令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
朝霞市議会定例会議事日程（第４号） 令和２年１２月１０日（木曜日）午前９時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 黒川 滋議員 ２番 本田麻希子議員 ３番 斉藤弘道議員 ４番 石川啓子議員 ５番 山口公悦議員 ６番 遠藤光博議員 ７番 宮林智美議員 ８番 駒牧容子議員 ９番 外山まき議員 １０番 佐久間ケンタ議員 １１番 小池貴訓議員 １２番 原田公成議員 １３番 大橋正好議員 １４番 田辺 淳議員 １５番 利根川仁志議員 １６番 岡崎和広議員 １７番 石原 茂議員 １８番 かしわや勝幸議員 １９番 田原 亮議員 ２０番 山下隆昭議員 ２１番 野本一幸議員 ２２番 福川鷹子議員 ２３番 須田義博議員 ２４番
獅子倉千代子議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則 市長 關野武男 副市長 選挙管理委員会 三好 節 教育長 細田昭司 委員長 神田直人 市長公室長 毛利敏郎 危機管理監 須田祥子 総務部長 宮村 徹 市民環境部長 こども・健康 三田光明 福祉部長 麦田伸之 部長 笠間三生 都市建設部長 宇野康幸 審議監 田中茂義 会計管理者 木村賢一 上下水道部長 金子二郎 学校教育部長 神頭 勇 生涯学習部長 選挙管理委員会 事務局長 監査委員 事務局長 渡辺淳史 公平委員会 事務職員 固定資産評価
審査委員会書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 村山雅一 事務局長 河田賢一 議会総務課長 議会総務課長 矢澤宏人 宮前友治 議事係長 補佐 八田直也
議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○石原茂議長 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前９時）
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△一般質問
○石原茂議長 日程第１、一般質問を行います。
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△かしわや勝幸議員
○石原茂議長 昨日に引き続き、12番目、かしわや議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔18番 かしわや勝幸議員登壇〕
◆18番（かしわや勝幸議員） 皆様、おはようございます。かしわや勝幸でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 これまで５年間、市民生活の向上として、負担軽減や安心・安全に関わる問題など数多くの課題について取り上げ、要望等をさせていただきましたが、その一部のものについて、その後の対応、対策についてお伺いをさせていただきます。 １市民生活の向上について、(1)生活向上の負担軽減・対策についてでございます。 １点目としては、災害、水害対策について。この件については、一部同僚からもございましたが、お伺いをさせていただきます。 市民の生命と財産を守るということは、最も重要なものでございますので、何度も取り上げさせていただいておりますが、その中で黒目川、新河岸川の河道掘削、しゅんせつや堤防のかさ上げ、避難所感染症対策として、備蓄品リストを基に不足品などについて取り上げさせていただいたところでございますが、朝霞市の対策、見解についてお伺いをいたします。 また、黒目川の城山公園先から笹橋付近までの区間、写真で言うとこちらになりますけれども、堤防が途切れ、未造成の部分があり、その区域の増設、対策をお願いしたいと考えておりますが、併せて朝霞市の見解をお伺いいたします。 ２点目としては、コロナ当初より収入減対策等の必要性を訴え、要望させていただいておりました小・中学校の保護者への負担軽減対策としての給食費の負担軽減について、今年度の朝霞市の対策、見解をお伺いをいたします。 ３点目としては、コロナ禍の中、自治会・町内会の夏祭りなどが中止となり、財政的に厳しい自治会・町内会への支援を要望しておりました。この自治会・町内会は、防犯パトロール、まちかど消火器、防犯灯ほか多くの事業について当市に貢献しており、市民の皆様の安心・安全に寄与していることから、検討するということでございましたが、その後の対策についてお伺いをさせていただきます。 ４点目として、生活道路、通学路などの安全対策として、朝霞駅周辺地域と溝沼などの安全対策や環境配慮、清掃等の観点から街路樹の剪定作業を要望しておりましたが、その対策と、いつ頃実施する予定なのか見解をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 危機管理監。 〔
毛利敏郎危機管理監登壇〕
◎
毛利敏郎危機管理監 １点目の市民生活の向上についての(1)のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。 まず、埼玉県への要望につきましては、新河岸川及び黒目川の河道掘削や堤防のかさ上げを要望いたしましたが、埼玉県からの回答によりますと、今年度中に黒目川の溝沼黒目橋から新高橋までの区域の両側の堤防についてかさ上げを行うほか、田島、根岸周辺の黒目川及び新河岸川から膝折付近の千代田橋までの河川の形状及び土砂を測量し、その後、掘削工事を予定とのことでございます。また、本年９月、国において新河岸川と荒川が合流する朝霞水門付近のしゅんせつ工事を行ったとのことでございます。 議員御指摘の城山公園先から笹橋付近までの堤防の造成につきましては、今後、埼玉県に要望してまいりたいと考えております。 次に、備蓄品の確保状況につきましては、本年６月及び９月にそれぞれ補正予算として、合計で約5,000万円を計上し、現在、備蓄品の整備に努めているところでございます。 これらの補正予算に計上した備蓄品でございますが、マスクや消毒用アルコール、防護服、ゴム手袋、折り畳み式ベッドなどの消耗品と、
間仕切りパーティションや検温器などの備品を購入しているところでございます。 なお、これらの補正予算に計上した品目のうち、医療用マスク及び空気清浄機などにつきましては、より効果的な感染症対策を図るため、今後、備蓄してまいりたいと考えております。
○石原茂議長 学校教育部長。 〔
金子二郎学校教育部長登壇〕
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の(1)のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。 春先からの
新型コロナウイルス感染拡大により、市内小・中学校の臨時休業は３か月に及びました。この間、収入減少に見舞われている御家庭もあるものと推察いたします。そこで、学校給食において実施いたしました保護者への負担軽減対策につきまして申し上げます。 学校再開後の６月８日から19日までに提供しました10日分の簡易給食と夏期休業期間短縮に伴い、７月17日から31日までの９日分、８月24日から31日までの６日分及び冬期休業短縮に伴い、12月22日と１月７日、８日の３日分の合計28日分の給食を徴収することなく、公費にて負担いたしました。また、６月分学校給食費の納期限の１か月延長も行っております。
○石原茂議長 市民環境部長。 〔
宮村徹市民環境部長登壇〕
◎
宮村徹市民環境部長 １点目の(1)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 市では、自治会・町内会に対してコロナ禍におけるコミュニティ活動の再開を支援する目的から、９月議会で補正予算を計上し、朝霞市自治会・
町内会活動支援金を創設いたしました。補助の内容といたしましては、81の自治会・町内会に対し、加入世帯数に応じて支援金を交付するもので、299世帯以下が１万円、300世帯以上799世帯以下が２万円、800世帯以上1,599世帯以下が３万円、1,600世帯以上が４万円となっており、自治会連合会は５万円でございます。 この支援金により、会議の際に必要なマスクや消毒液等の消耗品、イベントにおけるクリアカーテン、
フェースシールド等の購入、会費等の収入減に伴う活動経費への補填などに活用いただいております。 なお、申請件数につきましては、11月末現在で49件でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。 〔笠間三生都市建設部長登壇〕
◎笠間三生都市建設部長 １点目の(1)のうち、
都市建設部所管事項について御答弁申し上げます。 現在、市では街路樹などにおける樹木の剪定業務について、定期的に実施はしておらず、枝葉による信号機、道路標識の視認性の悪化や家屋などに接触した場合など、樹木の状況を見ながら、必要に応じて剪定を行っております。 議員御指摘の朝霞駅周辺における樹木につきましても、必要に応じて剪定業務を行っておりましたが、朝霞駅南口及び東口駅前広場の樹木の枝葉の繁茂が著しく、軌道や民地への越境が確認され、また、歩行者などの通行の妨げとなり、安全を確保する必要が生じたことから、剪定業務を実施いたします。 なお、当該箇所における剪定は、令和３年２月に着手し、３月末に完了予定となっております。 また、溝沼５丁目地内、市道10号線の店舗前の歩道における高木につきましても、大木化して枝葉が歩道上に垂れ下がり、通行の妨げになっていることに加え、当該箇所は通学路であり、また、買物で利用する方々が多く、剪定の必要性が高いことから、剪定業務を実施する予定としております。こちらにつきましても、令和３年３月末の完了に向け、準備を進めております。 今後におきましても、ドライバーや歩行者に危険が生じることがないよう、適切な時期に剪定を行うなど、街路樹の適切な管理に努めてまいります。
○石原茂議長 かしわや議員。
◆18番（かしわや勝幸議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 １点目、災害、水害対策としての黒目川の溝沼黒目橋から第三中学校及び新高橋までの両岸の堤防のかさ上げと、田島、根岸周辺の黒目川及び新河岸川から膝折付近までの土砂量の測量と掘削、しゅんせつと、朝霞水門付近のしゅんせつ工事と笹橋周辺の堤防造成についてはありがとうございました。 先ほどあった黒目川のかさ上げ、改修工事についての概要図は、たしかこちらでしたよね。また、黒目川の掘削、しゅんせつについての資料は、たしかこちらでよかったですか。
緊急浚渫推進工事測量業務委託その１、新河岸川合流点から新高橋までの3.2キロ、測量予算はたしか概算で890万円、その２、新高橋から千代田橋2.9キロ、予算760万円になっていたものと思います。堤防かさ上げと掘削、しゅんせつにより、さらなる災害対策として効果的なものと考えられることから、優先順位としてはかさ上げ、測量後の掘削、しゅんせつになるものと考えておりますが、一日も早い掘削、しゅんせつと、当市で計画されている溝沼の雨水一時貯留施設の早期完成を要望させていただきます。 また、他地域のかさ上げ、掘削、しゅんせつについても、河川管理者である埼玉県に要望していただきますようお願いをさせていただきます。 避難所備蓄品については、予算5,000万円を計上し、防護服、ベッド、
間仕切りパーティションほか購入をし、医療用マスクや空気清浄機など、より効果的な感染症対策を図るというものでしたので、備蓄に関してよろしくお願いいたします。 ２点目の給食費については、冬期休業短縮に伴い、12月22日と１月７日、８日分を含め、６月から年間合計28日間の無徴収、公費にて負担対策をしたということでした。これは緊急的な長期休校等によるものでございましたが、保護者に寄り添い、負担軽減をされ、大変ありがたい、助かるというようなお声を頂きました。ありがとうございました。 ３点目、自治会・町内会への支援については、活動支援金を創設し、１から４万円、自治会連合会へは５万円の支援ということでありがとうございました。11月末現在で申請が49件ということですので、未申請の自治会・町内会へは再度御案内をいただければと思います。 ４点目、朝霞駅南口、東口周辺と溝沼の安全対策、環境配慮としての街路樹の剪定作業について、令和３年３月までに剪定いただけるということで、こちらもありがとうございました。今後においても、ドライバーや歩行者に危険と環境配慮や落ち葉清掃などに関して、市民の皆様に御協力いただいておりますので、適切な管理に努めていただければと思います。 今回は災害、危機管理対策と教育費の負担軽減、地域づくりとしての支援金、交通安全、環境対策としての街路樹の剪定の４点についてお伺いをさせていただきましたが、対策をしていただきありがとうございました。 冒頭申し上げましたが、５年目のまだまだ若輩ではございますが、市長をはじめ職員の皆様においては、私の意見と要望等に真摯に耳を傾け、御理解をいただいております。これも市長の指導力と長年培ったパイプによるものと、そして市民の暮らしを守ろうとする職員のたゆまぬ努力があり成り立っているものと、この場をお借りし御礼を申し上げます。 最後になりますが、給料、ボーナス減少、雇用問題をはじめ、年金で暮らす高齢者の皆様においても、大変厳しい生活を強いられており、これからさらに厳しいものと想定されます。財政的にも厳しいものと理解はしておりますが、市民の暮らしを守るため、今後も負担軽減ほか対策についても要望をさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△外山まき議員
○石原茂議長 次に、13番目、外山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔９番
外山まき議員登壇〕
◆９番（外山まき議員） オリーブの木の外山まきです。 それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。 １朝霞駐屯地における第１偵察戦闘大隊（仮称）の新編について。 (1)電子作戦隊本部（仮称）、第101電子戦隊（仮称）について。 朝霞市に令和３年度から新しく電子作戦隊本部というものが置かれるという通達が先日ありました。９月20日に産経新聞でも「＜独自＞電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗」という記事がありました。お手元に参考記事をお配りいたしましたので、資料①－１を御覧ください。 東京に司令部とありますが、これは一部練馬に駐屯地がかかっているので、東京と報道されておりますが、朝霞駐屯地のことです。 この産経新聞2020年９月20日の記事、少し引用させていただきますと、防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に
陸上自衛隊朝霞駐屯地へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上するとのこと。北海道、熊本県に続く専門部隊で、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針。軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用され、電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するもの。具体的な作戦としてはふだんから相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にすると記事にあります。 この電子作戦隊本部が具体的にどういうことをする部隊なのか。どういう訓練をするのか。国防のことなので、詳細は国家機密なのかもしれませんが、朝霞市としてはどのように把握されていますか。 防衛白書も新たな領域として、宇宙領域、サイバー領域、電磁波領域を大々的に載せています。令和２年度版防衛白書「電磁波領域と安全保障」と題された資料①－２を御覧ください。 世界的に軍事領域では、今までのミサイルや戦車などの見えている装備的軍事から、レーダーや電磁波など見えない軍事領域が実施されています。 また、こちらも記事を参照させていただきますと、防衛分野においても、電磁波は指揮統制のための通信機器、敵の発見のためのレーダー、ミサイルの誘導装置などに使用されており、電磁波領域における優勢を確保することは、現代の作戦において必要不可欠なものになっているというふうにあります。 また、先ほど参照した資料①－１の記事には、熊本県の健軍駐屯地と同規模を想定というふうに、この新しく新設される部隊は想定されているとありますが、先日、議員のもとに来た市からのお知らせでは、新設される第１偵察戦闘大隊が約290人ということで、その中の電子作戦隊本部や第101電子戦隊が何人かは知らされていないのですが、具体的には朝霞に配置される電子部隊は何人規模の部隊になるのでしょうか。 また、このような部隊があるということで、記事にも電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷くとありましたが、中国やロシアの情報をサーチするということは、有事には中国やロシアから狙われる危険性があるのではないかと危惧するのですが、外国からの攻撃の危険性についてどう考えていらっしゃいますか。 (2)周辺地域への影響や健康被害について。 また、朝霞以外の２部隊は、北海道の東千歳駐屯地と熊本県の健軍駐屯地で、防衛上縦に長く、海に囲まれた日本の北限と南限に置いてあるのだろうなと推測しますが、それぞれ朝霞よりも人口密度的には低い地域かと思います。 私は知り合いに元自衛隊隊員の方が何人かいらっしゃるのですが、その方からの情報によると、防衛装備のほとんどが無線やレーダーなどのいろいろな電磁波を利用しており、電磁パルス発生によりその装備を破壊したり、利用できなくすることもできるとのこと。電磁パルスに関しては、高度で核爆発を起こして、かなりの範囲で電子機器を壊すので、軍事だけでなく、その電波の届く範囲のパソコンや家電製品、病院機材、電子制御された車や自動運転の車、信号機など、全ての電子機器の機能を麻痺させるとのこと。人家が近い人口密集地である朝霞に電磁波を収集したり発したりする部隊が配置され、周辺地域の信号やパソコンなどの機器に影響はないのか。また、電磁波を浴びて住民の健康に影響はないのか。朝霞市としてはどのように把握されていますか。 ２教育におけるＩＣＴ推進について。 (1)学校が保護者等に求める押印の見直しと連絡手段のデジタル化についての現状と課題。 10月20日に文部科学省から学校が保護者等に求める押印の見直しと学校・保護者間の連絡手段のデジタル化についてという通達が教育委員会宛てに出ました。お手元に文科省からの通知に添付されていた参考資料をお配りしましたので、資料②－１を御覧ください。 こちら、本当はもっと添付資料たくさんあったのですけれども、ちょっと時間がなくて１枚だけ、この②－１というのはコピーしてきましたが、本当は学校・保護者間の連絡手段をデジタル化する具体のイメージといいまして、何枚もにわたって図解入りの詳細な添付資料がもともとの文科省の通知書に添付されております。学校側から保護者への
連絡手段デジタル化や押印廃止に当たって、導入フローの在り方や導入後の不安や疑問など具体的に答えていて、文科省も本気で進めようとしていることがよく伝わってきます。 学校で配られるお便りなどの連絡は、今まで紙で印刷されたものを子供の手を介して保護者に配布されていましたが、アンケートや何かの参加の申込みなど、保護者からの返信が必要なものというのは、また保護者からお子さんに託されて学校に提出するというような手順を踏んで今までなされてきたと思います。お子さんがしっかりしているタイプだと、確実に保護者や先生の手に渡るのですが、そういうのが苦手なお子さんの場合だと、ランドセルや学校の机の中でぐしゃぐしゃになっている。それで放置されていて、保護者の方の目に届かないということもありがちなことかなと思います。 このアナログな子供を間に介した連絡、伝達をどうにか保護者と教師が直接連絡を取る方式にならないものかと、私も常々思っていたのですけれども、このコロナ禍もあって、現政権ではデジタル庁もでき、押印廃止の動きも相まって、学校における保護者との連絡手段をデジタル化せよとの通達がやっと出てきました。 通知の本文の部分にも、教育委員会等においては、学校が円滑にデジタル化等に移行できるよう、必要な支援をお願いいたします。中略。なお、本件は学校運営に影響が多い事項であるため、確実に各学校まで行き届くよう、特段の御配慮をお願いいたしますというように、文科省からは教育委員会に各学校への支援と配慮を求めています。 そこで、この文科省の通達が出てから１か月半から２か月近くたちましたが、どのように実現するのか。朝霞市では現在どのように取り組んでいるのか。小学校や中学校にはどのように伝わり、どのような進み具合でいるのかお聞かせください。 (2)
ＩＣＴリテラシーの底上げについて。 また、このような通達が出ても、実際には参加申込みなどの保護者からの返信が必要なものについては、
アンケートフォームを作成できるスキルが教師側にないと、押印廃止や連絡手段のデジタル化は進まないと思います。ちょうど
ＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒へ１人１端末、学習用のタブレットも３月末には導入されますが、ハード面の整備がされても、連絡手段のデジタル化とともに、教育内容、授業内容などのソフト面、教師の側に求められるスキル、そちらの準備がどうなっているのか。端末だけ与えられても、宝の持ち腐れ状態になってはもったいないです。オンライン授業などをやっていくためには、教師の側に端末を使いこなしていく
ＩＣＴリテラシーの力量が問われています。 なかなかパソコンやタブレット端末などに親しんでいない苦手な教師の方向けにＩＣＴ研修をしたり、先進的に取り組んでいる市内、市外の学校の先進例に学ぶ機会の保障など、朝霞市の教育委員会といたしましては、学校によって差が出ないように、どのように教育機会の均等を保障して取り組むおつもりがあるでしょうか、お伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 危機管理監。 〔
毛利敏郎危機管理監登壇〕
◎
毛利敏郎危機管理監 １点目の朝霞駐屯地における第１偵察戦闘大隊（仮称）の新編についての(1)に御答弁申し上げます。 まず、朝霞駐屯地に新編される主要部隊等の人数は、第１偵察戦闘大隊（仮称）は約290人、電子作戦隊本部（仮称）及び第101電子戦隊（仮称）は合わせて約40人、その他も含め駐屯地で合計約400名増員されるとのことでございます。 次に、朝霞駐屯地には全国の電子戦部隊を一元的に指揮統制し、管理する部隊が配置されると聞いております。具体的な訓練の実施につきましては、現段階では決定していないとのことでございました。 また、電子情報収集の対象が対中国、ロシア等になった場合に、攻撃される危険性につきましては、電子作戦隊は特定の国を対象としているものではないとのことでございました。 次に、(2)につきましては、朝霞駐屯地に配置される電子戦部隊は、本部や管理機能を持つ部隊として、全国の電子戦部隊の指揮統制を行うための機材を設置する予定であり、実際に電波の収集や発生させる機材の配備は計画していないため、周辺地域への影響や近隣住民への健康被害及び電波干渉の可能性はないとのことでございました。
○石原茂議長 学校教育部長。 〔
金子二郎学校教育部長登壇〕
◎
金子二郎学校教育部長 ２点目の教育におけるＩＣＴ推進についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 文部科学省からの学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についての通知につきましては、既に市内小・中学校に送付しております。この通知では、学校・保護者間の文書への押印の省略や連絡手段のデジタル化を可能なところから検討していくことが望ましいと示されています。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業期間中には、
アンケートフォームを活用して児童・生徒の体調や家庭での様子を保護者が学校に連絡するという取組を行っており、現在も継続して活用している学校もございます。教育委員会といたしましては、このような先進的な取組を他校にも広げ、学校の実態に即して、できることから取り組んでいけるよう各校を支援してまいります。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想に係る児童・生徒の学習用タブレット端末の導入に向けて、ふだんの授業で端末を活用している教職員だけでなく、全ての教職員が端末を有効活用できるような研修が必要であると捉えております。現在、全教職員が端末を活用できるようにするための研修を実施するために、端末導入業者と内容の調整を図っているところでございます。 なお、ＩＣＴ支援については、情報主任研修会等を通じて、タブレット端末を有効活用するための学校のニーズを把握し、業務内容を精査した上で学校を支援してまいります。
○石原茂議長 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１点目の(1)、(2)についてですけれども、朝霞は本部や管理機能を持つ部隊として、全国の電子戦部隊の指揮統制ということで、電波の収集や発生させる機材の配備を計画していないため、周辺地域の健康被害はないとのことですね。そこを確認できて、ひとまず安心いたしました。 記事には、先行している中国、ロシアに対抗してとはっきり書いてあるので、特定の国を対象としているものではないということで、なので危険性はないということだったのですけれども、そこら辺は正式にどこを対象としているとは言えないということなのだと受け取りました。 それでは、防衛装備庁の資料①－３を御覧ください。 この写真にありますような電子戦統制装置や電子戦装置Ⅰ型、Ⅱ型など、こういうような機器は装備は配置されないで、指揮統制のみをする部隊という理解でよろしいでしょうか。指揮統制し、収集した情報が全国から集まってくると考えると、有事には敵国から狙われる危険性が高まるのではないのかなという心配は、私個人としては残るわけですけれども、それでは、なぜ全国の電子戦部隊を管理統制する部隊を、ほかでもない朝霞に持ってくることになったのか。その理由を朝霞市としては把握はしていらっしゃるのでしょうか。 首都東京に近いですとか、また、朝霞駐屯地には陸上総隊司令部や東部方面総監部が併設されているということが理由に考えられますが、実際のところはどういう理由なのでしょうか。 そして、電子作戦隊本部というのは、管理機能、統括する部隊だということですが、もう一つの第101電子戦隊というのはどういう部署なのでしょうか。わざわざ別にしているということは、役割が違うということだと思うのですけれども、電子作戦隊本部と第101電子戦隊のそれぞれの役割の違いは何ですか。 また、第101電子戦隊ということは、部隊が100以上編成されることを見越しての通し番号なのでしょうか。今のところこの記事では、日本に３部隊、電子戦部隊を配置予定ということですが、これ以降の報道では８部隊にまで拡大されているというところまでは確認しているのですが、今後、電子戦部隊は日本全国に配置されるのでしょうか。 次に、２点目の教育のＩＣＴ推進についてですが、実際にどの程度連絡手段のデジタル化が進んでいますでしょうか。例えば資料②－１を見ていただきたいのですが、これはビフォー・アフターということで、連絡手段のデジタル化、以前はこうだったけれども、導入したらこうなるよということで、分かりやすく図解で示されていますように、保護者向けアンケートのオンライン化、欠席、遅刻連絡のオンライン化、お便りのデジタル配信など、市内のどの小学校、どの中学校がこのような取組を実施できているのか、具体的に教えていただけますでしょうか。 また、議案質疑でも明らかになりましたが、
ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会が今年度５月27日、６月29日、10月９日とたしか３回開かれたと聞いたかと思うのですけれども、学校長や担当課間で大筋の方向性が話し合われていたようですが、まだ全教師を対象としたタブレット端末の操作や資料作成などのＩＣＴのスキルアップのための研修会は行われていないようです。 各学校のデジタル連絡手段の取組については、情報教育主任による全学年対象のお知らせメールなど、取り組んでいる学校はあっても、各担任の学級だよりについては、まだ紙でアナログの連絡であるというような学校がどうやら普通であるようです。実際に小学校のお子さんを持つ保護者の方にお伺いしても、全学年対象の一斉メール配信はやっている学校が多いようですが、学校からの発信のみの一方通行のお知らせであることが多く、
アンケートフォームや出欠確認など、保護者からまた連絡ができる双方向のやりとりが可能な取組はまだできていない学校が多いようです。 ここで、資料②－２を御覧ください。 この朝日新聞の記事の１枚目の写真、皆さん見ていただいてどういうふうにお感じになりますか。これタブレット端末が導入された後のある学校、高浜小と書いてありますね、の児童たち。授業の様子を切り取った写真なのですけれども、私はこの記事をぱっと見たときに、えっと思ったのです。何か漫画みたいと思って。 先生の黒板の板書をタブレット端末を持った子供たちが一生懸命、多分後ろにいる子は背伸びして、カメラでおぼつかない手で撮っているという様子が写真で切り取られていますが、これ本来ならば、いろいろ機材は必要なのですけれども、教師の側がパワポなどで授業内容をデータで作成して、それをスクリーンに映して、グーグルクラスルームか何かで子供たちとＰＤＦ資料を共有化すれば、このような一人一人のタブレット端末で写真を子供たちが揺れる手でパシャッと撮るというようなことではなくて、タブレット端末に直接にデータを送信すれば、このような子供たちがわざわざ写真を背伸びして撮るというようなことはしなくて済むのではないでしょうか。 教師は黒板に板書という、従来の授業とは何も変わらない在り方で、子供だけがタブレット端末を駆使して授業を受けているという、これぞ教師の側にＩＣＴスキルがないからこそ起こっている事態ということではないでしょうか。もちろん導入最初のことなので、こういう形でスタートするということではあるのでしょうけれども、それがこの新聞記事の中で、今のある現状、まだこれは限界があるスタート地点だよというような紹介のされ方ではなくて、授業風景としてさらっと扱われていることに、私としては少し違和感を感じてしまいました。 もちろん最初からどの先生もタブレット端末を使いこなせるわけではないでしょうし、子供のほうがｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅなど電子機器に慣れていて、そもそも子供のほうが上手だったりするので、そしてどんどん早く吸収したりして、私も小学校２年生のめいがいるのですけれども、もう３歳のときから自分専用のｉＰａｄを持っていまして、３歳から平仮名が書ける前から、検索などは私よりも早いぐらいのこなし方をしておりました。なので、教師の方々も子供に操作を教わるというぐらいの気持ちで、どんどん電子機器に慣れていただいて、使い方を習熟していただく必要があると思います。 田原議員の９月議会の一般質問でも述べられていましたが、まずは先生方も４月導入前にぜひ全員ＩＣＴ研修を受けていただいて、ｉＰａｄに触って慣れていただくことが必要ではないでしょうか。そして、まずは端末の操作やアプリケーションの使い方を最低限習熟していただいてから、その次にオンラインを活用した双方向の授業に向けてコンテンツが要というところがあると思いますので、どういうふうに授業内容をデジタルでつくっていくのかということが問われていると思います。 タブレット端末というハード面がそろってからソフト面に対応するのでは遅過ぎると思います。あと３か月少ししかありませんが、４月までにソフト面をどれだけ準備できるのか。教育コンテンツの充実も、全員のタブレット端末の習熟の研修と併せて必要なのではないでしょうか。 情報教育主任研修会で授業のコンテンツづくりの情報交換など、今から積極的に行ってほしいと９月に田原議員も要望されておりましたが、その御答弁として、金子学校教育部長からも、情報教育主任を中心とした研修を行うことが重要と返答がありました。しかし、実際には新型コロナウイルスの影響で、今年はまだ１回も情報教育主任研修会が開催されておりません。 10人程度で今年３回開催されたという
ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会という、学校教育長の代表数名と担当課との委員会よりも、情報教育主任研修会は20人以上になるということで、人が多くなるということで開催されていないとお伺いしましたが、実際にＩＣＴ化を推進する立場の先生方が集まれず、校長や教頭先生方など管理職の代表の方しか集まっていない
ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会のみの開催では、大筋の方向性や学校の中のニーズの集約などはできるかもしれませんが、具体的なソフト面の充実は望むべくもありません。４月にソフト面のコンテンツが間に合うのか、準備が十分なのかと心配になりますが、そこのところは教育委員会はどうお考えでしょうか。 また、端末のアップデートや故障したときの対応、アプリインストールや苦手な先生方へのフォローアップ研修など、タブレット端末導入をフォローできるようなＩＣＴ支援員の人員配置を３月で予算を取って４月から配置するということはできないでしょうか。 ９月議会の金子学校教育部長の御答弁におきましても、タブレット端末の効果的な活用法について、専門的な人材からアドバイスが必要であるという認識はしておりますとおっしゃっておりました。朝霞市の経常収支比率は95％を超えて、最新のものでは98％という数字も出てきたのを見ました。これは財政が硬直化しているということであり、ほぼ毎年決まった収支に予算がほとんど使われてしまっているということであり、新たな事業を一般財源だけで行うことは困難であるということは理解はしています。予算を確保するというのはとても厳しいのでしょう。 しかし、子供たちの教育を充実させるために、せっかく導入したタブレット端末を有効に活用させるためにも、ほかの課の予算、新しく増える予算との兼ね合いもあると思うのですが、何とか予算を確保していただけないでしょうか。お伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 危機管理監。
◎
毛利敏郎危機管理監 １点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。 電子作戦隊本部（仮称）を朝霞駐屯地に新編することになった理由につきまして、朝霞駐屯地に確認したところ、国の安全に関わる事項であり、回答は難しいとのことでございます。 また、電子作戦隊本部（仮称）と第101電子作戦隊（仮称）の違いでございますが、いずれも指揮統制及び管理を行う部隊であり、詳細につきましては、部隊の運用や能力が推察されるおそれがある事項のため、回答は難しいとのことでございました。 次に、電子戦部隊の番号につきましては、各部隊に付与される固有の番号であり、部隊の個数を表すものではないとのことでございます。 最後に、電子戦隊を全国的に展開していくのかにつきましては、日本全国に小規模な部隊として今後分散配備していく計画とのことでございました。 以上であります。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 連絡手段のデジタル化の具体的な取組といたしましては、朝霞第八小学校において、
アンケートフォームを利用し、保護者がスマートフォン等から児童の欠席連絡をできるようにしております。従来どおり連絡帳での欠席連絡も可能ですが、この機能を活用する保護者が多くなってきております。また、同じく朝霞第八小学校では、本年度同機能を活用して学校評価アンケートを実施しており、多くの回答が電子データで寄せられております。このほかに朝霞第二中学校では、学校評価に加え、保護者会の出欠確認においても
アンケートフォームを活用しております。 教育委員会といたしましては、各学校がＩＣＴを効果的に活用できるよう、校長会議や教務主任研修会等で周知し、学校を支援してまいります。 次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末は、教職員にも１人１台導入されるため、全ての教員が参加できるような研修が必要であると捉えております。そのため、ＩＣＴが苦手な教職員でも活用ができるよう、オンラインやＤＶＤ等による研修の開催について、端末導入業者と調整しているところでございます。また、各学校の情報教育主任等、ＩＣＴの活用に長けた教職員が中心に研修を進めることで、全ての教職員がタブレット端末を活用できるよう支援してまいります。 ＩＣＴ支援員の業務については、定期的なアップデートやアプリ等のインストールを含めた端末の管理、授業中における子供への支援や教員の補助、教職員のためのＩＣＴ研修等が考えられます。ＩＣＴに係る支援については、４月以降端末が導入され、授業で活用される中で、使用状況や教職員の意見を聞きながら、学校のニーズを精査し、調整してまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再々質問は２点とも御要望とさせていただきます。 まず、１点目の電子作戦隊本部と第101電子戦隊について、両者の違いや朝霞駐屯地に新たに編成することになった理由については、国の安全に関わる事項ということで、ノーコメントということでした。こちらについては、ほかの新聞記事も見つけましたので、資料①－４を御覧ください。 この新聞記事の最初の図を見ますと、相手国になりますが、司令部から電波が出ている図なので、司令部も電波を発することもあるのではないかというふうに、この新聞記事を見たときには思いました。しかし、記事をよく読むと、陸自の３部隊が平時に収集する電磁波は、世界中に届く短波（ＨＦ）が中心とのことで、短波はラジオなどでも使用されているものなので、危険性はそんなにないのではないかと推測されます。健康被害が懸念される超短波やマイクロ波を発生する機器は、近くではないと届かないため、南西方面などの離島などに配備される可能性があるということのようです。 国防という観点からは、電子戦部隊というものは、現状の世界動向から見るとなくてはならないもの、これから配備が進むことが避けられないものであるかもしれませんが、あまりニュースでも取り上げられず、知らない間にひっそりと配備されるだけだと、何かのきっかけでその存在を知ったときに、周りの住民の方々の不安と市に対する不信感も募ることが予測されます。なかなか国防の観点から言うと、詳細については把握することができないのかもしれませんが、可能な限り国から情報を収集していただき、情報公開していただいて、現場はこうなっていますよ、朝霞市としてはここまでは把握していますよということを示していただきたいと思います。 ただ、部隊が配置されるという情報だけでなく、配置される部隊は管理機能だけで、情報を収集するために電波を発生させる機材の配備は、朝霞市には計画にないという事実が明らかになるだけでも、不安はある程度は解消されるのではないでしょうか。今後も引き続き情報収集と情報公開に努めていただくことを御要望いたします。 ２点目の(1)学校・保護者間の連絡手段のデジタル化については、
アンケートフォームで日常の欠席連絡など発展的な使用法をしている学校は、第八小学校と第二中学校とのことでした。第五小学校については、新型コロナで休校中にアンケートを取っていたこともあったようですが、今回の10月の文科省の通達のその後に発展的に利用している形跡はないとのことでした。まだまだ小・中合わせて15校中２校しかこのような連絡手段のデジタル化という発展的な利用はされていないようだということでした。 教育委員会の方々には、各学校の取組がどう進んでいるのかということを追って把握していただき、情報交換や周知に、文科省からの通達にもありましたけれども、努めていただいて、各学校の連絡手段のデジタル化について後押し、支援していただきたいと御要望いたします。 ２点目の(2)ＩＣＴ支援員を４月から配置できないかということについては、４月以降のタブレット端末の使用状況や教職員の意見を聞いて、学校のニーズを精査してからということだったので、３月予算でつけていただくことは厳しいという御返答かなと受け止めました。 もちろん予算を取って、人材募集して、一旦配置してしまったら、現場のニーズとその人材のできることがずれていた場合、ではまた別の人を配置しましょうということにはなかなかならないでしょうし、端末のケアやアプリインストール、故障などの端末管理を主に扱うスキルを持っている人が必要なのか、子供を授業中にフォローできる人材が必要なのか、教職員のスキルアップ研修ができる人材が必要なのか、もちろん全て備えている人材がいればいいですけれども、それぞれ求められる人材は別であることが多いでしょうから、まず各学校がどういった人材が必要なのか、現場のニーズを調査してから募集するということも一定理解はできます。 しかし、ニーズを調査してから求める人材を設定し、募集し、面接して、採用に至るまで、恐らく数か月、かなりの時間はかかるかと思われます。また、この４月から
ＧＩＧＡスクール構想でタブレットを配置する自治体が埼玉県ではかなり多いと思いますので、人材の取り合いになって、遅くなると募集してもいい人材が来ないということにもなりかねません。人材が配置されるまで、現場は４月から今現在いる教職員のスキルのみで対応しなければなりません。それまでにできること、準備できることもあるのではないでしょうか。 この
ＧＩＧＡスクール構想、タブレット端末導入は、国として推進する事業であり、埼玉県は全国47都道府県中45番目という、かなり遅れた整備状況であるということは、逆に言えば全国に先進事例がそこらじゅうにあるということですので、何年も前から導入している自治体がＩＣＴ支援としてどういう人材を募集して配置しているのか、どれぐらい予算を取っているのか、成功例や失敗例にぜひ学んでいただいて、担当者の方々から生の声を聞いていただいて、どういう人材を配置すればいいのか、予測していただいた上で、現場のニーズを拾っていただければと思います。 恐らく導入の最初のほうと後のほうでも、求める人材は違ってくるのかもしれませんし、どれぐらいＩＣＴに強い教職員が各学校に既にいるのかによっても、必要な人材は違ってくるかもしれません。しかし、各学校でＩＣＴが得意な教師がいるかいないかで、受ける教育の質に圧倒的な差が出てしまわないように、朝霞市内の学校教育の機会均等を保障していただくためにも、限りある予算を有効に使っていただくためにも、情報収集をしっかり先進事例に学んで行っていただきたいと御要望いたします。 また、教育常任委員会でも話題に上っていた項目もありますが、セキュリティ問題をどうするのか、児童に有害なホームページなどを見させないために、端末にネットでつながる範囲に制限をかけるのか、かけないのか。制限をかけるなら、どこまでかけるのか。タブレットの取扱いについてのガイドライン、故障したときの責任問題など、事前に来年度端末導入までに準備しなくてはならないことがたくさんあると思います。市全体として事前にできることについて、ガイドラインなど、ぜひリーダーシップを取って整えていただきたいと御要望いたします。 そして、ＩＣＴ支援員も、菅政権下では４校に１人配置目標ということだったかとたしか思いますので、ぜひ先進自治体がどういう人材を配置しているのか、そしてその結果どうだったのか、予算の額など、３月末までに調べていただいて、４月になったらなる早で現場ニーズを収集していただいて、ＩＣＴ支援員の４月配置が無理ということでしたなら、６月補正予算で配置できるように、現場の困った、どうしようがそのまま放置されてしまう事態がなるべく起こらないように努めていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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△大橋正好議員
○石原茂議長 次に、14番目、大橋議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔13番 大橋正好議員登壇〕
◆13番（大橋正好議員） 大橋でございます。一般質問をさせていただきます。 私は今回、教育に関することと学校図書について、２点質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 １項目めの教育・学習授業について、読み・書き・そろばん・水泳の授業環境についてという部分なんですけれども、水泳の部分については、水泳だけではない。体育、鉄棒、跳び箱、陸上というような解釈をしてください。あと学校図書です。よろしくお願いいたします。 では、始めます。 読み・書き・そろばん・体育の授業環境についてということで申し上げます。 今、行政のデジタル化を掲げ、国で教育の在り方を大きく変える動きが加速している状況です。すなわち
ＧＩＧＡスクール構想です。これに朝霞市も手を挙げ参加したのです。教科書を紙からデジタルに移行する考えを打ち出しています。子供、生徒の学力や生活習慣に影響を及ぼすだけに、しっかりした丁寧な話合いが必要と思います。 そこで、デジタル教科書に移行すると不足する課題について取組をお聞きいたします。 そろばんってすごいのだよと大勢の方が言っています。昔は塾といえばそろばん学校だったと思います。そろばんで繰上がり、繰下げ、掛け算、割り算、九九などを使って分かりやすかったと思っております。これからはそろばんの授業はどうなっていくのですか。また、読むこと、書くことはどうなのかお聞きいたします。 書くことが嫌い、書くことができないというのは、昔から延々と続く国語の課題と聞いております。そこに現在はＩＴ機器が入ってきています。書くことができないという本質的課題に、このデジタル、ＩＴ機器が導入して拍車をかけると思うが、どうでしょうか。お聞きいたします。 考えや意見を書くこと、図表などの資料を読み、それを自分の考えとしてまとめ、読み上げる経験をしてもらいたい。関心を持った新聞や本を読み、まとめられれば効果的と思います。読むことの取組はどうかお聞きいたします。 それから、水泳、陸上、体育、鉄棒、跳び箱の授業はどうなっているかお聞きいたします。 学校図書についてお伺いいたします。 先日、朝霞市の小学校での図書授業参観をしてきました。学校図書サポーターの方が図書室での授業を担当していました。順番で半分は返し、半分は借りる。借りるのはこの番号ときちんと決め事を守り、粛々と３年生が授業を受けていました。読書をする時間があり、静かに席で読書をしていたようです。 このコロナ禍の中で、発表はしなく、読書ノートに記録をするようでした。しかし、図書室のきれいさ、多くの本、整理されている本棚、驚きました。暗いイメージは全くなく、良い環境だと思いました。図書サポートの方が一生懸命しているからなのだと理解しました。各学校の状況はどうかお聞きいたします。 １回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。 〔
金子二郎学校教育部長登壇〕
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の教育・学校授業についての(1)につきまして御答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想を受けまして、学校現場にはＩＣＴの導入が進んでおります。しかしながら、ＩＣＴの環境整備は手段であり、目的ではありません。ＩＣＴによる個別最適化され、創造性を育む教育を目指すとともに、これまで積み上げてきたノウハウを生かしながら、ＩＣＴの活用と人が中心となる協働的な学びが両立する学習活動を推し進めております。 そろばんにつきましては、足し算や引き算をそろばんを用いて計算することを学習するとともに、そろばんの仕組みに着目し、大きな数や小数の計算の仕方を考える授業を行っております。 また、読み書きについては、この中で読むことに関しては、国語科における指導をはじめとして、朝読書の取組や学校図書館の活用、ボランティアによる読み聞かせなど、学校ごとに工夫して行っております。一方、書くことに関しましては、こちらも国語科における指導をはじめとして、各教科等において、例えば調べたことを壁新聞にしたりレポートにまとめたりする活動などを行っております。さらに、様々な作文や標語のコンクールに応募する等、学校ごとに工夫して行っております。 水泳では、学年ごとに指導内容が定められており、それを踏まえて各学校で指導を行っております。例えば、小学校低学年では水の中を移動したり、潜ったり浮いたりすること、中学年では蹴伸びや初歩的な泳ぎをすること、高学年ではクロールや平泳ぎで泳ぐことを指導しております。同様に、陸上、跳び箱、鉄棒につきましても、教育課程の中で学習指導要領に基づいた内容を位置づけて計画的に指導しているところでございます。 教育委員会といたしましては、学習指導要領を踏まえ、児童・生徒に基礎・基本が十分に定着するよう支援してまいります。 ２点目の学校図書についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 学校図書館は、児童・生徒の自主的・自発的な学習活動や読書活動の充実を図るため、国語や社会、総合的な学習の時間等で使用されたり、昼休みや放課後の図書の貸出しを行ったりしております。また、児童・生徒が読書に興味を持てるよう、必読書コーナーや推薦図書コーナーを設置したりする等、各学校で工夫して運用しております。 市内小・中学校の学校図書館における令和元年度の貸出し実績は、小学校で約19万冊、中学校で約３万4,000冊でございました。学校図書館をより効果的に運用するために、朝霞市では各学校に１名ずつ学校図書館サポートスタッフを配置しており、蔵書管理、点検、貸出し等を行うほか、児童・生徒に向けた本の紹介をするなど、児童・生徒の読書活動を啓発しております。今後も学校図書館の活性化を図り、児童・生徒の読書活動が充実したものとなるよう支援を行ってまいります。
○石原茂議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。 ２回目の質問をさせていただきます。 まず、読み・書き・そろばんですけれども、デジタルの
ＧＩＧＡスクール構想を考え、小・中学校のネットワーク環境と学校校内の整備が進み、学習活動が大きく変わり、よい方向に進むことを期待しているところです。 この勉強方法がよいとする生徒と、理解できず追いついていけない生徒がいると私は思っております。理解できる生徒は、「好きなればこそ」という言葉があるように、頑張れる生徒がいると思います。それこそが生きる喜びのやりがいの学校教育だと思っております。しかし、このデジタル授業もＩＣＴが得意な先生がいる、いないでは大きな差が出ると思います。このデジタルの一人一人のタブレットがいろいろな情報を手にできる最高のグッズ、宝、一つの蔵にしていただきたいと思っております。情報、知識を自分、生徒のものとし、発表や投稿にどんどんとトライしていただきたいと思います。朝霞市の取組はどうでしょうか。お聞きいたします。 参考に、昨日の新聞の「Ｗｅｄｎｅｓｄａｙ」というところが、今日は持ってきておるのですけれども、皆さんも見ているかと思うのですけれども、これは私、前々からもう３度、４度言っておるのですけれども、新聞にこの地域の子供、大人が投稿しているわけです。特に新座市の話は何度もしております。ここに昨日の部分でも、新座市の小学生が３人出ております。前に朝霞市のお孫さんが出たという議員の方もいらっしゃいましたけれども、自分の家族、お父さんの仕事ということを題にして投稿していたかと覚えております。 このようなことをどんどんやったらどうだという話なのです。このデジタルのことも大事だと思っておりますけれども、こういうふうな投稿をぜひとも力点に置いてやったらいかがでしょうかね。私が言うのも何なのですけれども、こういうふうなことをやった、出た、投稿して載った方は、私は載ったよということを大人になっても覚えているかと思います。こういうことが書くこと、投稿することが自分の力になろうかと思っております。ぜひこういう指導もお願いしたいと思います。参考までに申し上げました。 続きまして、学校図書の再質問をいたします。 本を読むことについては、学校図書のことを、私は昔のままと思っていたが、違いを見て驚いております。図書サポートはどのようにされているのか。小学校１年から３年生への読み聞かせはあるのか、本に興味を持つ工夫等はどうか、お聞きいたします。 ２回目の質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 授業については、今後もこれまでの学校教育の蓄積を生かして、子供同士の関わりを大事にした対面授業を行ってまいります。その中でＩＣＴを効果的に取り入れ、次代を担う児童・生徒の生きる力を育むことが重要であると捉えています。 例えば、これまで共同的な学習において活用されていた模造紙やホワイトボードをタブレット端末に変えることで、自分の考えをより多くの児童・生徒に発信し、意見を交流することができます。また、図工、美術、書写等において、児童・生徒の優れた作品を写真に撮って紹介することで、友達の作品のよいところを自分の作品づくりに生かすとともに、学習意欲の向上が期待できます。さらに、リアルタイムで学びの様子を確認することができるので、児童・生徒一人一人を評価し、励ますとともに、これまで以上に実態を踏まえた適切な支援を行います。 教育委員会といたしましては、ＩＣＴを効果的に活用しながら、教員が児童・生徒を褒めたり、児童・生徒同士が互いに認め合ったりすることで、自己肯定感を育成してまいります。 なお、新聞等の投稿への御指摘がありました。市内の学校にも既に取り組んでおる学校がございます。月に１回程度、国語の授業において生徒に周知し、希望する者の作品について推敲等の指導を行っております。提出された作文は教員で取りまとめ、新聞社等に送付しております。 次に、２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 読書活動の啓発につきましては、多くの学校で朝読書などの全校一斉の読書活動を実施しており、児童・生徒の読書を促しております。また、読み聞かせや読書会、ブックトークなど、独自の取組をして読書活動の啓発を行っている学校もございます。市で配置している学校図書館サポートスタッフは、図書の整理や貸出しを行うほか、ティーム・ティーチング指導により、担任と連携して授業を行うこともございます。さらに、児童・生徒による図書委員会では、本の貸出しを行うほか、学校図書館の利用を促すポスターやお薦めの本を紹介する掲示物等を作成しており、児童・生徒の主体的な活動の中で読書の啓発を行っております。 教育委員会といたしましは、児童・生徒が自ら進んで読書をし、人生を豊かにできるよう、学校を支援してまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。 ３回目の質問をさせていただきます。 最後の参考の新聞の件は考えているよという話、ありがたくうれしくも思っております。ぜひとも効果が出るように期待しております。 読み・書き・そろばん・体育授業について、３回目の質問をさせていただきます。 朝霞市の教育理念は「21世紀を心豊かに 生きる力をはぐくむ 朝霞の教育」、もう大分長いことこの理念を使っているわけですから、芽が出て形になってくるとうれしいです。この柱、土台の理念に沿った現在の朝霞市の教育で、生徒への導きや成果はどうでしょうか。その点お聞きいたします。 それから、ある中学校の先生が、これは他県ですけれども、このようなことを言っているので、朝霞市ではどうなのかお聞きいたします。内容は、先生が投稿している部分です。作文コンクールに応募しろよと授業で指導している。生徒は複数のコンクールから新聞等、いろいろと自由に選び応募するが、作文は手書き以外は認めない。そのような規定が多いことに先生はびっくりしているという内容です。 生徒に１人１台のタブレットを配り、作文もワープロソフトを使って書くようになっていると思うが、文章をつづる上ではとても便利だと思うが、また、生徒同士で作文のデータを共有し、読み合うこともよくあるようになったと。しかし、コンクールになると手書きです。ＩＣＴを活用した環境と逆行だとするが、朝霞市ではどうかお聞きします。分かるところで結構です。お話しください。 学校図書についてお聞きします。 朝読書ですか、これは何度も何度も私も聞いております。この件に関しても、平成25年３月に私の質問、読み・書き・そろばん、図書についても聞いております。やっているよという話ですけれども、やっている、やっているだけではそうかと思う反面、残念にも思うところです。 私、今ぱっと思うところ、次郎物語とか、井伏鱒二、山椒魚、ああいう本を読んだことが物すごく自分の糧になるというのかな、こういうふうな部分が絶対本には必要だと思っております。学校図書についてですけれども、学校で昼、放課後、休日の開放はあるのか。また、小学生、中学生の新聞はどうしているのか。学校図書に必要と思うが、その取組があれば教えてください。 以上で３回目の質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の(1)の再々質問について御答弁申し上げます。 朝霞市では、先ほども御紹介いただきましたとおり、朝霞市教育振興基本計画を策定し、「21世紀を心豊かに 生きる力をはぐくむ 朝霞の教育」を基本理念といたしまして、二つの基本方針と五つの基本目標を定めております。その中の一つである確かな学力と自立する力の育成の実現に向けた目標値として、全国学力・学習状況調査の平均正答率において、全国平均を上回るという設定をしております。 その実現のための取組といたしましては、各学校において学力向上プランを作成して、それに基づいて組織的な取組を展開しております。各学校で作成した学力向上プランは、職員に周知され、授業等における指導の指針としております。そのほかにもテスト前の学習会や放課後の補習、さらに例えば特認校、朝霞第五中学校では、隔週の土曜日に勉強会を開催するなど、各学校において実態を踏まえた特色のある取組を行っております。 教育委員会といたしましては、今年度新型コロナウイルス感染症のため中止となりましたが、例年、夏期休業中にぽぽたんと彩夏ちゃんのサマースクール、英語わくわくサマーキャンプ、わくわく科学体験教室等を行い、学習の機会を提供しております。さらに、個に応じた支援を行うため、小学校低学年補助教員やあさか・スクールサポーターを配置し、基礎的・基本的な知識及び技能の定着を図っております。 こういった取組の成果として、令和元年度全国学力・学習状況調査の平均正答率を見ますと、小学６年生の全国平均は国語で63.8％、算数が66.6％であったのに対して、朝霞市では国語は68％、算数では69％、２教科とも全国平均を上回ることができております。また、中学３年生です、全国平均が国語科で72.8％、数学で59.8％、英語で56.0％でありました。一方、朝霞市においては国語で74.0％、数学で63.0％、英語では59.0％となり、こちらも３教科とも全国平均を上回ることができました。 今後も児童・生徒に確かな学力と自立する力の育成ができるよう、きめ細かな指導をしてまいります。 それから、学校図書館についての再々質問についてお答えします。 課業日は学校図書館サポートスタッフを中心に、学校図書館の活用が行われているわけでありますが、勤務の関係、そして学校設備施設の管理面から、現時点では土日及び休日の学校図書館の開放については行われておりません。 その中で、先ほど議員から御指摘がありました、いわゆる古典、名作と呼ばれるものの扱いについては、再質問の答弁でお答えしましたとおり、例えばブックトークという形で、大人の職員であるとか保護者が、自分が小学校、中学校のときに読んだ本を児童に紹介する形で情報提供しております。先生がこういった本を読んでこう感じたのだよという感想を受けて、子供がそれを読んでみようと、こういった実際例もあったと聞いております。こういった形で、新刊本だけではなくて、いわゆる名作、名著、古典の啓発についても、現在学校で行われている取組を今後も継続してまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午前１０時２３分）
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○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１０時４０分）
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△山下隆昭議員
○石原茂議長 次に、15番目、山下議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔20番 山下隆昭議員登壇〕
◆20番（山下隆昭議員） 15番目の山下です。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １点目、朝霞の教育について、(1)コロナ禍の影響と今後の取組についてということでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、３月以降、全国各地の学校が臨時休校となり、学校現場では十分な準備が整わない中で様々な対応に追われ、子供たちの教育は家庭に委ねられる部分も大きくなりました。結果、子供たちの教育の環境は、その家庭の環境に大きく依存するような状況になりました。 埼玉県教育委員会では、８月にさいたま市を除く県内全ての小・中学校を対象に調査を実施し、学習状況、教育指導、再び臨時休業になった場合の家庭学習の支援、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への支援についてということで質問を行い、現状の課題、今後に取り組むべき内容を整理し、公表をいたしております。 公表された公立の小・中義務教育学校における学校再開後の学習への取組状況等の調査結果によりますと、小学６年生、中学３年生の授業について、2020年度における授業時数確保の状況についての設問に対し、確保できなかった時間が190から219時間程度と答えた学校が最も多く、小学校で37％、中学校で39.6％を占めております。次いで、160から189時間程度がおのおの36.4％、32.9％、220から249時間程度がおのおの16.6％、13.8％と、合計で160時間以上不足した学校が小・中とも85％以上あるという結果となりました。 まずはこうした状況について、本市における授業時間の確保の現状についてお伺いをいたします。 また、同調査では、このような調査結果を基に見えてきた課題として、授業時数の多寡のみで学校の取組状況を評価することは妥当ではないこと、子供たちの学習理解が不十分と見られる場合は、授業時数を積極的に確保することなどにより、十分な学習理解に導く必要があるということを挙げています。 また、同調査の中で、対話的な学びの状況として、多くの学校では様々な工夫をして対話的な学びを行っている。ただ、その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、３割弱の学校が対話的な活動を極力行わないようにしているという調査結果を示し、その中で見えてきた課題として、様々な形での対話を通じ、思考を広げ深めていくことが期待され、対話的な学びを実施したとしても、適切な感染予防対策を取ることにより、新型コロナウイルス感染症のリスクを低減することは可能であるというようなことを挙げております。 このような状況の中で、通常の学習ができないというような場面も見られたかと思いますが、こうした中でも、子供たちの豊かな学びを育むために教育委員会として取り組まれていること等、現状の取組についてお伺いをしたいと思います。 またさらに、先ほど大橋議員の質問の中での答弁でもありましたけれども、ＩＣＴの関連の質問ではありましたが、その中で、あくまでも人が中心となる教育を推進し、豊かな人材を育てていくというような旨の答弁がありました。豊かな人材を育てていく中では、こうした通常の授業と別に、課外授業だとか体験活動、そうしたものも非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。 文部科学省が来年度に向けて示した概算要求の中でも、体験活動の推進は青少年の健全育成及び人格形成のために必要不可欠なものである。そうした中で、こうした状況において体験活動の機会の減少や格差が課題となっている。新しい生活様式に沿った体験活動の機会を充実させるための事業を新たに実施し、体験活動に対する普及啓発や調査研究、学校等における宿泊体験活動の支援などを行っていくという旨の発表がなされているところであります。 本市においても、こうした難しい状況の中で、多くの課外授業や学校の行事、中には中止になったものもあるかと思いますが、こうしたものに対しての現状についてお伺いをしたいと思います。 また、時期的なものもありますが、修学旅行といったものもよく話題になります。こうしたものについて、現在の状況や学校同士での意思疎通、情報共有の在り方についてお伺いをしたいと思います。 ２点目、朝霞の生涯学習について、(1)コロナ禍の影響と今後の取組についてというところでございます。 本市の生涯学習につきましては、第３次朝霞市生涯学習計画の中で、冒頭、市長のメッセージとして、日々急速に変化するこの現代社会においては、市民一人一人が様々な学習活動を通じて自らを磨き、豊かな人生を送ることができる社会や、人々の力を社会が持続して発展していく資源とすることが求められているという旨のメッセージがございまして、その目標として、いつでも、どこでも、誰でも学ぶことのできる生涯学習社会の実現、人と人をつなぐ生涯学習社会の実現、知の循環型社会の実現というものを目標として掲げております。 この計画がつくられた当初は、現在のような状況というものは、当然想定されていなかったわけでございますが、今挙げたような文言というのは、まさに今の時代に必要なメッセージ、目標だというふうに認識をしているところでございます。 大変厳しい状況の中で、こうした生涯学習、進めていく上で、まずは現状について、学習の場となる施設、この関連の施設の現状、また使用料の状況等についてお伺いをしたいと思います。 また、こうした中で、市民の皆様の生涯学習に資するための事業実施、こちらの現状についてもお伺いをしたいと思います。 さらに、これらの今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。 〔
金子二郎学校教育部長登壇〕
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の朝霞の教育についての(1)について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響による学習の遅れにつきましては、長期休業日等の短縮や行事の精選を行うことで授業時数を確保しております。本年度内に全ての学年で学習内容の指導を終える予定でございます。 各学校での教育活動につきましては、新しい生活様式を取り入れながら取り組んでおります。例えば、授業において話合い活動を行う場合に、飛沫防止のために付箋やホワイトボード等を利用して意見を伝え合うなどの感染防止対策を講じております。これにより、児童・生徒同士の考えが視覚化されたり、整理されたりすることで、これまで以上に深まりのある話合い活動が実現できております。 次に、課外授業、体験活動に関しまして、校外学習や学校行事につきましては、各学校において計画し、実施の判断をしているところでございます。例えば、社会科見学では、密集を避けるため、クラスごとに時間差をつけて見学するなど、感染リスクの軽減を図り、実施した学校もございました。泊を伴う修学旅行、林間学校につきましては、目的地の感染拡大状況や宿舎、医療手段等における感染防止対策を把握しながら、校長研究協議会等において情報共有を行った上、各学校長が最終的に実施の可否を判断しております。 教育委員会といたしましても、国や県の方針や感染状況等の必要な情報を収集し、児童・生徒にとって意義のある学習や体験を実施できるよう、各学校を支援してまいります。
○石原茂議長 生涯学習部長。 〔神頭勇生涯学習部長登壇〕
◎神頭勇生涯学習部長 ２点目の朝霞の生涯学習についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 コロナ禍の本年におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公民館や図書館、体育館等の生涯学習施設の一時休館や、多くの事業、催しをやむなく中止または延期するという苦渋の決断をいたしました。このような中で、どうにか事業を実施する方法がないか検討し、マスクの着用や手指の消毒、部屋の換気、定員数の減や実施時間の短縮などを行い、本年７月以降、社会教育及び社会体育施設における事業等について再開しております。 社会教育施設及び社会体育施設における使用料への影響につきましては、６月以降、公民館、青葉台テニスコートや陸上競技場などにおける一部施設の使用料につきまして、前年同月比で増額となる月がございました。 なお、増額となりました分析でございますが、政府の緊急事態宣言により、市民の方が外出の制限を余儀なくされ、施設利用を控えた一方で、市外の方の利用が増加したものと考えております。 また、コロナ禍での事業実施といたしましては、生涯学習・スポーツ課では、新たにオンライン会議システムを使用した全３回の講座、子ども大学あさかを実施したところ、講座終了後のアンケートでは、約90％の児童及び保護者の皆様から満足したとの評価を頂き、初めての試みでしたが、オンライン講座への手応えを感じているところでございます。続きまして、インターネットなどデジタル技術を活用した事業展開につきまして、先進自治体の事例など情報収集に努め、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における今後の所管施設における運営につきましては、現在、各施設に示されるガイドラインを踏まえ運営していることから、施設の利用に当たっては、定員の50％以下などの制限があるため、例年と同様の御利用をいただくことができない状況にあり、利用者の皆様には御不便をおかけしているところでございます。いまだコロナ禍の収束が予測できぬ中でございますが、安全対策を図りながら事業継続に努めるとともに、来年度以降の事業実施につきましても、コロナ禍における事業実施の在り方について、引き続き検討を進め、本市の生涯学習の推進に努めてまいります。
○石原茂議長 山下議員。
◆20番（山下隆昭議員） ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 １点目の教育についてというところでございます。 まず冒頭、授業時数の確保というところについては、およそ追いついてきているというところで答弁いただきました。先生方も大変な思いをされたかと思いますけれども、その点については確認もできたところでございます。 そうした中で、若干気になるのは、授業時数が確保できているということで、そういう意味では子供たちに例年と変わらない学習の提供ができているのかなというふうにとれますが、今年はいかんせんイレギュラーな年で、学校の臨時休校だとか、休みのリズムが例年と違ったというようなところもあって、そこで今危惧されているのが、いわゆる教育の格差の拡大というようなところでございます。 教育の格差は、もともとその家庭の年収だとか、そういうものに対してというので、もともと議論のあったところですが、それが結局ここに来て、こういう状況の中でさらに顕在化したというような話もありまして、一つ資料として、これは独立行政法人経済産業研究所が出しているインターネットアンケート調査を基にしたデータではございますが、小学生から高校生までの子供がいる世帯2,000人に対してアンケート調査を行った結果として、臨時休校前後の勉強時間の変化というようなところのデータの中で、もともと比較的学力が弱いお子さんというのが、ここのデータだと１週間当たりの総勉強時間量というのが、臨時休校前は36時間から37時間ぐらいというようなところだったのが、休校後には18時間から19時間程度、約半減している。その一方で、比較的もともと学力の高いという家庭に関しては、臨時休校前の勉強時間が48時間程度で、休校後が36時間程度というような形で、もちろんいずれにしても減少傾向にあるのは間違いないですけれども、これで分かるとおり、やはり学力のもともと低い子のほうが、どうしてもその家庭環境に依存していることもありまして、勉強時間が大きく減少している。その結果、いわゆる教育格差、学力の差が開いていくというような状況が見てとれるというような資料もございます。 こうした点について、これは家庭の状況もあるので、学校が全て補うというのもなかなか難しいところもあるのですけれども、そうした状況について、教育委員会として認識と取組について、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 また、教職員さんの負担というのももちろん大きな課題かなというふうに思っております。先ほどお話しした文科省の概算要求の中では、来年度に向けて学校における感染症対策専門家派遣事業というのも計画は考えられてはいるようで、こういうのは今後検討される一つの課題かなというふうにありますが、これはまたコロナとはあれですけれども、先ほど来、お話にあるＩＣＴの関係の支援員だとか、いろいろ前々から出ている部活動の外部指導員だとか、いろいろな形で教職員さんの負担を少しずつ軽減して、いわゆる働き方改革というものと相まって、そういうものというのも求められているところだというふうに思います。 こうした学校を支える教職員さんの人材の確保状況について、これからの考え、現状とこれからの取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、校外学習等について御答弁いただきました。先ほども申し上げたように、学校のいわゆる決まった事業というか、そういったものというのももちろん大事ですけれども、人と人とのつながりをつくっていく、人として成長していく中で、こうした様々なほかの体験活動等も非常に重要になってくるというふうに思っております。 本市においても、学校の授業のカリキュラムの中にいろいろなそうしたものを取り入れていただいて、私も前に少し話させていただいたもので、一つは例えば夢先生みたいな授業も取り入れていただきました。私も現地へ授業を見に行きましたが、非常に子供たちも喜んでくれていたのかなというふうに感じております。 ただ、いかんせんこうしたものというのは、予算もかけて行っているというところもあって、来年度以降これから話が詰まってくるのだと思いますけれども、予算編成を行っていく中で、こうした子供に向けての投資という部分がどういうふうになるのかというのは大変危惧しているところであります。 そうした中で、教育委員会として子供たちの教育に向けてそういったところ、お金の面も絡んでくる話ですが、どのように考えているか、どういう思いでいるかというところをお伺いをさせていただきたいと思います。 次に、生涯学習についてでございます。種々御答弁いただきましてありがとうございます。 生涯学習については、いろいろ今年は本当に試行錯誤しながらやられているという中で、一つは、施設利用料が増加しているというのは、意外だったのですけれども、外部の方が利用されているというので、それは周りの市とかの状況も影響あるのかもしれないので、もう少し深堀りしてみないと分からないですけれども、これも一つ、本市の施設を利用してもらう機会になったという考え方もできて、こういう状況だからこそ生まれたことですけれども、これをチャンスに、さらに様々な施設の利用の幅を広げていくというのも、一つ大事なことかなとは思うのですけれども、それはそれでまた別のときに議論させていただけたらなというふうに思うわけですが。 いずれにしても、先ほど子ども大学の件でオンラインを使ったというような話もありました。生涯学習の面では、その計画の中でも新たな時代のニーズに対応できる生涯学習社会の構築が重要な課題となると、その経過と策定の趣旨を述べられていて、基本的な取組として新たな学びのきっかけを提供します。使いやすい学びの場を提供します。多様な学びのメニューを提供します。それぞれ取組に記されているところではありますけれども、これも先ほど申し上げた、コロナを想定はしてない中での記述ではありますけれども、この文言、まさに今の状況に即した文言だなというふうに思ってます。 というのは、今こういう状況になったからこそ、そういうネット環境を使ったというのをみんなが意識していて、みんなが取り入れやすい状況にあるのかなというふうに思っている次第です。そこの中にそうしたものを整理して、なので、生涯学習としては、そうしたものを積極的に取り入れていって、今までそうした場になかなか出てくることができなかった人を取り入れる非常にチャンスなのではないかなというふうに私は捉えています。 そのためには、そのための整備です、例えばＺｏｏｍを使って何かやりましょうとなったら、そのＺｏｏｍを発信する一定の機器類とか、そういったものの整備だとか、いろいろ避難所とかでＷｉ－Ｆｉ整備とか、いろいろな議員の方も話されて取り入れられたりするのですけれども、何かこの庁舎内もＷｉ－Ｆｉ環境がいまだにないというような話も聞いたりしますけれども、そうした基本的なインフラ整備というのも非常に重要になってくるのかなと、先々を見据えた上で重要になってくるのかなというふうに思っているところでございます。 なので、２点目の再質問としては、そうした中で、そうした環境整備等についてどのように考えているか、現在取り組まれているか、そうした現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。 以上で２回目の再質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。 長期の臨時休業により児童・生徒間において学力に差が生じてしまうことは大変懸念されるところでございます。そのため、学習支援員を各校に配置し、学級担任、教科担任と連携して個別の支援を行っております。 また、コロナ禍の状況のいかんを問わず、教職員の負担軽減は重要な課題でございます。本市では、各校に校務支援員を配置し、消毒作業等の新型コロナウイルス感染症対策のほか、学習環境の整備等を行うことで学校を支援しております。今後も国や県の通知を踏まえ対応してまいります。 教育委員会といたしましては、コロナ禍において人と人との関わりを大切にした豊かな教育活動を実施することが大切であると捉えております。そのため、例えば今年度はＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」をオンラインという形に変更して実施した学校もございました。また、運動会、体育祭については、感染防止対策を講じ、競技種目や実施時間等、規模を縮小しながらも、全ての学校で実施することができました。こちらにつきましても、今後も国や県の最新の動向を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症への対策と児童の豊かな学びの保障の両立に努めてまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 ２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 本市では、コロナ禍の本年、感染症の拡大防止に努めていることから、事業内容等を縮減して実施し、市民の皆様に御参加をいただいているところでございます。本市といたしましても、コロナ禍の状況でございますので、今後、オンラインシステム等を取り入れた事業の展開を活用することは重要なものと捉え、本年11月末にはウェブ会議専用端末が運用開始されております。生涯学習部では、先ほど申し上げました子ども大学あさかの最終回の中で早速活用いたしましたが、今後も整備の拡充に伴い、引き続き所管課とも調整しながら、新しい取組等を工夫してまいります。 以上です。
○石原茂議長 山下議員。
◆20番（山下隆昭議員） ありがとうございました。 では、再々質問、最後は要望にさせていただきたいと思いますけれども、まず教育関係については、今学習支援員さんでというお話ございました。もちろんそういう形で取り組まれているというのはありがたいところではございます。 そうした中で、今後様々な教育の場を確保するために、子供たちを取り巻くいろいろな施策、何かすごくいっぱいあって、私もどれがいいのかとかというのはなかなか難しいなとは思うのですけれども、県でもいろいろ子供向けに何年生以上だったか、今忘れてしまいましたけれども、授業を行ったり、民間でもこの間に様々な取組をされてきたというふうに思います。そうしたものも活用しながら、幅広いところと連携をとって、子供たちの充実した教育に向けて取り組んでいっていただければと思います。これはお願いします。 生涯学習の分野ですけれども、どうしてもネット環境というと、高齢者の方には少しハードルが高いとか、そういうようなイメージはあるのですけれども、全体的に見れば確かにそうかもしれないですけれども、ただ私、意外と実感としては、結構この間に高齢者の方ってすごい慣れ親しんだなというイメージがありまして、結構新たなことにここでチャレンジしていく、まさにそれはもう生涯学習の一環というような気もするのですけれども。また、ああいう方は横のネットワークも非常に持っているので、誰かがやり出すとというので広がっていくというような場面というか、そういうものにも多く遭遇したところであります。 そうした中で、生涯学習部としては、ぜひ先頭を切ってというか、先ほど来申し上げているように、こうした状況をチャンスに捉えて施策を打っていっていただきたいなというふうに思うのです。 こうした形で、そういうネット環境を使うことで、より多くの人が参加できるようになる、学習の幅が広がるというのももちろんですけれども、これって結局、ひいては例えば高齢者の方にあっては、なかなか今コロナの状況で表に出ない人というのと、社会をつなぐ人というのはあるし、もともとそもそも生涯学習とか、そういう場に出てこない人も、家でネットで参加するというのは参加しやすい、こういうふうにも捉えることができるのかなと。そうした若干引き籠もっているような方と社会を結ぶ一つの大きなツールになるのかなというふうに思います。そうしたことがひいてはいろいろこの議会内でもよく話題になる外出支援であるとか、健康の増進であるとか、そうしたものにやがてはつながっていくのだろうなというふうに思っているところであります。 また、子供たちの教育というところに目を向けても、先ほど来ＩＣＴの話があって、それをどう活用するかというような話がありますが、当然今も連携はされていると思うのですけれども、教育のほうとも十分に連携して、様々なコンテンツをそういうネット経由で子供たちに提供することで、こうしたことでひいては子供たちもよくひきこもりとかも一つ大きな課題として上がったりしますけれども、そうしたことや、先ほど挙げた教育の格差の是正と、そうしたものを改善させる一つの大きな手段になるのかなというふうに考えているところです。そうした中で、ぜひ生涯学習、そう考えると結構、ここにいる中でも幅広い分野と連携することで、大きな効果が得られるというところというふうに私自身は思っているところであります。 市長や神頭部長は民間の経験もおありで、幅広い経験がおありだと思っておりますので、ぜひその手腕をいかんなく発揮していただいて、ここから先のまた新しい時代に向けての取組を含めて、先頭を切って進めていただければということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
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△黒川滋議員
○石原茂議長 次に、16番目、黒川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔１番 黒川滋議員登壇〕
◆１番（黒川滋議員） それでは、通告順に従いまして、今定例会の一般質問を行います。黒川滋です。 まず、件名１、公共交通の課題ということで、地域公共交通計画の策定状況ということをお伺いしたいと思います。 前回に引き続き公共交通の課題についてお尋ねいたします。 朝霞市は、潜在的に公共交通のニーズが高い自治体だと思います。私の前住んでいた札幌市とか、あるいは田舎の大分県に比べると、マイカーの保有率は圧倒的に低いし、埼玉県内でも人口1,000人当たりの指標で言うと、自動車と軽自動車を足しても下から４番目ということで、日常的に自動車を使っている市民は、どちらかというと少数派というか、そういうことになると思います。 その朝霞市で、さらにまた状況としては、比率としてはまだ低いものの、じわじわと高齢化が進んでいて、運転免許の返納をしてほしいというような活動を市としてもやっている。それから、障害者が、バリアフリーという観念が定着していて、以前は施設と家を移動するだけだったのが、社会活動とかをするようになっている。私が利用する志木駅などは、新座市の場合は先進的に障害者の外出を促していますので、本当に車椅子の方とか、白杖を持った方を見かける率が朝霞市よりもはるかに高いという感じがしております。そういう中で、公共交通のニーズというのが量的にも質的にも高まっているということが言えると思います。 それから、さらに地理的環境から、国際興業バスに乗っていただくと分かりますけれども、膝折地区から旭通り、市役所、駅までのバスを利用される中高年の方、非常に多くおられて、その方々がどこに行くのかと見ていると、マルエツに行っていたり、イイダに行っていたりして、日常的な買物までバスを使っているということで、バスに対する潜在的なニーズが非常に高いのだなというのは、この高低差があることもまた要因としてあると思います。 ところが、やはり志木市とか、和光市とか、周辺市に比べてみても、市内のバス路線というのが西武バス以外は脆弱で、西武バス自体は、どちらかというと西武線に向かって走っていっているので、本当にバスのニーズが高いところを走っているというよりは、たまたま西武線につながるところに走りやすいところを走っているということが言えるのかなと思います。そういう中で、まちづくりの一環として公共交通を育成、調整していく公共政策が求められている状況だと思います。 2011年、初当選の頃からそうした提言をしてきて、当時はまだ満足なツールがなかった。かろうじて市内循環バス検討委員会があって、そこがどっちかというと公共交通のことを議論する場になっていた中で、国土交通省がバスやタクシー事業者とちゃんと話し合う場所ということで、地域公共交通会議という仕組みを提起して、私もそれを推進してきたということだと思います。 2015年以降、会議体の設置が本格化して、2018年には国の制度ももう少し拘束性の高い地域公共交通協議会という案がのせられて、市の条例で設置されて、今回成案として地域公共交通計画（素案）というのがつくられて、現在パブリックコメントにかけられているということで、一応ほぼ完成形が出来上がったということで、内容を確認したいのですが、９月定例会の質問の段階と現在の素案との間で若干内容を変えておられると思うのですけれども、そのあたりをお伺いいたします。 それから、読んでみたところ、まちづくりの変化に対して対応する部分が、対応できているところとできていないところがあるという感じがしておりまして、積水跡地に関しては非常に具体的な提案まで盛り込んでいるのですけれども、新電元工業さんで、従業員最大1,000人やってくるということに対しての交通手段の提案というのが、まだ記述がないということですけれども、これはどう考えているのかお伺いしたいと思います。 それから、公共交通に関しての案内が重要だということで、先回、９月の議論では、グーグルマップに対応させていくのだということまでは提示されたけれども、では実際に計画書で大きなウェートを占めている紙物をどういうふうに作っていくのか。例で出ているのが、大きな地図を配布するみたいなことになっているのですけれども、バス停の前で大きな地図を広げて次のバスがいつ来るか探すというのも、なかなかナンセンスな話なのです。 私自身も日常的にバスに乗らなければということで、これはさきの選挙で事務所が少し駅から遠かったもので、バスの時刻表を作って、来る方にデータで送ったり、紙で渡したりしてましたけれども、そうしたものを加工して持ち歩いてますし、こういった小さなわくわく号の路線別の時刻表というのも実はあるのです。こういうものを常に持ち歩くようにして、たまには車も乗りたいけれども、できるだけバスに乗っていくということを努力していきたいと思っております。 それから、朝霞台駅のバリアフリー化も課題に上がっていて、先回、９月議会でいろいろな議論があったのですけれども、少し気になったのが、これ自体誰も後ろ向きで言う方はおられないと思うのですけれども、地下駐輪場の改築の話まで出てきて、非常に話が広がってしまったなという感じがしているのです。 朝霞台のバリアフリーって、東武鉄道が駅をいつ改築するかということが課題だということになっているはずですけれども、今度その地下駐輪場になると、朝霞市の責任が生まれてきて、朝霞市に資金的な都合がつかないと、東武鉄道の事情と両方が合わないと、そのタイミングしかできないということになってしまいかねないのです。 現に、あまり近隣市のことを言いたくないですけれども、地下駐輪場だけではないですけれども、地下駐輪場を含めて様々な公共施設を造った結果、財政的に厳しくなっている自治体もありますので、そういうことを含めてどうするのかということをお伺いいたします。 朝霞台周辺住民ということで言うと、確かに地下駐輪場をきれいにしてほしいけれども、もっともっとほかのニーズがあるというのが実態だと思います。そういうことでは、この辺を確認させていただきたいと思います。 それから、バスの廃止に関する手続に関して、大きく追加されているということで、前回いろいろ確認させてもらったけれども、さらに内容が整理されているということなので、いろいろな幸運に助けられたり、市も制度外の努力をいろいろされたことで、バス路線残りましたけれども、この経験を生かして、この計画ではどのようなふうにバス路線の廃止に向かって制度的に運用するのか、そのあたりをお伺いいたします。 次に、空白地域の交通確保の取組ということでお伺いいたします。 今回の計画で画期的なのは、交通空白地区を３地区挙げて、上内間木地区、膝折町４丁目黒目川左岸の地区、根岸台７丁目、この３地区を挙げて、わくわく号一本やりの提案しかできなかったところを、資金と事業者の都合という制約条件のもとではありますけれども、地域や地域の代表的な方々を中心に公共交通を誘致するという考え方が出てきたことです。 非常に自治的に公共交通をつくっていくということで、画期的な計画だと思うのですけれども、ただ、今朝霞市の現状を見ると、町内会が創造的なことをやるには非常に苦境に立っているということで、市から積極的にてこ入れしていかないと、なかなか始まらないというか、議論すら始まらないという状況になってしまう。そうすると、市に返ってきてしまって、市で莫大なコンサルタント料を使って路線をつくるということになってしまうので、そうではなくて、住民が集まって、事業者がどれくらい体力を持っているのかということを聞きながら、市としても幾ら財政投入できるかということを聞きながら、そういうコミュニケーションの中で路線をつくるために、都市建設部としてはどういうことができるのかお伺いしたいと思います。 それから、(3)わくわく号の経営です。 交通空白地区の解消手段のトップバッターとして、コミュニティバスわくわく号というのが入れられてきましたけれども、前回の路線見直しから、新型コロナウイルスの感染拡大という理由を除外すれば、乗客というのは着実に増加傾向を示しているということで、非常にいい結果ですが、残念なことに運賃と経費の差額補填が上がり続けている。この要因は何かということをお伺いしたいと思います。 また、今回、経営改善に関してノルマを設定するということですけれども、ノルマを設定して経営改善をする手だてというのがあるのかどうなのか、お伺いいたします。 それから、(4)社会的な価値を持つ公共交通政策の全庁的認識ということで、これまで交通と言うと都市建設部の話ばかりだったのですが、公共交通が単体で公共性を持っているのではなくて、社会的な価値を持っているから公共政策としてやるということで、つい私この間、自分の本棚をひっくり返していたら、初めて武蔵野市がコミュニティバスを入れたときに、まだ当時は独立採算で黒字にならないと、バスの路線認可が下りなかった時代、それで要するに運賃だけでバスを運営しろという時代だったわけです。それが25年前で、ようやくその価値観が変わってきた。 さらに、このもっと前、1974年に宇沢弘文さんという方が「自動車の社会的費用」という本を書いて、事故発生、環境、まちづくり、経済的付加などの点で、公共交通に社会的価値があるということを述べていて、もう少し公共的な力を入れなければいけないのではないかということをおっしゃっている。 今現在、朝霞市はわくわく号という形で、あるいはこの間タクシーの駅前乗り入れに関しての利用料の免除をやるという形で、公共的な価値を入れているということですけれども、例えば環境問題、バス、確かに排気ガス、マイカーよりきついけれども、ではこのバスに乗っている方々が全員マイカーに乗ったら、排気ガスの量ってどうなのですかということを考えたときに、どう考えられるのか。 それから、先ほど申しましたように、高齢者はまちに出たがっているということで、車の運転ができなくなった高齢者がまちに出られないということが起きたときにどのような副作用が起きるのか、そのようなことを考えると、社会的な価値を持つ公共政策ということとして、公共交通が位置づけられるというふうに考えられるのですけれども、このあたりを代表する環境政策と福祉政策から御意見を伺いたいと思います。 それから、件名２、朝霞市の中期的な未来像ということで、総合計画の課題をお伺いいたします。 総合計画は、前期計画の継続ということなので、大きな変化というのは見られない、逆に言うと安定したものだということで、目くじら立ててチェックするようなところはあまりないのかなという感じはしてますが、計画そのものの財政に関して心配なところがありまして、税収が伸びないのに支出だけが伸びていくというような計画になっている。この課題についてどういうふうに考えたらいいのかお伺いしたい。 また、民生費が問題にされているのですけれども、目的別の歳出見込みというのは計算されているのかお伺いしたいと思います。 (2)はまち・ひと・しごと創生総合戦略の課題です。 まち・ひと・しごとが何か外から取ってつけられた形で、後から出てきた課題としてやって、結構総合計画との微妙な差が出てくるというところがあって、先回少し戸惑いながらも、ただ一方では科学的に市の予想ができたということでは意味はあったと思うのです。ところが、今回はある意味、総合計画の改定とワンセットで本当はやれただろうと思うし、策定経費と労力が二重になってしまったなと感じるところがあります。そうした中で、策定した結果に関する評価や推進体制を総合計画と別立てでこのまま続けていくのか、まとめていくのかお伺いいたします。 また、人口想定に対してどのような望ましい姿を見ているのかお伺いしたいと思います。この間、子育て世代を増やすという目標、この目標自体はすごく美しい目標ですけれども、結果として保育園ニーズを増やしてしまって、保育の質が上がらない。さらに、その上の学校教育、高齢者福祉の質的な充実にお金が使えない。一番犠牲になっているのは、都市建設関連の小規模工事がなかなかできないというようなことが起きている。そのあたりを含めて、望ましい人口増としてどういうものなのかお伺いしたいと思います。 (3)は
ＦＭアクションプランです。 長期的な財政の制約が民生費とともにこの
ＦＭアクションプランの中で出てくるということで、恐らく昨日も話題になりましたけれども、市長選挙を前に厳しいことを言いたくないということがあるのだと思うのですけれども、素案を見ると、やはり将来に対する厳しさが足りないという感じがしております。 朝霞台地区出身の議員は、もう少し公共施設をいただきたいというふうに思ってますけれども、総量を増やさずに再配置をしていくということは、既存の施設を整理するしかないというのが私は思うところだし、さらに総務省からは、かつての職員数の削減のように、総面積の削減ということを外的に要求されてくる。そういう中で、何らかの総床面積というのを調整するということが本当は必要だったのではないかというふうに思います。それはいかが考えますか。 また、毎年30億円の施設の維持更新費の話が出てきております。朝霞市は年間で予算こそ450億円ありますけれども、税収は200億円ぐらいしかないわけですから、その中で高齢化を迎えて、市税収入の15％を維持更新経費に使うということが本当にできるのかどうなのかお伺いしたいと思います。そうしたことを少し不安に思いまして、公共施設等総合管理計画以来、なかなか具体的な話が出てこない中で、少し詰めということでお伺いしたいと思います。 件名３、審議会、委員会の在り方です。 昨日も駒牧議員から質問ありましたし、私もやはりずっと問題意識を持っていること、少しかぶるのかなと思います。朝霞市の審議会や委員会など附属機関は、分野別の政策合意を図る場として重要な役割を持っていると思います。パブリックコメントとか一般的な市民参加というのは広がってますけれども、利害関係者、それから当事者、そうした人たちの意見を聴くのは、やはりこの審議会や委員会ではないかというふうに思います。 ところが、審議会や委員会が例外的な事例を認めるにしても、委員の発言が不十分で、当事者、関係者があまり発言してないというような場面が見られる。ある種機能不全ではないかなと思うことを感じることがしばしばあります。この場でも過去３回質問してきましたけれども、そのたびに情報公開の担当である市長公室長が、一般的なこととして真っ当な答弁をしているのですけれども、現実の運用としてはやはりそうなってないなと感じることが思うところです。 一つは、委員の長期化が目立ちます。そのため、個別政策を語る内容がいささか古くて、その古い考え方に政策が制約されてしまっていると感じることが多くあります。委員の長期化が問題ではないかと以前も尋ねましたけれども、適切にやっているという答弁になるので、これについて、今度は市長公室長ではなくて、附属機関を持っている全部長から、最長の任期、最短の任期、それぞれお伺いしたいと思います。 それから、傍聴者を迎え入れる仕組みが少し悪過ぎる。私も傍聴しますけれども、議員だから、根性太いからずかずか入っていきますけれども、一般市民があそこへ行くと、言葉は悪いですけれども、刑務所の身体検査のように入れられるのです。みんな委員さんがじろじろ見ながら入っていくということで、できれば入場許可が必要だという可能性がある審議会を除いて、国の審議会同様、開催する前に傍聴席に入れるということをまず基本にしてほしいなと思うのですけれども。あるいは入場許可のタイミングがあまりにも遅くて、審議会によっては委員の紹介、資料の紹介、そして資料の説明が終わって、そこで入場させるような審議会もあります。そういうことを含めて、傍聴者をどう考えているのか。 これは放っておくと、事務方はルーティンワークでやってきますので、前こういうふうにやったということで、ずっとやっていきますので、これも各部長からどのタイミングでどの審議会が入れているのか、答弁願いたいと思います。 それから、傍聴者がオーバーした場合、どのような対応をするのかお伺いしたい。 また、市の全体として、今度東洋大学が移転しますけれども、その研究者との関わりを継続するのが望ましいと私は考えますけれども、市として現在もお付き合いのある東洋大学の教員たちとどのような方針で対応するのかお伺いしたいと思います。 (3)課題の当事者の意見や感覚の市政への反映ということで、先ほど申しましたけれども、市民参加いろいろな面で進んでます。審議会、委員会での公募委員、抽せん制の委員など、参加は進んでいるのですけれども、問題は政策形成過程で当事者たちの意見をどれだけ聞いているかということになると思います。そういう中で、利用者委員が社会的に立場が低いのに、発言機会は劣後に回っているようなケースも見られたり、そういう中でポジティブアクションではないけれども、会議運営に明らかな発言順位の是正が必要だと思われるものもあると思います。審議会、委員会にかけるべき課題というのが、まず整理もされてない状況もあると思います。そうしたことの整理を含めて、市として対応が必要なのではないかと思うのですが、それを問いたいと思います。 それから、(4)、審議会、委員会から少し変わります。市民活動支援センターについてです。 今、直営の市民活動支援センターがどのような動きになっているのか気になるところです。ＮＰＯ法人をつくるということに偏重した運営というのを少し感じるところで、市民活動の目標がえてして法人化することにエネルギーが注がれてしまっているところがある。肝腎要は何をやりたいか、何を問題解決したいか、市民と一緒にやりたいかということが、その市民活動団体にとって非常に重要なことなんですけれども、このＮＰＯ法人をつくるという目標だけに補助金を出したり、中心的に支援をしたりしているところになっていて、市の補助したＮＰＯ法人がつくられた結果、休眠法人になっているみたいな事例が見られます。私の身近にもあります。 市民活動支援センターが現在どのような支援をしているのかお伺いしたい。職員が不真面目とかそういうことではないと思うのです。私もよく知っている職員なので、非常に誠意のある方だと思うのですけれども、直営であったり、公務員であることの制約が多過ぎるのではないかと思うところがあるんですけれども、それについてどう考えているのかお伺いします。 それから、件名４、新型コロナウイルス第３次感染拡大への対応ということで、これかねてから２回聞きましたけれども、この第３次拡大の中で、朝霞保健所からの協力要請と対応方針があればお伺いしたいと思います。 それから、(2)失業が拡大する状況への対応ということで、新型コロナウイルスがようやく何か失業として形に出てき始めていますけれども、市の事務の影響の調査についてお伺いしたい。それから、失業の拡大に対する支援、特に生活保護の対象にならないけれども、生活困窮に陥っている人をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 それから、(3)庁内のソーシャルディスタンスということで、総合窓口ですけれども、市民の方から非常に不安に思われることが多い。窓口の番号発券機にたどり着くのに待機をしなくてはいけなくて、その待機が密ではないかという御意見を頂いているのです。そのあたりで、窓口待機とか待合場所、それから番号発券機の活用に関しての工夫があればお伺いしたいと思います。 それから、件名５、図書館の課題です。 以前、図書館のことをお聞きしました。さらに重ねてのお伺いとしたいと思います。 図書館は、確かに本を貸すという大事な役割がありますけれども、それだけではなくて、市民の資料庫であったり、情報センターである役割もあると思います。 資料の一番最後につけましたけれども、国立国会図書館ではレファレンスというサイトを開いて、全国の公立、市立の図書館の司書が受けた調査依頼の蓄積が公表されていて、非常に役に立つ。いろいろなことを調べられます。この国会図書館は、国会議員の調査依頼にも対応していて、その成果は様々な出版物にもなっています。 そのような認識を受けながら、現在、図書館に関して貸出し事務がどうしても中心になってしまっていて、調査支援、いわゆるレファレンスや提案型の展示活動などに図書館職員がもっと力を注げないかということを感じるところです。そのために、職員たちの負担軽減というのが大事な課題になるのですけれども、図書館の貸出し業務をよく見ると、基本的に単純業務が中心になってしまっていて、対面でやるべき仕事というのをもう少し中心的に絞っていく必要があるのかなと思うところもあります。そういう中で、機械化に関してどのように考えているかお伺いしたいと思います。 また、図書館職員の技能向上とか支援能力の向上についてどのようなことを考えているかお伺いいたします。 (2)学校図書館への支援・連携です。 学校図書館、これまで読書推進活動が中心で、先ほどもそういうお話が中心でしたけれども、主体的で深い学び、あるいはアクティブラーニングの必要性が言われたり、あるいはこれからの子供がいろいろなものを書いたり、いろいろな提案をできる子供をつくるためには、様々な資料を読みこなしていくということが大事になってくると思います。そういう中で、図書館が学校図書館をバックアップしていくということは非常に大事な機能だと思いますけれども、そういう中で、学校図書館に図書館がどのように支援ができているのかお伺いいたします。 それから、(3)現状施設で利用できない・しにくい市民への対応ということで二つお伺いいたします。 一つは、現状の市立図書館がどうしても本町、青葉台地区の住民中心になっていて、この間高低差もあるということで、朝霞台地区の図書館機能をどういうふうにこれからしていくのかということをお伺いしたいと思います。 それから、介護施設の入所者など、距離ではなくて質的な問題としてアクセスできない方のために、古くて新しい移動図書館という、この取組が本当は必要ではないかと思うのですけれども、その認識をお伺いいたします。 １回目の質問は以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 〔笠間三生都市建設部長登壇〕
◎笠間三生都市建設部長 １点目の公共交通の課題の(1)から(3)につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 まず、まちづくりの変化への対応でございますが、現在、積水化学工業が主体となって、あさかリードタウンと和光市駅を結ぶバス路線を実証実験として運行することを検討しており、協議会において随時説明を行っております。 なお、将来的には認可バス運行に移行予定とされておりますので、市としましては新規路線となるよう協議、調整をしていきたいと考えております。 次に、新電元工業についてですけれども、新電元工業が開業した際には、従業員の通勤によって朝夕のラッシュ時には交通事情が変わることも予想されます。市としましては、交通事業者から新規運行などの相談があった場合には、駅における乗降場所の確保や停留所等の設置について協議、調整してまいります。 次に、総合的な交通情報サービスの提供につきましては、グーグルに市内循環バスの運行データを提供し、グーグルマップに反映されることで、こちらの目的地までのルート検索に表示されますので、潜在的なバス利用者の掘り起こしに寄与するものと考えています。 また、紙媒体についてですが、市内循環バスマップ、今現在作っておりますけれども、こちらに民間の路線バスの運行状況も加えて、バスネットワーク全体が見えるよう改良を図るほか、こちらについてを交通結節点となります公共施設や協力施設並びに商業施設において、こういったものを置くことも検討してみたいと考えております。 次に、朝霞台駅南口地下自転車駐車場の改修についてですが、こちらについては駅の改修と一体的に実施することが合理的と考えておりまして、東武鉄道の朝霞台駅の改修時期を見つつ、改修に伴う費用などを勘案し、
ＦＭアクションプランと整合、調整を図りながら、財政面も含め適切な時期に検討してまいります。 また、今回、協議会について、協議会の第５回において、前回と変えている大きな内容としましては、こちらの施策の一つに路線バスの確保・維持を追加してございます。これは国際興業バスの路線の一部廃止の申出が行われましたように、本市においても路線バスの廃止についての申出やその対応を想定しておく必要があり、そこで、市内循環バスの運行計画において、バス交通網の持続性が保たれるよう、路線バスと競合しない運行経路の設定や、路線バスの利用者との運賃格差の是正についてバス事業者と調整を図ること、新規路線バスの参入や誘致を促進するため、交通事業者などからの相談に対し積極的に対応すること、さらに、減便や路線廃止などの相談があった場合には、バス路線の確保・維持に向けて必要な検討を行うことを追加したものでございます。 次に、公共交通空白地区につきましては、市としましては、公共交通空白地区において新たな公共交通を導入するためには、地元の方と運行経路や便数、料金設定などを検討する必要があり、まずは
新型コロナウイルス感染拡大状況を見極めながら、各地域の自治会・町内会に説明してまいります。 (3)のわくわく号の経営につきましては、現在、市内循環バスは新型コロナウイルス感染の拡大による影響を受けており、新たな生活様式の実践などにより、運賃収入は約30％減少するなど、以前にも増して厳しい状況にあります。また、こちらについて、運行委託料の増大につきましては、運賃収入はコロナウイルスの感染拡大前は微増でございましたが、運行経費の５割以上を占めるものが人件費でございまして、こちらが増大することで全体的な運行経費も拡大しておりまして、そのため損失補償料も増加傾向にございます。 今後におきましては、効率的な運行を継続していくために、利用実態に基づくダイヤの改正や運行ルートの見直しについてバス事業者と相談し、その中で調整していきたいと考えてございます。 次に、３点目の市民・当事者と市政の関係、(1)のうち、都市建設部所管につきまして御答弁申し上げます。 都市計画審議会の委員では最長20年７か月、最短７か月でございます。景観審議会の委員では最長３年７か月、最短１か月でございます。地域公共交通協議会の委員では最長１年３か月、最短２か月でございます。開発事業等紛争調停委員会の委員では最長11年６か月、最短３年８か月でございます。緑化推進会議の委員では最長８年９か月、最短９か月でございます。 なお、都市計画マスタープラン検討委員会及び基地跡地公園シンボルロード整備基本計画見直し検討委員会につきましては、現在休止中のため、委員はございません。 ３点目の(2)のうち都市建設部所管につきまして御答弁申し上げます。 都市計画審議会、景観審議会、地域公共交通協議会、緑化推進会議では、全ての審議会などで配布資料の過不足などを確認した後に、傍聴者の入室について諮り、傍聴者に入室していただいております。傍聴定数を超えた場合は、会場の許す限り入室をしていただいております。開発事業等紛争調停委員会は、朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例第33条の規定に基づき非公開となってございます。 すみません、先ほど答弁の中で、路線バスが廃止された場合、廃止の申出があった場合の市の対応方針につきまして、抜けがありましたので、追加させていただきます。 路線バスが廃止された場合の市の対応方針につきましては、まずは市民や交通事業者、関係行政機関などから構成される地域公共交通協議会にて対応方法などについて議論すべきと考えております。 なお、事前に事業者から御相談があった場合は、状況に応じて関係事業者などと連携し、路線の確保、維持に向けた検討を行ってまいります。 また、埼玉県生活交通確保対策地域協議会に路線バスの休廃止などの申出があった場合は、生活路線維持確保計画について必要な検討を行ってまいります。 以上です。
○石原茂議長 市民環境部長。 〔
宮村徹市民環境部長登壇〕
◎
宮村徹市民環境部長 １点目の(4)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の増加が主な要因と言われております。通勤、通学、買物、通院など、日常生活の移動において、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用することは、自家用車に比べ１人当たりの二酸化炭素の排出量が少なくなる効果があります。本市といたしましても、公共交通機関を利用することは、地球温暖化の防止につながる有効な手段と考えておりますので、現在策定しております第３次環境基本計画に内包する地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 まず、委員の在任期間についてでございますが、産業振興基本計画推進委員会は令和２年２月に新たに設置したため、全ての委員の在任期間が10か月でございます。環境審議会は最長８か年５か月、最短３か月です。廃棄物減量等推進審議会は最長14年２か月、最短３か月です。コミュニティセンター運営審議会は最長26年４か月、最短４か月です。 次に、傍聴者の入室のタイミングでございますが、今申し上げた四つの審議会全てにおいて、配布資料の過不足確認後に傍聴を諮り、入室していただき、その後、議事の中で配布資料の説明を行っております。 次に、傍聴定数を超えた場合の対応ですが、いずれの審議会におきましても、会場の広さが許す範囲で入室を許可しております。 次に、３点目の(4)につきまして御答弁申し上げます。 市民活動支援ステーションでは、市民活動に関する情報収集や発信、活動啓発や担い手育成、またＮＰＯ法人の設立や事業実施の経費助成など、市民活動の支援に関する業務を行っております。地域課題の解決に向けて、継続した活動を担っていただくためにも、人材育成やコロナ禍での対応等、様々な課題解決に向けた支援が行えるよう、今後も職員のスキル向上や支援内容の工夫などを図っていくことが大変重要であると考えております。今後も活動団体のニーズを踏まえ、団体育成や活動の参加促進など、支援業務を見直しながら効果的な事業となるよう努めてまいります。 なお、先ほど議員から設立補助に特化している部分が多いということでございましたが、設立補助につきましては、令和元年度１件、令和２年度はまだ実績はございません。ただ、事業補助につきましては、令和元年度15件、令和２年度11件の実績がございます。そのほかいろいろな相談業務を行っているところでございます。 次に、４点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。 総合窓口課では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、待合スペースの座席を間引きするとともに、入場制限の実施や、車中でお待ちいただき携帯電話で呼出しをするなど、待合スペースが３密とならないように工夫し、業務を行っているところでございます。また、市ホームページでは混雑情報カレンダーを掲載し、混みやすい日を避けて御来庁いただけるよう啓発をしております。さらに、令和３年度に入替えを予定している番号案内表示システムでは、来庁者により円滑な御案内ができるよう、混雑状況や待ち人数を配信できる機能等の検討を行っています。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染拡大防止を図りつつ、安心・安全な市民サービスが提供できるよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 福祉部長。 〔三田光明福祉部長登壇〕
◎三田光明福祉部長 １点目の(4)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 高齢者や障害のある方に対する外出支援としては、バス・鉄道共通カード交付事業やタクシー券補助事業、自動車燃料費補助事業などがございます。こうした方々の外出支援に関するニーズにつきましては、例えば第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定のため実施した調査では、在宅で介護している方の約４割以上の方が外出時の付添いや送迎などに不安を感じているとの結果が出ており、当事者だけではなく介護されている方も含めた外出支援について課題があるものと捉えております。 現在、地域公共交通協議会におきまして様々な議論が行われておりますが、外出支援を必要とする高齢者や障害のある方にとっても有効なものとなるように、福祉分野と公共交通分野の各担当同士が情報交換や話合いを進めております。また、こうした検討に当たっては、ニーズの把握は重要であると認識しておりますので、福祉分野の各計画の策定時など機会を捉えて調査などを行い、その結果を踏まえて、福祉分野と公共交通分野の役割分担などの方向性についても整理してまいりたいと考えております。 次に、３点目の(1)のうち福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 福祉部では、現在13の審議会を所管しており、災害弔慰金等支給審査委員会を除き、条例等に定められた委員を選任しております。 各審議会等の委員の選任期間の状況につきましては、民生委員推薦会では最長で２年５か月、最短で９か月、総合福祉センター運営協議会では最長で12年６か月、最短で９か月、地域福祉計画推進委員会では最長で４年３か月、最短で３か月、社会福祉法人認可等審査委員会では最長で７年６か月、最短で３年６か月、介護給付費等支給に関する審査会では最長で14年３か月、最短で１か月、障害者プラン推進委員会では最長で21年４か月、最短で７か月、障害者自立支援協議会では最長で12年３か月、最短で３か月、介護認定審査会では最長で21年１か月、最短で７か月、老人ホーム入所判定審査会では最長で３年８か月、最短で２年５か月、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議では最長で15年７か月、最短で７か月、地域包括支援センター運営協議会では最長で７年７か月、最短で４か月、地域密着型サービス運営委員会では最長で７年７か月、最短で４か月という状況でございます。 次に、(2)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 会議が非公開である民生委員推薦会、社会福祉法人認可等審査委員会、介護給付費等支給に関する審査会、介護認定審査会、老人ホーム入所判定審査会の五つの審議会を除きまして、残りの八つの審議会等では、まず事務局により会議資料の配布漏れなどの確認を行った後、委員長等により会議を進める冒頭で、傍聴希望者の有無の確認と会議の公開についてお諮りした上で入室を許可しております。 なお、傍聴希望者が傍聴定数を超えた場合には、会場の許す範囲内で会議に諮った上で入室を許可しております。 次に、４点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 福祉相談課における生活困窮に関する相談件数は、10月末時点で1,672件で、前年度の同月時点の246件と比較すると6.8倍という状況でございます。また、住居確保給付金は10月末現在で111世帯に対して、延べ389か月、1,838万1,012円を支給しており、前年度の同月時点では２世帯、延べ４か月、19万800円の支給という状況と比較しますと、今年度は大きく伸びております。 失業された方への支援としては、賃貸住宅に住む方の場合には、一定要件の下、生活困窮者自立支援法における住居確保給付金の対象となりますが、持家の方は対象となっておりません。そのため、住宅ローンの返済にお困りの場合には、借入先の金融機関などへの相談や法律相談などを御案内するほか、生活費にお困りの場合には社会福祉協議会における生活福祉資金の貸付けなどを御案内しております。また、早期に就労先が見つけられるよう、ハローワークへ同行し、直接担当者へつなぐような対応をする場合もございます。それでも生活が立ち行かないという場合には、生活保護制度を御案内している状況でございます。 今後におきましても、生活困窮の相談が増えることが予想されることから、福祉相談課における相談支援を増員することを本議会に補正予算案として提出させていただいており、相談窓口の充実を図りながら、現在ある支援をより柔軟にかつ適切に活用していくほか、ハローワークや社会福祉協議会などの関係機関とも密接に連携を図り、市民の皆様が安定した生活が送れるように寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。
○石原茂議長 市長公室長。 〔神田直人市長公室長登壇〕
◎神田直人市長公室長 ２点目の朝霞市の中期的な未来像の(1)に御答弁申し上げます。 後期基本計画においての財政見通しについては、試算条件としては、計画策定時における税・財政制度や医療制度などが続くものとして、令和３年度から令和７年度までの５年間の推計を行っています。そのため、推計時には加味できなかった国の制度変更などの影響によっては、推計と実際の歳入歳出の乖離ということも考えられます。いずれにしても、計画を策定する段階での目安として考えて運用してまいりたいと考えています。 また、目的別の歳出の見込みはないのかという御質問につきましては、基本計画の段階におきましては、その中身を積み上げていくことが非常に難しいということから、作成するものではありません。 続いて、(2)について御答弁申し上げます。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進という観点から、今後におきましては、総合戦略の審議会と外部評価の委員会を統合して、総合計画と一体的に評価していくことを今後検討していきたいと考えています。 次に、人口の考え方ですが、人口の想定は、総合戦略の人口ビジョンにおいては、単純に人口増加を目指すものだけでなく、生産年齢人口を確保し、将来にわたってバランスのよい人口構成を維持していくことという考えであります。日本全体で少子高齢化が進み、生産年齢人口は減っていく中で、本市としては人口構成のバランスを保つことで、将来にわたる活力ある地域社会の実現を目指したいと考えています。 続いて、(3)についてお答えいたします。
ＦＭアクションプランの中において、公共施設の床面積の削減等の考え方でありますが、床面積の削減や再配分、また用途転換などについて、現段階におきましては、本市は人口増加が続いているという社会的な状況もあります。また、それらの施設利用についても高い需要があることなどから、今後の社会状況の変化や市民ニーズなどを踏まえまして、改めて検討していく必要があるものと捉えています。 また、修繕に当たっての財源等については、補助金や起債を有効に活用しつつ、他の事業とのバランスということが非常に大事になってまいりますが、それらを考慮しながら、今後の実施段階で検討してまいります。 ３点目の市民・当事者と市政の関係ということで、市長公室所管について御答弁いたします。 総合計画審議会では、任期の長さですが、最長１年６か月、最短10か月、外部評価委員会では最長10年５か月と最短４か月、行政改革懇談会では最長８年４か月、最短で３か月、まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会では最長５年４か月、最短で４か月、公共施設等総合管理計画検討委員会では最長５年６か月、最短で10か月、オリンピック・パラリンピック競技大会支援実行委員会では最長３年、最短で４か月、情報公開・個人情報保護審査会では最長９年７か月、最短で２年、情報公開・個人情報保護審議会では最長８年、最短１年２か月、シティ・セールス朝霞ブランド検討委員会では最長３年３か月、最短１年１か月となっています。 それから、(2)として審議会等の傍聴の方法等ですが、総合計画審議会、外部評価委員会、行政改革懇談会、まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会、それから公共施設等総合管理計画検討委員会、オリンピック・パラリンピック競技大会支援実行委員会では、資料などがそろっていることの確認をしました後、傍聴の可否を諮り、傍聴者が入室してから会議を進めています。 情報公開・個人情報保護審議会、シティ・セールスあさかブランド検討委員会では、会議開会後、直ちに傍聴の可否を諮り、傍聴者の入室、その後資料の確認などを行い、会議を進めています。いずれの会議も、資料の訂正などがある場合には、傍聴者の入室後に行っています。 また、傍聴者が定員を超えた場合においては、会場の許す限り入室いただく対応をしています。 なお、表彰審査会、現在案件がないことから休止しておりまして、また、情報公開・個人情報保護審査会は非公開の会議となっています。 それから、委員会の関係では、東洋大学との関わりについての考え方ですけれども、本市に立地します高等教育機関としての包括協定を結んでいることなど、教授の方々など各種審議会の委員としてお願いすることなども含めまして、大変な御協力をいただいております。来年４月にライフデザイン学部が赤羽に移転しますが、引き続きこれまで築いてきた良好な関係を今後も生かしつつ、様々な御協力をいただきたいと考えております。 続いて、(3)ということですが、審議会等における意見の反映についての考え方ですが、審議会等においては、委員の発言を促すことによりまして、委員の方の御意見を頂戴して施策に生かしていくということを目的としておりますので、大変大切なものであると考えておりまして、より多くの発言を頂くことは、審議会等の活性化につながるものと思います。まずは会長などに、特に市民委員などに向けて、発言しやすくなるよう進行上の配慮をお願いするなど、事務局としてもそれぞれの委員会において働きかけていくということが大事かと思っておりますので、そのように対応を促してまいりたいと思います。
○石原茂議長 総務部長。 〔須田祥子総務部長登壇〕
◎須田祥子総務部長 ３点目の(1)のうち、総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。 総務部所管は七つの会議体がございまして、委員の任期につきましては、男女平等推進審議会では最長が17年３か月、最短が７か月、次に、行政不服審査会では最長が４年７か月、最短７か月でございます。公務災害補償等認定委員会は最長が４年７か月、最短が７か月、次に、本庁舎衛生委員会の委員では最長が３年７か月、最短が７か月でございます。入札監視委員会では最長が８年１か月、最短が６か月となっております。所管する特別職報酬等審議会と公務災害補償等審査会につきましては、現在休止中で、委嘱している委員はおりません。 次に、(2)のうち総務部所管部分に御答弁を申し上げます。 所管の七つの会議体のうち、行政不服審査会と公務災害補償等認定委員会、それから公務災害補償等審査会につきましては、非公開としております。 その他の会議体につきましては、傍聴の方は議事の開始前に入室していただいておりまして、配布資料の説明は入室後に行っております。定員を超えた場合の取扱いにつきましては、会場の広さの許す限り入室していただくこととしております。 以上でございます。
○石原茂議長 こども・健康部長。 〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕
◎麦田伸之こども・健康部長 ３点目の(1)のうちこども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。 こども・健康部では五つの会議体がございまして、まず、児童館運営協議会の委員では最長22年７か月、最短８か月、青少年問題協議会の委員では最長22年２か月、最短３か月、子ども・子育て会議の委員では最長６年10か月、最短８か月、健康づくり推進協議会の委員では最長16年６か月、最短１年、国民健康保険運営協議会の委員では最長27年10か月、最短は３か月となってございます。 続きまして、(2)のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。 こども・健康部の所管する審議会等につきましては、傍聴者の入室につきましては、事務局からの配布資料の確認後に会長に議事進行を代わり、会議の冒頭で傍聴の許可についてお諮りし、傍聴者に入室していただいております。入室後は会長が議事を開始し、事務局が資料の説明を行う流れとなっております。 なお、傍聴定数を超えた場合につきましては、会場の許す限り入室をしていただいております。 次に、４点目の新型コロナウイルス第３次感染拡大への対応の(1)について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症における保健所の役割につきましては、主に医療に関する相談や陽性者の行動調査、療養状況の把握などがあり、緊急事態宣言の際などには人手が足りないなど多忙になったことから、体制整備が重要であるとのお話を伺っております。市といたしましては、本年９月に３日間、保健師１名を朝霞保健所に派遣し、電話相談の対応、ＰＣＲ検査の病院調整、感染リスクの認められる者の健康管理に係る連絡調整など、実際の保健所での業務を把握することができました。 なお、保健所から応援依頼があった際、市町村職員である保健師が県職員の身分を併任し、市の業務に支障のない範囲で保健師を派遣できるよう、令和２年12月１日に市町村と県との間で埼玉県市町村職員の新型コロナウイルス感染症等の拡大防止等のための保健所業務の実施に関する協定を締結したところでございます。
○石原茂議長 危機管理監。 〔
毛利敏郎危機管理監登壇〕
◎
毛利敏郎危機管理監 ３点目の(1)のうち危機管理室所管について御答弁申し上げます。 危機管理室で所管する会議につきましては、防災会議のほか、国民保護協議会、防犯推進計画会議、消防賞じゅつ金等審査委員会の四つございます。 防犯推進計画会議の委員では最長は10年７か月、最短は１年となっております。国民保護協議会につきましては、平成22年11月に開催した会議を最後に協議会を休止しておりましたが、今年度書面にて会議を開催する予定であり、全ての委員が充て職となっております。 なお、防災会議及び消防賞じゅつ金等審査委員会につきましては、現在休止中となっており、委員の任命は行っておりません。 次に、(2)のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。 傍聴者及び配布資料でございますが、防犯推進計画会議では、傍聴者の入室について、開会後直ちに会議に諮り、傍聴者に入室していただいた後、配布資料の説明をしております。 なお、傍聴定数を超えた場合は、会場の許す限り入室をしていただくこととしております。
○石原茂議長 上下水道部長。 〔木村賢一上下水道部長登壇〕
◎木村賢一上下水道部長 ３点目の(1)、(2)のうち、上下水道部所管の審議会について御答弁申し上げます。 水道審議会委員では最長が14年７か月、最短が７か月、下水道審議会委員では最長が14年１か月、最短が４年１か月でございます。 両審議会とも、開会後、委員の紹介、会議の成立の報告、会議の公開を諮り、傍聴者に入室いただいており、その後、配布資料の説明、議事へと進めております。 また、傍聴定数を超えた場合は、会場の許す限り入室していただく予定でございます。
○石原茂議長 学校教育部長。 〔
金子二郎学校教育部長登壇〕
◎
金子二郎学校教育部長 ３点目の(1)と(2)のうち、学校教育部所管について、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 審議会の委員の最長と最短の年数及び傍聴者入室のタイミングでございますが、教育振興基本計画策定委員会の委員は全員５か月で、傍聴者の入室については、開会後、配布資料に不足がないか確認した後に傍聴を諮り、入室としております。 入学準備金及び奨学金貸付審査会の委員は最長が６年10か月、最短が６か月です。 なお、当該審査会は非公開となっております。 次に、小・中学校通学区域審議会につきましては、現在休会中でございます。 次に、学校運営協議会は、現在５校に設置しており、朝霞第二小学校、朝霞第五小学校、朝霞第九小学校の委員は全員６か月、朝霞第一中学校の委員は全員１年６か月、朝霞第四小学校の委員は最長が１年６か月、最短が６か月で、傍聴者の入室については、いずれも開会後、直ちに傍聴を諮り、入室しております。 次に、就学支援委員会の委員は最長が９年４か月、最短が４か月です。 なお、当該委員会は非公開となっております。 次に、いじめ問題専門委員会の委員は全員４年７か月、いじめ問題対策連絡協議会の委員は全員１年１か月で、傍聴者の入室については、それぞれ開会後、委員長挨拶の後に傍聴を諮り、入室としております。 次に、幼児教育振興協議会の委員は最長が３年３か月、最短が３か月で、傍聴者の入室については、開会後、自己紹介、会長挨拶を行った後に傍聴を諮り、入室としております。 ふれあい推進事業推進委員会の委員は最長が18年３か月、最短が３か月で、傍聴者の入室については、開会後直ちに傍聴を諮り、入室としております。 学校給食運営審議会の委員は最長が６年４か月、最短が４か月で、傍聴者の入室については、開会後、委員紹介、配布資料に不足がないか確認した後に傍聴を諮り、入室としております。 学校給食物資選定委員会の委員は最長が６年６か月、最短が６か月で、傍聴者の入室については、開会後直ちに傍聴を諮り、入室としております。 なお、公開しているいずれの会議においても、傍聴定数を超えたことはございませんが、超過した場合は会場の許す限り入室を許可するよう図りたいと考えております。
○石原茂議長 生涯学習部長。 〔神頭勇生涯学習部長登壇〕
◎神頭勇生涯学習部長 ３点目の(1)のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。 生涯学習部が所管いたします審議会等の委員の就任月数につきましては、生涯学習・スポーツ課の社会教育委員会議では最長29年４か月、最短４か月、スポーツ推進委員会議では最長33年４か月、最短１年４か月、スポーツ推進審議会では最長18年４か月、最短１年４か月でございます。文化財課の文化財保護審議委員会議では最長36年４か月、最短３年４か月、博物館協議会では最長23年８か月、最短１年６か月で、中央公民館の公民館運営審議会では最長35年４か月、最短９か月、図書館の図書館協議会では最長15年３か月、最短６か月でございます。 次に、(2)のうち、生涯学習部所管につきましては、生涯学習部が所管する七つの会議体におきましては、傍聴者の入室は、配布資料の配布漏れの確認、挨拶の後、審議に入る前に委員に諮り、傍聴者に入室していただいております。 また、傍聴者が定数を超えた場合の規定はございませんが、可能な限り対応しております。 次に、５点目の図書館の課題の(1)につきまして御答弁申し上げます。 図書館につきましては、人生100年時代を見据えた市民の自主的な学習を支援していくという役割のもと、利用者ニーズや高度化する情報社会やライフスタイルの変化に対応できるよう、必要な資料や情報を提供できるように図書館資料を収集、整理しております。また、読書推進を図るため、本館では新たな興味や知識欲求につながるテーマ展示やバックヤードツアー等の自主事業等を行い、北朝霞分館ではビジネス支援サービスを実施しております。 今後も利用者に魅力的な図書館としていくためには、職員の研修参加や先進図書館の視察等により、職員の資質向上を図り、貸出し・返却業務等を改善し、時間を確保していくことが望ましいと考えております。今後、図書館システムの更新を迎えることもあり、これらの機会の中で業務の負担軽減につながるよう考えてまいります。 次に、(2)につきましては、図書館では小・中学生の読書推進やアクティブラーニングにつながる資料の充実に努めるとともに、学校図書館教育主任などの学校図書館スタッフとの合同研修会等を通して、情報交換や情報共有を図っております。日常業務の中では、定期的に情報交換する機会はございませんが、学校図書館スタッフとの情報交換や情報共有等につきましては重要であると認識しております。 (3)につきましては、ビジネス支援サービスを行っております産業文化センターにある北朝霞分館につきましては、駅から近く利便性が高いため、現在多くの方々に利用いただいております。本館との位置関係もあり、本市の北部地区の図書館利用をカバーできているものと考えております。 また、身近な場所まで出向き、貸出し、返却を行う移動図書館サービスは、図書館整備が行き届いていない自治体等で実施しておりますが、現在は各地で図書館整備も進んでいることなどから減少傾向にあります。 介護施設や病院等の入所者の方々等についても、ひとしく図書館サービスを提供していくことは必要なことと認識しておりますので、現在実施している団体貸出しサービスの周知を図るとともに、他の図書館で実施しているサービスを参考にしながら考えてまいります。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午後０時１８分）
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○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時２０分）
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○石原茂議長 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 皆さんには、大変お手間をかけさせましたけれども、一回ちゃんと洗っておいたほうがいいかということで時間をかけさせていただきました。 ２回目の質問にまいりますけれども、一つは、公共交通の課題ということで、地域公共交通の策定状況ということで幾つかお伺いしたいと思います。 まず一つは、廃止に向けて記述されているのですけれども、事務的なことは比較的詳細に書いてあるのだけれども、肝腎要の、廃止するにしても、増便するにしても、地域公共交通協議会がまず関門になるのだということが、本文に書いてあるのですかね、その辺りの考え方をきかせてください。 県にも働きかけていくし、事業者にも働きかけていくということで、かなり明確に書いていただいて、もうからない路線を無理に維持してもらうことはできないけれども、撤退するときに地元と話し合うということ、それから、自治体が関わることをかなり明確に書いていただいたという点ではよかったと思うのですけれども、肝腎要の、会議体できちんと警察とか住民と協議するということが、まず第一関門ということなのか、その辺をお伺いしたいと思います。それによって、やはり、地域公共交通協議会の重みというのが出てきて、逆に、事業者も、泣きつきたいときには地域公共交通協議会にきちんと相談してくるということが作風になると、公共交通というものが公共政策に位置づけられてくるというふうに感じるのですけれども、どうでしょうか。 それから、少し重たい課題ですけれども、デマンド交通をどうするかというお話を聞きたいと思っているのです。昨日の答弁では、まだまだこれからということだったのですけれども、一つは、まずは路線バスを維持するということが大事、路線バスで維持できないところはコミュニティバスで。路線バスだと、赤字が出て、仮に赤字を補填したとしても数百万円の世界。次に、コミュニティバスを維持する。コミュニティバスだと、今約8,000万円ですので、１台につき1,250万円ぐらいで済む。デマンド交通になると、恐らくこれは億の単位にいくと思うのです。朝霞市のバス路線をきめ細かく網羅している地区というのは限られているので、それ以外の地区にニーズが思い切り発生してくると思うので。 それから、既存のバス路線も、脆弱な路線は、デマンドバスに利用客がシフトしてしまうので撤退するということも起きてくると思うので、そういう意味では、全面展開したら何億円という世界になるのだけれども、そうではなくて、昨日岡崎議員が言ったように、必要なところをきちんと限って考えていくということが必要で、それをすぐやるかどうかは別としても、芽出しとして考えていくということをやっていかないと、後刻、５年たって、10年たって、必要に迫られて全面展開せざるを得なくなるということに追い込まれていくのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。 あと、要望している団体さんと本当はちゃんと意見交換をしたほうがいいだろうと。バス会社もタクシー会社も、不採算路線を維持しているというのがあると思うので、そこをきちんと理解してもらわないと、結果だけ要求してくる状況というのはなかなか変わらない。そこをちゃんと話し合って、この人はやはり何らかの移動手段が必要ですということを考えていかなくてはいけないし、さらに、介助なしで、交通手段だけ確保すればいい人たちはいいけれども、さらに介助まで必要になってくると福祉部の協力を得なくてはいけないので、そこも含めて、次の５年ぐらいでちゃんと絵を描かなければいけないと思うのですけれども、どうでしょうか。お伺いいたします。 それから、利用の少ない理由ということで、やはり、案内というところが鍵だと思うのです。確かにそうだなという感じはするのです。利用の状況を見てみると、わくわく号の見直しのときもそうでしたし、今回調べてみると、やはり、駅を結節点に皆さん動いておられるということで、駅でのバスの案内というのが非常に重要だという感じがしているのです。 もちろん、グーグルとか、そういうものもあるのですけれども、あれも、大体は正確ですけれども、実は、複雑なルートになるととんちんかんなものが出てきて、例えば、ここから永田町へ行こうとすると、有楽町線回りと東上線回りと、さらに、小竹向原で乗り換えるというパターンが出なかったりするのです。だから、正確性もはっきりしないところがあるのですけれども、とにかく、今駅に行って、例えば膝折に行きたい、根岸台に行きたいといったときに、駅に降りて、バスはこっちから出る、あっちから出る、何番バス停から出るということが分かることが大事。あと何分余裕があって、では一進堂さんで少し時間を潰そうかとか、そういうことが見えるようにすることが大事なのではないかと思うのですけれども、そうしたインフラ整備について、今回の計画は考えているのかお伺いしたいと思います。 それから、同じ紙物を作るにしても、例えば、ＪＲ西日本は「電車＆ウォーク」というチラシを駅に置いてあって、電車に乗ってどこどこへ行くと、そこで散歩コースがあって、散歩コースを歩いていくとどこどこの駅へ出て、そこから帰って来られますというような案内を作っているのです。そのような工夫も必要なのではないか。ただ、のべたんに地図でぱっとやって、うちみたいな物好きはトイレに飾ったりしてバス路線を覚えていくのかもしれないですけれども、そうではない人にとっては、なかなか広げる機会がないといけないので、散歩コースとか、そういうことと抱き合わせで作っていくことが必要ではないか。あるいは、逆に、市の環境政策とか、ウォーカブル都市ということでガイドを作るときも、どこからどのバスが何時頃出るということを少し見せながら作っていくことも必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。お伺いいたします。 それから、一般路線のバス補助を考えていくタイミングに来ているのではないか。新型コロナで、当初は二、三か月で終わるかと思ったら、１年かかって、２年かかってということの話も出てきている中で、バス会社が撤退するとかしないとか、そういう話になって、腹の探り合いみたいな状況になっているのですけれども、そうではなしに、バス会社から率直に利用者状況や収支を出してもらって、その収支に応じて、マイナスがあれば補助をするというようなことも考えていかないと、いきなり撤退されたら、あとはコミュニティバスでやるか、それこそデマンド交通でいくか、どれかしかなくなるということで、その維持費の、桁が１個か２個跳ね上がってくると思うのです。そういうことを含めて検討すべきときに入っているのではないか。実際やるかどうかは別です。制度をつくっていくことを考えるべきときに入っているのではないかというふうに思うところです。これについて考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それから、アンケートだと通勤重視の回答が返ってきているのです。実際、わくわく号も若干通勤にシフトした運行をしている路線もありますけれども、これを通勤にリソースを割くのか、日中の地域の移動にリソースを割くのか、その辺りをお聞かせ願えたらと思います。 それから、交通空白地区のことについて、答弁は御説明してまいりますということだったのですけれども、第一歩は、町内会に説明するのは当然だと思うのですけれども、もっと具体的に、地域開発的に乗り込んでいくというのは考えていないのかお伺いいたします。でないと、町内会長のところへ話を持っていって、あなたが地域の声をまとめてバス路線を設計しろ、事業者と対等に話し合えと言っても、多分宙に浮いてしまうと思うのです。そうではなくて、町内会長を呼んで、市も入って、事業所も入って、市は幾ら出すから、この範囲で、こういう皆さんで考えてください、この地区とこの地区でニーズが高いですと説明して働きかけていかないと、なかなか難しいと思うのですけれども、それに市はどういうふうに関与するのかということをお伺いしたいと思います。 それから(3)わくわく号の経営ですけれども、今回、資料でいうと後ろから２枚目の４ページに計画達成状況の評価ということで、利用促進で、何人にならないと評価しませんということが出ているのです。何も目標がないよりは、こういう目標があったほうがいいと思うのですけれども、時には路線撤退もちらついているような話などもして、少し地域を揺さぶりたいという意図があるのだと思うのですけれども、これは乗ってくれない方向だけの指標でいいのか。 逆に、地域がみんなで乗ってくれて、予想以上に乗車率が上がって、そうしたら増車してダイヤを改善しましょう、そういうインセンティブも必要ではないかと思うのです。特に、溝沼・膝折線とか、人口密度からいうと可能性のある路線があって、本数が増えたら、ひょっとしたら乗ってくれるかもしれない。乗ってくれたら本数を増やしたほうがいいかもしれない。１台を維持する1,250万円がたたき出せるのだったら、では増やしましょうか、そういう考え方があってもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。増便インセンティブをつくるべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 それから、交通事業者からの改善提案があるのかお伺いしたいと思います。各社に各路線の責任を持ってもらうということで前回の改革をやったと思うので、それが多少ダイヤにとって不都合が出たりもしましたけれども、各社が路線をきちんと見ていると思うので、そういう中での改善提案というものがあるのかお伺いしたいと思います。 (4)については、要望です。各課できちんと交通と連携してということが、例えば、貸し館事業にとってはどうなのかとか、そういうことで考えていただけたらと思っております。 紹介したいのが、1996年12月のある雑誌で、岡並木さんという方が、高齢者はまちに出たがっている。世間の常識とは違っていて、高齢者は決しておとなしく動かずにいられる世代ではないとグループインタビューで分かってきた。ビデオからも実態をはっきり証明したということで、武蔵野市はムーバスを検討するということをやっていました。 そういうことでいうと、あらゆる人が出たがっているということを前提に、各所管課で、移動手段ということを、マイカーだけではない想像力を働かせていただけたらと要望して、(4)は終わりにします。 総合計画の話になります。 財政がどうなるかというのがよく分からない中で、この計画で大丈夫かというのをいつも考えさせられなければいけないということだと思うのです。これは
ＦＭアクションプランなどと一緒に考えなくてはいけなくて、この先、税収はあまり伸びないだろう、むしろ、コロナで少し下がる可能性がある。コロナが過ぎたところで、上がるかどうか。でも、低成長だろうということは間違いないと思うのです。景気というのは乗数的に行くので、一回下がると下がるほうにしばらく走り続けるということになると思うのです。そういう中で、かなり制約的に動かざるを得ないという感じがするところがあるのです。 そういう中で、幾つか考えていることをお聞かせ願いたい。 まず、福祉部の中で言うと、相談の総合化というのが必要になってくると思うのです。福祉の必要な部分と直結した相談だけではなくて、そうではない相談、雇用の相談であったり、労働の相談であったり、あるいは子供の問題であったり、何であったり、そういうことについての対応方針についてということがここでは書かれているかお伺いいたします。 それから、市民環境部的な世界で言うと、外国人住民が増加している中で、国際化の観念というのは大分変わってきて、この計画を見ていると国際親善みたいな国際交流が比較的中心なのだけれども、今、現実問題、市民の中に降りかかっているのは、多様な国籍、多様な言語、多様な文化の方々とお付き合いしなくてはいけないという中で、この計画ではどのような準備をしていかなくてはいけないかということが書かれているか。恐らく、これは市民環境部だけではなく、学校であったり、福祉であったり、いろいろな課がそれに直面していると思うのです。そういうことで、国際化ということに対しての観念を変えていかないといけないのですけれども、その辺りの見解を聞きたいと思います。 それから、都市建設部に関して言うと、市街地整備の中に、恐らく市民に一番関係の深い住宅政策などがかかってくるのですけれども、指標が、東Ａ地区の整備が全面にどんと出ていて、これから、空き家問題だけではないですよね。高齢化に向けた住宅政策とか、貧困化していく人たちのための住宅政策とか、いろいろなことを考えなくてはいけないと思うのです。あと、住宅総量そのものをどうするか。その辺りの住宅政策、良質な住宅を供給し続けられる、そのための政策というのがどのようなことを書こうとしている。それを指標に出さなくていいのか、そのようなことをお伺いしたいと思います。 それから、まち・ひと・しごとに関してですけれども、これも本当に微妙なのは、人口問題を語ると、どうしても産めよ増やせよの話と切り離せないところがあって、そういう議論が好きな方々にとって、変な話に展開されるところがあるのです。これ自体は、きちんと科学的な様々な調査に基づいて数字を出しているわけで、そのことは大事にしたほうがいいのだけれども、これをもう一声、総合計画と一体的に評価していくことの方向が、先ほど答弁があったと思うのですけれども、総合計画そのものなのだと、総合計画前提条件の、特に人口部分に関してはこれでいくのだと。どのような住民層が入ってきて、どのような住民層が増えていくということの前提計画だという位置づけをもう少し明確に出して、少し整理していくことが必要なのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。そうしないと、二重三重にチェックしていかないといけないことになる。 それから、前の計画では、この結果、産後ケアが重要だという結論が出て、それで妊娠・出産の相談がかなり充実したという展開があったと思うのですけれども、今回のものでは、どういったことが必要だという認識になっているのか、そこをお伺いしたいと思っています。 次に、
ＦＭアクションプランですけれども、公共施設の中でも、例えば、同じ施設でも、中で非常に使われている部屋と使われていない部屋の格差があるではないですか。そういうことの是正はやっていくのか、やっていかないのかということをお伺いしたい。 もう一つ、南部地区に施設が集中している、これを見直さなくてはという話があって、それが宙に浮いてしまったという展開だと思うのです。ただ、南部地区の中でもいろいろな種類の施設があると思うのです。中央センター機能のある施設もあれば、南部地区のローカルな施設もあって、その辺りを切り分けて考えていく必要があるのではないか。その上で、施設が過剰だったら閉めていかなければいけないという感じはするのですけれども、センター機能に関してはどう評価していくか。地区別に、ただのべたんに分析しただけですよね。例えば、総合体育館とか市立図書館、これはセンター機能ですよね。それから、中央公民館だっていささかセンター機能もありますので、全市的なイベントをやるときに使ったりしますよね。そういうものをどう考えているのかということをお伺いしたい。 それから、南部地区、西部地区と粗くやっているけれども、よく見ると、境界は川ではなくて崖なのではないか。そうすると、本町・青葉台・栄町地区と三原・泉水地区と、真ん中にある溝沼・膝折地区というふうに分けないと、崖を上がったり下がったりということが、地区別の施設の偏在の理解にならないと思うのですけれども、この辺りをどのように考えて今回出したのかお伺いしたいと思います。 それから、公共施設の屋上防水とか、そういうものはどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。 それから、件名３、審議会・委員会の在り方、御丁寧に皆さんから答弁いただきまして、ありがとうございました。非常に長いものから短いものまであるし、短いといっても、前段の委員会があって、そこから引き継いだ委員さんを入れると、実際は、本当はもっと長いのではないかというのもあったりするのです。 市長公室長に伺いたいのですけれども、委員が固定化しているということに関して、幾つかの委員会で見られると思うのです。それに対して、再登板の可能性を含めて、やはり、最長何年というのを入れていくとか。あるいは、長期化せざるを得ない場合はあると思うのです。そういう場合は、必ず、その審議会・委員会が、５年に一回、３年に一回とか、現状置かれた問題についてアップデート、勉強する機会をちゃんとつくるとか、何か対応策を打たないと、先ほど、最長で36年という方がいて、私が14歳のときからですよね。男女雇用機会均等法が本格的になる前からの委員さんたちもいるということで、そうすると、当然、家族感も生活感も全然違ったことをおっしゃっていて、例えば、もしその人が声が大きい人だったりすると、わっとその人が会議の流れをつくってしまうということが起きたりすると思うのです。 そういう意味では、委員の定年までいかなくても、任期を一回ここで打ち止めにして、またやりたければ次のときに出てくださいという形にしてお返しするような仕組みをつくっておかないと、多分、現場サイドは、もうこれで委員を辞めてくださいと言うのは難しいと思うのです。そういうことが必要か。どうしても長期でやらざるを得ない人がいる場合は、ちゃんと政策的なことをアップデートするということが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、入室のタイミングです。最初に申し上げたとおり、やはり、傍聴者がさらし者みたいになっている状態はあまりよくないです。結局、傍聴に来続けているのは市議会議員ばかりという状況なわけだから、非公開になる可能性のある委員会以外は、できるだけ、先ほど、総務関係もそうだったと思うのですけれども、議事の前に入場というのがあったと思うのですけれども、これを基本。そうでない場合は、開会とともに、すぐ諮って入室してもらう。これを基本にしてもらうということを全庁的に見直すように徹底してもらえないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、(3)については、審議会ではなく、当事者団体から要望書が上がった場合、どのような処理をしているのかお伺いしたいと思います。当事者団体が要望書を上げにくいということを聞くことがあって、上げて、受け付けないということはまさかないとは思うのだけれども、そういうものが公文書としてどう処理されているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。 それから、(4)に関してですが、市民活動支援センターですが、具体的に今どのようなことをやっているのかということを幾つか、中間団体支援機能としてどのようなことをやっているのかということをお伺いしたいと思います。 それから、どこかのタイミングで、中間支援をやっているＮＰＯに運営委託するとか、そういうことも含めて活性化を考えなくてはいけないかと思うのですけれども、その辺りの見解をお伺いいたします。 件名４の(1)については承知しましたけれども、派遣はこれからという了解でよろしいのかお伺いいたします。 それから、(2)に関してです。失業の拡大で今回少し怖いと思うのは、今まで賃貸の方を中心に生活支援をやっていたので、生活保護ということで最後は考えられたのだけれども、今回、債務整理というのが、間に、持ち家の方に入ってくるということで、それがないと生活の支援ができないということで、その辺りを準備していく考えがあるのかお伺いいたします。弁護士さんとか、そういう人たちとちゃんと連携して生活再建に向けて動けるのか。そうしないと、家もない、お金もないみたいな人がたくさん出てくるという可能性があるという感じがするのですが、どうでしょうか。お伺いいたします。 庁内のソーシャルディスタンスに関しては、混みやすい日の案内をちゃんとしてるのか、お伺いしたいと思います。それから、３月、４月の混むときにどのような対応をするかということを、考え方をお聞かせ願いたいと思います。 件名５、(1)ですが、先ほども少し触れましたけれども、図書館の業務の合理化に関して、ＩＴタグを入れたり、返却の自動化、あるいは貸出しのセルフ化、こうしたことを考えないのかお伺いいたします。 それから、まちづくりに関して言うと、今まで、体育会系の市民、それからイベント好きの市民、様々な方にアピールしてきたのですけれども、図書館に関しては、文化系市民に対するアピール効果があると思うのです。そうしたことに関してどういうふうに考えているのか、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。 あと学校に関する支援です。今度は学校教育部に聞きます。 図書館サポートスタッフ、これを支えるために、図書館とちゃんと連携させなければいけないと思うのですけれども、どのような研修をされているのかお願いします。資料で頂いた研修では、感想文の強化みたいなことが中心だったと思うのですけれども、それ以外にもやっているのかお伺いいたします。 それから、新しい教育のやり方ということが今提起されていますけれども、そういうことに関して言うと、学校図書館はすごく大切な機能だと思いますけれども、その辺りの見解を聞かせていただいて、２回目の質問を終わりにいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の(1)から(3)の再質問につきましては、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。 路線バスの廃止の申出があった場合の市の対応方針につきましてですが、まず、市民や交通事業者、関係行政機関などから構成される地域公共交通協議会にて対応方針などについて議論すべきと考えております。また、事前に事業者から御相談があった場合には、状況において、関係事業者などと連携し、路線の確保、維持に向けた検討を行ってまいります。また、埼玉県生活交通確保対策地域協議会に路線バスの休廃止などの申出があった場合には、生活路線維持環境保全計画について必要な検討を行います。 次に、デマンド交通につきましては、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行うことから、特に、高齢者や障害のある方に対する移動サービスの向上に資する交通システムであると認識しております。 デマンド交通は、利便性が高い交通システムではございますが、運行回数や運行距離に応じて費用が増えるため、利用が増えれば増えるほど多額の経費が必要となることや、１人当たりの輸送コストが割高になること、また、ドア・ツー・ドアの交通サービスであり、競合するタクシー、路線バスや市内循環バスなどの経営を圧迫することで、既存バスなどの採算性を下げ、運行密度の低下を招く可能性があることなど、財政面や持続可能な地域公共交通を実現し、維持していく観点から、課題も多いと認識しております。 市といたしましては、まずは、地域公共交通協議会で了承を得ている市全体での面的な公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでいくとともに、移動が困難な高齢者などの交通弱者の移動手段の確保につきましては、福祉部局と連携して、ニーズの把握と情報共有を図り、誰もが快適に動ける地域公共交通体系の実現を目指してまいりたいと考えております。なお、団体との意見交換については、既に実施してございます。 バスを利用しやすい環境についてでございますが、バス停の近い施設につきましては、発着時間などが分かるような工夫をしたいと考えておりまして、駅を含めた公共施設や協力していただける商業施設などにおいて、最寄りのバスの発着時間が分かるような取組について検討してまいりたいと思います。 また、ウオーキングマップや観光マップにバス停の情報を入れることにつきましては、現在、朝霞市でも、ウオーキングマップ「朝霞の散策路」を作成している健康づくり課や、観光マップを作成しているシティ・プロモーション課と連携し、バスの停留所情報を含めて、その可能性について検討してみたいと思います。 バスの単独の補助金の関係ですけれども、朝霞市内を走行する路線バスのほとんどが市境、場合によっては都県境をまたいでおりまして、一部の市町村のみで支援金を給付することについては、十分な検討が必要と考えております。現在、埼玉県において、埼玉県運行継続支援金として県が交通事業者に対し支援金を交付しており、バス事業者においては、基本額を100万円と車両１台当たり１万円を支援してございます。今後におきましては、活用できる支援金があった際には、適宜バス事業者に情報を提供していきたいと思います。また、今回、コロナ禍において、公共交通については大変な状況になっておりますので、国や県、周辺自治体の動向を注視して、その後に、引き続きバス事業者からヒアリングを実施していきたいと考えてございます。 また、通勤と日常、どちらを優先するかという話がございましたけれども、地域公共交通につきましては、日常生活、もしくは社会生活における移動、または観光旅客、その他当該地域を来訪する者の移動ための交通手段というふうに書かれておりまして、こちらについて、通勤についても、あるいは日常、例えば買い物とか病院ということについて、当然、人によって公共交通の必要な質が違いますので、分けて考える必要はないと考えておりまして、それらを引っくるめて、市民生活を支える地域公共交通として、将来にわたり使いやすいコミュニティバスなりの議論を重ねてまいりましたし、その形で運行してございます。 公共交通空白地区における新たな公共交通の導入につきましては、持続可能な公共交通とする観点から、利用者の確保が重要なことと認識してございます。そのために、実際に新たな公共交通を利用したい住民が集まり、これらの人たちが主体となって運行計画を作成していくことで、地域の皆様で公共交通を守っていくという契機になると考えてございます。 地域組織の立ち上げにつきましては、まずは、自治会・町内会にお声がけさせていただくなど、地域住民と市で連携して立ち上げていきたいと考えておりますが、コロナ禍の状況もございますので、状況を見ながら慎重に進めてまいりたいと考えてございます。 増便目標の設定についてですけれども、市内循環バスにつきましては、現在の車両台数で最大限回る運行ルートを設定していることから、増便するためには、運行計画の見直し、またはバスの増車が不可欠であります。地域公共交通計画においても、市内循環バスの運行計画や弾力的な運行体制の見直しを提示しているほか、将来的には駅ロータリーの改修の検討の際などにバスの退避場所の設置などができれば、回送に係る時間が短縮され、増便も検討できるものと考えております。増便目標の設定については、市内循環バスの利用者数の増加が見られ、収支改善が見られた場合には、今後、地域公共交通計画の見直しをする際に検討してみたいと考えております。 バス事業者からの改善提案につきましてですけれども、市では、定期的にバス事業者と運行連絡会議を実施するなど、日頃からバス事業者の意見や要望を確認しており、改善要望などがあれば、可能な範囲で改善に努めているところでございます。 次に、２点目の(1)の再質問のうち、都市建設部所管について御答弁申し上げます。 今回の後期基本計画における大柱の市街地整備の主な成果指標で記載した（仮称）朝霞東Ａ地区土地区画整理事業につきましては、後期基本計画の計画期間の中で、事業規模が大きく、中期的な指標としてふさわしいものと考え、当該事業の進捗率を設置目標に掲げ、前面に掲載しました。 住宅政策の内容につきましては、本市は、現在人口が増加傾向にあることから、住宅総数も増加傾向となっており、今後は、さらに住宅政策への取組は重要になってくるものと認識しておりますので、後期基本計画では、今後住宅政策として取り組むべき内容を見直し、これまでの市の取組や市民及び朝霞市総合計画審議会委員の方の御意見を踏まえ、小柱に位置づけさせていただきました。 後期基本計画では具体的な内容を全て記載していませんが、現在、本市で考える住宅政策の課題としては、マンションの老朽化などの対応、空き家対策の推進、旧耐震建築物の耐震化の促進、住宅セーフティネット制度の活用などがございます。なお、住宅政策については長期的な視点で取り組む必要があることから、今後、関係課や民間事業者などとも連携するとともに、本市の特性を踏まえて適切に進めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 ２点目の(1)の再質問のうち、市民環境部所管につきましては御答弁申し上げます。 外国人市民が増加する中、後期基本計画の策定に当たり、多文化共生事業に係る記載内容の見直しを行ったところでございます。主な改正点といたしましては、指標を国際交流に取り組む市内の団体数から多文化共生事業の実施回数に変更し、全庁的な推進体制を整えるとともに、市民団体やＮＰＯ法人、外国人総合相談センター埼玉等、国・県の関係機関との連携を図ることを新たに記載いたしました。 現在、市のホームページは108か国語の翻訳も対応できるようになっており、市民ハンドブック、ごみ分別パンフレット等につきましても、外国語版を作成し、情報を提供しているところでございます。また、現在、関係する12課で庁内連絡会議を開催し、国際化及び多文化共生に関する情報共有、意見交換を行うとともに、各課における多文化共生に対する意識の向上を図っているところでもございます。今後につきましても、外国人市民の人口動態、国や県の施策などに注視しながら、外国人市民の現状や要望の把握に努めてまいります。 次に、３点目の(4)の再質問に御答弁申し上げます。 具体的な活動内容とのことでございますが、ＮＰＯ法人の立ち上げに関しましては、法人設立の手続等を内容としたＮＰＯ法人設立基礎講習会を南西部地域振興センターと共催で実施するなど、連携を図りながら設立に関する相談に応じております。 次に、助成金や補助金に関しましては、毎月助成金等の情報をメールマガジンで配信するほか、助成金獲得のコツなどを学ベる研修に参加し、資金面のアドバイスができるよう、資質の向上に努めております。また、会計ルールに関しましては、ＮＰＯ会計基準の研修会や経理、税務等の実務講座への参加のほか、税理士によるＮＰＯ法人税務会計相談会を公益財団法人いきいき埼玉と共催で実施して、専門家の見地からアドバイスを頂けるよう取り組んでいるところでございます。 最後に、団体のニーズの把握に関しましては、活動の場を訪問し信頼関係の構築に努め、課題等を把握するほか、他の県内支援センター職員と相談業務のロールプレーイングを行う研修会に会計年度任用職員も参加し、相談機能の充実に努めているところでございます。今年度実施いたしましたＳＮＳ基礎活用相談会やＺｏｏｍ活用相談会は、会計年度任用職員も企画の段階から研修に参加し、正規職員と一緒に団体の相談に乗っていますが、今後におきましても、支援する側の資質向上を図りながら団体支援に努めてまいります。 また、中間支援組織の運営についてでございますが、これらの業務を行う場合には、組織が持つノウハウやネットワーク、情報などを活用し、団体同士や行政とのコーディネート、相談業務などを共に検討していくなど、パイプ役として中立な立場での役割が期待されるものと考えております。本市では、地域の課題解決に向けて、福祉や子育て分野など様々な市民活動が広がっており、継続して活動を担っていただくためにも、中間支援組織に御協力いただくことは有効な手段であると考えております。しかしながら、職員自らが窓口や活動現場で把握したことを直接市役所の他部署や関係機関につなげられる点や、利用者の安心感、信頼が得られやすいことなど、現在の運営方法のメリットでもあると考えてございます。 次に、４点目の(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 年度末から年度初めの繁忙期についての庁内のソーシャルディスタンスの対策でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、待合スペースが３密とならないよう徹底するとともに、月曜日や金曜日、連休明けについては、統計的に混雑が集中する傾向がございますので、混雑時を避けて来庁いただけるよう、市ホームページや「広報あさか」等で周知してまいります。また、コンビニ交付や郵送請求を積極的に御案内するなどして、来庁者の集中を少しでも減らせるよう、必要な措置を講じてまいります。 以上です。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ２点目の(1)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 議員御指摘の相談の総合化などの問題につきましては、今回の総合計画後期基本計画の検討に当たりまして、私ども健康福祉分野につきましては、地域福祉を改めて全体のトップに据えまして、取り組んでいくことに整理いたしました。こうしたことは、地域共生社会の実現につきましては、様々な、複合化・複雑化する解決が困難な問題に取り組んでいくためということでございます。そうした中で、重層的支援体制を含む新たな支援体制の構築という形での位置づけを考えております。 次に、４点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 持ち家の方による生活困窮の御相談につきましては、住居確保給付金の対象にならないことから、生活福祉資金貸付などを御案内するほか、ハローワークや法律相談などを御紹介しており、必要に応じて生活保護制度を御案内しておる状況です。こうした方の生活再建につきましては、現状では福祉相談課でお話をお伺いして、必要な支援について、関係部署または関係機関につないでいくという対応をとっております。今後におきましても、様々な相談が増えることが予想されるため、福祉相談課の相談支援員を増員するとともに、相談に応じる職員の情報収集や相談スキルの向上に努めるとともに、関係部署、関係課、関係機関との連携を強めて対応してまいりたいと存じます。 また、具体的な対策としては、年末年始におきまして臨時の相談窓口を開設する予定でございます。新型コロナウイルス感染症対策によって、生活に困窮する世帯からの相談が増加していることを踏まえたものでございます。期間としては、12月29日から12月31日までの３日間、時間は午前10時から午後３時まで、市役所本庁舎１階にて、福祉部の職員が対応する予定でございます。 以上でございます。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 それでは、再質問に御答弁いたします。 一つは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関して、総合計画との関係の整理という観点からですが、総合計画は市の最上位計画という位置づけでありますので、それとの関係という意味では、総合戦略と言われる部分については、関係性はあるわけですが、上下の関係ではない。総合計画自体が分野別に網羅されたものでありますが、さらに、その中から、将来にわたって活力ある地域社会を実現するために必要な施策の抽出という観点で整理されております。国の法律に基づく総合戦略とはなりますが、関係性とすれば、総合計画との関連によって導き出されている計画であるというふうに考えておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、今後の運用、内容の確認については、一体的に運用したほうがいいのではないかと、こういう考えであります。 それから、３点目の
ＦＭの関係で、施設内の利用差ということですが、十分それは承知しておりまして、特に、市民センターなど、和室の利用率が非常に低いということは長年認識されているところでありますので、利用のニーズが変わってきているということを捉える必要が当然あるだろうと思っています。 しかし、今、この
ＦＭ全体の中においては、施設の立てつけであるとか、削減であるとかの検討段階まで至っておりませんので、まずは、建物自体の長寿命化をテーマにした運用をせざるを得ないと考えております。その後、施設の面積の問題であったり、転換の問題であったりという中においては、当然、部屋の利用実態や構造そのものを含めて検討しなければならないというふうに考えています。 次に、御質問では南部の地区のというお話をいただきましたけれども、まず、前提となるのに、南部地区という言い方をさせていただくのは、都市マスタープランにおいて区域分けをさせていただいておりまして、それに倣って位置づけております。都市マスタープランにおいても、また、ほかの行政施策においても、いろいろな区域割があるわけですけれども、土地の利用の観点から、都市マスタープランに準拠しながら位置づけを整理したほうがいいだろうということにしておりますので、都市マスタープランにおいても、その生活感であったり、土地利用の状況によったりして、人口バランス等も考えながら一定の区域を分けたのが、この地区割が南部地区ということのお話につながるかと思います。 南部地区の施設の観点で言いますと、検討段階の途中段階において、施設の床面積をどう展開していくかというシミュレーションを行ったという事実がありますので、それに基づいての御質問かと思いますけれども、一定の作業をしてみたのですけれども、それ自体がまだ根拠を積み上げてきておりませんので、シミュレーションと言いながらも、それだけが情報として先走るのは好ましくないだろうという御意見も頂いたことから、今回の最終的な、今お示ししている案の中からは、他市の事例ということでの資料の差し替えはさせていただいていますけれども、今後、そういった形で具体的な市全体の、もしくは地区ごとの公共施設のありようについて検討しなければならない段階が来るということは、十分認識しております。 また、施設の持つセンター的な機能の在り方ということですが、南部地区の施設の配置等の関係もありますけれども、市の歴史を踏まえますと、やはり、必然的に、土地の問題であったり、時々の財政の問題であったり、それこそ、議会の皆さんや執行部の先輩が、悩みに悩みながら施設を造ってきたという事実があります。その中で、特に、基地跡地返還当時の広大な面積を確保した段階で、中心となる施設という意味では、図書館であったり、中央公民館であったりという機能がここに置かれているのだろうと考えておりますので、それを今の段階で直ちにほかに点在させることは、もちろん考えることではありませんので、十分その機能を生かしつつ、今後も、公共施設の在り方が問われる中においては、地域でのバランス感覚を議論の一つとしていかなければいけないというふうに思っておりますので、今のところ、そういう大事な施設の機能はしっかり確保していきたいというふうに思っております。 もう一つは、施設の屋上防水ということの質問でしたけれども、今回、施設の老朽化に当たっては、様々な指標の観点を入れておりまして、当然、建物の躯体の状態であるとか防水の状況等も、細かい作業の中にそれが具体的にどう積み上がってくるということは置いておいて、全体の目視点検や専門家による現地確認というものはしておりますので、そういった意味では、大事な視点であると思っております。建物を守っていくには、やはり、防水というものがかなり重要でありますし、10年、20年という単位で、一定の期間でかなり傷むというのが分かっておりますので、そういったことも含めて、必要な段階が来たものについては、逐次、その計画だけに縛られず対応すべきものというふうに考えています。 それから、３点目、委員の固定ということですが、委員会の委員につきましては、基本的に、条例の中で２年という縛りをしているものがほとんどです。再任は妨げないということで条例上立てつけてありますので、御質問にありましたように、やはり、再任ができるということになっているけれども、それについては、しっかり、慎重に考えるべきだという考え方は持っております。直ちに、年齢や年数をもって判断すべきものではないと考えておりますので、やはり、その事務に精通した所管課においてしっかり判断し、また、任命権者である市長の御判断ということにもなりますので、そういったものを慎重に作業していくということは大事だと思っておりますので、この点についても十分留意していきたいと思います。 それから、傍聴の入室ということですけれども、議事の前にというか、内容を諮る前には必ず入れているということも、今回御指摘を受けていろいろ具体的に調べさせてもらいまして、そこは確認できたことであります。さらに、近隣市の状況もいろいろ調べました。具体的にこういった取り決め自体を設けているところというのは、本市と同じように運用しておりまして、それが成文化されているところ、まして、入退場に関しての具体的な取り決めがあるところというのはありませんでした。私も、入退室に対しての問題意識は特段持っていませんけれども、ただ、議員御指摘のように、なるたけ傍聴に対して敷居を低くしたほうがいいという考え方は私も持っておりますので、適宜、その運用の中で対応していくように心がけたいと思います。 それから、要望書の関係ですけれども、市としては、いろいろな形で日常的に御意見を頂いたり、それは、メモから整理された文書から、いろいろなものが窓口に到着したりしております。必然的に、それは職員の日常業務の中でこなされていることでありますので、特段、いろいろな制限をつけたり、段取りを決めているものはありませんけれども、当然、お預かりした文書になったもの、もしくは、御相談を受けたものでメモの形にしたものについては、庁内の各課におきまして供覧、決裁等を行った上で、文書として保管され、かつ、それが上司に上申された後、指示が戻ってくるという流れになりますので、それは、逆に、いつ何時でもお届けいただくような対応をしていきたいですし、ためらわずお持ちいただければというふうに考えております。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 ４点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 保健所への保健師の派遣についてでございますが、現在までに、本協定に基づく派遣はございません。今後県から要請があった場合には、期日等を協議した上で、可能な範囲で派遣してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 ５点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 図書館業務につきましては、利用者ニーズに応えるのみではなく、高度化する社会状況に対応していくための資料選定や、次代に継承していくべき図書館資料の整備・保存を行うとともに、利用者への読書支援や調査研究のためのレファレンスサービスが求められています。これらの本来的業務に職員が傾注できるように、現在も定期的な日常業務の改善は行っております。 貸出しや返却などのセルフ化など、大幅な業務の効率化を図ることができるＩＣタグによる資料管理につきましては、費用や現行システムを抜本的に変更する必要がありますことから、早急の導入は難しいものと考えておりますが、既に導入済みの図書館もあることから、将来的な移行を考えながら調査研究してまいります。 次に、文化系市民に図書館をアピールしていく考えでございますが、図書館本館は、平日では平均500人以上、土日では平均1,000人近くの方々の利用があり、図書の貸出しや閲覧のみでなく、居場所として利用される方も多数おられます。市内のスポーツ施設で様々なスポーツを楽しむ方がおられる一方、図書館は、気になる話題や調べ事等に関する資料を探したり、借りる場でもあれば、目的の有無に関係なく気軽に立ち寄ることのできる唯一の施設でございます。図書館における生涯学習支援として、市民が適切に情報収集を行え、知識を高めていくことができるよう、現在、図書館サービス基本計画の見直しを行っているところでございます。これらを踏まえ、議員のおっしゃる文化系市民の方々を含め、全ての市民に魅力ある図書館としてサービス提供できるよう、運営してまいりたいと考えています。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ５点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、子供たちが様々な情報を見極め、再構築していく力を育成することは大変重要であり、学習情報センターとしての機能を担う学校図書館が果たす役割は大変大きいものであると考えております。 御指摘の学校図書館サポートスタッフに対する研修につきましては、年一回、学校図書館教育主任、司書教諭及び市立図書館の職員との合同で行っております。具体的には、読書感想会やビブリオバトルについての研修、蔵書センターの見学などを実施いたしました。また、学校と市立図書館の連携につきましては、団体貸出しや社会科見学での市立図書館への訪問等を行っております。学校図書館教育主任研修会に市立図書館職員が参加し、情報交換等も行っております。今後、学校と市立図書館のさらなる連携に向け、学校のニーズを具体的に把握するとともに、主任研修会等の機会を有効に活用してまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） それでは、再々質問をしてまいりたいと思います。 答弁について、まず廃止に関しては、地域公共交通協議会を核にするということで、それが明確に答弁が出たので、計画書もどこかで加筆されたほうがよかろうという感じがしますけれども、この間の協議会でも県の方がびびってしまっていたので、まず、第一段階としては、市、特に協議会が受け止めるということの整理を何かしらしたほうがよろしいかというふうに思いますので、それは要望いたします。 それから、次のデマンド交通ですけれども、一刀両断で、これは５年間検討もしないということになってしまうと思うのです。私は、必ずしも、全面的なデマンド交通というのは、バスやタクシーを守りたい立場でもありますし、今度市長選挙で、市長が連合から推薦をもらいまして、連合はバスやタクシーの支援もやってほしいということを言っていますので、そういう観点から言うと、そちらを守ることも大事であるし、量的な問題としては、そちらをちゃんとやっておかないと、デマンドタクシーに一気にどんという話にはならないと思うので。 ただ、この５年間問題を放置して、次の改定までデマンド交通に一切手をつけないということになると、恐らく高齢化はもっと深刻な事態になって、そのときになって、びほう策でデマンド交通を始めたりすると、とてつもないことになるのではないかと思うのです。バスを使える方はバス、コミュニティ交通を使える方はコミュニティ交通、もっと元気な方は、自転車に乗れる方は自転車、そういったすみ分けをまずきちんとして、そこでこぼれてしまう人をちゃんと、デマンド交通なり、さらに、もっとディープな福祉的移送の世界で整理するという絵を描いていくということをやらないと、５年たってやって。 今、朝霞市の高齢者の中心世代は、80歳前後の、団塊の世代ではなくて、もう一つ前の世代の方々ですよね。この人たちが、あと５年たって85歳になって、全部福祉丸抱えで移動しなければならないということになったときに、大変なことになると思うのです。だから、頭出しはちゃんとやっておいたほうがいいと思います。ただ、それを全面展開するのか、方法論として、タクシーの補助みたいなものになるのか、あるいは、地方であるような、定期定時間で行くけれども、呼ばないと来ない、呼んだら家の前まで来てくれるというようにするのか、それから、志木市でやっているような全面的なタクシー補助的なものでやるのか、その辺りはきちんと整理したほうがいいかなと思います。 高齢者の残存能力をきちんと生かしながら、日常生活の中で体を動かして健康状態を維持するということを目指していくことを、ちゃんと理念としてうたっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺りの認識をもう一回聞かせてください。 それから、補助に関しては、状況を見ながら、新型コロナの展開を見ながら言っていきたいと思いますけれども、県内でも市町村レベルでやっているところがありますので、少しそういうところを調べて対応していただけたらと思います。 それから、案内に関しては、あまり細かいことを言ってもしようがないので、とにかく利用者が増えるという方法の中で選択していただけたらと思います。 それから、(2)の公共交通空白地区に対して、自治会・町内会と連携と、腹の探り合いみたいな言い方になってしまっているのですけれども、もう少し、ちゃんとてこ入れすると言わなくて大丈夫なのですか。例えば、町内会とか地域団体がしっかりしている地域に路線を引いた場合に、町内会に任せてしまって、町内会長が立ち往生してしまうだけだと思うのです。だから、やはり、市がきちんと入り込んで、この３地区はちゃんとやりますということを明言しないと、迷走すると思うのです。それは気をつけたほうがいいと思うのです。そこは、もう一回ちゃんと答弁をお願いしたいと思います。 わくわく号の経営に関して、これは意見でとどめます。やはり、利用者が減ったらなくなるみたいなイメージも大事だけれども、乗ったら増えるとか、乗ったらこの地域にいいことがある、そういう夢を見させないと大事にしないと思うのです。交通弱者のためだけの乗り物で、知らないよという話になってしまうと思うので、そうではなくて、みんなで乗れば、もっといいものになる、その展開が必要だと思いますので、これは意見として申し上げます。 次、２の(1)、(2)に関しては承知しました。あとは、パブリックコメントとかを出しながら対応したいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、ファシリティーマネジメントに関してですけれども、先ほど誤解されていて、私は、センター機能を全市に散らせということではなくて、センター機能はセンター機能で集中してあったほうがいいと思うので、それはそれで、南部地区で大事にしたらいいと思うのだけれども、南部地区の、どうしてもあるセンター機能のもの、例えば、武道館もそうだと思うし、そういうものと、南朝霞公民館とか、ローカルな機能があるではないですか。そうしたものとのすみ分けをきちんとして、そのローカルな機能が果たしてどうなのかということを議論したらどうですかということで、そんなに考え方は違わないと思うのですけれども、その辺りをもう一回答弁をお願いします。それによって、南部地区が考え方が変わるのかなという感じがしますので。 それから、これも私の意見ですけれども、どうも、床面積に関する議論とか、機能を見直しすることに関して、少し及び腰の状態が公共施設維持管理計画の段階からずっと続いていて、ずっと計画をいじってばかりいるという感じがしているのです。やはり、具体的に、市民として将来的にどうしていったらいいのかということが、将来不安になりつつある状況だと思います。そういう意味では、本当にこれでいいのか。３月で計画ができてしまうので、その先のことをもう少し真剣に考えていただきたいということを要望としたいと思います。 それから、３点目、委員会・審議会の委員の在り方ということですけれども、自分の中では引き裂かれるようなところがあって、専門家で、すごく優秀で、20年やっている人がいて、もったいないと思う人も当然います。一方で、５年やっていても声が大きいだけの人だと思うときはある。そういう中では、一概に年では言わないのだけれども、ただ、担当課が、何十年もやっていただいた委員に、ある日突然辞めてくれと言いにくいと思うのです。それは、やはり、センターからそういう方針を出して、委員の長期化というはあれだから、再登板を可能にするから、一回10年以上の方は見直してはどうですかという基準を少し出して、長期固定化した委員さんたちを交代させていくということが必要だと思うのです。それは、送り出している側の人たちも、ずっと同じ人がやっていると活動が新陳代謝しない部分はあると思うのです。運動体の中できちんと実権を持っている人がいたとしても、送り出す人は変えていくということをやっていかないと、そこの運動団体、あるいは活動団体自体が煮詰まってしまうと思うのです。 だから、そういう意味では、少しそういうのは入れ替えていくことをセンターマネジメントとしてやっていかないと、言いにくい部署が多いのではないか。見ると、やはり、言いにくいところと言いやすいところ、つくりかえたところと、全然違うと思うのです。委員が10年以内で収まっているところと、20年超えているところとあります。そういう中では、20年を超えると、世界の独裁者の在任期間を昨日の晩に調べたのだけれども、私らが子供時代に怖いなというイメージがあったソ連のブレジネフ書記長、あの人で18年ですから、それを超えると、選挙で選ばれているわけでなければ、少し長いというふうに考えたほうがいいと思うのです。それについて、センターとして任期を言っていくのかお伺いします。 それから、(4)市民活動に関してです。先ほど、このまま直でやりたいという答弁だったと思うのですけれども、会計年度任用職員の雇い方を少し工夫してみることは考えられないかということをお伺いしたいと思います。 正規職員は、どうしても、人事異動があったり、市役所のセンターからどう評価されるかというのはすごく大事な仕事の要素になると思うので、会計年度任用職員を市民活動のいろいろな団体のところに入って走り回れる、そういうノウハウを持った人を雇うということができないか。市民活動の経験のある人を雇うことができないか。そうしたことを考えていただきたい。あるいは、中間支援団体で働いたことがある人を雇うということが考えられないか、お伺いしたいと思います。 そうやって、支援の在り方とか、市民活動を立ち上げて、どうしていいか分からない人、あるいは煮詰まっている人に対して、適切なアドバイス、あるいは、あそこへ行ったほうがいい、ここへ行ったほうがいいということを教えてあげられる、あのような人がいる、このような人がいるということを案内してあげられる、そういう人を活動支援センターに置いてほしいのです。そういうことをやることによって活性化していく。自前で全部やるのではなくて、市内や市外の様々な活動をやっている人たちと市内の活動団体がノウハウを取っていくことができるようなサジェスチョンをする。そういうことができる活動支援センターにするために、職員の雇い方を変えてみるということをどう考えているのかお伺いしたいと思います。 それから、４点目は、(1)は承知しました。 ２点目ですけれども、これは毎回繰り返し言っているのですけれども、典型的な生活支援に行ける人たちというのは、雇用も不安定だったり、家が借家だったり、親族の家にいたり、そういう方々は先ほどの答弁でいけると思うのです。 昨日もＮＨＫスペシャルで、母子家庭になってしまって、コロナになって、住宅とともに慰謝料的に住宅ローンを引き取らなくてはならなくなったシングルマザーの話が出てきて、売るに売れない、転居するに転居できない、支援を求められない、とにかく働くしかないというので、保育園のお迎えの時間以外は全部働いているようなお母さんが出てくるのです。これからそういう方々が、朝霞市の場合、マンションをこれだけ売ったので出てくる可能性があるといった場合に、この中で適用できるのが生活福祉資金ぐらいなのです。いろいろな支援を受けようとしたら、家を処分しなければいけないと思うのです。そのときに、法律家の支援が要りますよね。当然、残債が残ったら法律的に処理をしなければならないですよね。そういうことを支援できる体制を福祉相談窓口がつなげられるか、持てるかということをお聞きしたいと思います。 これはすごく大事なことで、そういうしがらみがない人はどんどんいろいろな制度を使っていってもらったらいいけれども、いろいろな制度があるのに、私腹が肥えてしまうという前提の下に制度の利用を断念されられている方がいて、自力救済しかないとなってしまうと少しきついと思うのです。だから、せめて、自力救済ではないところにたどり着けるような法的な処理とか、そういうことを案内できるような仕組みというのがあるのか、つくっていく予定があるのか、お伺いしたいと思います。 庁内のソーシャルディスタンスは理解しました。どうもありがとうございます。 なるべく市民の方々に案内をまめにして、来る総量をどうやって落とすか。例えば、マイナンバーカードも取ってという話だけれども、月、金、休日明けに来られるとたまらないとか。外国の方の結婚はどうするかという少し微妙な話はあるけれども、それもできれば火、水、木に来てほしいとか、そういう案内を少し出しながら、来客の総量。あと、以前は機械での住民票とか印鑑証明の交付ができたのであれだけれども、今はマイナンバーカードを取らなければいけなくて、マイナンバーカードを取ること自体が混雑の要因だったりするので、なかなか大変だと思いますけれども、少しまめな案内をして３月、４月を乗り切っていただけたらという要望にします。 最後に、図書館です。 魅力ある図書館ということで、なぜこんなにこだわるかというと、朝霞市で、イベントが好きな方は、今いろいろな方がやってくださっている。市役所もやっていただいているし、市長もやっていただいているからいい。それから、スポーツ関係も割と充実してきたということで、文化系の市民にとって市を認識してもらう場所というのが、実は図書館と博物館しかないのです。博物館は企画展次第ではないですか。常設でいつでもというのは図書館だというので、図書館の質がそういう市民たちの評価になるだろうということで、そういう中で、職員にいろいろ企画能力を持ってほしいという感じがするのです。企画能力というのは、その人が能力があるかないかではなくて、時間的余力とか、仕込む余力とか、そういうことが必要だろうと思うのです。そのためには、職員の労務軽減というのをやりながら、企画的な仕事ができるようにすることが大事かと思うのです。そういうことに関してのマネジメントをある程度やっていただくようにお願いして、図書館に関してはいいですけれども。 学校図書館に関して、図書館サポートスタッフの雇い方。開所時間だけ賃金を払っている状況というのは改善する予定があるのか。研修も年に一回だけということなのだけれども、これだと、先ほど言ったように、読書感想文とか、１個のテーマが１年に一回ずつですよね。基本、継続はしていますけれども、単年度雇用です。それで年に一回しか研修の機会がないということだと、業務のスキルアップ、あるいは子供たちへのいろいろな対応、そういうことを勉強するというのが少し足りない感じがするのです。ですから、そこの部分をちゃんと賃金をつけてやるか、それをお伺いしたいと思います。 それから、今、読書感想文に関してのコンクールは、積極的に図書館各館でやっていると思うのですけれども、図書館振興財団というところがやっている図書館を使った調べる学習コンクールというのがあって、これは、埼玉県内は結構盛んで、東上線沿線だと、鶴ヶ島市、坂戸市、ふじみ野市が全市的にやっている。それから、県内でいうと、三郷市、桶川市、鴻巣市、行田市、吉川市、八潮市、北本市ということで、高崎線の沿線と武蔵野線の沿線の自治体が結構熱心にやっておられるということで、図書館の資料を使って調べてアウトプットを出すという学習をやっていて、このようなものを少し参考にしていただいて、あまりこれやれあれやれと言うとかわいそうなので、調べ学習とか、アクティブラーニングとか、成熟したときに、少し現場に紹介していっていただけたらと思います。 そういう中で、やはり、図書館サポートスタッフの役割が大きくなるので、先ほど言ったように、少し研修の充実が必要ではないかということ。それから、子供たちを迎え入れたり、企画をつくったりするための仕事の開所時間以外の勤務時間が必要なのではないかと思うのですけれども、その辺りについて見解をお伺いして、３回目の質問を終わりにいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の再々質問につきまして御答弁させていただきます。 全面的なデマンド交通につきましては、競合する交通網との採算性の関係、あるいは財政的な将来見通しの関係から、なかなか難しいものと考えてございます。 ただ、移動が困難な高齢者等、交通弱者の移動手段の確保自体は、やはり大切なことと考えておりますので、そこについては対象とかを考えていく必要がありますので、福祉部局と連携して、ニーズの把握と情報共有を図り、誰もが快適に動ける公共交通体系の実現を目指してまいりたいと考えてございます。 次に、公共交通空白地区への対応でございますけれども、昨年11月に実施した市民アンケートで、公共交通空白地区においてアンケートを870通回収してございまして、こちらにつきましては、お住まいの地域とか出かける場所、または、病院とかスーパー、必要な場所とか、そういう情報もありますので、そういった情報を基にして。また、実際にどういう車両を走らせるかというところと、いわゆる道路の太さの情報などを基にしてルートを設定するということは、やはり、市が入っていかないとできないものと考えてございます。 ただ、実際に、それがニーズとして、公共交通空白地区の方々がそれに乗るかという話については、やはり、市が先導してしまうと、自分らがつくった公共交通だという意識が希薄になってしまいますと持続可能性に支障が出てきますので、これについては、やはり、二人三脚の形で、地域組織と行政が一体となって、運行ルートの作成とか採算性の設定については進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 ２点目の再々質問に御答弁します。 ファシリティーマネジメントの関係で、先ほど、南地区の中の南朝霞公民館ということを例えにしておりましたけれども、地区を分けるに当たって、先ほど来、都市マスタープランの関係での地区割をベースに、一つの検討単位としてはおりますけれども、先ほど２回目にお話ししたように、公共施設を造っていく過程の中で、それぞれの目的ごとの地区であったり、土地の確保の状態によって配置されてきたというのもありますので、今、それをこの都市マスタープランの５地区で、しっかりそこで区分けできるのかというと、違う単位での話になってしまいますので、そこは、やはり、ほかの同類施設との距離感であったり、利用の環境、そういうものを見なくてはいけないのかと思います。 御案内のように、南地区と言われるところには多くあるのと、隣の三原のほうの西地区にはないという、そこからもう状況が違っておりますので、今の段階で、地区そのものでの比較というのは適切な判断に至らないのではないかと思いますので、一つの区域的な単位の判断ということではしてまいりたいと思いますけれども、実際に検討するに当たっては、距離感であるとか、利用についての考えを基にして行っていきたいと思います。 それから、３点目は、委員の任期に関しての基準的なものの運用をするべきだという御指摘ですが、委員会そのもの自体が、いろいろな性質、目的を持っていますので、長らくそういう方々にお願いしてきたというのは事実ですので、タイミングというのは、やはり大事なのだろうと思いますけれども、今、事務的にできることとすれば、やはり、再任をかけるわけですから、その手続の中で、しっかり、その委員の置かれている状況であるとか、社会的な情報を整理したものを、担当から決裁者に上申していくという流れが大事かと思いますので、その辺で、事務的に、ルーチンワークの、当然のような事務の仕方をしてはいけないというところでは、しっかり発信していきたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 ３点目の(4)の再々質問に御答弁申し上げます。 市民活動支援ステーションの会計年度任用職員につきましては、ＮＰＯ認証に関する相談や助言など、専門性の高い業務を担うことから、市民活動を支援する施設において１年以上の勤務経験があること、ＮＰＯ法人において１年以上の勤務経験があること、また、ＮＰＯ法人、市民活動団体に関する知識や経験を有する者、いずれかの経験を有することを採用の際の要件としております。また、現在雇い入れている会計年度任用職員におきましても、先ほど答弁したとおり、いろいろな研修に参加して、スキルアップを図っているところでございます。新たに中間支援組織での経験者を雇い入れることにつきましては、現在の採用枠の中で検討してまいりたい支援と考えております。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ４点目の(2)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 御指摘の、複雑化、また複合化する相談、また、現状でいうと増加する相談に対しましては、まずは、相談窓口の充実、いわゆる間口を広げるということで、今回、福祉相談課の相談支援員を増員するという体制をつくるということを一つ行わせていただいています。 また、今の御質問の中でありました法律家の支援につなげる仕組みづくりの点でございますけれども、基本的には、先ほどの答弁でも申し上げましたが、弁護士などの直接的な支援としては、現状の法律相談の御利用というのもありますけれども、本年３月に、福祉相談の窓口におきまして、職員に対して、高度で専門的な知識が御指摘のように必要になる場合が多いので、そうした場合に備えて福祉相談アドバイザー制度というのを設けまして、埼玉県の弁護士会、社会福祉士会、司法書士会と既に協定を結んでおります。 そうした中で、実際の相談で、例えば、法律的、専門的な知識が必要となるケース、また、アドバイスをしなければいけないケースについては、職員がその状況を専門家の方々にお伝えしてアドバイスを頂いて、相談に来た方にフィードバックするという仕組みは既につくっておりますので、これを活用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ５点目の(2)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 図書館サポートスタッフに対する研修につきましては、昨年度、一昨年度では、主に読書センターとしての機能の充実に係る内容でございましたが、それ以前は、先ほどもございました先進市の三郷市の学校図書館を訪問するということを企画した年もあったかと記憶しております。今後は、調べ学習における図書の紹介や案内の仕方など、学習情報センターとしての機能の充実に係る内容を取り入れるなど、研修の在り方、内容の充実に努めてまいりたいと考えています。 また、研修の機会自体を増やすことについては、例えば、年度当初の任用通知書交付式の際に研修を行うことなど、その在り方について様々な可能性を考えてまいりたいと思います。 それから、図書館の使い方の工夫になるかと思うのですけれども、図書館サポートスタッフが、新刊図書のポスターや図書館だよりを、児童・生徒が学校図書館を利用しない時間にうまくやりくりをして作成したりしております。やりくりの工夫として、御紹介するところですけれども、加えて、職員と連携して、委員会活動において児童・生徒が図書の整理をしたり、図書の案内を作ったりすることで、子供も巻き込んで、児童・生徒が親しみを持って図書館を活用できるような取組を進めているところであります。 雇い方という御質問だったかと思うのですけれども、勤務時間の延長の必要性については、現在の業務を精選するとともに、教職員や図書館サポートスタッフ等の意見にしっかり耳を傾けながら調査研究してまいりたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午後２時３９分）
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○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後３時）
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△田辺淳議員
○石原茂議長 次に、17番目、田辺議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔14番 田辺淳議員登壇〕
◆14番（田辺淳議員） それでは、少し欲張り過ぎまして、質問し切れないかもしれないので急いで。 １点目の新自由主義で進められた、人権をないがしろにする国の愚策について。 菅内閣に代わって、９月の議会途中で安倍政権から菅政権へとバトンタッチされて、何を継承し、そして、どういうものをしていないのかという部分に関して、これは市長にお伺いしたからといってどうにもならないところだと思いますけれども。 それにしても、やはり、政権全体の運営というのが、11月３日にアメリカの大統領選挙があって、ほぼトランプ元大統領となりつつある。１月20日に新たなバイデン大統領が生まれるだろうというふうに言われているわけですけれども、共和党政権から民主党政権に代わっていくということで、トランプさんと比較的上手になれ合っていたというか、安倍さんが菅さんに代わるということで、この後で資料にも出てきますけれども、アベノミクスがほぼ破綻をしていく中で、残された唯一の希望というのがインバウンドで、そのインバウンドというのはオリンピック景気にもつながるわけですけれども、そういったもの。海外から人を呼び込んで、それにＩＲ。汚職で、これは、多分、中国資本に対してアメリカ側なりほかのところが茶々を入れたのだろうと思いますけれども、そういう突き上げもされたりしておりますけれども、日本国内に持ち込もうとしているＩＲの仕組みに関しても、コロナ問題でほぼ破綻しつつある。 どちらにしても、情勢を眺めながら、特に、コロナ絡みで。我々の場合は、３月議会終わりの頃はまだのんびりしていた雰囲気があったのですけれども、その後急速に、大変な事態だということで、５月には緊急事態とか、あるいは学校の閉鎖というような状況があって。安倍さんは、一生懸命アビガン、もともとは別の薬で認証されているものですけれども、それを富士フィルム富山化学が買った。その薬を、安倍さんが仲良しの富士フィルムの会長さんということもあったのでしょうけれども、かなりアビガンを推奨して、認証もするのだと言っていましたけれども、今も認証されたかどうか、ぎりぎりのところではないかと思うのです。 まだ新型コロナウイルスにかかった場合の明確な治療薬はない。ただ、かからないように、ワクチン開発というのがしのぎを削って、特に、ロシア、中国などではどんどん進められてきたし、その後アメリカ、おととい、イギリスで初めてワクチンの接種というものが行われているという状況が、今起こっているわけです。今、世情が、コロナの大騒ぎで、ＰＣＲ、ＰＣＲと言っていたら、今度は当然ワクチンの話になってくるだろうと思うのです。どちらにしても、その裏でうごめくのは医薬業界で、異常な株高を支えているのはこの業界だろうというふうに思います。６月も９月のときも言いましたけれども、大惨事に便乗した、惨事便乗型の資本主義の典型だと思います。 それで本当に、例えば、治療薬が効果があって、体に何の影響もなかったらいいのですけれども、アビガンなどは催奇形性があって、もちろん、人体実験はされていませんからはっきり分からないけれども、霊長類も含めて奇形が出たというような報告がされているものを承認しようとしている。効果があるかどうかは分からない。むしろ、陽性の人たちの大半が、コロナウイルスにかかって陽性になって、重体になる人は、率で言ったら非常に少ないわけで、多くの人が治る。だから、アビガンを投与したから治っているのかどうか分からないというのが現実だと思うのです。 話が大分それましたけれども、分権と自治と国の集権と統治。今、本当に、いろいろな意味合いで集権化を進めようと意図している部分があります。厚労省もまだまだ、さえない話ですけれども、いろいろな情報、感染の陽性患者が何人いるかということ関しても、いまだに自治体に電話で確認をしているとか。我々にも、少し前まではファクスで送られて報告がされていましたけれども、それが日本国内の実態であったというふうに思います。 どちらにしても、分権社会が大きな危機的な状況に置かれていると思いますけれども、市の立ち位置、これは、市長が昨日次期の出馬を表明されているわけですけれども、今後の考え方も含めてお伺いしておきたい。 インバウンド破綻というのは、先ほど少し言いましたけれども、資料にも載せていますけれども、オリンピック・パラリンピックを今年の夏にやること自体は断念して、バッハ会長とやりとりをして延期を決めたということで、それが来年に一応延期になっているわけですけれども、非常に厳しい。世界の感染状況、これも資料に載っていますけれども、見ていただいても、日本国内で今2,800人以上の人が１日で感染する。アメリカでは、それぐらいの数の人たちが毎日亡くなっている。異常なほどアメリカは厳しい状況に置かれている。ヨーロッパも、９月、10月ぐらいまではロックダウンとかそういう話があって、今はロックダウンの効果もあって小康状態というふうになっているわけですけれども、これも、クリスマスなどを通してどうなるか分からないという状況にあります。 どちらにしても、今後の市の対応をお伺いしておきたい。 それから、２点目に、命を守る地域保健医療体制を再構築するためにということで、(1)として、コロナ禍の現状と今後の展望について。 我々地元にいる人間として、それでも、本当に身近なところに、いつの間にかコロナの感染が迫ってきていて、人ごとではなくなってきている。私のすぐそばの高齢者施設でも９人の方が亡くなったという報告がありますけれども、そのような、本当に人ごとではないような状況が広がってきているということで、今後の展望。それは簡単には分からないですけれども、やはり、この異常な事態に対して、一応、最悪の状況というのを常に想像しながら物事を見ておく必要があると申し上げたいと思いますけれども、それについてお伺いします。 それから、(2)として、これまで進められてきた「医療改革」の方向性について。 これは、はっきり言って、医療というのは、資本主義社会の下で、もうかる医療をというのがかなり前提にあって、国家が責任を持って医療を担うということでもなければ、例えば、朝霞市の我々が長い間議員を務めてきていても、朝霞市の医療体制とか近隣の医療体制に関してつまびらかに説明をできるような状況にはない。ましてや、感染症などの事態に関しては、ほとんど情報も、保健所が中心ですけれども、全く我々には伝わってこないというような現実があるわけです。 そういう中でも進められてきた医療改革というのは、保健所を減らして、あるいはベッド数を総数で減らしていく。あるいは、埼玉県は１人当たりの医師の数が一番少ないと言われてきているわけですけれども、医師や看護師の数が少ない県となってしまっている状況。それを改善するという方向に進んでいるのかが問われるわけですけれども、その点に関して、これまで進められてきた医療改革の方向性をお伺いしておきたい。 それから、コロナ禍における保健医療体制の現状と課題についてということで、今後の課題ということで、先ほども言いましたけれども、ワクチンの話が当然出てきますので、ワクチンを打つのか打たないのかというような問題も当然出てくるだろう。最初は、優先して高齢者を、あるいは介護現場、医療現場の職員の人たちをというような話が当然出るでしょうけれども、日本の場合は早くて６月とか、もう少し早い場合もあり得るのですけれども、どちらにしても、その態勢として、特に、今言われているワクチンに関しては、マイナス70度と非常に低い温度で管理しないと使えないというような問題もあるようですから、そういう意味でも、非常に専門的な取扱いが求められるだろうと思うのです。そういうことも含めて、保健医療体制の現状、課題をどう捉えているのかお伺いしておきたい。 それから、３点目、住み続けられる、人に優しいまちであるためにということで、ここから先は読んでいきます。 (1)として、コロナ禍に進む失業と貧困、現状と課題についてお伺いします。資料には載せていますが、急速にその傾向が顕著になっているというふうに思います。 (2)として、人を孤立させない施策の現状と課題についてお伺いします。 それから、(3)としては、私の前でもいろいろと質問をされている方が何人かいらっしゃったわけですけれども、相談に関して充実をさせるべきではないかということで、やはり、出前相談のような、少なくとも、出張所なり、支所なり、そういうところでも総合相談のような形でやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、４点目ですけれども、憩える公共空間を拡げ、安心して歩けるまちづくりを進めるためにということで、(1)が、「移動の自由」を保障する、交通施策の課題と今後を問うというふうにお伺いします。これは、地域公共交通協議会というものが始まっていますので、その議論も先ほどもありましたけれども、課題と今後をお伺いしておきます。 (2)として、シェアサイクル。これもかなり強引に地域公共交通計画に入れたものですけれども、「シェアサイクル」その現状と今後を問う。これも資料にちょっと載せております。 (3)「憩いの空間」を拡げ、開く、公共空間の課題と今後を問う。私は、この間、ポケットパークのような小さな公園、それから道路にもどんどんベンチを置いて、少し歩けばすぐに休めるような場所を設けていくべきだ、辻々に休む場所、あるいは木陰を設けるべきだ、また、公園のフェンスは取り払うべきだということをいろいろと申し上げてきているわけですけれども、そういうことも含めて今後の課題をお伺いしたい。 次、５点目、子育てがしやすいまち、子どもが伸び伸び育つ環境をつくるためにということで、(1)コロナ禍の子どもたちの遊びの保障、見守りの現状と課題をお伺いします。 それから、(2)として、コロナ禍の子育て支援、相談の現状と今後を問う、についてお伺いします。 (3)として、若者の社会参加・参画の現状と今後についてお伺いします。 ６点目ですけれども、人に優しい福祉のまちをつくるためにということで、(1)コロナ禍の地域福祉と権利擁護、その現状と今後についてお伺いします。 (2)として、コロナ禍の障がい者支援の現状と今後についてお伺いします。 それから、３点目として、コロナ禍の高齢者福祉・介護現場の現状と今後についてお伺いします。 次、７点目ですけれども、子どもの主体性と生きる力を育むために、学校はどうあるべきかということでお伺いします。 (1)は、コロナ禍の教育の現状と今後について、教育長の所見をお伺いいたします。この間、教育長の御発言を拝聴するチャンスがなかったような気がするので、改めてお伺いしておきたい。 (2)として、ＩＴ導入で、押し寄せる情報をどう整理し、処理するのかお伺いします。ＧＩＧＡスクールも併せてです。 それから、(3)教育の画一化と民営について。民営化の話は前回も少し言いましたが、アメリカなどでかなりそういう話が進んで、実際、州によってはかなり進んでいるというのがあります。そういうもののチャンス到来でもあるという見方もできるわけです。ＩＴ導入というのは、民営化なり、民間のいろいろな商売にそれが入り込んでいく、非常に大きな商売チャンスになっている。これも惨事便乗の一つの手だてとして見られる。それが、教育の画一化、それを前提としないとなかなかできないと思いますけれども、それとつながるわけですが、考え方をお伺いしたい。 それから、８点目、市民文化が根づき、継承されていくまちであるためにということで、(1)文化拠点としての学校施設の利用、その現状と今後を問う。 それから、(2)として、コロナ禍の図書館の現状と今後をお伺いします。 それから、(3)として、コロナ禍における博物館の現状と今後をお伺いします。 次、９点目ですけれども、環境負荷の無秩序な開発を抑制し、災害のないまちをつくるためにということで、かなり大上段な物の言い方で申し訳ありませんが、(1)朝霞の都市計画の課題と今後を問う。 次に、(2)として、朝霞市で行われている大規模開発事業の現状と今後をお伺いします。 それから、(3)として、災害が想起される危険地域の現状と今後を問う。資料に、ハザードマップということで３ページぐらいにわたって、これは市のホームページをそのまま引き抜いて載せましたけれども、どれだけの市民の方がこれを使って見ているのかということもクエスチョンですけれども、災害が想起される危険地域の現状と今後について問う。本当は、もう一つ入れなければいけないものがあったのですけれども、それは載せそびれました。 次に、10点目に、公害のない、環境優先のまちをつくるためにということで、(1)地球温暖化・気候変動への取組の現状と今後を問う。 これは、９月議会に市民環境部長がお答えになっていた。私は、市役所の最大のＣＯ2発生の施設というのはごみ焼却施設でしょうとお伺いしたわけですけれども、そのときにどうお答えになったかというと、「今、ごみ焼却処理施設でＣＯ2の排出が最も大きいのは、電気の使用と灯油の使用が大きなものになっております。ごみを燃やすのもある程度排出はあるのですけれども、一番大きいのはやはり電気、灯油が大きくなっております」、そう答えていらしたのです。私は最後の質問だったので、そんなはずはないなと。燃やしている、それがＣＯ2を一番大量に排出しているわけですから、それが計算されていないのだなということが、そのとき初めて分かりまして、計算し直したものを今回載せているということです。改めていただきたいということもお願いをしながら、今後を伺います。 次、(2)として、脱プラスチックに向けた取組、その現状と今後を問うということでお伺いします。 次、(3)として、朝霞和光資源循環組合が10月１日から始まって、また、議会が10月から開催されていますが、その現状と課題、市の姿勢、朝霞市の考え方、取組み方をお伺いしたい。 次、11番目、身近なまちの産業を守り、市民の日常生活の安心を確保するためにということで、(1)は、日本の食と農業の置かれた危機的な状況について。 ＣＯ2削減、いわゆる温暖化と言っていますけれども、気候変動、これも、９月議会でも資料を交えて少し言いました。アメリカとか、山火事が多発している。あるいは、ハリケーンとか台風が、日本でも水害が多発している。地球温暖化のせいではないか、気候変動の問題ではないかと言われているわけです。パリ協定というものがあって、国際的にはその枠組みにのっとってＣＯ2削減というのはしなければいけないといるわけです。そういう流れです。そういう中で、本来、ＣＯ2を地中に固定する、あるいは木化するという意味から、木を、あるいは農業を維持する、それが本当は一番理想的なわけですけれども、それが日本の場合は全くあべこべ、全く逆の方向に向かっているということで申し上げたい。 次に、(2)ですけれども、地産地消、給食食材利用の現状と今後についてということで、これも、再三いろいろな方も言ってきたでしょうけれども、特に、自校式になったからにはなおのことですけれども、地元の農作物をどんどん使っていっていただきたい。もともと、センター給食で、それをそろえるのが難しいのだと言われてきたわけですけれども、それが自校式になってもそんなに広がっているのかというのが疑問なので、お伺いしておきます。 それから、(3)として、コロナ禍での市内事業者の現状と今後についてですけれども、これも再三いろいろな方がアピールされていましたけれども、資料も併せて、私も再度お伺いいたします。 それから、12番目、開かれた市政、分権と自治、市民主権の社会を実現するためにということで、(1)は、総合計画及び各種計画における課題と今後について。これだけでも、本当は一つだけで十分やらなくてはいけないことでしょうけれども、コロナの問題が起こってしまったということで、職員からすると、もしかしたら胸をなでおろしているのではないかと思いますが、案外、これがために、ちゃんと審議会が開かれないような事態もあちこちであったろうと思うのです。それでも計画は策定しなければならないということで動いているわけですけれども、特に、今つくろうとしている計画の具体的な課題と今後についてお伺いします。 次に、(2)として、施設管理、基礎調査等の市民協働について。これは、今回は計画策定に絡んで質問をしておきたいと思うのです。施設管理に関しては違いますけれども、基礎調査等は計画策定には必ず欠かせないわけですけれども、そういう部分に関してもう少し市民協働というものが取り入れられないか。黒川議員が、先ほど、いろいろと質問されていましたけれども、それにも絡む話ということです。 (3)としては、行政情報の管理と公開、その現状と今後について。本当は、資料で、情報公開で全て非開示になったものをのり弁当の状態で入れたつもりだったのが、先ほど見てみたら入っていなかったということで、残念ですけれどもお見せできないのですが、行政情報の公開がされない部分も最近ある。その現状と今後についてお伺いしておきます。 それから、(4)として、プロポーザルによる契約、その現状と今後について。特に、広域ごみ処理の基本構想を策定していますけれども、それに絡む部分で確認をします。そのプロポーザルでどのような契約がされて、その現状、今どのような状況にあるかお伺いしておきます。 (5)は、男女平等への取組の現状と今後について。これも、別の方でお二方お伺いしているわけですけれども、取組の現状と今後についてお伺いしておきます。 それから、(6)としては、選挙に関する投票方法の現状と課題を問うということで、一番最後の資料の裏側に出ている不在者投票の施設、あるいは郵便投票というような仕組みに対して、具体的にどのような仕組みなのかということも教えていただきながら、その対象というのがほかにもあり得るのかということも含めて、特に、トランプ大統領が郵便投票は不正だということを叫んでいたので、確かに不正を行いやすいような仕組みかもしれないですけれども、それにしても、朝霞市でも一度やられていますということを含めて、どのような状況か併せてお伺いします。 １回目を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。 〔富岡勝則市長登壇〕
◎富岡勝則市長 １点目にお答えをいたします。 まず、(1)、(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 令和２年９月に就任した菅総理は、安倍政権の取組を継承し、新型コロナウイルス対策と経済再生を優先的・重点的な課題として取り組むことを表明しております。これまで安倍政権を支えてきた菅総理が政策を継承するとのことで、国政の的確なかじ取りに期待が集まっているものと捉えております。また、菅総理が打ち出した政策のうち、デジタル化の推進などは市の政策に影響があるものと認識しております。市といたしましては、菅内閣の今後の動向を注視しながら、市民の皆さんが必要とする行政サービスを適切に提供できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(3)に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から、大会開催が史上初めて延期となりましたが、大会組織委員会は、来年７月の開催に向けて準備を進めていると伺っております。しかしながら、いまだに世界的に感染が拡大している状況のため、大会の開催を不安視する声があることは承知しております。 市といたしまして、オリンピック・パラリンピックが本市を会場に開催されることで、スポーツの振興、多文化共生などにつながり、支援実行委員会の皆さんや市民の皆さんが大会の成功に向けて様々な形で関われることは、大変貴重な機会であり、すばらしい経験になるものと思います。先日、来年の大会の開催に向けて支援実行委員会を開催し、感染症対策を踏まえたイベント、ボランティア運営、暑さ対策などの方向性について御承認をいただきました。今後は、大会組織委員会、関係機関などの動向を注視しながら、感染対策などへの取組について十分に検討を行い、市民の皆さんや来訪された方々が安心できるおもてなしの準備を進めてまいります。
○石原茂議長 こども・健康部長。 〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕
◎麦田伸之こども・健康部長 ２点目の命を守る地域保健医療体制を再構築するためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症がいまだ収束が見込めない中、市内の発生状況につきましては、11月９日現在241例となっており、感染症の流行は、医療提供体制への影響が懸念されております。また、ＰＣＲ検査体制や感染症対応可能な医療機関の不足など、地域医療において課題が浮き彫りとなっている現状がありますが、新型コロナウイルス感染症の診療を行うことができる医療機関が公表され、地域の身近な医療機関で受診することが可能となってくるなど、診療検査体制について新たな取組が行われているところでございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後も引き続き、マスクの着用、アルコール消毒、３密を避けるなどの基本的な感染症対策を含め、医療受診やＰＣＲ検査等に関する情報について提供していきたいと考えております。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 これまで進められてきた医療改革の方向性につきましては、埼玉県においては、医療計画を策定し、疾病・事業ごとに必要となる医療機能や、各医療機能を担う医療機関等を定めるなどして、地域の実情に応じた医療提供体制の構築に向けた取組が進められているとともに、地域医療構想の策定により、病床機能ごとに将来の医療需要を見据えた病床機能の分化、連携に向け、外来機能の明確化、かかりつけ医機能の強化、外来医療のかかり方に対する理解の推進などが進められております。また、医療・介護総合確保促進法に基づく埼玉県計画の中では、在宅医療の推進や医師及び看護職員の確保が課題として掲げられておりますが、新型コロナウイルス感染症もいまだ収束が見込めないことから、事態の長期化に備えた医療提供体制の強化や医療従事者の確保・支援がますます必要になると考えております。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 埼玉県内の新型コロナウイルス感染に対応可能な病床の状況につきましては、受入れ可能な病床は、12月８日現在1,211床あり、病床使用率52.1％となっております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、病床の確保は引き続き重要な課題であると認識しております。今後におきましては、感染拡大を見据えた中長期的な目線で体制を整備する必要があり、医療提供体制を再構築するため、新型コロナウイルス感染症との共存を見据え、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療と他の疾患等の患者に対する医療を両立して確保することを目指し、医療計画や地域医療構想の策定、かかりつけ医機能の普及などの取組がされているところでございます。 市といたしましても、当地区の医療体制の強化につながることから、県が開催している南西部保健医療圏地域医療協議会等を活用して、地区医師会とも引き続き連携を図り、市としてできることを模索し、調査研究してまいりたいと思います。 次に、５点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 子供にとって、身近な大人から見守られながら安心して自由に遊ぶことは、自発性や自立性が養われるとともに、社会的な能力を高め、情操を豊かにするなど、子供の発達を増進するために重要な要素を持ち、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、感染を避ける遊び方や過ごし方を工夫することが求められております。 児童館は、児童の遊びを指導する児童厚生員の資格を有する職員を配置し、子供の遊びを援助するとともに主体的な成長を支援しておりますが、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的する児童福祉施設であり、その施設を管理運営しながら地域ごとの公園や野外の遊び場などで子供を見守る人材を配置し、その組織を統括することにつきましては、難しいものと考えております。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 保護者が夜間まで仕事をしなければならない場合の子供の保育につきましては、例えば、保育園などへのお迎えに間に合わない場合には、ファミリー・サポート・センターの利用が考えられ、また、保護者が出張などの理由で夜間不在となり、一時的に子供を見ることができない場合には、里親宅で子供を預かるショートステイ事業がございます。保護者が支援やサービスを利用することなく、夜間子供を自宅に放置してしまう行動は児童虐待に当たりますが、こうした事例を未然に防止するため、日頃より、市民の方々には児童虐待に関する広報啓発を行っているほか、要保護児童対策地域協議会の構成機関による地域ネットワークを活用して、早期に発見できるような体制としております。 今後におきましても、関係機関と連携を図りながら子供の見守りを行うとともに、子育て家庭の孤立を防止するなど、児童虐待の防止に努めてまいります。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 児童館では、夏祭りなどの大きな事業を開催する際に、子供たちから実行委員を募集し、委員となった子供たち同士で意見を出し合い、協力しながら準備作業や当日の運営に携わるなど、子供の視点で自由に意見を述べる機会を提供し、自分たちで活動をつくり上げることができるよう支援しております。 令和元年10月に開館したほんちょう児童館では、中高生世代の趣味や活動を促進し、理解を深めるための支援として、中高生タイムの中でクッキングやゲーム大会等のイベントを行っており、その取組の中で子供から自由に意見をもらい、次回のイベントの企画や運営に携わることができるようにしております。また、吹奏楽等の演奏やダンスの練習や近隣中学校の文化部の活動の場としても利用いただいているところでございますので、今後につきましても、現在児童館で活動している中高生世代の子供たちが、自分の得意分野の活動を生かし、自主的に企画運営ができるよう援助してまいります。 児童館は、18歳未満の全ての子供を対象とした施設でございますが、18歳を超えても、自分の得意分野を生かしながらボランティアとして活動できるよう支援し、児童館とのつながりを継続するよう努めてまいります。
○石原茂議長 福祉部長。 〔三田光明福祉部長登壇〕
◎三田光明福祉部長 ３点目の、住み続けられる、人に優しいまちであるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。 生活困窮者に関する御相談は、福祉相談課で福祉の総合相談として対応しており、10月末現在の相談件数は1,802件で、このうち生活困窮に関する相談は1,672件で、約９割以上を占めている状況でございます。また、離職や休業等により住居を失った、または失うおそれのある方に対し、一定の要件の下、住居確保給付金を支給しており、10月末現在で、111世帯に対して延べ389か月、1,838万1,012円を支給しております。 今年度は、生活困窮に関する相談件数や住居確保給付金の支給件数が大幅に増加しており、新型コロナウイルス感染症拡大により、雇用や市民生活に与える影響が実態として大きなものであると捉えており、市としても、御相談の際には、国や市の支援制度の情報を提供するほか、ハローワークや社会福祉協議会などの関係機関とも密接に連携を図り、今後も市民の皆様が安定した生活が送れるように支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 市では、高齢者や障害のある人、子供、生活困窮者など、地域で暮らす人が安心して生活できるよう、地域包括支援センターをはじめ、民生委員・児童委員、自治会・町内会などと連携し、地域の見守り活動を行っております。特に、単身者の高齢者が増えていることから、配食サービス、乳酸飲料配布事業、緊急通報システム事業など、見守り支援事業の充実に努めております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家庭訪問などを控えた時期もございましたが、現在では、地域包括支援センターや民生委員・児童委員が、直接訪問できない場合にはポスティングによる安否確認などの見守り支援に努めております。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 市では、福祉分野に関わらず、テーマや対象者を限定した各種相談会を開催しておりますが、通常の窓口相談を地域に分散して実施する、いわゆる出前や出張といった形では行っておりません。福祉分野の相談では、電話やメールなどによる相談にも対応しており、必要に応じて職員が家庭まで出向き、直接お話をお聴きする対応もしております。また、日頃から地域では地域包括支援センターや民生委員・児童委員が活動しており、相談がある場合には市につながるよう、連携にも努めております。 今後におきましては、相談の手法を含めて、見守り支援の充実に向けて工夫してまいりたいと存じます。 次に、６点目の人に優しい福祉のまちつくるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。 これまで、高齢、障害、子供、生活困窮など、地域で取り組む必要な支援につきましては、支援者と対象者が直接顔を合わせお話を伺うほか、必要に応じて介助するなど、適切な福祉サービスの提供に努めております。 現状のコロナ禍におきましては、感染症拡大防止のため、市職員をはじめ、地域包括支援センターの職員、民生委員・児童委員などが地域で活動する際には、人命に関わる事案を除き家庭訪問を控えることとし、電話などによる安否確認やポスティングによって見守り支援に努めてまいりました。 今後につきましても、感染防止対策を講じつつ、権利擁護をはじめとする虐待防止対策、認知症対策など、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域での見守り支援体制の充実に努めてまいります。 次に、(2)及び(3)につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 障害福祉施設への支援としては、県から提供された不織布マスクを３回、消毒液を１回配布したほか、国の支援の対象外となった施設に、市として、衛生用品の配布や職員に対する慰労金の支給、就労型施設に対する生産活動に必要な経費等を補助する予定でございます。同じく、介護事業所への支援としては、県から提供された不織布マスク３回、消毒用エタノール２回、使い捨て手袋を１回配布しております。 また、障害福祉施設及び介護事業所ともに、国の補正予算による感染防止対策サービス継続支援及び再開支援等に関する補助金等の活用や、介護給付費及び訓練等給付費、介護報酬請求、人員基準の取扱いなどに関する特例措置についての通知などの周知や情報提供を行うとともに、職員や利用者に感染者や濃厚接触者などが発生した際の対応イメージ図を市独自に作成し提供することで、感染予防や感染拡大防止に向けた取組をお願いしております。このほか、従事者向けに市主催の感染症対策研修会を実施する予定もございます。 なお、11月25日現在、市が所管する障害福祉施設及び介護事業所の従事者の合計は539人で、こうした方に対するＰＣＲ検査の実施については、近隣自治体の動向等を注視してまいります。
○石原茂議長 都市建設部長。 〔笠間三生都市建設部長登壇〕
◎笠間三生都市建設部長 ４点目の憩える公共空間を拡げ、安心して歩けるまちづくりを進めるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。 本市では、昨年の７月からスタートした朝霞市地域公共交通協議会において、地域の公共交通ネットワークを一体的に捉え、将来にわたって維持・活性化させるためのマスタープランとなる朝霞市地域公共交通計画の策定に向けて会議を進めてまいりました。本年11月９日に開催した第５回地域公共交通協議会におきまして、計画の素案を協議したところでございます。 本計画は８章で構成されており、計画の概要から、朝霞市の地域公共交通の課題、基本的な方針及び目標、計画目標に対する施策などを明記しております。また、計画の大枠としては、各交通手段が連携してきめ細かな運行サービスを提供する地域公共交通体系の形成を目指し、移動の幹線的機能を持つ鉄道と路線バスを中心に、それを補う市内循環バスの運行と空白地区への対応として小型車両などによる輸送などにより、まずは、市全体での面的な地域公共交通ネットワークの整備を目指しているところでございます。 今後につきましては、本年12月１日から31日までパブリックコメントを実施し、パブリックコメントで頂いた意見を踏まえ、来年２月頃に開催を予定する第６回協議会において地域公共交通計画（案）をお諮りし、本年度内には計画を策定したいと考えております。 ４点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 シェアサイクルについては、昨年１月から実証実験としてスタートし、来年１月で２年が経過するところです。実験開始以降、緊急事態宣言下を除き、利用回数は着実に増加しており、本市における直近の10月１か月間の実績は、貸出しと返却の回数を合わせて５万6,817回の利用があるなど、身近な移動手段として認知されてきているものと考えています。コロナ禍において鉄道やバスの利用が大幅に減少している中、シェアサイクルの利用回数は増加していることからも、いわゆる３密を避ける移動手段として、推進すべき交通手段であると認識しております。 また、本市を皮切りに周辺の自治体においても実証実験がスタートしており、シェアサイクルは、市内外を問わず利用可能な性質もあることから、地域住民や来訪者にとって、移動手段の選択肢の一つとして普及してきているものと捉えております。 今後としましては、これまでの利用実績や利用ニーズなどを踏まえ、引き続き、事業者と協力連携しながらシェアサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。 ４点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。 新型コロナウイルスの影響により自宅で過ごす時間が増え、運動不足やストレス解消の場として、公園や緑地、水辺空間など、まちなかにある身近な屋外公共空間の重要性が再認識されており、今後その役割が大きくなるものと考えております。 現在、本市では、ウォーカブル推進都市として、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを進めており、その取組の一つとして、公園緑地や道路空間など、まちなかにある屋外公共空間が市民の健康で快適な暮らしの基礎としてその機能が発揮できるよう、まちなかで歩く、休憩する、景色を楽しむといった様々なシーンを想定した緑とまちなかの魅力向上方策について、事業化に向けた構想の策定に取り組んでおります。今後、この構想に基づき、公園緑地や道路空間を横断的かつ柔軟に使いこなし、歩きたくなるまちなかづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、道路に面して設けておりますポケットパークにつきましては、道路整備基本計画に基づいた道路の拡幅整備などによって創設された余剰空間を活用して整備を行っております。今後については、先ほどの緑とまちなかの魅力向上方策で策定する構想と連携しながら、ネットワークとなる場所について優先的にポケットパークの整備を検討してまいります。 ９点目の、環境負荷の無秩序な開発を抑制し、災害のないまちをつくるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。 朝霞市では、平成28年に市のまちづくりの基本的な方針である朝霞市都市計画マスタープランを改定し、将来像として掲げる「私が 暮らし続けたいまち 朝霞」の実現に向けて各種施策を推進しております。都市計画道路につきましては、交通の円滑化や安全で快適な歩行者空間の確保に向けて、岡通線及び駅東通線において整備を進めております。また、土地区画整理事業を予定している地区については、土地所有者の皆様による十分な合意形成により、道路や公園などの都市基盤が整備された良好な市街地の整備を目指し、必要な技術的な援助を行っております。 近年、激甚な災害が各地で頻発している状況を踏まえ、都市基盤整備における防災・減災の観点はより重要となっており、災害に強いまちづくりを着実に進める必要があります。 このような中、課題といたしましては、少子高齢化による社会保障の増加などにより、新たな都市基盤整備に必要な安定的な経費の確保が難しくなっていることが挙げられます。今後におきましても、財政状況を踏まえつつ、安全・安心なまちづくりや地域活性化のための都市基盤の整備を推進してまいります。 なお、北朝霞地区の地区計画につきましては、長年にわたり適切な運用を行ってきたことで、店舗などの立地が進むとともに、建築時のセットバックにより歩行者空間の確保が図られるなど、本市の中心的な都市拠点としてまちの発展に寄与してきたものと考えております。 一方で、地区計画の決定から約30年が経過しており、社会情勢などの変化を踏まえつつ、地域の活性化、にぎわいの創出などの観点から見直しなどの検討が必要であると考えております。 ９点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 積水化学工業東京工場跡地における開発事業の現状といたしましては、共同住宅部分については、主に外構工事を施工しており、工事の完成は令和３年３月と予定されております。商業施設部分については、本年９月に開発事業が完了しており、本年11月には、カインズ朝霞店及びイトーヨーカドー朝霞店などが開店しております。 次に、旧朝霞第四小学校跡地における開発事業の現在の状況といたしましては、主に建物の内装工事を施工しており、工事の完成は令和３年２月と予定されております。 次に、朝霞東Ａ地区土地区画整理事業の現状としましては、準備組合では令和３年度末までに事業認可を取得したいと考えており、地区内の公共施設の設計や関係機関との協議などを行っているところです。市といたしましても、当該地区の市街地区域編入に向けて県と協議を進めているところでございます。 今後におきましては、準備組合に対して適切に技術的助言を実施し、引き続き関係部局と調整を重ねてまいりたいと考えております。 ９点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。 本市の斜面地のうち急傾斜地などの崩壊が発生した場合に、住民などの生命または身体に危害が及ぶおそれがあると認められる土地の区域については、平成29年４月７日、埼玉県において土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）として33区域の指定を行っております。また、このうち急傾斜地等の崩壊が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民などの生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域については、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）として23区域の指定を行っております。 都市計画法に基づく開発許可制度におきましては、現行の規定により、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築、または住宅以外の建築物などで自己の業務の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、開発行為を行うのに適当でない区域内の土地、レッドゾーンを含まないこととされており、いわゆる分譲住宅の非自己用の建築物の建築を目的とした開発行為は、埼玉県が行う特定開発行為の許可を受けない限り原則行えないこととなり、これらの斜面地では、既に制限が課されている状況でございます。 次に、大規模盛土造成地についてですが、平成21年度に埼玉県において大規模盛土造成地マップを作成し、ホームページ上で公表しておりますが、盛土の面積が3,000平方メートル以上の谷埋め型大規模盛土造成地が８か所把握されております。大規模盛土造成地については、都市計画法における開発行為について特に制限はなく、その全てが地震時に危険というわけではございません。なお、東日本大震災の発生を受け、埼玉県において県内の代表的な大規模盛土造成地を目視により点検した結果、変状は見つからなかったとのことでございます。 なお、国において、近年頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地を抑制する動きがあることは承知しておりますので、引き続き、国や県の動向を注視するとともに、必要な情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 教育長。 〔三好節教育長登壇〕
◎三好節教育長 ７点目の子どもの主体性と生きる力を育むために、学校はどうあるべきかについての(1)につきまして御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで当たり前とされていた生活様式が一変し、学校教育においても様々な対応を行ってまいりました。朝霞市内の小・中学校におきましては、マスクの着用や手洗いの徹底、教室の換気の実施など、児童・生徒の安全を第一に考え、現在も新型コロナウイルス感染症防止対策を適切に講じながら教育活動を進めております。 また、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別は断じて許されないものでございます。偏見や差別、いじめを生まないためには、道徳教育のより一層の充実が重要な要素の一つであると捉えております。学校においては、児童・生徒が互いに認め合い、学校が児童・生徒にとって安心できる居場所となるような学級経営、学校運営を行うことが大切であると考えております。 現在感染者数が増加傾向にあることにつきましては、危惧しているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き児童・生徒や教職員の安全を確保するとともに、新しい生活様式の下、児童・生徒の学びが継続されるよう支援してまいります。
○石原茂議長 学校教育部長。 〔
金子二郎学校教育部長登壇〕
◎
金子二郎学校教育部長 ７点目の(2)と(3)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末を１人１台整備することは、教育を画一化することではなく、教育の手段として活用することであると捉えております。また、民間企業による教育支援ソフトを導入することで、児童・生徒の活動を評価することは可能ですが、導入された端末を一斉一律型に活用したり、ソフトウエアに任せ切りにしたりするのではなく、従前の教育活動を行いながら、児童・生徒一人一人の学習の個別最適化を図るため端末を活用してまいります。教育委員会といたしましては、これまで教職員が培ってきた対面授業の指導方法を大切にし、タブレット端末を活用しつつ、一人一人に寄り添った教育をさらに展開してまいります。 次に、11点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 地産地消、食育の観点から、学校給食では、平成14年度から地場産野菜の使用に取り組んでおります。令和元年度は、季節ごと提供可能な地場産野菜10種類を給食に取り入れており、青果物購入金額全体の8.59％を朝霞市農産物直売組合やシイタケ農家を通じて購入しております。 今後におきましても積極的に取り入れていく方向ではございますが、約１万1,500食分の学校給食を賄う量を確保しなければならないことから、全体的な使用量を増加させるには難しい点もございます。そこで、比較的供給可能な規模の自校給食室において使用量を増加させることができないか、農産物直売組合等と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○石原茂議長 生涯学習部長。 〔神頭勇生涯学習部長登壇〕
◎神頭勇生涯学習部長 ８点目の市民文化が根づき、継承されていくまちであるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。 学校施設の利用につきましては、学校体育施設開放事業といたしまして、市内小学校及び中学校の屋上、運動場、体育館等を市民に開放し、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の場を提供しておりますが、今年度は、コロナ禍の影響により６月15日より利用を再開し、現在に至っております。そのほか、学校施設を利用する事業として、東洋大学との共同事業で、例年朝霞第十小学校の体育館において実施しているファミリーコンサートにつきましては、残念ながら中止といたしました。 また、放課後子ども教室につきましては、今年度も市内小学校との連携協力の下、定員数を減らし、検温、消毒や換気の徹底など感染症対策を実施することで、例年どおりのスケジュールで現在実施しているところでございます。 今後におきましても、学校と連携し、事業の実施を図ってまいります。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 図書館におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大予防への対応として、日本図書館協会から示されているガイドラインなどを踏まえ、感染状況を見ながら、制限を設け運営を行っているところでございます。 図書館資料の貸出しにつきましては、臨時休館後におきましても、制限を設けず通常どおり実施しております。一方、館内利用につきましては、段階的に延長し、10月１日から２時間以内にするとともに、自習スペースの提供や閲覧用インターネット端末の利用を再開しております。また、主要事業についても、感染症拡大防止を図りながら、可能な限り再開している状況でございます。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 博物館につきましては、日本博物館協会から示されたガイドラインに準じ対策を図りつつ、緊急事態宣言解除後、開館を続けているところです。 現在の対応につきましては、発熱など体調のすぐれない方の自粛依頼、マスク着用、手指の消毒のほか、展示室の触れる展示の撤去、映像コーナー、ラウンジ、図書室の座席数の半減、団体の自粛依頼などがございます。イベントの開催につきましては、従来50人、80人という募集が可能でございますが、ソーシャルディスタンスを取る必要から、30人程度の定員とさせていただいているところです。また、体験学習につきましては、様々な機材に触れることから、参加者や指導者との距離を保つことが難しいなどから、実施について見送っているところです。展示室につきましては、入館状況から展示室への入場制限は行っておりませんが、入場者が見込まれる展示を開催する場合には、規制方法などを検討する必要があるものと認識しております。 今後も、新型コロナウイルスの感染につきましてはしばらくは続くものと考えられますが、いずれの施設におきましても、引き続き感染症対策を図り、可能な限り利用者の方に利用の制限を設けないよう、施設運営を行ってまいりたいと考えております。
○石原茂議長 市民環境部長。 〔
宮村徹市民環境部長登壇〕
◎
宮村徹市民環境部長 10点目の公害のない、環境優先のまちをつくるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。 本市の地球温暖化対策につきましては、第３次朝霞市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでいるところでございます。温室効果ガスの排出量を算定するに当たっては、平成15年度の第１次計画策定時から一般廃棄物の焼却量をメタンと一酸化二窒素の値を基に計算しており、二酸化炭素の量は算入されておりません。その理由といたしましては、職員の取組では削減が難しい排出量であることによるものでございます。そのため、令和２年９月議会では、その数値を基に御答弁申し上げたものでございます。 議員御指摘の一般廃棄物焼却炉における令和元年度の二酸化炭素の排出量につきましては、1,066万7,270キログラムＣＯ2で、これを算入した全体の温室効果ガス排出量は2,733万8,240キログラムＣＯ2となり、全体の排出量に占める割合は39％になります。一般廃棄物焼却量における温室効果ガス排出量の算定につきましては、現在次期計画を策定中でございますので、その中で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、(2)につきまして御答弁申し上げます。 プラスチックごみの減量化につきましては、本年７月からのレジ袋の有料化と歩調を合わせ、マイバッグ利用促進の啓発などを通してプラスチックの使用量を減らす取組を進めております。 また、プラスチック処理につきましては、再生原料、ガス化処理や熱回収などのリサイクルに努めているところでございます。マヨネーズなどペースト状のものが付着しているような汚れたプラスチックにつきましては、リサイクルすることが困難であるため、やむを得ず焼却することになりますが、菓子類の包装などは、そのまま資源としてリサイクルをしております。プラスチックの処理に当たっては、適正な分別を徹底することで再資源化できる割合を増やすことが重要であると考えておりますので、今後も市民の皆様の御協力を得られるよう広報に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、(3)につきまして御答弁申し上げます。 組合議会の運営に当たりましては、議会書記長及び書記２人を任命し、議会開催時には議会運営に専念するとともに、施設課の管理職員３人を総務課との兼任として体制を増強したとのことでございます。なお、本市といたしましては、令和10年度の新施設稼働開始に向け円滑に事業が進捗するよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、11点目の身近なまちの産業を守り、市民の日常生活の安心を確保するためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。 本市の農家は家族経営が多く、５年ごとに調査される農林業センサスによると、農家数は、平成22年が281戸、平成27年が234戸となっております。農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、農地面積、農家数ともに減少傾向にあり、担い手確保、優良農地の保全、非耕作農地の再生などが課題です。 一方、都市農業の特徴である生産地と消費地が近接しているという利点を生かして、収穫した野菜を市内で販売する農業者も多く、市民が地元で生産された野菜を手に取る機会も多いものと考えております。 これらの課題と特徴を踏まえ、農産物直売組合が後継者グループであるファーマーズ朝霞などの支援を行い、地産地消を推進しております。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市内農業への影響ですが、イベントなどに需要がある花栽培農家に影響があったほか、農産物直売所を一時休業いたしました。今後におきましても、あさか野農業協同組合等の関係機関と協力しながら農業者を支援してまいります。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が市内事業者に与えている影響は依然として大きく、市内で長年営業していたサービス業や飲食店が廃業するなどの状況が発生しているとともに、市商工会によりますと、特に、飲食店において客足が戻らないなどの影響が続いているとのことです。また、民間調査会社の発表によりますと、新型コロナウイルス関連倒産件数は、令和２年11月20日時点で、全国で723件、埼玉県でも13件発生しているとのことです。 市でも、令和２年11月末時点で、売上高が前年と比べて減少している市内事業者の方に一律10万円を支給する中小・小規模事業者支援金に2,432件、持ち帰り、または宅配を新たに始めた市内飲食業の方に一律５万円を支給する持ち帰り・宅配サービス導入奨励金に151件の申請を頂いており、また、令和元年度は18件だったセーフティネット保証申請が本年度は11月末時点で770件と、融資を必要とする事業者が急増しています。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況と国や埼玉県の動向を注視しつつ、市内事業者の支援に努めてまいります。 次に、12点目の(4)につきまして御答弁申し上げます。 ごみ処理基本構想のプロポーザルにつきましては、令和元年６月11日にプレゼンテーションを行いました。選考の委員といたしましては、和光市から市民環境部長、企画部長、市民環境部統括技術監の３名、朝霞市からは市長公室長、市民環境部長の２名が参加しております。その結果といたしまして、パシフィックコンサルタンツ株式会社と令和元年７月９日に2,200万円で契約をしているとのことでございます。基本構想につきましては、先日完成し、概要版と併せて皆様に配布させていただいたところでございます。
○石原茂議長 市長公室長。 〔神田直人市長公室長登壇〕
◎神田直人市長公室長 12点目の開かれた市政、分権と自治、市民主権の社会を実現するためにの(1)について御答弁申し上げます。 総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略など、計画づくりの課題としましては、市民参加の推進においては、子供や若い世代、子育て世代の声をより一層市政に反映していくために、それらの世代の方々が市政に気軽に参加できる機会の充実を図ることと捉えております。 現在、後期基本計画の素案についてパブリックコメントを実施しておりますが、寄せられた御意見をまとめ、１月中に審議会で最終的な御審議をいただきたいと考えています。 また、朝霞市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、素案のパブリックコメントの段階ですが、まち・ひと・しごと創生法で策定が努力義務とされていますので、将来にわたって活力ある地域社会を実現するための取組をまとめた計画として、引き続き、第２期総合戦略を策定してまいります。 いずれも、今後においては、年度内の計画策定を目指してまいります。 次に、(2)について御答弁申し上げます。 現在、市では計画策定などの基礎となる意識調査や市政モニター制度、各種アンケート調査を通じて、市民の皆さんに市政への関心を高めていただくとともに、主要な計画の策定過程においては、審議会などの委員の公募や市民懇談会、パブリックコメントの実施などを通じて参画の機会を設けています。 また、市民の協働の取組といたしまして、外国人住民の方の生活を支援する多文化推進サポーターによる活動やファミリー・サポート・センターにおける子育て支援、中学校区等においてふれあい推進事業などを行っているほか、施設管理に当たっては、斜面林の保全や公園の管理など、道路の美化活動の例などがあります。 次に、(3)に御答弁いたします。 情報公開請求に対しては、情報公開条例第７条に基づき、文書を保管する所管課において非公開となる情報を判断しています。情報公開の課題としましては、適切に文書の内容を判断し、速やかに決定を行っていくことと考えています。
○石原茂議長 総務部長。 〔須田祥子総務部長登壇〕
◎須田祥子総務部長 12点目の(5)男女平等への取組の現状と今後について御答弁申し上げます。 本市では、男女平等推進条例に基づき、毎年度男女平等の推進に関する事業等を評価し、年次報告書を作成して、これを公表しております。令和元年度の評価結果は、六つの施策目標からなる24の主な施策、項目ごとの評価において、おおむね一定以上の成果が得られたとしているところでございます。 男女平等施策を推進する上での課題といたしましては、啓発事業につきましては、多様な性や性犯罪、性暴力犯罪などに対応しつつ、性別による役割分業意識の解消や女性活躍の推進に向けた周知啓発の取組を進めること、また、相談事業につきましては、社会情勢や経済状況、また、
新型コロナウイルス感染拡大の状況により、配偶者やパートナーからの暴力の複雑化・深刻化に対応するため、庁内各課や警察、民間団体等との緊密な連携体制を築いていくこと等があると考えております。 今後も、第２次朝霞市男女平等推進行動計画において、市の男女平等・共同参画に対する将来像を示しながら、着実に施策を展開してまいります。
○石原茂議長 選挙管理委員会委員長。 〔細田昭司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎細田昭司選挙管理委員会委員長 12点目の(6)につきまして御答弁申し上げます。 選挙は、投票日に選挙人本人が投票所で投票することが原則ですが、様々な事情によりそれが困難な方のために、例外として不在者投票制度がございます。各都道府県選挙管理委員会から指定を受けた病院や老人介護施設などに入所されている方は、その施設内で不在者投票をすることができます。現在、本市には11か所の指定施設があり、昨年の市議会議員選挙では70人の方が投票を行いました。 また、身体に重度の障害がある方のために、郵便等による不在者投票制度がございます。郵便等による不在者投票が認められる方は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳が交付されている方のうち、その障害が一定程度のものに該当する人、また、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の人に限られております。昨年の市議会議員選挙では、11人の方が郵便投票を行ったところでございます。 不在者投票制度の課題としましては、有権者の投票機会の確保と選挙の公正の確保の両立を維持し続けることが課題になってくるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、選挙管理委員会といたしましては、より多くの方に投票していただくため、今後におきましても、有権者の方が投票という権利を行使できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 最初の部分に関しては、オリンピックとかインバウンドとか、そういう部分で、資料を交えてお話ししたいのですけれども、資料の１ページ目にインバウンドの実態ということで、訪日外国人（日本を訪れる人）推移ということで、2019年ぐらいまではずっとどんどん上がっていって、右肩上がりというものです。それで、政府の観光ビジョンというものが、プログラム、2016年の策定、今年の夏にも少し手直しをしていますが、ほとんど目標は変えていないのです。2020年に4,000万人。4,000万人というのは、左側の、計数でいうと一番上の部分です。そこまで行くと。2020年、今年の話ですけれども。2030年に6,000万人。インバウンド消費額、それで15兆円、国内の需要が喚起されると描いていたわけです。実際、2020年９月、一月の訪日客というのが、昨年の９月と比べたときの数字というのが、227万2,883人がその月の訪日客。 その中の圧倒的な部分は中国の方たちです。81万9,000人。台湾も含めると、さらに37万人の台湾の方たち。韓国20万人、香港15万人ということで、インバウンドの実態というのは、実際はアジアの方たちがかなり占められているということは、しっかり押さえていくべきだと。思い出せば、日本国内へ我々が出かけていっても、あちこちでこういう方たちに出くわした時期があっただろうと。それが、今年の９月は、１万3,700人が９月に入った人の数です。ほとんどゼロに近いような数字に。ほとんどインバウンドは消えてしまったということです。 裏側に比較的最新のＷＨＯの数字を入れていますけれども、感染者数が6,721万人、死亡者数が154万人という、今までのＷＨＯ公表の資料が、12月８日の時点でそのような数字です。 先ほど言いましたけれども、アメリカが断トツで、インドはかなりの勢いですと言ったのは、今は少し収まってきていますけれども、どちらにしても、インドが、その次に累積感染者が多い。これは、９月の資料と比較した形で並べているので、分かりにくいかもしれませんけれども、累積感染者が、３か月でこれだけ変わりましたということで、米国で見ても、614万4,000人の累積感染者が９月、それが、今、12月６日だと1,400万人、一気に倍以上に増えている。 だから、日本国内は、それこそ、オリンピックの、もともと招致をめぐってもいろいろな問題があったわけですけれども、ＩＯＣ会長がやりましょうと。この人も、来年３月に改選を迎えるという思いがある。あるいは、中国の王毅外相とか、習近平さんとか、協力しますと言っているわけですけれども、これを見れば分かりますけれども、コロナウイルスの感染状況で、70番目に中国本土がありますけれども、亡くなっている方たちはゼロなのです。本当かどうか分からないというのもありますが、一応、中国はゼロなのです。だから、もう押さえ込んできていると。中国は、今まで死者は4,753人です。それが最近ではゼロですと。14億人の国民がいる中で、コロナウイルスに関しては打ち勝っていますと。 この中国を頼りにして、実際、中国がオリンピックに協力しますと言った背景には、来年の夏の半年後に北京冬季五輪があるということで、向こうは向こう側で協力を求めたいという思惑があるわけです。そういう意味で、バッハ会長と中国政府は、菅さんと思いを一つにして、オリンピックはやりますと言っているのですけれども、では、実際、例えば、アメリカの状況を見てどうですかと。あるいは、ヨーロッパも、ロックダウンをして一応何とかしのいで、今抑えていますけれども、またクリスマス商戦も始まるという中で、本当にそんなに甘くないと。イギリスでファイザーのワクチンの投与が始まって、すぐに具合の悪い人が２人出たという話もありますけれども、実際は、こういう事態ですから、本当に非常事態なので、どんどん規制を緩和して、いろいろなものを取り込んでいこうと。人間の命が後回しにされる可能性が非常に高い時期なのだということをよく押さえていただきたい。 ＰＣＲ検査数の実施数が下のほうにありますけれども、日本の場合はあまり増えていない。増やしてしまうと対応できないというのが、現実あると思います。出てしまった場合の受入れ先。先ほども言いましたけれども、実際問題、コロナウイルスの特徴というのが大分分かって、陽性反応が出たからといって、そんなに多くの人が重症状態を示すわけではない。ただ、重症になったときに効く薬は何なのかということで、アビガンが効くかどうかは怪しいという話です。むしろ、別のアメリカの薬のほうがまだいいのではないかと言われているような状況です。 どちらにしても、まだ累積感染者、死者もどんどん増えてきているということで、そういう意味でも、冷静に見て、オリンピックどころではないというのは、日本の国内だって、ほかの方も盛んにおっしゃっているわけですけれども、本当に、地元の事業者が苦境に立たされている。若者もお年寄りも、そしてまた独り親の方たち、あるいは、自殺者も少しずつ増えている。特に女性の自殺者が増えているという、そういった指摘をされる方も今出てきていますけれども、東上線でも、最近何度か電車が止まるような事態が繰り返されていますけれども、本当にそういう状況がある。 ４ページ目に、コロナ解雇７万4,000人とか、有効求人倍率、完全失業率とか。求人倍率で今高いのは、介護施設とか、そういうところは本当に人手が足りなくて、人手が欲しくてしようがないでしょう。ほかは、本当にそれどころではないのではないかということです。解雇や雇い止めの件数の状況がありますけれども、その次の５ページ、真ん中に変なのがありますけれども、完全失業率、有効求人倍率が載っていて、コロナ禍で増加している生活困窮相談。これは朝霞市の相談件数、真ん中辺りの生活困窮というのが本当に急激に増えています。あるいは、住居確保給付金支給決定の金額もかなり増加していますというのが、ここでもかなり出ているということです。 ですから、そういう情勢の中で、これから先考えておかなければいけないのは、ワクチンがいつなのだろうなというのは、そのときに一体我々はどうするのかとか、あるいは、あまり信用の置けないものだから私はしたくないと言ったときに、マスクのときに同調圧力というのはよく言われましたけれども、ワクチンの場合はどうなるのかということも想像しておかなければいけない。実際に、副反応とか、そういうものに関してはまだ未知の世界。特に、ワクチンの作り方自体が遺伝子操作で作られているものなので、特に、アメリカのファイザーも含めて、どちらかというと軍事的な、軍隊にワクチン投与を繰り返しやってきているという実績がある中で、かなり早い期間にワクチンを作っているというものがあるわけですけれども、いずれにしても、それを民間人に投与することに対しては、我々もよほど注意をしなければいけないというふうに思います。 そういう部分に関して、その体制も含めて、オリンピックも含めて、オリンピックのときに医療体制もやりますなんていうことを言ってきているわけですけれども、そのようなことは、とてもではないけれども、今の段階では、医師会は協力できるような状況では全然ないだろうと思います。 そういうことも含めて、市長も来年市長選に出馬されるということで、それまでにどうコロナの問題が向かっているか分からない、本当に見えないわけですけれども、分権と自治を担う、市政を担うという意味で、弱い立場の市民の目線でしっかりと今後もかじ取りを行っていただきたいと思いますけれども、その点をもう一度確認をさせていただきたいと思います。 ＰＣＲ検査の部分に関しては、介護現場とか医療現場、そういうところでもう少し、市として、ほかを眺めながらではなく。ワクチンは無料だという話は決まっているようですけれども、ＰＣＲ検査に関しては、今のところ無料になるかというのは、国の話としては聞こえてこないので、やはり、市として何とかするべきではないかと思いますけれども、それも併せてお伺いしておきます。 医療に関しては、県立の４病院が今度独立行政法人化されるのです。これは、全くコロナに関係なしに、もともとの流れというのはこういう方向なのです。志木市でも、前にあった市民病院がＴＭＧに変わりましたけれども、公的な医療機関がどんどん民営化されてきているという流れというのは、このような厳しい状況の中で、最近でも県立病院が独立行政法人化するというような話が出てきている。保健所の機能強化の話などという話もちっとも聞こえてこないわけですけれども、そういうところに関しても、何か情報があれば、もう一度お伺いしておきたい。 それから、失業、貧困の問題とか、孤立させないとか、そういうところに関しては、特に、地域包括支援センターを時々言われているけれども、もともと、地域包括支援センターは、高齢者のセンターということで、朝霞市の場合はそれで来ているので、それが、いつの間にか、こういう流れの中で、厚生労働省は、包括という言葉を使っている裏には、そもそも、包括的に、ほかのものも全部、相談も含めて乗っていきましょうというのが厚生労働省の腹ではあったろうけれども、いろいろな民間というか、障害者団体なども含めて、非常に疑念があっただろう、介護保険と一緒にされるのは嫌だというような思いもあっただろうという中で、この際、だんだんずるずると、地域包括支援センターに何でもという話が聞こえてきてしまうのですけれども、それであるならば、体制をしっかりと強めるべきだと思いますけれども、今後の計画で課題があったと思いますけれども、その課題も含めて、今、地域包括支援センターの動きというのはどうされようとしているのか、私の前にもそういう質問をされている人がいたと思いますけれども、もう一度しておきます。 それから、移動の自由をという部分に関して、資料として、６ページに、地域公共交通計画の素案で、ぱっとしない、青が少し見えないですけれども、県道と国道の部分だけを交通センサスで、いわゆる道路の混雑状況。実際は、このようなものをよく載せるなと。恥ずかしい資料だと思いますけれども、これを平気で載せようという感覚が私には理解できないです。計画を立てるのだったら、本来だったら、交通センサスをちゃんと準備して、市として独自に、市道の交通状況、混雑状況を、朝霞市内の常態化している混雑地点があるわけですから、そういうところを調査するのが大前提だったろうと。私も、今回こういう形で現れてきて、初めてこの協議会の中でそういう文句も言いましたけれども、やはり、さすがに。 これは、後で市民参加の協働でという話ともつながりますのでこれでやめておきますけれども、どちらにしても、このまま載せるのですかということに関して、もう一度確認をさせていただきたいし、今後のことを考えたら、やはり、こういう交通センサスというものは、公共交通の計画を立てるに当たっては、当然の、最低限のベースの資料ではないかと思いますけれども、その点も確認をします。 それから、７ページ目にシェアサイクルのステーションの話。これは、市で計算した205万円というのは、市が免除しているお金ですという計算なのです。全部で116か所のポートがあって、878台分シェアサイクルのポートがあります。市の公共施設等では67ポート、577台分ありますと。これも、私の感覚で、朝霞市内で、１台15平米に車を止めたときに１万円ぐらいかと。その計算でやると大体400万円ぐらい。だから、200万円から400万円免除している。その根拠をもう一度教えていただきたい。 あとは、一体いつまで。これは、一応実験だと言って始めたわけですけれども、前も、民間バスで、実験だと言いながらすぐやめてしまったものがありますけれども、一体いつまでやるつもりなのか、それも併せてお伺いいたします。 それから、事業者の収支報告があれば、内容を教えていただきたい。 それから、４点目の憩いの空間に関しては、８ページに広沢の池の部分を具体的に出しましたが、後でまたやりますが、これを、フェンスを下げて、もう少し憩いの空間にできないのかということだけお伺いします。 次に、子育てがしやすいまちということで、これは、ファミリー・サポート・センターに関して、もう少しハードルを下げて、支援できる人をもっと入れていくというような方向性というのはないのかということだけ確認します。 それから、５点目の(3)の若者の社会参加・参画の現状というのは、先ほど黒川議員も、別の質問ですが、市民活動支援ステーションの話をしていましたけれども、もう少し若者の社会参加・参画という側面で考えられないのかを確認します。 それから、６点目、権利擁護については、別の方もそう言っていましたけれども、朝霞市はあまりやる気がないのです。朝霞市というか、社会福祉協議会ということになってしまうのですけれども、社会福祉協議会は仕事を受けているだけで、権利擁護の話というのは、まだ自覚が進まないのではないかと思いますけれども、どちらにしても、もう一度、今、社会福祉協議会の議論としてはどのような状況なのか確認します。 あと、障害者支援、高齢者支援ということに関しては、それぞれの計画がありますので、その計画、パブリックコメント等に出すであろう、そういった計画、新しい部分はどのようなものがあるのか、内容を教えていただきたいです。 それから、教育に関しては、あらゆる情報の入り口を子供に与える形になる便利なツールだということは間違いないかもしれませんけれども、やはり、自分で物を考えていくという、思考を育む場に本当になり得るのか。それに関して、ＩＴ推進に関して、もう一度教育長の考え方を確認させていただきたい。オンライン授業が想定されているのかということも併せてお伺いしておきます。 それから、文化拠点、学校施設の利用に関しては、学校が独自で貸している部分に関しては、今回は聞きませんけれども、次回までに、ぜひちゃんと統計を出しておいていただきたいということを要望しておきます。 ２点目、３点目は結構です。 それから、９番目の都市計画に関しては、北朝霞の地区計画の建物セットバックの課題というのがあったと思いますけれども、その点に関して。あるいは、それ以外の何か検討を要する必要のある場所、何が見直しの検討の課題なのかお伺いしておきます。 それから、大規模開発事業の部分に関しては、懸念されていた交通の課題、それから、ハザードマップにほとんど重なる積水周辺の開発ですけれども、この点に関してはどういう御認識なのか確認します。 ３点目の災害が想起される危険地域ということで、私が出した資料に即して、その資料のハザードマップに関連するような世帯数は何世帯ぐらいあるのかを確認します。 それから、地球温暖化に関しては、部長の認識が間違っていたということ、あるいは部として、あるいは市として全体の認識が違っていたということなのか。これはもう一度後でやりますけれども、全く違う数値で今まで市は報告をしてきている。これは環境審議会でちゃんと議論をしているのかも併せて確認いたします。 次に、脱プラスチックに関しては、発生者責任を市として明確に打ち出していくべき時期ではないか。気候変動とも密接に絡むので、その点を確認します。 それから、(3)の資源循環組合の議会ですけれども、焼却炉の稼働を、ＣＯ2の排出をゼロにするというふうに、菅さんがパリ協定に合わせて遂に打ち出してきたということで、これから、焼却炉だって早晩稼働できなくなってくるのではないかと思いますけれども、その点の御認識を確認します。 次、食と農ですけれども、積極的な農業支援策というものが朝霞市であるのだったら、もう一度確認をします。 地産地消という意味で、給食の食材利用ですけれども、地元の食材を使うメリットというのは、新鮮な野菜というだけでなく、安全・安心というのがあると思いますので、無農薬・減農薬といったものに関してはどういう話をしているのか、議論をお伺いしておきます。 (3)ですけれども、商工会に入っていない事業者、そういう人たちへの市の側からの働きかけとか、様々な組合や連合会など、同事業者の連携に対して、市がどのようにアプローチされているのかお伺いしておきます。 それから、12点目ですけれども、総合計画に関しては、もう一度確認しますけれども、パブリックコメントを今やっているもの、それから、これから年度中にやるものに関して、どのようなものがあって、新しく何が計画の中に取り入れられているのかということ。 それから、パブリックコメントというのは、形だけやって、内容を変えるということより、素案と言いながら、ほとんど成案に近いような状態になってしまっているというのが実態ですけれども、そのことを確認したい。 それから、男女共同参画のこととも絡みますけれども、いわゆるコンサルを頼んでいない計画があるのであれば、何を頼んでいて、コンサルに頼んだのは、金額は幾らで、そこを今はっきりさせていただきたい。 それから、施設管理、基礎調査に関しては、モニターも含めてですけれども、ぜひ市民参加のスタイルを取り入れるべきではないか、検討の場を設けるべきではないかと思いますけれども、その点を確認します。 それから、行政情報の管理と公開ということで、残念ながら、(4)と同じですけれども、市は、先ほど答えていただいた情報を情報公開請求したら、持ち合わせていない、不存在ということで私に返してきたのです。でも、市長公室長も含めて、このプロポーザルに参加されている。その企画提案に参加されていながら、それが何で朝霞市に戻ってきていないのか。その点を再度確認します。パシフィックコンサルタンツへ発注した、実質上、随意契約ですけれども、確認します。 選挙のことは結構です。それでいいです。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 それでは、１点目にお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの影響で、本当に大変な状況が全国に広がっているわけでありますけれども、当初、緊急事態宣言があったときに、明けたときに早速、朝霞市としては独自に、中小企業、小規模事業者への支援金ですとか、あるいはテイクアウト奨励金等をいち早く実施させていただいて、どこよりも早く市民の皆様に支援金を届けさせていただいたという実績もありますし、初めてのことでもありますので、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに思っております。 市長選のときも、いろいろこういった対応しなくてはいけないと思っておりまして、ちょうど悪い時期に当たってしまったのかなと思っていますけれども、職務をしっかりと遂行していきたいというふうに思います。 それから、まず、オリンピックですけれども、大会組織委員会で国、東京都などと連携を図って、選手、大会関係者、観客の感染症対策の検討を行って、安全・安心な大会開催に向けて準備を進めておるということでございます。そういうことでもありますので、大会開催の可能性がある限り、市としても、射撃の会場として、来訪者、市民の方が安心できるよう、感染対策をしっかりと検討した上で、大会期間中のおもてなしイベントなどの準備をしていきたいというふうに思います。 それから、ＰＣＲ検査ですけれども、ＰＣＲ検査は幅広くというお話なのかと思いますけれども、今回補正で高齢者ＰＣＲ検査補助金を提案させていただいております。感染症拡大防止や重症化を防止する観点から、一定の高齢者について、症状がなく、本人の希望によりＰＣＲ検査を行った場合に、検査費用について補助するものでありまして、対象者は65歳以上の市民及び60から65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器等の病気で障害１級程度及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害を有する方で、症状がなくＰＣＲ検査を希望する方ということでございます。 御承知のように、ＰＣＲ検査の精度、感度というのは70％程度ということで、30％は偽陰性、偽陽性が出るわけでありますので、幅広く行うと、そういう方たちも逆に出てきてしまう。一番困るのは偽陰性の方で、陰性だと言われると、何でもしてもいいようなことになって感染を広げてしまう場合もありますので、我々としては、こういった方に行っていただきたいということから、今回提案させていただいております。 ワクチンも、今議員がおっしゃったように、イギリスでファイザーとドイツのビオンテック社が開発したＲＮＡワクチンを数千人の方に投与したという話があります。その中で、２名の方に副反応が激しく出たというふうに書いてありましたけれども、後ほど元に戻った、それほどひどくなくなったという話も聞いております。 いずれにしても、副反応というのは避けられないことだというふうに思いますけれども、ワクチンを打てば、そういう方も出るかもしれませんけれども、逆に命が助かる方もたくさんいらっしゃるわけでありますので、それは、人によって選択をしていただければと思います。ちなみに、私は打ちたいと思っていますけれども。いずれにしても、そういう形で、今後ワクチンが開発されて、日本には、ファイザーが６月までに6,000万人分確保したというふうに政府が言っておりますので、オリンピック前にはこのぐらいの人数の方にワクチンが投与できるのかと思っておりますので、それに期待をしたいというふうに思います。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 ２点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。 保健所の機能強化ということで御質問を頂きました。私どもで、県から具体的な機能強化の取組についての情報は得ておりません。ただ、今回のコロナの対策ということで、先ほども御答弁いたしましたが、市の保健師を保健所に派遣することができる協定を結んでおりますので、これは急場しのぎということになりますが、そういった意味での体制強化は、県では考えているということでございます。 県立病院の民営化ということでございますが、こちらについても、そういった情報は把握してございません。 次に、５点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。 ファミリー・サポート・センターのハードルを下げるということでございます。現在、サポート会員につきましては、市内在住で子育てに意欲のある20歳以上の方で、なおかつ研修を受けられた方ということになっておりまして、かなり年齢の幅も広くとらせていただいておりますので、そういった御協力いただける方については、かなり幅広い対応ができているのかと考えてございます。 なお、会員を増やすための方策ですけれども、会員の少ない地区のマンションにリーフレットのポスティングですとか、依頼のあった団体にお届け講座を実施するですとか、スーパーマーケットの掲示板にポスターの掲示をするですとか、民生委員の方々の集まりに参加して、入会につながるような周知活動を行っているというのが現状でございます。 以上でございます。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ３点目の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 まず、地域包括支援センターの課題の関係でございますけれども、現状で、地域包括支援センターは５圏域ということで５か所設置しておりますけれども、やはり、高齢者が増えていく中で圏域ごとの人数のバランスが崩れておりまして、今後日常生活圏域の見直しを行いながら、新たな地域包括支援センターを増やすことも考えていきたいというふうに考えておりますし、また、この数が、今５圏域が１か所増えて６圏域になれば、それを統括する基幹型の地域包括支援センターというものも今後考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そうした点が現状での課題と捉えております。 次に、現在策定中の各計画の関係でございます。現行の計画と新しい次期計画との変更点等につきましては、まず、第４期地域福祉計画におきましては、社会福祉協議会が策定しております地域福祉活動計画と今回は一つにまとめる形で、社会福祉協議会と協働して策定を進めております。第４期の計画では、福祉分野の上位計画として、国が示す地域共生社会の実現に向けて、高齢者、障害者、児童、その他、福祉をまとめる形の重層的支援体制を含む新たな支援体制の構築を目指していくことを位置づける予定でございます。 次に、第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画におきましては、国の指針に基づき、基本目標に発達障害児者に対する支援、相談支援体制の充実強化のための取組、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築を新たに位置づける予定にしております。 次に、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、地域包括ケアシステムの確立を基本目標に掲げて、取組を推進するために中心的な役割を担っております地域包括支援センターの機能強化。先ほども課題のところで申し上げましたが、日常生活圏域の見直しと基幹型地域包括支援センターの設置の検討を位置づけているところでございます。 次に、６点目の再質問のうち福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 権利擁護の関係と社会福祉協議会との関係でございますけれども、これまで権利擁護と申しますと、特に、高齢者、障害者の分野では成年後見の関係がございまして、社会福祉協議会との間で連絡調整の会議を持ちまして、今後の成年後見制度に関する取組と方向性等について考え方や意見などを共有してまいりましたけれども、現状では、例えば、成年後見センターの設置であるとか、具体的な施策にまでは至っていないところでございます。今後、こうした成年後見制度等の利用の促進については課題として捉えておりますので、他市の取組も参考にしながら、本市のニーズに即した方向性を定めて進めていきたい。当然、その際には、また社会福祉協議会とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
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△会議時間の延長
○石原茂議長 この際、申し上げます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
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○石原茂議長 教育長。
◎三好節教育長 ７点目の(1)の再質問にお答えいたします。 まず、少し取り方が違うかもしれませんけれども、教育というのは、教え込みではなく、簡単な言葉で申し上げますと、自発的に学んでいくというふうなことが言えるかと思います。教え込みではないということはどういうことを言うかというと、先ほど道徳の例を出しましたけれども、道徳は、今、議論する道徳というようなことが言われております。議論する道徳がなぜ言われているかというと、これまでの道徳は教え込みであった。教え込みであるために、力がついていなかった。いわゆる道徳的実践力になっていても、それが道徳的実践には結びついていなかったというふうなことが言えるかと思います。だからこそ、教え込みではなく、自分たちで考え、議論するような道徳をしていかなければならない。 今、道徳を例に出して言ったのですけれども、タブレットの使い方も同じようなことが言えるかと思います。幾つか私が見た例でありますけれども、例えば、大分前に九小で体育の授業がありましたけれども、そのときも、タブレットを持って、子供たちが跳び方をスローで映して、それを見ながら、どういうふうにやったらいいかということを自分たちで話し合うことができるというふうなこと。例えば、そういう形で見ていけば、いわゆるＩＣＴの整備環境というのは、あくまでも手段であり、目的ではないというふうなことが言えると思います。そして、子供たち一人一人に最適化された創造性、そういったものを育む教育をしていくのが私たちの役目ではないかというふうに思うところでございます。 まとまりませんが、以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ４点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 地域公共交通計画の策定に当たっては、地域の現状や移動特性、ニーズを把握することが重要となります。無計画に新たな調査をするのではなく、既存資料を有効活用するなどをして効率的な調査手法を選定し、必要な調査をしっかり実施し、めり張りをつけた調査分析が重要となります。 本計画の策定に当たっては、地域の現状や移動特性については、国勢調査やパーソントリップ調査、道路交通センサスなどの既存統計資料を整理し、既存統計資料では把握できない項目については、調査員がバスに乗車して利用区間や利用状況を把握する利用実態調査や、公共交通利用者に公共交通の利用実態や満足度、要望などを聞き取る利用者アンケート、買物や通院といった日常的な移動に関しての頻度や交通手段などを網羅的に把握するための住民アンケートとして新規調査を実施いたしました。 市といたしましては、国土交通省が作成した「地域公共交通計画等の作成と運用のための手引き」に基づき、既存統計資料の活用や新規調査を実施し、地域の人口動向、公共交通・道路交通の現況、ニーズの整理、課題を把握した上で計画の目標や施策などを設定しており、不十分な調査とは考えておりません。 次に、(2)の再質問への答弁ですが、行政財産使用料などの免除については、シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定書に規定するサイクルポート用公有財産の使用料免除の規定に基づき免除しております。具体的には、朝霞市行政財産の使用に関する条例第３条、朝霞市道路占用料徴収条例第４条、朝霞市駅前広場条例第12条、朝霞市公共物管理条例第14条に基づいてございます。 また、事業者に確認したところ、朝霞市を含む実証実験を行っている42の全ての自治体で、使用料は免除されているとのことでした。 実証実験を開始し、令和３年１月で２年が経過するとのことですけれども、この間で、回遊性の向上やファースト、ラストワンマイルの移動しやすさの向上、その他、放置自転車の減少など、様々な事業効果が見えてきております。実証実験開始以降、利用回数も順調に推移しており、手軽に利用できる移動手段として普及してきておりますが、コロナ禍という現状において環境が一変し、事業の採算性、継続性の確保という観点において不透明な部分もございます。 今後については、事業の継続性の検証を引き続き行うとともに、既存ポートのスクラップ・アンド・ビルドや公共交通空白地区へのポート設置など、効率的かつ効果的なポート整備配置について検討し、引き続き実証実験を継続したいと考えております。 また、事業者の収益情報についてですが、事業者に確認したところ、令和２年10月の１か月間の貸出し、返却の回数を合わせた５万6,817回の利用回数をベースに収益を試算した場合、総経費に対して、売上げによる収入額が約70％の水準であり、損益分岐の利用回数は約10万4,000回とのことで、現状、採算ラインを下回っているとのことでございます。 なお、コロナ禍においても利用実績は順調に推移しており、また、新座市など近隣市においても実証実験を開始すると伺っており、市域をまたぐ移動などの利便性の向上により、利用者のさらなる増加につながると考えてございます。 次に、９点目、(1)の再質問について答弁させていただきます。 北朝霞地区の地区計画の土地利用方針では、駅前地区を本市の玄関口にふさわしい商業業務地として位置づけ、周辺地区については、住宅と商業が調和した利便性の高い地区として位置づけ、適正、かつ効率的な土地利用を図ることとしています。 その実現のために、地区整備計画において、歩行者空間を確保するため、建築物を道路境界から1.5メートルセットバックさせる壁面の位置の制限を定めており、魅力ある商業環境の形成を促進しております。 北朝霞地区の地区計画につきましては、平成３年１月の決定から約30年が経過しており、新たな課題への対応が求められております。また、総合計画においては、地区計画の見直しなどによるさらなるにぎわいの創出に向けた検討が課題として掲げられているところでございます。そのため、地区計画の見直しにつきましては、新たな課題への対応や朝霞台駅の改築など、駅周辺のにぎわいの創出を見据え対応していく必要があるものと考えております。 また、地区計画の見直しには、地元の皆様による合意形成が必要不可欠であると認識しておりますので、地元の皆様の声を伺いながら、地域の活性化、にぎわいの創出やまちの回遊性の創出にも寄与できるよう検討してまいりたいと考えております。 続いて、(2)の再質問について答弁させていただきます。 大規模な開発事業が行われる際は、歩行者の安全対策はとても重要な課題だと認識しており、交通管理者である警察や公共施設管理者など関係部局と調整を重ね、交通安全対策の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、交差点改良につきましては、大規模開発事業の計画内容により協議先や協議方法が異なってまいりますので、個別に協議していくことになります。 以上です。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 ５点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。 若者の参加とのことでございますけれども、若者に限らず、市民活動に参加したい方につきましては、様々な機会を捉え、支援して行えるように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、10点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 私の認識と田辺議員の考えていらっしゃった認識が違っていたということで、平成15年当時、この計画をつくったときから、一般廃棄物の温室効果ガスの算出にはＣＯ2は入れないということで取り決めをして、今までずっと削減目標を立てて行ってまいりました。現在、新しい計画を今年、来年の２年間でつくっておりますので、当然、審議会にはその都度報告を申し上げながら、次期計画ではどのような表記、どのような形で入れていくかということを議論いただきたいと思っております。 続きまして、(2)につきまして御答弁申し上げます。 プラスチックの発生者責任ということでございますけれども、現在、発生させるプラスチックを減らすという取組がそれぞれの企業で始まっております。また、今、エコな活動をしなければ、企業は相手にされないということも聞いております。これからどんどん国の法改正がされて、そういうところも厳しくなっていかなければ、ＣＯ2排出ゼロというのはなかなか実現できないと思っておりますので、それらの動向を注視しつつ、市民への啓発も行ってまいりたいと思います。 現在、市はマイバッグの推奨をしておりますけれども、できるところはどんどん行っていきたいと考えております。 続きまして、(3)につきまして御答弁申し上げます。 資源循環組合、新しい炉が今計画されているわけですけれども、ＣＯ2をゼロにすることに対する認識とのことでございますが、現在、令和10年度を目途に新しいごみ焼却処理施設の稼働の準備を進めているわけですけれども、朝霞市、和光市ともに、現在の施設が非常に老朽化しており、早急に対応したいと考えております。両市ともに、古くなった炉を何とか今延命しているわけですけれども、できる限り確立された安定した技術を使いながら、早急に造りたいというのもございますので、その中でもできるだけ環境に配慮したものを建設するように、それは組合に話してまいりたいと考えております。 続きまして、11点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 農業者に対する支援とのことでございますけれども、今回補正予算にも上げさせていただいているのですが、各種設備投資に対する補助。最近、農業者からかなり申請を頂いておりますので、また不足分の補正で対応して支援してまいりたいと考えております。 続きまして、(3)につきまして御答弁申し上げます。 商工会に入っていないところへの働きかけということでございますけれども、今回、支援金などにつきましても、商工会に加入、非加入に関係なく支払っておりますし、支援金の拡充に関しましては、商工会だけではなく、埼玉土建組合朝志和支部の方にも御協力を願ってＰＲをさせていただいたということで、商工会に限らず、団体と協力して進めてきたところでございます。 続きまして、12点目の再質問に御答弁申し上げます。 私と市長公室長が参加したプロポーザルなのに、なぜ文書がないかということでございますけれども、このプロポーザルは、今は組合になっていますけれども、当時、広域化協議会の事務として、事務局は和光市資源リサイクル課に置くとなっておりまして、和光市の協議会事務局が行った事務の委員として私と市長公室長が呼ばれて行ったということでございます。その場で採点をするのに、プロポーザルの資料として置かれていた企画提案書を見て採点をするわけですけれども、それは、そこの資料としてその場に置いて、お返ししております。それは、あくまでも、朝霞市に頂いた文書ではなく、協議会の事務としての文書がそこにあったということでございます。 以上でございます。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 ４点目の(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 広沢の池のフェンスの高さの件でございますが、広沢の池は、湧水を水源とする池で、朝霞市を代表する湧水であり、昭和48年１月１日に朝霞市指定史跡に指定されました。この池がかんがい用水や生活用水に使用されたことは、江戸時代の絵図などでも確認することができ、池ほとりにある広沢観音堂と一体となった歴史的な景観をつくり出しております。 池のほとりには、平成21年に池周辺を整備した際にベンチを設置しておりますが、池の深度が深く、万一の際には非常に危険であることから、落下防止の観点などを考慮して1.8メートルのフェンスを設置しております。また、一部にはデッキを設けまして、その部分はフェンスの高さを1.1メートルにして水面を望めるように配慮し、安全対策を中心としております。 湧き水は、武蔵野の東端にあるむさしのフロントの位置する本市の特徴的な景観の一つと考えられ、御指摘の点も重要と考えますので、今後、フェンスの張り替えなどの工事がある場合には、安全と御指摘の点についてのバランスがとれるよう留意してまいりたいと存じます。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 11点目の(2)の再質問についてお答えいたします。 学校給食で使用する食材料は、国内産を基本とし、毎月献立作成時に、納品業者には、栄養士が規格で国内産、国内産優先、無添加、無着色、非遺伝子組換えなどを指定して、食材の安全性を確認しております。なお、地場産野菜につきましては、現状では無農薬野菜の納入は難しいと伺っております。 以上でございます。
○石原茂議長 危機管理監。
◎
毛利敏郎危機管理監 ９点目の(3)の危機管理室所管の再質問についてお答え申し上げます。 洪水ハザードマップの対象地域でありますが、世帯数は令和２年６月現在3,790世帯、土砂災害警戒区域内の世帯数については約1,000世帯でございます。 以上であります。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 12点目の再質問に御答弁いたします。 総合計画の関係で、パブリックコメントの御質問を頂いておりますが、まず、パブリックコメントに当たって、今回の構成上の点として申し上げるとすれば、まず、施策の段階におきまして、特に、地域福祉計画の項目を社会保障から独立させたことによって一番上の大柱に据えつけたことなど。また、上下水道においては、新たな大柱ということで整理させていただいたりしております。また、前期計画と後期計画の整理上の観点から、四つのコンセプトに対して、実現状況という観点から、前期計画で扱いました市民満足度ということで市民の皆さんから反応を頂いておりますが、それらを掲載したこと。また、今後を見据えたものとして、ＳＤＧｓの理念を踏まえて施策を推進するために整理をしたこと。また、指標の関係では、主な指標の扱いについて、いろいろ審議会でも御意見を頂いたところですが、それらの推移についての見せ方、または、他の施策と併せて設定をし直したことなどがあります。 それらについて、パブリックコメントは、今回２回目ということになります。先ほど御質問があったように、固まる段階でのパブリックコメントなのかという御指摘でしたが、今回の進め方の段階において、骨子の状態で一度パブリックコメントをかけさせていただいて、それで、今回素案という形でパブリックコメントをさせていただいたという経緯であります。議会の皆さんに当たりましても、全員協議会で２回にわたっての御説明をさせていただく流れを今回取り組んでおります。 それから、コンサルとの関係ですが、後期計画の策定支援業務委託ということで、有限責任監査法人トーマツという相手方に対しまして、２年間継続事業として2,444万2,000円ということで業務を委託しているものがあります。 それから、(2)として、基礎調査に当たっての市民との関わりという点ですが、今回、計画に当たりまして、基本的な財政分析であるとか、社会の動向であるとか、様々な世の中に存在する基礎調査という部分と併せ、市民の意識調査、青少年アンケート、キーパーソンミーティング、さらには市民懇談会など様々な場面で、市民の皆さんから御意見と併せ様々な基礎的な情報を頂いたという経緯があります。 パブリックコメントとの関係にも当たりますけれども、それぞれ、今までの流れでは、一回で済ませてきた小・中学生の声を聴く機会とか、青少年の声を聴く機会、市民の意見の交換会ということで、それぞれ二回ずつ行うように、今回も対応を強化しながら進めてきております。そういった形で、市民との協働の場面を増やしながら、この計画づくりに当たっているところであります。 以上です。
○石原茂議長 総務部長。
◎須田祥子総務部長 12点目の再質問に御答弁申し上げます。 男女平等推進行動計画後期計画のコンサルへの委託の関係でございますけれども、当初予算で513万7,000円を計上させていただいておりまして、内訳は、データの調製や集計、分析を含む作成業務と印刷製本費でございます。指名競争入札の結果、公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団と契約を結んでおりまして、契約額は365万2,000円でございます。 以上でございます。 （何事か呼ぶ者あり）
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 ほかのパブリックコメントに当たる事業に対する内容ということでございますが、現在のところ、手元にその情報をお持ちしておりませんので、答弁することができませんでした。申し訳ございません。 （何事か呼ぶ者あり）
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 開発手続条例に基づく構想届書に対する助言または指導書において、所管部署から事業者に対して、朝霞市浸水ハザードマップを確認していただくよう周知しております。
○石原茂議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 今の部分からやります。ページで言うと10ページ、11ページ、12ページ。あと、盛土の件は、県で作っているのは入れ損ねているので、どちらにしても見れば分かりますけれども、黒目川、新河岸川、荒川の低地帯が基本で、そこの、例えば、液状化の危険度マップとか、揺れやすさマップとか、あるいは、新河岸川、黒目川、荒川の洪水ハザードマップ。それから内水ハザードマップ、内水というのは、去年、おととしの実績などを見ると、こんなに少ないはずはないと思いますけれども、内水ハザードマップについては少し再検討が必要ではないかと思いますけれども、確認をしておきたい。 あとは、土砂災害のハザードマップが12ページ目ですけれども、これに対しては、先ほど該当が約1,000世帯というような話がありましたけれども、その世帯に関してはどういう説明なり、どういう了解をされているのか。洪水ハザードマップに関しては3,790世帯というふうにおっしゃっているけれども、この3,790世帯というのは、今部長がお答えになった積水の辺りというのはどういうふうに対応されているのか。ここは入っていないということなのか。一応盛土をしているから関係ないということなのか。ただ、今度は逆に盛土の問題が、斜面というわけでないので、ずれるということはあまり考えられないかもしれませんけれども、少なくとも、液状化とか、大きく揺れるとか、そういう問題は十分あり得るし、新河岸川の上流部、荒川の上流部、入間川とか、あの周辺で、最近でも、そんなことは絶対にないとされているような大きな開発地域で、最近朝霞市でも積水の場所にカインズホームが開店していますけれども、あの手のお店がびしょ濡れになりましたよね。そういうことは最近あります。 だから、人ごとではない状態で、地球温暖化、あるいは気候変動とか言われて、本当に、一気に短い時間に大雨が降るゲリラ豪雨というのが頻発するような。今年はそんなになかったかもしれませんけれども、どちらにしても、担当の消防の方たちはいつもひやひやの状態ではないのか。小池議員もこの間そのような質問をされていましたけれども。 これに関して確認しておきますけれども、黒目川の堤防はかさ上げするという話がこの間出てきていますけれども、私は建設常任委員会の中でもそのような話をちゃんと聞いた記憶はないので、何かされようとされているのですか。 もう一度確認しますけれども、市民と、例えば、桜を管理するような方たちを含めて、県と十分話合いをして、国土交通省の方たちも来て、その部分に関しては決めて、いわゆる川幅を広げてあの状態にしてきたわけでしょう。それを、かさ上げをしようとすると桜がどうなるのかとか、いろいろな問題が出てきますけれども、その点に関してどのように検討されているのか。当然のことながら、今まで話合いをしてきたという大前提で、その話合いの方たちを巻き込んで、その部分に関しては何かされるわけですよね。それも確認をしておきます。 どちらにしても、土砂災害の危険なところに関しては、特に怖い部分もありますけれども、あとは大規模な盛土、県の3,000平米というもの以外は、朝霞市内でも、大きな規模で盛土をやっているところは案外あったかと思うのです。そういうことに関しては何の規制もない。朝霞市としても、3,000平米以下の盛土の部分に関して、何らかの県に準じるようなものを考えておく必要が出てきているのではないかということを確認したい。 先ほど来申し上げているように、ハザードマップに関して、勝手に見なさいでいいのですか。このような地図を貼りつけておいて、自分がそこのどこになるのか、小さな地図で、自分がどこにいて、それがどういう影響なのか全然分からないです。説明会とか、そういうものも含めてやっておいたほうがいいのではないですか。 開発をするからには、朝霞市の責任というのは当然出てくるわけで、何であそこを許可したのかという話に、いずれ何かあったときにその責任も出てきますよね。以前朝霞市内で、市長も市役所にいたかどうかも分からない時代の宅地開発とか、昔、朝霞市内で、スプロール化を生むようないろいろな開発がされてしまったということに関して、密集市街地がいまだに残っているというような課題が朝霞市にはあるわけです。それこそ、一旦火がついたらどうなるか分からない地域がある。そういう都市計画、市がそれを見て見ぬふりをしたか、それとも積極的に応援したか、あるいは知らないうちにできてしまったのか、今となってはそこは分かりませんけれども、今回に関しては、市は、この事業に関して積極的に、市長の肝入りで始めているわけですから、積水跡地に関しては、ハザードマップの場所にあるものとして、住民がそれに関しては了解しています、大丈夫です。何があっても別に文句を言いませんというようなことになっているのか。それだけ確認をします。 戻って、８ページの広沢の池、上にいろいろと載せて、練馬区の弁天池公園、あるいは蛙池、姿見の池、有名な国分寺市の池ですけれども、それから、東大和市の二ツ池公園、あるいは世田谷区の将軍池公園、つりがね池公園、こういうものを見ても、近隣で1.8メートルという高いフェンスを造っているところはないです。 むさしのフロントとかつけてしまっているわけですよね。全然悪くないと思います。確かに、武蔵野舌状台地の中にあって、その台地の一番外れで、広沢の池というのは、湧水をため込んで、それが越戸川に流れてきた。残念ながら、越戸川に流れるまでの負担をかけてしまっているので、一時期の水の湧くような状態がなくなって、井戸を掘って足している状態ですけれども、どちらにしても、例えば、大泉の妙福寺というところに広沢庄と刻まれている釣り鐘がある。あるいは、京都市の広沢池と何か関係があるのではないかというのは、市史編さんをされた中にも明記されて、何らかの関係があったのではないのかということを言っているわけです。それで、嵯峨野にも何らか通じるようなこの地域というものがその時代にあったのではないかと。新座市の片山の堀ノ内のそばには嵯峨山と言われている遺跡があるわけです。江戸時代の絵図にも嵯峨山ということが記載されている。新座市片山の交差点のところにある法台寺も広沢院という名前。志木市にも広沢ノ庄館ノ郷というのがあるのです。一時期ですけれども、この地域全域が広沢なのです。もちろん、今、朝霞市では東圓寺さんと非常に関係が深いわけですけれども、非常に由緒ある場所だと思います。むさしのフロントと言うのだったら、市長、広沢の池をもっと売りましょうよ。私があまり言うような場所ではないのですけれども。文化財としても、市指定の史跡だということも含めて、もう少し上手にこういうものを使ったほうがいいのではないか。市民の憩いの場としても十分。 私は、こちらのほうにばかりお金を落とすのは何だというふうに言ってきているので、あまりお金を使わないでいいと思いますけれども、それにしても、フェンスが高過ぎるというのはいかがなものかと。もちろん、住んでいる方たちが近隣にいますので、その合意というものは必要だと思いますけれども、ベンチをもう少し置くとか、ゆっくりとくつろげるような場として、ぜひ考えていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしておきます。 ファミリー・サポート・センターに関しては、資料の９ページに。私がハードルを下げてほしいと言ったのは、今、登録の仕方が、年に一回とか、常時という形ではないと思うのです。もう少しその辺のハードルが下がらないのかということを確認したい。 それから、資源リサイクル課の部分で、13ページですけれども、分かりにくいですけれども、朝霞市の施設全てをＣＯ2換算でやって、一番右下に朝霞市全体の発表値がある。でも、実際は、訂正をして、焼却炉のＣＯ2排出を換算したら、２倍まではいかないけれども、かなりの数値が上がってしまう。これが実態なわけです。それはお認めになっていたわけで。それは、何か知らないけれども、ごみを減らすのは難しいからＣＯ2の換算には入れなかったみたいなお答えをしていたけれども、言っている意味が、わけが分からない。どちらにしても、これは変更をかけていかなくてはいけない。 あとは、それをどう減らすかといったら、やはり、ごみの焼却を減らしていくのと、その部分で寄与しているのはプラスチック焼却なのです。私は、当面プラスチックは燃やすしかない、そうは思っていますけれども、いずれなくしていくという目標を置いて、これから国もその目標を置いていきましょうと。いろいろな業界が、電気自動車とか水素自動車とか、一遍にできますかという話で、大変だと思いますけれども、全世界的にやっていかなくてはいけない。 ヨーロッパはどんどん先行してやり始めている。アメリカも、トランプ政権ではなくなったら、バイデンになったら、今まで、ＷＨＯもそうですけれども、今ＣＯＰ26になるのか、いわゆるパリ協定からトランプさんは離脱したけれども、当然来年には戻りますよね。そうなったら、アメリカだって当然目標値を出していく。その前に、菅さんが、一番最後になるとやばいから、その前に慌てて出したというのが実態なわけです。10月に唐突に、ＣＯ2排出ゼロを2050年、2030年で28％という話です。 14ページに、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体。急速にこういう自治体の数が増えている。埼玉県は、まだ、さいたま市、秩父市、所沢市と三つしかない。朝霞市だってそういう目標を立てたほうがいいのではないですか。焼却炉の問題ももう少し考えなくてはいけないかと思いますけれども、それに関していかがでしょうか。 次に、15ページですけれども、焼却炉。以前よりずっと追いかけている。朝霞市が、昔、流動床式というのを動かしていて、それが爆発事故を起こして休止状態で、その後、ストーカ炉を造って、それの全面化工事をやって、それで延命化対策工事をやって、今もずっと稼働して、それが少なくとも2028年（令和10年）までそれは稼働させますと。それまでの間に、一番下の工事期間の中で新炉建設をするのだということを言っているわけです。 新炉建設は、当初予定のストーカ炉というのが真ん中にありますけれども、もともと朝霞市単独でやろうとしていて、基本計画の策定、事業仕様、環境影響評価とか、いろいろやりつつあった。当初３億8,000万円ぐらいでパシフィックコンサルタンツに委託をして、実際は、それから返ってきた部分があったと思うのですけれども、１億1,000万円ぐらいの金額で、最終的には無駄なお金になったわけです。これを全部使ってしまったけれども、結局やめたわけですから、１億1,000万円ぐらいは無駄になったということです。 それで広域化に移ったということで、その広域化で受けたのが同じパシフィックコンサルタンツだから、何でだと。そのプロポーザルの経緯を知りたいから情報公開を請求したら、朝霞市の共産党さんにお願いをして、和光市から取り寄せてもらった和光市の持っている情報としては、全部伏されて真っ黒ののり弁状態だったわけです。私が朝霞市に請求したら、朝霞市は文書不存在ということでそっけなく断られた。先ほども言いましたけれども、市長公室長と市民環境部長は当然そのプロポーザルに参加をしていたにも関わらず、それは和光市でやったことだから、和光市に全部文書があって、朝霞市は事務局ではなかったから知りません。 これは資源循環組合ができる前です。当然、文書から何から、ほかのものは全部共有化して当然ではないですか。もちろん、主になるのは和光市にあったとしても、朝霞市として持っていて当然ではないですか。何でそれを持たないのですか。私らが情報公開を請求しても、何でそれが出ないのですか。文書不存在で、平気で答えてしまうという、その感覚が理解できない。本当は、今日資料にそれを載せるはずだったのが、のり弁は忘れてしまったので、次回チャンスがあれば。 16ページに、広域化の事業予定みたいな、概算の金額が出ていますけれども、広域化メリットみたいなものは、これは本当ですかという形ですけれども、その上のほうに出ている数値。それから、下に今後の予定みたいな形で出ている。これは今の基本構想に沿ってそれを進めようとしている。 私も資源循環組合の議員として参加させていただいた。市長もそこにいらっしゃいましたけれども、やはり不満なのは、議会なので、執行部と議会というのは全く別物なので、議会事務局があるように、議会事務局も市に雇われているのは間違いないけれども、やはり、少なくとも、ちゃんと分けなければいけない立場の人たちだけれども、それが、全く同じ人が執行部の立場で答えたり、資源循環組合議会の立場で答えたり、そのようなことをされてしまって。今度から人は一応区別しますとしているけれども、多分、今まで、昔の一部組合は古かったので、あまり疑問に思わないで来てしまった話なのだと思いますけれども、やはり、さすがに今の時代、地方自治と言って、当たり前のように定着している時代に、組合の在り方というのは、下手をすればただのなれ合いの組織にしかならないので、ちゃんとしっかりチェックするというのは重要です。 今までは朝霞市の施設だから、ここで議論をして、金額も全部出して、それは市民も聞くし、いろいろな形でそれが広報にも載るわけです。ところが、資源循環組合は、ホームページの中身も組合の議会の部分は全く載っていませんし、市民からすれば、資源循環組合の中身というのはほとんど分からない、伝わらないわけです。残念ながら、大きなデメリットというのは、やりたい放題やられてしまう、やれてしまう。これは、市役所の職員も気がつかないうちに物事が進むということです。この場所でいろいろな話が出れば、ほかの職員だってみんな聞いているわけだから、それがいいか悪いかの客観性というのは、当然そこに入ってくるわけです。ところが、資源循環組合のような形でほかのところで、和光市で議論していたら、何が議論されているかも分からない。それで、非常に莫大なお金をこれから支出していくことが決められていく。これは非常に不安だし、何よりも、これはそんなに長く使えない、使うべきではない。 プラスチックを燃やすということ自体も極力やめていかなければいけないし、そのためには、市としては、今まではいろいろなプラスチックとか処理困難なものに関しては、市がそれを業者に対して働きかけて、これは困りますと。例えば、ポテトチップの袋とか、アルミが蒸着されているような袋はリサイクルが困難なので、そういうものは困りますとか、いろいろな働きかけを行政側がしていかなくてはいけない時代です。いろいろと申し上げましたが、このような感じで。 あと、いろいろな計画の策定で、資料の中でも、部長は平気で、全然問題ありませんみたいにと答えている６ページの国道と県道しか載っていない、青くただ塗ってあるだけの、道路混雑状況、これを見て何ですかという話です。問題ありませんと。これだと、それ以外のところは全然混雑していないと受け止めてしまいます。ところが、調査していない、全然調べていないのです。市道は全く調べていない、混雑状況が全く分かっていないのです。混雑する理由も何も解析していないです。これで公共交通の計画をつくっている。私も関わっている立場として恥ずかしくて。 例えば、こういう交通センサス、交通量調査というのは、よく若い人たちがカウンターでやっていますが、そういうものも市民が協力してやるようなスタイルがあれば、交通に関して、ここの道路はあれだとか、ここは右折がやばいとか、左折で危険だとか、いろいろな情報も入りますよね。市民参画に非常に重要な部分があると思うのです。しかも、地域公共交通協議会の会長は埼玉大学の工学部の先生だけれども、そういった専門の先生ではないですか。大学で、生徒もちゃんと使って、そういうことがやれる立場です。教えてもらえるわけです。何のためにそういう専門家をお願いしているのかということも含めて。 これは一つの例としてです。公共交通の計画に関してだけではなく、それ以外の計画に関しても、コンサルを使うことはなるべく避けながら、特に、アンケートとか交通調査関係については、極力市民と一緒にやっていくようなスタイルをとっていくというのが市の職員の仕事の一つであっていいのではないか。 あと、確認しますけれども、男女共同参画の話を本田議員とか駒牧議員がされていたけれども、やはり、指標になるものが、ちゃんと継続的に追いかけているものがあるのか気になるので、そこだけ教えてもらえますか。この指標はずっと経年で追いかけて、何らかの形で、グラフで表されていますというのがあるのですか。 アンケートは、それはそれで一つあってもいいですけれども、いつも決まった質問をしているということで、それが年度ごとにどうなっていくのかということを、それも一つあっていいでしょうけれども、もう少し、指標になる数値として、数の問題とか、そういうものがずっと年度ごとに追いかけられていて、それが指標となり得るものというのは具体的に何があるのか。男女共同の部分に関して、その努力も含めて教えていただければ。お願いします。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 まず、４点目の(3)ですけれども、広沢の池のフェンスでございます。景観スポットですとか、史跡、文化財を再発掘してＰＲするということは、シティ・プロモーションとして、朝霞市の魅力アップのために必要だというふうに思っていますので、市長選が終わったら考えます。 12点目の(4)プロポーザルの件ですけれども、提案書を朝霞市に文書として保存していないのはおかしいという話ですけれども、これについては、協議会の中で、ごみ処理広域化基本構想等策定業務委託公募型プロポーザル実施要領というのがございまして、平成31年（2019年）４月に和光市でできたものですけれども、その他の留意事項ということで、「提出された企画提案書等は和光市情報公開条例に基づく公文書として取り扱うものとし、開示請求があった場合は、参加者が事業を営む上で競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報を除き、公表の対象とする。」というふうに決められていますので、朝霞市にこの文書がないという理由でございます。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 ５点目の(2)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 ファミリー・サポート・センターを常時受け付けてはということでございます。基本的に、サポートセンターは常時受け付けております。市役所の２階保育課にファミリー・サポート・センターの窓口がございまして、そちらで申請書を提出いただき、内容についての説明を受けていただく。ただ、その後に講習会を受けていただく必要があるということで、申請後、直ちにその活動ができるというものではなく、やはり、子供を預かっていただくということがありますので、その安全を確保する関係から、保育の心得ですとか、子供の身体の発育と病気ですとか、そういった様々な講習を受けた後ということになりますので、そういった意味では時間がかかるというようなことでございます。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ９点目の(3)の再々質問につきまして答弁させていただきます。 浸水想定区域の開発につきましては、朝霞市開発手続条例の手続の中で、事業者にその地域であることを周知の上、事業内容に沿って適切に指導等を行っております。 また、盛土の規制につきましては、開発区域の面積が500平米以上の開発行為において盛土が発生する場合、都市計画法施行令第28条第４号に基づく盛土地盤の安定に関する基準、同条第５号に基づく盛土地盤の滑り防止の基準があり、また、都市計画法施行規則第23条第１項には、盛土をした土の部分に生ずる高さが１メートルを超える崖などは擁壁で覆わなければならないという基準などがございます。このように、盛土に関する規制は既に都市計画法施行令などでございますので、市といたしましては、これらの規制に基づき指導を行っており、現在のところ、市独自の条例を制定することは考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。 積水化学工業東京工場跡地につきましては、事業者から購入者に対し、重要事項説明において、当該地が浸水想定区域内に位置していることを、ハザードマップを使って説明していると伺っております。 以上です。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎
宮村徹市民環境部長 まず、10点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 本市においても二酸化炭素ゼロを表明したらどうかということでございますけれども、宣言を行うに当たりまして、その及ぼす影響や効果、またその実現性など、十分に検証を行う必要がありますことから、今後、国の事業や取組など情報収集に努め、市として効果的な施策が実施できるよう考えてまいりたいと考えております。 次に、ＣＯ2排出の減量化ということで、プラスチックの減量ですけれども、汚れたプラスチックは、現状では、埋め立てるわけにはいかないので燃やすしかないと考えております。プラスチックの分別を徹底することで減量を図っていかなければならないという認識はございます。 企業活動で、今、マヨネーズとかいろいろなものがありますけれども、ああいうものはどうしてもプラスチックとして出てきて、燃やさなければいけない。ああいうものが瓶とか、そういうものに変わってくれば、状況は変わるので、またそういうＰＲはしていきたいと思っておりますけれども、それも、やはり国の施策が大きく関わってくると思っております。 以上でございます。
○石原茂議長 危機管理監。
◎
毛利敏郎危機管理監 ９点目の(3)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 黒目川の堤防のかさ上げでございますが、県からは、本年度中に黒目川の溝沼黒目橋から新高橋まで約300メートルの区間の両側の堤防について20センチメートルかさ上げを行うと聞いておりますが、詳細な時期等については確認がとれていません。 次に、土砂災害警戒区域の住民の説明につきましては、平成27年度にマンションの対象地域の方々に対して４回、一戸建ての対象地域の方々について５回実施しております。 最後に、先ほど申しましたハザードマップ地域の3,790世帯の分について、積水地域の戸数については含まれておりません。 以上であります。
○石原茂議長 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 ９点目の(3)のうち、内水ハザードマップについて御答弁申し上げます。 内水ハザードマップは、浸水した実績を基に作成しており、現在の内水ハザードマップは令和元年10月の台風19号の浸水実績で更新しております。一方、洪水ハザードマップは、河川管理者が、河川が氾濫した場合の浸水エリアを想定しているものでございますので、面積については、実績と想定ということで、異なっているということでございます。 以上でございます。
○石原茂議長 総務部長。
◎須田祥子総務部長 12点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 男女平等の計画の中で、以前から同じような数値目標を使っているものがあるのかという御質問だと思うのですけれども、施策目標が、今予定しているもので６本ありまして、その施策目標ごとに二つずつ指標を設定する予定でございます。その中には、後期計画ではなく、前期計画といいますか、第２次の本体の計画を策定したときから引き続き行っているものが10ありまして、今手元に資料がないのですけれども、第２次の本体の計画を策定したときに、第１次の計画から引き続いて、指標をほとんど設定しております。 それは、やはり、意識に関わる計画だという部分が大きいので、意識調査をずっと同じ項目で行って、その経年変化を見ながら施策に反映するというのが、この計画にとっては非常に大事だという認識がありますので、第１次の計画、さらには、その前の女性行動計画と言っていた時代の計画からも、同じような指標をできるだけ取るという方針で行っていたという記憶がございます。 今回新しく設定している指標も２本ありまして、そのうちの一つは、ＳＯＧＩという言葉を正しく理解している市民の割合という指標を設定する予定でございまして、やはり、社会情勢から今回新しく入れたほうがいいのではないかという判断から、そういった指標を入れる予定がございまして、もう一つは、市職員の女性管理職の割合という指標も入れる予定がございます。これは、総務部で、特定事業主行動計画を策定したときにこの指標を入れましたので、やはり、そこからもこの指標を入れたほうがいいという判断をしまして、入れているものでございます。 以上でございます。
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△延会の宣告
○石原茂議長 お諮りします。 本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 （午後５時４５分）...