6校分、調理等業務委託で実施する朝霞第四小学校、朝霞第五小学校、朝霞第八小学校は自校給食施設での実施体制となります。 次に、17点目のうち、学校教育部所管について御答弁申し上げます。 栄町学校給食センターは、令和2年度末をもちまして廃止となることから、令和3年当初予算に解体工事を実施するための費用を計上しております。また、跡地の利活用については現在のところ未定となっておりますが、敷地が学校用地でありますことから、第四中学校で利用する方向で考えており、学校等と相談しながら検討を行っております。 以上でございます。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 4点目のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度、生涯学習部におきましては、引き続き、関係機関により示されるガイドラインを踏まえ運営してまいります。施設の利用に当たっては、今後においても、例年と同様の御利用をいただくことができず、利用者の皆さんには御不便をおかけする場面も想定されるところでございます。このため、感染状況や関係機関の動向を今後も注視し、感染症拡大防止に取り組みながら可能な限り事業の実施や施設の管理運営を行い、市民の学習機会の確保に努めてまいります。 次に、7点目のうち生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。 新年度に計上しております新たな取組といたしましては、博物館運営事業で老朽化した展示ケースの更新を予定しております。このほか、図書館の施設改修事業として、施設の老朽化に対応するため図書館本館の改修工事を予定しております。 以上です。 ○石原茂議長 副市長。 ◎關野武男副市長 それでは、10点目の契約検査の改善点についてのうち、検査に係る部分と12点目の民間委託等の事業とその検査につきましては、重複する部分がございますので、一括して答弁申し上げます。 初めに、検査の改善点ですが、改善点といいますか、現状の維持になってしまいますが、令和3年度も、500万円を超える工事につきましては、引き続き、検査室の工事検査員による検査を行ってまいります。 次に、委託業務につきましては、工事に係る委託業務を全て検査室で行うなど、検査業務の質の向上に努めているところでございます。その他の委託業務の検査につきましては、御存じのとおり委託内容が多岐にわたるため、その求める成果についての評価や履行確認は業務に精通した所管課職員が行っておりますが、検査の客観性を確保し、より明確に合否の判定が行えるようにするために、委託業務検査マニュアルの作成や検査員に対する研修などを実施して、検査技術の向上に努めているところでございます。今後も、引き続き検査業務の充実を目指し取り組んでまいります。 なお、検査室では、これも皆さん御覧になっていると思いますが、毎年度委託業務検査の集計を行っていますので、その結果については市ホームページに掲載し、市民の方にも状況をお伝えするようにしております。 以上です。 ○石原茂議長 選挙管理委員会事務局長。 ◎渡辺淳史選挙管理委員会事務局長 4点目のうち、選挙管理委員会事務局所管につきまして御答弁申し上げます。 来年度は衆議院議員選挙が予定されておりますので、市長選挙と同様に、引き続き感染防止対策を講じてまいります。 以上です。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 予算編成上の改善点で、希望というか、期待をしてきていることというのは、やはり、行政評価でそれぞれの部署の事務事業評価から始まって外部評価と。その外部評価のサイクルの後に、次の年度の予算編成が行われるというのが理想なのだけれども、実際は、外部評価までが1年遅れで、それが機能しにくい状態が続いていると思うのですけれども、この可能性に関してはどのような評価をされているのか。確かに、非常に忙しいというのは分かっていますけれども。 第5次総合計画の後期計画がこれから新年度に始まる。10年間の長期計画という中の後期5年の計画が始まるということで、残された課題が何かということと、予算編成上との絡みでお伺いしますけれども、総合計画の中に、ポイントという分野で、政策を立案、推進する際の留意点という、いわゆる基本構想の部分で、思いやりを持ったまちづくりというのは、いわゆる福祉のまちづくりという感じでいいかと思うのですけれども、参加と協働というのも、それはそれで課題はずっと残っているのですけれども、もう一つ、経営的な視点を持ったまちづくりの部分があるのです。その部分で、この予算編成との絡みで、今回、話としてはいろいろ広がってしまいますけれども、公共施設等マネジメント実施計画も出てきて、そうなってくると、何のためにこれをやっているかということが、いわゆる減価償却とか、そういう民間の手法、経営的な感覚もそこに入れ込んでというのがあったと思うのです。 減価償却費を計上するとかという話にはもちろんならないのだけれども、それぞれ、例えば、使用料、手数料、雑入で、朝霞市の歳入の部分で、例えば、市民会館の使用料、コミュニティセンターの使用料、市民センターの使用料、産業文化センターの使用料、斎場の使用料、あるいは道路占用料、駐車場の使用料、自転車駐車場の使用料、もちろん、総合体育館、武道館、市民プール、中央公園、それぞれの公園の使用料、テニスコート、ソフトボール使用料、あとは手数料で、一般廃棄物処理手数料、あるいは開発許可の事務手数料、あとは雑入で、資源ごみの売払い代金、リサイクル品の売却代金、このようなものは、それぞれの持っている部署の収入という感覚で、いわゆるインセンティブをそこにちゃんとつけて、どなたか基金という話をしていましたけれども、基金という形をとるかどうかは別として、施設ごとの減価償却に当たるようなメンテナンスの費用として取っておくなり、蓄積をしていくなり、そういう発想をそろそろ、いわゆる経営的な視点を持ったという部分が、総合計画ではうたっているけれども、一体それが具体化したものが何があるのかといったときに、あまり総合計画前期でやれたものがなかったのではないのかと。だから、後期の部分で実現し得る分野として、これは行政改革とも絡んでくると思うのですけれども、そういった話ができないのか。これは一般質問でもやることになるのですけれども、実際、予算編成上の取組としてそんな議論がなかったのかということでお伺いしたい。 あと、5点目の職員体制で、栄町共同調理場の職員が現有何人いて、その中で民間に委託するというのはこれからでしょうけれども、希望を出している人がどれだけいて、あるいは辞められる方がどれだけいるのか。その辺の職員の異動に関してどのような状態なのか確認させていただきたい。特に、五小にしても四小にしても、委託をした段階でかなり給料が減ってしまうという問題もあったかと思うのですけれども、その点に関しても何か手だてを考えられているのか。 職員体制のことでもう一つ申し上げたいのは、市長だけれども、もう10年以上にわたって都市建設部長が国からずっと来ているわけです。これは、何か国との約束事があるのかということをまずお伺いしながら、何か文書上で契約しているものがあるのかということと、都市建設部の市の職員が部長職になるチャンスがずっとない。かなり専門的な分野でもあるので、そこら辺がいかがなものかなと。もう10年ではきかないと思うのですけれども、その点を確認したい。もちろん、交流という意味では悪くないし、国からいらしている方たちが持ち込んできているいろいろな新しいものというのはいっぱいあったと思うので、決して全面否定する気は全然ないですけれども、やはり、今のような形で、審議監がいて、審議監だから答弁できるという形もあり得るのかもしれないけれども、そこら辺はどうなのかと。 それから、契約に関してですけれども、工事請負契約が新年度中で出てくる可能性があるものとして、先ほど来の図書館などは出てくるのではないかと思っていたのですけれども、その点、工事請負契約で上がってきそうなものというのを具体的に出していただきたい。その中に、いわゆる企画提案のような形のプロポーザル方式、それがいいか悪いかというのはいろいろありますけれども、図書館に関しての先ほど来の議論といっても、実際に回しながら、動かしながら工事をやっていただくということができれば、そういう企画提案をしていただくというのが本来は一番よかったのではないかと思うのですけれども、そういう検討ができないのか、今さらもう間に合わないのかということも併せてお伺いしておきたい。 それから、施設管理等マネジメント実施計画ができて、これも一般質問でお伺いはしますけれども、どちらにしても、この5年の計画の中で具体的に、そこで今年度に予算化したもの、でも、かなり重い数字がそこに上がってくるので、実際には、施設の中に入らないもので、雨漏りとか、そういうものに関しては別枠で考えますというような答弁も先ほど来されているのだけれども、随分後回しにされている部分として、いかがなものかと思うのは、朝霞台の駅舎の改修に合わせてという市長のお話もあったのだけれども、朝霞台の南口の地下式駐車場、これは駐車場だけの話ではなくて上物の部分、これは上物だから別ですという判断でいいのか。30年以上たっている施設で、そこの自転車駐車場は当然雨漏りがしているわけです。 このマネジメント計画自体を見ていても、実際には、評価基準でどうにでもできてしまう部分があると思う。重要度というのはもちろんですけれども、評価の指標によって、かなりいろいろと対応が変わってくる可能性があるし、そこに、例えば、地域格差の問題とか重要度です。あるいは、地域福祉計画でゾーニングをしてはいませんけれども、地域ごとの、例えば、その圏域に応じた公共施設の配置といった話になっていったときには、必ずしも、マネジメント計画に即してやろうとするとどうなのですかと。 あるいは、具体的な話でお伺いしますけれども、その計画の中に北朝霞公民館が上位に入っていますけれども、そのまま、いわゆる長寿命化でやるのですか。かなり抜本的な改修をしたほうがよほどいいのではないかと。施設自体もかなり古いし。こういう判断に関しても全部この中に入れ込んでしまっているので、やはり、やり方が、検討のレベルにして出していただいたほうがよかったような気がするのです。一旦出してしまうと、取りあえずはこれで進めざるを得ないということになってしまうのですけれども、北朝霞公民館は、朝霞市に今ある公民館の中では、施設として一番古いと思うのです。例えば、図書館も、公民館機能の中では小さな図書館機能なので、そういうものまで本来はもう少し考えて、ただメンテナンスのマネジメントという、そこの部分だけを考えて今回つくられてしまっているのだけれども、これはいかがなものですかというのを確認したい。 あと、環境計画に関しても確認したいのですけれども、新年度中にあと1年でつくる、この間、いろいろアンケートなどで調べてきてはいるのでしょうけれども、いわゆる気候変動絡みの部分で、焼却炉の炭酸ガスの排出というものは全く計算に入れられていなかった。それに関しては反映されているのか、反映するのですかということを確認しておきたい。 ○石原茂議長 市長。
    ◎富岡勝則市長 それでは、5点目の職員体制、研修、給与の動向についてお答えいたします。 国のほうから、国土交通省ですけれども、都市建設部長は今4代目ですか、来ていただいておりますけれども、特に、そういう国土交通省との約束事はございません。ただ、私としては、国の情報というのが今までもいち早く入ってきておりますし、特に、今回も予算の中でお願いをしております官民連携まちなか再生推進事業等についても、いち早く情報をいただいて事業着手をしたいということで今お願いをしておりますし、また、グリーンインフラ補助金を活用して、庁舎前の整備も行っているところでありますけれども、これも、補助金が創設されてすぐ情報をいただきました。 そういう意味で、今、国と連携が非常にとれているというふうに思っていますので、できれば続けたいと思っておりますし、市のプロパーの職員も、上がないとなかなかモチベーションが上がらないというところがありましたので、今回、宇野審議監を部長級の職員に昇格をさせていただいてその辺もカバーしているつもりでございますので、いずれにしても、そういう国との関係については、こういう機会は今まで朝霞市としてなかなかありませんでしたので、大切にしていきたいというふうに思います。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の関係で、再質疑にお答えいたします。 一つは、予算編成過程の外部評価委員会との関係ですが、御指摘がありましたように、外部評価委員会のまとめを待つと、作業手順からいくと遅れていく、先になってしまうというのは重々承知しているところですが、そうは言いましても、委員さんを交えての意見交換を時間をとりながら、さらに、庁内の職員のまとめを待って委員さんにと、そういう意味では、作業工程が非常にかかってしまっている。 何を言いたいかと申しますと、その過程において、最終的な取りまとめ結果を待たずしても、その過程における意見であったり、また、委員さんから出た御指摘に対してのキャッチボールは絶えず行われておりますので、そういった意味では、評価結果表を待たずにして、担当職員のほうはそれを認識しているというふうに受け止めておりますし、そうではなくては困ると思っております。その辺の内容の生かし方という意味では、今後も注視して、その途中段階も含めて、よく把握するようにということで努めてまいりたいと思います。 続いて、同様に、予算編成の中での経営的な視点という指摘ですけれども、総合計画においては、政策を立案推進する際の留意点ということで三つ挙げておりまして、その中の一つということで、これをもってして評価を直接出すとか、何に向けてどうこうということではなくて、市の施策全体を動かすに当たっては、そういう視点を持ってほしいというくくりでありますが、御指摘があったように直接的にいろいろな収入をそれぞれの目的に充てられれば非常にいいことだとは思いますけれども、制度上難しいということで、御質疑にあったように、予算編成の過程でそのような話があったのかということに関しては、特に、予算の使用料とか雑入を目的に振り分けて充てていこうということでの議論はなかったものと理解しています。 続いて、11点目の関係で、施設の管理に関してですけれども、個別施設として例示いただいた朝霞台南口の自転車駐車場に関しては、御指摘のように非常に傷んでおりまして、今までの利用状況からいっても、なるべく早く直したい施設の一つですけれども、あそこは、さきに市長の公約にもあって、朝霞台駅の修景も含めて改修できないかという市長からの指示もあったり、いろいろ検討した結果があるのですが、駐輪場そのものを手をかけるとなると、現在の利用者の仮置場であったり、鉄道事業との影響なども出てまいりますので、そういった意味では、今回東武鉄道が駅舎の改修を前提にしておりますので、そういった段階をうまく利用して、工事そのものができるチャンスを考えていきたいというのが大きな考え方であります。 それから、北朝霞公民館の関係ですけれども、御指摘がありましたように、どのような改修をするのかという点からいけば、今後、長寿命化が適するのか、全く造り替えてしまうのがいいのか、そういった検討というのは当然要するものであります。もとより、今回策定しました計画の費用の積立て自体が、全体を一律に押しなべて改築していく前提で計算上しておりますので、現地を調査したり、つぶさに積み上げて費用を出しているものではありませんので、当然、作業過程に入る段階においては、どのように直すのかというような検討や詳細な調査設計というものが含まれていくというふうに思っておりますので、今後、御指摘も踏まえて、適切な対応ができるように努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 10点目の再質疑のうち総務部所管について御答弁申し上げます。 工事請負契約の議案が今年度予定されているのはどれくらいかという御質疑かと思うのですけれども、議案おっしゃいましたように、図書館の改修工事が今後議会案件として出させていただく予定になっていまして、それ以外は、現在のところはございません。 以上でございます。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長 5番のうち、学校教育部所管の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 栄町学校給食センターは、現在7名となっておりまして、このうち4名が再任用職員で退職となります。残りが異動となります。一方、調理業務等の会計年度任用職員19名、この方につきましては、例えば、溝沼学校給食センターであるとか浜崎学校給食センターへの異動等も御案内しているのですが、通勤が遠くなったりする等で迷われている方がいるやに聞いております。19名のうち10名ほどが、朝霞第八小学校の自校式給食施設での勤務を引き続き行うことを御検討されているとお聞きしております。 以上でございます。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 18点目の再質疑に御答弁申し上げます。 現在、第4次朝霞市地球温暖化対策実行計画事務事業編についても策定しているところでございますけれども、その中で、一般廃棄物の焼却の温室効果ガスの排出量の削減目標について含めるかどうかにつきましては、今後、市職員で構成する地球温暖化庁内連絡会議や環境審議会にも報告させていただきたいと思うのですけれども、少なくとも、私のほうとしては、入れたものと入れていないものを併記した上で、両方きちんと説明を書いたものは、最低限でも出さなければいけないと思っております。 以上です。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 図書館の改修工事につきまして御答弁申し上げます。 現在、屋上の屋根で雨漏りが発生していますので、物理的にちょっと難しい部分もあるのかと考えております。現時点で、プロポーザルというものは期間も要することから、難しいと担当のほうでは考えてございます。 以上です。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 工事請負契約で、今のところ図書館が6月の議会で出てくる。当然それ以降ということでしょうけれども、先ほど来、一般の市民も含めてまだ知らない中で、図書館を長期にわたって止めてしまうというのは非常に影響が大きいので、それをある程度、書庫も含めて、利用に関して出入りができるような状態をとりながら工事をやっていただくことができないかどうかの企画提案をやってもらう、そういう考え方はとれないことはないと思います。その点、難しいというお話なのだけれども、検討できないのかどうかを再度確認しておきます。 それから、八小が増築、学校給食という理由づけはしていましたけれども、実際、6年か8年ぐらい前、記憶は定かではないですけれども、増築した八小を今回また増築するわけですよね。いわゆる教室を増やすということもやっているわけですけれども、そういう事業をせざるを得なかったというのは、言ってみれば、児童・生徒数がかなりアンバランスにこの地域に増えてしまっているということがあったわけです。それは、まち・ひと・しごとの中の人口の評価、その部分を再度確認しておきたいのですけれども、まち・ひと・しごとの中に表現されている将来の人口、試算で③が妥当だというような数字だけは出ていましたけれども、これは、児童・生徒数に関しては何ら検証されていないのですか。今後、児童・生徒数に関しては、もっと先々の将来推計としてどんな感じで出てくると。その点に関してどのような数字がこれ以外に出ていたのか確認をしておきたい。 ○石原茂議長 答弁願います。 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 図書館工事に関する、運用しながら建築工事ができないかということにつきまして御答弁申し上げます。 まず、安全面という部分も、影響してくる部分が懸念されます。今回は床面も改修工事の一部になっておりますので、外壁、床面等、そういったこともございますので、今後、建築関係部署と協議をした上で、短縮できるかどうか協議してまいりたいというふうに考えます。 以上です。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 再々質疑に御答弁いたします。 まち・ひと・しごとにおける新たな人口の関係での推計ということで、2060年、令和42年を前提とした推計人口ということで、その要条件としては、2040年までに合計特殊出生率1.6という前提で推計した場合には15.2万人というのを挙げておりまして、これは、計算上そういうことが想定されるということで、これを市として誘導人口という捉え方はしておりませんので、そういった形で人が市に住んでいただいたらいいなというところで考えております。 学校の関係は、この分析の中では個々には取り上げておりませんで、年齢の階層人口で見ているということで、15歳未満の人口というところでお答えさせていただくとすれば、この推計では、15歳未満が、令和2年、2020年時点で、男女で13.7%、令和22年、2040年とすると14.1%、若干増える。今度は、令和42年の2060年になると13.7%ということで、これからしばらくの間増加を経た上で、さらに、その先は降下していく。これは全体の人口とほぼ比例してくることだと思っていますけれども、いずれも、本市の人口動態が学校の生徒数にも影響を及ぼしていくということは大切な観点ですので、現在も、少人数学級制の問題もありまして、学校教育部を中心に、それぞれ、市長公室も総務の関係も入りながら、庁内で議論を始めているところではあります。 以上です。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                              (午後5時28分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後5時50分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、9番目、山口議員の質疑を許します。 ◆5番(山口公悦議員) それでは、市長の施政方針について、今回は5点確認させていただきます。 一つは、(1)地域包括支援センターの機能を充実させることが今回述べられました。この背景と、またその位置づけについて、事業内容の概略も併せて確認させてください。 (2)保健センター内に設置している子育て世代包括支援センターに加えて、北朝霞地域にも新たな同センターの設置を目指すということも触れられました。これは今の、ずっと他の議員とのやり取りで、(3)の旧溝沼浄水場跡地活用の中ともリンクすることかと思いますけれども、この点について概要を確認させていただきたいと思います。2と3ですね。 (4)内間木公園の整備及び旧憩いの湯跡地の活用について問うということにしましたが、実は私、議員になりましたのが2011年12月の選挙で朝霞市の市会議員としてなったわけですけれども、既にその時点で憩いの湯自体は休止して、その後、廃止するという話になったといういきさつも含めて、詳しくは存じ上げておりませんので、この経過も含めて、今回施政方針の中で触れている活用方法についての概要、これを触れていただきたいと思います。 (5)としては、朝霞台駅についての改修に伴う施策についてです。これは、一般質問で取り上げましたときに市長のほうから、相手の部長とも直接話をしたということで、その際に、2021年以降に計画としてあるということがお話しされて、工事が長期になるということから、仮駅舎と仮エレベーターについての設置も考えているというような話がされたと。市としても、この機会にその周辺のバリアフリー化などについても考えているのだという旨のお話がされたかと思いますけれども、現在の進捗状況と今後の方向性についても併せて確認させていただきたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。 ◎富岡勝則市長 1点目の施政方針についての(1)から(5)について順次御答弁申し上げます。 (1)の地域包括支援センターの機能の充実でございますけれども、現在、市内5か所にある地域包括支援センターの機能をより充実させるため、まず来年度において職員体制を強化いたします。また、今後においては、圏域ごとの高齢者人口等に差が生じておりますので、地域包括支援センターの増設と対象圏域を見直します。さらに、将来的には、支援体制及び各センターの連携の強化を図るため、各センターを統括する基幹型センターの整備を目指すとともに、将来的には高齢者をはじめ、障害者や児童、母子、生活困窮者など全ての方を対象とする新たな支援体制の構築を目指してまいります。 (2)の子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠・出産期から切れ目なく子育てを支えていくため、現在、保健センター内に設置しております子育て世代包括支援センターに加えまして、北朝霞地域にも同センターを設置することで、専門職の支援による母子保健の充実と市民の皆さんの利便性向上を図ります。 (3)の旧溝沼浄水場跡地活用につきましては、地域共生社会の実現に向け、子育て世代包括支援センターや児童館のほか、集会機能などの多様な機能を持ち合わせた、福祉や地域交流の核となる複合施設の整備を目指してまいります。 (4)の内間木公園の整備及び旧憩いの湯跡地活用につきましては、国道254号バイパスの整備の進行に合わせて、内間木公園に利用者のための便益施設を整備するなど、隣接する旧憩いの湯跡地の活用も含め施設の充実を図ります。この旧憩いの湯でありますけれども、これはお風呂の施設でありまして、お風呂の湯が、たしか1時間に12トンぐらい抜けていってしまって相当な水道利用量があったということで、いろいろ調査した結果、改修は無理ということで廃止をした施設でございます。 (5)の朝霞台駅につきましては、駅舎の改修等に合わせて、懸案であるエレベーターやホームドアの設置を目指していくことに加えて、市民サービス向上の一環として駅舎内に市のサービス提供施設を設置することも視野に、東武鉄道と連携してまいります。東武鉄道の計画ですけれども、今のところはまだ具体的な計画が出来上がっておりませんので、その方向性が見えた段階で東武鉄道といろいろ協議をしていきたいというふうに思っております。今回、市民の皆さんの信任を得て引き続き市政を担わせていただくことになりましたので、皆さんの負託にお応えするためにも、できる限り公約を実現したいというふうに思います。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響などもございますので、今後の市の財政状況などにも十分留意をして、これら事業を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) それでは、順番に再質疑させていただきます。 5か所の施設が、地域包括支援センターがあるわけですけれども、各5か所の名称と対象地域、対象人数について確認したいと思います。 それで、今回は増設をということを前提としながら、当面職員の強化ということもお話しされましたが、地域包括支援センターの持つ機能の上で、課題としてどういうものが今考えられているのかということについて確認したいと思います。 といいますのは、厚生労働省が、団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、要介護度が高くなっても、それまで長く住んだ地域でその人らしい毎日を最期まで送れるようにということで、いわゆるまさに包括的に、住まいや医療や介護や予防や生活そのものの支援が一体的にできるようなことを目指すということで、今まで従来の私自身が捉まえていた以上の機能を持たせていくというようなことが位置づけられるのかなというふうに思っているのです。 特に私の問題意識としてありますのは、8050問題とか老老介護だとか孤立高齢者の問題というのは、私は今、東弁財に住んでいて、私の活動地域のところは三原にしても朝志ケ丘にしても、御高齢者の方が大変多く住まわれていらっしゃるということもありまして、こういうことも喫緊の課題かなというふうに思っていますけれども、それはどのような形で位置づけられていくのかというあたりについても触れていただけないかなというふうに思います。 それから、保健センター内にある子育て世代包括支援センターを北朝霞地域にもというお話です。大変歓迎されるのではないかと思います。といいますのは、朝霞台とか北朝霞を中心に半径100メートル圏内というのは、共同住宅や中高層のマンションなどあるわけですけれども、大変若い世代が住んでいらっしゃるということもありまして、子育て真っ最中という方々からいうと、わざわざこちらまで朝霞駅まで来て行くというのは、ベビーカーなどを引っ張ったりということで、ましてエレベーターもなくて困っているのですという話などもよく聞いたりもしていましたので、そういう点では歓迎されるかなと思いますけれども、同時に、ちょうど半径100メートルぐらいを見ますと、昭和でいったらば35年から、要するに1960年代の開発、1970年代の開発というところで、古くから住んでいらっしゃる方と混在する地域の方々の高齢化というのもありますので、そういう点では、旧溝沼浄水場跡地の活用をどうしていくかということについては、確かに問題提起としてされた施策の内容というのは、私もなるほどなというふうに思いますけれども、地域でのどういうようなニーズ、要望があるのかというあたりも、市民を参加させた形でどういう施設というものを描いていくかということについて、検討するというようなお考えはどうなのかということについてお伺いしたいと思います。 それから、4点目の旧憩いの湯の件ですけれども、私、率直に思ったのは、楽しみにしていたのですよ。実は議員になってすぐ家内と一緒に入りにいこうなどと言って、行ったら閉まっていて、あれと思いまして、議会にすぐこの問題が出ていましたので、そういう経過なのかと思いましたけれども、一番心配されるのは、今、市長おっしゃられましたように、どのくらいの期間であのバイパスができるかというのは、私ども共産党議員団も県土事務所の所長とお会いしてお話ししたときに、具体的な期間については言明できないというお話はされていましたけれども、どちらにしても、遅かれ早かれそういう方向になるのかなという感じは持っていますけれども、そうすると想像されるのが、例えば道の駅的なものを造って、あそこに、東京都に入る手前のところで、例えば三芳町などがそうですよね。東京都に隣接するところでああいうパーキングを造って、大変にぎやかになっているところがありますから、そのようなことも想定されたのかなという感じがありますけれども、そのことについてはどういう構想を持っているかということについて確認したいということと、一番心配しますのは土壌ですよね、あそこの。建物を造った場合、実際あそこの土壌がどうなのかという問題があるのかなという感じがするのですけれども、そういうことなどは想定されているのかどうなのかということについても確認させていただきたいと思います。 次に、朝霞台駅についてですけれども、大変要望が強いというのは市長のほうも受け止めて御発言されているかなというふうに思いますけれども、あそこが埼玉県内における東武鉄道の中での乗降客というのは、実際3位か4位なのですよね、16万人ですから。今、10万人以上のところについてのホームドア設置については、東京都も含めて東武としては進めてきたということが言われていて、今度、新たに2021年以降に準備しているという対象駅が29駅ということになっているのですけれども、その中で優先的になっているのが、どちらかというと東武東上線ということにはなっていなくて、東武スカイツリーラインということで、10駅が設計に入っているというようなことにもなっているわけです。 そういう点では、非常に公共交通のバリアフリー法が通ってから何十年もたっていて、いまだに16万人を超える乗降客のあるところで、ましてや、あそこは東武東上線と武蔵野線のちょうど乗換えの場所であるし、私としても、ただあそこを通過駅にするのではなくて、乗換駅にするのではなくて、降りて朝霞市のまちを見て、買物してというようなところの駅としての造り方ということをしていかなければならないかなということで、いい機会だと思いますから、そういう点では朝霞市としての、先ほど市長としておっしゃられたのは、方向性が見えた段階でというお話をされましたけれども、むしろ積極的にこのことについてはアプローチしていく必要があるのではないかなと。 それと併せて、一般質問でも触れましたけれども、検討の中に入っているかと思いますが、北朝霞とのリンクさせていく上での安全性ですよね。特に視覚障害者の方などが多いところでもありますので、そういうことなどについても念頭に置いて考えられているのかどうか、この点について確認させていただきたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。 ◎富岡勝則市長 それでは、3点目からお答えさせていただきまして、ほかのことについては担当部長のほうからお話をさせていただきます。 3点目の溝沼浄水場跡地の活用でありますけれども、これは市民ニーズの把握あるいはコンセンサスをどう得ていくかということだというふうに思いますけれども、施設等の整備をする際には、様々な市民の皆さんの声を頂く機会を設けつつ、検討を進めていきたいというふうに思っておりまして、具体的な方法等については、今後庁内の調整作業などを行いながら考えていきたいというふうに思います。 (4)の内間木公園の整備及び旧憩いの湯跡地活用についてでございますけれども、旧憩いの湯跡地については、古くは廃棄物を焼却した際に発生する残渣物があった土地でありまして、地質的に影響が及んでいるものと思われますが、今後の利用に当たっては必要な調査や対策を行うなど、適切に対応していきたいというふうに思います。 以前その問題があったときに、建物部分以外は地盤沈下してしまったということがあって、それはその後そのままになっているのですけれども、建物の部分についてはくいが打ってありますので、そこは地盤沈下は、そのままにくいをしてありますから、その上だったら建物を建てるには大丈夫なのかなという気はしております。 それから、5の朝霞台駅についての改修に伴う施策についてでございますけれども、朝霞台駅ですけれども、交通結節点であります鉄道駅及び駅前広場周辺でありますが、多くの人が集って地域振興やまちのにぎわいを創出する重要な拠点と認識しております。私といたしましては、朝霞台駅の改修等を見据えて、地域公共交通協議会の委員に東日本旅客鉄道株式会社大宮支社の企画部門の職員にも御参加をいただいておりますので、適宜情報共有に努めていきたいというふうに思います。 また、改修等の計画が具体化してきた際には、地域の方や商店会、商工会の方とも意見交換を行いながら、必要に応じて専門家からの助言等も参考に協議調整していきたいというふうに考えております。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の(1)の再質疑に御答弁申し上げます。 地域包括支援センターの、まず詳細でございます。第1圏域が内間木苑、65歳以上の人口では令和2年4月1日現在で申しますと6,488人、高齢化率は20.5%、対象地区なのですけれども、朝志ケ丘、北原、西原、宮戸、大字宮戸、浜崎、大字浜崎、田島、大字上内間木、大字下内間木となっております。 第2圏域は、つつじの郷、同じく令和2年4月1日という、以下同じなのですけれども、65歳以上人口が5,350人、高齢化率が18.2%、対象地区が東弁財、西弁財、三原、泉水、膝折3丁目の2から7番、膝折4丁目の12から13番、15から22番、大字溝沼、大字浜崎となっております。 第3圏域は、モーニングパーク、65歳以上人口が4,649人、高齢化率17.5%、対象地区が本町、溝沼、大字溝沼でございます。第4圏域が、ひいらぎの里、65歳以上人口が5,678人、高齢化率が19.7%、対象地区が岡、大字岡、仲町、根岸台、大字根岸、大字台、大字溝沼となっております。 第5圏域が朝光苑、65歳以上人口が5,340人、高齢化率が21.4%、担当地区が青葉台、栄町、幸町、膝折1丁目、2丁目、膝折3丁目の1番、膝折4丁目の1から11番、14番、膝折5丁目、大字溝沼という区域となっております。 先ほど課題等の関係でございますけれども、議員御指摘のように、これまでは高齢者の方の要介護ですとか要支援、いわゆる介護保険制度の利用とかの相談が多かったわけでございますけれども、近年、先ほどの8050問題もそうですし、老老介護または老障介護(障害の方との介護)の問題というように非常に複雑になってきております。また、以前だと単身の高齢者というようなことでの独居の問題は比較的言われてきたのですけれども、今は、先ほどお話ししたような多様なニーズがあります。そうした中で、一番の窓口である地域包括支援センターが結局相談業務にまず応じるということの中での業務負担の増が著しいことから、先ほど市長が御答弁されたように、それように対応するための機能強化を図っていきたいということでございます。 以上です。 ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) では、順番に話しますけれども、今、部長おっしゃられたように、地域包括支援センターの役割というのが、それこそ介護保険から発想して、それ自体も本来は公的にやられるべきことが、民間がやられることに対して大分懸念を持って私なども質問したりもしたかと思いますけれども、実際は機能して現在に至っているわけで、二つ問題があるような気がするのですよね。一つは、各高齢者に対して、地域包括支援センターの役割というのが周知徹底されていないという問題を感じるのです。それともう一つは、これからの方向性としては非常に多岐にわたった機能というか、専門性の高い職員を擁する施設というふうになりますよね。それには一定期間が必要だと思いますけれども、それについての計画についてはどのように考えられていらっしゃるのかというあたりについて確認させていただければというふうに思います。 それともう1点、最後でありますけれども、では、具体的に、先ほど言った、前よりもモーニングの圏域など増えましたよね。大体5,000人ぐらいだったではないですか、たしか前は対象が。この四、五年で6,000人ぐらいまでなっているのですか、ちょっとあれですけれども、まあいいですけれども、どちらにしても、もう1か所ということだったらば、地域的な問題があるわけですよね、圏域といいますと。どの辺りにというお考えはお持ちなのですか。この点について確認させてください。 2と3のことでいったらば、市長から、市民の声も聴きながら、また町内会の声などもというお話されました。そこで、今のマンションだとか共同住宅の方々が町内会に加盟しているという関係もなかなかないものですから、少しいろいろな、学校を通じてでもいいですし、保育園通じてでもいいですから、何かそういう声も反映できるような手だてを組むというお考えはあるのかどうなのか、この点について確認させていただければと思います。 それから、4点目のところについていうと、分かりました。では、一応最初に入れたくいのところは地盤沈下にはなっていないので、もしも物を建てるとすれば、それを軸にしながら、いろいろな今、工法がありますから、相当金かかりますけれども、清水建設などでも随分すごい工法で海外ではやっているというのを聞きますので、そういうことがあればということを思いますけれども、考え方としては、内間木公園と一体化させた形で施設もそこにというようなお考えにあるということなのかどうなのか、その辺もう一度お願いしたいと思います。 それから、朝霞台のことについては、特に私も市議選のときは朝霞台と北朝霞を中心で宣伝していましたので、そうすると、朝霞台駅にエレベーター、ホームドアというのは物すごい想像以上に若い方々から、御高齢者の方も多かったのですけれども、でも、今までになく若いお母さん方から声かけられました。それほど切実だということで、朝霞市のこちらの保健センターに行くのに、志木駅までタクシーで行って、それから乗っていったのだと話までされましたので、それを聞きますと、ぜひその赤ん坊が小学校に入るくらいまでには目鼻がつくような方向になってくれればと思いますので、その点では、私もいろいろな機会を通じて、行政のほうにも、また直接東武のほうにもお話をして、推進するようにしていきたいということを付け加えまして、最後の確認とさせていただきます。 ○石原茂議長 市長。 ◎富岡勝則市長 それでは、(3)についてお答え申し上げます。 この複合施設ですけれども、先ほどから申し上げているように子育て世代包括支援センター、児童館という、まさに子育てをしている世代の方々が中心となって利用する施設でもありますので、そういった世代の方々の声も聴きながら、建設に向けて努力していきたいというふうに思います。 それから、(4)ですけれども、今、憩いの湯の跡地については、公園とは別になっておりますので、そこを一体として都市公園として、その中での整備ということになるかというふうに思いますけれども、先ほど言った、くいがあるからと申し上げましたが、それがまた何年も前の話ですので、実際に使えるかどうかも分かりませんので、その辺は計画が決まって実際に着手する段階までには、どういった施設になるのかということも含めて決めていきたいというふうに思います。それに固定してしまうと、土地の活用がうまくいかない場合もありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 それでは、1点目の(1)の再々質疑に御答弁申し上げます。 まず、地域包括支援センターの周知の関係でございますけれども、現状では、まず各地域包括支援センターのパンフレットというものを作成しておりまして、それを様々な窓口に来たときにはこれをお配りして周知を図っているのが一つでございます。また、介護保険の制度説明会を行う際にも、そうしたものを使いながら説明するとともに、説明会を地区ごとにやっているものですから、そのときには包括支援センターの職員の方にも同席していただいて、それで、来た高齢者の方と顔を見合わせて、私が担当ですということをお話ししていただきながら、事業案内とかもしていただいているという状況で周知を図っております。まだまだ不足している点は十分ありますので、その点は工夫してまいりたいということでございます。 次に、専門性の高い職員の確保というのは重要だろうという御指摘でございますけれども、確かにそのとおりでございまして、地域包括支援センターの職員配置につきましては、原則、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、その他この3職種に準ずる方、また、介護支援専門員、生活支援コーディネーター、あと事務職員というふうな構成で大体されておりまして、令和3年度の予定で先ほど体制の関係で職員の増員ということを申し上げたと思うのですけれども、この辺についても、専門職の方をということで今考えてお願いする予定でおります。 次に、3点目が新圏域の設置場所はどうなのだという御指摘でございます。今、検討を始めておりますけれども、実際に、先ほど申し上げたように高齢者の人口等もございますので、線の見直しは必要になるのかなということで考えておりますので、それがまだ事務局段階で始めたところですので、まだ具体的にこの区域ですよとかということは申し上げられません。ただ、1圏域を例えば二つに分けて6個にしますよとかということにはならないのかなというふうに思っております。今後、実際に圏域が単純に分かれて、はい、そうですかというわけにはいきませんので、分かれた結果、例えば高齢者の方、今まで担当していた包括支援センターから区域が変わってしまう方も当然出てくると思うので、そういう点には十分配慮した対応もしなければいけないということもございますので、圏域の見直しについては十分事務局で検討した上で、地域包括の協議会等もございますので、そういうところで御承認いただきながら決めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○石原茂議長 次に、10番目、佐久間議員の質疑を許します。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 議案第2号 令和3年度朝霞市一般会計予算についてお伺いします。 第2款の総務費の中で、政策企画費について2点ほどあるのですけれども、一つ目は、市民参画推進事業が計上されておりますけれども、どのような目的で市民の方をお招きし、どのような効果を見越しているのか。実績のある年度にはどのようなことをしてきたのかも併せてお伺いします。 二つ目は、マイナンバーカード普及に関する予算計上についてです。 先日の議案説明で、政策企画費の中の総務費では、マイナンバーカードの普及に係る事務経費などを計上しているとお伺いしました。予算説明書の中で詳細が不透明な点がありましたので、どのようなことに、どのような予算計上をしたのかお尋ねします。 それから、マイナンバーカードは、国の要請により令和4年度までに全市民取得目標を掲げた経緯がありますけれども、それに対して朝霞市の来年3月末までの取得率目標があれば併せてお伺いします。 御答弁よろしくお願いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の政策企画費について御答弁いたします。 市民参画の推進事業ということですが、これまで市民の皆さんを対象とした連続講座や講演会のほか、職員を対象としました研修会などを開催してまいりました。令和元年度は、市民参画の活性化を目的として、「地域を元気にする仲間づくりとまちづくり」というテーマに、市民活動に関心をお持ちの市民の皆さんを対象に連続講座を市民会館などで開催いたしました。また、今年度は、持続可能な開発目標、SDGsと言われておりますが、これらを踏まえたまちづくりをテーマとして、市民の皆さんと職員を対象とした講演会を開催する予定でしたが、緊急事態宣言の発令を受けて開催を延期しております。 令和3年度においては、より多くの市民の皆さんに市政に関心を持っていただき、まちづくりに参画していただけるよう、引き続き講演会や講座の開催のほか、職員の研修の実施を予定しています。 続いて、マイナンバーに関する取組ですが、令和3年9月末までマイナポイントという制度がありますが、これの付与期間が延長されております。引き続きマイナポイントの設定支援を行うということから、会計年度任用職員2名の報酬等を予算に計上しています。 それから、マイナンバーカードの取得の関係ですけれども、令和3年2月1日現在で本市の取得率は28.1%で、県内平均の24.3%を上回ってはいます。さらに、国に提出した計画ということで、令和3年度末ということを目標にしておりますが、こちらについては69.3%を目標としています。引き続き必要な情報提供をしていくなど、円滑な発行に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 ○石原茂議長 次に、11番目、斉藤議員の質疑を許します。 ◆3番(斉藤弘道議員) それでは、11番目ということで、先に10人の方が大所高所から、微に入り細に入り質疑していますので、私は基本的な考え方等について明らかにしておきたいというふうに思います。 まず、第1に、新型コロナウイルスの影響についてと、通告の仕方がちょっと中途半端だったから分かりにくかったかもしれませんけれども、この予算上の影響についてということで、歳入歳出についてどのような影響があったのかをお尋ねしたい。 といいますのは、予算編成方針も、先ほど、今日午前中に触れられていましたけれども、歳入においては新型コロナウイルス感染症の影響が大きいということですとか、あるいは歳出についても社会保障の関係や自然災害、公共施設の老朽化に加えて、新型コロナウイルス感染症に対することが、それについて必要な対策を実施しなければならないということが編成方針の中でも明らかにされている。誰がどう考えても、当然今年度の予算の最大のトピックスというか特徴は、コロナ対応だというふうにも思いますし、それは予算歳入にも大きな影響を与えていると思いますので、その点についてまとめてどのような状況なのかということをお答いただければと思います。 それから、公共施設等マネジメント実施計画ですけれども、これは今日、何人かの方から出されていますけれども、その中で、これは質疑をした方側からでしたけれども、年次計画はないというお話がありましたけれども、確かにこれが年次計画でこのとおりやりますというものはないのですけれども、それにしても、計画の67ページのところには、第1期、この5年間で改修等の実施を検討する施設はこうですといって列挙されていて、各年度に、どの施設について何をやるのか、それが幾らかかるのかまで書き込まれているわけなのですよね。もちろんこれを基に実施を検討していきますというふうに書かれているわけですけれども、先ほど、また別の方から優先順位そのものが怪しいという、怪しいという言い方はしないか。そのような確たるものではないみたいな話もありましたけれども、それにしたって、この計画を2月に発表した中で、この計画のここに書かれているとおりにはなっていないわけですから、私も別に、計画がこうだからこのとおりやらなければいけないということを言っているわけではなくて、少なくとも市民にこれを提示しているわけなので、しかも、これをつくるのにどれだけの時間と税金も使って、あるいは市民の方や参加された方の情熱を結実させてつくったわけですから、これについて実際の予算との違い、しかも、もう一つ言っておくと、2月16日の庁議で決定したのですよね。同じ日の庁議で3月議会の議案について決定していて、予算も同時に同じ日に決定しているのですよ。それぞれその内容が違うものを出してきたということはどういうことなのかも含めて、この考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 それでは、1点目の新型コロナの影響についての市長公室分について御答弁申し上げます。 まず、予算編成の前提となります実施計画の影響を踏まえた捉え方ということで御答弁いたしますが、今回の予算に当たっては、既に緊急事態宣言を受けて社会・経済に大きなダメージを受けていたという状態の中、本市の税収等も大幅な落ち込みを覚悟しておりました。その中にあって、各課とのヒアリングなどを通じて、事務事業の精査や依存財源の確保など求めてきたところでもあります。しかしながら、経常的な事務において事業量の増加に加えまして、さらには感染症対策や、さらなる経済対策や事務事業の大幅な増大という状況を対処しなくてはいけないという観点から、各課の実施計画を提出いただいた段階では、収支ギャップは50億円近くにも及んでいました。市として、何としてでも当初予算を編成しなくてはならないということで、例年になく苦しい選択となったということは事実であります。そうした中で、事務事業の必要性、有効性、緊急性を勘案し、さらに災害や施設の老朽化への対応、さらには少子高齢化、大事な新型コロナウイルスの感染症という点について重きを置きながら実施計画を取りまとめて予算編成へとつなげたという経緯でございます。 それから、2点目の公共施設等のマネジメント実施計画に関してですけれども、御答弁申し上げますが、お話のありましたように、今年度実施計画を取りまとめて、さらにそれを新年度予算に反映していくという過程の中で、取りまとめ自体は本年2月の庁議において最終決定を行い、さらに、それを基に市長の決裁ということで成立しておりますが、作業過程においてその情報は各所管課も含めて共有してきておりますので、計画を先に全て整えてからでないと次の作業に移行できないということになりますと、作業自体が進まなく時間を要することになりますので、今年度の予算編成の中身については当然ながらマネジメント計画の積み上げ作業の中を十分に見ながら対応してきたという状況であります。 御質疑ありましたように、年度計画としてこの5年の期間内の計画に対する予算への反映ということですけれども、この計画自体を、全て予定どおり積み上げたものをそのまま事業予算を立てて実行していくというのは現実的に予算上も困難が伴います。当然ながら、先ほども御答弁させていただいておりますけれども、事業規模自体が全体の大規模修繕を前提とした積み上げの計算でありますので、実際には個別建物の状態によって調査や設計、その積み上げ積算をしないと、事業になっていかないという状況がありますので、それらを準備しながら予算に反映していくという作業になってまいりますので、その都度、建物の状況、今までの建物におかれた利用者との関係と老朽化度等を改めて考えながら実施計画との釣合いを取ってきたという流れでありますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。 以上です。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目の総務部所管の部分につきまして御答弁申し上げます。 歳入における影響ですが、まず市税におきましては、個人市民税及び法人市民税で、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の低迷に伴う給与収入及び事業収入等が減少したことによる影響がございます。また、固定資産税は、令和3年度が評価替えの基準年となっておりますが、税制改正によりコロナ禍における税負担の軽減策として評価額が上昇した土地については、令和2年度の課税標準額に据え置くこととされた影響もありまして、市税全体では7億3,117万4,000円の減額の影響となっております。 次に、地方譲与税や地方消費税交付金などの交付金についても、国の地方財政計画においてマイナスで見込まれていることから、約1億3,000万円の減額の影響となっております。 なお、市税や地方消費税交付金などの減収による影響により、基準財政収入額が減額となるため、普通交付税及び臨時財政対策債を合わせて7億7,200万円増額としております。なお、使用料につきましては、予算編成時点で通常どおりに収入される見込みで予算計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化などにより施設の利用に制限が出た場合には影響してくるものと考えております。 歳出に関する影響でございますけれども、オリンピック・パラリンピック事業における感染症対策事業として103万8,000円、重度心身障害のある方への交通費補助等の郵送受付30万4,000円、福祉避難所に対する開設運営費補助40万円、高齢者バス・鉄道共通カード給付の郵送受付が183万6,000円、新型コロナウイルスワクチンの接種事業6億4,681万3,000円、新型コロナウイルス感染症に係る労働・社会保険相談34万4,000円、同じく経営相談79万2,000円、そういった事業が影響を受けるものとなっております。 以上でございます。 ○石原茂議長 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) 分かりました。 まず、コロナのほうですけれども、そうすると、今回11億円の財調の取崩しをしなければならないという状況の中ですけれども、実際にコロナの影響というと、今の説明だけでは、例えば税収で7億3,000万円、交付金で1億3,000万円、合わせて8億6,000万円強に対して、国の地方財政計画では、不交付団体ベースでは一般財源を増やして確保したと言っていますけれども、朝霞市のそれは全体の計画の中の話ですから、各市の個別の状況はまた違うのでそのとおりにはなりませんけれども、それでも8億6,000万円強に対して7億7,200万円は来るのではないかと。そうすると、1億円切るぐらいの、約1億円か。歳入で1億円、歳出で、今、施策言ってもらいましたけれども、金額も言っていましたので、すぐに別に暗算で計算したわけではないですけれども、おおよそ4,000万円ぐらい、ワクチン除いてね。ワクチンは全額国から来るので、市の財政に影響がないので、ワクチン除くと4,000万円ぐらいと。そうすると、合わせても1億何千万円、ただ、それだけではないので影響というのは。そういう事業としてなっていないけれども、様々なものを買わなければならないだとかということもあるので、別にそれっきりかと言うつもりはないのですけれども、それにしても、そんなに影響が朝霞市の財政に対してないような気もするのですけれども、言われているほどではという意味ですよ。なくはないです、もちろん影響ありますけれども、その点についてはどのような分析をされているのか。当初ではコロナ、コロナと言ってきたけれども、それは歳出のほうの仕事が少ないからという面もありますけれども、それにしても、そんなに影響がないのではないかなというふうに思いますけれども、11億円との関係を見ても、どのような分析をされているのかお答えいただきたい。 それから、公共施設の関係は、もちろん予算がこの計画に書いてあるとおりになるなどというふうに私も思っているわけではないです。ただし、あれとして、個別の施設の状況も見て、その都度予算を組んでいると言いますけれども、個別の施設の状況を見てこの計画をつくったのではないのですか。その1年目で、しかも、この計画のみそというのは、大規模改修ではなくて、私はむしろ長寿命化改修のほう、もちろん大規模改修を20年なり60年で2回ぐらいはやりながらも、長寿命化改修によって、機能回復ではなくて機能を向上して次の更新までのスパンを長くして、結果的に財政負担を減らすというところが目標になっていて、その中で第1期の選び方がどうかという議論は別にして、一応選んだ中で、例えば中央公民館、これは長寿命化にすぐ取り組まなければならない。ならないというわけではないのかも分かりませんが、取り組むものだとなっていたのが、長寿命化改修どころから、これは雨漏りについては、先ほどのあれの中で一応出している、要望していると。でも、採択されない。長寿命化改修でもない、大規模改修でもない、普通の修繕に入るような中身でさえも採択しないということは、それぞれ理由があってこういうふうに変えましたということがきちんと市民に説明されるならいいのですよ、それは。そういう説明をしていただきたい。 あと、中央公園の野球場だとか、これも長寿命化改修の対象になっていて、一番最初にやるべきグループ1の施設なわけですよね、これね。あるいは、図書館については、今回やろうとしているのは、私の認識が違っていなければ、長寿命化改修ではなくて大規模改修だと。ここの計画の金額が正しいかどうかは別にして、それでも書いてあるから言いますと、長寿命化改修ならば工事だけで7億円かかると。2か年計画でやるようだというふうになっていますけれども、実際には今年1年で、その半分の3億7,000万円ぐらいでやるということは、これは長寿命化改修ではなくて、大規模改修に切り替えたのだということなのかどうか、その点も、これ自体が、計画自体が、市民がつくったのもそうですし、市民に発表されていますから、その点はきちんと説明していただきたいと思うのですけれども、そもそも中央公園の陸上競技場など、予算要望もしていないと。予算要望というか、実施計画の不採択になる以前に、まず案として出していないわけですよね、そっちは。だから、この計画がどれだけ、先ほどの中で各部もやり取りもしているし浸透もしているというお話でしたけれども、本当にそうなっているのかどうかということも含めて、まずとにかく最初のスタートですから、その辺は確認しておきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 まず1点目の再質疑についてお答えしたいと思います。 歳入と歳出の数字についていえば、議員のおっしゃったとおり、その金額を大きいと見るか少ないと見るかという見方はあると思うのですけれども、当初予定しておりましたよりも、確かに国の交付金もありましたし、地方交付税も交付されたというようなそういう状況もありまして、ここに来て年度途中に、想像していたよりは持ち直したというような見方もあるとは思います。 今回の財調の繰入れもかなり大きくなっている要因には、新型コロナウイルスの影響ももちろんありますけれども、事業費の大きい事業もいろいろございまして、例えば、先ほどから申し上げているところなのですけれども、朝霞和光資源循環組合の負担金ですとか、金額が大きいものではPCBの廃棄物処理の金額、循環型社会形成推進交付金の返還金、水路改修工事など、金額の大きいものもいろいろございまして、それらが積み重なって歳出のほうが膨らんだという事情もあると思います。 また、最後の国の第3次補正の交付金が金額の決定が遅れたこともありまして、今回の補正で財源振替をさせていただいております。本来は1月の臨時会で新たな施策に使うべきではないかという御意見も議員からもいただいていたのですけれども、3月補正で新たな事業を組むというのもなかなか難しい状況もありまして、それを一般財源に振り替えることで、今後コロナのためにも使っていくことができる、そういう状況もございまして、見た状況ではさほど影響がないという見方もあるとは思いますけれども、振替をした金額については、できるだけ大切に持って、今後のコロナ対策それから様々な歳出にも使用していきたいというふうに考えております。そういった様々な状況の中での数字というふうに考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 2点目の再質疑ですが、まず個別の施設の状況についての考え方ですけれども、先ほどお話ししているように、計画をつくるときには全体を一律費用をかけて工事費を出しておりますので、現地における傷みの状況やそれを見ないと、実際的な設計には入れませんということを申し上げているので、そこは、ですから必要なものは再度判断の材料ですよということでお話しさせていただいています。 それから、図書館のことを例にお話しいただいていますけれども、図書館は既に準備行為として調査、設計等が進められてきておりますので、そういう流れの中で当然着手時期を早く持ってきているということです。 工事の内容については、計画の中では、大規模改修は予防的保全だということを書き記した中で、劣化の箇所の修繕、クラックの補修とかいうようなことを整理しておりまして、また、長寿命化の改修ということに関しては、例えば躯体であったらコンクリートの中性化対策、鉄筋の腐敗対策であるとか、内装であったら中身のサッシの更新であるとか、バリアフリー化も含めてということでありますけれども、工種上は一度整理はしておりますけれども、実際発注する、準備する段階においては、それらの現地の状況と併せて、必要な工種を含みますので、一律にそこが整理できる発注形態が取れるとは思いませんけれども、考え方として御指摘のように一定期間の大規模改修による機能回復と、その後の長寿命化改修というものを繰り返していくという考え方の整理をしております。したがって、そういう考え方にできるように努力していきたいとは思っております。 それから、図書館の話をまた引き続き言いますけれども、今言ったように、準備が整っている段階を迎えているということ、あともう一つは、第6分団もそうなのですが、環境的な要因として、災害的な施設であることは、もちろんこの計画を策定する段階で議論されてきておりますので位置づけが早くなっているわけですけれども、さらに、現地が借地の中で建っておりまして、それを改修するチャンスがここで巡ってまいりましたので、そういう意味で状況の変化に応じて対象の事業として取り入れているという関係があります。 それから、庁内との事業の抜き出しですけれども、今般は事業そのものを、この計画を進めながら対象事業を選んでおりますけれども、今後においては、庁内の検討委員会をかけながら、その状況を各課との協議をしながら整理していくというような流れをつくってまいりたいと考えています。 以上です。 ○石原茂議長 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) コロナの関係に関しては、状況は分かりましたので、あとは歳出のほうの具体的な施策に関しては、一つ一つ各委員会で評価していただければというふうに思いますので、それは、あとは討論で言いますから結構です。 マネジメント実施計画ですけれども、それで一応計画は立てたけれども、実際にやるということは、各施設の状況を見て、かつ予算の状況も見て、その中で優先順位をつけてやっていくという答弁だったというふうに思うのです。そうなると、結局悪くなって、悪いところが出てきてから修繕をやる、あるいは大規模改修をやるということになったら、今までと変わらないではないですか。そういうことだと、使用期間が短くなって結局高くつくから、早め早めに予防的に対処しましょうという考えに立って優先順位もつけて、これは危ないよね、あるいはこれは機能回復させないと躯体の関係もまずいよねというところを選び出したのではないのですか。これを一つ一つまた見てと言うのでは、前と全く変わらない。しかも、優先順位つけて5年間の中でこれに関してはやるということが上がっていて、何度も繰り返しますけれども、そのとおりやらなければいけないと思っているわけではないので、違えば違ったと言えばいいのですけれども、そこまでして上げておきながら、そういうふうに悪くなってからやるということは、5年間の計画を立てた意味というのはあるのですか。それだったら、公共施設等総合管理計画の考え方を少し具体化しただけで、考え方としては整理されたけれども、やっていることは前と同じで、しかも、ここに書かれているものは、どういう施設をいつやるということに関しては書いてあるだけと。どれを先にやらなければならないということも、ただ書いてありますけれども、そうなりませんよということを言い訳しているというか、その説明を受けても、市民にとっては、これが、先ほども言ったけれども出て、見ているのですから、それに対してどういうふうな説明をするのかということをきちんとしてもらいたいと思うのです。 今、ここの場で一つ一つの施設についてどうですとかこうですということもできないでしょうから、それはまた委員会の中で議論があればあったでいいですし、こちら総務委員会なので、総務委員会の中ではまた聞きますけれども、考え方として、その点はきちんともう一度お聞きしたいのですけれども、例えば、市長公室長の先ほどの考え方でいって、これから公共施設庁内検討委員会で各施設の状況を把握して決めていくということですけれども、各施設の状況を見るというのは、どこの施設を見るのですか。全部見るのですか。まあ全部見るのでしょうね。全部見て、この計画に書いてある優先順位関係なく、必要が出たところを次々モグラたたきのように潰していくということなのかどうか。違うならば違うで、きちんと説明していただければ結構です。 以上で質疑を終わります。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 再々質疑にお答えいたします。 今、進め方については、当然今回位置づけられている早期の5年間の中でのものを最大限考えていかなくてはいけないと思っておりますので、唐突に全く違う施設を見に行く、それを繰り上げてやろうということではないというふうに思っております。 総合計画自体の考え方、もともとですけれども、今までも個別情報というのは財産を管理するほうとかで持ってはいるのですけれども、こういった形で情報として整理してこなかったという点、ありのままの財産のありようを市民の皆さんにお示ししてこなかったという点、将来にわたって行財政が苦しくなるというのは、これは日本全国どこでも言われていることで、それに対する認識を持てというのが今の社会的な要求ですし、それをまた国のほうも各自治体に求めてきております。そうした中で、今のありようを一定の基準の中で評価した場合にはこうなりますということをお知らせしたことですので、当然これは長い時間の中で形は変わりましょうし、費用もかかっていくことになろうかと思いますけれども、その都度その都度、この中身を一つの目標として掲げて進めていくということは大事な点でありますし、今後の行政を行っていく人たちも、これを基に参考に判断していくということになりますので、そういった一つの目標を掲げているということが大きなテーマであるというふうに思っております。 したがって、実際はどうするのかという作業の中では、先ほど来私が申しているように、作業性はさらに細かく刻んだりしていかなければいけないということは申し上げざるを得ないし、それは財政的な裏づけとの関係も当然出てきますので、そこは今後大事な計画として意識しますけれども、見合いをつけながらということを言わざるを得ないというところです。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第3号 令和3年度(2021年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第3号(2021年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。 1点目ですけれども、保険事業と健康対策ということで、2021年度の保険事業、健康対策の取組についてお伺いいたします。 2点目、新型コロナウイルス感染症対策ということで、傷病見舞金と傷病手当金が引き続き支給ということになっているかと思いますけれども、その内容と積算根拠についてお伺いします。 3点目、県統一保険料の議論ということで、厚生労働省が都道府県単位で国民健康保険料を統一する取組を評価するという方針を決めました。埼玉県でも第2期国民健康保険運営方針というものが出されまして、これからの議論の動向というのが非常に注目されるところだと思うのですけれども、市のほうで把握している点、考えている点についてお伺いいたします。 4点目、基金の繰出金と基金の状況についてお伺いいたします。 国民健康保険特別会計における基金の繰出金、積立金、現在の基金の状況についてお伺いいたします。また、令和4年度から保険料を上げるというような予定だったかと思いますけれども、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の保険事業と健康対策につきまして御答弁申し上げます。 令和3年度の国民健康保険における保険事業につきましては、被保険者の健康の保持・増進を図るため、特定健康診査や人間ドック検診及び生活習慣病重症化予防対策事業等を引き続き実施し、疾病の防止や早期発見により重症化や長期化を防止するよう事業を実施してまいります。 また、今年度の新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった集団検診を、感染症予防対策を講じながら実施する方向で検討しておりますが、今後の感染状況を見て判断してまいりたいと考えております。 次に、2点目の新型コロナウイルス感染症対策につきまして御答弁申し上げます。 傷病手当金の支給につきましては、国の通知に基づき令和3年6月30日まで延長する準備を進めており、また、傷病見舞金につきましても同様に令和3年6月30日まで延長する準備を進めております。 予算の積算根拠といたしましては、傷病手当金につきましては、令和2年度と同様に、給与月額18万円の短時間勤務労働者を想定し、1日当たり5,714円、労務に服することができない日数を15日間、支給対象人数を10人として積算しております。また、傷病見舞金につきましても、令和2年度と同様に支給額を20万円としており、支給対象人数は5人として算定しております。 次に、3点目の県統一保険料の議論につきまして御答弁申し上げます。 令和2年12月に策定されました第2期埼玉県国民健康保険運営方針におきまして、原則として、同じ世帯構成、所得であれば、同じ保険税となることとする完全統一を実現する旨が示されました。完全統一の時期などの詳細につきましては示されていない状況ですが、令和9年度からは収納格差以外の項目を統一した準統一の保険税とすることとされております。現時点では、議論の進捗における情報はありませんが、今後の埼玉県国民健康保険主管課長会議や運営推進会議等において議論が進むものと考えております。 また、県の運営方針も3年ごとに見直すこととなっておりますので、県の財政状況や他市の動向に注視してまいります。 次に、4点目の基金繰出金と基金の状況につきまして御答弁申し上げます。 国民健康保険財政調整基金の令和2年度末の残高見込みは2億5,585万2,000円となっており、令和3年度予算におきまして9,418万8,000円を取り崩す計画となっておりますので、現時点における令和3年度末の残高見込額は1億6,166万5,000円となっております。 なお、本市で平成31年3月に策定した国民健康保険赤字削減・解消計画におきましては、令和4年度に税制改正を予定しておりましたが、平成30年度、令和元年度の決算を踏まえて見直しを行ったところ、再検討することといたしました。現在、国民健康保険事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況はますます不透明な状態にあり、令和2年度、令和3年度の決済によって将来の状況は大きく変化するものと想定しております。税制改正は、被保険者の生活に大きな影響を与えるものとなりますので、慎重に対応していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 市民の医療利用の実態と課題を問う。 2点目、被保険者数と医療費の近年の動向を問う。 歳入・歳出、基金の今後の動向を問う。お願いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の市民の医療利用の実態と課題につきまして御答弁申し上げます。 国民健康保険における令和元年度の1人当たりの医療費は、県内の市町村平均が34万3,481円に対し本市は32万8,381円で、県平均よりも低い状況でございます。また、調剤分につきましても、県平均が6万5,402円に対し本市は6万2,637円であり、県平均より低い状況となっております。疾病別の傾向を見ますと、入院の医療費では、がん、統合失調症、心疾患が高く、入院外では腎不全、高血圧性疾患、糖尿病が高い状況となっており、課題としては、生活習慣病の重症化予防の取組が挙げられます。 次に、2点目の被保険者数と医療費の近年の動向につきましては、令和3年1月末現在で被保険者数は2万4,793人であり、前年同月で比較いたしますと253人、1%の減となっております。また、医療費につきましては、保険給付費の療養諸費及び高額療養費の合計額が令和元年度決算額で70億2,467万5,292円、令和2年度は69億7,907万4,000円を見込んでおります。 次に、3点目の歳入・歳出、基金の今後の動向につきましては、令和2年度決算見込みで歳入歳出それぞれ106億8,616万3,000円で、令和元年度決算と比較いたしますと、歳入は4.1%の減、歳出は2.8%の減となっております。また、財政調整基金につきましては、令和2年度末残高で2億5,585万3,839円を見込んでおります。 以上でございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第4号 令和3年度(2021年度)朝霞市介護保険特別会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第4号 2021年度朝霞市介護保険特別会計予算についてお伺いします。 来年度から第8期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画が始まるところなのですけれども、第7期計画と第8期計画との変更点について伺いたいと思います。 それから、2点目、新規・拡充事業として第8期計画で計画されている事業についてお伺いいたします。 それから、3点目、第8期計画、3年間での基金運用の見込みについてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の第7期介護保険事業計画と第8期介護保険事業計画の変更点と、2点目の新規・拡充事業につきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 第8期介護保険事業計画では、社会福祉法の改正に基づく介護保険法の改正を踏まえ、複雑多様化した市民ニーズに対応するため、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化のほか、地域共生社会の実現のため、介護保険制度だけではなく障害者自立支援制度など複数の制度にまたがる事業を一体的に推進する重層的支援体制整備を見据え、地域包括支援センターの機能強化などを位置づけております。 具体的には、健康づくりと介護予防、生活支援の充実のため、高齢者の地域とのつながりや外出機会の創出を目的とした就労支援の取組や、フレイル予防を中心に後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的推進など、新たに3事業を追加しました。 また、安心して暮らすことができる体制の整備としては、高齢者の孤立防止や認知症施策の強化、新型コロナウイルス感染症や災害時の対策、高齢者の安心できる住まいの確保、基幹型地域包括支援センターの設置の検討など、新たに5事業を追加するとともに、身近な地域で包括的に相談支援を行うため、地域包括支援センターの人員体制の強化と日常生活圏域の見直しの2事業を拡充するものでございます。 さらに、介護保険制度の安定的な運営のために、適切な介護サービスの提供を図り業務効率化の取組の強化と介護人材の確保として、介護ロボットやICTの導入による業務効率化の支援をするほか、介護人材の確保を目指した入門的研修の開催や、研修修了者と介護事業者とのマッチング支援など、新たに3事業を追加しております。 なお、介護サービスの基盤の整備としては、在宅で医療的なケアにも対応が可能な看護小規模多機能型居宅介護と、第7期計画で未設置であった定期巡回・随時対応型訪問介護看護の地域密着型サービス事業所の整備を予定しております。 次に、3点目の第8期計画の3年間の基金の運用見込みにつきましては、3年間で総額2億2,305万9,000円を介護特別会計に繰り入れる計画で、計画初年度の令和3年度には4,087万8,000円を繰り入れるものでございます。 以上です。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 2点目の新規拡充事業ですけれども、第7期計画の3年間では、例えば多様な主体による地域支援事業とか、あとは住民主体による支援のサービスBなどになかなか広がらないということで課題があったというふうに考えるのですけれども、第7期計画の課題と、あと、そういったものが第8期計画でどのくらい解決に向けて動いているかというと、未達事項が多いなというのが、正直、計画の策定に関わっていたところで、そこでもその会議の中でも出ていたところだと思うのです。なので、担当部として、第7期計画の課題、その積み残し、第8期計画でも難しかった点も含めて、今後の課題についての認識をお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 住民の助け合い活動の担い手養成、課題の部分でございますが、現在、日常生活圏域ごとに第2層の協議会というものを立ち上げまして、地域課題や資源を把握して、その仕組みについて検討は進めております。第8期計画においては、介護予防やサロン活動などの人と人とのつながる活動への参加を通して住民主体の助け合い活動が立ち上がるよう、担い手養成の事業を実施してまいりたいと考えております。 さらに、NPO法人やボランティア団体などが主体となる介護予防・生活支援のサービスBの活動についても、この担い手養成の状況を鑑み、本市での在り方について検討してまいりたいと存じます。 また、訪問型・通所型サービスCの関係でございますけれども、毎年度、実施状況や課題等を把握する中で必要な見直しというものは行ってはいるのですけれども、事業の在り方については継続的に取り組むこととしていることから、今回拡充は第8期ではしていないという状況がございます。今後も、参加者の声などを踏まえて、参加者の生活機能が効果的に改善するような取組に取り組んでまいりたいというふうに思っています。 また、課題の一つで共生型サービスの実施という点がございまして、今後、地域共生社会の実現に向けて、先ほど基幹型の地域包括支援センターの整備を目指すということを申し上げましたが、高齢者のみならず、障害のある方や、さらに子供や子育て世代など、地域において支援が必要とする方々を対象とした重層的な支援体制を新たに構築していく新たな体制が必要で、そうしたものと併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 1点目に関しては後で計画の部分で伺いますけれども、今の部分、今後の計画に関してちょっと、後で言っておかなければまずいか。介護のこの計画が出されていて、その中で権利擁護の部分と、気になるところとしてはですね。包括支援センター絡みに関しては一般質問でやりますので結構ですけれども、あとサロンのような、いわゆる地域の住民の主体の支援という、そういう部分に関して、社協とのすみ分けというのはあるのでしょうけれども、市の側の主体性で、ちゃんとそれを書き込んでおかないとまずかったのではないのかなというふうに思うのですけれども、それを社協に委託するという形をちゃんと取らないと、いわゆるこれから先、地域福祉、包括支援体制を充実させていくという意味では、非常に重要な分野だったと思うのですけれども、そこはちゃんと介護保険の高齢者福祉計画・介護保険事業計画のこの中に書き込まれていないのではないかなと。シルバーサロンという表現はありますけれども、それだけでなくて、地域の住民主体のサロンのそれを増やしていく、あるいはそれにもっと積極的に支援をするというその部分が、先ほどの本田議員もそれにちょっと近いような話をされていましたけれども、書き込みが甘いのではないのかなと思うので、その点だけ確認します。 それから、あと2点目は、市内の基盤整備状況と課題。 3点目は、介護労働者の処遇改善を問う。 4点目は、市内グループホームの入所、運営状況を問う。 5点目は、包括支援センターの今後の取組を問う。 6点目は、今後の監査・指導監督、第三者機関について問う。 7点目、施設等の新型コロナウイルス対応と課題を問う。よろしくお願いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 それでは、1点目からお答えさせていただきます。 今後の計画と新年度の取組、具体的内容を問うということでございますが、令和3年度は第8期介護保険事業計画の初年度となり、本計画では健康づくりと介護予防・生活支援の充実、安心して暮らすことができる体制の整備、介護保険制度の安定的な運営の三つの施策目標を掲げて、12の施策の方向性の下、34の主な取組を位置づけております。新たな事業としては、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な取組や、感染症対策の取組、介護人材確保の取組などを位置づけております。 2点目の市内の基盤整備の状況と課題につきましては、現在市内には、地域密着型施設として認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが6施設、認知症対応型通所介護(認知デイ)が2施設、地域密着型通所介護(デイサービス)が9施設、小規模多機能型居宅介護が2施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1施設、介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特養)が1施設、療養通所介護が1施設の合計22施設がございます。 課題としては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、第7期計画で整備ができなかったことにより、引き続き第8期計画でも位置づけ、期間中に整備できるように公募の方法などを再検討して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 3点目の介護労働者の処遇改善につきましては、本市では、市指定の地域密着型サービス事業者に対し、介護職員の資質向上、労働環境などの改善を目的とする介護職員の処遇改善加算計画書の提出の働きかけ、加算取得を支援しており、令和2年度は21事業所から計画書が提出されております。また、経験・技能のある職員に重点化を図りながら人材確保の取組を一層進めるための介護職員等の特定処遇改善加算については、令和2年度は10事業所が加算を取得しております。 4点目の市内のグループホームの入所、運営状況につきましては、令和3年1月末日現在ですが、市内にある施設の総定員が114名、うち入所者は110名、6施設のうち3施設が満床という状況でございます。運営状況につきましては、おおむね2か月に一回開催される運営推進会議においては、特に大きな問題点は確認されておりません。 5点目の包括支援センターの今後の取組については、相談の増加や介護保険制度改正に伴う業務負担の増加などに対応するため、令和3年度に専門職を増員するとともに、令和4年度には日常生活圏域を5か所から6か所に見直し、新たな地域包括支援センターの設置を計画しております。 6点目の今後の監査・指導監督、第三者機関については、市指定の地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所の運営状況や介護報酬の適正な請求について集団指導や実地指導を行っております。また、地域密着型サービス事業所の外部評価については、条例に基づき、認知症対応型、共同生活介護(グループホーム)6か所を対象に実施しております。 7点目の施設等の新型ウイルス対応と課題については、安全な施設の運営がされるよう地域密着型の全ての事業所に対して巡回指導や研修会を行うなどにより、感染症対策の徹底を進めております。また、国の補正予算による感染防止対策やサービス継続支援及び再開支援等に関する補助金の活用などの周知や情報提供を行うとともに、職員や利用者に感染症や濃厚接触者等が発生した際の対応イメージ図を市独自に作成して提供しております。 さらに、市独自の施策として、市内の全ての介護事業所を対象として、朝霞市では介護事業所感染症対策支援金を給付したりしております。課題としては、国の指針などにより感染症対策として業務継続計画を全ての事業所に作成することになっておりまして、これを速やかに実施されるように支援することなどでございます。 また、最初に御質疑がございました、まず権利擁護の関係でございますが、新しい第8期計画での位置づけとしては、成年後見制度の利用の支援と相談体制の充実ということで位置づけしております。 また、住民のサロンの関係でございますけれども、地域介護予防活動の支援ということで、地域の住民が主体となって行う介護予防の活動に対して、予防活動を強化するための意識啓発、保健師などによる健康教育事業、リハビリテーションの専門職などによる体操指導など介護予防の実践活動を支援する。また、住民主体の活動団体に対して、必要に応じて保健師、看護師、栄養士、保健衛生士などを派遣するというふうな事業を位置づけております。 また、社会福祉協議会との関係も質疑されておりましたけれども、社会福祉協議会のほうでも、地域住民のサロン活動に関して補助金を支出して支援しているという状況でございます。 以上です。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 今の部分、社協がやっているということを、もう少し市の側が主体的に社協にしっかり委託していくという、サロンの運営だとか、あとは権利擁護に関しても、社協の何か自主性に委ねるような表現で行われているけれども、これはかなり重要な分野なので、市がもう少し主体的にこれは進めていくということで、それを社協に委託するということであれば分かるのですけれども、全くその書き込みがないというのは、全然その分野で前進していないのかなという印象を受けますけれども。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 先ほど申し上げました権利擁護の関係の成年後見制度の関係でございますけれども、これは高齢者のみならず障害のある方なども含めて市のほうでも検討しているところでございまして、実際社協に委託するしないの前に、どういう形で成年後見制度というものを市民の方に利用していただくかという部分での、なかなか組立てが進んでいない。これまでも、議会でも御質問いただいて御指摘いただいているところでございますけれども、その辺については、もちろん社会福祉協議会との協力等もこれまでもしてきたのですけれども、その辺は再度市でも検討して、社会福祉協議会さんとも協議しながらということは考えて、位置づけとしては高齢者のほうのこの計画に、今回相談という形ではございますけれども、成年後見制度の利用に向けての相談体制の充実という点では位置づけをしております。ただ、今申し上げたような形での部分が不足しているということは承知いたしております。 また、先ほどの市民サロンですね。我々のほうでやっている高齢者サロンという、市民センターに設置しているものは、いわゆる場所の提供ということで、特にどこが運営しているということではなくて、そこを利用している方々の自主性で様々な活動をしていただいているというもので、また、社会福祉協議会が長らく独自にやってきた住民主体のそういう団体のサロン活動に補助金等を支出してそれを支援してきたという経緯がございますので、先ほどの私のほうで申し上げた、高齢者のほうの市の施策としては地域活動、予防活動支援という部分と、社会福祉協議会が行っている、いわゆるそういうサロン活動の支援という部分については、ある面ではすみ分けがされている部分でもありますし、または連携しなければいけないという部分でもございます。その辺は、社会福祉協議会ともよく協議して、我々のほうで考えている介護予防の実践活動の支援だとか、そういう住民主体の活動団体に対する社協さんの支援、または市のほうの支援というものの効率的な支援というものを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第5号 令和3年度(2021年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 歳入・歳出の動向、県内他市の動向を問う。 医療給付の現状と課題、動向を問う。 広域連合の現状と動向、医療費負担金の状況を問う。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の歳入歳出の動向、県内他市の動向につきまして御答弁申し上げます。 市の令和3年度の当初予算額は、歳入歳出それぞれ13億9,586万3,000円で、前年度比0.05%の減となっております。県内他市の動向につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合の保険料の見込総額が前年度比で2.16%の増となっております。 次に、2点目の医療給付の現状と課題、動向につきましては、本市の令和元年度の医療給付費は116億6,565万9,381円、前年度比で1.64%の増となっております。課題といたしましては、高齢化に伴う被保険者数の増加により医療給付費の増加が見込まれることから、安定した財政運営を確保することが挙げられます。 次に、3点目の広域連合の現状と動向、医療費負担金の状況につきましては、第2期保健事業実施計画に基づき、フレイルに着目した取組や生活習慣病の重症化予防を重点とした保健事業の推進を課題として掲げております。また、本市の医療費負担金の状況につきましては、平成30年度決算が8億6,979万3,004円、令和元年度決算が8億9,344万802円、令和2年度見込額が9億2,934万886円と、被保険者の増加に伴い支出額も増加傾向となっております。 以上でございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 議案第6号 令和3年度(2021年度)朝霞市水道事業会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 経営状況と企業債の動向について。 水道施設等の更新の動向及び新年度の主な工事予定について。 契約と業務委託の改善状況について。 県水の受入状況と今後の動向について。 今後の事業計画と課題についてお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 1点目の経営状況と企業債の動向につきましては、まず経営状況でございますが、収入の大半を占める給水収益につきましては平成29年度から増加に転じ、令和3年度におきましても微増傾向にあると見込んでおります。また、支出につきましては、老朽化施設の更新などを中心に、令和3年度におきましても借入れ対象となる事業に企業債の借入れを予定しております。 次に、2点目の水道施設等の更新の動向及び新年度の主な工事予定でございますが、引き続き水道施設耐震化事業や老朽管更新事業、水圧不足改善事業を実施するとともに、新たに2か年継続事業で岡浄水場計装設備更新事業を実施する予定でございます。なお、令和3年度末の基幹管路の耐震化率は51.2%となる見込みでございます。 次に、3点目の契約と業務委託の改善状況でございますが、現在、浄水場運転管理業務や収納検針業務などの長期継続契約をはじめ、電気設備保守点検、漏水調査業務などの業務委託を実施しております。また、改善状況につきましては、履行状況等の実情を基に、業務内容の精査を行うなど改善に努めているところでございます。 次に、4点目の県水受入状況でございますが、令和3年度につきましても引き続き年間総給水量の70%を受水する予定としております。また、県水単価の今後の動向でございますが、埼玉県より、令和6年度までは現行料金の1立方メートル当たり税抜きで61円78銭を据え置くという通知をいただいております。 最後に、5点目の今後の事業計画と課題につきましては、朝霞市水道事業基本計画に基づき、老朽管の布設替事業や浄水場設備の更新事業等を推進してまいります。課題といたしましては、今後増加しつつある老朽管の更新事業をはじめ、現在運転を停止している膝折浄水場の今後について検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 1点だけ、水道料金の値下げというか減額の、コロナ対応ということで。そこら辺に関しては、新年度はどうなのですか。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 令和3年度については、水道料金等の減免については予定しておりません。 以上です。 ○石原茂議長 次に、2番目、斉藤議員の質疑を許します。 ◆3番(斉藤弘道議員) 通告は、概要及び財政状況、課題について問うというふうにしましたけれども、概要については、今、田辺議員の質疑の中で御答弁いただいていますし、課題についても触れられていましたので、特に財政状況について、用意したものを全部読んでもらってもいいですし、どっちでもいいですけれども、財政状況について、経営戦略との関係なども含めてお答えいただければというふうに思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 1点目の概要及び財政状況につきまして、まず経営状況でございますが、収入の大半を占める給水収益につきましては、平成29年度から増加に転じておりますが、今後は大きな増加は見込めず、令和3年度におきましては微増で見込んでおります。 また、支出につきましては、耐震化や老朽化施設の更新などを実施する予定となっておりますが、その財源につきましては、令和3年度におきましても借入れ対象となる事業に全額企業債の借入れを予定しております。 次に、経営戦略との比較でございますが、経営戦略と令和元年度決算を比較しますと、給水収益については税抜きで、経営戦略では約16億7,900万円であるのに対し、令和元年度決算では17億9,500万円で、1億1,600万円の増となっております。資金残高につきましては、令和元年度決算が約2億5,600万円の増となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、現状、企業債の借入れ対象となる事業には全額企業債を活用しているという状況でございます。増加しつつある老朽管の更新事業をはじめ、現在運転を停止している膝折浄水場の今後について検討する必要もあり、自己資金の確保や将来に負担を先送りする企業債残高の増加を抑える、こういうことも水道事業を経営する上で課題となっております。 以上でございます。 ○石原茂議長 斉藤議員。
    ◆3番(斉藤弘道議員) 今の答弁で、財政状況の話でいうと、経営戦略に比べると一定程度上昇しているという言い方がいいのか、落ちるのが緩やかになっていると言ったほうがいいのか、よく分かりませんけれども、そのときの見込みよりは厳しくないということでしたけれども、その経営戦略では、今の現状よりももっと厳しい状況が想定されていて、その結果、2022年10月に15%の値上げ、さらに4年後でしたか、2026年10月にはまた15%の値上げということが幾つかのシミュレーションの中で選ばれていたと思うのですけれども、これに関しては、今のそういった状況を鑑みたときに、見直しだとかあるいは再検討ということはないのかどうか。今現在の言える範囲でいいですので、来年度予算の中でどう考えていくのかということについてお答えいただければと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。 ◎富岡勝則市長 水道料金でございますけれども、平成10年に改定して現在に至っておりますけれども、ますます今後増加する老朽化施設の更新事業など多額の財源を要することから、近い将来、料金改定は避けることのできない状況にあると考えております。 令和3年度で審議会に答申をお願いする予定でありますけれども、御承知のように、このコロナ禍で社会情勢も大変厳しい中、日々料金改定は市民生活に少なからず影響を及ぼすわけでもございますので、改定率、改定の時期等については、私のほうでこういった状況を見極めながら改めて判断したいというふうに思います。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第7号 令和3年度(2021年度)朝霞市下水道事業会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、大橋議員の質疑を許します。 ◆13番(大橋正好議員) お聞きいたします。 第7号、雨水管理総合計画についてなのですけれども、これは以前発表された整備計画予定と同じなのかお聞きいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 雨水管理総合計画について御答弁申し上げます。 本計画は、過去の浸水被害の実績などを基に重点対策地区を選定し、各地区の実情を踏まえた整備方法を検討いたしました。具体的な整備方法といたしましては、雨水貯留施設や排水ポンプの設置、雨水管未整備の道路に貯留機能を有した雨水管を新たに布設するなどでございます。 今後のスケジュールにつきましては、本計画に基づき、まずは浸水深が1メートルを超える浸水実績のある溝沼地区から浸水対策工事に着手し、令和3年度から令和4年度に調整池築造工事、令和5年度から令和6年度にポンプ施設建設工事、令和6年度から令和7年度に雨水幹線の布設工事を予定しております。 以上でございます。 ○石原茂議長 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) ありがとうございます。溝沼地域という話があったけれども、もっと困っている状況下にあるところはないのか。何で溝沼がそういう優先順位なのか、1点お聞きします。 それから、調整池築造工事、ちょっと聞き慣れない言葉を聞いたが、これはどうなのか。また、ポンプ施設工事ですか、何か所か黒目川等にもあるかと思うのだけれども、新たに造るのか、どこに造るのか、その辺をお聞きします。 雨水幹線布設工事と聞くが、何度も何度も同じことをしているようだが大丈夫なのか、その辺について念を押します。お聞きします。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 調整池につきましては、雨水の水を、完全に水位が上がったときには流れませんので、ためるという施設でございます。ポンプにつきましては、泉橋下流側にある現状の水路のところに、河川水位が上がったときに強制配水するためのポンプを築造するものでございます。 雨水幹線の布設については、現況の管渠能力が低いことから、改めて大きな管に入れ替えて速やかに調整池のほうに道路冠水する水を持っていくということでございます。 済みません、順番が前後しましたが、溝沼が、先ほど申し上げたとおり浸水実績として1メートルを超えてしまうという状況がございます。ほかは、実績として1メートルを超えるようなところが今のところないということで、まずは1メートルを超える溝沼、戸数も多いものですから、溝沼から先に工事を進めさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) 最後にもう1点、今、調整池というのですか、ためる工事だという、これはどの辺に、池みたいな部分なのですか、目に見えるものなのですか、どこか地下に造るのですか、その辺お聞きします。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 今申し上げました泉橋下流右岸のところに水路がありまして、そこから川に排出されているのですけれども、その水路のところに、いわゆる池ですから、地下を掘って目に見える形の池を造って、通常は水がありませんけれども、台風、集中豪雨のときには速やかにそちらのほうに雨水を導いていくという形で工事を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 歳入、歳出の推移と市債、地方債残高の動向。 下水道使用料等、収入の動向。 雨水管事業の今後と雨水抑制対策について。 汚水管事業の今後について。 流域下水道事業及び負担金の動向についてお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 1点目の歳入、歳出の推移と市債、地方債残高の動向につきましては、収益的収入は、令和2年度18億8,671万円、令和3年度24億274万6,000円、収益的支出は、令和2年度18億1,463万8,000円、令和3年度19億5,156万6,000円、資本的収入は、令和2年度10億1,837万6,000円、令和3年度7億2,711万2,000円、資本的支出は、令和2年度12億4,670万8,000円、令和3年度9億1,348万2,000円を見込んでおります。企業債の動向につきましては、令和3年度末の残高は、令和2年度末と比較いたしますと増加見込みとなっております。 次に、2点目の下水道使用料等収入の動向につきましては、下水道使用料は微増を見込んでいるほか、陸上自衛隊朝霞駐屯地の区域外流入に伴う分担金4億5,080万5,000円、新設管の工事に伴う負担金2億501万5,000円を見込んでおります。 次に、3点目の雨水管事業の今後と雨水流出抑制対策につきましては、朝霞市雨水管理総合計画に基づき、溝沼地区の調整池築造工事に着手してまいります。また、雨水抑制対策につきましては、朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例により、500平方メートル以上の開発事業に対して雨水流出抑制施設の設置を指導するほか、個人住宅におきましても新築建てかえ時に浸透施設の設置をお願いするなど、雨水の流出抑制に努めてまいります。 次に、4点目の汚水管事業の今後につきましては、旧暫定逆線引き地区の汚水管整備や陸上自衛隊朝霞駐屯地の汚水接続に伴い、新たな汚水管整備を行ってまいります。 次に、5点目の流域下水道事業及び負担金の動向につきましては、埼玉県では、令和3年度は汚水処理施設の改築更新及び耐震化工事等を予定しており、本市の建設負担金は1億2,196万3,000円を見込んでおります。また、維持管理負担金につきましては、1立方メートル当たり処理単価は昨年度と同じ32円で、予算額は6億2,260万円でございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。 この際、暫時休憩します。                              (午後7時50分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                               (午後8時5分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第8号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号)について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第8号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号)についてお伺いします。 この予算では、オリンピック・パラリンピック事業について大きく減額をされているところがあるのですけれども、オリンピック・パラリンピック事業について令和3年度の予算で完了ということになると思うのですけれども、その総額の見込みについてお伺いいたします。 2点目です。この補正予算の減額理由とともに、予算の計上についての考え方を伺いたいのです。これは、特別な事情の事業ですよね。なので、最初にどのような見込みをしていて、それが執行できなかったということがあって、残額にしないで、あえて今回減額にしているわけですけれども、そういった中で、記録をしっかり残しておくことが必要ではないかというふうに考えると、減額という対応でよかったのかと思わないわけでもないので、予算計上の考え方についてお伺いしたいと思います。 続きまして、2点目として、生活保護費の動向と生活困窮者対策につきまして、今年度の申請件数、決定件数及び生活困窮者支援の件数と金額等について、先ほども資料を頂いているのですけれども、2020年度の総括として、担当部として何が起きていたかということと、その対応についての総括としての認識をお伺いしたいと思います。 3点目です。国民健康保険事業費における保険基盤安定繰出金のことで、基盤安定繰入金の減額とその理由、根拠についてお伺いします。 4点目で、都市計画費について。街路用地の購入について、その内容と予算の内訳についてお伺いします。また、公園改修も予定されているので、公園施設の改修について、その内容と予算の内訳についてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目のオリンピック・パラリンピック事業について御答弁申し上げます。 まず、総事業費ということですが、オリンピック・パラリンピック事業は、平成28年度に担当室を設置しまして、実質的に事業を開始しています。年度別に事業費を申し上げますけれども、平成28年度が122万3,375円、平成29年度が130万7,924円、平成30年度が482万2,651円、令和元年度が1,397万2,648円、令和2年度が850万8,000円、令和3年度が8,216万2,000円となっておりまして、総額では1億1,199万6,598円になる見込みです。なお、さらに、国・県の補助金等が出ておりますので、総額2,220万3,000円の活用をしているものです。これらは、直接的に、オリンピックの事業、ソフト事業を中心とした事業費というふうに御理解いただければと思います。 また、大会組織委員会に派遣している職員という形での人数とその人件費ですけれども、平成30年度は2人を派遣して、人件費として983万2,301円、令和元年度が4人を派遣し2,020万7,537円、令和2年度の見込みでは、4人で2,174万5,576円、令和3年度では、4人の見込みで1,374万5,531円となり、総額では6,553万945円と想定しております。 今回の補正予算についての考え方ですけれども、イベント運営委託料で実施する予定の事業のうち、こころのプロジェクト「夢の教室」という事業がありまして、当初、市内小学校10校で実施する予定でしたが、感染症対策のためオンラインでの実施となったことなど、各小学校の意向により、実施可能な小学校が2校のみとなりました。今回の減額補正は、12月までに2校の事業が実施され、事業費が確定したことから減額するものです。 また、予算上の減額に当たりましては、その減額補正をする目安としまして、各細節で不用額が100万円以上となることが見込まれるものを対象にするという財政上の方針を持っておりますので、それに従いまして、今回補正の予算を計上させていただきました。 以上です。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 2点目の生活保護費の動向と生活困窮者対策につきまして御答弁申し上げます。 まず、生活保護の動向でございますが、令和元年度と令和2年度を比較しながら申し上げます。また、この件数は、議員の資料にもございますが、4月から1月の集計でございます。 申請件数は、令和元年度151件に対して180件でプラス29件、開始は131件に対して162件で31件のプラス、世帯数は1,452件に対して1,494件で42件のプラス、世帯員は1,825人に対して1,847人で22人のプラス。保護率で申しますと、1.29、令和2年度も1.29ということで、横ばいという状況でございます。 こうした中で、今回補正予算をお願いしたのは、生活保護費全体の約50%を締めております医療扶助の支出見込みが当初予算では不足するということで、今回補正予算をお願いしたものでございます。 以上です。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 3点目の国民健康保険事業費における保険基盤安定繰出金について御答弁申し上げます。 保険基盤安定繰出金は、低所得者に対する保険税軽減措置に伴う減収分を公費負担する保険税軽減分と、低所得者の数に応じた財政状況等を勘案して算定した額を公費負担する保険税支援分を合わせて予算計上しており、当初予算におきましては、前年度実績額と同額を計上しております。例年10月20日時点における軽減対象者数に基づき金額を算定しており、本年度の繰出金額が確定したことから、実績額に基づき補正予算額を計上するものでございます。 保険税軽減分につきましては、当初予算1億9,225万4,550円に対し、実績額が1億8,675万9,650円で549万4,900円の減額、保険税支援分は、当初予算1億8,185万9,119円に対し、実績額が1億8,309万5,868円で123万6,749円の増額となっております。その差引額425万8,000円を補正予算として計上しております。 増減理由につきましては、保険税軽減分では、被保険者数の減少に伴い軽減対象者数も減少したことから減額となったもの、また、保険税支援分につきましては、1人当たり平均保険税が増額となったことから、対象額において増額となったものでございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 4点目の都市計画費の(1)について御答弁申し上げます。 街路用地の購入につきましては、令和2年度、国の補正予算による国庫補助を有効活用するため、令和3年度に予定していた土地開発基金への繰戻しを令和2年度に前倒しして実施するものです。具体的な内容は、令和2年4月に土地開発基金を活用して購入した都市計画道路駅東通線の事業用地1件431.26平方メートルの用地費及び建物補償費の合計1億8,708万5,389円を基金に繰り戻すために計上したものです。なお、用地取得費に対して国費が55%請求できることから、7,645万円の国費を要望しており、合わせて歳入予算に計上しております。 続きまして、(2)について御答弁申し上げます。 公園施設改修事業につきましては、令和2年度、国の補正予算による国庫補助事業を有効活用するため、公園施設長寿命化計画に基づき令和3年度に予定していた泉水公園、あけぼの公園、五反田公園の遊具更新工事を実施するため、本予算に3,000万円を計上するものです。なお、工事費に対して国費が50%請求できることから、1,500万円の国費を要望しており、合わせて歳入予算に計上しております。 以上です。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) ありがとうございます。 オリンピック・パラリンピック事業ですけれども、予算の計上については伺いました。予算の計上とともに、人件費の計上が上がっていたかと思うのですけれども、この4人の方が派遣をされていて、令和3年度中に戻ってくるということで、その方々が戻ってきたらどういう職に戻ってくるかということと、オリンピック・パラリンピックのほうで、市の事業とは違ったところでいろいろな経験を持って帰ってくるというふうにも考えるのですけれども、そういった経験について庁内でどのように生かしていくかという点についてお伺いしたいと思います。 それから、生活保護費の動向と生活困窮者対策ということで、保護率が変わらないだろうというところなのですけれども、一方で、生活困窮者支援の費用というのが非常に伸びていて、今後その方々が、立ち直れる方々もいらっしゃれば、生活保護という選択になっていくという可能性もゼロではないというふうに考えるのですけれども、そのあたりの見込みとか、こういった方々の医療費が不足する見込みということなので、御高齢なので健康を崩すという点もあるかもしれないのですけれども、そういった生活支援であるとか、給付だけではない部分で、どのように生活困窮の方々を支えていくのかということについてお伺いしたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 オリンピック・パラリンピック事業の再質疑にお答えいたします。 まず、職員の派遣期間に関して、今年を前提とした話であっても、同時に、日にちを特定して帰ってくるというような状況まで絞り込めておりませんし、まして、今度のオリンピックの先の状況というのはまだ見込めておりませんので、どの段階で帰ってくるかということについては、まだ分かりません。併せて、それをどのような人員配置をしていくかということについても一つの課題として捉えておりまして、出ていっている人間が係長級職員でありますので、必要なところに配属するような形になるかと思います。 また、派遣した職員のいろいろ身につけたものについてどう還元するかという点については、ぜひとも、まずは、必要な場面をつくって、今まで得てきたものを発表したり、また書き物に残したりということを十分に考えてまいりたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 それでは、2点目の再質疑に御答弁申し上げます。 生活困窮者への対応の関係でございますけれども、基本的には、これまでの補正予算でもお願いしてきた住居確保給付金の増額等、申請に対して必要な給付をきちんとするということで対応させていただいております。 今回の生活保護も同じような形でございますが、基本的に、こうした生活困窮者の方の部分では、やはり、市の役割として一番大きいのは、相談という部分だと思います。先ほど申し上げた住居確保給付金にしても、生活保護にしても、市の負担はございますけれども、国の制度でございます。そうした中で、相談ができるのは、我々市です。国も県も、直接住民の方と向き合って相談を受けることはできませんので、そこは我々の強みでございますので、やはり、相談をきちんとやって各支援に丁寧に結びつけていく、一緒に考えていくということが一番重要なのかなというふうに考えております。そのためにも、前回の補正予算でお願いした福祉相談支援員の増員であるとか、令和3年度の予算の中で申しますと、社会福祉協議会の相談業務の人件費の増額であるとか、そういう部分で、まずは相談窓口の充実をきちんとしていくということを柱にしなければいけないというふうに考えております。 以上です。 ○石原茂議長 次に、2番目、大橋議員の質疑を許します。 ◆13番(大橋正好議員) 駅東通線整備事業についてお聞きいたします。 用地購入事業と聞いておるが、内容についてどのようなものなのか、また、今年度どのような状況、内容なのか。それから、駅からの開通と、さらなる全線開通状況はどうなのかお聞きいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 1点目の(1)について御答弁申し上げます。 街路用地購入費につきましては、令和2年度、国の補正予算による国庫補助を有効活用し、令和2年4月に土地開発基金を活用して購入した駅東通線事業用地1件、1億8,708万5,389円を基金に繰り戻すために計上するものです。 駅東通線は、朝霞駅東口駅前広場と岡通線を結節する延長約250メートル、幅員20メートルの都市計画道路です。進捗状況につきましては、平成19年に朝霞駅東口広場出口部分の約40メートルの整備が完了し、整備の進捗率は約16%となっております。現在、第2期整備区間として、県道和光志木線交差点から岡通線との結節点までの用地交渉を進めており、土地取得率は約78.3%となっております。市といたしましても、引き続き、用地交渉及び移転交渉を進め、早期の事業完了を目指してまいります。 以上です。 ○石原茂議長 次に、3番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 1点目は、歳入の決算見込額及び動向を問う。 2点目は、コロナ対策の収支状況を問う。 3点目、国、県補助事業の動向を問う。 4点目、繰越明許費補正の概要を問う。 5点目、地方債補正の概要を問う。 6点目、財源振替以外の具体を問う。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目の歳入の決算見込額及び動向を問うにつきまして御答弁申し上げます。 歳入のうち各種交付金につきましては、交付実績を基に決算見込額を積算して補正するもので、地方揮発油譲与税については、決算見込額を4,900万円と見込み300万円の減額補正を、次に、自動車重量譲与税については、決算見込額を1億4,900万円と見込み1,700万円の減額補正を、利子割交付金については、決算見込額を1,700万円と見込み100万円の減額補正を、配当割交付金については、決算見込額を1億1,000万円と見込み800万円の増額補正を、地方消費税交付金については、決算見込額を27億6,000万円と見込み800万円の減額補正を、ゴルフ場利用税交付金については、決算見込額を900万円と見込み200万円の減額補正をそれぞれ計上しております。 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金については、交付額の確定に伴いまして942万8,000円減額補正した1億1,157万2,000円としております。また、その他の国庫・県支出金や財産収入などにつきましても、交付実績を基に見込額を積算しているほか、事業費の確定に基づくものを計上しております。 次に、2点目のコロナ対策の収支状況を問うに対しまして御答弁を申し上げます。 本市の新型コロナウイルス感染症対策経費でございますが、補正予算第1号から第7号までの合計で、事業費は171億5,609万7,000円でございます。財源ですが、国庫支出金が168億2,027万9,000円、県支出金が1億4,276万3,000円、寄附金が1億1,782万9,000円で、一般財源は7,522万6,000円となっております。なお、国庫支出金には国の補正予算により措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が含まれておりますが、金額としましては、1次分が2億5,506万9,000円、2次分が6億9,145万8,000円、3次分が3億442万5,000円、合計しますと12億5,095万2,000円となっております。 次に、3点目の国・県補助事業の動向等につきまして御答弁を申し上げます。 国庫負担金につきましては、6,222万2,000円の増額補正を計上しております。主なものにつきましては、生活保護費負担金を6,150万円、国民健康保険保険基盤安定負担金を61万9,000円増額したものでございます。 次に、国庫補助金につきましては、3億8,693万8,000円の増額補正を計上しております。主なものは、子ども・子育て支援事業費補助金を980万4,000円減額した一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を3億442万5,000円、社会資本整備総合交付金を9,145万円増額したものでございます。 次に、県負担金につきましては、679万7,000円の減額補正を計上しております。主なものは、生活保護費負担金を400万円増額した一方で、後期高齢者医療保険基盤安定負担金を679万1,000円、国民健康保険保険基盤安定負担金を381万2,000円減額したものでございます。 次に、県補助金につきましては、981万円の増額補正を計上しております。主なものは、地域子ども・子育て支援事業費補助金を450万円減額した一方、幼児教育・保育無償化円滑化事業補助金を980万4,000円、実費徴収に係る補足給付事業費補助金を450万円計上したものでございます。 次に、5点目の地方債補正の概要等につきまして御答弁申し上げます。 公園施設長寿命化対策事業債及び駅東通線用地購入事業債につきましては、国の3次補正を活用し前倒して実施する事業に地方債を充てるものでございます。減収補てん債につきましては、法人市民税の法人税割、利子割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方揮発油譲与税のそれぞれについて、普通交付税の算定に要した額よりも今年度の収入見込額が少なくなることから、その差額の範囲内で地方債を充てるものでございます。 次に、6点目の財源振替以外の具体を問うにつきまして御答弁申し上げます。 総務費では、市民まつり補助金などを減額する一方、基地跡地整備積立金を増額することなどにより49万9,000円増額しております。民生費では、後期高齢者医療特別会計繰出金などを減額する一方、生活保護費などを増額することにより9,570万4,000円増額しております。衛生費では、ごみ処理広域化協議会負担金などを減額することにより971万7,000円減額しております。土木費では、国の3次補正に伴う事業の前倒しにより、駅東通線整備事業の街路用地購入費を新たに計上するほか、開設公園改修工事などを増額することにより2億1,765万円増額しております。諸支出金では、土地開発基金繰出金を1万1,000円増額しております。 以上でございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 4点目の繰越明許費補正の概要を問うの都市建設部所管について御答弁申し上げます。 都市計画費の公園施設長寿命化対策事業については、令和2年度の国の補正予算を有効活用するため、令和3年度に予定していた3公園の遊具更新工事を前倒しで実施するもので、併せて繰越明許費の補正をお願いするものです。 同じく、都市計画費のグリーンインフラ整備事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により予定していた資材の納期に遅れが生じ、年度内の完成が見込めないことから、繰越明許費の補正をお願いするものです。 以上です。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 4点目のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。 現在、西朝霞公民館の空気調和設備が経年劣化によって不具合が生じたことから、改修工事を行っております。当初は年度内に工事が完了する予定で事業を進めておりましたが、メーカーから、受注生産品である機器の製造が、新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響から当初の見込みより日数を要するとの連絡があり、年度内での工事の完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すものでございます。 また、現在の西朝霞公民館の利用状況につきましては、今回改修しております機器の対象区域である体育室のみ空調を使用することができない状況ですが、請負業者から部分使用の承諾をいただき、3月1日から全館の利用を再開しております。 以上です。 ○石原茂議長 次に、4番目、黒川議員の質疑を許します。 ◆1番(黒川滋議員) まず、1点目ですけれども、先ほどの田辺議員の2点目と同じ内容なのではしょります。 2点目、基金の運用利子ですけれども、金額の大きい財政調整基金の利息はそれほどでもないのに、基地跡地基金に関しての運用利子が多めに計上されているので、何か特段されているのかということをお伺いいたします。 3点目、3月30日に可決される工事案件ということで、工事の内容についてはこれまでの方の答弁で確認しておりますのであれなんですけれども、この議会は、スムーズにいけば3月30日に補正予算を可決して、そこから発注、敢行ということになって、今年度内には終わらないと思うのですけれども、新年度予算ではなくてこの年度末予算に計上した理由をお伺いいたします。 4点目、繰越明許費に関しては、都市建設部関連は既に話を聞いたので生涯学習部に絞りますけれども、西朝霞公民館の施設改修に関しては、過去何回も議案が出ているので、大変申し訳ないのですけれども、いぶかしがるところがありまして、具体的に壊れてしまったから交換するというのが、中はいろいろ聞いていますけれども、今までの説明だったのですけれども、ここで一回きちんと、何が壊れたか明示していただけたらと思います。 5点目は、朝霞和光資源循環組合と書きましたが、ごみ広域化の拠出金に関しての精算があったと思うので、どういう事情で精算されたのかということでお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 会計管理者。 ◎田中茂義会計管理者 2点目の基金の運用利子につきまして御答弁申し上げます。 公金の資金運用につきましては、地方自治法、地方財政法、朝霞市公金管理ポリシーに基づき、安全性、流動性、効率性の確保の3原則により、金利動向等を見極めながら、金融機関の大口定期預金のほか、収益補完の観点から、債券の満期保有を原則とする資金運用を取り入れております。 財政調整基金の運用につきましては、当初予算では大口定期預金による運用を想定しておりましたが、コロナ禍の影響を鑑み、突発的な支出にも対応できるよう年間を通して普通預金による運用としたことから、補正減をするものでございます。一方、基地跡地整備基金につきましては、債券を活用した運用を取り入れており、債券保有期間中に得た利息収入と債券入替えによる運用益を見込み、補正増をしたものでございます。 このように基金の活用状況によって異なる運用方法を取り入れているため、預金利子に違いが生じているものでございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 3点目の3月30日に可決される工事案件について御答弁申し上げます。 公園費の公園施設改修事業につきましては、令和2年度国の補正予算による国庫補助を有効活用するため本補正予算に計上したもので、本議案の議決後に事業を実施する予定です。併せて、年度内の執行が不可能なことから、繰越明許費の補正も計上しております。 以上です。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長 4点目の繰越明許費のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。 西朝霞公民館施設改修事業の全体の概要でございますが、空調設備は2種類あります。そのうちGHP方式の空調設備が6月に不具合が生じたことから、第3回市議会定例会に補正第4号として改修のための予算を提案したものでございます。その後、もう一方の空調設備である吸収冷温水機につきましては、9月に不具合が生じたことから、第4回市議会定例会に補正第5号として改修のための予算を提案したものでございます。 故障の状況でございますが、GHP方式空調設備につきましては、室外機内制御基盤が経年劣化により信号の正常作動ができなくなり、稼働停止となる状況が発生し、また、室外機に燃料を供給する燃料弁が作動せず、燃料が供給できないことにより機器が稼働できない状況となったものでございます。一方、吸収冷温水機につきましては、冷気を作る空調機器の全体が経年劣化により腐食による亀裂が入り、本来真空状態でなければならない機器内に空気が入り込み、真空不良となり冷気を作ることができなくなったことが原因で、故障箇所は機器本体の冷温水出口側の配管接続部でございます。当該箇所は部品交換や修繕では賄えないことから、機器全体を更新するものでございます。なお、いずれも平成10年に入替工事を実施したもので、設置後22年が経過し、経年劣化が進んだものでございます。 次に、今回の繰越明許費の理由でございますが、さきの第4回市議会定例会で予算を承認いただいた後、速やかに契約を締結し、工事に入り、年度内完成を目指しておりましたが、メーカーでの機器の製造が、新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響から当初の見込みより日数を要すると連絡があり、年度内の工事完了が見込めないため、翌年度に繰り越すものでございます。 以上です。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 5点目につきまして御答弁申し上げます。 補正の内容といたしましては、朝霞市・和光市ごみ処理広域化協議会負担金において、埼玉県のふるさと創造資金の交付額が確定したことと、協議会が発注した業務におきまして予算額と契約額の差異が発生したことに伴い減額するものでございます。 内訳につきましては、ふるさと創造資金の交付額が朝霞市、和光市2市合計で1,700万円であり、協議会負担金とごみ広域化基本構想等策定業務負担金の朝霞市負担分に850万円が充当されます。また、契約の差異につきましては、協議会負担金が121万7,000円の減となり、合計で971万7,000円の減ということになっております。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第9号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第9号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について質疑を行います。 1点目ですが、国庫支出金の内容として、災害臨時特例補助金があると思うのですけれども、その内容についてお伺いいたします。 2点目、基金積立金について、その内容と根拠、基金の運用状況についてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の国庫支出金の内容について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援措置として国から災害臨時特例補助金が交付されることから、その見込額である3,567万2,000円を計上したものとなっております。11月26日付で交付申請しており、交付申請書作成までで集計した新型コロナウイルス感染症に対応分の国民健康保険税減免額は5,945万4,000円、補助率が10分の6であることから、3,567万2,000円を交付申請しております。 次に、2点目の基金積立金と基金の運用につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度当初における国民健康保険財政調整基金の残高は7,429万5,839円で、本年度9月議会の補正予算におきまして1億2,733万6,000円の積立て、本議会におきまして5,422万2,000円の積立てを提案しておりますので、本年度末の残高見込額は2億5,585万3,839円となっております。 以上でございます。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 今年度の医療実績について、今年度の決算見込みについて、それから、特定健診等の動向について、共同事業の動向についてお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の今年度の医療実績について御答弁申し上げます。 保険給付費の状況につきましては、平成30年度決算額の69億5,157万7,613円に対し、令和元年度決算額は70億8,674万4,505円、前年比1.9%の増、令和2年度決算につきましては、70億5,472万5,000円、前年比0.5%の減を見込んでおります。 次に、2点目の今年度の決算見込みにつきましては、歳入歳出それぞれ106億8,616万3,000円を見込んでおります。 次に、3点目の特定健診等の動向につきましては、令和元年度は対象者数1万5,524人、受診者数6,958人、受診率44.8%、県内63市中16位となっており、県内の市町村平均受診率40.7%を上回る状況でございます。また、特定保健指導では、令和元年度は対象者数715人、実施者数131人、実施率18.3%で、市町村平均実施率19.8%を下回る状況でございました。 次に、4点目の共同事業の動向につきましては、平成30年度の広域化制度開始により、市町村における本事業は廃止となっております。 以上でございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第10号 令和2年度(2020年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 令和2年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてお伺いいたします。 1点目です。補正予算に計上されている保険給付費について、その内容をお伺いいたします。 2点目、サービス量の当初見込みと結果について、現時点で分かっていることで結構です。お伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の補正の内容につきまして御答弁申し上げます。 今回の補正は、保険給付費の増額と利子及び配当金の受入れを行うもので、歳入歳出それぞれ2億3,869万8,000円を増額し、これを含めた累計額は77億3,157万円となっております。給付費のうち施設介護サービス給付費及び居宅介護等サービス計画給付費、特定入所者介護サービス給付費は、見込みより大きく伸びたことから、補正を行うものでございます。 2点目のサービス量の当初の見込みと結果につきましては、1月支給分までで見ますと、訪問入浴介護や訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問看護、小規模多機能型居宅介護が大きく伸びており、また、今回補正を行う施設介護サービス給付費のうち、介護老人保健施設等介護医療員の給付が当初の見込みを上回っております。一方、当初の見込みを下回っているものとしては、地域密着型通所介護や介護予防サービス給付費の介護予防訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護などがございます。まだ年度途中でございますが、給付費の当初の見込みとの差につきましては、少なからず、新型コロナウイルス感染症の影響があるのではないかと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 準備された答弁が同じような内容かな。もうちょっと具体的な内容であれば答えていただいて、そうでなければいいです。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の各種給付事業の実績と動向を問うにつきまして御答弁申し上げます。 今回の補正は、保険給付費の増額と利子及び配当金の受入れを行うもので、歳入歳出それぞれ2億3,869万8,000円を増額し、これを含めた累計額を77億3,157万円とするものでございます。 主な給付でございますけれども、保険給付費のうち、給付実績の増加している施設介護サービス給付費及び居宅介護等サービス給付費並びに特定入所者介護サービス費を増額するものです。また、増額を行う施設介護サービス給付費の中でも、介護老人保健施設等介護医療員の給付実績が大きく伸びており、ほかに、訪問入浴介護や訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問看護、小規模多機能型居宅介護で給付が増加しております。一方で、地域密着型通所介護や介護予防訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護などで当初予算を下回っております。 以上でございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第11号 令和2年度(2020年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、直ちに質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第12号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、1点目、改正の内容についてお伺いいたします。 2点目として、市民への影響について、この改正で税額に影響がある世帯数についてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の改正の内容について御答弁申し上げます。 本議案は、地方税法施行令の改正に基づき、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を61万円から63万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を16万円から17万円にそれぞれ改正し、国民健康保険税全体で課税限度額を96万円から99万円に変更するものでございます。 次に、2点目の市民への影響につきましては、今回の改正におきまして税額に影響のある対象世帯数は495世帯を見込んでおります。 以上でございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第13号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 市長の提案はありますけれども、具体的な内容を担当からお伺いします。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 1点目の具体的な内容について御答弁申し上げます。 今回改正する条例につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い現行の規定の整備を行うものでございます。 具体的な内容としましては、今回の法改正に伴い、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限が2,000平方メートルから300平方メートルに引き下げられ、対象範囲が拡大したことにより市が審査事務を行う対象建築物が含まれることになるため、関連する手数料の内容を新たに追加するとともに、低炭素建築物新築等認定申請手数料及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料などに係る規定の整備を行うものでございます。なお、この改正につきましては、令和3年4月1日から施行したいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第14号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、1点目、改正の内容についてお伺いいたします。 2点目です。改正による市民への影響と、この市民への説明について、それぞれの段階における被保険者数も含めてお伺いいたします。 3点目、介護保険料の積算根拠につきまして、第8期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画案が出ていますけれども、こちらに掲載されておりますけれども、改めて内容をお伺いいたします。 4点目です。介護事業の展開と保険財政ということで、8期計画で、先ほども伺いましたけれども、介護事業を新たに展開するものもあるという中で、介護保険条例の一部を改正することで、保険財政の状況はどのようなものになるかについての見込みをお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の改正内容についてでございますが、令和3年度からの3か年の第8期介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者の保険料については、所得段階の第5段階を基準額として13段階に弾力化したそれぞれの保険料率を改正するほか、第1段階から第3段階までの保険料軽減について引き続き実施するものでございます。 所得段階別の令和3年度の第1号被保険者数は、第1段階が4,462人、第2段階が2,069人、第3段階が1,825人、第4段階が3,949人、第5段階が3,271人、第6段階が3,611人、第7段階が3,652人、第8段階が2,252人、第9段階が1,077人、第10段階が769人、第11段階が315人、第12段階が169人、そして、第13段階が530人の合計2万7,951人を見込んでおります。なお、今回の改正では第4段階の保険料率を市独自に軽減し、高所得者層の第9段階から第13段階の保険料率を引き上げております。 2点目の改正による市民への影響につきましては、基準となる第5段階の保険料が年額5万9,400円から6万8,400円へ9,000円の増額となることに伴い、第1段階から第13段階までの各段階で年額1,700円から3万6,000円の増額となります。 また、市民への説明としては、計画書の閲覧や市ホームページでの公開のほか、計画書の概要版を市内の全ての高齢者世帯に郵送する予定でございます。また、7月までに市内5か所で介護保険制度の説明会の開催を予定しております。 3点目の介護保険料の積算の根拠については、第8期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画案の106ページから113ページに掲載しております必要となる介護保険サービスや地域支援事業等の見込み量を積算し、介護保険総事業費を237億2,991万1,090円と見込み、さらに、65歳以上の第1号被保険者の負担分となる23%分と調整交付金等の交付見込額等を基に、114ページの計算式で試算し、保険料収納必要額57億9,792万5,106円を求め、保険料収納率を考慮した上で、3年間の第1号被保険者の見込み人数で割り戻した結果、1人当たりの保険料月額基準額は5,700円となりました。 4点目の今後の介護事業の展開と保険財政については、本市の高齢者人口は、団塊ジュニアの世代が65歳以上となる令和22年に向けて増加し続け、高齢化率も令和2年1月の19.4%に対し、令和22年には25.1%に達すると推計されており、介護を必要とする方の増加も見込まれております。このため、介護保険を支える介護保険料も増額せざるを得ない状況が続くものと考えられます。今後におきましても、高齢者の自立支援と介護予防、重度化防止を進めつつ、介護が必要な方が必要なサービスを適切に利用していただき、自分らしい生活を送ることができるよう、介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第15号 朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第15号です。 こちらは、朝霞市の指定地域密着型サービスの事業に関するものですけれども、この条例改正の根拠とその内容についてお伺いいたします。 2点目、条例改正によって影響を受ける市内事業所とその数について伺います。 3点目、省令で定められている従うべき基準というものと自治体によって参酌できる基準があるのですけれども、その内容についてお伺いします。 4点目、この省令について、基準の緩和された点と強化された点もあると思うのですけれども、その考え方と影響について市の認識をお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の改正内容につきまして御答弁申し上げます。 本条例は、介護保険法の定めにより、市内の小規模のデイサービスや認知症グループホームなどの地域密着型の九つの介護保険サービスについて、その事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めているものでございます。この基準は厚生労働省令に基づき条例で定めるもので、このたび、3年に一度の介護保険事業計画の策定に当たり国の指針が示され、関係省令で所要の改正が行われたため、条例の改正を行うものでございます。 主な改正内容は、感染症や災害への対応力の強化として、感染症対策や業務継続に向けた取組の義務づけのほか、地域包括ケアシステム推進の一環として、無資格の介護従事者への認知症基礎研修の義務づけや、自立支援、重度化防止の取組の推進として、栄養管理を計画的に実施することなどが位置づけられました。このほか、介護人材の確保、介護現場の革新として、運営推進会議などはテレビ電話等の活用を可能とすることや、事業者への説明と同意についても電磁的記録による対応を認めること、また、地域密着型特別養護老人ホームにおいては、他の施設と連携を図ることで入所者の処遇に支障がない場合は栄養士を配置しなくてよいことなどとなっております。 次に、2点目の市内事業所への影響につきましては、3月1日現在、市内にある地域密着型サービス事業所22か所に及ぶものでございますが、感染症対策など全てのサービス共通のものと、サービス内容ごとによるものがございます。 次に、3点目の省令において従うべき基準と参酌基準につきましては、従うべき基準は、従業者の基準と員数、居室の床面積、運営に関する基準のうち、業務改善計画の策定や感染症対策など、サービスの適切な利用、安全の確保並びに秘密保持に関する事項で、参酌基準は、利用定員と従うべき基準以外の項目となります。 4点目の基準の緩和と強化の考え方と影響につきましては、参酌基準のうち緩和された基準は、地域密着型特別養護老人ホームの1ユニット当たりの入居定員の増加がございます。ユニットケアの推進や介護職員の人材確保の観点からの改正でございますが、定員増加に伴い実態を勘案して職員を配置するよう求めることで、ケアの質を維持できるものとされております。 また、強化した点としては、業務継続計画の策定、虐待防止対策、感染症対策などが挙げられます。これらに関しては、国や埼玉県などがマニュアルや動画を作成しており、また、事業所向けの研修会も実施される予定でございます。市では、情報提供などにより事業所の参加を促すほか、集団指導、実地指導などを通じて各事業所の確実な取組につながるよう支援してまいります。 以上です。
    ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 改正内容についてあったと思うのですけれども、地域密着型特別養護老人ホームの1ユニット当たりの入居定員が増加するということです。おおむね10人以下というのを、原則10人以下とし15人を超えないということで、要件が当てはまれば、15人を超えないので14人までいけるのかなということになると思うのですけれども、ユニットの定員増加に対して、実態を勘案して職員を配置するよう求めることでケアの質を維持することができるものというふうにお答えいただいているのですけれども、今、人員確保が非常に難しい介護の中で、人員配置が本当にできるのかということと、ユニットの定員増加が、介護の質の低下だけではなくて、実際に働いている職員の方の負担増になるのではないかというふうにも考えられるのですけれども、このあたりの対応や対策についてお考えがあれば伺います。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 議員の御指摘のとおり、今回の小規模特養のユニット利用定員の緩和ということでございますけれども、先ほども御答弁申しましたが、これは職員が確保されて初めて緩和ができるという設計になっておりますので、実際に職員が配置できないのにユニット定員を広げるということはあり得ないという考え方でございます。 ただ、そうした中でも、地域の需要等で定員を拡大したいというお話がある状況であれば、人材確保をしていかなくてはいけないのですけれども、今回、新年度においては、朝霞市を中心に3市で人材確保の研修会等をやるということも予定しておりますので、そうした中で人材確保を図っていくということもして、なおかつ、需要の中でのユニットの拡大ということが図れるかどうかということを見極めながら進んでいくということになるかと思います。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第16号 朝霞市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第16号です。こちらは対象となっている事業が違うと思いますので、また改めて質疑を行います。 本条例の改正内容について、その根拠、内容についてお伺いします。 2点目、市内事業者への影響ということで、市内事業者の影響を受ける数について伺います。 3点目です。こちらも、省令で定められている従うべき基準、そして参酌基準があると思うのですけれども、その内容についてお伺いします。 4点目、同様に、基準の緩和された点と強化された点があると思いますので、その考え方、影響についての認識をお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の改正内容につきまして御答弁申し上げます。 本条例は、介護保険法の定めにより、市内の認知症対応型通所介護、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護の三つの地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。 主な改正内容としては、感染症や災害への対応力の強化として、感染症対策や業務継続に向けた取組の義務づけや、地域包括ケアシステムの推進の一環として、無資格の介護従事者への認知症基礎研修が義務づけられております。そのほか、介護人材の確保、介護現場の革新として、運営推進会議などはテレビ電話等の活用を可能とすることや、利用者への説明、同意についても電磁的記録による対応を認めることとなっております。 次に、2点目の市内事業所への影響については、3月1日現在、市内にある地域密着型介護予防サービス事業所10か所に及ぶものですが、感染症対策など全サービス共通のものと、サービス内容ごとによるものがございます。 次に、3点目の省令において従うべき基準と参酌基準については、従うべき基準は、従業者の基準と員数、居室の床面積、運営に関する基準のうち、業務改善計画の策定や感染症対策などサービスの適切な利用、安全の確保並びに秘密保持に関する事項で、参酌基準は、利用定員と従うべき基準以外の項目となります。 次に、4点目の基準緩和と強化の考え方と影響につきましては、参酌基準のうち、ケアの質に直接影響を及ぼすような緩和はございません。また、強化した点としては、業務継続計画の策定、虐待防止対策、感染症対策などが挙げられ、これらに関しては国や埼玉県などがマニュアルや動画を作成しており、また、事業所向けの研修会も実施される予定でございます。市では、情報提供などにより事業所の参加を促すとともに、集団指導や実地指導などにより、各事業所の確実な取組につながるよう支援してまいります。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第17号 朝霞市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) こちらの議案第17号も対象となっております事業が違いますので、改めてお伺いします。 改正内容と根拠についてお伺いします。 2点目です。市内事業所の影響を受ける数をお伺いします。 それから、省令に定める従うべき基準と参酌基準、こちらもありますので、その内容、そして、その認識についても伺います。 それから、基準の緩和と強化がありますので、その考え方と影響についてお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の改正の内容につきまして御答弁申し上げます。 本条例は、要支援者に対するケアプランの作成やサービス調整などのケアマネジメント業務行う地域包括支援センターの実施する介護予防支援の事業に関する人員及び運営の基準を定めるものでございます。 具体的な内容は、感染症、災害への対応力の強化として、感染症対策や業務継続に向けた取組の義務づけや、地域包括ケアシステム推進の一環として、無資格の介護従事者への認知症基礎研修の義務づけ、介護人材の確保、介護現場の革新として、サービス担当者会議などはテレビ電話等の活用を可能とすることや、利用者への説明や同意についても電磁的記録による対応を認めることなどとなっております。 次に、2点目の市内事業所への影響につきましては、市内にある地域包括支援センター5か所全てが受けるものでございます。 次に、3点目の省令において従うべき基準と参酌基準については、従うべき基準は、従業者の基準と員数、運営に関する基準のうち、業務改善計画の策定や感染症対策などのサービスの適切な利用、安全の確保並びに秘密保持に関する事項で、参酌基準は、従うべき基準以外が該当いたします。 次に、4点目の基準の緩和と強化の考え方と影響については、参酌基準のうち、ケアの質に直接影響を及ぼすような緩和はございません。また、強化した点としては、業務継続計画の策定、虐待防止対策、感染症対策などが挙げられます。これらに関しては、国や埼玉県などがマニュアルや動画を作成しており、また、事業所向けの研修会も実施される予定でございます。市では、こうした情報を提供するなど、介護事業者の参加を促すほか、集団指導や実地指導などにより各事業所の確実な取組につながるよう支援してまいります。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第18号 朝霞市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第18号、こちらは、指定居宅介護支援等の事業に関わるものですけれども、同様に、条例改正の根拠と内容についてお伺いいたします。 また、この条例改正によって影響を受ける市内事業所とその数についてもお伺いいたします。 3点目です。同様に、省令における従うべき基準、参酌基準がございますが、その内容についてお伺いいたします。 4点目、基準の緩和された点、強化された点について、その考え方、影響についてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の改正の内容につきまして御答弁申し上げます。 本条例は、要介護者に対するケアプランの作成やサービス調整などケアマネジメント業務を行う居宅介護支援、いわゆるケアマネジャーの事業に関する人員及び運営の基準を定めるものでございます。 具体的な内容は、感染症や災害への対応力の強化として、感染症対策や業務継続に向けた取組の義務づけや、地域包括ケアシステム推進の一環として、無資格の介護従事者への認知症基礎研修の義務づけのほか、介護人材の確保、介護現場の革新として、サービス担当者会議などはテレビ電話などの活用を可能とすることや、利用者への説明と同意についても電磁的記録による対応が認められるものとなっております。また、質の高いケアマネジメント推進の観点から、前6か月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合についてと、これらのサービスごとの提供回数のうち、同一事業所によって提供されたものの割合について利用者へ説明することが必要となっております。さらに、生活援助の訪問回数の多い利用者などへの対応として、区分支給限度額の利用割合が高く、訪問介護サービスが大部分を占めるなどのケアプランについては、市へ届けなければならないことが規定されております。 また、管理者を主任介護支援専門員とする規定については、令和3年3月末までの経過措置が設けられておりましたが、主任介護支援専門員研修を受講できていない方が多くいることを鑑み、令和9年3月末まで、6年間延長するということを規定しております。 次に、2点目の市内の事業所への影響については、3月1日現在、市内にある居宅介護支援事業所28か所の事業所全てが受けるものでございます。 3点目の省令における従うべき基準と参酌基準については、従うべき基準は、従業者の基準と員数、運営に関する基準のうち、業務改善計画の策定や感染症対策などのサービスの適切な利用、安全の確保や秘密保持に関する事項で、参酌基準は、従うべき基準以外が該当いたします。 4点目の基準緩和と強化の考え方と影響については、参酌基準のうち、ケアの質に直接影響を及ぼすような緩和はございません。また、強化した点としては、業務継続計画の策定、虐待防止対策、感染症対策などが挙げられます。これらに関しては国や埼玉県などがマニュアルや動画を作成しており、また、事業所向けの研修会も実施される予定でございます。市では、こうしたことの情報提供などにより事業者の参加を促すほか、集団指導、実地指導により、各事業所の確実な取組につながるよう支援してまいります。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第19号 朝霞市が管理する市道の構造等の基準に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第19号の質疑を行います。 まず、1点目、自動運行補助施設の定義をお聞きします。 2点目、実際に自動運行補助施設設置に関して具体的な話があるのかお伺いします。 3点目、歩行者利便増進道路の定義はどういうものなのかお伺いします。 4点目、歩行者利便増進道路の具体的な話があるかお伺いします。 5点目はカットします。 6点目、公布日をお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 1点目から6点目につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 本改正につきましては、道路法の一部改正に伴い、道路の安全と効果的な利用のための新しい制度が創設されたことにより、同法に準じて規定しております朝霞市が管理する市道の構造等に関する条例について必要な改正を行うものでございます。 御質疑の自動運行補助施設の定義につきましては、自動運転者の安全な運行を、道路インフラ側から位置などの情報を提供することで、その補正を補助する施設となっておりまして、電磁誘導線や電波ビーコン、磁気マーカーなどがそれに該当いたします。 自動運行補助施設の設置に関する具体的な話の有無につきましては、この自動運転者の運行を補助する施設は、交通事故の削減や交通渋滞緩和などが期待されることから、将来の需要を見越し、道路法の改正において、条例で改正を行うものです。そのため、現在、本市においてこれらの施設を設けるための具体的な検討は行っておりません。 歩行者利便増進道路の定義につきましては、にぎわいある歩行者中心の道路空間を構築するため、歩行者が安心、快適に歩行、滞留できる空間が整備され、占用を柔軟に認められる道路と定義されております。 こうした歩行者利便増進道路の具体化につきましては、この指定制度により、従来は短期間の道路占用許可において実施しているテラス営業の実施や仮設店舗の設置などについて、原則、最長5年間の道路占用許可が可能となり、にぎわいのある空間づくりに寄与できるものと考えておりますが、現在の占用許可制度でも3日程度の祭礼やイベントなどでの占用については許可が可能なことから、現時点では、この制度の利用について事業者や商店街などから具体的な御相談はありません。ただ、来年3月立ち上げ予定の、朝霞駅からシンボルロード周辺のエリアについて立ち上げますエリアプラットフォームのほうでこれを議題として議論することを考えてございます。 なお、改正条例の公布日につきましては、本議会にて御承認をいただいた後、令和3年4月1日に公布したいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第20号 朝霞市水道審議会条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第20号の質疑を行います。 まず1点目、審議会の統合の必要性をお伺いいたします。 2点目、審議会の統合による業務の効率化等で想定されることをお伺いいたします。 3点目、委員の種類別の定員が今回定めがないことの事情をお伺いいたします。 4点目、新しい概念として出てくる臨時委員ということの具体的なイメージをお伺いしたいと思います。 5点目、議員委員というのが、過去の事情で引きずっていて、置かざるを得ないという事情は分かるのですけれども、行政実例等で不適切だということで言われている中で、あえて議員委員と書き込んだ理由、経緯というのは何かというのをお伺いいたします。 報酬に関しては質疑いたしません。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 1点目の統合の必要性と2点目の業務効率化につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 水道審議会と下水道審議会を統合する趣旨といたしましては、平成30年度に下水道課が都市建設部より編入し上下水道部となり、また、昨年4月より下水道事業が水道事業と同じ公営企業会計を導入し、経理の仕組みが同じとなりました。また、今後は、水道事業、下水道事業ともに、老朽化施設の更新事業を重点施策として進めていくことになります。このことからも、水道事業、下水道事業の両事業について、同じ委員の方に御理解をいただき、審議していただくことが効率的であるとともに、下水道利用者にとってもより充実した御意見をいただけるものと考え、水道審議会と下水道審議会の統合をお願いするものでございます。 次に、3点目の委員定数につきましては、審議会の組織として、第3条第1項に定数を15人以内と規定しております。なお、第2項各号の構成委員の定数は規定しておりませんが、1号委員である市議会議員は3名、2号委員である水道または下水道使用者は6名、3号委員である知識経験を有する者も6名を予定しております。この構成委員の定数を規定していない理由につきましては、例えば、2号委員である水道、下水道使用者、3号委員である知識経験者、これを弾力的に運用することも可能となるということで、構成委員の定数は規定してございません。 次に、4点目の臨時委員の必要性につきましては、上下水道審議会においては、水道事業基本計画、耐震化計画、雨水管理総合計画など、技術面や専門的事項を審議する場面もあり、そのような際に、専門的知識を有した委員から意見を出していただくことで、ほかの委員の理解がより深まるなどの効果が期待されます。このようなことからも、臨時委員を委嘱期間を別に定めて委嘱できる旨を規定するものでございます。 次に、5点目の議員委員の必要性についてですが、市議会議員を委員要件に残すことにつきましては、水道事業、下水道事業ともに、ほぼ全ての市民や事業者の皆様に関わることとなりますので、市議会議員に多角的、総合的な見地から御意見をいただくことも審議会にとって有意義なものであると考えておりますし、現在も、市議会議員が水道審議会で3人、下水道審議会でも3人、議会から選出していただいておりますので、これを踏襲してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 2点お伺いいたします。 まず、4点目、臨時委員ですけれども、会議体に参加していただく委員としての役割もありますけれども、これはアドバイザーとしての活動とか、そういうことも想定されているのかお聞きいたします。 それから、5点目ですが、実際には、市議会議員は今もあちらこちらで参加していますけれども、審議会によっては、有識者だったり、地域を代表する者だったり、いろいろな名目で入っていると思うのです。条例をつくるに当たって、法制担当からそうした指摘は受けなかったのかお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 臨時委員については、現在、アドバイザーの活動ということは予定してございません。 それから、条例を審査する法制担当から、特に市議会議員の枠について指摘等はございませんでした。 以上です。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 水道審議会と下水道審議会が今までそれぞれあって、その活動状況をお伺いしながら、今後これを併せてということもありますけれども、朝霞市全域に及ぶ事業なので、知識もそうですし、専門性もかなり必要ではないかと思うのですけれども、そういう意味で、水道利用者という形で、これは公募の形をとるのかどうかというのも確認しますけれども、水道、下水道の使用者というのはどういう立場なのか分かりませんけれども、もう少し、参加する前提で、研修か何かをまずやってからではないと、なかなか物事が進めにくいのではないかと思うのですけれども、その点も確認をしたい。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 まず、活動状況につきましては、水道審議会、下水道審議会とも、年2回定例会議を開催し、市から予算、決算及び経営状況等の概要を御説明申し上げ、御意見をいただいております。また、水道事業基本計画、水道事業経営戦略、雨水管理総合計画、下水道ストックマネジメント基本計画のほか、条例改正、事業認可変更、さらには、陸上自衛隊朝霞駐屯地の公共下水道への接続などについても御審議いただいたところでございます。 次に、諮問、答申につきましては、水道審議会では、料金改定について、平成3年度、平成6年度、平成9年度の3回、下水道審議会では、平成25年度に旧暫定逆線引き地区の受益者負担金の単価及びそれに伴う条例改正、平成27年度に公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例の改正について審議会に諮問し、答申をいただいております。今後下水道審議会で審議していただく予定につきましては、現在停止しております膝折浄水場の今後について、さらには、今後策定予定の下水道事業経営戦略なども予定をしております。 次に、公募市民の関係ですけれども、下水道利用者、2号委員については、公募市民と公共的団体から推薦をいただきたいと考えております。また、3号委員につきましては、知識経験者ということで、水道・下水道の技術的意見を頂けるよう、建築、設計、測量等の専門家、さらには、企業会計でございますので、公認会計士、もしくは税理士、それと、和光市に水道に関する唯一の国の研究機関、国立保健医療科学院というのがございますので、そういった方にも委員をお願いしてみたいと考えております。また、研修ですけれども、審議会を開催する中で、必要に応じて丁寧に説明をして、御理解いただけるよう努めていきたいと考えております。 以上です。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 確認しますけれども、それぞれの審議会で年2回ずつやっていたものを、今度はどうなるのですか、年4回やるのですか、それとも2回になってしまうのか。 それから、公募の委員はこれだと人数的に半分ということなのですか。3人。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 通常、年2回は、予算と決算のときに経営状況等も一緒に御説明申し上げたところでございますが、例えば、先ほど申し上げている水道事業経営戦略、あるいは雨水管理総合計画、そういった案件につきましては、そのときの状況に応じて開催数を増やしていっているという状況でございます。 公募市民は2名を予定しております。--------------------------------------- △発言の訂正について ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 先ほど、議案第19号の答弁について、誤りがありましたので、おわびの上、訂正をお願いいたします。 改正条例の公布につきまして、先ほどの答弁の中で令和3年4月1日に公布したいというふうに考えておりますというふうに答弁させていただきましたが、正しくは、公布の日から施行させていただきたいの誤りでした。おわびの上、訂正をお願いいたします。--------------------------------------- ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第21号 朝霞市職員の配偶者同行休業に関する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 ◆1番(黒川滋議員) 先ほどの議案第19号に関して、公布の日と書いてあるからいつ頃を想定しているのだという質疑なので、それをちゃんと言わないということはどうなのかということを改めて申し上げますけれども、質疑は終わっているので、苦言だけは呈しておきます。 議案第21号について質疑を行います。 まず1点目、いささか飛び出た公務員制度だなという感じがするのですけれども、これの立法趣旨、あるいは立法事実、朝霞市において制度導入の必要性に関する認識をお伺いいたします。 2点目、配偶者の赴任先が海外に限定した理由についてお伺いします。特に、これは研究者を想定されているのですけれども、国内研究者の場合、研究者のたまごの場合、国内の地方の研究機関とか大学に有期で勤務させられることが結構多いのです。そういうことに関してもう少し道を開く必要があるという認識の中で、海外だけに限定した理由をお伺いいたします。 それから、復職したときの職員の扱いについてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 1点目から3点目につきましては、関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。 配偶者同行休業につきましては、平成25年11月の改正地方公務員法により、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための休業制度として定められ、本市においては、これまで職員からの問合せや相談等はございませんが、働きやすい職場環境を整える取組として、このたび整備することといたしました。 次に、対象を海外での勤務等に限定している理由としましては、直接的な理由としては、地方公務員法の定めのとおりでございますけれども、その内容としては、配偶者が外国に赴任した場合には、往来を頻繁に行うことが容易でないことや、言葉や文化、生活習慣などの違いによる負担が大きいことなど、配偶者に同行する必要性が高いものと認められることによるものでございます。 次に、復職した際の給与及び期末勤勉手当につきましては、休業期間中の支給はありませんが、給与は休業期間中を100分の50以下の換算率で俸給を調整し、期末手当は休業期間の2分の1の期間を、勤勉手当については休業期間の全期間を除算する取扱いとなります。退職手当につきましては、休業期間は計算の基礎となる勤続期間から除算することとなっております。 以上でございます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) あまり配偶者の事情であれすると、辞めるのはいつも女性のほうということになりやすいので、特にあれやこれやということはないのですが、ただ、やはり、先ほど言ったように、海外と国内の境目というのがよく分からない事情なので、これを上乗せ条例で改正していくことはできるのかできないのか、技術的なこととしてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 再質疑につきまして御答弁申し上げます。 配偶者同行休業につきましては、職員が、外国での勤務等により外国で暮らす配偶者と生活を共にするための制度として地方公務員法に位置づけられておりますので、国内での勤務等を対象に含めることはできないものと考えております。埼玉県にも確認いたしましたが、同様の見解をいただいております。 以上でございます。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 具体的な内容ということでは分かりました。 過去に、こういう事例で辞めざるを得ないという職員がいたかということと、今後ということで言うならば、近々にそういう対象者がいる、その事例があるのか。先ほど平成25年にと、その時点でそういう動きを出さなかったわけで、なぜ今この時点でということ。その部分に関してはどうですか。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎須田祥子総務部長 過去にそういった理由で泣く泣く退職した職員がいるのかということでございますけれども、海外に配偶者が赴任することで、それを理由に退職した職員はいるというふうに記憶しております。ただ、それが、本来制度があれば続けたかったかどうなのか、そこのところまでは、過去のことですので承知はしておりません。 それから、なぜこのタイミングでということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、特に、職員のほうからそういった相談とか申出があったわけではございません。ただ、平成25年に改正されて、そういった制度ができて、近隣でもそういった制度を条例化する団体が増えてきた。そういう要因と、もう一つは、朝霞市特定事業主行動計画に基づいて、例えば、子の看護休暇の対象を拡大するなど、朝霞市でも働きやすい職場づくりを少しずつ進める取組をやっている流れの中で、このたび、こういう休業制度を整備したらどうかということで提案させていただいたものでございます。 近々でそういうケースがあるかということですが、こちらで把握している限りではございません。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第22号 市道路線の認定について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第22号 市道路線の認定についてですが、この市道認定の経緯について伺います。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 1点目について御答弁申し上げます。 今回認定をお願いしております市道2403号線は、宮戸2丁目の地区計画区域内の道路で、幅員5メートル、延長93.47メートルとなっており、表層はアスファルト舗装で、L型側溝などの排水構造物も整備されております。当該路線は、令和元年度における開発行為に伴い築造された路線で、市の寄附採納基準を満たしていることから、都市計画法第40条の公共施設の用に供する土地の帰属に係る規定に基づき、市が帰属を受け、市道路線の認定を行うものでございます。 なお、本議案を御承認いただいた後、路線認定の告示、道路区域の決定の告示及び供用開始の告示を順次行ってまいります。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第23号 市道路線の認定について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) 議案第23号、こちらも市道路線の認定ですけれども、その認定の経緯についてお伺いいたします。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 1点目について御答弁申し上げます。 今回認定をお願いしております市道2404号線は、田島2丁目地内の路線で、幅員4.2メートル、延長49.92メートルとなっており、表層はアスファルト舗装でL型側溝などの排水構造物も整備されております。当該路線は、平成24年度における開発行為に伴い築造された路線ですが、事業者の意向により市への帰属は行わず、自主管理を行うべく、私道としてこれまで利用されてきましたが、令和2年6月に市へ寄附採納願が提出され、内容を審査した結果、市の寄附採納基準の規定に適合していたことから、寄附を受け入れ、市道路線の認定を行うものでございます。 なお、本議案を御承認いただいた後、路線認定の告示、道路区域の決定の告示及び供用開始の告示を順次行ってまいります。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第24号 工事委託に関する協定の締結について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第24号の質疑を行います。 まず、1点目、工事委託とする必要性を伺います。 2点目、委託ということになりまして、市として主体的に金額を入札で動かすということはできないということだと思いますので、その金額の妥当性はどのように検査したかということをお伺いいたします。 3点目、浜崎橋は、皆さん御存じのとおり、いささか狭い橋だと思うのです。そういう中で、今回の改築に当たって幅員や仕様というのは変更されるのかお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 工事委託に関する協定の締結についての1点目、2点目及び3点目につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 1点目の工事委託とする必要性についてでございますが、今回の工事委託は、JR武蔵野線をまたぐ、市が管理する市道2002号線の浜崎橋及び浜崎橋側道橋の改修工事で、列車運転保安上などの理由により鉄道事業者による施工が必須となることから、東日本鉄道株式会社との間で工事委託に関する協定を締結するものです。 2点目の委託金額の妥当性はどのように判断したかでございますが、平成30年度に浜崎橋補修工事設計業務委託、令和元年度に浜崎橋側道橋補修工事設計業務委託を実施いたしました。これらの業務委託を行う際の特記仕様書には、埼玉県土木設計業務共通仕様書に準ずる旨を記載し、公表されている労務単価などを用いて設計した成果物をJR東日本大宮支社へ提供し、設計積算内容を精査後、委託金額を決定したところでございます。 3点目の浜崎橋の幅員や仕様が変更されるかでございますが、JR東日本大宮支社からの要望を受け、線路への投げ込みを防止する効果を高めるために、浜崎橋の北朝霞駅側に設置された投物防止柵を高さ1.5メートルから2.1メートルへ変更いたします。なお、今回の工事内容につきましては、法令に基づいて行った定期点検により行うもので、主な工種としては、橋梁補修工、橋梁塗装工、支障補修工、落橋防止工、高欄防護柵補修工、のり面補修工となってございます。これらの施工となるため、車道及び歩道の幅員の変更はありません。 また、浜崎橋の南西側を歩行者が通れる構造にできないかでございますが、浜崎橋のある市道2002号線は、道路整備基本計画において計画幅員10メートルの整備路線で、道路の両側に歩道を設置する計画となっておりますが、現在は、道路橋である浜崎橋の有効幅員は約5メートル、側道橋が約2メートルで、かつ独立した構造となっているため、道路橋の幅員約5メートルの中に歩道を設置するということになりますが、こちらについては難しいと考えております。市といたしましては、橋梁長寿命化計画、修繕計画において推進する橋梁の点検、改修などを行い、引き続き、橋梁の長寿命化を進めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 最後の答弁で長寿命化するということなので、この架け替えという話が、かなり長い間健全に維持されれば、この状態のまま固定化されるということになると思うのです。橋のたもとに学校側の歩哨員が立っておられますし、実際には、三小方面、宮戸、志木駅のほうから歩いてこられるお子さんもいて、ずっとあそこを通ってこられるという中で、地域住民や小学校側、あるいは歩哨員の方々の意見を聞く機会が設計の段階であったのか、それをお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 今回につきましては、橋梁の修繕工事になりまして、橋梁の架け替えではないので、今回、幅員を広げるということは難しい工事になっております。この工事を行うことで、橋梁の長寿命化、現在ある寿命について、こちらについては全うしつつ、それ以上の長寿命化の効果を狙うものでございます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 前半の答えは答えてもらっていますけれども、後半のは答えていないですよね。聞いたのかという話は。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 今回は単純な修繕でございますので、そちらにつきまして、周辺住民の意見等については、特段聴取してございません。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 工事の具体は後でお伺いしますが、今の話も含めて、通学路になっていると思うので、交通安全指導員さんがいるかもしれないけれども、工事用の警備員を配置するかどうか、その確認だけ。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 まず、JRに委託してする工事につきましては、基本的に線路、列車が通過する範囲の影響になりますので、こちらについては必要に応じてということになっております。また、今年度ではありませんけれども、いわゆる橋の上面等の工事につきまして、こちらを市が施工する場合には、当然、必要な範囲において、道路の保安員、警備員等を配置することになると考えております。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 必要に応じてという意味が分からないのだけれども、具体的に、工事中は配置されるのですかと聞いています。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 こちらにつきましては、必要な範囲において配置されますので、当然、工期の中では配置するタイミングはあるというふうに考えてございます。 ○石原茂議長 次に、3番目、斉藤議員の質疑を許します。 ◆3番(斉藤弘道議員) 当初、橋梁の長寿命化計画では、2019年に設計して、2020年に協議で、2021年に補修工事ということで、終わることになっていたのが、結局、工事のほうは2021年、2022年、2023年と3か年のスケジュールになったということですけれども、今お話を聞いていて、当初の2019年の設計の段階と、その後、2020年に鉄道事業者との協議を経る中で変わったものがあるのか。仕様、あるいは、設計内容はそんなに変わらないのかどうなのか分からないですけれども、部材が変わったとか、JR側の必要に応じて変わった部分というのはあるのか。あるいは、それに伴っても伴わなくてもいいのですけれども、当初、2019年のときに設計の段階で予定していた金額と、部材もここ2年ぐらいの間で変化しているし、人件費も変化しているので、単純な比較はなかなか難しい部分もありますけれども、金額的に少し上がったという話もちらっと聞いていますので、その辺どのような状況なのかということ。 あと、今回ここで金額が示されていますけれども、これは、あくまで、先ほどの説明でいくとJRがやる部分だけであって、全体としては、朝霞市がやる上の部分というのも含めるともっと規模が大きいもので、今の段階で言えるのかあれですけれども、総額なり、市の直工の部分はどれぐらいの金額になるのか、そういった内容について教えていただきたいと思います。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長 工事委託に関する協定の締結について御答弁申し上げます。 今回の工事委託には、2019年の設計時点とJRとやったときと大きく変更されているところにつきましては、内容として大きな変更はないのですけれども、労務単価がやはり上がっておりまして、その部分について、うちの設計からJRのほうで精査してもらったときに、それと見合うぐらいの金額の上昇が起きております。 それと、先ほどの答弁でもありましたけれども、当初、防止柵の設計につきましては既存と同じ1.5メートルと考えていたのですけれども、JR東日本側の要請によりまして、線路へのいろいろな物の投げ込みを防ぐための投物防止柵というのがあるのですけれども、こちらの高さについて、当初設計1.5メートルだったものを2.1メートルに上げてございます。 総額につきまして、実は、予算書の継続費について乗っておりますけれども、今回のJR側でやっていただく委託費のほかに、市のほうとして、令和4年度、令和5年度になりますけれども、6,600万円程度、こちらがございまして、それと合わせまして3億9,136万1,000円となってございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第25号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第25号をお伺いいたします。 今回は継続だということなので、考え方だけ少し確認していきたいと思いますけれども、過去にも公平委員会の委員の改選に合わせて聞いてまいりましたけれども、公平委員会は、市職員の人事上の処分をめぐる不服審査機関と職員団体の資格認定を行う機関ということになると思います。職員団体を持たない朝霞市役所においては、唯一の職員の苦情申立ての先になっているということになると思います。こうした労働条件に関わる機関は、ILOでは労働者代表、使用者代表、政府または公益委員で構成して協議することを求めておりますけれども、今回の任命に関しては、継続ということもあって、改めてどうこうということもありませんけれども、そうした観点での委員選びの考えを踏まえておられるのかお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 公平委員会事務職員。 ◎渡辺淳史公平委員会事務職員 1点目の御質疑について御答弁申し上げます。 公平委員会の委員につきましては、地方公務員法の要件を満たしている方を議会の同意をいただいた上で選任しております。今回提案させていただいた方につきましては、公平委員会の委員としてふさわしい見識をお持ちの方でございますので、再任をお願いするものでございます。 なお、今後新たな委員を選任する場合には、御指摘の点についても踏まえ、検討したいと考えております。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 活動状況、申立てとかそういうものも含めて、この間どのような状況なのか。何もないのでしょうけれども。 ○石原茂議長 答弁願います。 公平委員会事務職員。
    ◎渡辺淳史公平委員会事務職員 1点目の活動状況等について御答弁申し上げます。 公平委員会の今年度の活動状況は、会議を1回開催する予定でございます。内容は、次年度の活動予定などでございます。また、関係団体が主催する研修会等に例年6回程度参加しておりますが、今年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により予定された研修会は全て中止となったため、参加はございませんでした。なお、1件、職員に対する相談業務がございました。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第26号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 活動状況等をお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 固定資産評価審査委員会書記。 ◎渡辺淳史固定資産評価審査委員会書記 1点目の活動状況等について御答弁申し上げます。 令和2年度の活動状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、7月に開催予定をしておりました委員長と職務代理を選出するための委員会を書面会議にて実施いたしました。審査の申出につきましては、平成21年度以降ございませんでしたが、今年度1件審査の申出がございました。このため、8月に固定資産評価審査委員会を開催いたしました。 以上です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- △議案の委員会付託 ○石原茂議長 日程第3、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第2号から議案第24号までの23件については、3月8日の本会議において配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により所管の常任委員会に付託します。--------------------------------------- △議案の委員会付託の省略 ○石原茂議長 次に、議案第25及び第26号については、議会運営委員会にお諮りした結果及び会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第25号及び第26号については、委員会への付託を省略することに決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○石原茂議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。 16日からは、会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。 次の本会議は、23日午前9時から一般質問を行います。 本日は、これにて散会します。                              (午後9時59分)...