「朝霞市議会 2020-11-30 11月30日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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朝霞市議会 2020-11-30
11月30日－02号

取得元: 朝霞市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回朝霞市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月３０日（月曜日）午前９時開議第１　議案に対する質疑（議案第６５号～議案第６９号及び議案第７２号～議案第８１号）第２　議案の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　黒川　滋議員　　　　２番　　本田麻希子議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　遠藤光博議員　　７番　　宮林智美議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　外山まき議員　　　１０番　　佐久間ケンタ議員　１１番　　小池貴訓議員　　　１２番　　原田公成議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　石原　茂議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　山下隆昭議員　２１番　　野本一幸議員　　　２２番　　福川鷹子議員　２３番　　須田義博議員　　　２４番　　獅子倉千代子議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　毛利敏郎　　　危機管理監　　　　　　須田祥子　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　こども・健康　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　笠間三生　　　都市建設部長　　　　　　　　部長　宇野康幸　　　審議監　　　　　　　　田中茂義　　　会計管理者　木村賢一　　　上下水道部長　　　　　金子二郎　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　神頭　勇　　　生涯学習部長　　　　　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　村山雅一　　　事務局長　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　宮下洋子　　　庶務係主任　大石　守　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑（議案第６５号～議案第６９号及び議案第７２号～議案第８１号） ○石原茂議長　日程第１、議案に対する質疑を行います。　議案第65号から議案第69号まで及び議案第72号から議案第81号までの15件を一括議題とします。　この際、申し上げます。　委員会付託予定の案件については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、質疑を行っていただくようお願いします。質疑が委員会の審査で行うような詳細な部分に及ぶような場合には、状況に応じ、私から注意をしますので御了承願います。　なお、答弁者側も簡潔な答弁により議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。　また、質疑については、会議規則第55条第３項の規定により、自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。　なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について３回までですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　それでは、議案第65号　令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号）について、直ちに質疑を許します。　１番目、駒牧議員の質疑を許します。　駒牧議員。 ◆８番（駒牧容子議員）　議案第65号　令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号）について、４点お伺いいたします。　１点目の寄附金に関連する歳出についてということで、指定寄附金になっている民生費と教育費の歳出についてお伺いいたします。　２点目に、社会福祉費について、以前から提案をしていました、障害をお持ちで迷い人になる可能性のある方に対する見守りシール配付事業について、今回の補正に計上されているのでしょうか。計上されているのであれば、どの部分かお伺いいたします。　３点目に、保健衛生費について、健康危機対策事業ということで、高齢者ＰＣＲ検査補助金とありますが、対象年齢や条件、実施期間、方法など、内容についてお伺いいたします。　４点目に、農業費について、環境保全型農業推進事業費補助金の補正内容と、朝霞市内の全体の農業者数についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の寄附金に関連する歳出についてに御答弁を申し上げます。　寄附金につきましては、ふるさと納税として受け入れました195万円を補正計上しております。寄附金を充当している歳出を申し上げますと、民生費寄附金44万3,000円は、障害福祉助成事業の在宅重度心身障害者紙おむつ支給委託料に、教育費寄附金25万6,000円は、博物館費運営事業の絵画展示に係る経費にそれぞれ充当しております。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の社会福祉費につきまして御答弁申し上げます。　障害者見守りシール配付事業につきましては、障害福祉総務費の印刷製本費として見守りシールの作製費を計上しており、今後実施する予定となっております。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の保健衛生費につきまして御答弁申し上げます。　高齢者ＰＣＲ検査補助金の概要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止や重症化を防止する観点から、一定の高齢者について、症状がなく本人の希望によりＰＣＲ検査を行った場合に検査費用について補助するものでございます。　対象者は、65歳以上の市民及び60歳から65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器等の病気で障害１級程度及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害を有する方で、症状がなくＰＣＲ検査を希望する者です。　実施期間は、令和３年２月１日から３月末まで、205人分を予算計上しております。　実施方法といたしましては、市が指定した医療機関で受検していただき、補助額は検査１件につき上限２万円で、超えた分につきましては医療機関窓口で自己負担していただく方法を予定しております。　なお、補助額２万円の２分の１は国庫補助金が財源となります。　以上でございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　４点目の農業費につきまして御答弁申し上げます。　今回、補正予算を計上しております環境保全型農業推進事業費補助金は、市内に農地を所有する市内在住の農業者が、環境負荷の軽減が図られる有機質肥料や防虫ネット等の資材、自走式草刈機など機械類を購入する際に、１件につき30万円を上限として、購入費の４分の１を補助するものです。　今年度は10月末までで、有機質肥料や防虫ネットなどの資材が延べ135件、48万9,370円、自走式草刈機等が６件、108万6,000円、合計で延べ141件、157万5,370円と、当初予算額の136万3,000円を超える申請がありました。本補助金につきましては、今後も申請が見込まれることから、資材類23万8,000円、機械類３件分、45万円を見込み、合計68万8,000円を計上したものでございます。　なお、国が５年ごとに調査する農林業センサスによると、10アール以上もしくは直近１年間で15万円以上の農産物販売のあった市内農業者数は、平成27年の調査で234戸となっております。　以上です。 ○石原茂議長　駒牧議員。 ◆８番（駒牧容子議員）　ありがとうございました。　それでは、１点だけ、社会福祉費の障害者見守りシール配付事業について、この実施を切望していらっしゃる市民の方もいらっしゃいますことから、具体的な実施時期についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　障害者見守りシール配付事業につきましては、所在不明となる可能性のある精神障害者や知的障害のある方を対象として、個人を特定するための登録番号を付した靴などに貼るシールを配付するもので、対象者が保護された場合に活用するものでございます。　なお、実施時期につきましては、朝霞警察署などとの調整を行った上で年度内に実施する予定でございます。　以上です。 ○石原茂議長　次に、２番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。

◆１番（黒川滋議員）　議案第65号　令和２年度（2020年度）度朝霞市一般会計補正予算（第５号）の質疑を行います。　まず、１点目、職員人件費の変化ということで、今回12月補正は、毎回人事院勧告の補正、それからあと職員の異動、年度途中退職、そうしたものの対応だと思われますが、これ、一緒くたで全部出てきて予算が減という提案になっているのですけれども、その内訳を今回の人事院勧告の対応する分の補正と、人事異動、職員の退職、あるいは新規採用職員との給与差額、年度途中の退職、こうしたものの減額分、それから、その他減額分、それぞれ答弁願いたいと思っています。また、非正規職員の会計年度任用職員の分について、給与減額に該当する分もお伺いしたいと思います。　続きまして、２点目、埼玉県の消費者行政の変更点ということで、県から消費者行政に関する補助が補正予算で上がっていると思いますので、何か変更点があるようでしたら御答弁願いたいと思います。　それから、続きまして、児童福祉費の保育園費に関してなのですけれども、今回子ども・子育て支援事業の給付金に関して増額になっている事情についてお伺いしたいのと、もう一つは、保育園整備費が減額になっていることについて内容をお伺いいたします。　それから、４点目、小中学校へのＩＣＴ機器購入ということで今回補正上がっていますので、その内容についてお伺いいたします。　それから、５点目、修学旅行に関してのキャンセル料という説明で補正が上がっておりますけれどもその内容について、いつの分の、どういった内容のキャンセル料なのかお伺いしたいと思います。　６点目、これは継続費になると思うのですけれども、中学校の工期延長はどういったものなのかお伺いいたします。　７点目、社会教育施設の改修内容についてお伺いします。　８点目、公債費が縮減ということで、イレギュラーなものだと思いますけれども、その内容と事情についてお伺いいたします。　９点目は、債務負担行為の内容についてお伺いいたします。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の職員人件費の変化につきまして御答弁申し上げます。　今回の人件費補正の主な内訳を申し上げますと、人事院勧告に準拠した給与改定を実施することに伴う期末手当及び共済費の補正額といたしまして、特別職や会計年度任用職員分を含め合計で1,959万2,000円の減額となっております。　また、令和２年４月１日の人事異動等に伴う補正額といたしまして、定年退職者と新規採用職員の給与差額や年度途中の退職により9,418万3,000円の減額、育児休業や分限休職等により5,030万5,000円の減額、会計年度任用職員のうち保育士に係る業務委託への振替により4,911万8,000円の減額など、諸手当や共済費等を含め合計では２億5,015万6,000円の減額となっております。　次に、８点目の公債費の縮減につきまして御答弁申し上げます。　地方債元金は、令和元年度分の借入額が減額となった影響によるものといたしまして、第八小学校自校給食施設等整備事業や道路舗装事業など23件、4,504万2,000円の減額となったほか、当初予算編成時に据置期間のない銀行借入れで見込んでいたものの、据置期間のある地方公共団体金融機構にて借入れが可能となったものといたしまして６件、1,616万円の減額で、合計では6,120万2,000円の減額となっております。　地方債利子は、令和元年度分の借入額が減額となった影響によるものといたしまして９件、318万2,000円の減額となったほか、借入れ時の利率が想定より下がったものといたしまして26件、300万8,000円の減額となったものなどにより、合計では689万6,000円減額しております。　次に、９点目の債務負担行為の内容につきまして御答弁申し上げます。　市長車運行業務事業など５事業は、令和３年４月１日から業務を開始するに当たり、年度開始前に入札等を実施し請負業者を決定する必要があることから、今回補正予算で設定するものでございます。　なお、昨年度との主な変更点でございますが、保育園給食調理事業について東朝霞保育園における業務委託の分を追加しております。また、第八小学校自校給食室調理事業については、今回初めて設定するものでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の埼玉県の消費者行政の変更点につきまして御答弁申し上げます。　消費生活相談員の人件費や研修に係る費用、消費者被害防止に係る啓発グッズ作製など、消費者行政に要した費用につきましては、埼玉県の消費者行政活性化補助金を活用しているところでございます。　このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市町村においてもマスクの送りつけやインターネット通販による消費者トラブルも増加しております。そのため、埼玉県では、消費者行政活性化補助金の補正予算を組み、市町村に対し追加交付を行ったことから、106万4,000円の財源振替を行ったものです。　なお、埼玉県の消費者行政活性化補助金の内容につきましては、特に変更したところはございません。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の保育園費の件につきまして御答弁申し上げます。　子ども・子育て支援事業のうち、子どものための教育・保育給付負担金につきましては、民間保育園等の運営費に当たる公定価格であり、今回の増額分につきましては、令和元年度の人事院勧告による国家公務員の給与上昇分を令和２年度の公定価格にも反映させることとなり、国が定める公定価格の単価が増額改定されたことが主な要因となっております。　次に、民間社会福祉施設整備費補助事業のうち、社会福祉法人立保育園整備費補助金につきましては、保育所が社会福祉法人により整備させた場合に限り支給される補助金となっております。今年度に整備いたしました保育所につきましては、株式会社による整備であったことから、当該補助金の支給対象とはなりませんので、減額補正するものでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　４点目の小中学校へのＩＣＴ機器購入につきまして御答弁申し上げます。　今回の補正予算で計上したものは、10月１日を基準日とした令和３年５月１日現在の児童・生徒数等見込調査による不足分で、小学校児童用143台、中学校生徒用150台の合計293台の端末整備費となっております。　端末のスペック、機種等につきましては、文部科学省の標準仕様書に沿い、ストレージは32ギガバイト、画面10.2インチで、前回分と同じものを予定しております。また、キーボードが液晶画面を覆うカバー一体型となっておりますｉＰａｄＯＳとなります。また、補正予算成立後、速やかに端末の調達を行い、本年度末までに準備ができる予定で進めております。　次に、５点目の修学旅行につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年度は市内全ての中学校で修学旅行を中止といたしました。それに伴い、旅行会社へ企画料金の支払いが生じることになりました。そこで、保護者の経済的負担を軽減するため、企画料金の支払額を市で負担できるよう補正予算として計上したものでございます。　次に、６点目について御答弁申し上げます。　本工事は、朝霞第五中学校の校舎外壁と屋上の改修でございます。外壁は、校舎南面とグラウンド側の東面の２面について塗装の塗り替えを行うもので、臭いやほこりが出るため夏休みに行う予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により夏休みが短縮され、教室側のグラウンド面の改修ができなかったため、令和３年度に予算を繰り越して実施したいと考えております。　なお、屋上防水改修工事は年内に完了する予定でございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　７点目の社会教育施設の改修内容につきまして御答弁申し上げます。　社会教育費の施設改修工事につきましては、公民館費の施設改修事業で、西朝霞公民館の空気調和設備のうち吸収冷温水機を熱源とする系統につきまして、経年劣化により不具合が生じていることから、改修工事を行うため増額補正をするものでございます。　工事の内容につきましては、吸収冷温水機本体、室内機、配管等を全面更新するものでございます。　次に、社会体育費の施設改修工事につきましては、朝霞中央公園野球場の非常用放送設備につきまして、本年８月の落雷により放送設備の基盤が損傷し正常な操作ができなくなったことから、放送設備の全体を交換するため増額補正をするものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　それでは、再質疑をしていきたいと思います。　まず、１点目、職員人件費なのですけれども、第70号、第71号でも議論ありましたけれども、非正規労働者との格差を何とかしましょうというのが世の中の流れの中で、人事院勧告でも非常勤職員の適切な処遇の確保ということで、非常勤職員の給与については引き続き常勤職員との権衡を確保するよう取り組みということが述べられております。その中で、今回正規職員と連動する一時金ということで、引下げはやむを得ないということで私ども判断しましたけれども、カットされた分について、このままいくとそのまま格差が広がっていくということになると思うので、権衡を求めている対策について何かお考えがあればお伺いしたいと思います。　それから、先ほど答弁漏れだったと思うのですけれども、会計年度任用職員の引下げ分については総額で幾らだったのか、お伺いいたします。　それから、２点目、消費者行政の変更点についてなのですが、財源振替ということで、経費が増えていなければ、これはこれでということだと思うのですけれども、相談員さんの時間外労働とか、労働時間が延びたりとか、あるいは経費そのものが増えたりとか、そういう見込みはないのかどうなのかお伺いいたします。　それから、３点目は承知しました。　４点目なのですが、今回、12月の補正ということで、あと３か月、今年度の予算の中なのですけれども、４月から、来年度から稼働するということを想定していると思うのですけれども、そこに向けた準備に関するその他の経費の計上というのは、しなくて大丈夫だったのかお伺いいたします。　それから、５点目、修学旅行や林間学校の対応ということで、これ、３月、５月の感染拡大期の後の６月の修学旅行で、初めてのことでもあるということだと思うのですけれども、これから林間学校、修学旅行が実施されることが想定されているのですけれども、伝え聞いてくることによると、意思決定が少し迷走ぎみだということで、やるかやらないかが判断ついていない。特に、スキー林間というのはこれからだということで、あと３か月ぐらいしか判断の余裕がない中で、まだ意思決定がされていないということだと思うのです。こうやってキャンセル料を市で持つということの判断というのは、美談としては成り立つと思うのですけれども、言ってみれば何もしないことに三百何十万円も使っていくということになると思うので、意思決定をすべきタイミングでするということについて、どのような、現場に落とし込みをやっているのかお伺いしたいと思います。少し現場が迷走していて、奇抜な提案なども出て、かえってそれがよくなったりするのではないかと思うような話もございますので、教育委員会本体としては、各学校にどのような方針で臨もうとしているのかお伺いしたいと思います。　あと、６、７、８、９は以上で結構です。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の再質疑に御答弁申し上げます。　会計年度任用職員全体での減額分ですけれども、370万7,000円の減額となっております。　次に、会計年度任用職員の期末手当を引き下げた部分についての対策についてあればというお話でございましたけれども、令和３年度の報酬単価などにつきましては、今後来年度の当初予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　相談員の経費ということでございますけれども、特に増額の見込みはございません。　以上です。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　４点目の小中学校へのＩＣＴ機器購入の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　今回の補正予算につきましては、１人１台端末の配備ということで予定しているものでございます。それに必要なその他のものにつきましては、既に実施しております既存の情報教育関連の予算の中に必要なものがあれば対応していく形になるかと思います。　５点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　林間学校や修学旅行等学校行事の実施判断は、宿泊先の感染拡大状況や宿舎・移動手段等における感染防止対策を把握しながら、基本的には各学校において最終的に判断いたしますが、これに関わりまして教育委員会としても必要な情報を収集した上で、各学校と協議をする中で学校を支援しております。　例えば、代替行事としてどういったことをすることが可能なのであるかとか、延期の場合はどういった形でするのか、この辺につきまして、各学校に個別に具体的に問合せをする中で、教育委員会としましても必要な情報を収集して判断の支援をしているところでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　御答弁いただきました１点目、２点目、４点目については承知しました。　５点目なのですけれども、少し判断が遅いのと、あと現場に対してもう少し積極的にいろいろなケースやパターンを示すことが必要なのかなという感じはしていますけれども、現実に感染するのはそうすると旅行前になると思うのですけれども、旅行先で感染者が分かった場合、子供たちかあるいは教員の中に、その場合というのは、行った先でどういう対応になるかというのは、これは何か文部科学省なり厚生労働省から示されているのでしょうか。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　旅行先で児童・生徒が感染することを想定して、各学校で準備をしているところであります。これにつきましては、宿での対応の方法であるとか、例えば、搬送の費用が保険でカバーできるか等も含めて、事前に学校と教育委員会で確認した上で、保護者に対してそれを説明した上で御了承いただいていますので、可能な範囲で必要な情報を収集して判断することをした上で、保護者に対しては実施ということで御説明させていただいているところであります。 ○石原茂議長　次に、３番目、遠藤議員の質疑を許します。　遠藤議員。 ◆６番（遠藤光博議員）　それでは、議案第65号について質疑をいたします。　民生費　社会福祉費の市独自の給付事業についてということなのですけれども、最初に駒牧議員の質疑の中で、障害者見守りシール配付事業の答弁がありましたので、これは分かりました。　私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関連する市独自の給付事業について、具体的な内容をお聞きしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の民生費　社会福祉費の市独自の給付事業につきまして御答弁申し上げます。　今回、まず新型コロナウイルス感染症対策慰労金という事業でございます。国の新型コロナウイルス感染症対策事業の対象外である、はあとぴあ障害者就労支援センターの支援員及び手話通訳者等派遣事務所の手話通訳者に対して、市として１人当たり５万円の慰労金を支給するものでございます。　次に、臨時特別定額給付金につきましては、本年５月に実施した国の特別定額給付金の取扱い基準では、４月27日の基準日以降、給付金の申請をする前に亡くなられた単身世帯の方は給付対象となっておりません。こうした国の取扱い基準については、御遺族の方々より、単身世帯以外で亡くなられた方が給付対象であることに対して不公平ではないかという御意見を頂いたことから、市独自の給付金事業として実施することにいたしたものでございます。　内容としては、特別定額給付金の対象者のうち、申請期限内に亡くなられ申請できなかった36名の単身者の方の法定相続人に対し、臨時特別定額給付金として10万円を給付するものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　次に、４番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　それでは、議案第65号について質疑させていただきます。　１点目、会計年度任用職員の件についてお伺いいたします。　新規に採用される会計年度任用職員を配置される事業があると思いますけれども、今回の補正予算に計上されている新規の事業、拡充される事業において採用される会計年度任用職員を、各部課事業別に人数、従事する職務についてお伺いしたいと思います。　同様に、教育委員会における新規採用の会計年度任用職員についても、従事する職務、人数をお聞かせいただければと思います。　続きまして、(2)今後の格差是正策ということで、先ほど黒川議員からも質疑がありましたけれども、会計年度任用職員制度になりまして、期末手当等が支給されて常勤職員との格差というのが多少は解消されてきたかと思いますが、まだ大きいままだということで、今後の会計年度任用職員と常勤職員の格差是正策としてどのようなものを検討されていますでしょうか。　また、会計年度任用職員の雇用について、今回、新規で採用される方あるいは拡充事業で採用される方もそうかもしれませんけれども、短時間のパートタイム勤務ということで採用されている場合、細切れのその時間ではなくて、例えばフルタイム勤務で雇用して社会保険に加入できるようにする、賃金で暮らすことができるようにするということを検討してはいるのでしょうか。　そして、２点目、民生費です。　まず、保育園職員の補充についてお伺いいたします。　保育園の運営事業において、会計年度任用職員の報酬が1,027万9,000円減額ということになっております。この減額の理由をお伺いいたします。　また、雇用を予定していた会計年度任用職員の数と現在雇用している会計年度任用職員の数をお聞かせいただけますでしょうか。　さらに、例年の会計年度任用職員の保育士は、予定されている人数をこれまで確保できているのでしょうか。これまでの状況をお伺いいたします。また、臨時職員派遣委託料が計上されていますけれども、派遣されている臨時職員の人数もお聞かせください。　それから、職員確保のために報酬引上げということも一つの方法ではないかというふうに考えられますけれども、今年度、会計年度任用職員制度になり、会計年度任用職員の保育士１人当たりの年収ベースでの報酬は、昨年度と今年度と比較してどの程度増額される見込みなのでしょうか。　続きまして、(2)あと(3)、新型コロナウイルス感染症対策慰労金、臨時特別定額給付金は、先ほどの遠藤議員の質疑で分かりましたので、これは割愛させていただきます。　それから、３点目、衛生費です。　予防接種事業、予防接種委託料の目的と内容についてお伺いいたします。また、その財源と、現在まで接種した人数についてもお聞かせください。　それから、高齢者対象ＰＣＲ検査の実施なのですけれども、先ほども御答弁ありましたので具体的な内容については結構です。　私の質疑としては、1人が受けられる検査回数の上限があるかどうかということと、あと検査を受けた時点で陰性であっても、その後感染する可能性があることなど、検査の限界というものがあると思うのですけれども、そういった説明についてどのように行うのかという点についてお伺いしたいと思います。　それから、４点目、土木費です。　都市公園と児童遊園の管理について、公園管理事業と児童遊園管理事業における委託料が計上されておりますけれども、この事業の内容についてお伺いしたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の会計年度任用職員の(1)に御答弁申し上げます。　補正予算を計上しています新たに会計年度任用職員として事業と判断したものにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして相談件数が増加していることから、福祉相談課に１名増員するもの、また、小学校において除菌作業や児童・生徒の健康観察といった業務負担が生じていることから、各学校に学校業務アシスタントを15名増員するものです。また、丸沼芸術の森の新所蔵品特別公開に際しまして、展示会の期間中、文化財課で監視員として７名を雇うものでございます。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　会計年度任用職員の勤務条件につきましては、常勤職員と比較した場合に報酬や休暇の面で全く同一という状況ではなく、待遇差が生じていることは認識しておりますが、一方で、現行の制度の運用開始が令和２年、本年４月であることを踏まえますと、まずは制度の定着を図る時期であるというふうに考えております。　また、会計年度任用職員の職種につきましては、保育士等の専門職に加え、常勤職員が育児休業等を取得した場合の代替職員としてフルタイムの事務補助員の職を新たに設けております。フルタイムの職に新たな職種を設けることに関しましては、慎重に判断すべきものと考えておりますが、市民サービスの向上や行政の効率化につながる場合などには職務内容や専門性などを考慮して今後検討していくことになると考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。　今回の補正を行った理由につきましては、本来フルタイム会計年度任用職員を70名任用する予定で、今年度新たな会計年度任用職員を採用いたしましたが、退職者もいたため、令和２年８月末時点で50名の任用となっており、足りない部分を臨時職員派遣委託料で補うためでございます。　次に、本市のフルタイム会計年度任用職員の保育士を確保する方策の一つといたしまして、フルタイム会計年度任用職員の保育士の給料を令和元年度では22万7,200円から、令和２年度は月額9,400円を増額し月額23万6,600円となっております。また、会計年度任用職員の移行に伴う新規の給付といたしまして、１人当たり地域手当分が年間34万704円、同じく期末手当分が年間43万4,586円を支給する予定です。また、以前から行っている会計年度任用職員の募集活動として、就職相談会の実施、民間広告紙の活用、保育園や保育課窓口における募集案内の掲示等を行っております。また、現在、派遣の保育士の人数ですけれども、こちら26人ということになっております。　続きまして、３点目の衛生費の(1)につきまして御答弁申し上げます。　高齢者インフルエンザ予防接種の概要につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として重症化リスクの高い高齢者の早期インフルエンザワクチン接種を促すため、予防接種法に基づくインフルエンザワクチン定期接種対象者が10月１日から12月末までに接種した場合の自己負担額を無償とするものでございます。対象者は、接種を希望する65歳以上の市民及び60歳から65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器等の病気で障害１級程度及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害を有する者となっております。自己負担額につきましては、埼玉県から10分の10の補助があり、実質無償で接種できるようになっております。　なお、11月24日時点で、医療機関等から請求がありました10月分の接種者は１万1,595人となっており、今回の補正予算につきましては、予算に不足が生じる見込みのため計上したものでございます。　続きまして、３点目の衛生費の(2)につきまして御答弁申し上げます。　ＰＣＲ検査の１人当たりの回数ということになりますと、こちらについては、現時点では制限を設けておりません。１日当たりにつきましては５件ということで考えてございます。　また、接種後の感染の可能性につきましては、陰性イコールその後も安心できるものではないということでございますので、こちら、医療機関において説明をしていただくことを考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の土木費の(1)について御答弁申し上げます。　公園費の公園管理事業の委託料につきましては、利用者や近隣住民から樹木剪定などの要望が寄せられている城山公園やあけぼの公園などの高木剪定を追加実施するため、本補正予算に300万円を計上するものでございます。　同様に、児童遊園費の児童遊園管理事業の委託料につきましても、樹木剪定などの要望が多い膝折宿児童遊園地や根岸通児童遊園地などの高木剪定を追加実施するため、本補正予算に200万円を計上するものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　１点目の会計年度任用職員の新規の採用拡充の事業での採用なのですけれども、入っていない事業があると思うのです。総務費の職員管理事業における会計年度任用職員の報酬が921万4,000円上げられていると思うので、こちらの説明がなかったのでお伺いしたいと思います。　また、教育費でも、教育総務費の特色ある学校づくり支援事業あるいは教育相談事業における会計年度任用職員の報酬が計上されていると思いますので、そちらについても御説明いただければと思います。　また、このように年度途中で会計年度任用職員か採用されるということは起き得ることだと思うのですけれども、どういった事業に採択される、あるいはどういった事業で拡充するというその判断ですとか決定の過程、あるいは今回拡充を求めたのだけれども却下になった事業とか事案があれば、それもお答えいただければと思います。　それから、(2)の格差是正策については分かりました。フルタイムの事務職員の職を新たに設けたということで、専門性等を考えながら今後検討を行うということで了解しました。　それから、２点目の民生費の保育園職員の補充なのですけれども、答弁漏れだと思うのですけれども、例年、保育士の会計年度任用職員の補充が確実にできているのかどうかということをもう一度確認したいと思います。あと、人員確保が難しい理由として、担当課としてはどのように分析されているのかということをお伺いしたいと思います。　それから、３点目の衛生費については了解いたしました。これは大丈夫です。　それから、４点目の土木費です。今回、追加計上になっているということで、これまで逆に、何件、どのくらい実績があって、追加をしなければならなかった理由ということをお伺いしたいというふうに思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再質疑に御答弁申し上げます。　先ほど申し上げましたのは、新規で新たに会計年度任用職員として予算計上したものを御説明申し上げました。　そのほか、事業のための増員に伴うものとして、御指摘ありましたように、職員管理事業における会計年度任用職員、こちらについては新規ではなく、現在置いております職員の休暇等の職員の代替の増加などによる必要な増員分という形の計上がございます。それから、教育指導課におきましては、スクールサポーターだったりさわやか相談員など、コロナの影響によりまして夏休みが減ったことによる登校日が増えたことなどによる必要増が発生しているというものについては、予算上処理しております。　なお、会計年度任用職員に当たりまして事業拡充の事業採択を求められたものについて、不採択としたものはございません。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　まず、保育園におきまして、年度当初において会計年度任用職員が確実に確保できているかということでございますが、こちらにつきましては年度当初から不足が生じているというのが現状でございまして、その分について派遣の職員を委託によってお願いしているところでございます。　こちら、確保が難しい理由につきましては、近年の保育士不足の関係から、募集をしても、その定数に応じた保育士の応募がないというのが現状でございますので、現在でも連携先のハローワークでの求人ですとか、「広報あさか」などを活用した募集なども行っておりますし、また、就職相談会も通して募集については確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の土木費の再質疑について御答弁申し上げます。　令和２年度、10月末現在で都市公園に関する樹木の剪定などについては、公園管理委託料の中のその管理委託の中で、23件、655万7,760円支出しております。また、児童遊園地に関する樹木の剪定などについては、施設管理委託料の中のその管理委託料の中で、14件、300万5,200円支出しております。　また、例年におきますと、９月補正にて補正予算を計上しておりましたが、今年度はコロナウイルス感染症の影響により発注時期がずれ込んだこと、また、９月以降に近隣住民や自治会・町内会などから高木剪定の要望が多く寄せられたため、今回計上してございます。　以上です。 ○石原茂議長　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　２点目の保育園職員の補充についてなのですけれども、今、年度当初から不足だということで、保育士不足があるのかなということで分析されているということでしたけれども、朝霞市の事情でいうと、朝霞市で勤務することよりも、東京都内で勤務するほうが賃金等が高いというような点もあって、人員確保の困難につながっているのではないかということも考えられると思うのですけれども、会計年度任用職員（保育士）の報酬額の妥当性についてどのように認識されているのかお伺いしたい思います。　また、例年、人員確保が難しいということであれば、派遣職員の雇用あるいは会計年度任用職員の報酬を増額すること、また、正規職員の増員ということも考えてもいいと思うのですけれども、これらそれぞれの場合において、現在の保育の安全性と質が確保されるということが大前提だとは思うのですけれども、職員数等をシミュレーションしてみて、コストであるとか報酬増額など、あるいは手当などの増額なども含めて比較してみる。人材募集や確保のコストに大きくかけているよりも、実際に報酬を上げたりして人を確保するということのほうが、もしかしたらコストが全体的に見れば下がるのではないかといったようことも含めて、職員確保の方法について検討するということはされていないのでしょうか。　それから、土木費なのですけれども、例年９月補正で計上しているということなのですけれども、逆に言えば、例年補正で上げているならば、当初予算にしっかり上げていくということも大事なのではないかというふうに考えますが、その点についてはどのように認識されているのかお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　こちら、まず募集枠の妥当性ということでございます。こちらにつきましては、保育園につきましては、法令上、配置される保育士の数というのは決まっております。そのための配置の人数を正職員以外の部分につきましては会計年度任用職員での配置を行うということで考えているところでございます。ただ、どうしても不足が生じる場合につきましては派遣ということになってしまうのですが、基本的には、市といたしましては、単価の安い、比較的こちらの予算の関係もございますので、会計年度任用職員での配置を前提で考えているところでございますが、どうしても不足する場合には派遣にせざるを得ないというのが現状でございます。　ただ、今、御指摘のありました正職員での配置はどうかということでございますが、今現在、正職員の配置につきましては、各クラスに１人は必ず正職員が配置されるような配置を行えるように、これまで増員を行ってきた経緯がございます。その中で、補助員ですとかあるいは障害のある児童を見るための保育士、またあと産休代替等については、どうしても会計年度任用職員に頼らざるを得ないというのが現状でございますので、正職員の増員等については、今後どのようなことができるのかというのは考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目、土木費の再々質疑について御答弁申し上げます。　当初予算としては必要な経費を計上した上で、こういった高木剪定につきましては、年によっては樹木の伸び方が違いまして、それによって地元の町内会などからいろいろな要望が、毎年違う形で要望が上がってきますので、そちらについては補正予算として計上させていただいております。　以上です。 ○石原茂議長　次に、５番目、大橋議員の質疑を許します。　大橋議員。 ◆13番（大橋正好議員）　それでは、質疑いたします。　商工費、商工総務事務事業について、２番目として、教育費、学校教育においてコロナ禍の影響を受ける事業について幾つかあろうかと思いますので、ゆっくりと答えていただきたいと思います。　三つ目、教育費の博物館費についてお願いいたします。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の商工費　商工総務事務事業につきまして御答弁申し上げます。　経営相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者への支援策として、国や埼玉県の給付金制度や会社の経営等について、中小企業診断士が個別に相談を受けているものです。令和２年７月から令和３年３月までの９か月間で全24回の実施を想定し、７月から、まずは週１回のペースで開始いたしました。その後もコロナウイルス感染症の事業者への影響が長引き、多くの方に御利用をいただいていることから、令和３年３月まで、回数を減らさず週１回の実施を継続することが必要であると考え、不足する12回分の予算の増額をお願いするものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　２点目の教育費　学校教育においてコロナ禍の影響を受ける事業についてにつきまして御答弁申し上げます。　今年度、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて中止とした事業は、ふれあい推進事業、小・中学校音楽鑑賞会「こころの劇場」でございます。新規に行った事業につきましては、学習内容の理解が不十分である児童・生徒に対し学習指導を行う学習支援員配置事業でございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　３点目の教育費　博物館費につきまして御答弁申し上げます。　本市を代表する芸術文化の拠点、丸沼芸術の森は、若手芸術家へ制作活動の場を提供するとともに、国内外の巨匠による作品を収集し、作家たちの学びの一助とされてきました。現在、そのコレクションは、当館をはじめ国内外の美術館などで公開され、高い評価を受けているところでございます。今回、新たにコレクションに加わった作品を中心に、厳選した３作品を展示し、コロナ禍でいろいろと大変な思いをされている市民の皆さんに元気を持ってもらいたいという丸沼芸術の森様の御厚意により、そのコレクション展を実施するものでございます。　開催期間は令和３年１月16日土曜日から１月24日日曜日までの９日間、展示作品は３点で、フィンセント・ファン・ゴッホの作品名「草地、背景に新しい教会」、アルフレッド・シスレーの作品名「セーブルの坂道」、マルク・シャガールの作品名「白い裸婦」となっております。　なお、開催に当たりましては、検温、手指消毒、入場者管理などの感染症対策を行ってまいります。　以上です。 ○石原茂議長　大橋議員。 ◆13番（大橋正好議員）　ありがとうございました。　２回目、質疑します。　まず、確認なのですけれども、商工費については、月４週ある部分の24回を先に前回の補正で取って、今回はプラスの12回、９か月ですから、４週で全部で36週あるわけですよね。休みもあるだろうけれども、そのうち、私も受けたのですけれども好評ということで、追加の12回をするということで間違いはないですよね、確認です。　それから、教育費についてお伺いします。　私、事業費と申し上げた、事業についてということをしたのですけれども、私が聞きたかった部分は、前者も申し上げたような修学旅行の件に関してなのですけれども、どのような状況だったのか、もう一度その辺についてもお聞きしたいと思っております。　それから、博物館費について、再度質疑いたします。　前者も言ったかと思うのですけれども、警備の体制、監視員７名というような話があったのですけれども、この辺の監視員と警備員、私、何か違うような気がしますから、この辺の、ゴッホとかシャガール、アルフレッド・シスレー、大変な貴重なものだと思っております。博物館という部分で、警備というのですか、その辺についてお伺いいたします。　市民はどのような形で見られるのか、コロナ禍という部分での安全策はというふうな話は聞きましたので、どのように鑑賞できるのか、その辺、分かれば具体的にお話をください。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　相談の回数につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。間違いございません。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　２点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　修学旅行のうち、中学校につきましては５校全てが中止となっております。また、小学校につきましては、実施した学校につきましては、事前に新型コロナウイルス感染拡大防止に係る手だて・対策等、しっかり徹底した上で、保護者に御理解をいただいた上で実施し、終了後も特段陽性等の報告についてはございません。　以上でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　博物館費の丸沼展の警備につきまして御答弁申し上げます。　まず、警備につきましては、先ほど会計年度任用職員７名と言いましたが、こちらにつきましては、絵画の前及び入り口等に立つ職員を想定しております。　また、議員御指摘のとおり、こちらの絵画につきましては大変重要なものになりますので、警備会社に委託しております。警備につきましては、日中の開館時は警備員２名と展示監視員２名とし、通常の体制より警備員を増やしております。また、職員退館後は通常の機械警備のほか、警備会社により館周辺の巡回警備を実施することを予定しております。　また、市民に対しての周知等に関しましては、１月号広報を予定しております。　また、コロナに関しまして、人数制限等でございますが、こちらに関しては一度に30人を想定しております。密にならないように、30人を超える場合に関しては順番に入っていただくということです。場所に関しましては、博物館、一番突き当たりにあります展示室を予定しております。 ○石原茂議長　大橋議員。 ◆13番（大橋正好議員）　ありがとうございます。　教育費のコロナ禍の影響を受ける事業ということで質疑いたします。　キャンセルの部分なのですけれども、私が一般質問でもこの辺があったかと思うのだけれども、キャンセル料がひょっとしたら出るのではないのかというような話をした経緯があるのです。それで、どういうふうな契約だか分かりませんけれども、旅行業法というものがあって、約款があるわけです。それにはどのような契約になっているか、この辺を、私、教育常任委員ですから、この辺聞きますけれども、再度その辺を聞いていきますけれども、この辺について、私が言いたいのは、先ほど部長が答えていたように、保護者に迷惑をかけないためにというような名分を言っていたけれども、旅行業法の部分からしても、教師の旅行の担当にしても、修学旅行ですから前もって計画しているわけです。ですから、このような状況が、もう２月の状況でコロナ禍という部分が言われているのに、ここで補正で上げるなどというのは、税金の、私は全くのないがしろにした無駄遣いではないかと、そのように思っていますよ。もう少し英知を働かせていただきたいと思います。今、世の中ではＧｏＴｏトラベルということで、あれほど直近になってもキャンセル料は破棄すると国が言っているではないですか。このことをどのように教育の立場の皆さんは考えているのですか。どのような業者なのか、本当に請求があったのか疑うように私は個人的には思いますよ。その辺はどうなのですか、お聞きいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　今回の補正予算として計上させていただいている内容につきましては、中学校５校の修学旅行の中止に関わるものでございます。こちらにつきましては、８月末に中学校全てが中止と決定したものを踏まえての計上となっておりますが、旅客運送契約につきましては、旅行代理業者と各学校が個別に結んでいるものでございます。その内容の中で、企画料とキャンセル料、企画料につきましては事前に、これは時期のいかんにかかわらず発生している金額について今回予算として計上させていただいているものです。いわゆるキャンセル料とは別のものと捉えております。こちらにつきましては、十分情報を集めた上で、キャンセル料が発生しないタイミングで各学校が中止の判断しておるものと捉えております。そういった意味では、必要なタイミングまで情報を収集した上で、最終的に判断していることに基づいて、今回予算について計上しているものと捉えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　次に、６番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　コロナの感染拡大という異常事態の中での、またそれも第２波、第３波というようなことで、これから感染拡大、さらに深刻な状況になるのではないかと言われる中での補正なので、そういう視点で確認させていただきますけれども、歳入における国・県補助金の動向と市の単独事業。市の単独事業というのは、特にコロナ絡みの何か単独事業も含めてどのようなものがあるのかを確認させてもらいます。　式典、イベント等の中止に伴う減額とその内容についてお伺いします。　３点目に、市全体のコロナウイルス対応状況とその支出についてお伺いします。　４点目以降は、それぞれの、民生費における補正による減額増額の具体について、５点目、衛生費における補正による減額増額の具体について、農林水産業費における補正の具体について、商工費における補正の具体について、土木費における補正の具体について、教育費における補正の具体について、これらは人件費部分は除いていただいて結構です。　繰越明許費、その具体についてお伺いします。　債務負担行為補正、先ほどもありましたけれども、その具体について改めてお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の歳入における国・県補助金の動向と市の単独事業についてに御答弁を申し上げます。　国庫負担金につきましては、民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児入所給付費等負担金、子どものための教育・保育給付交付金を実績により補正するほか、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金を福祉相談支援員の増員に伴い増額するものでございます。　次に、国庫補助金につきましては、総務費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金を新規に計上するものでございます。　民生費国庫補助金は、地域生活支援事業費等補助金をシステム改修に伴い増額するほか、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を交付額の内示に基づき増額し、保育所等整備交付金を実績により補正するものでございます。　衛生費国庫補助金は、疾病予防対策事業費等補助金をＰＣＲ検査に対する補助を実施するために増額するものでございます。　教育費国庫負担金は、スクールサポートスタッフ配置事業費補助金を新規に計上するほか、学校施設環境改善交付金を第五中学校及び総合体育館の施設改修について交付額の内示に基づき減額するものでございます。　次に、県負担金につきましては、民生費県負担金は、障害者医療費負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害児入所給付費等負担金、子どものための教育・保育給付費負担金を実績により補正するものでございます。　次に、県補助金につきましては、総務費県補助金は、消費者行政活性化補助金を交付額の内示に基づき増額するものでございます。　民生費県補助金は、地域生活支援事業費等補助金を実績により補正するものでございます。　衛生費県補助金は、インフルエンザワクチン接種緊急促進事業費補助金を新規に計上するものでございます。　教育費県補助金は、スクールサポートスタッフ配置事業費補助金を新規に計上するものでございます。　市の単独事業でございますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、臨時特別定額給付金給付事業や健康増進センター費の管理運営事業などを計上するほか、庁舎管理事業は、電気料が不足するため光熱水費を増額するものでございます。　障害福祉助成事業は、在宅重度心身障害者紙おむつ支給委託料を実績により増額するものでございます。　農業振興支援事業は、環境保全型農業推進事業費補助金を実績により増額するものでございます。　商工総務事務事業は、ふるさと納税のポータルサイトに係る経費を増額するものでございます。　公園管理事業及び児童遊園管理事業は、公園などにおける樹木の剪定のため委託料を増額するものでございます。　小・中学校施設管理事業は、電気料などが不足するため光熱水費を増額するものでございます。　指定文化財等保護管理事業は、広沢の池の高木伐採に係る経費を計上するものでございます。　博物館費の運営事業及び管理事業は、博物館において絵画展示を行うための経費を新たに計上するものでございます。　公民館費の施設改修事業は、西朝霞公民館の空調設備を改修するため、施設改修事業を計上するものでございます。　公園体育施設費の施設改修事業は、落雷により故障した中央公園野球場の非常用放送設備を改修するための施設改修工事を新たに計上するものでございます。　次に、２点目の式典・イベント等の中止に伴う減額とその内容についてに御答弁を申し上げます。　今回の補正予算における新型コロナウイルス感染症の影響による式典・イベント等の中止の内容でございますが、戦没者追悼事業で戦没者追悼式の中止のため161万9,000円減額しております。　広聴事業では、子ども議会の中止のため７万2,000円減額しております。　コミュニティ推進事業で、彩夏祭の中止に伴い、鳴子踊りに係る経費が不用となったため170万円減額しております。　国際都市間交流事業で、よさこい全国大会などの中止に伴い、派遣に係る経費が不用となったため、133万5,000円減額しております。　高齢者生きがい活動支援事業で、高齢者スポーツ大会などの中止のため、42万円減額しております。　あさか健康プラン21推進事業では、健康まつりなどの中止のため46万2,000円の減額となっております。　次に、11点目の債務負担行為補正、その具体についてに御答弁を申し上げます。　債務負担行為は、来年度以降に滞りなく事業を執行するため、年度開始前に入札等を実施する必要があることから、将来にわたる債務の期間及び限度額を設定するもので、市長車運行業務事業など５事業を設定しております。　昨年度との主な変更点を申し上げますと、保育園給食調理事業について、東朝霞保育園における業務委託の分を追加しております。また、第八小学校自校給食室調理事業については、今回初めて設定するものでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　３点目の市全体のコロナウイルス対応状況とその支出について御答弁申し上げます。　補正予算に計上しています新型コロナウイルス対策に関連した採択した事業のうち主なものとしては、国の特別定額給付金の対象者のうち、申請期限内に死亡し単身世帯のために申請ができなかった方の相続人に対して給付金を支給するものとして362万2,000円、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年３月から５月まで市からの要請に応じて休業した健康増進センターの指定管理者に休業中の減収分の補償を行うものとして1,682万8,000円、市内中学校の修学旅行の中止による旅行会社への解約手数料として380万8,000円、令和３年度の児童・生徒の増加分である293台のタブレットを購入するものとして1,611万5,000円など、関連しまして10事業に対して１億2,289万1,000円としております。　以上です。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　４点目の民生費における補正による減額増額の具体についてのうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　社会福祉総務費の福祉相談事業は、相談件数の増加に合わせて福祉相談支援員を２名から３名に増員するための報酬などを増額いたします。　障害福祉総務費の障害福祉総務事務事業は、令和３年４月からの障害福祉サービス等の報酬改定が行われることに伴う電算システムの改修の委託料などを増額いたします。　障害福祉費の障害者医療手当給付事業は、更生医療費負担金の給付実績に伴い、負担金、補助及び交付金を増額いたします。　障害福祉助成事業は、在宅重度心身障害者の紙おむつの支給実績に伴い委託料を増額いたします。　障害者生活支援事業は、介護給付・訓練等給付費、補装具費、日常生活用具給付費の給付実績に伴う負担金、補助及び交付金及び扶助費と、障害者見守り支援のための新たに障害者見守りシールの配付を行うための印刷製本費を増額いたします。　障害者施設等運営事業は、国が実施する新型コロナウイルス感染症対策事業の対象外となる、はあとぴあ就労支援センター支援員及び手話通訳者等派遣事務所の手話通訳者に慰労金を支給するため、負担金、補助及び交付金を増額いたします。　特別定額給付金費の臨時特別定額給付金給付事業は、国の特別定額給付金の支給対象で、死亡により申請ができなかった人に対し、不公平な取扱いを解消するため、市内に居住する遺族に１人10万円支給するためのものを計上いたします。　高齢者福祉総務費の介護保険特別会計繰出事業は、給付実績により介護保険特別会計繰出金を増額いたします。　高齢者福祉費の高齢者生きがい活動支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となったシニアスポーツフェスティバルと高齢者スポーツ大会の経費を減額いたします。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　４点目のうち、こども・健康部所管の部分につきまして御答弁申し上げます。　保育園運営事業につきましては、フルタイム会計年度任用職員が当初の募集人数より応募が少なかったため給料額分を減額し、その分を派遣職員で補ったため、臨時職員派遣委託料の増額を補正予算に計上するものでございます。　次に、子ども・子育て支援事業のうち、子どものための教育・保育給付負担金につきましては、民間保育園等の運営費に当たる公定価格であり、今回の増額分につきましては国が定める公定価格の単価が増額改定されたことが主な要因となっております。　次に、民間社会福祉施設整備費補助事業のうち、社会福祉法人立保育園整備費補助金につきましては、今年度に整備いたしました保育所につきましては株式会社による整備であったことから、当該補助金の支給対象とはなりませんので減額補正するものでございます。　次に、５点目の衛生費における補正につきまして御答弁申し上げます。　減額につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当初予定しておりました健康づくり課で実施する健康まつりなどのイベントが中止となったため減額するものでございます。　次に、増額につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、重症化率の高い高齢者の早期インフルエンザワクチン接種を促すため、予防接種法に基づくインフルエンザワクチン定期接種対象者が10月１日から12月末までに接種した場合の自己負担額を無償としたことから、予算に不足が生じる見込みのため、各種個別予防接種委託料を増額するものでございます。　また、高齢者ＰＣＲ検査補助金につきましては、一定の高齢者について症状がなく本人の希望によりＰＣＲ検査を行った場合の検査費用を補助するため、健康増進センター休業要請に伴う補償料につきましては新型コロナウイルス感染症予防のため、令和２年３月９日から５月31日までの休業要請したことにより、指定管理者の施設運営に影響がないよう、その期間の減収分について補償するため、増額するものでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　６点目の農林水産業費における補正の具体につきまして御答弁申し上げます。　環境保全型農業推進事業費補助金の今年度の執行状況は、10月末までで有機質肥料堆肥127件、防虫ネット類７件、生分解性マルチフィルム１件、剪定枝等破砕機１件、自走式草刈機５件の合計141件、157万5,370円の申請がありました。この時点で、当初予算額の136万3,000円を超え、今後も申請が見込まれることから、資材類23万8,000円、機械類３件分45万円を見込み、合計68万8,000円を補正予算に計上したものでございます。　次に、７点目の商工費における補正の具体につきまして御答弁申し上げます。　埼玉県が県内中小企業を対象に実施している四半期経営動向調査（令和２年７月～９月期）では、新型コロナウイルスによる経営へのマイナス影響が「既に出ている」と「今後出る見込み」を合わせて83.6％となっております。市では、このような制度や融資などの相談を中小企業診断士が個別に受ける経営相談を７月から開始いたしましたが、令和３年３月まで週１回の実施頻度を維持することが必要であると考え、全体で必要となる36回分に不足する12回分の委託料を計上したものでございます。　次に、ふるさと納税につきましては、10月末現在の寄附件数は200件、寄附額は509万9,000円となっております。毎年、年末には寄附が増えることから、当初予算で想定いたしました年間寄附件数350件、寄附金額700万円を上方修正し、年間寄附件数を500件、寄附額を1,300万円とし、差となる150件分の事務経費として、収納代行手数料、ふるさと納税事業支援サービス委託料及びポータルサイト使用料を計上したものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　８点目の土木費における補正の具体についてに御答弁申し上げます。　公園費の公園管理事業の委託料につきましては、利用者や近隣住民から樹木剪定などの要望が寄せられている城山公園やあけぼの公園などの高木剪定を追加実施するため、本補正予算に300万円を計上するものでございます。　同様に、児童遊園費の児童遊園管理事業の委託料につきましても、樹木剪定などの要望が多い膝折宿児童遊園地や根岸通児童遊園地などの高木剪定を追加実施するため、本補正予算に200万円を計上するものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　９点目の教育費における補正の具体についてのうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、教育総務費のうち、教育指導費につきましては、夏休み短縮に伴う稼業日の増加により不足する会計年度任用職員報酬の増額補正をするものでございます。　教育管理費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、校内の消毒作業や健康管理に関する事務等の補助員として学校業務アシスタントを各校に１人追加配置するため、増額補正をするものでございます。　次に、小学校費の学校管理費につきましては、夏休み期間の短縮による授業時間の増や、猛暑及び新型コロナウイルス対策のための換気などにより、エアコン使用に係る電気、ガスの使用量が増加したことに伴い、光熱水費に不足が見込まれることから増額補正をするものでございます。　また、小学校費及び中学校費の備品購入費につきましては、10月１日現在の令和３年度当初児童生徒見込数調査による不足分で、小学校143台、中学校150台の合計293台のタブレット端末購入費の増額補正をするものでございます。　さらに、中学校費の教育振興費につきましては、中学校の修学旅行中止に伴って発生した解約手数料を新たに計上するものでございます。　次に、10点目について御答弁申し上げます。　本工事は、朝霞第五中学校の校舎南面とグラウンド側の東面の外壁塗装と屋上防水の工事を夏休みに実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により夏休みが短縮され、教室側のグラウンド面の改修ができなかったため、令和３年度に予算を繰り越して実施したいと考えております。なお、屋上防水改修工事は年内に完了する予定でございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　９点目のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　社会教育費のうち博物館費につきましては、本市を代表する芸術文化の拠点「丸沼芸術の森」において、今回新たにコレクションに加わった作品を中心に厳選した３作品の展示を丸沼芸術の森様の御厚意により実施するものでございます。開催期間は、令和３年１月16日から24日までの９日間、展示作品は３点で、フィンセント・ファン・ゴッホの作品名「草地、背景に新しい教会」、アルフレッド・シスレーの作品名「セーブルの坂道」、マルク・シャガールの作品名「白い裸婦」を予定しております。　次に、公民館費につきましては、西朝霞公民館の空気調和設備のうち、吸収冷温水機を熱源とする系統につきまして、経年劣化により不具合が生じていることから改修工事を行うため、増額補正をするものでございます。　最後に、社会体育費につきましては、朝霞中央公園野球場の非常用放送設備につきまして、本年８月の落雷により放送設備の基盤が損傷し正常な操作ができなくなったことから、放送設備の全体を交換するため増額補正をするものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　市の単独でというふうにわざわざ聞いたのは、市内で高齢者介護施設でクラスターが発生して多くの方が亡くなっているという異常な事態が、これは普通に御多分に漏れずというか、ほかの全国的にもいろいろなところでクラスターが発生している異常な状況が続いているわけですけれども、そういうこともあって、例えば介護現場で働く人たちに対してＰＣＲ検査を行うとかというところも、今、この近隣の自治体でもそういう取組をやり始めているところがあるということで、単独で市の、特にそういう現状がある中での、いずれ国から出してもらうという前提であって当然いいと思いますけれども、そういう取組をしていく時期に来ているのではないのかなという、私はそういうのがあって、単独の事業というのはどのようなものが今あるのかなということをお伺いしたかったのです。　それからまた、式典、イベント等の中止という話を入れているのも、市の側から減額を出してきたというのはありますけれども、私は自分の感覚でいうと、いろいろな事業を自分で主催したりしたときに、それを中止にするということは、言っては何ですけれども楽になるわけですね、自分の仕事は減るわけですから。だから、役所の人たちは、正規の職員の方たちは、別に会計年度任用職員の方たちの時給換算というのと違って月で雇われているわけですから、中で事業がなくなっても、別に仕事はその分減って、では、何か特別にコロナ対策で具体的な仕事が増えているのかなというのが、むしろそれを積極的にやっていかなければいけない時期だろうなという、本当に臨時的な対応が今求められていると思うので、その点、どういう状況なのかを把握したいのです。　特に現場を抱えている、先ほどの例えば介護現場だとかあるいは保育だとか、現場で、もちろん保健センターなどもそうでしょうけれども、本当に四苦八苦されているのは間違いないと思うのです。そこから、周りの役所の全体の中で、イベント中止、式典中止で、むしろ仕事が浮いて、それを応援では何らか別のところにされているのかどうか、そこら辺の体制をどういうふうに、今、例えばそれが補正にどう現れているか分かりませんけれども、ただ減額するだけではなくて、減額したものがちゃんと職員の側としては何か応援体制がどのように取られているのかということに関して見えてこないので教えていただきたい。　減らしていく中でも、例えばイルミネーションなどが、全協でシンボルロードの事業が説明されていましたけれども、そういったものは、今日、この補正の中では何ら説明されていませんけれども、それは補正には全く反映していない、あるいは当初予算の中の事業がそのまま使われているのだという認識でいいのか、その点。　特記されるというか、一般的にはどんどん減額して、あるいはこれからまた感染拡大が広がるというような事態が想定される中で、博物館の事業というのはこれからやりましょうという、少し浮いたような状態になっていますけれども、この点に関しては、かなり慎重に対応しなければいけない部分だろうなというふうに思いますけれども、その点に関しては何か全体的な議論をされているのかどうか。　市としての、これから式典、イベント、修学旅行もそうですけれども中止をしてきているということが、国から言われてそれに対応しているのだということなのかどうかということと、それからまた、新たな事業としてそういうイルミネーションだって人を集めるわけですから、そういう事業なり、あるいは博物館の事業なり、そういう取組に関して、それではこれからもっとこれが感染拡大、広がったときにどうするのだということに対しての、何か対応が考えられているのかどうか、その点を確認したい。　それからあとは、ほかの議案のところでもと思いましたけれども、一応お伺いしておきますけれども、八小の給食に関して、これは債務負担行為で自校式の調理事業ということで出してきていますので、四小、五小と同じような形で、委託で給食の調理というものを八小でもやるのだという方向のようですから、その点に関してもう少し具体的にその体制、今現在は、これは栄町学校給食センターで、それは廃止の議案が出ていますのでその点の部分で話していただいてもいいのですけれども、栄町学校給食センターでどういう対応をされて、八小に関してそれをどういうふうな形で移行して、特に職員が八小の給食の調理業務に関して民間の事業者に引き継がれるのかどうか。過去もそうですけれども、四小、五小などで、共同調理場からそちらに移行するに当たって賃金が引下げられたというような経緯もありますけれども、そういったところの補償に関してはどういう対応をされているのか、その方たちに対する説明はどういうふうにされているのか、その点を確認させてください。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　４点目の民生費における補正の再質疑に御答弁申し上げます。　介護施設、障害者施設の市の単独支援の関係でございます。　まず、現状の支援としては、補正予算には計上しておりませんけれども、これまでも各施設に対して、職員や利用者に感染者や濃厚接触者等の発生した場合の対応イメージをフローチャートという形で市独自に作成して、各事業所に提供して、感染予防、感染拡大防止に向けた取組をお願いしております。　また、今後の対応としては、県が、今、入所施設は立入調査を実施しております。これは広域型の施設のみになりますので、地域密着など市で指定している施設については市でも同様に調査を行い、具体的な指導等を行っていきたいというふうに考えております。また、事業者向けに対して、市の主催で感染症の対策研修会を実施する予定でございます。これらについては、特に補正予算という形では計上しておりませんけれども、そういう対応をしたいというふうに考えております。　また、施設のＰＣＲ検査の実施の関係でございますが、現状で国の補助制度で、各施設でＰＣＲ検査を行った場合の補助制度がございますので、そちらの活用等について周知を行いまして、実施等のお願いをしておるところでございます。　以上です。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　第八小学校の工事に関わりまして再質疑についてお答えいたしたいと思います。　学校給食センターで働いていただいている方につきましては、今後集約先である浜崎学校給食センターにおいて会計年度任用職員を増員することから、希望される方につきましては優先的に浜崎学校給食センターに異動していただく予定です。また、新設する第八小学校自校給食室での勤務を希望される方については、委託業者がパート職員を採用する際に紹介することを予定しております。　以上でございます。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　２点目の再質疑にお答えをしたいと思います。　中止になったイベントと職員の関係という御質疑だったと思うのですけれども、まずは減額補正の査定等の中でいろいろお聞きしているのは、全て事業の中止・休止に伴って全額減額ということではなくて、例えば彩夏祭の中止に伴って既に衣装等を購入している小学校とか、そういった部分もありましたので、その部分については支出して、残り影響のない部分について減額補正をする、そういったような状況はあると思います。　職員の配置などについては、年度当初のほうに遡るのですけれども、例えば給付金のプロジェクトチームなどには、中止になった事業が多いようなところの配属からお願いして給付金のほうに回っていただいたりというようなやりくりもございましたし、あと中止になった事業を抱えている、例えば高齢者の関係ですとか保健医療の関係ですとかは、イベントは中止になっても、コロナ対策という意味では本部の事務局をしたりですとか、コロナの関係に伴う事業は増えているような状況がございますので、職員のやりくりという面では、新たに発生した事業の対応に入っている、そういう状況だというふうに考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　審議監。 ◎宇野康幸審議監　それでは、２点目の再質疑に御答弁申し上げます。　シンボルロードイルミネーションについて予算関係はという御質疑、これにつきましては、全協で御説明したとおり当初予算での活用、予算の内訳としましては、みどり公園課の予算から1,000万円、彩夏祭実行委員会の予算から1,650万円を拠出していただきまして、合計2,650万円で今計画しているところでございます。　それから、感染拡大に当たってどのように考えているのかということでございますが、現在のところ予定どおり実施する予定でございますが、今後、国の動向や県の状況、感染状況を見ながら適切に判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　生涯学習部長。

◎神頭勇生涯学習部長　博物館の今後の予定を申し上げます。　現在、丸沼芸術の森様と調整を行っておりますが、国・県等の指示を仰ぎながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　八小の自校式に伴って、栄町学校給食センターを廃止して、栄町学校給食センターに人員何人いて、その方たちの中で浜崎に優先的に入れる余地がどれぐらいあるのかということと、あとは八小の自校式で何人の方たちがそこで働く形になるのか。今の栄町学校給食センターで働いている方たちの賃金がどういう状態であって、それが委託の事業者で例えば四小、五小だと今幾らの賃金なのかということ、それに多分準じた形の状況になるのだろうと想像しますけれども、そこら辺に対しての説明に対してはどういう状況なのか、その点を確認します。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　再々質疑につきまして御答弁申し上げます。　まず栄町学校給食センターの会計年度任用職員につきましては、午前勤務の方が12名、午後勤務の方が７名で、現在19名の方が勤務しております。これまでに２回ほど、今後のことについての説明会を実施しておりまして、今年１月に希望について確認したのですが、その段階では、意向が決まっていないという方が大半でした。年明けにも再度確認して予定してまいりたいと考えております。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎金子二郎学校教育部長　八小の自校給食施設につきましては、プロポーザルによる業者選定により調理業務委託となりますので、その際に可能な範囲で現時点の待遇等について情報提供した上で御理解をいただくように説明をしていきたいと思います。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎金子二郎学校教育部長　失礼しました。　第四小学校と第五小学校につきましては、既に調理業務委託を業者にしておりまして、委託先の業者が支払っておりますので、概要になりますが、第四小学校につきましては現在パート従業員が９名で、時給が960円から926円、平均が935円となっております。また、第五小学校につきましては、13名のパート従業員で、1,050円から930円で平均950円となっております。　以上でございます。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、７番目、石川議員の質疑を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、私からは、時間外勤務の状況についてお伺いしたいと思います。　毎年、この時期の補正で時間外勤務の増額の補正が出ていて、委員会などでは人員が足りているのかというようなことを聞いたりしているのですけれども、今回は例年と違って、コロナの感染が広がっている状況の影響というのが出ているのではないかということを心配しています。一時期は市役所の窓口に行列ができる状況があったり、相談室が常にいっぱいになっているような状況も見受けられて、それに伴う職員の皆さんの業務量は非常に増えていたのではないかなということを心配しているのですけれども、具体的に時間外勤務の主に増額補正になっていますけれども、その状況についてお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の時間外勤務の状況についてに御答弁を申し上げます。　時間外勤務手当の補正につきましては、年度開始後に生じた新たな事業に対応することなどにより、当初予算で想定していた時間数に不足が生じることが見込まれるため、今回補正を行うものでございます。　今回、時間外勤務手当の補正の総額ですが、1,946万5,000円でございます。主な内容でございますけれども、コロナウイルスの関係をまず申し上げますと、高齢者福祉費では、新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者福祉施設への対応などの事務量の増加、児童福祉費では、新型コロナウイルス感染症の影響による保育料の日割還付の対応や保育の無償化などの事務量の増加がございます。そのほか、戸籍住民基本台帳費では、特別定額給付金等の影響によるマイナンバーカード取得者の増、道路橋梁費では大雨による災害対応などが主なものでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　今お答えいただいた中で、それでもマイナンバーカードも、特別定額給付金という、コロナの関連といえば関連かなというふうに思うのですけれども、それぞれ各部ごとに、今御答弁がなかった部分でも増額の補正になっているところがありますよね。例えば、政策企画費や、先ほど答弁のあった戸籍住民台帳費、あと社会福祉総務費や障害福祉総務費、高齢者福祉総務費や、保育園費、国民年金費、国民健康保険事業費、あとは清掃総務費、商工総務費、道路橋梁総務費、文化財保護費なども増額となっているのですけれども、各部で具体的な状況がどのようになって増額となっているのかということをお伺いします。　それに、例えば１人の職員の月の時間外が100時間を超えているような状況もあるというふうに伺っています。具体的に個人の負担というのがどのような状況なのかということも含めて御答弁をお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　再質疑のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　福祉部における時間外勤務が増加した理由でございますが、福祉相談課におきましては、新型コロナ感染症の影響により生活に困窮された方からの相談や、住居確保給付金の支給事務が増加したこと、障害福祉課におきましては、緊急事態宣言時に実施したローテーション勤務により業務に遅れが生じないよう対応したこと、長寿はつらつ課におきましては、介護事業所に対する新型コロナウイルス感染防止対応に関する業務の増加などによるものでございます。　また、４月から福祉部が所管した特別定額給付金事務のプロジェクトチームに、福祉部におきましては各課から応援職員をしばらく出しておりましたので、その関係で各課の時間外勤務が増加した要因もございます。　また、60時間を超えた職員でございますけれども、長寿はつらつ課におきまして、給付金のプロジェクトチームそのものに参加した職員が５月に１人、あと今年度、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を作成している関係で、その主な作成に当たった職員が９月にそれぞれ１名ずつ60時間を超えております。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の再質疑のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　こども・健康部につきまして時間外の補正をしていますが、まず保育園費でございます。こちらは保育課の時間外勤務になるのですけれども、昨年度に比べて増加しておりまして、その主な要因としましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のための、保育園ですとか放課後児童クラブの臨時休園等に伴う事務量の増加がございます。また、保育園につきましては、昨年度から保育の無償化がございますので、こちらに伴う制度改正に伴う事務量が増えているということがございます。　また、保険年金費につきましても、こちら補正を計上させていただいておりまして、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして国民健康保険税の減免処理が新たに発生しておりますので、その事務量が増加したことがございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、戸籍住民基本台帳費ですけれども、これは、まずコロナウイルスによる市の出張所窓口を閉じました分散勤務ローテーションに伴い増えたということもございますし、先ほど申しました特別定額給付金によるマイナンバーカードの取得者の増加、また、今、マイナポイントという制度もやっておりますので、マイナンバーカードの取得者が非常に増えておりますので、時間外も増えているというのが実態でございます。　続きまして、清掃総務費でございますけれども、こちらもコロナの関係でごみ量が全般的に増えてございます。また、持込みのごみも一時増え過ぎまして、皆さん在宅だったということで家庭内のごみを持ち込む方が非常に増えて、一時は中断したのですけれども再開ということで非常に多くの方がいらっしゃるということで増えたということがございます。　続きまして、商工総務費につきましては、支援金やデリバリーのそういう新たな市独自の制度を行ったことで、他の部から応援職員をいただいて対応してきたところですけれども、当然その担当職員も残業時間が増えたというのが実態でございます。特に一人の職員が突出して集中しているというものではなくて、割と全般的に広く行っているということが市民環境部の状況でございます。 ○石原茂議長　審議監。 ◎宇野康幸審議監　１点目の都市建設部の状況についてお答えさせていただきます。　まず都市建設部につきましては、大雨への対応というのが大きくございます。そこで、大雨の対応につきましては、例えば警報等が出ますと、土日であっても、まず道路整備課の職員が参集してくるという部分が多くございます。実際に、その後の降りの状況によって都市建設部の職員が随時参集するという場面がございますので、どうしましても道路整備課の職員の残業が増えてくるという状況にございます。　それから、昼間に例えば大雨の警報が出た際も、対応等が道路整備課を中心に行うということになりますので、そういった際の平日の業務に雨で時間を取られるという部分がございますので、そういった部分の影響があります。　また、今回、道路整備課につきましては、給付金のＰＴにほぼ専従で１名出していたという部分がありまして、道路整備課の予算を計上させていただきました。　また、特に突出して個人が残業を行っている状況については、都市建設部全体でございません。　以上です。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　市長公室所管分について、１点目の時間外について答弁いたします。　主に政策企画費の中では、政策企画課におきまして審議会等の業務量の増大がまずあります。また、コロナウイルス感染症によりまして審議会等が開催できない時期が長く続きましたので、一時的に開催が集中したという状況がございますので、それに対応する部分があります。また、シティ・プロモーション課においては、コロナウイルス感染症の情報発信量が非常に増えておりますので、それに対応する職員の時間外勤務ということになります。　なお、商工費全体では突出した時間外勤務の状況はないものと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　再質疑のうち、生涯学習部所管につきましてお答えさせていただきます。　文化財保護費の時間外勤務手当でございますが、こちらにつきましては、史跡調査における発掘件数の増、こちらに伴い職員の人件費を増額補正するものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　今、各部の状況についてお伺いしました。いろいろな理由もありますけれども、多くはコロナウイルスによる、いろいろ情報発信から、市民の方からの相談から、減免に対応するということで、本当にその日のうちに全部処理をしなければならない、市民の方たちが市役所まで来ていただいてとか電話をかけていただいてというのは大変だったので、本当に大変だったというふうに思います。　それで、９月議会の総括質疑のときに、同じく時間外勤務の状況についてお伺いしたときに、月に45時間を超える職員に対して産業医との健康相談などもやるということで、その相談枠が３人しかないということで、保育課だけで10人ぐらい超えるみたいな状況の月が今回あったのだと思うのですけれども、例年はどれぐらい超えているかというのは分かりませんけれども、それについては今後考えていくという御答弁だったと思うのですけれども、そのことについては、今回みたいにとても大変な状況の中でどう対応されていたのか。一時期よりは落ち着いてきたのかもしれないのですけれども、それでも今後またさらにそういう状況は続くと思いますので、そのことについてと、あと、９月議会の答弁の中に、管理監督の職員に対するヒアリングを行っていますというような御答弁を９月議会で伺いました。事務改善とかという工夫で乗り切れるものと、今回みたいに、とてもそういうことではなく乗り切れないものということが今の状況の中ではあるのではないかな。もちろんいろいろな課での応援とかもあって、それでも応援に行った人の時間外が非常に増えているという状況なので、この間、そういう職員に対するヒアリングを行って、行った側からしてというか、今伺ったのは残業が多かった部のものなのですけれども、ヒアリングを行った側として、どのように今回の時間外の状況について受け止めていらっしゃるのかということをお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　再々質疑に御答弁を申し上げます。　まず、健康相談についてのお尋ねでございますけれども、健康相談の実施日の増加につきましては、９月議会と同様のお話になるのですけれども、利用時間の延長などは相談を受けていただく朝霞地区医師会との調整などが必要になりますので、今現在も検討課題として利用状況を見守りながら検討しているという状況でございます。　健康相談を受けられない過重労働者と言われる時間数を行っている職員につきましては、職員課の保健師が声かけをするなどして体調面のフォローを行うように努めているところでございます。　それから、ヒアリングを行った側の対応というお話でございましたけれども、もちろんヒアリングを行っただけで何か解決できるということではなく、具体的にどのようなというお話だと思うのですけれども、先ほど補正予算の部分でも申し上げましたように、フルタイムの事務補助員を配属することをできているセクションもありますので、それは時間数が多い部署に所属する職員の育児休業等の代替職員として同僚職員の事務負担をこれまで以上に軽減できるようにという、そういう趣旨でございますけれども、フルタイムの事務補助員を配属することで、１人当たりの事務量を軽減できるような取組を始めたことと、もう一つは、他部署からの応援職員もお仕事できるような形で今進めております。例えば、人事異動で異動にはなったけれども、全部署で忙しいようなセクションがあれば、その業務の状況によりますけれども、前任者を一時的に忙しいところの職務に充てるなどの対応を実際行っておりまして、少しでも業務負担が均等にといいますか、軽減できるような形で現在努めているところでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　次に、８番目、山口議員の質疑を許します。　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　今回は、新型コロナウイルス感染、この問題に絞って幾つか確認させていただきたいと思います。　まず第１点は、新型コロナウイルス感染防止のために、各部署、分野別にどのような対策を組んできたのかということです。市民関係、医療機関関係、介護・高齢・福祉施設関係、保育園関係、学童保育関係、小・中学校関係、生涯学習関係、また、職員関係ということで、全部言うと相当な時間かかりますから、中心的なところで結構ですのでお願いいたします。　また、感染を市内に拡大させないために、どのような対策を組んできたのかということについてもお願いいたします。　また、コロナの影響で大変な状態になった市民生活、また、中小業者などの支援のため、幾つか施策を組んで行ってきたわけですけれども、この点についてお伺いしたい。　あわせて、今回予算を伴う事業で継続するものと中止するものというものがあると思うのです。その判断理由も含めてお答えをお願いしたい。　また、新たにコロナ関係で事業とするというものについて、その理由と、また、どういう効果を期待しているのかということも含めてお答えをお願いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、１点目の新型コロナウイルス感染症対策につきまして御答弁申し上げます。　本市における新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組といたしましては、基本的には新型コロナウイルス対策本部会議を開催しまして様々な対策を講じているところでございます。ただ、緊急事態宣言時におきましては、新型インフルエンザ対策本部会議という名称で、内容については一緒でございます。　感染拡大防止のための取組といたしましては、基本的には市民への周知・啓発ですとか、これまではイベントの中止、施設の閉鎖、市庁舎における感染予防が主な取組の内容ということになっております。　具体的には、市民への周知といたしましては、国からも打ち出されております基本的な対策、外出の自粛ですとか３密の回避、新たな生活様式、最近では新型コロナウイルス感染症についての10の知識ですとか、感染リスクが高まる五つの場面などについて感染予防のための基本的な情報などを周知している。そのほかには、これまでの対策としましては、施設の閉所・開所ですとか、イベントの中止、市の様々な経済的な対策の情報、市長からのメッセージなどを広報、ホームページなどでお知らせしているところでございます。　イベントの中止ですとか施設の閉所につきましては、２月中旬頃から順次行っておりまして、その後、緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、できるものについては感染対策を行った上で再開しているというのが現状でございます。　施設につきましては、閉所を始めた当時につきましても、福祉関係の通所・入所施設につきましては開所をしておりましたが、その他については基本的には閉所ということを行っております。ただ、緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、マスクの着用ですとかアルコール消毒、換気等の予防策や、施設によっては一時的に短時間の利用ですとか入場制限などを講じた上で、今では全部開所しているというところでございます。　ただ、その中でも、学校につきましては国から閉めるというような指示がございましたので、３月２日から休校を始めまして、その後、分散登校を経まして６月15日からは通常どおりの登校ということになってございます。　また、保育園、放課後児童クラブにつきましては、こちら、新型コロナが流行した時期には登室の自粛を要請し、また、緊急事態宣言が開始された５月７日以降、こちら臨時休室ということにさせていただきました。この間につきましては、基本的には保育が必要な方につきましては受入れを行っておりますが、この間、休所をいただいた方については保育料をお返しするというような対応を取ったところでございます。　また、次に、市庁舎における感染予防としましては、基本的な対応としましてマスクの着用、アルコール消毒、換気等の基本的な対策のほか、受付窓口に一時的にはビニールカーテンの設置等を行っておりますが、現在では、こちらにありますようなプラスチック製の仕切りを今行っておいて感染対策を行っているというようなところでございます。　また、緊急事態宣言当時は、フレックスですとか在宅勤務などによって、また会議室等を活用した職員の分散勤務の導入を行ったところで、現在では通常の勤務に戻っているというようなところでございます。　また、医療関係につきましては、こちらは寄附によりまして支援金をお支払いしたということと同時に、流行当時、マスクが不足したときには市から医師会にマスクを提供したというような経緯がございます。　全般的な説明としては以上となります。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の新型コロナウイルス感染症対策について、市長公室所管ということで、事業全体を見渡したところで御答弁いたします。　新型コロナウイルス感染症拡大によります緊急事態宣言解除後、感染者の減少により社会経済活動も少しずつ回復傾向にあったということも見られておりましたが、最近では改めて感染が拡大し、医療提供体制や経済活動の維持が大きな課題となっています。また、状況としては、企業の倒産であったり、解雇、自殺者の増加など、感染症拡大による社会経済への影響が顕著に現れております。今後の状況次第では、より一層深刻な事態に陥るのではないかと考えているところです。　市としては、市民の皆さんの生活や事業者の皆さんのための支援を行ってまいりました。その間、対応の評価もいただいているところでもありますが、一定の効果があったものという認識です。その中で支援策の状況として、先ほど担当からもお話があったところだと思いますが、今後の考え方として、医療機関や障害者施設、保育園、児童館などに行った慰労金の支給や感染症対策の補助など、それぞれ従事者への励ましと感染症対策用品の確保ができたということで、この事業の終了が予定されております。　また、水道料金の減額であったり、持ち帰り・宅配サービス導入奨励金、中小・小規模企業者支援金など、在宅時間の増加による家計負担の軽減や、休業要請などに伴う売上げ減少に対する支援金であったため、それぞれの社会経済活動が再開されている状況に照らして年内終了を考えております。　一方、継続していく関係では、相談事業において住居確保給付金の相談や申請が減少はしているものの、生活に窮する外国人からの相談も増えているということ、また、労働・社会保険相談においては、雇用者としての事業資金や従業員の生活資金の確保に係る相談に対応するなど、生活支援につながっていますので、当面事業として継続したいと考えているところです。　今後につきましても、国や県の対策などを踏まえた上で、財政状況にも考慮しつつ、市民の皆さんに必要な支援ができる限り行えるよう努めてまいります。　以上です。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　経験したことのない、目に見えない敵と戦っているようなところで、それも大変命に関わるような新型コロナウイルスですから、市民の健康や暮らし、商工業者の営業を守るということの最前線で奮闘してきた職員の方々は大変だったと思いますし、敬意を表しますけれども、これまだ終わっているわけではなくて、継続していくところというところで、先ほどの質疑の中に期間を決めて、例えば先ほどちらっと触れていたデリバリーとか、ああいうものも12月まででしたよね。ということですけれども、それ自体見たら、補正ついているわけではないので、では、これ終わってしまうのかなという気もあったものですから、そういう具体的な生活や、国のいろいろな施策もありますけれども、市独自としてやっていること、２回目でいいですから、そのもの自体についてどう考えているのだということについても触れていただけますか。　それで、市長、全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増していますよね。連日、新規の陽性者数がうなぎ登りというか、重症患者数も最多を更新する状況で、気になるのは死亡者も出てきているというところですね。春の第１波のときと、７・８月の第２波に続く第３波だと私思っているのですけれども、なかなか国は第３波という言葉、使わないのですよね。科学的な立場であるはずの医者の中でも、国の諮問しているところからは、なかなかそのことを口が重くて、在野にいる方なども第３波だということで、とんでもないと。それから、医師会の会長などについても、相当深刻な危機意識を持って単独で記者会見をやったりもしていると思うのです。北海道や首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が本当に病院のベッドやマンパワーの限界を超えてきていると。既に東京なども危ないという話されていますし、医療体制が機能不能になる医療崩壊の瀬戸際という地域も出ています。　それで、私たち議員団でも、９月以降から相当生活相談、ばあっと入ってきているのですけれども、今聞こえてきているのは、市内からでも、年越せないというような不安なども出てきているのですけれども、今現在、市長として、コロナ感染の状況というものについて、どのように御覧になっているのか。私は、新型コロナの感染が急拡大して深刻化している中で、私たちの命と暮らし、営業を守るために政治の果たす役割というのはすごく重大、重要だというふうに考えています。市長のお考えをぜひお話していただきたいということで、その際、幾つか今回の一般質問でも、また、委員会などでもいろいろお話が出ていたと思いますけれども、具体的に感染の爆発的な拡大を抑えるために、庁内でどういうような検討をされているのかというのが大変気になっていまして、といいますのは、この12月議会の議案をつくる期間とちょうど重なっていましたからね、急速に感染が拡大していくというところで。手としては、すぐ予算に反映するというようなことにはならなかったかなという気もしましたので、ぜひこういうことについては実は検討しているのだということあればお聞きしたいなということで、幾つか、私その点についてお伺いしたいのですが、一つは、医療体制を崩壊させないというのが、これはすごく重要だというふうに思うのです。そういう点では、維持強化というところで、区のレベルとか、大きなところではそういう体制なども組むような施策なども組んでいますけれども、朝霞市として何か、市長として今現在お考えのことがあるのかどうなのかということをお聞きしたい。ぜひ見解のほかに、そういう具体的なことをお話ししていただきたい。　それと、市内でも高齢者の施設でクラスターが発生しました。非常に不幸なことですけれども、感染リスクの高い施設などを守るための社会的検査というものについてお考えでしょうか。国でもやるべきだということで、国会で大分頑張って攻めてやっているのですけれども、なかなか、これは国が全面的にやるべきことであるわけですが、待っていられないです。そのようなような現状もありますので、どうお考えがあるのかということについてもぜひお答え願いたいと思います。　それから、感染リスクが高い業務を担っている市の職員、教員、特に市民との接触が多い窓口とか、介護・高齢・福祉関係、保育園、学童保育、障害のある児童との対応とか、小・中学校の先生方、今日、市からも学校で教員が発症したというお話しされましたけれども、定期的ＰＣＲ検査というのを実施すべきではないかという声も非常にあって、既に始まっているところもあります。今検討されていることがありましたら、ぜひ紹介していただければと思います。　それと、非常に僕も気になるのは、医療機関に対する減収補填なのです。これも国任せにしていたらば、どうもいかんなという気もしますので、幾つかの施策で出されていたのは承知の上です。承知の上ですけれども、今新たな局面で、やはり一定のことを考える必要があるのではないかなというふうに思っています。　それから、先ほども紹介しましたけれども、減収になっている中小業者の皆さんから、本当にこのままでは年を越せないという声が切実に来ているのです。任せてくださいと言いにくいのです、私が金を出すわけではないですからね。行政を動かして、国を動かしてやらなければならないから、頑張りますとしか言えないのです。ここの点では、引き続く対応策、ぜひ強化してお願いしたいなというふうに思います。　それと併せて、生活困窮者、24日だったと思いますけれども、国会でシングルマザーの全国７団体の集まりがあったのです。その報告なども私も受けて、いろいろ見ました。本当、想像を絶するぐらいの深刻な状況です。残念ですけれども、若いお母さん方の自殺者も出てきているということもありますので、ここのところでも光当てていく必要があるのかなというふうに思っています。　私にも、イベントなどの業務に関わっている友人がおりまして、何度も何度も、もうすっからかんだ、３か月も仕事ないとか、今少し動き出したようですけれども、そういう、日本は非常に遅れていまして、文化や芸術に携わる方々の支援ということで、市で何か考えられているところがありましたらば、ぜひそのことも紹介していただければと思います。　それから、苦境に追い込まれているのが、当初全然国では想定していなかった学生の問題です。そういう不安なことを仲間と話す機会もないのですと。キャンパス行けませんからね。上京して友人もいないところの、ぽんと大学来たばかりですから、アルバイト先もなくなってきていて、国に帰ろうかと思ったら国には帰ってくるなと。東京から帰ってこられると白い目で見られると言われて帰れないという話なども、本当、私、北朝霞で演説やっていて、そういう相談も受けましたし、そういう学生に緊急給付金、確かに国、やりましたけれども、10万円から20万円でしたよね。対象は、結果的に１割ぐらいだったのです。ここを何とかできないのかなというあたり、ざっくり私考えられたところで、そのようなようなところは遡上にのせて、何かやっていられればぜひ紹介していただきたいなというふうに思うのです。　あと、もう一つ、気になることがあったので、これだけ担当のところから答えていただきたいのですけれども、ヤマサクラの今年度の取組ありますよね。ファクスが何日前かに来ましたので、毎年やられていますけれども、米軍が去年よりは少なく、去年1,600人でしたけれども今回1,000人ということです。陸上・海上自衛隊で5,000人ということで、期間としても12月２日から15日までということです。実際、感染の問題でいったらば、そういう方々が市内に繰り出したりということでの心配があるのですけれども、これについてもぜひ併せてコロナ関連ということで、特別、職員とは話していませんでしたけれども、何かお考えがあればお答えをお願いしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、お答えさせていただきます。　まず、今、感染拡大している状況でありますけれども、私も第３波だと思っていますけれども、あれは、後から見て第１波だ、第２波だという判断をするらしいので、今現在は第３波とは言わないらしいのですけれども、そういう第３波が来ているというような状況を考えながら物事には対応していかなくてはいけないのかなというふうに思っております。　まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、何よりも市民生活を優先に考えなくてはいけないというふうに思っています。それを考えながら感染症対策、市民生活あるいは中小・小規模企業者への支援などに努めてきております。今の感染拡大の状況から、感染症の終息も見えていないわけであります。社会経済状況も刻々と変化しておりまして、今後、経済悪化によります市税収の落ち込み、これは今、予算査定をこれから行うわけですけれども、来年度減収が見込まれるような状況にございます。また逆に、今度社会保障に係る経費、この増大も見込まれますので、さらに厳しい財政状況になるということが予想されます。　こういった中で、先を見通しながら市民サービスを低下させずに市政を行っていくことは大変難しいというふうに考えております。事業の見直しや経常経費の削減に努めつつ、引き続き社会状況や国・県の経済対策等を注視して、市民の皆様への支援策などについて今後検討していきたいというふうに思っています。　それから、感染の爆発的拡大を抑えるために庁内で検討されていることということでございますけれども、感染拡大を抑えるために基本的な感染症対策として、マスクの着用、アルコール消毒、３密を避ける、ソーシャルディスタンスを取るなど、市民に向けて周知してまいったわけでございます。また、新型コロナウイルス対策本部におきましては、感染の状況を踏まえ、イベント実施など、規模や感染対策についてなどを検討しております。　次に、医療体制を崩壊させない医療を強化する点ということでございますが、ＰＣＲ検査体制ですとか感染症対応可能な医療機関の不足などが課題があります。12月からは新型コロナウイルス感染症の診療検査を行うことができる医療機関が公表されました。地域の身近な医療機関で受診することが可能となる体制になるなど、新たな取組が行われているところでございますので、市としても県に協力し、新たな体制について情報提供してまいりたいと思っております。　それから、３点目、市内の高齢者施設でクラスターが発生いたましたが、感染のリスクの高い施設などの社会的調査についてでございますが、感染リスクの高い施設などにおいては、集団発生の可能性が高い場合には、埼玉県から通知されております新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる者に対する検査に関する指針に基づきまして、重症化リスクの高い者が多い集団、あるいは感染拡大リスクや社会的影響が大きい集団で、保健所の判断にてＰＣＲ検査を実施することになっておりますので、保健所の判断により実施することといたします。　次に、感染が高い業務を担う職員などに対する定期的なＰＣＲ検査を実施できないかということでございますが、ＰＣＲ検査の定期的な実施については、現在感染の可能性がある場合に実施しておりまして、検査実施の間隔ですとか、あるいは効果的な実施方法などが示されていないことや、多数の検査実施の体制が不十分であること、そして医師などの判断がない場合、全額自己負担となり、財源確保が困難なことから、現在実施することは難しいというふうに考えております。　次に、医療機関に対する減収に対する補填は検討しているかということでございますが、医療機関に対する減収補填ですが、６月の補正で医療機関への支援金で支援を行ったところでございます。減収分については、朝霞市中小・小規模企業者支援金にて対応していただいているというふうに考えております。　そして次に、中小・小規模企業者を守るための対応策ということでございますが、今お話を申し上げました中小・小規模企業者支援金でございますが、12月までの売上げを交付の対象としていることから、来年２月末までの申請を受け付けていきたいというふうに思います。また、経営者や労働者の方へ向けた相談事業につきましては、引き続き実施するため、今回の補正予算をお願いしているところでございます。　さらに、市内事業者の支援と地域消費の喚起を目的としたプレミアム付商品券発行事業でございますが、商品券の使用期間が12月１日から来年２月末までとなっておりますので、期間中、各事業者の売上げの向上につながるものと考えております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況と国や埼玉県の動向に注視してまいりたいと考えております。　次に、生活困窮者の救済でございますが、現在も新型コロナウイルス感染症患者が増えている状況にございまして、依然厳しい状況が続いていることから、生活困窮における相談が増えることが予想されます。そのため、市としても、福祉相談課における相談支援員を増員するよう、本議会に補正予算として提出させていただいており、相談窓口の充実を図っていきたいというふうに思っております。　まずは国でも進められている、現在ある支援をより柔軟かつ適切に活用していくほか、ハローワークや社会福祉協議会などの関係機関とも密接に連携を図りながら、市民の皆様が安定した生活が送られるよう、寄り添った支援に努めていきたいというふうに思っております。　そして次に、コンサートやイベント関係者への対応策でございます。　本市にも、文化・芸術的分野において様々な知識または優れた技術や技能を有するアーティスト等関係者が多くいらっしゃるところでございます。このコロナ禍の状況の中で、アーティストの皆さんや、フリーランスで生計を立てていられる方たちは、収入が激減するなど大変御苦労されていることと思います。そういった中で、文化庁では、文化芸術団体に対する融資や貸付け、あるいは税の優遇など、アーティストへのセーフティネットを進めており、実際に声楽家の先生に御紹介した経緯もございます。市としては、アーティストなど活躍する皆さんに引き続き活動場所の提供を行うなどのほか、市民会館などの大規模集会施設で発表を行う場合は、求めに応じて経済的な補助制度についての情報提供などの支援をしていきたいというふうに思います。　今後も、朝霞市文化・スポーツ振興公社などと連携を図りながら、アーティストの皆さんの活躍機会の後押しに努め、子供や学生などの若い世代からお年寄りまでが文化芸術に触れ、本市の芸術文化の振興に努めていきたいというふうに思います。　そして最後に、学生向けへの支援でございますけれども、現在朝霞市奨学金貸与事業でありますが、これまで申込受付期間を４月と10月の年２回、また奨学金貸与についても４月、８月、12月の年３回の分割貸与としておりましたけれども、今年５月から奨学金申込みの随時受付、あるいは書面審査による貸付決定までの期間短縮、さらに年度分の一括貸与を実施しているところでございます。新たな支援策につきましては、第３波と言われるわけでございますけれども、その経済動向などの動きを注視して、現状としては、今申し上げました対応を引き続き適切に行ってまいりたいというふうに考えております。　いずれにしても、学生、生徒が経済的理由から就学を諦めてしまうことがないよう、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、再質疑に御答弁いたします。　予算を伴う事業の関係で、ここで判断したものとして改めて御答弁いたしますが、水道料金の減額ということにおいては、既に学校の休業はここで解かれておりまして、当初の目的が、学校の休みによって家庭生活の変化から水道量が増えたということに対応した部分がありましたので、ここで年内の終了ということの判断をしております。　また、自転車等の駐車場料金の還付ですが、こちらも、学校側の休業というのが大きなテーマでございましたので、ここで学校の再開をもってして年内の終了ということを考えております。　また、持ち帰り・宅配サービス導入奨励金ですが、こちらは飲食業の新たなサービスを促すという目的でありました。制度的にも１業者１回ということで考えておりましたので、あらかた対象とされる飲食店等からの申請が出てきたものと考えておりますので、終了を考えております。　また、中小・小規模企業者支援金ですが、これは国の制度との関係もあるのですが、申請期限、国は来年１月15日ということですが、本市の場合２月末までということで、事業者の支給も１回ということでありましたので、若干の経済の回復の動きもあったということも含めて、ここで終了の考えを持っております。　また、ヤマサクラということで直接のお尋ねでしたけれども、自衛隊朝霞駐屯地における日米共同の指揮所演習ということです。聞くところによりますと、今年も行われるということで、規模は大きくないということが前提です。何より、コロナに関連して御質疑でございますが、基本的には駐屯地内への宿営と、軍属の一部については都内のホテルにお泊まりになるということは聞いております。米軍の皆さんをもって直ちにコロナとは思いませんけれども、市内に出歩くというようなことは避けていただきたいという観点もありますので、その辺の動向については注視してまいりたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　実際、市長も、急速な感染拡大ということが、後で第３波となるかどうかは分かりませんけれども、事実、これは大変な状況になってきているという認識は同じだということで、本当に市民の暮らしと中小零細の営業を守るということでは重大な局面だと思います。28日現在で、埼玉県で8,238人の感染者で、入院が601人、重症者が29人、実際死亡されている方が139名ということで、朝霞市も213人ということです。ただ、施設などで死亡者も８人出ているという現状ですから、危機意識をしっかり持って引き続き対応する必要があると思うのです。　今、幾つか生活困窮者関係の支援策のことで、国のこともお話しされましたので、担当者のところで確認させていただきたいのですけれども、個人向けの生活福祉資金の特別貸付、これ、社福でやっているわけですが、それと家賃への補助を行う住居確保給付金の特例、これは自治体でやる関係ですけれども、それから生活保護制度というのがあるわけです。　確認させていただきたいのです。個人向けの生活福祉資金の特例貸付は、緊急小口資金と総合支援資金の２種類あって、両方で最大140万円ということで借りられるとお聞きしています。自営業者、個人事業者、フリーランスはもちろん、学生のアルバイト収入減でも可能というふうに聞いておりますけれども、そういうところではどのくらいの申込みがあったのか。償還時に住民税非課税世帯以下の場合は返還免除が可能とも言われていますので、ここについては、窓口でもぜひ紹介するということが必要かなというふうに思っているのですけれども、お願いいたします。　家賃への補助を行う住居確保給付金の特例は、離職、廃業または休業による収入減少や、社員寮に住む方が追い出させたりというのがありますけれども、そういう場合でも活用できるとなっています。家賃相当ということで、これは上限ありますけれども、自治体が原則３か月払いをして、特別な事情がある場合は最長９か月までの延長ということですけれども、確認させてください、このとおりでいいのかどうなのか。　ただ、しかし、個人向けの生活福祉資金の特例貸付金は、貸付け自体は12月末というふうになっていますので、少し不安なのです。それから、家賃への補助を行う住居確保給付金の特例は、給付開始から６か月過ぎれば期限が来てしまう。正直言って、その後でも状況がよくなるという可能性は非常に薄いわけで、支援の命綱がなくなれば、本当に路頭に迷うという事態になるのではないかというのは、これ想定できますよね。そういうことも考えた上で、市で何かそれを救済するようなことの検討始まっていますか。それは確認させていただきたい。どっちにしたって、国で支援策の延長をするというふうになればいいわけで、実際、12月議会でも検討するというふうに答弁は国でしていますけれども、お伺いしたいと思います。　それから、生活保護制度というのは、憲法に基づく国民の権利ですし、６月15日の参議院決算委員会では、安倍前首相は、文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたいと答弁しています。実際５月以降の申請件数というのは減っているというのもあって、朝霞市の場合は、たしかそういうのも傾向としてあったような気がしたのですけれども、現実的にどうだったのでしょうかというのを確認したいと思います。　先ほど市長にもお話しましたけれども、９月以降に本当に会社から解雇されたというか、休めと言われたけれども休業手当が払われていないと。これはつい最近、38歳の青年から相談されて、今対応しているところですけれども、実際経営不振を理由にした解雇というのは整理解雇と呼ばれまして、人員削減の必要性や解雇の回避の努力がされたかどうなのかという基準があるのです。そういうものがなければ認められないのです、本来は。ただ、なかなか泣き寝入りというのは多いのです。労働者に休業手当を出して雇用を維持する場合は国から雇用調整助成金が出るわけですから、その点は企業側にもぜひ丁寧に説明してほしいなと思うのです。ただ、実際一例として対応してやったらば、言われましたよ、制度知っていますと。手続しました、７回返されましたと。あれが悪い、これが悪いと、とんでもないという話で、それで国会でもその話をしてもらうように持ち込んでやったともありますけれども、ただ、制度は制度としてありますので、この点はぜひ丁寧にやってもらいたいというふうに思います。　あと、コロナの特例で、日額上限が１人当たり１万5,000円。中小企業で解雇など行う場合は助成率が10割だということもよく理解してもらって進めてもらいたい。引き続き相談業務は行うというようなことをお話しされていましたので、この点、幾つか確認するところをお願いしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　再々質疑のうち、生活困窮者関係について御質疑いただきましたので、済みません、順番は異なるかもしれませんが御了解ください。　まず、生活困窮者の方の相談状況でございますけれども、福祉相談課の実績といたしましては、10月末現在で生活困窮に関する相談件数としては1,672件、これを昨年の同時期と比べますと、昨年同時期246件で、約７倍増加している。ただ、主な要因まで分析が済んでおりませんので、新型コロナの関係という部分での要因は大きいかと思っております。　また、住居確保給付金の関係でございますけれども、これは国から新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にある方なども対象に拡大されておりまして、10月末現在で111世帯、延べで申しますと389か月、1,838万1,012円支給しております。これが、昨年同時期ですと、２世帯、延べ４か月、支給額は19万800円と、大幅に伸びている状況でございます。また、御指摘のとおり、３か月、６か月という形で、それが９か月ということもございますけれども、まだそれをさらに延ばすかどうか国から示されておりませんので、その辺は今後、状況等を確認してまいりたいというふうに考えております。　次に、貸付関係でございますが、市が行っている福祉資金の貸付けの関係でございますけれども、こちらは医療費、葬祭費、その他臨時的出費で、一時的に生活に困窮する世帯に対して、１回15万円以内を貸し付ける制度でございまして、これについては今回の新型コロナ感染症の生活困窮の関係で、５月に保証人要件を撤廃いたしまして、返済までの据置期間を６か月から12か月に延長いたしました。また、延滞利子を年利５％から３％に変更しまして、あと貸付対象も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に生活が脅かされる世帯ということで、要件を緩和して利用していただけるようにしているのですけれども、10月末までの実績としては、相談件数28件、貸付決定件数が７件で、貸付金額が100万円ということでございます。また、これについては、来年１月から15万円の金額を20万円に伸ばすことを今検討しております。　また、御指摘の社会福祉協議会が窓口で実施している生活福祉資金の貸付けの関係でございます。これは二つございまして、一時的な生活資金が必要な場合の緊急小口資金と、生活立て直しまでに生活資金が必要となる総合支援資金ということでございます。今回、感染症の拡大の影響を受けての休業等による収入減少した場合にも適用できる特例貸付ということでございますが、こちらについては、社会福祉協議会にお聞きしたところ、９月末現在になってしまうのですけれども、実績としては貸付件数、これは緊急小口資金です。652件、貸付金額は１億625万6,000円、総合支援資金は、同じく９月末現在で255件、貸付額は１億913万円。両方とも、市の社会福祉協議会が申請の窓口になっているということで、実際は県の社会福祉協議会で決定しているということでございます。　次に、生活保護の関係でございます。　まず現状を申しますと、10月末現在で世帯数が1,487世帯、世帯人員は1,839人、保護率1.28％という状況で、今年度の生活保護の相談の延べ件数としては、10月末で合計446件、これを昨年の同時期と比べると348件ということで、98件、28％ほど増えているという状況でございます。　申請に至った件数なのですが、今年度は10月末までで合計130件、昨年の同時期で105件ということで、25件増えていまして、約24％の増ということでございます。ただ、この辺が、先ほど申し上げた住居確保給付金の大幅な増と比べると、生活保護が大幅に増えているという状況かどうか、なかなか判断しづらい部分がございます。また、相談件数等は延べ件数になりますので、今後さらに細かい分析をしてまいりたいというふうに考えております。　あと支援策の部分でございますが、市で独自にというお話がございました。基本的には、先ほどの住居確保給付金であるとか、貸付けの特例の関係とか、国で制度の見直しを行って、延長する、継続するというお話があれば、それを利用していくということもございますし、まず市として行えることとしては、今回の補正予算で計上させていただいておりますが、相談がとにかく増加しているということがございますので、福祉相談課の相談支援員をまず増員させていただいて、２人から３人ということで今回補正予算に計上させていただいています。まず、相談の窓口の充実を進めたい、さらに、そこから生活困窮の方の相談をしっかり受け止めて、各関係課との連携につないで、それぞれ現行制度を適切に、また素早く活用できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。　またあと、先ほど申し上げたように、国の政策の変更等については、社会福祉協議会が窓口になっている貸付け等も含めて、十分把握しながら相談に当たってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の再々質疑に御答弁申し上げます。　休業手当が支払われない、不当に解雇された、そういう相談に関しましては、先ほど来申しましたとおり、労働・社会保険相談を活用していただいているところでございますが、雇用調整助成金等、経営者側の立場からの相談についても、この相談については受け付けておりますので、そういう相談があった場合は、そういう申請方法等、ちゃんと説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、９番目、佐久間議員の質疑を許します。　佐久間議員。 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　今回の補正予算の中で、第３表債務負担行為補正、市長車運行業務事業が約891万円計上されておりますけれども、こちらの内訳をお伺いしたいのと、今年度はイベント中止やオンライン会議などで外出しない機会が増えたと思いますけれども、予算を削減する考え方があったかどうかお伺いします。　それから、議長車等運行業務事業が約827万円計上されておりますけれども、先ほど市長車でお伺いした内容でお尋ねさせていただきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の(1)に御答弁申し上げます。　市長車運行業務事業は、来年度分については入札により受託業者を決定するため、債務負担行為として計上しました。年度内に入札を行い、新年度当初から円滑に業務を進めてまいります。　内訳ですが、給料、諸手当、社会保険料などに相当する基本契約料と、時間外や休日などの運行に応じて支払われる時間外管理料、運行に係るガソリン代としての走行距離管理料です。今年度は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により多くの行事が中止になったため、時間外や休日の運行、それに伴う走行距離は減少しておりますが、予算を立てるに当たりまして、現時点では来年度以降の状況が見通すことが難しいため、それらについては過去３年間の平均で設計しております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　議長車等運行業務事業に係る債務負担行為補正につきましては、議長車及び副市長・教育長・副議長車の合計２台の運行管理業務を民間事業者に委託するための委託料でございます。　内訳といたしましては、大きく分けて基本管理料と出来高部分で構成されております。基本管理料につきましては、専従運転手の人件費のほか、車両の点検費用等踏まえて積算しており、また、出来高部分につきましては、走行距離や燃料の下がる休日・夜間の運行、臨時配置運転手の手配などに応じて加算されるもので、前年度を含めた過去３年度分の実績等を参考に積算しております。本年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、議長等の公務自体が減少しており、運行回数も現在までのところ減少という状況でございますが、今後の状況が見通せないこともあり、このことに伴う委託料の見直しは行っておりません。　以上でございます。 ○石原茂議長　佐久間議員。 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　ありがとうございます。　今後はイベント中止等に限らず、オンライン会議などにより、先ほど申しましたけれども外出しない機会が増えると思いますけれども、公共交通機関を使用するだとか、そういった代替案もあると思いますけれども、事業の存続を市ではどうしていくのかというところをお伺いします。こちらは、市長車と議長車等、それぞれお尋ねします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の(1)の再質疑にお答え申し上げます。　市長のスケジュールは、庁内での事務に加えまして、市内各地やさらには県外に及ぶことも多くあります。移動時間等を含めると十分な余裕がないこともあります。さらに、行き先も多岐にわたり、複雑な場合もありますので、移動経路の選択や移動時間の予測管理など、日頃から運転技術や道路事情にも通じて経験を積んだ者による市長車の運行は必要不可欠であると考えております。したがいまして、引き続き専門事業者による運行業務を行ってまいります。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の(2)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　議長等の公務につきしましては、移動先が多岐にわたり、複数に及ぶ場合も多くございます。そのため、議長車等運行業務を行うことで、事前に移動時間や移動経路等を確認し、効率的かつ円滑な移動や運行管理を行って、速やかに公務が遂行されるように努めているところでございます。その他、緊急の公務へも柔軟に対応する必要性等を勘案いたしますと、今後も特段の支障がない限り、本業務を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第66号　令和２年度（2020年度）朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、直ちに質疑を許します。　１番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第66号　令和２年度（2020年度）朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について質疑をさせていただきます。　１点目、療養給付費の増額ということで、本補正予算で増額されている療養給付費、高額療養費について、市としては、増額の理由をどのように分析されていますでしょうか。　２点目、事業費納付金の構成の変更ですが、本補正予算では国民健康保険事業費納付金について、医療費給付分と高齢者の支援金等の分が、同額で減額、増額で入れ替える形になっています。この構成の変更の理由をお聞かせください。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の療養給付費の増額につきまして御答弁申し上げます。　療養諸費及び高額療養費につきまして、本年度における決算見込額を算出するに当たり、上半期の支払実績と昨年度における下半期の支払実績に基づき積算をしましたところ、予算額に不足が見込まれたことから増額補正を行うものでございます。　次に、２点目の事業費納付金の構成の変更につきまして御答弁申し上げます。　令和２年度の当初予算における事業費納付金につきましては、令和元年11月18日付で埼玉県から提示されました令和２年度国保事業費納付金の試算結果に基づく概算額で計上しておりましたが、確定額に合わせまして納付金額の構成を変更するものでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第67号　令和２年度（2020年度）朝霞市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、直ちに質疑を許します。　１番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第67号　令和２年度（2020年度）朝霞市介護保険特別会計補正予算（第３号）について質疑させていただきます。　１点目、総務費です。総務費に電算システム改造料が計上されておりますが、電算システム改造の目的とその理由についてお伺いいたします。　２点目、保険給付費ですけれども、利用サービスの見積りと実態についてお伺いいたします。　本補正予算では、幾つかのサービスについて保険給付費が増額されていますけれども、当初予算のサービス利用の見積りと実態についての違い、保険給付費増額の理由をお伺いいたします。　それから、居宅介護等住宅改修費、こちらも増額されておりますけれども、この増額の理由についてもお伺いいたします。　３点目、基金積立金です。介護保険給付費支払基金積立金が増額されていますが、この増額の根拠をお伺いいたします。また、今回の補正予算で積み立てることになった理由もお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の総務費につきまして御答弁申し上げます。　こちらにつきましては、令和３年４月施行の介護保険制度改正に対応するためのシステム改修費の増額を行うもので、当初予算の編成時におきましては改正内容が決定されていなかったため、今回の補正予算で計上したものでございます。　次に、２点目の保険給付費の(1)につきましては、高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費について、申請者数の増加により増額補正をするものでございます。　次に、(2)につきましては、当初見込みを上回る申請がございましたので、増額補正するものでございます。　３点目の基金積立金につきましては、市町村の自立支援、重度化防止等に向けた取組の強化を目的とする保険者機能強化推進交付金と、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に評価することを目的とし、令和２年度に新たに創設された介護保険保険者努力支援交付金が交付されたことにより補正するものでございます。　なお、この交付金は、年度途中に交付額が確定することから、あらかじめ使途を決めて事業に充てることが難しいため、該当する既存事業の保険者負担分について財源振替を行い、余剰金を基金に戻入し積み立てるものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　２点目の(1)、(2)について、保険給付費について当初の見込みを上回る申請があったり、申請者数の増加があったりということでしたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響があると分析していらっしゃるどうか、お聞きしたいと思います。　それから、基金積立金の増額に関して、令和２年度に新たに創設された介護保険保険者努力支援交付金が交付されたということなのですけれども、この目的は、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することを目的としということなので、介護予防・健康づくり等に資する取組が、どういったところが重点的に評価されているのか、市として取組を進めたところはどういったところなのかということについてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナの影響の関係でございますが、介護保険給付費における新型コロナウイルスの感染症の影響につきましては、現状では、申し訳ございませんが、はっきり確認できておりません。　また、居宅介護等住宅改修給付費につきましては、令和元年度の事前申請の月平均が26.8件ございまして、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった令和２年１月には、１回19件と月単位なのですが減少して、さらに３月にはそれが45件と急増いたしまして、またそれが緊急事態宣言のありました４月、５月になるとやや減少して、６月になるとまた増加に転じているということで、こうした状況を見ますと、これもはっきり申し上げられないのですが、全体としては新型コロナウイルスの感染症による影響があるものではないかと我々は推測しております。　次に、介護保険保険者努力支援交付金の関係でございますが、こちらについては、令和２年度から公的保険制度における介護予防の位置づけをより高めるために、介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に評価するということでございますが、その配分基準のめり張りということで指標がございまして、大きく分けて三つございます。一つは、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築ということで、見える化システムの活用状況や、日常生活圏域ごとの65歳以上の人口の把握や、将来推計の実施状況などということ、二つ目は、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進ということで、地域包括支援センターの体制や３職種の配置状況及び在宅医療・介護連携事業等についてございます。三つ目は、介護保険運営の安定化に資する施策の推進ということで、ケアプランの点検の実施状況、介護人材の確保のための具体的な取組、こうしたものが国で指標が定められておりまして、その中でそれぞれ評価されているものもあれば、逆に評価されないという言い方もあれなのですけれども、そういうものの積み上げで今回交付金の支給に至ったものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　１点目、コロナウイルス感染拡大による介護現場の状況と市の対応をお伺いします。　２点目は結構です。　３点目、次年度制度改正の概要とその影響についてお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目のコロナウイルス感染拡大による介護現場の状況と市の対応につきまして御答弁申し上げます。　10月27日より、市のホームページ等で随時お知らせしておりますとおり、介護付有料老人ホームＳＯＮＰＯケア「ラヴィーレ朝霞」におきまして、11月24日現在でございますが、入居者79名中50名、職員54名中18名、合計68名の方が新型コロナウイルスに感染するという集団感染が発生いたしております。また、感染した入居者のうち、これまでに８名の方がお亡くなりになっております。当該施設に関しては国及び県の調査が行われ、基本的な感染対策の徹底などの指導を受けたというふうに事業者から伺っております。市では、施設の感染状況等について随時事業所から連絡を受ける体制を取り、市のホームページ等で情報発信を行ってまいりました。また、市内の介護事業所における感染症対策の強化を図るために、より具体的で分かりやすい職員向けの対策を一覧にまとめまして注意喚起を行ったほか、今後感染症対策の研修会を市として開催する予定でございます。　次に、３点目につきまして御答弁申し上げます。　現在予定されております令和３年度からの介護保険制度の主な改正といたしましては、高額介護サービスの見直しにより、高所得者の高額介護サービス費の世帯上限額が医療保険の高額療養費制度と同等に引上げられることや、補足給付費については、利用者負担区分と資産要件が見直しされることや、要介護認定の更新認定有効期間の上限が36か月から48か月に延長可能となることなどがございます。　こうしたことを受けて、また令和３年度から３年間の第１号被保険者の介護保険料等につきましては、現在策定を進めております第８期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置づけた上で、来年３月に条例改正の議案として提案したいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　先ほど補正でも他市などでの例として、介護現場で働く方たちの、介護職の方たちのＰＣＲ検査等、独自にやられている自治体も出てきているということで、それを市とすると、それぞれ各施設で補助も使いながらやるというような話のようですけれども、介護保険を運営するというその立場からして、非常に危機的なクラスター発生の可能性も含めて、実際に持ち込まれる方が誰かといえば、恐らく介護職員かあるいは事業者ということになるわけで、中で持ち込まれるということはないので、あとは面会があった場合の家族ということになるのでしょうけれども、そういう意味で、常時介護職の方たちの意識だとか、その生活の様式によっても随分結論が違ってくるでしょうけれども、ある程度、定期的な検査を介護職の方たちには義務づけるぐらいのところまで持っていかないと、それは義務づけるということになるとそれなりの財政支援というのが必要になってくるのでしょうけれども、そういう対応をしないと、本当にまずい事態ではないのかなと。あとは、例えばデイサービスにしてもそうですけれども、３密を避けるとかいうのは不可能な部署なので、一番高齢者で命に関わるような危険がある場所なので、そういう意味でも、特別な対応をしないとまずい時期ではないのか、その検討も含めて、今後もそうですけれどもされないのか、その点だけ確認を再度させてください。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　それでは、再質疑に御答弁申し上げます。　介護施設関係のこの対策の関係でございますが、これまで市では、国・県から出ている様々な通知等を周知するとともに、朝霞市独自に介護事業所・関係機関等が使用できるように、対応のフローチャートを作りまして、感染拡大を防止できるような形で、分かりやすいものを作って全施設にお配りしております。　また、今回、先ほど申し上げたＳＯＮＰＯケアの集団感染を受けまして、さらに国・県から出ている資料を市として読み解いて、分かりやすく各職員、利用者の感染対策を徹底できるような形の通知も出させていただいております。　また、各施設に対しては、県の指定の施設については県が主導で今実地指導に入っておりますし、また、市が指定している地域密着型の施設については、私どもがそういう実地での指導等を行っていきたいというふうに考えております。　また、先ほども御答弁申し上げたとおり、各事業所を集めまして、こちらから、いわゆる研修です。専門家の方を呼んで予防対策の研修を行うということを進めております。　また、ＰＣＲ検査につきましては、基本的には国で各施設に対して、いわゆる助成制度を設けておりますので、それを活用いただくようにお願いしているところでございますが、ＰＣＲ検査に限らず、これまでも市で独自に工夫して、各事業所また施設に対して御案内しているものもございますので、今後も様々な形で我々も研究して、様々な形での支援を考えていきたいというふうには思っております。　以上です。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第68号　令和２年度（2020年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、直ちに質疑を許します。　１番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第68号　令和２年度（2020年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について質疑させていただきます。　本補正予算に計上されている電算システム改造委託料、これで行われるシステム改造の内容と、また、この予算の根拠についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(1)電算システム改造の内容について御答弁申し上げます。　平成30年度の税制改正に伴い、市から広域連合への所得情報等を連携するための改造委託料でございます。主な内容につきましては、給与所得額や雑所得額の設定内容の変更及び合計所得金額や所得金額調整控除額等の項目追加のためのシステム改造となっております。　なお、電算システム改造委託料に伴う国庫補助金として同額を歳入予算として計上しております。　以上でございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第69号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、駒牧議員の質疑を許します。　駒牧議員。 ◆８番（駒牧容子議員）　議案第69号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、現状と改正内容についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の現状と改正内容につきまして御答弁申し上げます。　子の看護休暇につきましては、養育する子の病気、けが等による看護や、予防接種、健康診断の付添いのために、１年につき５日間取得することができる特別休暇でございます。　今回の改正内容でございますが、休暇取得の対象となる子供の範囲を小学校就学前の子から中学校就学前の子に拡大するもので、職員の仕事と子育ての両立を支援することを目的としております。　以上でございます。 ○石原茂議長　駒牧議員。 ◆８番（駒牧容子議員）　職員のお子さんの看護休暇ということで、昨年の実績をお伺いしながら、今までそしてこれからも男性職員もちゅうちょなく取得できる環境なのかお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　子の看護休暇の平成31年１月から令和元年12月までの１年間の実績を申し上げますと、年間の取得者数は86人、男女の内訳は、男性職員が44人、女性職員42人となっており、職員１人当たりの平均取得日数は3.4日でございます。　男性職員に係る休暇の取りやすさといたしましては、男性職員の取得者数が女性職員を上回っている現状を踏まえますと、休暇を取得しやすい職場環境にあるものと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　次に、２番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。

◆１番（黒川滋議員）　議案第69号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。　改正の必要性と改正の内容ということで、まず改正の必要性なのですけれども、今回の改正に至る事情というか、経緯というか、そういうものをお伺い申し上げます。　それから、内容については、先ほど駒牧議員の質疑で明らかになっておりますけれども、育児・介護休業法では、小学校就学前までが最低基準ということで、上乗せということになりますけれども、これは市単独で行われるものなのかどうなのかお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の改正の必要性につきまして御答弁申し上げます。　子の看護休暇に係る取得要件の拡充でございますが、職員の子育て支援を目的とした朝霞市特定事業主行動計画の新たな取組項目として位置づけており、計画策定時に実施した職員インタビューの中で取得期間の延長を望む声が多く寄せられた経緯を踏まえ、条例改正を行うものでございます。　育児・介護休業法におきましては、対象となる子の範囲が小学校就学前の子とされておりますので、今回の改正は市単独で実施する上乗せという位置づけになります。　以上でございます。 ○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　２回目の質疑を行います。　私も経験あるので、こういうものの必要性というのはよく分かるのですけれども、地方公務員法では、第14条で情勢適用の原則ということで、民間ないし国家公務員と均衡を取らなければならないということが書いてあるということだと思うのです。そういう意味では、賃金のときに、第70号、第71号の議案のときも申しましたけれども、人事院勧告にできるだけ合わせるということが原則なのだろうというふうに思います。　ただ、今回、この休暇自体は非常に重要な課題というふうには認識はしておりますけれども、そことずらすということは、何らかの社会的な歩みと合わせていくということが必要ではないかと思うのですけれども、子の看護休暇の拡充を市職員の労働条件だけにしていくのか、あるいは地域に対して、こういうやり方もありますよということをアピールしていくかによって、恐らく第14条に合致するかしないか変わってくると思うのです。過去、公務員でいうとボランティア休暇とか、そういったものが、あと土曜休暇もそうですね。民間に先行して制度が整備されていった経緯があると思うのですけれども、そうしたことを考えると、民間事業者に対して働きかけを行っていくのか行っていかないのか、このあたりをお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　市内民間事業所において、子の看護休暇を拡充することは、労働者にとってとても有益なことであると考えます。　市では、今年度から働きやすい環境づくりを実施している事業者を認定する朝霞市ワーク・ライフ・グッドバランス企業認定制度を新たに開始しております。その応募申請の中で、子の看護休暇の取得状況だけでなく、法令を上回る独自の取組についても加点項目として状況を伺っています。まずは市内事業所において現行法で定められている、子の看護休暇を取りやすい環境となることが重要であると考えておりますので、朝霞市ワーク・ライフ・グッドバランス企業認定制度を通じて民間事業者の休暇の取得について啓発してまいります。　なお、今年度は２社の認定を予定しておりますが、そのうち１社は子の看護休暇の取得実績がございました。　以上です。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第72号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第72号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。　１点目、この条例改正の根拠と内容についてお伺いいたします。　２点目として、この改正によって市民に対してどのような影響があるでしょうか、また、国民健康保険税が軽減される世帯があると思いますけれども、その世帯数と、軽減によって減収が見込まれる金額についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の改正の根拠と内容について御答弁申し上げます。　平成30年度税制改正において、給与所得控除及び公的年金等控除について10万円引き下げるとともに、基礎控除額を10万円引き上げることとなりました。このことで、所得金額が増額となる場合が生じるため、地方税法及び地方税法施行令の一部改正が行われ、朝霞市国民健康保険税条例につきましても必要な改正を行うものでございます。　具体的な内容につきましては、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置において、国民健康保険の基礎控除額の基準額を現行の33万円から43万円に引き上げることとなり、２人以上の一定額以上の所得がある給与所得者や年間所得者がいる世帯につきましては、世帯の一定額以上の所得がある人数から１を引いた数に10万円を乗じた額を加算することとなります。また、長期譲渡所得に係る課税の特例において、低未利用地等を譲渡した場合の特別控除を追加したものでございます。　次に、２点目の改正による市民への影響につきましては、給与所得者及び年金所得者においては所得に影響はございませんが、事業所得者につきましては、基礎控除額が増額となることから所得金額が減額となります。納税額も減額となることが見込まれ、調定額で申し上げますと約1,200万円の減額で、対象世帯といたしましては約2,000世帯を見込んでおります。　以上でございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第73号　朝霞市学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　議案第73号　朝霞市学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の質疑を行います。　１点目、今回、工期が少し遅れたということでの説明を受けていますけれどもその影響と、施行日が設定されていることに特に縛りがかけられますけれども、影響がないかどうかお伺いします。　それから、２点目、施行日から振り返ると３月議会に出されてもいいような感じがするのですけれども、12月議会で出した理由というのをお伺いしたいと思います。　３点目、先ほど田辺議員の質疑でもありましたけれども、栄町学校給食センターで働いている方々、これ会計年度任用職員も含めて今後の対応についてどうされていくのかお伺いいたします。　それから、４点目、この議案が通ると同時に、第八小学校自校式学校給食調理室がスタートしますけれども、今まで自校式給食を始めた第五小学校、第四小学校は、既に市が直営でやっていたものを民間に委託したという引継ぎが可能だったと思うのですけれども、ここを新たに新規で始めるということになると思うのです。それを民間事業者で最初から始めるということなのですけれども、スタートアップに関して市としてはどういうふうに進めていこうとしているのかをお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　朝霞市学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についての１点目から４点目までについて、御答弁申し上げます。　１点目につきましては、現時点で整備工事は順調に進捗しており、栄町学校給食センターの廃止への影響はないものと考えております。また、年度内に工事が終了しますことから、令和３年４月１日を条例の施行日に設定いたしました。　次に、２点目につきまして、栄町学校給食センターの廃止につきましては、第八小学校自校給食室の稼働を前提としておりますことから、多少余裕を持ちまして、今議会に提案させていただいているところでございます。　次に、３点目につきましては、集約先となる浜崎学校給食センターにおいて、会計年度任用職員を増員することから、希望者を優先的に浜崎学校給食センターに異動していただく予定です。また、新設する第八小学校自校給食室での勤務を希望される方については、委託事業者がパート職員を採用する際に必要な情報を提供し、紹介することを考えております。　４点目につきましては、第四小学校、第五小学校と同様に民間委託による運営を考えております。これまで２校における実績を踏まえまして、スムーズな移管について十分準備をしていきたいと思います。本議会に債務負担行為補正を計上しており、承認いただき次第、４月の運用開始に向けて委託事業者の選定作業を実施する予定でおります。　以上でございます。 ○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　それでは、再質疑をいたします。　２点目に関して、廃止条例って、いつでもいいような気はするのですけれども、実際に稼働が終わってからというか、終わる直前でもいい。あえて12月に出したというのは、この後の職員の再配置の関係があるのですか、それをお伺いいたします。　３点目なのですけれども、先ほども田辺議員が質疑したのに具体的にと言ったときには、少しぼかして答弁されましたけれども、市の直営で会計年度任用職員で勤め続けたいという方は浜崎を御紹介する、逆に、第八小学校の近くで働きたいという方は民間事業者を紹介するということなのですけれども、民間のほうはこれからの話になるのですけれども、浜崎に関しては何人ぐらい受け入れるつもりなのか、それをお伺いしたいと思います。　それから、４点目が、あまりはっきりした答弁ではなかったのですけれども、第四、第五小学校は既に動いているものを民間委託していたので、引継ぎをやる中で可能だったけれども、第八小学校に関しては完全に新規に立ち上げしますよね。そうすると、第八小学校で自校式給食を始めるということ自体が、真っさらな状態で始まるわけで、そこに関しての技術とかノウハウとか注意点とかは、どういうふうに教育委員会として民間事業者に伝え切るのか、そこをお伺いしたいと思います。詳細については委員会でやり取りされると思うので、概要的なことをお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　では、再質疑に順に御答弁申し上げます。　まず、委託先の決定、現在栄町学校給食センターで御準備いただいている方の処遇、加えて跡地利用等、様々な問題が出てくることから、早めに設管条例について御審議いただくことが重要であると考え、今回上程しているところでございます。　また、調理業務ということでよろしいでしょうか、会計年度任用職員の方の人数については。現在、19名の方が栄町学校給食センターで御勤務いただいておりますが、食数の関係で14名につきましては現在浜崎学校給食センターの増員を予定しております。したがって、勤務先の希望等を踏まえながら異動等についても対応していくことができるかなと考えております。　それから、第八小学校の給食室につきましては新たに始まるということで、第四小学校、第五小学校とは異なった条件でのスタートになることは御指摘のとおりだと捉えております。この辺につきましては、近隣市、調理業務の委託という形でかなり実績があるところで必要な情報を集め、委託業務、プロポーザルによる業者選定の際の条件として十分必要な情報を把握した上で対応していくことが可能かなと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　４点目についてお伺いいたします。　ということは、第八小学校の自校式給食を始めるに当たって、第八小学校の特有な事情、例えば、お子さんがどのような子がいるとか、このような注意をしなければいけないとか、そういうことというのは、プロポーザルのところで要件を設定して決めていくということでよろしいですか。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　プロポーザルについては、調理業務の委託となっております。各学校中心に配置されたのは栄養士等、直接全てを業者に委託するのではなくて、必要な情報については学校給食課を中心に、教育委員会でしっかり管理しながら学校給食の提供について今後も対応していくことになると思いますので、そういった中で必要な把握を指示をしていくことが前提となっているかと考えています。　以上です。 ○石原茂議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　現在の浜崎と溝沼と、また栄町を廃止するということですけれども、運営状況、それぞれの体制と食数を教えていただきながら、それがどういう形で、あと四小、五小の自校式ということで、それぞれ食数がどういう状態で、それがどのように変更がされていくのか、その運営の費用的なものもどう変わっていくのか。　八小に関しては、先ほどの債務負担行為で4,000万円強のそういう設定がされていたと思いますけれども、そういう具体的にはどういう形でここら辺が運営されていくのかということ、それから、あと跡地に関して、以前より四中の武道館がないよとか、あるいはテニスコートが欲しいよとか、そういう声があったかと思いますけれども、その点に関して、何か具体的な提案なり、決まったものがあれば教えていただきたい。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　朝霞市学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についての１点目に御答弁申し上げます。　栄町学校給食センター廃止後の会計年度任用職員のことにつきましては、集約先である浜崎学校給食センターにおいて会計年度任用職員を増員することから、希望者を優先的に浜崎学校給食センターに異動していただく予定です。　また、先ほど来申し上げているとおり、第八小学校自校給食室での勤務を希望される方については、委託事業者がパート職員を採用する際に紹介することを考えております。　なお、食数につきましては、６月22日現在で栄町学校給食センターが2,226食、浜崎学校給食センターが3,302食となっております。　次に、調理業務委託についての課題でございますが、民間企業の持つ専門的な知識・技術の活用や業務効率の向上を図った上で、第四小学校、第五小学校ともに、現在までおいしい給食を安全に提供していることができているかなと捉えております。今後も、質を維持するために事業者との連携を密に図っていく所存でございます。　最後に、栄町学校給食センターの跡地利用でございますが、同センターは、朝霞第四中学校の敷地内の学校用地ですから、学校の意向を含めた上で今後検討していきたいと思いますが、現時点では、具体的な今後の利活用の方向性は定まっておりません。　前後して申し訳ありません。第四小学校の調理業務委託につきましては、8,908万2,400円となっております。また、第五小学校につきましては、食数も多いことから１億403万565円となっております。　以上でございます。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎金子二郎学校教育部長　失礼しました。　溝沼学校給食センターの食数が4,298食になりますので、３センターでの合計が9,826食になります。また、自校式、現時点で第四小学校、第五小学校ですので、こちらにつきましては1,714食、都合１万1,540食となっております。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　もう一度確認しますけれども、それぞれのセンターでの対応している学校もちゃんと言っていただいて、先ほどの債務負担行為のところで、途中で終わりになりましたけれども、委託の事業者、これは四小にしても五小にしてもそうなのですけれども、検証しているのですか。事業者に委託することと市が独自にそれを運営していった場合の金額的なものに関しての、もともと費用対効果の利用の議論というのはされていたのですけれども、その後の検証はされたのですか。その上での八小委託をまた大前提にされているのかどうか。明らかに賃金で言ったら下がりますよね。今センターで働いている方たちの賃金体系なり教えていただいて、金額的に幾らなのか。先ほど債務負担行為のときに、四小、五小の賃金の数字をおっしゃったけれども、県の最低賃金とほとんど変わらないような数値をおっしゃっていたけれども、確実に下がりますよね、働いている方たちの処遇が。それを下げないで市が直接今後もお願いしていくというやり方を考えられなかった理由として検証されているのかどうか、その点を確認します。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　まず、自校式給食の事後検証につきましては、学校給食調理等業務委託検証会議というものを開催いたしまして、その内容について業者から詳細な報告を受けた上で検討しているところであります。　そして、会計年度任用職員の調理補助員を雇用しているわけですけれども、こちらについては時給1,090円という設定になっておりますので、平均値としては、確かに御指摘のとおり必ずしもこれを上回っているわけではないところではあります。報酬等につきましては、業務の委託の中で情報提供している形で事業者側が決めている形になっておりますので、こういった形にならざるを得ないというところであります。　以上であります。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎金子二郎学校教育部長　失礼しました。　担当の学校につきましては、栄町学校給食センターが第六小学校、第八小学校の給食を現在作っております。また、溝沼学校給食センターは五つの中学校と第十小学校、そして浜崎学校給食センターが第一、第二、第三、第七、第九小学校の給食を調理しております。　以上です。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第74号　朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　改正の具体とその影響、保育の質を確保するための市の対応をお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の改正の具体とその影響、保育の質を確保するための市の対応等を問うにつきまして御答弁申し上げます。　本条例は、国が定める基準を満たす認可外保育施設のみを無償化の対象とするため、令和元年10月１日より施行しているものであり、条例を制定するに当たっては、子ども・子育て支援法の附則第４条第２項により、内閣府令の定める基準を超えない範囲内において定めるものとされており、独自で基準の上乗せは行うことができないものとなっております。　条例改正の内容につきましては、これまで内閣府令で定める基準を具体的に規定していたところですが、同府令の改正があった際に、迅速かつ適切に対応する必要があることから、同府令の条文を引用する形で改正するものでございます。　条例で引用する内閣府令の主な改正内容につきましては４点ございます。　１点目は、保育従事者の数が常時２人以上であったものが、主たる保育時間である11時間以外の時間で保育されている児童が１人である場合を除き、常時２人以上配置することとされました。　２点目は、保育中の事故に関し、訓練の実施や報告体制の整備になどの規定が追加されました。　３点目は、利用者との契約において書面によるもののほか、電子データによることが可能と明記されました。　４点目は、ベビーシッターの保育については、兄弟姉妹で利用する場合に限り、保護者が契約において同意しているときは同時に複数の児童を保育することができることとされました。　いずれの改正内容につきましても、認可外保育施設指導監督基準に合わせる内容となってございますので、保育につきましての大きな影響はないものと考えておりますが、保育の質を確保するため、引き続き実地監査やベビーシッターの面談を行うなど、指導監査に努めてまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　事故が発生した場合の報告体制、対応記録等の整備ということで、その対応記録の中に例えばそういう一人で見ざるを得ないような状況が出たところに関しては、少なくともビデオで記録を取るという、そういうような措置を、例えば朝霞市独自でそれを決めるということはできないのですか。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　必須の条件として、ビデオによる撮影を必須とすることについては、現在のところ考えておりませんが、保育の質を確保することが何よりも重要と考えておりますので、今あります認可外保育施設の指導監督基準に基づいて適切な指導監督を行っていくことを続けてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　今お答えいただいたのですが、できないのかどうかを聞いているのです。だから、その上乗せでそれは無理だということなのか、一応対応記録の整備というのは規定されているという中に、その位置づけを市としてするということができないのかと伺っています。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　こちらの条例につきましては、府令に対しての上乗せはできないということになってございますので、ビデオカメラの撮影を必須とすることはできません。　以上でございます。 ○石原茂議長　次に、２番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　議案第74号　朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例に質疑を行います。　まず、１点目なのですけれども、通告ではこのように書きましたけれども、改正を必要とする理由は何だったのかというのをお伺いします。通常、こういう規制をいじる話は、国の子ども・子育て会議か厚労省の保育関係の何らの審議会に諮って改正が行われると思うのですけれども、幾ら調べても出てこないのです。だから、その理由は何なのかというのをお伺いします。　先ほど指導監査に合わせると言っておりましたけれども、今まで保育というのは認可基準と指導監査の基準と給付費の支給の基準というのは、これ全部ばらばらで動いていて、それがそれぞれの保護者にとっての必要性だったり、子供にとっての安全性だったりして、二枚腰、三枚腰でやってきたわけで、それを無理にがっちゃんこ合わせているということが、何らかの事情があると思うのですけれども、それはどういう事情だったのか、国の審議会等で、どこかで諮られているのかお伺いしたいと思います。　朝霞市は１年前に、つくっていない自治体のほうが多い中でこの条例をつくって、劣悪事業者にお金を渡さないということをスタンスとしてやってきた中での、まずその認識もお伺いしたいし、あと保育というのが、えてして虐待になりやすい背景を持っているものだから、職員の１人体制というのを避けるということは非常に重要なことだと思うのですけれども、そのあたりに関しての市として、今度国がやれということなので、１人体制が発生する事態に対してどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　こちらの条例につきましては、今、黒川議員から御指摘がありましたとおり、認可外保育施設を無償化にするため必要とする規定を定めているものでして、国では、この条例に合致しなくても、５年間については無償化の対象とするというふうにされたところですが、本市としましては、保育の質を保つために、こちらの条例を策定して、この条例に合致した施設だけを無償化とするというふうにさせてもらっているところでございます。　一方で、認可外保育施設につきましては、基準の要綱としまして指導監督基準というのがございます。基本的には、本来この条例とこの基準は同じものでなければいけなかったところですけれども、一部、条例のほうが厳しい内容になってございました。その辺が、今回の条例の改正の中にあります１人でも可能な時間帯があるとか、そういった表記でございます。　基本的に、認可外保育施設を運営するに当たっては、本市としては指導監督基準をベースとした指導をこれまでも行ってきているところです。その中には、今回、一見、見た目には規制緩和と見られるような内容がもともとの規定としてございました。ただ、その内容につきましては、この改正によりまして、保育する子供の数が６人以上19人以下の施設については、複数の１歳未満の子供を保育時間並びに夜間及び午睡の時間帯以外の時間帯において、安全面の配慮が行われた最小限の時間に限り、１人で保育ができるとされました。この人数というのは、あくまでも保育従事者の数を規定していることです。認可保育施設指導監督基準では、他の職員を配置するなど安全面に配慮すると例示されていることから、基本的には施設内に保育従事者が１人のみで複数の子供を保育することは想定しておりませんので、このようなことを前提に今後も指導していくというような考えでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　先ほどの答弁だと、政令に書いていないことは規制できないと言っていましたよね。そのあたりはクリアできるのですか、それでということが一つと、指導監査基準と給付費の基準が一緒でなくてはならないというのは、子ども・子育て会議では少数意見だったと思うのです。それで、指導監督基準には指導監督基準の役割があり、給付費の基準は給付費の基準があり、認可基準は認可基準の役割があるというふうに思うのです。でないと認可外保育所なんてそもそも存在し得ないというふうに思うので、その３種をうまく使い分けながら、安全と保護者の利便性と社会や家庭との両立というのを皆さん図ってこられたと思うのですけれども、そうした中で、今回の政令改正の立法趣旨をそのまま受けていいのかどうなのか。市として、一人しか保育者がいない事態が想定できることに対して、仕方がないのは仕方ないのだけれども、それを前向きに取ってしまうのか、ネガティブに取って、きちっと対応策を考えるとか、そのあたりのスタンスを聞かせてください。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　私の今の答弁につきまして、条例に対しての上乗せの考えというものではございませんで、これは条例の中でも安全に配慮した上で、一人で可能だということが書いてございます。安全に配慮するということがどういったことかというところですけれども、こちらについては、保育従事者が一人であっても、それ以外の職員、いわゆる資格のない方ですとか、あるいは、もしかしたら調理する人かもしれませんけれども、そういった方がもう一人つく。ですので、最終的には複数の目で見るということを市としては必須と考えていきたいと思いますので、これは上乗せではなくて、その解釈の問題だと思っておりますので、そういったスタンスで指導はしていきたいというふうには考えてございます。　これは、もう一つ、条例と指導基準が、今まで一致しない部分があった。ただ、今回の条例改正によりまして一致させる方向で国は考えたということに関しては、私どもが県にも確認してございますので、国としてはそういった考えであるというふうな認識でございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　給付の考え方と指導監査の考え方、一致させるというのは、突然出てきた論理ですよね。それで、子ども・子育て会議で合意取れているということでもなかったと思うのです。これ、一方的に内閣府が文書を書き換えて政令として落としてきたということが、自治事務である保育に関して認められるのかということは、社会合意もないことをね。その問題というのはすごくあって、そこをきちっと受け止めて、ただ、これは政令は政令なので、上に法律がのっかっていて法律が守るべきということにしてあるので、やらざるを得ないと思うのですけれども、これに対して指導監査基準とあったのだからいい、その指導監査基準もいつ変わったかも分からないようなところがあって、それでいいとのかどうなのかというのを先ほどからお伺いしている。やらざるを得ないのだけれども、市としてはどういうスタンスで臨むのか、認可外保育施設に対してどのようなスタンスで臨むのか、どのような言葉かけをしていくのか、そのあたりがすごく重要になってくると思うのです。そこはどう考えるのかお伺いしたいということと、あと、難しいのは、市内の場合は比較的目が光るし、やがては、例えば基準を上げてもらって家庭保育室なり小規模保育施設なり認可保育所になっていただくということが、アプローチとして可能だと思うのですけれども、最初はそういう状態であってもね。市外の保育施設を利用された場合に、実際には、先ほど２人体制、事実上確認していくのだみたいなことを言ったけれども、市外の場合はそれが可能なのかどうなのかお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　こちらの条例の内容と指導監督基準の内容について一致させていく方向というのは、これは私も先ほど申し上げたように県にも確認してございますので、その方向であるという確認は取れてございます。それが現場に対して何か不都合があるかといいますと、これはいわゆる指導していく基準と無償化となる内容が一致するということは、逆に私どもとしては指導しやすい内容になってくると思いますので、そういった面への不都合はないものと考えてございます。　また、市外の施設につきましては、これは私どもで実際に基準を満たしているかどうかの調査に行ってございますので、その中で実際の職員配置とか、そういったことも確認し、市としての考えを伝えていきたいというふうには考えてございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第75号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第75号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　１点目として、この条例改正の根拠と改正内容についてお伺いいたします。　２点目、この条例の改正によって市民生活にどのような影響があるかお伺いいたします。　それから、３点目、この条例改正は国の税制改正によるものだというふうに認識しております。本条例改正と同様に改正が必要な条例がありまして、今回の定例会にも上程されていると思うのですけれども、今回の定例会に上程された条例改正の議案で必要な条例改正は全て完了するということでよろしいのかどうかお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の改正の根拠と内容につきまして御答弁申し上げます。　本改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、同法に準じて規定している介護保険料の延滞金の特例などについて必要な改正を行うものでございます。　具体的には、延滞金を算定する際に使用する特例基準割合を延滞金特例基準割合という名称に改正し、延滞金特例基準割合の計算の前提となり、毎年財務大臣が告示する割合を平均貸付割合と規定するものでございます。また、延滞金の割合がゼロ％となることのないよう、割合の下限を0.1％と規定するものでございます。　２点目の市民への影響につきましては、今回の改正により介護保険料の延滞金の加算割合の算定方法に変更はございませんので、影響はないものと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　３点目の本改正に関係する他の条例につきまして御答弁申し上げます。　条例・規則等を制定・改廃する場合につきましては、例規の所管課で原案を作成し、人権庶務課の審査等を経た上で、条例の場合にあっては議会の議決、規則等の場合にあっては市長の決裁等の必要な手続を行い、公布をしております。　例規等の審査を行う人権庶務課では、法令の制定・改廃に伴い、市の条例・規則等に影響がある可能性を把握した場合には、その内容等について随時全庁に情報提供を行うとともに、個別に対象となる例規の所管課にも確認を行っております。　地方税法の改正に伴い、延滞金の割合の特例について同法に準じた形で規定している例規につきましては見直しが必要となることから、全庁に対し、本年８月21日付で所管する例規の確認を求めるとともに、見直しが必要と思われる例規について通知をしており、今回提出している条例で改正が必要な条例は網羅しているものと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第76号　朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第76号　朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部する条例について質疑を行います。　まず１点目、改正の根拠と内容です。本条例の改正の根拠、改正の内容についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の改正の根拠と内容につきまして御答弁申し上げます。　今回の条例の一部改正につきましては、生活保護の介護扶助に関する使用料を定めた第８条第２項で引用している生活保護法第54条の２第４項の前に条文が１項追加されたため、第54条の２第５項に変更されたことに伴い、項ずれを解消するために実施するものでございます。そのため、施設の使用料等に変更が生じるなどの利用者への影響は発生しないものとなります。　以上です。 ○石原茂議長　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　今のことで、生活保護法に１項追加されたということで、追加条項によって生活保護の被保護者の介護扶助によるサービス提供、サービス利用にどのような影響があるのかお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　生活保護法に基づき生活保護の被保護者に介護サービスを提供するためには、事前に生活保護法の指定介護機関として指定を受ける必要がございますが、同法第54条の２第２項により、介護保険法による指定許可を受けた事業所や施設は、改めて生活保護法における指定申請をしなくても指定を受けたものとみなされ、生活保護の介護扶助によるサービスが提供できることになります。　今回の生活保護法の一部改正で追加された現在の同法第54条の２第４項につきましては、みなし指定を受けた介護機関が介護保険法の規定により指定の停止などがあったときに、その該当する期間、その効力を停止するとしたもので、改めて生活保護法の申請がなくても介護保険法による停止と生活保護の指定が連動できるようにしたものでございます。　なお、これにより生活保護法の被保護者が介護扶助を受ける上で不利益を被ることはございません。　以上です。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第77号　朝霞市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第77号　朝霞市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、この改正の根拠、そしてその内容についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の改正の根拠と内容について御答弁申し上げます。　後期高齢者医療保険料におきましては、地方税法の一部改正に伴い、同法に準じて規定している延滞金の割合の特例について改正を行うものでございます。　主な内容は、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改めることと、延滞金の割合の下限を0.1％と規定するものでございます。　なお、地方税法の一部改正の施行日が令和３年１月１日であることから、本条例改正の施行日につきましても令和３年１月１日を予定しております。　以上でございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第78号　朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第78号　朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例ですけれども、こちらの条例改正についても、根拠とその内容についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　１点目の改正の根拠と内容につきまして御答弁申し上げます。　本改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、同法に準じて規定している市営住宅使用料の延滞金の特例などについて必要な改正を行うものでございます。　具体的には、延滞金を算定する際に使用する特例基準割合を延滞金特例基準割合という名称に改正し、延滞金特例基準割合の計算の前提となり毎年財務大臣が告示する割合を平均貸付割合と規定するものでございます。また、延滞金の割合がゼロ％となることがないよう、割合の下限を0.1％と規定するもので、市営住宅使用料や延滞金の加算割合の算定方法に変更はありません。　以上です。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第79号　朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、本田議員の質疑を許します。　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第79号、こちらについても改正の根拠とその内容についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　１点目の改正の根拠と内容につきまして御答弁申し上げます。　本改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、同法に準じて規定している下水道事業受益者負担金及び区域外流入受益者分担金の延滞金の特例等について必要な改正を行うものでございます。　具体的には、延滞金を算定する際に使用する特例基準割合を延滞金特例基準割合という名称に改正し、延滞金特例基準割合の計算の前提となり毎年財務大臣が告示する割合を平均貸付割合と規定するものでございます。また、延滞金の割合がゼロ％となることのないよう、割合の下限を0.1％と規定するもので、負担金等の延滞金の加算割合の算定方法に変更はありません。　以上でございます。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第80号　財産の取得について、直ちに質疑を許します。　１番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　議案第80号　財産の取得について質疑を行います。　この議案を必要とする事情については、さきの９月議会でお伺いはしていますけれども、改めて経緯と、それから今回随意契約となっていたのでその理由、あるいは法的な条件をクリアするということではどのようなことをされたのかお伺いいたします。　２点目ということで、今からＩＣＴ機器導入の購入契約を結ぶということになると思うのですけれども、その導入したものが動き出す見通しというのはどのように立っているのかお伺いいたします。　３点目、承認された後、実際契約して購入すると、どのような構成になるのかお伺いしたい。　４点目、機械を買う話はどんどんこうやって進んでいるのですけれども、実際には、この議会の中でも何人もの方が指摘したとおり、運用に当たるスタッフも必要ですし、教材を開発するためのスタッフも必要だと。そのための会議体なり検討期間なり、そういうものも必要だということなのだけれども、そうしたものがなかなか見えてこないので、今現在、そういうＩＣＴ機器を使った教育の普及推進体制について、教育委員会の中でどのような検討状況にあるのかお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目、経緯と理由につきまして御答弁申し上げます。　９月議会の時点では、児童・生徒の３分の１分並びに教員分等のタブレット端末整備の業者選定には入札を予定しておりましたが、９月中にアップル社よりｉＰａｄＯＳの最新版が発表され、これによりＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末の確保だけでなく、世界的規模でのｉＰａｄＯＳの需要が高まり始めました。そのため入札に時間を要したり、複数の業者が落札したりした場合、タブレット端末を同一時期に同一条件で確保や納品することが難しいと捉えました。また、入札を再び行うことによって、同一の校種内に複数の端末導入業者が存在してしまうことも考えられました。そこで、関係各課と確認を取った上で、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号「競争入札に付することが不利と認められるとき」を理由として随意契約といたしました。　２点目のＩＣＴ機器導入の現時点での見通しにつきまして御答弁申し上げます。　６月議会において、児童・生徒の３分の２分の補正予算が成立し、９月議会で財産の取得の議案を御承認いただいております。また、９月議会において、加えて児童・生徒の３分の１分並びに教員分、さわやか相談室分の補正予算が成立しております。今回の12月議会で財産の取得についてをお諮りするところでございます。本市が導入予定のｉＰａｄＯＳは、先ほど申し上げたとおり、９月中に最新版が発表され、日本におけるＧＩＧＡスクール構想に係る児童・生徒が利用する端末だけでなく、世界的にｉＰａｄＯＳの需要が高まっております。本市におけるＧＩＧＡスクール構想に係るｉＰａｄ端末の確保も非常に困難な状況となっております。そのため、12月議会で可決していただいた後、速やかに端末を確保してまいりたいと思います。　現在、児童・生徒並びに教員が使用するに当たり、最新機種と既存の機種が混在することは避けたいと考え、端末導入業者と連絡を取りながら最新機種に統一できるよう調整を図っているところであります。　なお、端末につきましては、今年度中に導入し、令和３年度に活用する予定となっております。こちらにつきましては、保管庫等も用意した上でクラスごとに管理する中で、必要なときにすぐ使えるような環境整備をしてまいりたいと考えております。　それから、３点目、機器の構成につきましてでございます。　本議会で承認いただければ、生徒分、計3,334台、教員分166台、さわやか相談室等７台、合計3,507台の端末が市内中学校及び子ども相談室等に整備されることとなります。スペックにつきましては、９月議会で御説明させていただいたものと全て同一で、文部科学省の標準仕様書に沿って、ストレージは32ギガバイト、画面10.2インチの予定となっております。また、キーボードは液晶画面を覆うカバー一体型となっております。管理ソフトウエアでは、盗難・紛失等の対策のため、端末位置情報の取得を行う機能を有することとしております。また、学習ソフトウエアとしてｏｆｆｉｃｅ365を搭載するため、ｉＯＳではありますが、ウインドウズのワードやエクセル等も使用することができることになっております。　４点目、ＩＣＴ機器の普及推進体制につきまして御答弁申し上げます。　ＬＡＮ工事の進捗状況といたしましては、中学校５校について住友電設株式会社と契約を結び、12月中旬より工事に係る実地調査を始めたところでございます。工事は２月末を目途に完了予定で進めております。　教員の研修につきましては、ふだんの授業で端末を活用する教職員だけではなく、全ての教職員が端末を有効活用できるような研修が必要であると教育委員会としても捉えております。そのため、端末導入業者と導入時の研修内容の調整を現在図っているところであります。実際使うことを前提としたＩＣＴに係る各学校の支援につきましては、教職員及び情報教育主任の研修会等を通じて、学校のニーズを具体的に把握した上で、必要な業務内容を精査し学校と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　１、２、３については承知しました。　４点目なのですけれども、この話が出て、かれこれ６月議会から勘定して、３月議会からお話をしている方もいましたけれども、半年以上たっている中で、具体的に教員に対しての支援をするものの予算とか、あるいは機械が壊れたり不調になったときに支援として動き回る人たちのための予算あるいは委託費、こうしたものが全然出てこないので、議会としてはなかなか具体的なイメージが湧かないのです。それで、実際には皆さんも職場でパソコン置いてあって使っていると、不調になれば飛んでくる方というのはいらっしゃると思うのですけれども、教育委員会の場合、１万1,000台も使う中でどうしていこうかと考えているのか、来年４月から使える状態になるという中で、実際に使い始めて１万1,000台が、ぱらぱら不調になっていって、そのたびに先生が授業を潰して、調整したり直したりしなければいけなくなってしまうのか、そうではなくて、そういうのは専門部隊がいてやってくれるようになって、先生は授業に全力集中できるのか、そのあたりの絵姿が全然見えない中で、導入、４月から動き始めて大丈夫なのかどうなのか、もう一回、そこら辺を答弁求めたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　再質疑につきまして御答弁申し上げます。　昨年度末、３月議会からＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては御説明申し上げているところであります。その中で、ＯＳがｉＯＳに決まった上で、機種が具体的に決まり、具体的な１人１台構想の現実的な中身が次第に定まってきているところかと考えております。　まず一つは、端末の保守点検につきましては、当然スポットによる修理対応が、リフレッシュ等、現実的な問題として考えていかなければいけない問題であると考えております。５年後に今回の補助金がつくかどうか、現時点で未定でございますので、情報収集に努めながら文部科学省からの通知を確認し、関係課と情報を共有しながら対応していくことが必要になってくるかと捉えております。　また、具体的な支援につきましては、先ほど来、御指摘いただいているとおり、端末の保守についてのサポートが必要であるということ、それから、例えば授業の進め方についてのサポートを必要とする先生、通信環境等について、どういった形でこういったことをしたいのだけれどもという現場の指導者のニーズ等に応える必要があるかと思います。そう考えると、様々な現場のニーズがある中で、果たしてどういった方に支援員としての支援をお願いしたらいいかというのは、まだまだ固まっていないところでありますので、今後、先ほど来申し上げているとおり、情報教育主任研修会等を通じて、各学校のニーズをしっかり把握して集約した上で、支援員の在り方等も含めて調整しながら対応していくことになるかと考えています。　以上です。

○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　また再び４点目です。私も中学校のときだと思うのですけれども、初めて視聴覚教育というのが入って、学校にテレビが配置されたのですけれども、結局それをやるノウハウ持っていなかったし、当時、学校少し荒れぎみだったので、当然すぐ壊れたり壊されたりということがあって、そのままテレビ放置されたまま、使われないまま廃棄されていったというのを見てきたのです。今回、そうやって動かすための支援に関して、決まっていないことが多いという感じがするのですけれども、それは率直なところ、少しそれは遅れているという認識なのでしょうか。2021年４月から無理に一気に動かす必要はないとは思うのですけれども、遅れているという認識でよろしいのでしょうか。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１万台分の端末の導入時に、導入業者を通じて、立ち上げ時の研修については具体的な内容も含めて今検討しているところであります。その後のフォローにつきましては、様子を見ながら対応していくことが必要になってくるかなと思います。　同時に、県内はもちろん、近隣で先進事例等の報告研修会が既に行われておりますので、こういった機会に各学校からオンライン等の形も含めて参加することで、具体的な活用の、１人１台端末を活用した学習指導の在り方について情報収集して、それを今、校内あるいは市の情報教育主任研修会等で共有しているところでありますので、そういったことを基に活用の在り方については教員のスキルアップに努めていくことが現在行われているところであります。　以上です。 ○石原茂議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　１点目の契約方法等の具体とそこに至るまでの経緯ということで、随契の過去の金額で最高どれぐらいの、プロポーザルというのが想定されますけれども、それ以外にプロポーザル以外でそういうものがあったのかどうかも含めて、今、朝霞市、随契幾らまでというふうになっていると思います。それをもう一度確認して、その上で、それを超える、超えるというか、二つの議案で２億円を超える契約をこの時点、今回もするわけですから、それを随契でやるということの根拠、今も少し出ていましたけれども、言っては何ですけれども、これはほぼ官製なり、民間も含めた談合、悪い意味での談合を言っているのではないのですけれども、話合いでこれは決めているのかなという、それはだから、県も含めてそこら辺を何か全体で、この会社はこの役所、この会社はこの役所というような割り振りを既にしているのかなというようなことを疑わせるというか、想像させるような事態ですよね。今回の、大規模に全国的にこういうことをやっているわけですから、割り振りをしているような感じですよね。　普通、一般的には、民間いわゆるメーカーに発注するのではないわけですから、機器の会社などですから、メーカーと直接ではないですよね。そうすると、当然生産の時点での金額よりも上乗せした金額で、利益も出ているということが前提になると思うのです。そういう意味で、であるならば、何で地元の事業者ではないのですかということにもなるわけです。だから、随契でやる場合の、最低限、見積り合わせということで複数の事業者から見積りを取って決めるというのが随契の普通のやり方だと思うので、それもやられていないということも含めて、どういう経緯でこういうことになったのか。　契約も含めた、例えば教育委員会の側の何か、先ほど来、使い方だとかそういう部分に関する情報教育主任研修会というような話が出ていましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想絡みでは、一体教育委員会の体制としてどのような体制を取られているのか、今の時点でどういう形で議論をしてきているのかということを教えていただいて、使用の具体についてということにもなりますけれども、例えば、持ち帰って家庭からネットでつながるということも想定されていると思うのです。その点に関しては、そうすると、家庭でそういうものもできない環境にあるところが、前回の９月でも大体どのくらいの比率でそういう家庭があるということも、一応調べてはいたと思うのです。それに対して、どういう今、状況で、何をされようとしているのか、その点も併せてお伺いしたいです。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の契約方法等の具体とそこに至るまでの経緯につきまして御答弁申し上げます。　先ほど申し上げたことに重複しますが、９月議会の時点では指名競争入札ということで考えていたわけですけれども、需要の高まりにより、入札を再び行う時間を要することで同一の時期に納入が困難になることや、複数の端末導入業者が存在してしまうことが考えられますので、今回は関係課と確認を取った上で、これも先ほどの繰り返しになりますが、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号「競争入札に付することが不利と認められるとき」を理由として随意契約としております。　なお、第６号の随意契約では、見積書の提出を１社からでも処理することができるとされておりますので、タブレット端末、既に契約しているリコージャパンに見積り依頼を行っております。この点も含めまして随意契約の手続につきましては、規定の内容に従いまして適切に行われていると捉えています。　そして、使用の具体的なイメージというお話があったかと思います。まずは各学校の現在行われている授業での１人１台端末を活用した授業の展開充実が前提となってくるかと思います。例えば、既にインターネットを使った調べ学習等も行われているわけですが、１人１台ずつの端末を利用して学校の近隣地域の地形や歴史等を調べる社会科の授業が行われたり、図画工作や美術科ではコンピューターグラフィックス等のアプリケーションも活用することができれば、形や色、構成など、様々な表し方を工夫することができると考えております。また、同じく図工、美術等では、鑑賞活動の中で機器を活用することで、作品の気になる部分を拡大したり、加えて児童・生徒が考えるものを書き込んだりするよさを書き込むことでもって、情報やそれぞれの考えを共有するという授業が展開できるかなと考えております。国語においては、撮影した画像やインターネットで調べた画像等を基に、自らの作品や表現を制作することも可能となってくるかと思います。また、それ以外に、教科等に限らず、児童・生徒にアンケートを配信して、その結果をグラフ化して児童・生徒と共有し、議論の材料にすることも可能となってくるかと考えています。　学校において端末を利用した授業については、本当に様々な可能性を今後考えられるわけですが、御指摘いただいた持ち帰りについては、10月に家庭学習のための通信機器整備支援といたしまして、250台のＷｉ－Ｆｉルーターの入札を行っております。こちらにつきましては、国の補助金等を得て整備ができることとなっておりますので、今後持ち帰り等の端末使用も含めまして、活用の実際の具体的な使用例について、ルールの設定等も含めて対応していくことが予定されております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　随意契約の中で過去の最高額というお尋ねなのですけれども、申し訳ございませんが、今、手元にそういった資料がございませんで、調査をかけないと分かりかねると思います。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　どちらにしてもお答えいただいていないけれども、市として随契が可能な最高の金額というのをもう一度言っていただきながら、それを大幅に超える金額を随意契約にかけるというのは、客観性なり公明正大にこれが行われているという客観的なものがないと、我々は我々で市民に説明がつかないわけです。だから、裏で何があったのでしょうという話になりかねないので、ちゃんとそれが公的な形で、例えばこの随契をやるに当たっても、プロポーザルであればまだ何人かの人たちがそこの中で議論して、それもプロポーザルの場合は、その中のいろいろな企画提案されたものを、企業が分からないところで評価をした上で決めていきましょうという、その客観性はあるわけです、それでもね。それが今回は完全に最初から、全く見積りも２社以上から取らないで、「できるとされている」という言い方をされたけれども、基本的には２社以上から見積りを取って、その上で随意契約を取るいうのが最低の、随意契約をやるのはよろしくはないけれども、やるのだったらそれをしなさいというのが通常なわけです。それをされないということの理由として、だから、全国的に同じような状態になるわけですから、それはまるでそういう意味では、最初からそこの業者にお願いしたら、ほかの自治体とバッティングをしないわけです。なぜしないのかよく分かりませんけれども、ほかからも受けているから受けられませんということだって十分あり得るわけですよ。ところが、一応今回この業者に対しては、それはできるということなわけですよね。ですから、そういうことも含めて、何か裏で、どこかで話合いがされているのではないのというのは、普通我々は想像します。だから、それが裏ではなくて、ちゃんと公的に、それも客観性を持って、それは全くやましいことはありませんということを我々に示していただかないと、先ほど来おっしゃっている内容でこの業者に落ちたという、それはだから、二つの業者に２億円以上のお金で随意契約を結んだということの説明を、その責任を果たしているとは私は思えないのですけれども、その点、もう一度確認したい。　それから、財産の取得という形でやられているのだけれども、例えば、委託という方法もあるのではないかなと思うのです。それは何かといえば、先ほど来、使用の方法までちゃんとメンテナンスだとか、あるいは使い方にまで、ちゃんと行き届いたサジェスチョンをしていただく、そういうことも本来必要だと思うのですけれども、その点に関しては、財産の取得で終わらないで、何らかの契約がそこにされているのですか。その点も、もう一度確認します。　内容的に、これは、あともう一つ申し上げたいのは、ＧＩＧＡスクール構想は３年ぐらいでもともと入れていくというような話だったと思うのです。それが、今回慌てて入れるという話になったのは、コロナ問題ですよね。コロナ対策で、いつ、例えば学校が閉鎖になるか分からないというようなことも含めて、遠隔的なリモート学習ができるような、そういう体制を早く取りましょうということで、急遽入れているわけですよね。であるならば、持ち帰って、それを例えばルーターの設定も含めて、必要なところには早くその整備をして、少なくともそういう使い方をどう最初に、その使い方に関して習得していくのか、研修をしていくのか、その点に関する議論が、それこそ半年以上たっているわけですから、そうした検討がされていると私は想定していたのです。情報教育主任者だけでその話がされてきたかどうかは知りませんけれども、もう少し、そういった構想も含めて時間は十分あったわけですから、９月から12月もそうですし、６月から今まででもそうですけれども、十分な時間を持って、教育委員会の側としてそれを主導して、何か具体的な検討が進んだわけですか。そこら辺をもう一度確認します。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　まず、契約の方法につきまして、プロポーザルという御指摘もありましたが、プロポーザル方式によりますと、かえって入札以上に時間がかかってしまうことが懸念されます。今年度末を目途に導入という予定の中で、スピード感を持った対応が必要とされますので、今回はこのような形の対応を取らせていただきました。　見積りにつきましては、随意契約の説明のとおりに、関係規定に基づいて適切に対応を行っているところであります。　また、財産の取得ではなくて、恐らくリース契約に基づいた端末の整備というお話かと思うのですけれども、金額的なことを考えたときに、リース契約であると、今回補正等も含めまして予算で御承認いただいている範囲では、現実的に１万人を超える児童・生徒のための端末整備というのはかなり難しい条件になってくるかなと考えています。したがって、購入という形で、財産の取得という形で今回お諮りしているところになっております。　それから、確かに新型コロナ感染症拡大の影響で今回端末購入という形が前倒しで行われているわけですが、国からの予算措置が2020年度内において全ての児童・生徒に１人１台端末の配備を行うということが条件となっておりますので、補助金に基づいた配備という意味では、このタイミングで前倒しで実施せざるを得ないものかなと考えております。　それから、教員の支援につきましては、先ほど来申し上げておるとおりに、文科省、国の独立行政法人等の研修等に積極的に参加する中で、活用の方法等を各学校の中核となる職員のスキルアップと教育委員会の担当指導主事の研修等を努める中で、可能な範囲で進めているところであります。　以上であります。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　もう一度伺いますけれども、この随意契約を行うということに関しての、これは指名競争入札のときもそうですけれども、そういったことに関して、何か客観的な開かれた形での議論の場というのは具体的にあったのかなかったのか。事務局のレベルで内々で決められたのか、それとも、教育委員会の席でちゃんと最終的にその議論もして決定されているのか、そういうことも含めてですけれども、とにかく情報教育主任研修会という言葉は出ましたけれども、それ以外に何か開かれているかどうか知りませんけれども、会議体はあるのかないのか。ＧＩＧＡスクールに対して具体的な、朝霞市としての対応をする、議論をする場というのはどのようなものがあって、またさらに、開かれた協議体というのはどのようなものがあるのか。教育委員会は一体どういうふうに関与しているのか。教育委員会というのは、事務局ではないですよ。教育委員の皆さんが、どうこれに議論に参加されているのか、それも併せてお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　再々質疑にお答えいたします。　財産の取得に関しましては、それ以外の会議体を組織して、そこで諮っているわけではありませんが、担当課が対応を進める中で、契約等の専門的なアドバイスを様々な庁内の担当者からお聞きする中で、漏れのない手続を進めているところであります。　教育委員会におきましては、財産の取得、今定例会の議案の審議ということで定例会にお諮りしております。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進に関わりまして、情報教育主任研修会とは別に、本市のＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会というのがございます。こちらで、今後の活用方法等、その中で研修とか個々の職員に対する支援の在り方について議論を進めながら対応を進めているところであります。　以上です。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、議案第81号　財産の取得について、直ちに質疑を許します。　１番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　議案第81号　財産の取得についての質疑いたします。　１、２、４については、先ほどの第80号と共通の答弁だと思いますので、３点目の本議案承認後の機器構成についてお伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　３点目の本議案承認後の機器構成について御答弁申し上げます。　本議会で御承認いただければ、小学校児童分7,492台、教員分292台、合計7,784台の端末が市内の小学校に整備されることとなります。また、教育委員会の改良端末は合計２台となり、全ての児童・生徒並びに教師用端末の管理を行うものとなっております。　スペックにつきましては、先ほど議案第80号で御説明したとおり、文部科学省の標準仕様書に沿って、ストレージは32ギガバイト、画面が10.2インチの予定となっております。キーボードは液晶画面を覆うカバー一体型となっております。管理ソフトウエアにつきましても、同様に盗難・紛失等の対策のため、端末位置情報の取得を行う機能を有しております。また、学習ソフトウエアとしてはｏｆｆｉｃｅ365を搭載するため、ｉＯＳであってもウインドウズのワード、エクセル等も使用できることになっております。こちらにつきましても、中学校と同様に保管庫をクラスごとに用意して授業で随時活用できるような環境整備を進めてまいるところであります。　以上です。 ○石原茂議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　小学校に対するコンピューター導入で、１人１台ということになると、小学校１年生も小学校６年生も持つということですよね。小学校１年生で、入っているソフト自体は、最初の時点ではワード、エクセル、パワーポイントですか、使えるものとしてはですよ。何かそれ以外の、例えばワードの使い方だとか、そういうところから何かやられるということが想像されるのか、それとも、はなから今の時点で、４月以降ですけれども、何かソフトを入れて、そういう学習ソフトなどでお勉強しましょうという形を想定されているのか、それに関してはどのような議論が今までされたのか。　先ほど来、主任研修会の話だとかＧＩＧＡスクール構想の何か組織という話がありましたけれども、それに関しては名称をもう一度はっきり教えていただきながら、いついつどういう議論をしたということで、この間の経緯を、この年度中に一体何回どの程度開いて、そのときにどのような議論をされたのか教えていただきたいのと、その方たちの研修なり、あるいは教員向けの何か研修がこの年度中に何かされているのか、それも併せてお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　小学校におけるタブレット端末につきましては、当然ワープロソフト等を活用した、高学年あるいは中学校と同様の活用が入学当時からできると考えるのは難しいところでありますが、教材の提示であるとか様々な動画の提示を通して、子供が具体的な学習内容をイメージしやすいような活用方法について、１人１台端末をうまく利用した授業の仕方について今後進めていく、情報を収集していく形になるかと思います。　また、朝霞市ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会につきましては、今年度については既に２回開いておるのですけれども、その中で、研修の在り方等について各学校の希望について御意見を伺うこと等を行っております。今後も、様々な機会を通じて各学校のニーズを把握することに努めてまいりたいと思います。　以上でございます。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎金子二郎学校教育部長　具体的な詳細な日時等が今手元にない状態なのですけれども、ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会につきましては、１学期と２学期それぞれに開催しているところであります。　以上でございます。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎金子二郎学校教育部長　大変失礼しました。　ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会につきましては、第１回目は５月27日となっておりまして、細かいものを含めますと３回開かれております。　以上でございます。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　確認しますけれども、主任研修会というのは各学校１人主任がいて、つまり、小学校も中学校も一緒に主任研修会をやっているということなのか。私が想像するに、小学校の低学年と中学校の内容というのは全然違ってしまうだろうなと。それを全部そこで議論するのかなと。どのような話をされているのかということをお伺いしておきたいですけれども、主任研修会というのは大体月１回ぐらいは開かれているのか、どのくらいのペースで開いているのか。　それから、ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会ですか、それはつまり校長会なり教頭会なり、それにプラスしたようなメンバーなのか、そのメンバーを具体的に教えていただいて、先ほど私お伺いしたのは、そういう人たちの研修が開かれているのかどうか、それから、内部であってもいいし、外から誰かをお呼びしてもいいし、どこかに行ったということでもいいですけれども、そういう研修がどの程度されているのか。一般の教員向けに何か研修が開かれてきているのか、この間。そういうことを確認したい。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　まず情報教育主任研修会について御説明を申し上げます。　こちらにつきましては、一般の例えば国語主任であるとか体育主任等の主任研修会と同様に、各学期１回を目途に開かれているものであります。こちらの研修会、小学校から中学校まで、各学校の代表が集まって情報機器の端末等の活用について情報共有した上で、教育委員会に対する要望等を集約する形になっているものですけれども、確かに御指摘のとおり、中学校で活用しているのと同じような活用が小学校の低学年でできるかということについては、難しいハードルがあるかと思います。ただ、臨時休業中に各学校で情報教育主任を中心にユーチューブを通じて配信等を行っている中で、こちらについては、各学校の職員が協力しながら、低学年から高学年まで必要な内容の動画を作成することができております。そういった意味では、各学校の情報教育主任が中心となって、情報機器の活用については各学校の実態、教師の願いを基に進めていくことができるかなと考えております。　また、先ほどｏｆｆｉｃｅ365のお話について御紹介したのですけれども、既に学校で使用しておりますｅライブラリであるとか、スクールタクト、こういったアプリなどが今後端末に導入することができるかどうかを検討していくこととなっております。　一方、ＧＩＧＡスクール構想検討推進委員会につきましては、学校長、担当指導主事、担当課、市長部局の職員にも参加を求めた上で進めているところであります。５月27日が第１回とお話をしましたが、第２回が６月29日、10月６日、都合３回開催されております。この中で、ＧＩＧＡスクール構想に係る端末の活用等について現場のニーズを把握することと、今後の工事の進め方等についての情報共有、協議を行っているところであります。　一般の教員の研修につきましては、それ以外に、12月に県立総合教育センターの研修に各学校の中で希望校が参加しております。担当指導主事につきましては、こういった学校の指導に当たる中心的な立場になりますので、独立行政法人教職員支援機構の研修に参加することでもって、必要な技術・ノウハウの習得に努めているところであります。　以上であります。 ○石原茂議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○石原茂議長　日程第２、議案の委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案第65号から第69号まで及び議案第72号から議案第81号までの15件については、24日の本会議において配付した議案付託表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により所管の常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石原茂議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　12月２日からは、会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。　次の本会議は、12月９日午前９時から一般質問を行います。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１分）...

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朝霞市議会 2020-11-30 11月30日－02号

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11月30日－02号