朝霞市議会 2020-09-07
09月07日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
朝霞市議会定例会議事日程（第２号） 令和２年９月７日（月曜日）午前９時開議第１ 議案に対する質疑（議案第４６号～議案第６４号）第２ 議案の
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 黒川 滋議員 ２番 本田麻希子議員 ３番 斉藤弘道議員 ４番 石川啓子議員 ５番 山口公悦議員 ６番 遠藤光博議員 ７番 宮林智美議員 ８番 駒牧容子議員 ９番 外山まき議員 １０番 佐久間ケンタ議員 １１番 小池貴訓議員 １２番 原田公成議員 １３番 大橋正好議員 １４番 田辺 淳議員 １５番 利根川仁志議員 １６番 岡崎和広議員 １７番 石原 茂議員 １８番 かしわや勝幸議員 １９番 田原 亮議員 ２０番 山下隆昭議員 ２１番 野本一幸議員 ２２番 福川鷹子議員 ２３番 須田義博議員 ２４番
獅子倉千代子議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則 市長 關野武男 副市長 選挙管理委員会 三好 節 教育長 細田昭司 委員長 石川孝之 監査委員 神田直人 市長公室長 毛利敏郎 危機管理監 須田祥子 総務部長 宮村 徹 市民環境部長 三田光明 福祉部長 こども・健康 麦田伸之 笠間三生 都市建設部長 部長 宇野康幸 審議監 田中茂義 会計管理者 木村賢一 上下水道部長 金子二郎 学校教育部長 選挙管理委員会 事務局長 監査委員 事務局長 神頭 勇 生涯学習部長 渡辺淳史 公平委員会 事務職員 固定資産評価 審査委員会書記 斎藤 勉
学校教育部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 村山雅一 事務局長 河田賢一 議会総務課長 宮前友治 議事係長 宮下洋子 庶務係主任 大石 守
議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○石原茂議長 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前９時）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（議案第４６号～議案第６４号）
○石原茂議長 日程第１、議案に対する質疑を行います。 議案第46号から議案第64号までの19件を一括議題とします。 この際、申し上げます。 委員会付託予定の案件については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に決算については、議会運営委員会の申合せにより、款、項でとどめて質疑を行っていただくようお願いします。 また、答弁者側もポイントをつかみ、的確な答弁を行い、議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。 なお、質疑が委員会の審査で行うような詳細な部分に及ぶような場合には、状況に応じ、私から注意をしますので、御了承願います。 また、質疑については、会議規則第55条第３項の規定により、自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について３回までですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 それでは、議案第46号 令和元年度（2019年度）朝霞市
一般会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 １番目、利根川議員の質疑を許します。 利根川議員。
◆15番（利根川仁志議員） おはようございます。 それでは、令和元年度（2019年度）朝霞市
一般会計歳入歳出決算の認定について、決算なので簡単にお伺いさせていただきます。 まず１点目、財政力指数について。財政力指数は、これまでも１を超えるほどに財源に余裕があると、一般的な見方をされていますので、2019年度0.993の指数は若干前年度よりも上がり、１近くになりました。また、１を超えれば不交付団体になっていくという状況の中、市でのこの数字の調整はできないものの、2019年度の決算について、朝霞市の財政力をどのように分析をしているのか、この数字の要因も含めてお伺いいたします。 ２番目、実質収支比率についてになりますが、自治体の財政規模に対する収支の割合を示すものでありますが、以前は３から５％が適正な範囲とされておりましたが、2019年は3.9％、これは前年度より若干減少しております。2019年度の決算において、朝霞市の財政規模に対する収支の割合をどのように分析しているのか、お伺いいたします。 ３番目、実質公債費比率について。4.7ということで、朝霞市としてはそんなに悪い状況ではないということにはなりますが、要するに、借金と返済、その状況から将来の朝霞市の財政状況を見ると、これが一つの視点になるということになりますが、実質公債費比率、では、実際今借金がトータル幾らあり、返済期間はいつになるのか、この点についてお伺いいたします。 ４番目、経常収支比率について。経常収支比率は、経常的な経費が毎年出ていくものと、出ていかないものになって、その差し引いた部分を朝霞市の独自の行政サービスをやっていくわけになりますが、2019年度は95.3％と、前年度よりも若干上がっているという状況で、使い道が決まっているものが95.3％となっている状況になりますが、当然民生費の増加や扶助費、保育園の建設などの経常経費等が考えられるところですが、この95.3％、2019年度のこの数字の要因と分析についてお伺いいたします。 ５番目、不納欠損について。市税の不納欠損があり、それから分担金や負担金の不納欠損もあり、諸収入の不納欠損もあります。それから、使用料や手数料の不納欠損部分もあると思いますが、様々あるという中で、不納欠損の要因についてどう捉えているのか、また、収納業務での対応策について、併せてお伺いいたします。 ６番目、高齢者福祉費について。１点目、まず、来年度第８期の計画があると思うのですけれども、その進捗状況についてになりますが、来年から始まる第８期の計画の検討作業が進められており、来年３月には策定予定と聞いておりますが、併せて、新たに介護保険料が確定し、必要となる条例の改正も来年３月にこの議会で提案されると思います。しかしながら、今年
新型コロナウイルスの感染症対策の関係で、計画策定のための委員会の開催も遅れていると聞いております。現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、併せて、この８期の計画において、新たな低所得者への保険料の負担軽減についてお伺いしておきます。 朝霞市は、これまで国の施策以外に市独自の低所得者の皆さんの保険料の負担軽減に取り組んできておりますが、高齢者が増え、介護サービスの利用者も増加する中、介護保険会計自体が大きくなると、同時に保険料も増えてくるはずであります。そうした中、低所得者の皆さんへの対応は必要と考えておりますが、第８期の計画では新たな負担軽減は考えているのかどうか、お伺いしておきます。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 ６点目の高齢者福祉についてに御答弁申し上げます。 現在策定を進めております第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、令和３年度からの３年間の介護保険料の見直しを行っております。これまで本市の介護保険料は、私の就任２期目に当たります平成21年度から、第４期計画で保険料率の多段階化を図り、第１段階から第３段階の保険料率について、国の基準より低く設定し、平成24年度からの第５期計画においてもさらなる軽減を行い、低所得者の方への負担軽減を図ってまいりました。 その後、消費税10％への引上げに併せて、昨年度から国による低所得者への保険料の軽減措置が実施されたことを受けて、本市の保険料率の軽減に加え、国の軽減幅を最大とした軽減を行いましたので、現在第１段階は県内の自治体で一番低い設定となっており、第２、第３段階においても大変低い保険料率の設定としております。 令和３年度からの第８期計画におきましては、これまで課題となっておりました第４段階、御本人は非課税でも世帯内に課税者がいる80万円以下の所得者である方の保険料率の引下げを行うことで、低所得者の方に対するさらなる負担軽減を図っていきたいと考えております。 そのほかのことにつきましては、担当部長からお答えいたします。
○石原茂議長 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の財政力指数について御答弁申し上げます。 財政力指数は、地方交付税法の規定により算出した基準財政需要額と基準財政収入額から算出される財政基盤の強さを示す手法で、通常過去３年間の平均を示しております。地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政活動を行うための財源を自力でどのくらい調達できるかを示しており、財政力指数が大きいほど財政力は強いとされております。 財政力指数につきましては、令和元年度は0.993で、平成30年度の0.
988と比較して0.005ポイント上昇しております。要因といたしましては、市民税や固定資産税の増加など、基準財政収入額の増加によるものが大きいと考えております。 次に、２点目の実質収支比率について御答弁申し上げます。 実質収支比率は、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な収入と支出との差の標準財政規模に対する割合で、以前は３％から５％の範囲内が望ましいとされておりましたが、現在はそのような目安はございません。 実質収支比率につきましては、令和元年度は3.9％で、平成30年度の4.6％と比較して0.7％減少しております。要因でございますが、実質収支額が前年度と比較して約１億5,000万円減少しているためでございます。 次に、３点目の実質公債費比率について御答弁申し上げます。 実質公債費比率は、財政健全化法に基づく指標の一つで、標準財政規模等に占める公債費に充当する一般財源等の割合を示すものでございます。令和元年度は4.7％と、平成30年度の4.3％から0.4％増加しております。要因といたしましては、新規に借入れした地方債の元金の償還が始まったことによることが大きいと考えております。 なお、本市の数値は、地方債を発行する際に許可が必要になる基準の18％を大きく下回っている状況でございます。 また、令和３年度以降に新規の地方債を発行しなかった場合には、令和30年度には完済する予定でございます。 次に、４点目の経常収支比率について御答弁申し上げます。 経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための比率で、比率が低いほど財政構造に弾力性があることとなりますが、令和元年度は95.3％と、平成30年度の94％から1.3％上昇しております。要因といたしましては、市税が増加となった一方で、
地方消費税交付金などが減少したほか、介護給付・
訓練等給付費負担金など、扶助費が増加したことによるものと考えております。 次に、５点目の不納欠損について御答弁申し上げます。 不納欠損に至る事由といたしましては、滞納者の所在不明や財産不明、期間が経過したことで時効となるもののほか、滞納者の生活状況調査等により徴収が困難となったものについて不納欠損として処理をしております。令和元年度における一般会計での不納欠損額は9,877万9,524円でございました。 市税の徴収における滞納初期の取組といたしましては、納税相談の充実や
納税コールセンターによる早期の納付催告を実施することで、新たな滞納の発生を抑止する一方で、納税に誠意の見られない滞納者には滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めております。 また、朝霞市債権管理条例の規定に基づき、令和元年度中に放棄した債権は、
通所介護利用者給食費負担金、高齢者住宅使用料、
放課後児童クラブ入所児童保護者負担金、水道料金、
学校給食費受入金の５債権となっており、放棄した主な事由といたしましては、破産免責許可に基づくものや、所在不明、生活困窮によるものでございます。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ６点目の高齢者福祉について御答弁申し上げます。 現在策定中の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況につきましては、今年度は
新型コロナウイルスの影響もあり、書面での会議を含め２回の推進会議と庁内検討委員会を１回実施し、検討を進めております。この検討に当たっては、市内に居住する65歳以上の高齢者をはじめ、在宅で介護サービスを利用されている方や介護事業所の方などを対象に実施した６種類のアンケート調査の結果と現在の第７期計画の評価などから課題分析を行い、第８期計画の取組などについて計画の素案の取りまとめを行っているところでございます。 今後の見通しにつきましては、計画の素案をまとめた後に、市民懇談会などを経て、12月頃までには介護保険料案をお示しした形で
パブリックコメントを行い、来年１月に予定している推進会議までに計画案を確定し、その後、３月議会定例会に介護保険料の条例改正案を上程し、御審議いただく予定でございます。
○石原茂議長 利根川議員。
◆15番（利根川仁志議員） ありがとうございました。 2019年度の決算について、まとめてお伺いをしますが、2019年の決算は、監査委員の意見書を見ても、健全化判断比率、黒字になっていますと。最終的に是正改善を要する事項、指摘するべき事項は特にないと、こういうふうな意見書を頂いているわけですが、また、先ほど少し言ったとおり、経常収支比率95.3％は、伸びることがあっても減ることがないというふうに思っているのですけれども、どんどん経常収支比率が上がり、新たなサービスをするのがだんだん少なくなってくるというか。 質疑通告をしたときの打ち合わせでも、何か一つ事業が終わらない限り、新たな事業を行うのはなかなか難しい状況になっていくというそのようなやりとりもあって、果たしてそのままでいいのだろうかと。例えば、様々な水道なり、公共施設なり、保育園なり、民営化をしていったらどうなのだろうかと。やれるやれないは別として、考えることは大事なのではないかなということで、当然自治体としての行政改革という議論もありましたが、限られた財源の有効活用に努めるために、意識改革、発想の転換、創意工夫が必要になるのではないかと考えます。 働く側の処遇も変えず、利用する市民の皆様のサービス内容も変えず、料金も変えず、様々なことを検討していく、これも何か考えていくということは大事になると思いますが、当然このまま監査委員の指摘も特にないという状況の中、ただ当然保育園が増えていけば、それだけ経常経費が増えていくという状況を考えると、何か意識改革、発想の転換が必要ではないのかと思いますが、その辺についてどう考えているのか、お伺いします。 また、６番目の高齢者福祉について、所得段階においては、なかなか軽減の恩恵にあずかれない方もあると思いますので、この辺の議論はしっかりやっていただければなと思います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 それでは、財政の関係についてお答え申し上げます。 本市の令和元年度の決算の指標は、前年と比較して上昇しているわけであります。また、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済の悪化による市税収入の落ち込み、あるいは生活保護費などの社会保障に係る経費の増大が見込まれるわけでありまして、さらに厳しい財政状況となると考えております。こういった状況の中で、市民サービスを低下させずに財政運営を行っていくためには、事務事業の見直しを徹底するなど、さらなる経常経費の削減に努め、限られた財源を有効に配分していく必要があるというふうに考えております。
○石原茂議長 次に、２番目、駒牧議員の質疑を許します。 駒牧議員。
◆８番（駒牧容子議員） 議案第46号 令和元年度（2019年度）朝霞市
一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。 初めに、歳入についての(1)市税について。 前年の市税の滞納繰越分についての徴収状況についてですが、調定額に対して収入済となっている額、不納欠損となった額、今年度決算においても引き続き収入未済となった額をお伺いいたします。 特に決算年度においても収入未済になっているものについては、その要因についてお伺いいたします。 また、決算年度において新たに収入未済となった原因及び処理がどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、市税の不納欠損についての昨年度の不納欠損が１億2,963万3,560円で、今回の決算では6,825万8,257円と、半分近くまで減額されていますが、この要因についてお伺いいたします。 次に、(2)
株式等譲渡所得割交付金について。 この交付金は、株式などの譲渡によって所得が発生した場合には税がかかりますが、この税の一部を財源として、県が一定の基準により市に対して交付すると認識しています。なかなかどれくらいの交付があるか、株がどのくらい売れているかというのは、予測が難しいところですけれども、過去数年間の決算書を見ると、予算額から大きくマイナスになることがなかったようです。この交付金の予算の積算についてお伺いいたします。今回マイナスということで。 次に、(3)
地方消費税交付金について。 この交付金については、都道府県下において精算を行った後の２分の１に相当する額が市町村に交付されていると認識しています。前項と同じように、どのくらい交付されるか、予算を立てるのが難しいところですが、過去は数年マイナスになっていなくて、特に新型コロナの影響で、来年度、再来年度と予算の積算についてはとても判断が難しいと思います。先ほどと同様に、この交付金の予算の積算方法と来年度への考え方についてお伺いいたします。 次に、(4)諸収入について。 給食費受入金の不納欠損額が例年に比べて大きくなっています。悪質と思われる世帯への弁護士による支払勧告書への対策などをしてきているところですが、今年度は約40万円増えています。その要因についてお伺いいたします。 また、雑入の不納欠損が年々膨れていますが、この内容についてお伺いいたします。 次に、２点目の事故繰越し繰越額について。 事故繰越し繰越額は、年度内に支出負担行為をして、避けがたい事故のために年度内に支出が終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用するものと認識していますが、今回460万1,280円と計上されています。この事故繰越しになった内容と要因についてお伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の歳入についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 市税における決算状況のうち、滞納繰越分につきましては、調定額５億5,292万2,583円に対し、収入済額が２億382万434円、不能欠損額が6,584万2,464円でございますので、収入未済額は２億8,325万9,385円となっております。収入未済の主な要因といたしましては、財産調査を行っても換価する財産が見つからない方や分割納付をしている方などの影響が考えられます。 また、現年度分につきましては、調定額230億305万6,743円に対し、収入済額が227億7,502万6,062円、不納欠損額が241万5,493円でございますので、収入未済額は２億2,561万5,188円となっております。 現年未納者への対応といたしましては、
納税コールセンターを活用した納付催告を実施することで累積滞納の抑制を図っているところでございます。 なお、不納欠損額の累計は6,825万8,257円で、前年度と比較いたしますと47.4％の減となっております。 不納欠損額は時効期間が到来したもののほか、滞納処分の執行を停止した件数が影響することから、年度によって増減を繰り返す傾向にございますが、財産調査等を行い、担税力の回復状況を確認するなど、適正な処理に努めております。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。
株式等譲渡所得割交付金の令和元年度決算額は7,117万円で、平成30年度に比べて1,666万5,000円の減額となりました。減額の要因といたしましては、株式の売買高が減少したことにより、県税の株式等譲渡所得割が減少したため、本市への交付額が減少したものでございます。 予算の積算でございますが、
株式等譲渡所得割交付金は、年に１回３月の交付となっておりまして、当初予算編成の段階では前々年度の金額を参考にせざるを得ず、３月の補正予算編成時にも間に合わないため、予算現額と実際の交付額に差が出てしまうものでございます。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。
地方消費税交付金の令和元年度決算額は21億7,334万8,000円で、平成30年度に比べて8,436万6,000円の減額となりました。減額の要因といたしまして、中小企業の設備投資の増加による還付額の増加などにより、都道府県の地方消費税収入が減少した結果、精算後の埼玉県の地方消費税収入が減少し、本市への交付額が減少したものでございます。 予算の積算でございますが、
地方消費税交付金は年に４回、６月、９月、12月、３月の交付となっており、当初予算では前々年度決算額に対して前年度の６月から12月までの伸び率などを掛け合わせることなどにより積算をしておりますが、３月交付分が示されない中での積算となるため、予算現額と実際の交付額に差が出てしまうものでございます。 今後の予算積算における
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国等の動向を注視しつつ考慮していきたいと考えております。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の(4)の諸収入についてに御答弁申し上げます。 雑入の不納欠損額の内訳は、生活保護費返還金が2,716万1,729円、高齢者の
介護利用者給食費負担金が１万8,980円で、合計2,718万7,009円でございます。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の(4)のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。
学校給食費受入金の不納欠損処分につきましては、朝霞市債権管理条例第12条第５項に該当する学校給食費債権を朝霞市学校給食費債権の放棄に関する運用指針に基づき、債権の放棄をした上で行っております。 令和元年度は、対象保護者数７名で金額は104万6,638円であり、平成30年度の対象保護者数７名、金額64万5,818円と比べますと、対象保護者数の増減はありませんでしたが、金額は40万820円増加しております。増加した主な理由といたしましては、前年度に該当者がおりませんでした生活保護受給者となった２名分の41万1,400円が影響したものでございます。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 大変失礼しました。 合計額に間違いがございまして、2,718万709円でございます。失礼しました。
○石原茂議長 総務部長。
◎須田祥子総務部長 済みません、私も答弁で間違いがありまして、市税における不納欠損額ですが、300円ほど間違って答弁してしまいまして、正しくは6,584万2,764円でございます。失礼いたしました。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の事故繰越し繰越額について御答弁申し上げます。 事故繰越しの内容につきましては、朝霞市役所庁舎前緑地整備工事において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、工事に使用する予定であった外国産の石材が適切な時期に納入されず、年度内での工事の完了が困難となったため、事故繰越しを行ったものになります。 なお、本工事につきましては、本年４月に完了しております。
○石原茂議長 駒牧議員。
◆８番（駒牧容子議員） ２点ほど再質疑をさせていただきます。 １点目に収納についてですけれども、クレジットカード収納が昨年４月から開始されて、１年間たちましたが、その状況と評価についてお伺いいたします。 私もクレジットカードにポイントがつくので、クレジット払いにしようと思ったのですけれども、手数料がかかってしまうということでやめたところです。 また、新たに９月からはスマートフォン決算が始まっているということで、その内容についてお伺いいたします。 二つ目に、諸収入の雑入についての不納欠損が主に生活保護費という御答弁を頂きましたが、最低限度の生活を保障するため支援する制度の中で、返還金が生じる状況と収納状況についてお伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の(1)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 クレジットカード収納におきましては、令和元年度より普通徴収の市・県民税、それから固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割、国民健康保険税を対象に導入しておりまして、昨年度の利用実績は2,271件、収納額は7,105万5,400円でございました。評価といたしまして、納税者の納付機会が拡充されたことにより、利便性の向上が図られ、一定の効果があったものと考えております。 クレジットカード収納は、納期内納付の促進のため、納期限内における取扱いとしておりまして、御利用の際には納税者の方へ収納額に応じた手数料が発生いたします。この手数料は収納額１万円までが50円、以降、収納額が１万円増えるごとに100円の手数料が加算されます。 また、納税者のさらなる利便性の向上及び
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非対面方式であるスマートフォン決済を本年９月１日より導入いたしました。対象となる種目は、クレジット収納の取扱種目に加え、介護保険料、後期高齢者医療保険料でございます。 今後におきましても、効率的効果的な納税しやすい環境の整備を図り、収納率の向上に努めてまいります。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の(4)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 生活保護費返還金の令和元年度の状況につきましては、窮迫の場合などで資力はあるもののこれをすぐに活用できない状況にある者に対し、支給した公費の返還を求めた生活保護費、第63条による返還金の収納額は2,794万7,628円で、未収金は4,510万5,594円でございます。 次に、不正受給により保護を受けた場合に支給した保護費の返還を求める、法第78条による徴収金の収納額は459万7,284円で、未収金は１億595万6,161円でございます。 次に、主な変更や廃止に伴い、過支給となった保護費の返還を求める戻入が主なものとなっている生活保護費、その他返還金の収納額は332万2,065円で、未収金は4,410万4,900円でございます。 これらの未収金の返済につきましては、対象者の多くが生活保護受給中であるため、一括での返済が難しい場合には分割での返済を認めるなど、丁寧に相談しながら進めているところでございます。
○石原茂議長 次に、３番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 議案第46号 一般会計の決算に質疑を行います。 まず、大きな１で、決算全体の評価についてお伺いします。 (1)決算数値への認識をお伺いいたします。 お手元にお配りした資料を見ていただくのと、あるいは決算カードを見ておる方がおられると思いますけれども、今年度、単年度収支が赤ということで、入ったお金以上に出ていったお金が多かった。さらに、その影響を受けまして、実質単年度収支も赤ということになっております。こうした状況についてどのような認識をしているのか、お伺いいたします。 (2)少し技術的なことです。主要な施策の成果に関する報告書についてです。 決算の情報公開はかなり取り組んでいただいております。決算書の裏づけになっている、どのような事業をやったのかということに関しての情報入手が非常に困難を来して、一番大事な主要な施策の成果に関する説明書というものを頂いているのですけれども、他市の事例とか見せていただくと、この６分の１くらいの厚さになっている。中身を見てみると、決算数字を裏づける説明というよりは、どちらかというと、成果の上がった事業だけを載せているということが非常に多いという中で、そういう意味では、資料請求を多岐にわたってやらなければならないということになっているということで、不合理であるというふうに考えております。そういう中で、どのような方針で報告書の作成をしているのか、お伺いしたいと思います。 例えば、主要な施策の報告書で見ると、14ページの消費生活パネル展とか、あるいは21ページの子ども医療費無償化の額とか、30ページの予防接種の実施状況、こうしたものは施策の全体像がよく見えるなと思うのですけれども、一方で、38ページの一番上の道路に関わるものは代表事例しかなくて、この１年間でどのような道路を整備したのかということが代表路線しか載っていないということで、その後の作業が増えるということで、どのような方針で報告書作成を求めているのか、お伺いしたいと思います。 (3)総合計画の基本構想の実現に関する総括をお伺いしたいと思います。 第５次総合計画基本構想では、まず、市全体として、「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」という言葉がありまして、その下に「安心・安全なまち」、「子育てがしやすいまち」、「つながりのある元気なまち」、「自然・環境に恵まれたまち」という四つの基本概念を示しています。この五つのキーワードに関して、2019年度の成果に関して特徴的な課題、特徴的なことをお伺いしたいと思っています。 (4)財政支出の地域遍在の課題ということで、オリンピック・パラリンピック開催というやむを得ない事情があったとは思いますが、昨年のハード系の事業を見ますと、予算のときにも指摘させていただきましたけれども、やむを得ないものとしては、第八小学校の自校給食があり、その他、ほんちょう児童館、総合体育館の改修、中央公民館のバリアフリー化、シンボルロード建設、朝霞駅ホームドア、非常に市役所周辺の本町、青葉台地区に財政投資が偏重しているということがあったと思うのですけれども、こうしたことに関してどのような認識をされているのか、お伺いしたいと思います。 (5)市財政の半分を占める民生費の成果ということで、先ほど前者の質疑でもありましたけれども、市の財政、一般会計ではほぼ半分が民生費ということになっている。さらには、ここのところの制度改革で、一つの項目で非常に大きな金額を出すような会計処理にせざるを得なくなっているということで、決算額の２割を占める児童福祉費とか、あるいは５％を占める障害者福祉の介護給付費、こうしたものがどういった展開をしたのか、計画どおりに進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 大きな２点目、財産・基金に関する件ということで、(1)市債の状況についてお伺いいたします。 2019年の市債の発行高がどのようなものだったか、そして、その中でも国費で手当される地方交付税で償還財源の手当のついている市債の発行高と残高がどのような状況なのか、お伺いいたします。 (2)借り上げて利用している不動産の状況について、昨年同様お伺いしたいと思います。増減を含めてお伺いしたいと思います。 先ほどから不納欠損ということでお話が出ております。(3)回収不能債権の整理の状況ということですが、私からは、悪質滞納者の問題よりは、どちらかというと生活困窮に至ったり、あるいは事業の行き詰まりによって滞納が起きている人の状況というのがどのような状況になっているのか、その推移、変化をお伺いしたいと思います。 (4)土地開発基金の状況です。 監査委員がチェックしているということなのですけれども、土地開発基金、2019年度の移動状況をお伺いしたいと思います。本来は決算前に公表されて、この議場で数字、あるいはどのような手当をしたのかを見ながらこのような質疑を投げかけたいと思うのですが、あいにく事前資料が頂けなかったので、どのような状況なのか、概略的なことをお伺いするとともに、現在ガバナンスの一環として行っている土地開発基金の運用というか、どうしたものを購入したかというインターネット上の情報公開はいつ頃行うのか、お伺いしたいと思います。 (5)決算を見ると、１年間やってみての終わったところでの数字ということなので、資金繰りについてお伺いしたいと思います。 市中に現金が払底してしまうと、市民や市政へ協力していただいている事業者さんに大変御迷惑をかけることになると思うのです。そういう中で、十分な資金が確保されているか確認する意味で、2019年度中の資金繰りについてお伺いいたします。 当然期の初め等は資金が不足することから、どのような繰替えを行ったのかお伺いするのと、その最大の金額をお伺いしたいと思います。 また、2019年度一般会計における一時借入金はなかったと考えてよろしいか、お伺いいたします。 (6)資金運用の状況ということで、従来朝霞市は、現金、あるいは流動性預金以外の資金運用をしていませんでしたが、それ以外、国債の運用が始まったということで、３月議会の委員会で話題になっていたかと思うのですけれども、2019年度どのような運用をしたのか、お伺いしたいと思います。 また、リスク要因ともなるので、運用の規模についてもお伺いして、確認しておきたいと思います。 大きな３点目、適正な会計運用・業務統制に関する課題ということでお伺いいたします。 まず、(1)学校における教材費等各種徴収金の会計処理の適法性の確保ということで、地方自治法では、自治体というのは全ての収入支出を予算決算で計上すべきということになっているのですけれども、やむを得ない面があるということを留保しつつ、学校での各種徴収金について、その処理の改善、改革についてお伺いいたします。 学校給食費は近隣市に比べて公会計化を進めておられますけれども、その他教材費等が予算書、決算書に挙げられず、先生たちの自己管理になってしまっているという状況があります。ガバナンス的には安全面からも、それから教員の働き方、精神的負担感からも課題があると思うことを何度か指摘を受けているかと思うのですが、2019年度はどのような改善を行ったのか、お伺いしたいと思います。 (2)監査委員意見への今後の対応についてお伺いいたします。 監査委員意見、幾つか頂いているかと思うのですけれども、どのように対処するのか、お伺いいたします。 (3)内部統制評価について、結構この資料が私は面白く読ませていただきました。例えば、備品の固定資産台帳登録漏れというのが至るところで指摘されているのですけれども、こうしたものの発生がどうして起きるのか、そして、支出手続と連動していないのか、お伺いしたいと思います。 事務の適合性について、法律専門家への相談が弱いということで、指標が出ていると思うのですけれども、こうしたものに対する改善についてどのような働きかけをしていくのか、お伺いいたします。 (4)全庁的な業務改革の取組の課題ということで、2020年度は定額給付金をめぐって、国や自治体が業務改革の立ち遅れが各所で指摘されております。そういう中で、2019年度の中で全庁的な業務改革、どのようなことが進歩したのか、取り組んだのかお伺いしたいと思います。 どうも業務の効率化は各部門任せになっているところがあって、しかし、庁内の決裁手続とか、そうしたことをいろいろかみ合わせていくと、全庁的にやらざるを得ない。また、行政改革の課題なども相まって、やらざるを得ないことが多くあろうと思うのですけれども、そうした取組についてどのように取り組んだのか、お伺いいたします。 大きな４点目、(1)税収の状況をお伺いいたします。 総額に関しては増ということなのですけれども、人口増や事業所増の要因なのか、市民所得の改善による要因なのか、税目別に整理してお伺いしたいと思っております。 (2)地方交付税交付金について、予算より大きく上回っていますけれども、どのような事情になっているのか、お伺いいたします。 (3)保育無償化の影響ということで、2019年度は保育無償化による収入支出の増減というのが非常に大きい影響があったと思うのですけれども、それについて整理してお伺いしたいと思います。お手元に資料をお配りしましたけれども、これをにらめっこしながら少しお伺いしたいと思います。 (4)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金というものが収入項目に掲げられています。もうコロナの前の思い出になりますけれども、インバウンドに一生懸命取り組んでいたということ、また、オリンピック・パラリンピックのこともあって、その対策として国からおりてきたと思うのですけれども、頂いたならできるだけ開かれたまちにしていくということでは非常に大事な補助金だったと思うのですけれども、どのような事業展開をしたのか、お伺いいたします。 (5)使途がいまいち分からないので、社会資本整備総合交付金がどのような成果になっているのか、お伺いしたいと思います。 大きな５点目、歳出についてです。 (1)ごみ行政について、清掃費が前年比大幅増の決算になっているのですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。 (2)道路行政・交通安全・シンボルロード建設ということで、道路関係についてお伺いいたします。 先ほど申しましたけれども、主要な施策の説明書38ページで、道路建設、代表例だけ成果に載っているので、道路改良事業、歩道整備事業、道路舗装事業がどのような路線でどのような規模で行われたのか、御答弁を求めたいと思います。 また、交通安全事業について、どのような事業の展開をしたか、お伺いいたします。 それから、シンボルロードが完成したということで、大変喜ばしいのですけれども、事業の中で進めてみての挙がってきた課題をお伺いしたい。また、事業の完了が遅れたけれども、様々な事業があったかと思うのですけれども、整理して答弁を求めたいと思います。 (3)わくわく号の輸送実績についてお伺いいたします。 支出額と債務負担行為でしか解明できておりませんので、輸送実績と運賃収入についてお伺いしたいと思います。 また、地域公共交通協議会がスタートしたので、審議内容について、どのようなことを2019年度取り組まれたのか、お伺いいたします。 (4)第八小学校の増築について、第八小学校のパンクという問題から教室の増設に取り組まれたと思うのです。自校式給食施設の整備として推進したと思うのですけれども、この進捗状況についてお伺いいたします。それから、事業費総額について、どのような見通しなのか、お伺いいたします。 それから、小学校費・中学校費ですけれども、人的なものの改善に関してどのようなことに取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。 (6)選挙費のことです。2019年度は県議会議員選挙、参議院議員選挙、知事選挙、参議院補欠選挙、市議会議員選挙と五つの選挙があって、選挙管理委員会にとっては非常に大きな年だったと思うのです。そういう中で、イレギュラーなことも多かったと思うのですけれども、まず一つ目は、啓発事業についてどのようなことを取り組んだのか、もうずっと連続なので、非常に大変だったと思うのですけれども、お伺いしたいと思います。 それから、開票所が総合体育館を使えなかったということで、従来の開票所と違う環境で行われた。従来は横からしか見られなかったので、非常に選挙事務従事者がどういうふうに動いているかというのは市民にとってはっきり見えなかったのですけれども、今回学校開票所を何回かの投票で使ったということで、全容を公開できたと思うのです。そのことについての振り返りをお伺いしたいと思います。 国政選挙が二度あって、交付金がおりてきたことから、投開票の事務の機械化に関しても前進したものがあればお伺いしたいと思います。 (7)人件費の在り方と職員の能力開発についてお伺いします。 職員の能力開発の状況についてお伺いしたい。約190億円使う職員の人件費が有効に使われるためには、職員の能力開発が重要な課題だと思うのですけれども、2019年度の研修の実施状況、主な研修に関しての答弁を求めたいと思います。 また、ただ研修を受けるということだけではなくて、研修をどのように受けたのか、網羅的に記録されているのかもお伺いしたいと思います。 それから、昨年の市議選では、職員の給料引下げを公約にして前面に掲げて当選された議員がおられて、年度内に与党に入っているということから、職員の給与引下げに関して検討はされたのか、お伺いしたいと思います。 (8)非常勤職員の状況と委託、発注先労働者の働き方改革ということで、非正規労働者の賃金水準が社会的に問題になっているという中で、朝霞市も非常勤職員、その他委託労働者、発注先労働者の処遇というのが課題だというふうに指摘されることだと思います。そういう中で、非常勤職員の2019年度の賃金改善状況について成果をお伺いしたい。また、年収ベースで改善するような工夫があったのか、お伺いしたいと思います。 さらには、市役所で直接雇われている人ばかりではなくて、市役所の業務を受ける委託発注先労働者の賃金、働き方改革について、労働条件調査を実施していることから、その状況をお伺いしたいと思います。 (9)計画策定のコンサルタント起用の状況ということで、この年は、子ども・子育て支援事業計画、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、地域福祉計画、自殺対策計画、学校長寿命化計画、スポーツ推進計画、生活排水処理基本計画、下水道ストックマネジメント、男女平等行動計画後期計画、あさかＦＭアクションプラン、総合計画後期計画基本計画ということで、たくさんの計画が進められた１年だったと思うのです。そういう中で、コンサルタントの活用について、以前審議会で、委員からの質問にコンサルタント業者が答弁していることを問題視して指摘したところ、コンサルタント業者の活用の適正化ということが答弁であった。そういう経緯を見ながら、今回これだけたくさんの計画策定の中で、全庁的にコンサルタントの起用について注意喚起したことはどのような内容だったのか、お伺いしたいと思います。 単なる労働力支援としてのコンサルタント起用なのか、コンサルタント業者の専門的な知的支援を受けられる前提での起用なのか、この辺りもお伺いしたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の決算全体の評価と総合計画や事業実施計画、その他諸計画に対する成果の評価の(1)に御答弁申し上げます。 令和元年度の決算額は、収入が445億857万828円、歳出が433億4,169万299円で、歳入歳出差引残額は11億6,688万529円となりました。この残額から継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額及び事故繰越し繰越額を差し引いた９億7,160万8,913円が実質収支でございます。この実質収支から平成30年度の実質収支額11億1,947万414円を差し引いたものが単年度収支で、マイナス１億4,786万1,501円となりました。 単年度収支がマイナスとなった要因といたしましては、収入率の減などの理由により、前年度に比べ歳入決算額の増加額が歳出決算額の増加額を下回ったことが主な要因でございます。 また、この単年度収支に財政調整基金積立金を加え、財政調整基金取崩額を差し引いたものが実質単年度収支で、マイナス１億8,542万8,108円となりました。 実質単年度収支がマイナスとなった要因としましては、単年度収支のマイナスの要因に加えて財政調整基金の取崩し額が当初予算編成などにより積立額を上回ったためでございます。 次に、(2)に御答弁申し上げます。 主要な施策の成果に関する説明書の改善点につきましては、私立幼稚園就園等助成事業で、幼稚園預かり保育事業の利用者と施設の補助を分けて掲載したほか、第八小学校自校給食施設等整備事業で、施設の概要を詳細に記載するなどの改善を行っております。 また、令和元年度におきましては、台風19号に係る災害復旧事業や
新型コロナウイルス感染症対策として、令和元年度中に行った事業につきましても、別枠を設けて掲載をしております。 編成の方針でございますが、基本的には前年度ベースで編成を行っておりますが、主要な施策の範囲内で可能な限り具体的で分かりやすく年々工夫をしているつもりでございます。今後におきましても、他市の資料などを参考にしながら、調査研究してまいりたいと思います。 次に、２点目の財産・基金に関する件の(1)に御答弁申し上げます。 市債の発行内容につきまして、借入先別に主なものを申し上げますと、財政融資資金からの借入れにつきましては、償還期間20年、据置期間３年の10年後利率見直し方式で利率が0.005％となっております。地方公共団体金融機構からの借入れにつきましては、償還期間10年、据置期間なしの固定金利方式で利率が0.005％、償還期間が15年、据置期間５年の固定金利方式で利率が0.08％、償還期間20年、据置期間５年の固定金利方式で利率が0.2％、償還期間25年、据置期間３年の固定金利方式で利率が0.3％となっております。そのほか、埼玉県市町村振興協会からの借入れにつきましては、償還期間10年据置期間なしの固定金利方式で利率が0.003％、償還期間20年、据置期間３年の固定金利方式で利率が0.1％、埼玉県ふるさと創造貸付金からの借入れにつきましては、償還期間が12年、据置期間２年の固定金利方式で利率が0.005％、民間金融機関からの借入れにつきましては、償還期間10年、据置期間なしの固定金利方式で利率が0.1％、償還期間15年、据置期間なしの固定金利方式で利率が0.2％となっております。 償還財源の交付税措置につきまして、令和元年度の地方債発行額17億939万4,000円のうち、交付税措置がある事業債は臨時財政対策債を含めて13件、合計額４億2,969万4,000円でございます。 内訳といたしましては、防災行政無線デジタル化整備事業債5,026万円、ごみ処理施設改修事業債4,182万円、橋梁改修事業債95万円、公園施設長寿命化対策事業債240万円、シンボルロード整備事業債695万円、中央公園施設改修事業債235万円、観音通線整備事業債320万円、排水機場改修事業債1,505万円、小学校大規模改修事業債１億2,712万円、第八小学校自校給食施設等整備事業債310万円、博物館施設改修事業債1,834万円、総合体育館施設改修事業債2,096万円、臨時財政対策債１億3,719万4,000円でございます。 市債の残高につきましては、令和元年度末、事業債が158億9,127万5,000円、臨時財政対策債が110億3,487万4,000円、合計で269億2,614万9,000円でございます。 また、令和元年度までの借入分のうち、交付税措置の対象となっているものの残額は、事業債が66億9,550万3,000円、臨時財政対策債110億3,487万4,000円、合計177億3,037万7,000円となっております。 次に、２点目の(2)に御答弁申し上げます。 令和元年度末時点で市が借り上げている不動産のうち、土地につきましては、荒川運動場など109か所、面積の合計は12万3,278.09平方メートルで、年間の借上料の合計は１億4,739万7,083円でございます。 また、建物につきましては、コンフォール東朝霞など13か所、延べ床面積の合計は7,936.09平方メートルで、年間の借上料の合計は２億1,565万9,964円でございます。 昨年度からの異動状況でございますが、土地につきましては、朝霞中央公園臨時駐車場、根岸台第４農園などを、土地所有者に返還したほか、新たに本町農園を借り上げたことから、総面積は3,374.178平方メートル減少し、借上料につきましては310万4,765円減額となっております。 なお、建物につきましては、面積に増減はございませんが、借上料につきましては、消費税率の改正の影響などにより577万2,356円の増額となっております。 次に、２点目の(3)に御答弁申し上げます。 市が保有する債権のうち、回収が困難となった債権につきましては、不納欠損として会計処理をしております。令和元年度の市税における不納欠損額は6,825万8,257円で、前年度と比較し6,143万5,303円の減となっております。 不納欠損となる主な事由といたしましては、滞納者の所在不明や財産不明、期間が経過したことで時効となるもののほか、滞納者の生活状況調査等により担税力の回復が見込めない方につきまして、消滅時効を待たずに滞納処分の執行を停止したものでございます。担税力の回復が見込めない方を不納欠損とした内訳でございますが、倒産によるものが22件、127万7,905円で、前年度と比較して34件、250万6,000円の減となっております。また、生活困窮によるものは63件、237万5,923円で、前年度と比較し31件、31万5,995円の減となっております。 なお、所在不明者への対応といたしましては、財産調査を行った上で回収が困難と判断した際には不納欠損処理を行っております。 今後におきましても、適時適切に処理することで適正な債権管理に努めてまいります。 次に、４点目の歳入の課題の(1)に御答弁申し上げます。 市税収入の動向について、主な税目の前年度との比較で申し上げますと、個人市民税につきましては、納税義務者が７万4,564人から７万6,717人に増加したことなどにより、２億7,764万1,879円、2.7％の増となりました。法人市民税につきましても、納税義務者の増などにより1,701万2,673円、1.9％の増となりました。 次に、固定資産税につきましては、家屋の新築に伴う新規課税が増加したことや、償却資産の新規設備投資の増加などにより１億4,529万5,214円、1.7％の増となりました。 都市計画税につきましても、固定資産税と同様に、家屋の新築に伴う新規課税が増加したことなどにより1,308万4,942円、1.0％の増となっております。 次に、(2)に御答弁申し上げます。 特別交付税の令和元年度決算額は２億676万5,000円で、前年度に比べ3,894万1,000円の増額となりました。増額の要因でございますが、決定された金額の内訳や算定方法につきましては、国から示されておりませんので、申請額での分析となりますが、総合体育館施設改修事業に係る経費や市内循環バスの補償料などの増額に伴い、交付額が増額になったものと考えております。 また、令和元年度におきましては、埼玉県への交付総額が大幅に増額されており、台風19号に係る災害対応経費などについても算定の対象となったものと考えております。 令和元年度の申請額は約22億9,300万円で、平成30年度に比べ約５億6,000万円の増額で申請をいたしました。 次に、(4)のうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金は、東京オリンピック・パラリンピックの開催により増加が見込まれる外国人旅行者などが、ストレスを感じることなく快適に旅行ができる環境を整備するため、地方公共団体や民間事業者等が行うトイレの洋式化や公共交通機関の移動の円滑化、旅館やホテルのバリアフリー化の取組に対して国が補助金を支出して支援するものでございます。 市役所におきましては、庁舎正面駐車場の男女及び多目的トイレと本館１階の男女トイレについて、和式便器の洋式化や温水洗浄便座を設置したほか、壁や床など内装の改修を行いました。これにより、設備の機能や利便性の向上が図られ、どなたにも使いやすいトイレとなったものと考えております。 次に、５点目の歳出についての(7)に御答弁申し上げます。 まず、職員研修の実施状況でございますが、庁内研修、派遣研修等を実施し、令和元年度は合計で88講座に797人の職員が参加しております。 主な研修といたしましては、庁内で実施する階層別研修のほか、自治大学校や国土交通大学校などの専門研修期間へ職員を派遣しており、職員の人材育成に関する決算額は443万2,129円となっております。 なお、各所属における研修につきましては、県が開催する研修会や懸案となっている課題の解決に向けた先進市の視察など、様々な取組が行われておりますので、引き続き積極的な参加を推進してまいります。 職員研修の実績につきましては、毎年作成する研修計画と併せて全庁に周知するとともに、階層別研修等に係る個人の履歴等につきましては、職員課において管理し、人事管理に活用しております。 職員の給与に関しましては、これまでも地方公務員法で定める均衡の原則や情勢適応の原則に基づいて人事院勧告に準拠した改定に努めておりまして、令和元年度におきましても、埼玉県や県内他市との均衡を図りながら職員給与の改定を実施しております。 次に、(8)につきまして御答弁申し上げます。 一般職非常勤職員等の報酬等単価につきましては、平成31年４月１日から手話通訳者及び代替教員につきましては20円、それ以外の職種につきましては、時間額当たりの単価を10円増額する改定を行いました。 次に、非常勤職員に係る勤務時間を含めた具体的な勤務条件ですが、必要とする職務の内容等に応じて、各任用部署において定めております。 なお、社会保険制度の適用につきましては、勤務時間数や報酬月額等の勤務条件が雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入要件を満たす場合には、各保険制度への加入を行っているところでございます。 また、委託発注先労働者の働き方改革につきましてですが、令和元年度分の労働環境把握のための調査につきましては、調査対象は、工事が45件、業務委託が46件の合計91件となっており、調査対象の拡大により平成30年度の52件と比較いたしますと、39件の増加となっております。 集計結果でございますが、工事では、前回公共工事設計労務単価の80％の賃金を下回っていたとび工、内装工につきましては80％を上回ったほか、多くの職種で85％を上回っておりますことから、賃金支払状況が改善されているものと考えております。 また、業務委託につきましては、公的な労務単価の設定のない職種が多いため、技術系と非技術系に分け集計を行いましたが、おおむね賃金の確保がなされているものと考えております。 昨年労働諸団体との懇談会におきまして、労働環境把握のための調査については、県内における先進的な取組として評価をいただいているほか、調査を継続していくことが大切であるとの御意見をいただいているところでございます。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 １点目の(3)について御答弁申し上げます。 第５次総合計画の基本構想では、将来像である「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」を実現するため、「安全・安心なまち」、「子育てがしやすいまち」、「つながりのある元気なまち」、「自然・環境に恵まれたまち」の四つのコンセプトに基づいて施策に取り組んでいます。 市民の皆さんがこれらのコンセプトを実感できているかどうかは、毎年度市政モニターの調査を参考にしており、コンセプトに沿った政策づくりに当たって重視すべき34項目中、当初の平成28年度から令和元年度において22項目が上昇していることから、市民の皆さんの満足度はおおむね上昇しているものと捉えており、基本構想の実現に向けて着実に前進しているものと考えています。 次に、(4)に御答弁申し上げます。 各事業の実施においては、社会状況や市民ニーズ、行政評価の結果などを踏まえ、必要性や有効性、緊急性を勘案して判断しているところです。シンボルロードや観音通線、第八小学校の自校給食施設などの整備についても、用地の確保や財政状況、市の置かれた状況など、様々な要素を勘案し実施し決定したものです。単年度の予算をもとに地域のバランスを考慮するということは大変困難でありますが、財政運営に当たっては市域全体の発展を意識してまいります。 ３点目の(2)、(3)ということで御答弁申し上げます。 内部統制運用状況において、令和元年度は印字ミスをはじめとした通知書の発送ミスや、備品の登録漏れをはじめとした備品管理に関する事例などがありました。チェック体制の強化等対策を講じたところです。備品管理につきましては、取得、移管、廃棄の各移動時点で速やかな台帳への登録を実施するよう、以前から周知に努めておりますが、監査委員から御指摘があったことを踏まえ、さらなる周知を行い、適切な備品管理の徹底に努めてまいりたいと考えています。 また、市民の皆さんから頂いた苦情や御意見、施設管理上のトラブルといった他のリスク事例の対応状況なども含め、庁内で情報共有するとともに、監査委員からの指摘事項とその対応については、個別ヒアリングなどを行った上で対応について取りまとめ、監査委員にも報告しております。 リスク事例については、減少傾向にはありますが、散発する事例への対応が課題であると捉えており、今後事務手続の検証や業務マニュアルの見直しを継続的に行うなど、改善を促してまいります。 また、検討の過程において専門的な意見や相談が必要な場合におきましては、政策アドバイザーの制度もあります。また、弁護士の相談などを活用し、専門的な知識を高めていくことを考えてまいりたいと思います。 ３点目の(4)に御答弁申し上げます。 市では、効果的効率的な行政運営を目的として、職員提案や事務改善報告の制度を設け、全庁の事務や業務の改善を取りまとめ、共有しており、身近なところから業務改革、改善に取り組んでいます。 課題としては、今後感染症の拡大をきっかけにリモートワークやウェブ会議など、業務のデジタル化に必要性が増していることから、業務のデジタル化の推進があると捉えています。今後につきましては、次期の行政改革の取組の検討と併せ、デジタル化に関する庁内の体制など検討していきたいと考えています。 ５点目の(9)に御答弁申し上げます。 市の計画策定に当たっては、業務の支援を目的にコンサルタント業者を活用しているものもあります。コンサルタントの活用に当たっては、実施計画のヒアリング段階において、その活用方法や内容を確認し、適切に運用がなされるよう指導しております。コンサルタントの活用する意義といたしましては、計画策定のために必要な制度や他自治体や団体の状況など、様々な情報やノウハウの提供を受けることや必要なデータの整理や分析など、業務の支援を受けることで効率的に計画を策定するために行うものです。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の(5)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 第５期朝霞市障害福祉計画における令和元年度の障害福祉サービスの利用見込量と実績との対比におきまして、計画を上回っているものは、グループホームや就労定着支援、保育所等訪問支援などがございます。 グループホームについては、県内に施設が増えていること、就労定着支援については、平成30年４月に新設された制度で、障害のある方の一般就労の増加や制度の周知が進んだことにより、利用が増加したものと考えております。保育所等訪問支援については、平成30年度に市内に保育所等訪問支援を提供する事業所が開設し、利用が進んでいるものと考えております。 次に、計画を下回っているものは、就労継続支援Ａ型や児童発達支援、放課後等デイサービスなどがございます。就労継続支援Ａ型については、市内を含め近隣市等に事業所が少ないことから、利用が進んでいないものと考えております。 なお、児童発達支援や放課後等デイサービスについては、市内に事業所が増えているものの計画を下回っております。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の(5)のうち、こども・健康部の所管につきまして御答弁申し上げます。 令和元年度における保育園等の動向につきましては、待機児童対策といたしまして、保育園２施設、小規模保育施設５施設を整備し、合計188人の定員拡大を図りました。その結果、平成31年４月１日現在の待機児童数は44人となり、前年度の106人から62人の減少となりました。しかしながら、令和２年４月１日時点では、再び68人に増加しておりますので、引き続き待機児童対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、放課後児童クラブにつきましては、保育園と同様に利用希望者が増加傾向であることから、２か所の民間放課後児童クラブを開所し、合計120人の定員拡大を図りました。その結果、平成31年４月時点の放課後児童クラブの入所保留者数は175人となり、前年度の138人から37人の増加となりました。令和２年度は136人に減少しておりますが、引き続き保留児童対策に取り組んでまいりたいと存じます。 また、昨年度新たに取り組んだことといたしまして、保育園において集団保育が著しく困難な児童や感染症リスクの高い児童を受け入れるため、埼玉県内で初となる居宅訪問型保育事業を開始いたしました。 なお、令和元年度においては、受入可能枠が１人でしたが、今年度より２人に増加し、様々な保育ニーズに応えられるよう、事業の拡充に取り組んでおります。 次に、平成30年度にＴＭＧあさか医療センターで病児保育を開設したことから、昨年度より病児保育事業の低所得者に対する補助事業を開始いたしました。 次に、市内６館目の中高生世代の居場所機能も兼ね備えた児童館として、ほんちょう児童館を令和元年10月に開館いたしました。吹奏楽や楽器演奏、ダンスなどの練習ができる多目的スタジオをはじめ、飲食可能な談話学習スペースを常設し、中高生世代の居場所として多くの方に御利用いただいております。 次に、４点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。 昨年度より実施した幼児教育・保育の無償化による影響につきましては、３歳児から５歳児クラスの保護者負担額の減少により約２億2,000万円の歳入減、民間保育園の運営費に当たる公定価格に対する市負担額の減少により約8,500万円の負担減、公立保育園における３歳から５歳児クラスの副食費の徴収により約1,700万円の歳入増、公立保育園と民間保育園の給食費総額の格差を是正するための補助金制度の新設により約650万円の負担増、幼稚園の保育料につきましては、それまでの幼稚園就園奨励費補助金と新たに創設されました無償化に伴う保護者への補助金との差で約500万円の負担減、預かり保育及び認可外保育施設等を利用する保護者への補助として約250万円が市の負担増となっております。 これらを全て合計いたしますと、幼児教育・保育における無償化の影響額として約１億2,200万円の負担増となっております。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の(4)について御答弁申し上げます。 朝霞市土地開発基金の平成30年度末現在高は、土地25億791万2,624円、現金５億4,276万6,254円の合計30億5,067万8,878円でございます。 次に、令和元年度中の土地の増減につきましては、まず、土地の増は、平成30年度に契約した市道８号線道路改良事業、市道2002号線道路改良事業がそれぞれ１件ずつ、令和元年度に契約したふれあい花壇用地取得事業、市道４号線道路改良事業、市道８号線道路改良事業、市道15号線道路改良事業、市道36号線道路改良事業、市道42号線道路改良事業、市道93号線道路改良事業、市道531号線道路改良事業、市道2002号線道路改良事業、市道2105号線ほか道路改良事業、市道2392号線道路改良事業がそれぞれ１件ずつの合計13件、合計面積1,623.27平方メートル、１億7,016万2,561円でございます。 また、土地の減につきましては、本基金で保有している朝霞第三中学校第２グラウンド用地取得事業、市道５号線道路改良事業、市道10号線道路改良事業、市道12号線道路改良事業、市道15号線道路改良事業、市道68号線道路改良事業、市道466号線道路改良事業、市道559号線道路改良事業、市道652号線道路改良事業、市道658号線道路改良事業、市道673号線道路改良事業、市道2039号線道路改良事業、市道2090号線道路改良事業、市道2157号線道路後退用地取得事業、うち市道10号線は２件、ほかはそれぞれ１件の合計15件の合計面積1,511.28平方メートルの事業用地を金額２億6,454万9,139円で一般会計に売り払いました。 令和元年度中の土地の増減は9,438万6,578円の減となっており、土地の令和元年度末の現在高は24億1,352万6,046円でございます。現金の増減につきましては、平成30年度末残高の５億4,276万6,254円に、先ほどの土地増減額9,438万6,578円と、１年間の運用利息７万464円を加えた６億3,722万3,296円が令和元年度末現在高でございます。これにより、土地開発基金の令和元年度末現在高は30億5,074万9,342円となっております。 また、土地開発基金の運用の公開についてですが、今議会での議案認定後、公開するよう調整しているところになります。 次に、４点目の(5)について御答弁申し上げます。 社会資本整備総合交付金の使途につきましては、土木管理費補助金では、建築物の耐震診断、耐震改修補助金及びブロック塀等撤去費補助金を交付したほか、平成30年度からの繰越しで空き家等実態調査業務委託を実施しました。 道路橋梁費補助金では、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、北朝霞陸橋改修工事として、コンクリートの剥落防止や断面修復を実施しました。 都市計画費補助金では、平成30年度からの繰越しで、都市計画道路観音通線の整備工事を実施したほか、公園施設長寿命化計画に基づき、島の上公園ほか遊具更新工事や朝霞中央公園野球場側のトイレ改修工事、シンボルロード南側緑道整備工事などを実施しました。また、平成30年度からの繰越しでシンボルロード広場等整備工事を実施しました。 交通安全対策費補助金では、歩道橋長寿命化計画に基づき、第九小学校前歩道橋及び北朝霞歩道橋の改修工事に係る設計業務委託を実施したところでございます。 ５点目の(2)について御答弁申し上げます。 道路橋梁費のうち、道路改良事業につきましては、平成30年度からの繰越事業の２件が完了し、市道５号線道路改良工事として溝沼３丁目地内において工事延長392メートル、側溝工696メートル、旧朝霞第四小学校脇道路改良工事として、幸町３丁目地内において工事延長311メートル、舗装工2,275平方メートル、合計で工事延長703メートルの道路改良工事を実施しました。 歩道整備事業につきましては、３件の歩道築造工事が完了し、市道15号線歩道築造工事として根岸台３丁目地内において工事延長58メートル、市道90号線歩道築造工事として根岸台５丁目地内において工事延長53メートル、市道2002号線歩道築造工事として宮戸４丁目地内において工事延長81メートル、合計で工事延長192メートルの歩道整備工事を実施しました。 道路舗装事業につきましては、３件の舗装改修工事が完了し、市道７号線舗装改修工事として栄町１丁目地内において工事延長331メートル、舗装面積2,670平方メートル、市道1000号線歩道改修工事として本町２丁目地内において工事延長285メートル、舗装面積860平方メートル、舗装改修工事として青葉台１丁目地内において工事延長985メートル、舗装面積１万100平方メートル、合計で工事延長1,601メートル、舗装面積１万3,630平方メートルの舗装改修工事を実施しました。 交通安全対策の新たな取組として、平成30年度からモデル地区として東弁財地区を選定し、地域をよく知る地元町内会の方々や有識者、学校関係者、朝霞警察署等に参加していただき、ビッグデータを活用しながら地域の特性にあった交通安全対策について計５回、ワークショップ形式で協議、調整しております。 それまでに実施した協議会で得た成果は大きく三つあり、東弁財地区としてエリア設定し、面的に検討できたこと、ビッグデータを活用して交通の流れを把握した対策ができたこと、地域住民や学校関係者、警察、関係行政機関等が一堂に会し、実施する対策の検討や地域の交通安全対策について共通の認識を持つことができたことなどが挙げられます。 対策工事は今年度中に完了する見込みです。 次に、シンボルロードですが、シンボルロードの課題としましては、朝霞市が今抱えているウォーカブル推進都市としての道路空間として、シンボルロードのにぎわい創出や快適な都市空間の形成、地域の愛着や地域活力の向上など、持続可能なまちづくりを実現する場としていくことで、ただし、現在
新型コロナウイルス感染症の状況がありますので、今後そういったにぎわいにつきましては、慎重に検討しながら実施したいと考えております。 また、シンボルロードの整備の工期を変更した理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定した外国産の石材が納入されず、代替品の検討などに時間を要したことから、工期についても見直しが必要となったものでございます。 なお、舗装改修工事の決算額についてですけれども、今年度に繰り越しております市道８号線の歩道バリアフリー対策工事及び自転車歩行者道改修工事の前払金の支出が含まれてございます。 ５点目の(3)について御答弁申し上げます。 市内循環バス運行事業に伴う補償料につきましては、平成30年度の運行経費から運賃収入を差し引いた額を令和元年度に支出しております。平成30年度の収支実績は、運賃収入4,522万7,325円に対し、運行経費等は１億3,264万9,311円で、本市がバス事業者に補填した額は8,742万1,986円、輸送人員は41万8,328人でございます。 次に、昨年７月にキックオフした地域公共交通協議会は、本年３月までに３回の協議会と２回の部会を開催し、市内の面的な公共交通網の形成や地域公共交通計画の作成に向けて協議を重ねているところでございます。 成果としましては、地域の総合行政を担う市が中心となって、交通事業者や関係行政機関などが一堂に会し、効率的で持続可能な地域公共交通の実現に向け、協議、調整を開始したところと考えております。
○石原茂議長 会計管理者。
◎田中茂義会計管理者 ２点目の(5)につきまして御答弁申し上げます。 資金繰りにつきましては、一般会計と各特別会計の歳計現金を埼玉りそな銀行朝霞支店の総合口座で資金管理しており、四半期ごとに各課の歳入歳出予定を調査し、事前の情報収集をもとに、日計単位での資金残高の管理を行っております。 資金の流れから見ますと、年度当初は支払いが集中し、かつ市税などの歳入が見込めないこと、また、年末や年度末は民間事業者からの請求が多くなることから、支払資金が不足いたしましたので、一時的に繰替え運用を行いました。 令和元年度の繰替え運用の実績でございますが、４月１日から５月31日までの期間に財政調整基金及び基地跡地整備基金、土地開発基金などから最大で33億200万円、10月17日から令和２年３月31日までの期間に財政調整基金及び土地開発基金から最大で25億円を繰替え運用しております。 なお、平成30年度の最大の繰替え運用実績額は、10月から３月末までの期間で、主に財政調整基金から30億円の繰替え運用をしておりました。 また、一時借入れは実施しておりません。 次に、２点目の(6)につきまして御答弁申し上げます。 公金の資金運用の状況につきましては、地方自治法、地方財政法、朝霞市公金管理ポリシーに基づき、安全性、流動性、効率性の確保の３原則により、金利動向等を適宜適切に見極めながら、金融機関の大口定期預金のほか、収益補完の観点から、平成28年度により債権による資金運用を取り入れております。 令和元年度は、支払資金に余裕のある期間に、市内金融機関へ大口定期預金として計６回、33億2,100万円の預入れを行い、111万8,316円の利息収入を得たところでございます。 積立基金につきましては、地方財政法にて、銀行、その他の金融機関への預金、国際証券、地方債証券、政府保証債券、その他証券の買入れ等の確実な方法によって運用しなければならないと規定されていることから、基地跡地整備基金等で約４億5,000万円を原資に、国際証券による満期保有の原則に基づき運用を行っており、令和元年度につきましては、債券運用の効率性を向上させるため、商品の入替えを行い、全体として1,480万7,982円の収益を得たところでございます。 なお、その他利息分と合わせまして、令和元年度の資金運用の合計額は1,596万9,174円となっております。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ３点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 学校における各種徴収金の会計処理についての全国的な動向といたしましては、学校給食費の公会計化が進んでいる中、その他の徴収金に関しましては、教職員の負担軽減や公会計に準じた処理が求められている状況にあり、徴収金の在り方全体の整理につきましては、動向に注視しつつ慎重に判断してまいります。 本市の取組といたしましては、会計事務の専属ではございませんが、会計補助を担うことができる学校業務アシスタントを本年６月から各校１人配置しました。配置してから日も浅く、また、
新型コロナウイルス感染防止のための作業に当たる必要もあり、その効果については検証できておりませんが、教職員の負担軽減の効果が得られるだけでなく、会計の透明性の向上や事故防止の効果も得られるものと期待しております。 学校における各種徴収金の在り方について、引き続き整理していく必要性は感じているところでございますので、学校業務アシスタントの効果を確認しつつ、さらなる具体的な対策について先進事例を参考に調査研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、５点目の(4)につきまして御答弁申し上げます。 朝霞第八小学校では、敷地の北西側に鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積約1,600平方メートルで、１、２階に自校給食施設と３、４階に普通教室８教室の整備工事を現在実施しております。整備工事の進捗状況につきましては、令和元年度末で進捗率14.3％でございます。 続いて、５点目の(5)について御答弁申し上げます。 小学校及び中学校教材教具整備事業について、小学校が前年度より減、中学校が前年度より増となった要因は、学習指導要領の改訂により小学校が平成30年度から、中学校が令和元年度（2019年度）から道徳が教科となり、各年度に教職員用の道徳の教科書や指導書の購入を行ったためでございます。 また、人的な状況でございますが、一般職非常勤職員の報酬単価が各10円上がり、学校事務補助員、給食配膳員、学校図書館サポートスタッフが950円から960円に、特別支援学級補助員が1,010円から1,020円になっております。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 ４点目の(4)のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の使途といたしましては、中央公民館、コミュニティセンター１階の男女トイレ及び多目的トイレの改修を実施いたしました。改修内容といたしましては、和式便器を洋式便器に交換し、併せてトイレの機能向上を図るため、温水洗浄便器、洗面器、化粧鏡を改修するとともに、手すり等を新たに設置したものでございます。 このことにより、成果といたしましては、多様な身体状況や家庭状況に対応することができ、より多くの方が快適にお使いいただけるようになったものと考えております。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ５点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 ごみ処理広域化による新施設の稼働開始の目途が令和10年度となったことから、既存の処理施設を延命するための工事を順次実施しており、これに伴い、塵芥処理費の工事請負費が増加しております。令和元年度にはごみ焼却処理施設の２号炉の大規模な延命工事を実施しており、ガス冷却設備や通風整備、電気計装設備などの更新を行いました。このほかに、ごみ焼却処理施設の定例的な部品交換や機器整備を実施いたしました。また、雨漏りによる建物の劣化が見られたことから、屋上のシート防水の更新工事を実施いたしました。 粗大ごみ処理施設では、破砕機やバグフィルターなどの定例的な部品交換のほか、前年度に引き続いて動力系の配線などの更新を行いました。 今後につきましても、計画的に延命化工事と定例保守工事を行い、新施設稼働開始までの間、安定的に施設を稼働できるよう努めてまいります。
○石原茂議長 選挙管理委員会委員長。
◎細田昭司選挙管理委員会委員長 ５点目の(6)につきまして御答弁申し上げます。 昨年度行われました選挙の啓発として実施した主なものを申し上げますと、各公共施設にのぼり旗を90本、市議会議員選挙については100本を掲出、市役所、朝霞駅、北朝霞駅等６か所に横断幕を設置、朝霞駅前の電子掲示板への表示、「広報あさか」、ホームページの掲載、広報車や防災無線でのアナウンスのほか、明るい選挙推進協議会と共同で朝霞駅及び朝霞台駅前で啓発活動を実施いたしました。 投票率は、県知事選挙では前回を上回りましたが、その他の選挙は前回を下回る結果となりました。 開票所につきましては、総合体育館が改修中のため、県議会議員選挙、市議会議員選挙と参議院埼玉選出議員補欠選挙は学校の体育館を利用いたしました。学校の体育館は、開票の様子を上から見ることができることから、参観人にとってより見やすい環境であったことがメリットでありましたが、翌日は学校の授業があるため、開票作業終了後、そのまま撤収作業に取りかからなくてはならず、作業が翌日まで及ぶなど、職員に大きな負担がかかったことがデメリットとしてございました。 選挙事務の改善につきましては、選挙では事務の効率化、正確さを期すため、様々な機器を使用していることから、機器の保守点検、投票管理システム用サーバーの更新等を行い、選挙事務が効率的かつ正確に執行できるように努めたところでございます。 以上でございます。
○石原茂議長 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） それでは、再質疑にいきたいと思います。 まず、１点目の(1)、決算の状況については答弁頂きましたけれども、偶然のと言ったら変ですけれども、税収だったり、歳入的なものが非常に良かった中で、実質単年度収支マイナスになったということに関して、どのように評価しているのかをお伺いしたいと思っております。 幸いこの間、財政調整基金、順調に積み上げてきたので、直ちに財政が悪化するということはありませんが、ちょっと気を緩めると、私の配った資料の１ページ目に書いてあるとおり、取崩しを続けながらずっと貯金を減らし続けていって、最後は市民に厳しいことを求めなければならない状況になってしまうことなどを考えると、お金をため過ぎるのはどうかとは思いますけれども、少し危機感の認識が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、(2)主要な施策の成果に関する報告書についてですが、状況は分かりましたけれども、取りまとめをやっている総務部が、全庁にどのような資料を出すようにというふうに言っているのか、それを聞かせてください。 (3)総合計画の基本構想の実現に関する総括で、非常に多くの項目で上昇している、前進しているという認識で、私も、いろいろなことが大分変わり始めてきているので、そう感じるところもあるのですが、この22項目の中で特徴的に上がったもの、具体的にどういうものがあったのか、お伺いをしたいと思います。 (4)については、認識はお伺いできたので、これは討論で申し上げますことで、質疑はしません。 (5)について、福祉部に関してはよく分かりました。こども・健康部に関して、実施した事業の成果については答弁願えたのですけれども、この中で著しく計画に対して達成したもの、あるいは未達のものがあればお伺いしたいと思います。 ２点目の(1)市債に関してです。３分の２が国費で手当される、交付税措置されるということですが、これも財政力指数が上がってしまうと自前で返さなければいけないとか、いろいろあるとは思います。そういう状況で慎重な借入れをしているということはよく把握できましたけれども、当初予算と補正予算、予算では28億円の市債の発行ということでしたが、決算では約18億円の市債の発行にとどめたということです。この10億円の差はどういったものなのか、お伺いしたいと思います。 市債は償還期間がいろいろですけれども、大体10年から20年ということなので、10億円借りると毎年１億円返済額が増えるというふうな感覚で私はつかんでおりますけれども、10億円減らせたのか、別の形になったのか、お伺いしたいと思います。 (2)については、よろしいです。 (3)回収不能債権の整理の状況ということで、昨年度までは市民所得が上がるとか、あるいは失業が減っているという状況の中で、改善をしているということをつかめましたけれども、先ほど前者の質疑の中で、クレジットカード払いがスタートした、そのような年でもありました。そういう中で、現在クレジットカード以外の場合、滞納がすぐ分かり、その滞納者について状況を把握するということができるのですが、クレジットカード払いのときに、クレジット会社に債権が移転すると、もうその後、先は生活困窮になろうが何しようが、回収できればその先は分からないという認識で結果的にはよろしいのですか、それをお伺いいたします。 それから、土地開発基金、すごく丁寧な答弁、ありがたかったのですが、情報公開をもっと早くすれば、このような説明も要りませんし、もちろんそもそも質疑通告することもなかったと思うので、去年も一昨年も申し上げましたけれども、公表の時期について検討されていないのか、お伺いしたい。いつも決算の終わった後に具体的な情報が出てくる、議場でこうやって長い答弁をお願いしているということで、少し改善の余地があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 (5)は結構です。 (6)についても結構です。 大きな３点目、(3)内部統制ですが、備品の固定資産台帳、備品の異動についてはいろいろ難しいのかなと思うのですけれども、取得と廃棄に関しては会計と連動することはないのかどうなのか、お伺いいたします。 会計と連動したら、当然支出、決済なり何なりする中で、固定資産台帳への登録というのが非常に重要な課題になってくると思うのですけれども、現在それはばらばらなのか、その辺りをお伺いいたします。 (4)の全庁的な業務改革の取組ということで、いきなりデジタル化という大きな課題がどーんとかぶせられてきたということだと思うのですが、デジタル化の前に、露払いとして様々な業務の標準化だったり、あるいは業務の枝葉の払いというのが必要になってくると思うのです。 それから、全庁的に共通する業務の整理、例えば支払いとか決済とか、そうしたものも必要だと思うのですけれども、それは引き続き政策企画課が担当しているということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ４点目の(1)ですが、個人市民税と法人市民税については、納税義務者の数について答弁していただきましたけれども、１人当たり、１事業者当たりについての状況、あるいはそれについて注意が必要な読み方について、あればお伺いしたいと思います。 (2)、(3)、(4)、(5)については結構です。 ５点目についてですが、(7)について、その他は大丈夫です。 各部門の研修というのがいろいろ行われていると思うのです。職員課が把握している研修については、主要な施策の成果に関する報告書や今の答弁で頂けていますけれども、各部門で必要に応じて様々な研修が行われていると思います。こうした研修については人事管理として掌握する必要があるのか、場合によっては掌握しないほうがいいということもあり得ると思うのです。研修に関する手続の難しさをつくってしまうので、その辺りについて各部門で主体的に行っている職員課主導ではない研修について、どのような把握になっているのか、お伺いしたいと思います。 次の(8)労働環境把握のための調査に関してですが、これはほぼ回答しなかった事業、事業者はなくなったと考えてよろしいのか、お伺いいたします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 まず、１点目の(1)の再質疑について御答弁申し上げます。 単年度収支のマイナスの評価についてという御質疑ですが、単年度収支、実質単年度収支が赤字であるということは、歳出を当該年度の歳入だけで賄うことができずに、前年度からの繰越し財源を消費しているということにほかならないわけでございまして、決して好ましいことというふうには考えておりません。 次年度以降も赤字が続くようですと、徐々に財政状況が悪化することにつながりますので、歳入歳出の動きを適宜把握しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の再質疑に御答弁申し上げます。 主要な施策の報告書の作成に当たる指示ということでございますが、原則としましては、新規事業、アクションプランの関連事業、記者発表した事業、事業費が多額であるもの、そういったものについては原則として記入をする。特に今回につきましては、台風19号、
新型コロナウイルス感染症対策に関するものは別立てで記入するようにということで指示をしております。 次に、２の(1)の再質疑に御答弁申し上げます。 市債の当初予算との差額についてでございますけれども、繰越分が約９億9,000万円程度ございまして、内訳ですと、継続費の繰越しが６億3,800万円、繰越明許3,480万円、そのほか事故繰越しもございまして、それらを合計いたしますと、その差額になるというふうに考えております。 次に、(3)の再質疑に御答弁申し上げます。 クレジット決済についての質疑でございましたけれども、まず、クレジットカードの利用に当たっては、債務超過にならないように適正に計画的に行っていただきたいという考えはございます。そのため、クレジットカードによる納付に際しましては、適正な利用を促す注意喚起を納付のサイトの手続画面等を通じて周知を図っているところでございます。 さらに、債権の移転後には、納税の観点からの支援というのはなかなか難しくなってしまう点は確かにございますが、生活に困窮されている方には、市のその他の手段によって様々な支援もございますので、そういった多方面からの支援を続けてまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の(3)の再質疑について御答弁申し上げます。 内部統制評価としての部分についてでございますけれども、財務会計システムのメニューの一つに備品管理システムがございますが、同システムにおいて機械的な連動ということは、両方のシステムにおいては現在のところございませんので、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、４点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 市民１人当たり平均額の個人住民税納税金額につきましては13万5,952円となりまして、昨年と比べると26円の増加というふうになっております。 さらに、法人税につきましては、業種別調定額で見ますと、増額となった主な職種といたしましては、サービス業が前年度比112.2％増の１億7,441万円、建設業が前年度比118.3％増の１億2,500万円と目立った伸びがございました。また、減額となった主な業種といたしましては、金融保険業が前年度比71.6％減の5,240万円、不動産業が前年度比84.2％減の１億881万円でございました。 次に、５点目の(7)の再質疑に御答弁申し上げます。 研修実績についてですけれども、各部署での研修は実務能力の向上を目的としているために、研修の履歴は各部署において管理することというふうにしております。職員課では、研修専門機関での研修履歴を把握するとともに、これまでの経歴や適性をもとに、職員の能力や経験を生かした配置を行っております。 発注先労働者の働き方改革についてですけれども、全ての業種を網羅しているかという御質疑ですが、一定の人数に達しないものは欄外において脚注をつけながら解説をしておりまして、おおむね網羅しているというふうには考えております。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 １点目の(3)ということで、総合計画の総括の関係ですが、特徴的なところということでの御質疑でございます。少しその中でポイントが高く評価されているものということで御答弁申し上げますが、「安心・安全なまち」の中で、支え合う心で安全・安心なまちへということで、地震災害時の避難路や緊急輸送路となる幹線道路の整備ということが高くなっております。また、上下水道などのインフラ、公共施設などの計画的な耐震化・老朽化対策ということで評価が高くなっております。 また、「子育てがしやすいまち」の中では、子どもたちがいきいきと育つまちへということで、障害のある人とない人がともに学ぶことができる教育制度を踏まえた、一人一人の障害等に応じた教育の充実というところが高くなっております。 「つながりのある元気なまち」ということでは、自治会やボランティアなどコミュニティ活動の活性化と連携の促進による住民の地域意識の醸成というところです。同じ項目の中で、コミュニティバス運行や路線バスの連携による公共交通ネットワークの充実というようなところ、それから、「自然・環境に恵まれたまち」の中で、自然と調和した適正な土地利用の促進という点、まちの活性化を図るため、市民と市の協力によるまちの魅力の発信というような項目が0.1ポイント以上ということで、かなり大きく伸びているという認識で今御説明させていただきました。 ３点目の(4)ですが、業務の改善という観点から、デジタル化ということを取り上げているわけでございますが、御指摘がありましたように、突然事務自体が全ていきなりデジタル化できるものではございませんので、様々な事務を整理したり、事務を見直したりという作業が絡んでまいりますので、御指摘のように、政策部門も担当として関わっていくということになろうかと思っております。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の(5)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 子ども・子育て関係の計画に対して、進捗ということでございます。子ども・子育て関係の計画といたしましては、平成27年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画がございました。計画値に対しては、定員の確保についてはほぼ達成できておりますが、ただ、結果として待機児童が解消には至っておりませんので、引き続きそのための対策を講じていく必要がある。また、今年度から新たな計画が始まっておりますので、これに当たっては、事前に需要を図るためのアンケート調査等も行っております。これらを踏まえまして、さらなる待機児童の対策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の(4)の再質疑について御答弁申し上げます。 土地開発基金の運用状況につきましては、決算資料に詳細な内容について添付できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午前１１時２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１１時２０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、４番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） それでは、議案第46号 2019年度の朝霞市
一般会計歳入歳出決算認定について質疑をさせていただきます。 まず、１点目、歳入について、(1)国庫支出金について、国庫支出金が予算現額と収入済額が大きく異なっておりますので、その理由についてお伺いいたします。 (2)県支出金ですが、こちらも同様に、予算現額と収入済額が大きく異なっている要因についてお聞かせください。 (3)財産運用収入について、財産運用収入の内訳についてお聞かせください。 また、旧朝霞警察署跡地におきまして、2019年度の借上料は、１年分歳入に入っているという認識でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、
新型コロナウイルスの影響についてお伺いいたします。 主に年度末であったと思いますけれども、歳入への影響として、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がありましたでしょうか、お伺いいたします。 (2)歳出への影響についてですが、同様に、こちらも
新型コロナウイルス感染症の影響があればお伺いいたします。 (3)実施できなかった事業等の課題についてですけれども、
新型コロナウイルス感染症の対策事業が年度末に様々検討されたことと思いますが、不採択になって実施に至らなかった事業というものがありましたら、どのようなものでしょうか、また、実施に至らなかった事業を含めた
新型コロナウイルス対策の課題についての認識をお伺いいたします。 ３点目、森林環境譲与税についてですけれども、2019年度の森林環境譲与税の使途について、まずお伺いいたします。 (2)として、森林環境譲与税を基金に積み立てて公共施設の改修等に木材を使う、そういったような基金の必要性についての認識を改めてお伺いいたします。 ４点目、決算情報の公開についてですが、(1)市民への公開ですけれども、決算情報をいつどのような資料がどのような方法で市民に公開されたのでしょうか、また、決算に関する情報の公開について、2019年度分について変更したり、新たに取り組んだりされたことがあればお伺いしたいと思います。 (2)決算書を補完する資料の公開ということで、「広報あさか」並びに「朝霞市の財政」で決算について市民に説明する機会があると思っておりますけれども、市民に対して税金の使途、財政の状況が分かりやすく伝わるように、どのような取組を検討されていますでしょうか、お伺いいたします。 ５点目、公共施設の改修についてお伺いいたします。 2019年度に行われた公共施設の主な改修、あるいは学校施設の改修についてもお伺いしたいと思います。 (2)ＦＭアクションプランへの影響と今後の課題をお伺いいたします。 2019年度の改修状況によって、ＦＭアクションプランの策定に影響がありましたでしょうか、あるいは、2019年度の改修によって明らかになった公共施設、学校施設の改修、延命化についての課題、認識されているものをお聞かせいただきたいと思います。 ６点目、困難を抱えている方への支援ということで、(1)自殺対策計画が2019年度初めて策定されましたけれども、こちらの計画についての狙い、そして、策定過程についてお伺いいたします。 (2)配偶者暴力相談支援センターの施策について、2019年度に相談員が２名増員されていると思いますけれども、どのような人材を登用したのか、お伺いいたします。 また、相談員の増員による成果について、具体的にお聞かせください。 (3)生活困窮者支援についてですが、生活困窮者支援の2019年度の状況と、前年度を比較してお聞かせいただければと思います。 また、住居確保給付金、生活福祉資金の貸付けになついて、2019年度の状況をお伺いいたします。 ７点目、子どもの社会参加と支援にということで、(1)児童福祉政策の成果と課題についてお伺いいたします。 2019年度はほんちょう児童館が開館となりました。このほんちょう児童館の開館によって見えた児童館事業の成果と課題について認識をお伺いいたします。 (2)教育政策の成果と課題ということで、2019年度子ども相談室が改修になっているかと思います。教育相談事業のさらなる充実が期待されることと思いますけれども、2019年度の教育政策、特に子ども相談室、教育相談事業の成果と課題についてお伺いいたします。 ８番目、災害に強いまちづくりということで、先ほど来話題にも挙がっておりますけれども、2019年度は台風19号の被害が出たこともありますので、(1)として、2019年度の台風19号の被害状況、そして、その対応についてお伺いしたいと思います。 (2)地域防災における成果と課題ということで、2019年度の地域防災に関する事業について認識されている成果と課題をお聞かせください。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の歳入の(1)に御答弁申し上げます。 国庫支出金の予算現額と収入済額の約５億円の乖離につきましては、令和元年度から令和２年度に繰り越された小・中学校校内ＬＡＮ整備事業や総合体育館施設改修事業の国庫補助金が未収入特定財源として繰越しされているため、令和元年度収入となっていないことが主な要因となっております。 なお、繰り越された国庫補助金につきましては、令和２年度に収入する予定でございます。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 県支出金の予算現額と収入済額の約１億3,000万円の乖離は、民生費県負担金の子どものための教育・保育給付費負担金につきまして、歳出の実績額が予算見込額を下回ったことなどが主な要因となっております。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 財産運用収入の増額の主な要因といたしましては、旧第四小学校跡地を令和元年９月から貸付けしたことにより、市有地貸付料が増加したためでございます。 なお、旧朝霞警察署敷地の貸付料については、市有地貸付料に含んで収入をしております。 次に、２点目の
新型コロナウイルスの影響の(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 令和２年２月に打ち出された国の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応第１弾は、帰国者支援や水際対策などが中心であったため、本市が行った事業はございませんでした。その後、３月に打ち出された緊急対応第２弾によって、学校の臨時休校に伴う放課後児童クラブの一日保育の実施、保育施設へのマスクや消毒液など、衛生用品購入のほか、学校給食中止に伴う発注済の賄い材料の購入などを行いましたが、既存予算の流用で対応し、その支出額は2,133万6,000円でございました。 歳入におきましては、保育施設の衛生用品購入に係る国庫補助金を7,055万6,000円収入しております。 次に、３点目の森林環境譲与税の(1)と(2)につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 令和元年度の森林環境譲与税の使途につきましては、朝霞第五中学校体育館の床改修工事の財源として活用させていただきました。 基金の創設についてでございますが、ある程度の規模で木材を利用した事業を行うためには、基金を積み立てることが有効であり、他市などでは既に基金を創設している事例もございます。しかしながら、令和元年12月の林野庁森林整備部の通知により、極力基金に積み立てることがないようにという見解が示され、また、令和２年８月には、埼玉県からも基金の積立ては行わないよう依頼もあったことから、現状では基金の創設は難しいものと考えております。 次に、４点目の決算情報の公開の(1)に御答弁申し上げます。 決算情報の公開の方法といたしましては、「広報あさか」、市のホームページ、市政情報コーナー、図書館などで公開しております。決算書をはじめ主要な施策の成果や決算に係る議会資料のホームページ公開については、記者発表と同時に行っており、今年度は８月28日に掲載したところでございます。 説明資料の改良点でございますが、決算資料の歳出の決算概要の中で、事業ごとに主な支出科目を記載するようにしたところでございます。 次に、(2)に御答弁申し上げます。 決算情報を市民と共有することは、本市の財政状況を御理解いただくために大変重要であるというふうに認識しており、ホームページや広報紙など、様々な手段を通じて決算情報の公開や「朝霞市の財政」の公表などを積極的に進めてきております。広報の掲載内容につきましては、紙面に限りがございますが、さらに分かりやすく充実した内容となるよう、検討してまいります。 次に、５点目の公共施設の改修の(1)につきまして御答弁申し上げます。 令和元年度におきましては、朝霞第八小学校自校給食施設等整備や総合体育館の大規模改修をはじめ、クリーンセンターの屋上防水改修、庁舎本館の１階及び正面駐車場のトイレ並びに北朝霞駅の公衆トイレなどの改修を実施いたしました。 次に、６点目の困難を抱えている人への支援の(2)に御答弁申し上げます。 ＤＶは大変重要な人権侵害であり、本市の相談件数も年々増加しており、さらに相談内容も複雑、多岐にわたっているために、多様な相談に対応できるよう、昨年度からＤＶ専門相談日を週２回から週４回に増設をいたしました。増設に伴い、社会福祉士の資格を有し、医療ソーシャルワーカーやスクールソーシャルワーカーの経験がある方とハローワークで相談業務に従事し、外国語が堪能な方の２名を新たに相談員として増員し、現在は計５名の専門相談員でＤＶ被害者の支援に取り組んでおります。 相談日増設の成果につきましては、様々な相談窓口で経験を積んできた相談員が増えたことにより、多角的な視点で問題を捉えることができるようになり、多様な相談に応じることができているというふうに考えており、それが相談件数にも反映され、市民に信頼される窓口として認識されているものと考えております。 今後の課題として、相談者の抱える課題や問題は様々であり、支援者として何をもって解決と判断するのか、非常に難しいものと考えておりますが、相談者からの評価を業務や施策に反映できるような方策を調査研究してまいります。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 ２点目の(3)に御答弁申し上げます。 市では、３月26日にコロナウイルスの対策本部におきまして、様々な緊急対応策の決定を行っておりますが、その中に、国において情報提供や制度設計が間に合わず、年度内に実施できなかったものとしまして、放課後等のデイサービスの支援事業や国保加入者の被用者のうちの感染した方への傷病手当支給などがありました。いずれも、その後準備が整い次第、実施、対応しているものでございます。 次に、５点目の公共施設の改修の(2)に答弁いたします。 今年度末を目途に（仮称）あさかＦＭアクションプランの策定作業を進めており、今後は、事後保全という考え方から予防保全という考え方にしていこうというところで、計画的な大規模修繕による公共施設の長寿命化を図っていくという考えに基づいて進めたいと考えています。 なお、学校施設や橋や下水道など、それぞれの個別の計画につきましては、既に作成が進められております。それらをもとに、今後においては、実施段階においてそれぞれの優先度や財政状況などを考慮しながら判断し、実施してまいりたいと思います。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 ６点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。 平成28年の自殺対策基本法の改正により、「誰もが支え合い つながりある朝霞を目指して」を基本理念とした朝霞市自殺対策計画を令和２年３月に策定いたしました。策定に当たり、朝霞市自殺予防対策庁内連絡会議を設置し、庁内の関係部署の課長級を構成員とした会議を２回開催するとともに、健康づくり推進協議会での検討、
パブリックコメントを実施しました。計画策定段階において地域の医療機関との連携はしておりませんが、健康づくり推進協議会において、医師会や歯科医師会、薬剤師会から選出された委員の御意見を頂いております。 また、本市の対策の傾向といたしましては、若年層対策、中高年層の特に男性への対策、健康問題や経済、生活に問題を抱えるハイリスク者への対策が重点施策となっております。 さらに、相談業務を担う職員や教職員を対象としたゲートキーパー研修や埼玉県や朝霞警察署、東武鉄道と共同で行っている自殺予防キャンペーン、相談窓口の普及を目的としたポスターの作成、掲示、携帯電話などメンタルヘルスをチェックできる心の体温計などを自殺対策事業として行っております。 次に、７点目の子どもの社会参加と支援の(1)につきまして御答弁申し上げます。 ほんちょう児童館につきましては、市内６館目の児童館として中高生世代の居場所機能も兼ね備え、令和元年10月に開館いたしました。利用実績は、令和元年10月30日から令和２年３月31日で２万2,712人、そのうち中高生世代は3,655人、利用者全体の割合では約16％と、多くの方に御利用いただいております。 吹奏楽や楽器演奏、ダンスなどの練習ができる多目的スタジオでは、延べ93グループ、223人に御利用いただいているほか、飲食をしながら過ごすことができる談話学習スペースにつきましても、仲間づくりや放課後の居場所として気軽に利用いただいております。 課題といたしましては、児童館職員と中高生世代との関係性づくりがございます。中高生世代は、他者との違いを意識しながら自己の確立に悩み、将来に対して大きな不安を感じる時期であり、また、文化・芸術的活動、レクリエーション等、自らの意思で挑戦することを通し成長できる時期でもあります。職員はこのような発達特性を理解し、段階を踏んで対話しているところでございますが、子供たちとの関係性をつくるには時間を要することから、課題となっております。 今後につきましても、中高生世代の自発的活動を継続的に支援し、子供の視点や意見が地域の活動や児童館の運営に生かせるよう努めてまいります。 次に、児童館における中高生世代の居場所機能につきましては、各児童館では、中高生世代の利用を促進するため、開館を延長する中高生タイムを設け、遊戯室の開放や調理実習、テスト期間中に勉強ができる場所を開放する事業を実施するほか、児童館事業のボランティアとして参加していただくこともございます。 今後につきましても、中高生世代の意見を聞きながらニーズを把握し、利用促進に努めてまいります。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ６点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。 生活困窮者支援の令和元年度の状況につきまして、福祉相談課における相談件数は1,211件で、平成30年度の944件から267件増加しております。相談内容の内訳としては、生活困窮に関すること563件、高齢者に関すること178件、体調、病気に関すること91件、障害福祉に関すること39件、子育てに関すること３件、虐待やＤＶに関すること３件、年金に関すること２件、その他が332件でございました。 相談の現状としては、平成30年度に福祉相談課が設置されて以来、少しずつではございますが、福祉の総合相談窓口として市民の方に認知されてきており、このことが増加傾向につながっているものと考えております。引き続き福祉の総合相談窓口の周知に努めてまいります。 次に、住居確保給付金は、離職者であって住居を喪失した方、または喪失するおそれのある方を対象としており、令和元年度は申請及び支給決定が３件で、延べ支給月数９か月、支給額42万7,200円でございました。平成30年度は、申請及び支給決定が２件、前年度からの継続支給が３件で、延べ支給月数10か月、支給額52万500円となっております。 次に、福祉資金の貸付けは、医療費、葬祭費などの臨時的支出により一時的に生活が脅かされる世帯に対し15万円以内を貸し付ける制度で、平成30年度及び令和元年度における貸付けの実績はございませんでした。 なお、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対しても貸付けを行えるよう、制度を見直し対応いたしております。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ５点目の(1)のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。 学校施設の改修につきましては、老朽化や不具合の状況を踏まえ、必要性の高いものから順次実施しています。2019年度には、朝霞第三小学校及び朝霞第三中学校の児童・生徒用ロッカーの改修を行ったほか、朝霞第四中学校キュービクル改修工事や朝霞第五中学校体育館床改修工事などを実施しました。 次に、体育館エアコン整備事業は、2018年度から年３校ずつ設置を進めており、2019年度は朝霞第四小学校、朝霞第五小学校及び朝霞第八小学校で実施し、小学校６校での整備が完了しております。 次に、７点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 令和元年度９月の補正予算にて、子ども相談室２階相談室の壁の防音工事及び看板の改修工事を実施いたしました。これまで朝霞市子ども相談室の２階には、相談室３部屋が隣接しており、相談活動を行っている際の声が隣接する部屋に聞こえてしまうという問題が発生しておりました。相談者のプライバシーを保護し、安心して相談ができるようにするため、防音性の高い壁に改修する必要がございましたので、改修工事を行いました。 また、子ども相談室の玄関外に設置している看板が劣化により文字が読めない状況にあり、来室する児童・生徒や保護者にとって、場所が分かりにくく不安感を与えてしまう状況にございました。そこで、より利用しやすい施設となるように看板の改修を行いました。改修したことにより、防音効果が高まり、相談室全体の雰囲気が明るくなったことで、相談室や通室生がこれまで以上に安心して相談できる環境になったと捉えております。 教育政策全体の成果につきましては、小学校低学年補助教員、あさか・スクールサポーター、また、さわやか相談員やサポート相談員、さらには、特別支援学級補助員、あるいは通常学級における特別な支援が必要な児童・生徒支援員などの人的な配置を行うことができました。これにより、例えば本市の各種学力調査の結果は全国平均、県平均より高く、学習の定着が図られていると捉えられております。 一方、課題につきまして、教育相談事業を中心に申し上げますと、不登校児童・生徒数の増加が本市の最重要課題の一つであると捉えております。そのため、昨年度新たに市教委として不登校対応段階別アプローチプランを作成し、各学校に周知いたしました。今後欠席が長期化する前の早期対応及び新たな不登校児童・生徒を生まないための早期発見に努めるとともに、欠席をしている児童・生徒への一人一人に応じたきめ細かな丁寧な個別支援を行っていく所存でございます。
○石原茂議長 危機管理監。
◎毛利敏郎危機管理監 ８点目の災害に強いまちづくりについて御答弁申し上げます。 まず、(1)の台風19号の影響ですが、被害状況といたしましては、人的被害が中等症１名、住宅の被害では床上浸水が28件、床下浸水が88件、合計116件で、避難については避難所を13か所開設し、956名が避難され、その対応に当たった職員は合計97名でございました。 次に、主な施設の被害ですが、市役所本庁舎やきたはら児童館、図書館の雨漏りのほか、総合福祉センターの受水槽揚水ポンプの浸水、第十小学校体育館床の浸水などがございました。道路の被害については、市道20か所、県道で２か所の冠水により通行止めが発生しました。 次に、台風19号により発生した事務でございますが、災害対応に係る時間外勤務手当として、合計276人、2,367時間のほか、災害時における復旧作業への業務委託、避難所において使用した毛布約1,000枚のリパックに要した経費や備蓄食料として朝霞の雫を約1,000本、アルファ米及びビスケットをそれぞれ約250食使用いたしました。このほか、台風19号により市民体育祭を中止したほか、床上浸水の被害に遭われた方に対し、市から災害見舞金として25世帯に合計110万円を支給しております。 次に、(2)の地域防災における成果と課題でございますが、まず、成果といたしましては、防災フェアや防災講演会のほか、自主防災組織の協力による小学校区ごとの防災訓練や朝霞市地域防災アドバイザーの方を中心とした避難所開設キットを用いた訓練を実施し、地域防災力の向上を図りました。 この地域防災における課題でございますが、自主防災組織や地域防災アドバイザーについて、その役割が不明瞭であることや、市や消防団とのさらなる連携の必要性や市からの情報発信不足などが挙げられます。このことから、平時における市の取組を自主防災組織や地域防災アドバイザーをはじめ市民の皆さんに対し積極的に情報発信をしていけるよう、令和元年度の課題点を令和２年度に引き継いで取り組んでいるところでございます。
○石原茂議長 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） それでは、１点目の(3)財産運用収入について再度質疑させていただきます。 旧朝霞警察署の跡地についてですけれども、この利用について、現在の状況がお分かりのことがあればお伺いしたいと思います。 ４点目の決算情報の公開、(1)で、新たに事業の細目が入ったりということで、工夫されているということですけれども、市民の方にとっては、財政状況が2019年度単年度だけではなくて、経年変化で推移を見ていくといったようなことからお伝えできることもあるのではないかというふうに思うのです。「朝霞市の財政」にはある程度記述はされているのですけれども、「広報あさか」でそういったことも伝えていくことが検討されているのか、あるいは、財政というのは市民の方にとってはなかなかなじみのないものでもありますので、説明会などを開催するようなことは検討されているのかということをお伺いしたいと思います。 ５点目の公共施設の改修ですけれども、借り上げている建物でも公共性の高い建物というのがあると思うのです。保育園などで借り上げているものもあると思うのですけれども、こういった借り上げている建物の補修、修繕について、2019年度予算を立てて行ったものがあればお伺いしたいと思います。 ７点目の子どもの社会参加と支援、(2)の教育政策で、人的な配置を行ったということでお伺いしましたけれども、新たに学校に入られた方々はどういった資格を持っている方が入られたのかということ、あるいはそういった方々がお子さんに関わるに当たってどのような研修を受けられているかということ、2019年度で取り組んだものがあればお伺いしたいと思います。 それから、先ほど総合計画で住民の方からのポイントも高かったということですけれども、障害のある児童・生徒とのインクルーシブ教育についての成果と課題について、認識をお伺いしたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 １点目の(3)旧朝霞警察署の跡地ですが、現在解体工事が完了しまして、敷地は、国、県、市と一部民間の土地で、複雑な形状で構成されています。土地の境界が明確でない部分もあるということから、県において土地の測量と境界の確認作業などを行っていると聞いております。 今後の活用については、土地が複雑であったりすることから、今後関係機関等含めて調整が行われるものと考えています。 次に、５点目の(2)で、借上げしている施設ということでの御質疑ですが、基本的に借り上げている施設というものは、躯体や構造体に係るものは貸主が行うということが基本になっているということでありますので、昨年度軽微な修繕も含めますと、私の手元に情報がございませんが、日常的な部分については小破修繕ということで対応があるかと思いますが、本体に係るような修繕というものはない、市は行わないということで御理解いただきたいと思います。
○石原茂議長 総務部長。
◎須田祥子総務部長 ４点目の(1)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 私どもも市民の皆さんと財政課題を共有することは大変重要なことであると認識しており、ホームページ、広報紙など、様々な手段で公開を行ってきているところでございますが、さらに広報に経年変化などを掲載するということにつきましては、広報が非常に多くの市民の方に御覧いただいているという認識は確かにございますが、紙面の都合というものもございますので、何とか載せることができないかということについては今後少しずつ検討させていただきまして、さらなる充実を目指していきたいというふうに考えております。 説明会につきましては、現状様々な方法で行っておりますので、今後においてもそれらの方法を充実させることで、市民の皆さんと財政状況を共有していくように努めてまいりたいというふうに考えておりますが、また、教育委員会の登録がお届け講座という出前講座がございまして、そちらのメニューにも財政状況の説明も掲げさせていただいております。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 まず、人的な配置に関わる資格要件等でございますが、先ほど申し上げましたもののうち、小学校低学年補助教員とあさか・スクールサポーターについては採用段階で教員免許等の所持を資格要件としているほか、各中学校のさわやか相談員につきましては、カウンセリング等の資格を採用の要件としております。サポート相談員につきましては、特に資格等は設けておりません。 また、研修につきまして、これらの相談員につきましては、年３回、不登校児童生徒支援員連絡協議会を開催いたしまして、情報共有や技術等の向上に努めているところであります。 一方、インクルーシブ教育システムの成果と課題につきましては、まず、小学校における通常学級等の支援員、それから、特別支援学級の補助員等が個別具体的に活動することを中心に、通常級、特別支援学級といった連続性のある多様な学びを用意することができていることが成果と捉えております。 課題につきましては、個人に必要な合理的な配慮が十分提供されているとはいえない、こういった点が大きな課題であると捉えております。
○石原茂議長 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） ありがとうございます。 大体いいのですけれども、今の７点目の(2)教育政策の成果と課題ということで、インクルーシブ教育、通常学級と特別支援学級の連続性のある学びというところでは成果が出ているのではないかというお話でしたけれども、地域の学校と特別支援学校の連携であるとか、特別支援学校に通っている朝霞市内のお子さんの地域の学校での交流とか、そういった点について、どのような活動に2019年度取り組まれたのかという点についてお伺いしたいと思います。 また、医療的ケア児をはじめ、特別な支援が必要なのだけれども、それがあれば通常級でも学べるというお子さんもいらっしゃると思うのです。そういった方々への対応について、検討していることがあれば教えてください。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 県立学校とのインクルーシブシステムの構築に向けた取組につきましては、御指摘のとおり、支援籍学習を実施している例が報告されております。坂戸ろう学園から年に数回、市内の小学校に支援籍学習ということで来校いただき、これにつきましては、通常級における多くの児童について、様々な障害について理解するきっかけにもなっていると捉えております。 また、医療的配慮を要する児童・生徒へのケア等につきましては、今後大きな課題でございますので、様々な具体的な例、実践で先行例を収集することでもってこれから対応していきたいと考えております。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午前１１時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、５番目、福川議員の質疑を許します。 福川議員。
◆22番（福川鷹子議員） 議案第46号についてお聞きします。 第８款土木費第４項交通安全対策費の扶助費のバス・鉄道共通カード給付費についてお聞きしたいと思います。 この決算額は、本市が昨年９月から独自で始めた運転免許の自主返納制度の啓発と自主返納した市民の方の外出支援を目的に、市内循環バスの回数券またはバス・鉄道共通カードを交付する事業ですが、事業を開始して１年になります。 朝霞市運転免許自主返納啓発事業の実績と状況を教えてください。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の第８款土木費第４項交通安全対策費についてに御答弁申し上げます。 本事業は、高齢者が運転する乗用車による痛ましい死傷事故が全国的に発生している状況を踏まえ、自主的に免許を返納することができる運転免許の自主返納制度の啓発と自主返納した市民の方の外出支援を目的に、バス・鉄道共通カードを購入したものでございます。 なお、対象者には、市内循環バス回数券１万5,000円分、またはバス・鉄道共通カード１万円相当を交付しております。 次に、決算額でございますが、バス・鉄道共通カードの購入につきましては、当初、申請者数を500人と見込んでおりましたが、例年に比べ返納者が大幅に増加したため、340人分を増額し、合計で840枚、840万円の決算額となっております。 続きまして、申請状況でございますが、事業を開始してちょうど１年となりますが、本年８月31日での状況で、令和元年度で658名、今年度分で199名の申請があり、合計で857名に交付しております。 参考までに申し上げますと、市内循環バス回数券の交付が52名、バス・鉄道共通カードの交付が805名となっております。
○石原茂議長 福川議員。
◆22番（福川鷹子議員） 答弁ありがとうございました。 １年間に857名の方が申請に来られたわけですが、高齢者の方の比率や男女比、または実際、直接に朝霞警察署に自主返納した人もあると聞いているのですけれども、その辺の人数が分かれば教えてください。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の再質疑に御答弁申し上げます。 運転免許自主返納啓発事業の申請者数857名の男女の内訳は、男性が425名、女性が432名となっております。年代別では、70歳代が58.7％、80歳代が24.5％、60歳代が約14.0％で、60歳以上の世代が全体の97.2％を占めております。 運転免許の自主返納者数について、朝霞警察署に問い合わせたところ、平成29年が371名、平成30年が361名、また令和元年度には707名の方が自主返納したことを確認しており、本事業も自主返納を判断する際の一助になったものと考えております。
○石原茂議長 次に、６番目、外山議員の質疑を許します。 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 議案第46号の１点目は、歳入で、(1)から(4)番の不納欠損額と収入未済額についてというところなのですけれども、これ、それぞれの収入といいますか、調定額に対する割合がそれぞれ何％かということと不納欠損と判断した根拠は何かということをお伺いいたします。それぞれ項目ごとにお願いいたします。 ２点目、歳出については、第８款土木費について、繰越明許費と事故繰越しについてなのですが、事故繰越しについて、２番目の第３項都市計画費については、駒牧議員の質疑の中でありましたので、これはカットします。 繰越明許費というのは、継続費逓次繰越という、初めから計画として複数年度にわたり計画されているものとは違って、予算成立後に何らかの理由で年度内に終わらない見込みがあって、議会の議決を経て、翌年度に限定して繰越しして使用できる費用だと思うのですけれども、会計というのは、基本、単年度会計だと思うのですけれども、昨年度と同額程度の土木費が繰越しになっていますが、それぞれどのような工事がどのような理由で翌年度に繰り越されたのかというのをお聞きいたします。 ３番目の経常収支比率についてというものは、利根川議員の質疑にありましたので、こちらもカットします。 ４番目の監査委員の意見についてというところは、監査委員の意見書に収入未済の対策として、ここ数年、収入未済額は減少傾向にあるけれども、税の公平性を保つ上で、収入未済額の発生の抑制を図ることは重要ですけれども、課によって未収金対策に温度差を感じたと、そういうふうに記されていたと思うのですけれども、具体的に、温度差というのはどういうところで感じたのかということをお聞きしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の歳入(1)の不納欠損額と収入未済額について、一括して御答弁申し上げます。 市民税における不納欠損額及び収入未済額につきましては、不納欠損額が5,368万5,500円で、調定額に対する割合は0.45％、収入未済額は２億9,687万4,712円で、調定額に対する割合は2.51％となります。 固定資産税につきましては、不納欠損額が1,197万2,318円で、調定額に対する割合は0.13％、収入未済額は１億7,874万5,948円で、調定額に対する割合は1.89％となります。 軽自動車税につきましては、不納欠損額が92万6,260円で、調定額に対する割合は0.62％、収入未済額は865万5,116円で、調定額に対する割合は5.84％となります。 都市計画税につきましては、不納欠損額が167万4,179円で、調定額に対する割合は0.13％、収入未済額は2,459万8,797円で、調定額に対する割合は1.85％となり、市税全体では、不納欠損額が6,825万8,257円で、調定額に対する割合は0.29％、収入未済額は５億887万4,573円で、調定額に対する割合は2.16％でございます。 不納欠損処分となる主な事由といたしまして、滞納者の所在不明や財産不明、期間が経過したことで時効となるもののほか、滞納者それぞれの生活状況を調査し、納付資力の回復が見込めない方について、消滅時効を待たずに滞納処分の執行を停止したものでございます。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 負担金における不納欠損額につきましては、保育園入園児童保護者負担金が63万3,920円で、調定額に対する割合は0.11％、
放課後児童クラブ入所児童保護者負担金が157万円で、調定額に対する割合は1.2％となっております。 不納欠損処分となる主な事由といたしましては、滞納者の所在不明や財産不明、期間が経過したことで時効となるもののほか、納付資力の回復が見込めない方について、消滅時効を待たずに不納欠損としたものでございます。 次に、収入未済額につきましては、決算金額上202万3,700円となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症に係る保育園入園児童保護者負担金の日割計算による還付金1,044万7,430円が還付未済となっておりますので、実際の収入未済額は1,247万1,130円となります。このうち、保育園入園児童保護者負担金が498万1,930円で、調定額に対する割合は0.84％、
放課後児童クラブ入所児童保護者負担金が748万9,200円で、調定額に対する割合は5.71％となっております。 次に、(4)のうち、こども・健康部の所管につきまして御答弁申し上げます。 令和元年度の雑入における収入未済といたしましては、短期入所生活援助利用者負担金では、収入未済額は１万9,250円で、調定額に対する割合は6.31％となります。保育園幼児給食費負担金では、収入未済額は１万5,500円で、調定額に対する割合は0.07％となります。自動販売機等電気料につきましては、健康増進センターに設置された自動販売機の電気料で、収入未済額の割合は80％となります。児童扶養手当給付費返還金では82万8,825円で、調定額に対する割合は45.28％、ひとり親家庭等医療給付費返還金では3,138円で、調定額に対する割合は1.76％、児童手当返還金では11万円で、調定額に対する割合は61.11％となります。幼稚園就園奨励費補助金返還金につきましては21万2,000円で、調定額に対する割合は77.9％となります。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。 高齢者住宅使用料現年分については、不納欠損額はなく、収入未済額が31万5,483円で、調定額に対する割合は4.2％となります。 次に、高齢者住宅使用料滞納繰越分については、不納欠損が９万円で、調定額に対する割合は10％となります。不納欠損の事由としては、御本人が死亡し、相続人もいなかったためでございます。 なお、収入未済額は48万円で、調定額に対する割合は53.3％となります。 次に、通所介護施設使用料滞納繰越分については、不納欠損額はなく、収入未済額が２万3,366円で、調定額に対する割合は100％となります。 次に、(4)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 不納欠損額の内訳は、生活保護費返還金と高齢者の
介護利用者給食費負担金でございます。 生活保護費返還金のうち、生活保護法第63条返還金における不納欠損額及び収入未済額につきましては、不納欠損額が704万4,992円で、調定額に対する割合は8.8％、収入未済額は4,510万5,594円で、調定額に対する割合は56.31％となります。法第78条徴収金につきましては、不納欠損額が1,429万821円で、調定額に対する割合は11.45％、収入未済額は１億595万6,161円で、調定額に対する割合は84.87％となります。生活保護費その他返還金につきましては、不納欠損額が582万5,916円で、調定額に対する割合は10.94％、収入未済額は4,410万4,900円で、調定額に対する割合は82.82％となります。不納欠損処分となる主な事由としては、生活困窮や本人死亡などによるものでございます。 次に、
通所介護利用者給食費負担金は、不納欠損額が１万8,980円で、調定額に対する割合は100％、収入未済額はございません。不納欠損処分の事由としては、本人死亡によるものでございます。介護保険利用者負担軽減対策費補助金返還金の不納欠損はございません。収入未済額は14万1,595円で、調定額に対する割合は71.91％でございます。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の(4)のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。
学校給食費受入金の不納欠損処分につきましては、朝霞市債権管理条例第12条第５項に該当する学校給食費債権を、朝霞市学校給食費債権の放棄に関する運用指針に基づき、債権の放棄をした上で行っております。令和元年度の不納欠損額は104万6,638円で、調定額に対する割合は0.20％でございます。 次に、収入未済額は1,477万8,791円で、調定額に対する割合は2.89％でございます。また、生活困窮により支払いが困難な家庭につきましては、就学援助制度の案内を行っております。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の歳出の(1)第８款土木費①～③の繰越明許費と事故繰越しについてに御答弁申し上げます。 道路橋梁費では、歩道バリアフリー対策工事及び自転車・歩行者道改修工事につきまして、公園通りの歩道などの段差解消及び視覚障害者誘導ブロック設置といったバリアフリー化整備工事に併せて、透水性、保水性、デザイン性に優れたインターロッキングブロックを用いた舗装を行うこととし、令和元年９月補正にて、予算の増額に合わせて年度内の工事完成が見込めなかったことから、繰越明許費を計上したものです。また、志木市と朝霞市の共同事業で実施している赤野毛水路改修工事について、当初見込んでいた土工事などにおける工事量が増大し、令和元年度内の工事完成が見込めなかったため、繰越明許費を計上したものです。 次に、交通安全対策費では、第九小学校前歩道橋工事及び生活道路安全対策のモデル地区である東弁財地区の交通安全対策工事におきまして国の補正予算を有効活用するため、令和２年度に予定していた事業を令和元年度に前倒しして予算計上したもので、令和元年度中の工事の完成が見込めなかったことから、繰越明許費を計上したものであります。
○石原茂議長 監査委員。
◎石川孝之監査委員 ４点目の監査委員の意見について御答弁申し上げます。 意見書における監査委員個別意見のうち、収入未済額の縮減につきましては、職員の徴収業務における尽力により、前年度に比べ減少しておりました。今回の意見書に付した温度差というのは、どこかの課が徴収を怠っているという意味ではなく、現状の職員体制等で、できる限りの努力をしている中で、ヒアリングを通じて、徴収業務に対する優先度や重要度が各課で相違していると感じたことから、温度差という言葉で表現をさせていただきました。 今後におかれましても、引き続き、収入未済額の削減に努めていただきたいと存じます。
○石原茂議長 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 答弁ありがとうございました。 収入未済のものが不納欠損になるというときに、時効になったものという御説明がありましたが、それぞれ時効というのは何年なのでしょうかということと、不納欠損になる前に、最終手段として、滞納処分、差押えというようなところにいくこともあるとは思うのですけれども、払わないのか、払えないのかということについて区別が必要だと思うのですけれども、払えないということならば福祉につなげる取組というのが必要だと思うのですけれども、それぞれ項目によっては、手数料とか雑収入みたいな細かいものは、福祉につなげる取組というのはそれぞれはやっていないとは思うのですけれども、それ以外のところで、福祉につなげる取組をやっているというところがありましたら、それはどういう取組をしているのかということと、不納欠損や収入未済の縮減に向けた取組というのはどういうものをしているのかということをお聞きいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の(1)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 税の時効につきましては、徴収権を行使しない場合、納期限の翌日から５年を経過すると消滅いたします。 財産の差押え等の滞納処分に至る経緯でございますが、納期限の20日後に督促状を発送し、その後10日を経過した際に、
納税コールセンターから納付の呼びかけや催告書を送付しております。このように納付の機会を確保するとともに、納税相談なども実施した上で、特別な理由がなく滞納している場合には、財産調査を行い、差押え等の滞納処分の手続を行うことになります。 納税者への対応といたしまして、納税相談を通じて生活状況を伺う中で、生活困窮者には福祉相談課窓口を、多重債務問題を抱える方には法律相談窓口を御案内するなど、他課と連携した取組を進めております。 収入未済額の縮減に向けた取組といたしましては、休日や夜間などの相談機会の充実を図るとともに、
納税コールセンターによる早期の納付催告をすることで、新たな滞納の発生を抑止する一方、納税に誠実な意思が見られない方には滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めております。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の(2)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 収入未済額の縮減に向けた取組といたしましては、休日納付相談の開催、電話や夜間訪問による催告、児童手当からの徴収などと併せて、債権徴収事務の一元化として収納課との連携を行っております。 今後も、引き続き対策に取り組み、未納の削減に努めてまいります。 なお、時効につきましては、保育園入園児童保護者負担金及び
放課後児童クラブ入所児童保護者負担金は、どちらも５年となっております。こちら、払えない方がいた場合ですけれども、生活困窮等の場合には福祉相談、弁護士相談等につなげてまいりたいと思います。 続きまして、(4)のうち、こども・健康部所管の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 収入未済額の縮減に向けた取組といたしましては、債権が発生した際の早期の納付催告と債務者の家計状況に応じた返納計画の誓約などにより、新たな滞納の防止に努めております。また、文書による督促や催告の通知及び電話催告を行っております。 今後も、引き続き対策に取り組み、未納の削減に努めてまいります。 なお、時効につきましては、短期入所・生活援助利用者負担金は５年、保育園幼児給食費保護者負担金は２年、児童扶養手当給付費返還金、ひとり親家庭等医療費給付費返還金、児童手当返還金、幼稚園就園奨励費補助金返還金は、いずれも５年となっております。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の(3)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 まず、時効につきましては、高齢者住宅使用料は、民法第169条の規定に基づき、５年で消滅時効となります。通所介護施設使用料は、民法第166条の規定に基づき、10年で消滅時効となります。 次に、滞納処分、いわゆる差押えにつきましては、滞納になった場合、まず朝霞市債権管理条例に基づき督促を行い、相当期間を経過しても履行されないときには差押えなどの強制執行の手続を取ることになりますが、高齢者住宅使用料等で強制執行に至った事例はございません。 また、収入未済金額の縮減に向けた取組につきましては、御本人や相続人に対して、督促状や催告書を送付しているほか、個別に訪問し、生活状況等を確認しながら、納付についての御案内などをさせていただいております。また、この相談の中で、生活困窮に至っていると考えられるような場合につきましては、福祉相談課、生活援護課等の相談につなげてまいりたいと考えております。 次に、(4)の再質疑のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 生活保護返還金につきましては、地方自治法第236条第１項の規定に基づき、５年間で消滅時効となります。 次に、滞納処分、いわゆる差押えにつきましては、対象者の多くが生活保護受給中であり、差押えを実施しておりません。 また、収入未済額の縮減に向けた取組につきましては、滞納処分と同様、収入未済の対象者の多くは生活保護受給中であるため、一括返済が難しい場合には分割での返済を認めるなど、丁寧に相談しながら、未済額の縮減に取り組んでおります。 次に、
通所介護利用者給食費負担金につきましては、民法第169条の規定に基づき、５年で消滅時効となります。 次に、滞納処分につきましては、まずは朝霞市の債権管理条例に基づき督促を行い、相当期間を経過しても履行されないときは差押えなどの強制執行の手続を取ることもありますが、
通所介護利用者給食費負担金で強制執行に至った事例はございません。 また、収入未済額の縮減に向けた取組につきましては、御本人や相続人に対して督促状や催告書を送付しているほか、個別に訪問し、生活状況等を確認しながら、納付についての御相談に応じております。 介護保険利用者負担軽減対策費補助金返還金につきましては、地方自治法第236条第１項の規定により、５年で消滅時効となります。 次に、滞納処分につきましては、
通所介護利用者給食費負担金と同様、強制執行に至った事例はございません。 また、収入未済額の縮減に向けた取組につきましては、この返還金は、対象者が令和元年度に所得の修正申告を行ったことで発生したものでございますが、現在、分割での返還をしていただくこととなっております。今後も、未収金が発生した場合には、分割での納付をしていただくなど相談しながら、未収金の縮減に努めてまいります。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の(4)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 令和元年度分の学校給食費不納欠損の時効につきましては、２年でございます。 次に、滞納処分につきましては、納付に誠実な意思が見られない方を対象に、裁判所に支払督促の申立てを行っております。 収入未済額縮減に向けた取組といたしましては、督促状を毎月、催告書を年３回送付するのをはじめ、電話催告や休日・夜間の訪問による徴収を行い、収入の確保に努めております。また、生活困窮により支払いが困難な世帯につきましては、福祉制度に直接つなぐことはせず、まずは就学援助制度の案内を行っております。
○石原茂議長 次に、７番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 前年度の一般会計の決算に対する総括的な質疑を行います。 １点目ですけれども、当市の財政状況、今後の動向と、消費増税の影響についてお伺いします。 ２点目、情報公開・個人情報保護、男女平等、市民参画の施策についての実績をお伺いします。 それから３点目、行政評価・行政改革・まちひと創生の状況についてお伺いします。 ４点目、各部における事業評価、計画の進行管理の状況についてお伺いします。 特に、計画の策定が行われているところで、進行管理がかなっていないところがあれば、その部分に関して具体的に出していただきたい。 ５点目ですけれども、契約実績、資料を出しましたけれども、毎年出しているような、一般会計だけなのですが、本当は特別会計だとか裾野にある社会福祉協議会だとか公社の、あるいは水道、下水道と、そういったところの特別会計も含めて、本来は契約実績を出さなければいけないと思いますけれども、その状況。それから、労働環境調査の評価についてお伺いをします。 ６点目ですけれども、需用費、委託料、扶助費の動向についてお伺いをします。 ７点目、公債費、償還金の動向についてお伺いをします。 ８点目、文書管理事業の実績、財産の主な増減と管理状況についてお伺いをします。 これは、23番の監査委員決算審査意見書にも出ている話ではありますけれども、備品の管理状況ということで、特に、すぐに答えられるかどうか分かりませんけれども、２回目になるか分かりませんが、取りあえず答えられるようであれば、教育の現場、学校での備品管理の状況に関して、朝霞市庁舎と同等の対応ができているのかどうか、その点を特出しでお伺いをしておきます。 それから９点目、公社・社協の運営状況についてお伺いします。 それから10点目、指定管理の運営状況と今後についてお伺いします。 11点目、主要な事業の実績と評価、検査についてお伺いをします。 12番目、職員（非常勤・臨時等を含む）人件費の推移と処遇改善についてお伺いします。 13番目、組織変更の推移と効果、人事考課、内部統制、職員研修について、この年度の状況をお伺いします。 それから14番目、子ども・子育て支援事業の実績と課題についてお伺いをします。 15番目、福祉人材の育成状況と現状把握についてお伺いします。 16番目、ごみ処理・リサイクルと環境行政の実績についてお伺いをします。 17番目、大型の事業、道路等改良・点検等の実績についてお伺いします。 18番目、旧暫定調整区域及び土地区画整理の事業進捗状況についてお伺いをします。 19番目、交通安全対策、市内循環バスの実績と課題についてお伺いをします。 20番目、小中学校施設改修の推移と今後の課題についてお伺いをします。 21番目、生涯学習施設の改修と利用動向についてお伺いします。 22番目、教育行政施策評価と今後の課題についてお伺いします。 23番目、監査委員決算審査意見についてお伺いします。 前者と重なるものもありますけれども、予定された答弁でお伺いをします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の当市の財政状況、今後の動向と、消費増税の影響について御答弁申し上げます。 本市の財政状況につきまして、令和元年度決算における歳入決算額は445億857万828円、歳出決算額は433億4,169万299円でございます。 歳入につきましては、個人市民税や国庫支出金の増などにより、前年度に比べ14億8,345万7,481円の増額となっております。歳出につきましては、子どものための教育・保育給付費負担金や介護給付・
訓練等給付費負担金などの増により、前年度に比べ16億5,774万5,024円の増額となっております。 今後の動向につきましては、歳入につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税などでリーマンショック時の減収と同程度かそれ以上の本格的な減収になるものと考えておりますが、現時点で、その見込額を積算することは大変難しいと考えております。一方、歳出につきまして、引き続き社会保障関係経費の伸びが見込まれるため、厳しい財政状況が続くものと考えております。 消費税の影響につきまして、歳入につきましては、令和元年10月からの消費税率引上げに係る
地方消費税交付金は、国から交付される時期が約半年遅れることから、令和元年度の影響はございませんでした。歳出への影響につきましては、令和元年10月からの消費税率引上げに伴い、委託料や工事請負費などの経費を中心として、約１億円増加しております。 次に、２点目の情報公開・個人情報保護、男女平等、市民参画の施策についてのうち、総務部所管部分につきまして御答弁申し上げます。 本市の男女平等施策は、朝霞市男女平等推進条例及び男女平等推進行動計画に基づき、各種施策を推進しております。令和元年度の主な施策として、男女平等推進事業においては男女平等の意識づくり、男女平等が実感できる生活の実現を目指し、パネル展やあさか女と男セミナーなどを実施する中で、多様な性についての啓発も行ってまいりました。また、男女平等相談事業のＤＶ相談におきましては、ＤＶ専門相談日を週２日から週４日に増設し、相談体制の充実を図ってまいりました。さらに、第２次男女平等推進行動計画後期基本計画の策定に向け、市民意識調査及び事業者アンケートを行ったところでございます。 次に、５点目の契約実績、及び労働環境調査の評価について御答弁申し上げます。 契約実績でございますが、令和元年度の入札件数は191件で、前年度に比べ30件の減となっております。入札の内訳でございますが、一般競争入札によるものが36件、指名競争入札によるものが155件でございました。入札方法の分類といたしまして、電子入札により実施したものが94件、郵便入札によるものが97件でございます。 次に、労働環境把握のための調査でございますが、令和元年度分の調査対象は、工事が45件、業務委託が46件、合計91件で、回答の提出率は100％となっており、工事、委託業務とも、おおむね賃金の確保はなされているものと考えております。 なお、この調査を基に、市が労働者に対する適正な賃金の支払いを確認してほしいとの御意見につきましては、労働基準監督署より、市の調査については適正な賃金の支払いを確認するためのものではないため、最低賃金の指導権限は市にはなく、労働基準監督署への通報を行うことも不適切であるというふうに伺っております。 次に、６点目の需用費、委託料、扶助費の動向について御答弁申し上げます。 需用費につきましては、平成29年度が16億7,863万8,000円、平成30年度が16億5,092万1,000円、令和元年度が16億9,067万7,000円となっており、昨年度と比べて3,975万6,000円の増額となっております。増額の主な内容ですが、可燃ごみ処理事業における施設等修繕料が1,146万4,000円、参議院議員選挙執行事業における消耗品費が347万7,000円の増額となっております。 次に、委託料につきましては、平成29年度が54億9,668万2,000円、平成30年度が56億2,328万5,000円、令和元年度が58億2,892万9,000円となっており、昨年度と比べて２億564万4,000円の増額となっております。増額の主な内容ですが、児童館指定管理料が5,025万5,000円、不燃物等処理委託料が3,315万4,000円、発掘調査委託料が2,718万1,000円の増額となっております。 次に、扶助費につきましては、平成29年度が128億6,957万9,000円、平成30年度が132億577万4,000円、令和元年度が141億7,020万7,000円となっており、昨年度と比べて９億6,443万3,000円の増額となっております。増額の主な内容ですが、子どものための教育・保育給付費負担金が４億3,682万9,000円、生活保護費が１億7,499万5,000円、介護給付・
訓練等給付費負担金が１億1,639万2,000円の増額となっております。 次に、７点目の公債費、償還金の動向について御答弁申し上げます。 過去５年間の一般会計の地方債残高の推移につきましては、平成27年度295億8,724万964円、平成28年度285億7,189万6,316円、平成29年度282億2,174万3,665円、平成30年度280億8,920万9,873円、令和元年度269億2,614万8,924円でございます。また、公債費の令和元年度決算額につきましては、地方債元金で288件、28億7,245万4,949円、地方債利子で383件、１億8,220万2,562円の償還を行いました。 次に、８点目のうち、総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。 令和元年度における土地、建物の主な増減でございますが、土地では、笹橋公園の寄附、宮台公園の寄附及び朝霞第三中学校第２グラウンド用地の基金からの買戻し等により増加となっております。また、建物では、ほんちょう児童館の新築、笹橋公園トイレの寄附により増加となっております。 次に、備品管理につきましては、取得、移管、廃棄の各異動時点で速やかな台帳への登録を実施するよう以前から周知に努めておりますが、監査委員からの御指摘があったことを踏まえ、さらなる周知を行い、適切な備品管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、12点目の職員（非常勤・臨時等を含む）人件費の推移と処遇改善につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、歳出の性質別決算額における人件費に臨時的任用職員の賃金を加えた金額とその内訳として、職員給の金額を申し上げますと、平成27年度、人件費67億8,246万2,000円、うち職員給は41億6,314万3,000円、平成28年度、人件費68億9,612万4,000円、うち職員給43億1,374万9,000円、平成29年度、人件費が69億6,832万2,000円、うち職員給43億4,094万4,000円、平成30年度、人件費69億9,574万3,000円、うち職員給44億1,253万円、令和元年度、人件費70億9,855万4,000円、うち職員給45億3,664万5,000円となっております。 次に、一般職非常勤職員等の処遇改善でございますが、平成31年４月１日から報酬等単価の改定を行い、手話通訳者及び代替教員につきましては20円、それ以外の職種につきましては、時間額当たりの単価を10円増額いたしました。 次に、13点目のうち、総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。 人事考課制度につきましては、平成30年度に係長級以下の職員に業績考課を導入したことから、令和元年度は、その試行期間として制度の定着に努めてまいりました。 次に、職員研修の主な変更点といたしましては、初級研修の一部の科目を外部講師に見直しまして、庁内では得られない知識、スキルの習得に努めるなど、研修内容のより一層の充実を図っております。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 ２点目の市長公室所管分に御答弁申し上げます。 昨年度の情報公開は、情報公開請求が41件、45文書の公文書公開請求があり、部分公開を含めました公開率は97％でした。会議の公開では、441回の会議が開催され、204回の会議が公開されています。また、情報公開・個人情報保護審議会は４回開催したほか、情報公開・個人情報保護審査会では審査請求が２件あり、８回の調査・審議を行っています。 次に、市民参画については、審議会等の市民参加は、35の会議に公募市民枠を設け、各審議会等で募集した50人のほか、登録している公募委員候補者から31人を選任し、延べ81人に参加していただきました。市政モニター制度では、登録している309人の方に市政に関するアンケートを４回、広報に関するアンケートを２回実施し、各分野での御意見を頂きました。また、「地域を元気にする仲間づくりとまちづくり」をテーマに、市民講座を全６回開催し、市民活動に参加してみたい方や既に活動している方に、地域での活動において大切な視点や方法について学んでいただきました。 ３点目の行政評価・行政改革・まちひと創生の状況に御答弁申し上げます。 まず、行政評価のうち、内部評価は、令和元年度に実施した442の事務事業と82の施策の評価を行い、令和２年度朝霞市行政評価（内部評価）結果報告書として取りまとめています。施策評価の達成度としては、68の施策が目標を上回る成果あるいは目標どおりの成果を達成していますが、14施策については目標どおり成果が上がらなかったという状況でした。また、外部評価では、外部評価委員会で、第５次総合計画の四つのコンセプトに沿って施策の評価を行っていただき、所見を報告書にまとめていただきました。 次に、行政改革ですが、行政改革懇談会を開催し、行政改革実施計画に位置づけている10の取組項目の進捗状況について、御意見・御助言を頂きました。おおむね順調に進捗していると考えていますが、頂いた御意見を踏まえ、引き続き取り組んでまいります。 まち・ひと・しごと創生総合戦略については、審議会において八つの数値目標と30の業績評価指標の進捗状況に基づき検証を行っていただいたほか、国の第２期総合戦略に新たな視点を踏まえた施策の見直しと計画期間の１年延長などの改定を行いました。 ４点目の各部における事業評価、計画の進行管理の状況に御答弁申し上げます。 現在、事業評価、計画の進行管理の状況は、各部署において進捗管理や事業の評価を行っています。各分野の審議会などで個別の計画の進捗管理や事業評価を行っているものについては、そこで頂いた御意見等を踏まえた上で、施策や事務事業の評価を行っています。外部評価委員会においては、各部署における施策評価結果を踏まえ、大局的な観点から進捗管理と評価を行っているところです。 ８点目の市長公室所管分に御答弁申し上げます。 文書管理は、ファイリングシステムにより管理運用し、各課のキャビネットで保管している現年度文書のほか、過年度の文書は保管用の箱に収め、庁内の書庫や委託先で保管しています。現在、委託先で保管している文書は約6,000箱あります。これらの文書を適切に維持管理するため、毎年、職員の研修を行っているほか、各課へ実地指導を行い、確認をしています。 課題としては、国の公文書管理の体制や制度が見直されつつあることから、その動向に注視する必要があり、現段階においては直ちに市の制度等を見直す状況ではないものの、見直しを必要とするものは適切に対応していく必要があると考えています。また、歴史的保存文書となる公文書は、該当する文書を文化財課へ移管しますが、その判断に迷う文書は、文化財課と協議を行い、判断しています。 ９点目の市長公室所管分に御答弁申し上げます。 令和元年度、文化・スポーツ振興公社において、正規職員の17名、臨時職員67名、計84名の職員体制において、各種スポーツ事業など33の自主事業及び市民会館をはじめとします19施設の指定管理を行っています。 決算の状況ですが、収入は、指定管理業務等の事業活動収入が４億7,010万6,983円、また特定資産取崩し収入の投資活動収入が2,854万6,901円で、収入総額は４億9,865万3,884円です。一方、支出は、指定管理や自主事業等の事業活動支出が４億5,220万284円、預貯金等への投資活動支出が3,918万9,360円、債務返済等の財務活動支出が670万244円で、支出総額は４億9,808万9,888円となり、収支の差額はプラス56万3,996円で、平成30年度からの繰越額553万2,279円と合わせた結果、令和２年度への繰越額は609万6,275円となっています。 10点目の指定管理の運営状況と今後についてに御答弁いたします。 令和元年度においては、10月に開館したほんちょう児童館を含めて、60の公の施設について指定管理者による管理運営が行われています。そのうち健康増進センターは、平成31年４月から明治スポーツプラザが指定管理者となり、市民ニーズに沿った様々な教室が実施されるなど、民間事業者のノウハウ・能力を活用した管理運営が行われています。今後においては、令和３年度で、わくわくどーむを除く、随意指定の59施設の指定管理が終了することから、現在の指定管理者を改めて評価した上で、対応を検討してまいりたいと思います。 13点目のうち、市長公室所管分に御答弁いたします。 令和元年度に実施しました組織機構の変更は、総合窓口課の総合窓口係が１係体制であったものを戸籍窓口係と住基窓口係の２係体制にしました。これにより、課のマネジメントが一層的確に行えるようになり、細やかな対応が可能になるなどの効果があったものと考えています。また、内部統制については、法令遵守の確保に関する取組、情報の適正な保存や管理に関する取組、リスク管理に関する取組の状況を内部統制運用状況報告書として取りまとめており、これらの情報を全庁で共有しながら、法令遵守等について職員の意識向上や不祥事の防止に努めてまいります。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ６点目のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 民生費のうち、生活保護の扶助費につきましては、過去３年間の決算額及び伸び率を申し上げますと、平成29年度が35億7,612万3,564円で、伸び率6.07％、平成30年度が35億561万8,687円で、伸び率がマイナス1.97％、令和元年度が36億8,061万4,128円、伸び率4.99％でございます。 次に、９点目のうち、福祉部所管の社会福祉協議会につきまして御答弁申し上げます。 令和元年度の運営状況につきましては、平成31年４月１日時点で正職員139人で、前年の４月１日時点と増減はございません。 決算状況につきましては、社会福祉事業区分では、収入が16億795万1,322円、支出が15億9,987万2,114円となっております。 内訳といたしましては、地域福祉事業拠点区分では、法人運営事業、退職手当積立金事業、地域福祉事業、共同募金配分事業、生活福祉資金貸付事業、ボランティアセンター事業、ふれあいサービス事業、相談活動事業として、収入が２億4,426万8,180円で、支出が２億3,803万7,135円で、高齢者福祉事業拠点区分では、浜崎老人福祉センター事業、溝沼老人福祉センター事業、一般介護予防事業として、収入・支出ともに5,962万円で、障害福祉事業拠点区分では、手話通訳者等派遣事業、障害者就労支援センター事業、障害者相談支援センター事業、はあとぴあ生活介護、はあとぴあ就労継続支援Ｂ型、ふれあい生活介護、ふれあい就労継続支援Ｂ型、ふれあい就労移行支援、ふれあい障害者相談支援センター事業として、収入が５億7,818万8,142円で、支出が５億7,633万9,979円、児童福祉事業拠点区分では、はまさき児童館事業、みぞぬま児童館事業、きたはら児童館事業、ねぎしだい児童館事業、ひざおり児童館事業、ほんちょう児童館事業、放課後児童クラブ事業として、収入・支出ともに７億2,587万5,000円となっております。 次に、公益事業区分では、総合福祉センター管理事業として、収入・支出ともに１億2,357万9,810円となっております。 最後に、収益事業区分では、自動販売機設置経営事業として、収入・支出ともに31万1,404円となっております。 以上三つの事業区分を合わせました総額は、17億3,184万2,536円の収入に対し、17億2,376万3,328円の支出となっております。 次に、15点目の福祉人材の育成状況と現状把握についてのうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 介護職員の人材育成につきましては、市主催で高齢者虐待防止や認知症介護等の研修を実施しているほか、介護・障害福祉とも県主催の研修等を各事業所に案内しております。 なお、平成28年度より、介護予防・生活支援サービス事業における訪問型サービスＡの従業者である認定訪問介護員の養成研修を志木市、新座市と合同で行っておりますが、本年度は
新型コロナウイルスの影響により、朝霞市主催の研修会は12月開催予定となっております。 このほか、地域密着型サービス事業所に対する実地指導の際に、職員の資質向上のために、研修機関が実施する研修や当該事業所内で実施する研修への参加機会を計画的に確保するよう事業所に指導するとともに、実施や参加状況等を確認しております。また、県で実施している介護職員初任者研修修了者の早期就労を支援する介護人材確保促進事業の紹介も行っています。 さらに、障害福祉分野におきましては、県が主催する医療的ケア児等コーディネーター養成研修などについて、相談支援専門員や保健師等の研修対象者に対し、参加を呼びかけ、市が取りまとめを行うなど、参加の促進に努めております。
○石原茂議長 副市長。
◎關野武男副市長 それでは、11点目の主要な事業の実績と評価、検査について御答弁申し上げます。 まず、令和元年度に検査室で完成検査を実施した工事は、合計81件、総額で32億8,236万620円でございました。それらの工事を含む主要な事業で申し上げますと、児童館建設事業、総合体育館施設改修事業などがございます。また、そのほかにも、泉水浄水場場外施設制御設備更新工事、シンボルロード広場等整備工事、市道５号線道路改良工事などの完成検査を実施しております。 検査室対象工事につきましては、施工途中で最低でも１回以上の中間検査を実施しており、令和元年度完成の最も契約金額の大きい児童館建設工事では、６回の中間検査により、施工途中の確認を行っております。これらの工事につきましては、完成後に工事成績評定を行い、市政情報コーナーや市ホームページで公表しております。 なお、工事に関する委託を含めた検査室での検査実績につきましては、中間検査158件、出来高検査１件、完成検査92件の合計251件で、ホームページで公表しているところでございます。 また、委託業務の実績につきましては、令和元年度における委託料の決算額は、43億6,300万5,294円で、検査件数は1,554件でございました。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 14点目の子ども・子育て支援事業の実績と課題につきまして御答弁申し上げます。 令和元年10月に施行されました幼児教育・保育の無償化では、幼稚園の保育料が無償化の対象となったため、対象となる園児の認定の手続や幼稚園の保育料の支払方法などについて、市内幼稚園と６月より調整を開始し、７月から全ての園児の認定手続を開始いたしました。 認定事務に当たっては、市内外の幼稚園を窓口として、パンフレットや認定書類の配布を行ったため、10月の制度開始時には大きな混乱もなく、ほぼ全ての園児の認定事務を行うことができました。また、10月以降の入退園につきましても、各幼稚園で制度の説明をしていただいており、遅滞なく認定手続を進めることができております。認可外保育施設などの無償化の対象となる施設の利用者に対しましても、窓口等で丁寧な説明を行い、制度の利用につなげております。 次に、15点目のこども・健康部所管つきまして御答弁申し上げます。 こども・健康部が所管する福祉人材といたしましては、保育園や小規模保育施設等の保育士並びに放課後児童クラブの指導員が該当いたします。 本市では、保育士の資質の向上を目指し、保育園職員研修を年４回実施し、公営・民営保育園の保育士を対象に、延べ655名の参加をいただいております。テーマといたしましては子供の発育や、仕事を楽しみよい保育を実現するために必要なコミュニケーションなどとしており、多岐にわたる内容となっております。 さらに、本市独自の取組といたしまして、小規模保育施設等における保育士資格を有しない保育従事者を対象に、子育て支援員研修を実施しており、保育の資格取得のための支援も行っております。また、県が実施している保育現場におけるリーダー的職員の育成に必要な専門性の向上を図ることを目的とした保育士等キャリアアップ研修や感染症基礎研修、虐待防止研修などに参加しているところでございます。 今後におきましても、福祉人材の育成につながる取組に努めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 16点目のごみ処理・リサイクルと環境行政の実績につきまして御答弁申し上げます。 ごみの総排出量の実績につきましては、３万8,441トンで、前年度３万7,661トンから780トンの増となっており、事業ごみ、家庭ごみともに増加いたしました。また、再生利用率の実績につきましては、33.1％で、前年度32.5％と比較しまして0.6％の増となっております。し尿処理費を除いた１年間の市民１人当たりごみ処理経費の実績につきましては、9,581円で、前年度の8,102円と比較しまして1,479円の増となっております。 次に、環境行政の主な実績といたしましては、きれいなまちづくり運動のごみ回収量が春は25.77トン、秋は26.21トン、合計51.98トンで、前年度の55.94トンと比較しまして3.96トンの減となっております。また、スズメバチの駆除委託につきましては、74件で、前年度に比べ43件の増となっております。再生可能エネルギー普及推進事業における創エネ・省エネ設備設置費補助金の交付実績といたしましては、太陽光発電システムが26件、247万1,000円、蓄電池が24件、240万円、雨水貯留槽が２件、２万9,000円で、合計52件、総額490万円の補助を実施したところでございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 17点目の大型の事業、道路等改良・点検等の実績について御答弁申し上げます。 観音通線は、本市の玄関口である東武東上線朝霞駅南口と国道254号とを結ぶ都市計画道路として整備が進められ、令和２年２月22日に全線で供用開始しました。シンボルロードは、市道８号線公園通りを延長680メートルにわたり、現在の幅員20メートルから50メートルに拡幅し、人々が快適に憩い、集える、ゆとりある共有空間になるように整備され、令和２年２月22日に供用開始しました。 道路改良事業につきましては、平成30年度からの繰越事業２件で、市道５号線道路改良工事、旧朝霞第四小学校脇道路改良工事が完了し、合計工事延長は703メートルです。 次に、歩道整備事業につきましては、歩道築造工事の３件で、市道15号線歩道築造工事、市道90号線歩道築造工事、市道2002号線歩道築造工事が完了し、合計工事延長は192メートルです。 次に、道路舗装事業につきましては、舗装改修工事の３件で、市道７号線舗装改修工事、市道1000号線舗装改修工事、舗装改修工事が完了し、合計工事延長は1,601メートルです。 また、点検等の実績につきましてですが、橋梁定期点検の令和元年度実績はございませんが、専門業者による定期点検は５年に一回実施することとしており、次回の定期点検は令和４年度の実施を予定しております。 次に、18点目の旧暫定調整区域及び土地区画整理の事業進捗状況について御答弁申し上げます。 旧暫定調整区域の地区施設道路における令和元年度中の用地取得の状況は、宮戸２丁目地区で３筆、面積270.79平方メートル、根岸台７丁目２地区で１筆、面積10.04平方メートルの取得がございました。令和元年度末現在における旧暫定調整地区、計５地区全体では、地区施設道路の用地の用地取得率は約29％でございます。 次に、土地区画整理事業の進捗状況でございますが、宮戸二丁目土地区画整理事業につきましては、令和２年１月31日に換地処分が終了しました。なお、令和元年度末の時点で、事業費ベースで進捗率98.3％となっており、令和２年度は清算金の徴収交付事務を行い、組合の解散を行う予定と聞いております。 次に、19点目の交通安全対策、市内循環バスの実績と課題についてに御答弁申し上げます。 交通安全対策の昨年度実績は、交通安全施設事業として、中央線や外側線などの道路区画線を延長7,253メートル及びグリーンベルトなどのカラー標示を面積460.4平方メートル、道路反射鏡を２基設置したほか、公設保育園お散歩コースなどの安全確保に向けた交差点などの緊急対策工事として、車止めポールを315本、ガードレールを86基設置するなど、総額6,859万2,264円を支出いたしました。 今後も、少しでも交通事故が減らせるよう、関係機関と連携しながら、効果的な対策を行ってまいりたいと考えております。 次に、市内循環バス運行事業に伴う補償料につきましては、平成30年度の運行経費から運賃収入を差し引いた額を令和元年度に支出しております。平成30年度の収支実績は、運賃収入4,522万7,325円に対し、運行経費等は１億3,264万9,311円で、本市がバス事業者に補填した額は8,742万1,986円、輸送人員は41万8,328人でございます。 市内循環バス運営事業の課題につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う利用者数の減少とそれに伴う損失補償料の増大への対応や、バス待ち環境の改善などがございます。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ８点目のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。 学校での備品につきましては、各小・中学校で学校の備品管理システムに入力をしております。学校で入力した備品登録情報は、教育委員会の情報と照会を行っております。 次に、20点目の小中学校施設改修の推移と今後の課題について御答弁申し上げます。 小・中学校施設改修の推移でございますが、現在までに、校舎及び屋内運動場の耐震改修や屋内運動場非構造部材の安全対策の実施、校舎及び体育館のトイレ改修や普通教室エアコン整備など、施設の安全対策や教育環境の整備を進めてまいりました。 2019年度につきましては、朝霞第三小学校及び朝霞第三中学校の児童・生徒用ロッカーの改修を行ったほか、朝霞第四中学校キュービクル改修工事や朝霞第五中学校体育館床改修工事などを実施しました。また、体育館エアコン整備事業は、2018年度から年３校ずつ設置を進めており、2019年度は、朝霞第四小学校、朝霞第五小学校及び朝霞第八小学校で実施し、小学校６校での整備が完了しております。 次に、現在建設中の朝霞第八小学校自校給食施設・普通教室整備工事の進捗状況でございますが、2019年度末で進捗率14.3％でございます。今後の課題でございますが、本市の小・中学校は、建設から40年以上たつ校舎や体育館が半数を超え、施設の老朽化が課題と考えております。そのため、老朽化や不具合の状況を踏まえ、計画的に施設の改修等を実施し、施設を適切に維持管理する必要があると考えております。 続きまして、22点目、教育行政施策評価と今後の課題について御答弁申し上げます。 教育行政施策評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価を毎年行っているものでございます。点検・評価につきましては、第５次朝霞市総合計画前期基本計画に位置づけている教育行政の諸施策について、施策評価シートを活用し、年４回開催する教育行政施策評価会議において施策の分析と評価を行っています。評価会議には、同法同条第２項により「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」とされていることから、大学教授２名の御参加をいただき、幅広い視点から御意見を伺っております。 今年度に実施した令和元年度施策の評価につきまして、学識経験者からは、特色ある学校づくりに向けて、コミュニティスクールとして従来の取組を生かしながら進めていってほしいという評価や施策評価の指標の見直しについての御意見などを頂いております。 今後も、学識経験者からの御意見を伺いながら、より効果的で実効性のある評価となるよう努めてまいります。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 21点目の生涯学習施設の改修と利用動向について御答弁申し上げます。 令和元年度に実施した生涯学習施設の改修につきましては、総合体育館におきまして平成29年度から４か年における継続事業の第２期工事として、エレベーターの設置、メインアリーナ及びサブアリーナの床改修のほか、館内の照明をＬＥＤ化するなどの改修を実施いたしました。 なお、この改修工事は全て完了し、本年８月４日にリニューアルオープンしております。 また、博物館では、非構造部材安全対策工事として、展示室のつり天井撤去工事を行ったほか、博物館西側壁面の安全対策工事を実施いたしました。 このほか、中央公民館では、中央公民館１階トイレ改修事業及び中央公民館南側出入口のスロープ設置工事を実施いたしました。 次に、生涯学習施設の利用動向につきましては、過去３年間における推移を申し上げますと、博物館の利用者数は、平成29年度４万1,810人、平成30年度４万2,919人、令和元年度３万1,770人となっております。公民館の利用者数につきましては、６館合計で、平成29年度30万2,722人、平成30年度29万9,077人、令和元年度28万5,799人となっております。また、図書館におきましては、本館、分館及び公民館の図書室を合計した貸出点数で申し上げますと、平成29年度90万1,450点、平成30年度87万425点、令和元年度85万5,665点となっております。 このほか、朝霞市文化・スポーツ振興公社で施設管理を行っている市内14か所のスポーツ施設の利用者の動向につきましては、平成29年度85万33人、平成30年度89万206人、令和元年度75万3,022人となっております。 今後におきましても、市民の皆様が学び合い、健康づくりのできるコミュニケーションの場として御利用いただけるよう施設運営を行ってまいります。
○石原茂議長 監査委員。
◎石川孝之監査委員 23点目の監査委員決算審査意見について御答弁申し上げます。 決算審査に当たりましては、決算が法令や条例に基づいて行われているか、決算その他の関係諸表の計数が正確であるかを検証するとともに、予算の執行または事業が適正かつ効率的に行われているかなどを主眼として審査いたしました。その結果、予算の執行等は、その目的に従い適正に進められており、本市の財政状況は、総合的に判断すれば、おおむね健全であるとしたところでございます。 また、個別意見として、次の３点を付記させていただきました。 １点目は、備品及び郵便切手等郵券類の管理について、２点目は、支出事務について、３点目は、収入未済額の縮減についてで、詳細は決算審査意見書のとおりでございます。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 先ほど、３点目の答弁の中で、事務事業数を442と申し上げてしまいました。正しくは422でございました。おわびして訂正いたします。
○石原茂議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） ５点目の契約、資料にも出しましたが、上のほうはかなり福祉系の利用者で占める状況になってきていますけれども、その中の例えばゴーエストとどろんこ会というのは、多分実態的には同じ人たちでやっているのではないのかなと思うのですけれども、株式会社と社会福祉法人という別の枠でやっているようですけれども、こういったものがほかにも朝霞市内の契約としてあるのかどうか。それを仮に一緒にすれば、お支払いの額の合計が断トツに躍り出る状況になりますけれども、その点、どのような状況か、把握されているところを教えていただきたい。 それから、６点目の委託料ですけれども、これもいろいろと今指定管理があるので、公的なものも全部委託料として入ってしまっているので、民間委託の金額と明確にそれを分けておかなければいけないと思うのですけれども、その点に関してはどういう整理のされ方をしているのか、もう既にそういう形での統計は年々取られているかどうか、その点に関して確認させてください。 それから、職員の絡みで、人件費だとかいろいろな処遇の問題もありますけれども、その前のところでも、いわゆる今行政評価で、事務事業評価を個々にしなければいけないということもあり、また人事考課という形で、一人一人の動向が見られるということもあり、また内部統制ということで、間違ったことのないようにということもありますけれども、そういったものがあり、あと、内部統制という言葉は私はあまり好きではないですけれども、例えば内部統制という中にも、いわゆる公益通報という、これは職員課に通報する形になるわけですけれども、こういった仕組みが一応形の上ではあるけれども、実態としてはそれが機能していない。あとはパワハラだとか、いろいろな部分に関してどういう対応をされているのかということ。 いろいろなこういう仕掛けがどんどん広がって、行政改革あたりから、どんどん職員に対する、見方を変えれば締めつけも非常に厳しい状況になってきている中で、職員も非常に精神的な負担もかなり増えているのではないのかなというふうに思うのですけれども、そこをもう少し緩和できるような、むしろそこを、重なっている部分も含めて整理していかなければいけない時期に入ってきているのではないのかなと思うのですけれども、その点どういう、何か行政改革の中でも、そういったまち・ひと・しごとだとかいろいろな事業が重なってやられて、屋上屋を架すようなことがいろいろと今行われてしまっている部分もあるかと思うので、その点の整理をどうされていくのかということに対して、今の時点で、この間いろいろと立ち上げてきたものに対する反省があれば、教えていただきたいと思います。 それから、文書管理ですけれども、これ、電磁情報に関しては今どういう取決めをされていて、いわゆる紙で出されたものの文書管理というイメージだけではなくて、今、電磁情報に関してもそれなりの対応はしなければいけないと思いますけれども、ただ、それも本当にログの問題だとかいろいろと、結局どこでどういじったかということまで細かく見ないと、なかなか保存というのは難しいのだろうと思うのですけれども、その点、検討も含めて、どのような状況にあるのか教えてください。 それから、社協の話、９点目の公社・社協の運営状況ということで、社会福祉協議会に本当にいろいろな福祉の、これは子ども・子育ての分野から高齢者の分野も含めて、いろいろな役割を社協が個々の課から指定管理を受けてやらされる状況があって、社協として独自に活動できる、社協として自分らで物事を考えていくという、その部分が非常に弱くなってしまっているのではないかということと、それぞれで受けているところの職員が全く仮に異動がないとすれば、異動はあると思いますけれども、同じ場所にずっと長くいるということのないように、あるいは研修だとかそういうチャンスがどの程度あるのか、市の職員との比較において、社協の職員の人たちがどれぐらい余裕を持って仕事に打ち込めるような状況があるかということに関して、これはもちろん文化・スポーツ振興公社の職員に対しても言えることなのですけれども、特に福祉分野が気になることなので、取りあえず社協の分をお答えいただければというふうに思います。 それから、子ども・子育ての保育園の分に関しては、昨年の、請願などもありましたけれども、延長保育問題で、市が延長保育料を定めるということから始まって、それに対する反発だとか、個々の保育園の延長保育料がばらばらで定まって、それがそのまま今機能してしまっているのではないかと思いますけれども、その点何か改善がされたのか、それに対するどういう対応をしているのか、何か定まったものがあるならば教えていただきたい。 それから、今度はごみ処理に関しては、先ほど前年度との実績において、１人当たり1,500円ぐらい増えたという、その要因をもう一度教えていただけますか。 それから、17番目の道路ですけれども、５号線の改良工事は、今までにない工事の改良方法を取ったと思いますけれども、その点、例えば事業の総額が幾らであって、それは今までの通常の道路工事の手法と比べて、どれぐらいの単価が上がっているのか、比べられるものがあるならば教えていただきたい。 それから、18番目の区画整理事業絡みでは、東Ａ地区をこれ区画整理事業としてやるのかどうかも含めて、今どのような状況、どこまでいっているのかということをもう一度改めて伺っておきたい。 あと、教育行政の評価ですけれども、先ほども評価書の中にも、法律を理由にして、いわゆる専門的な方を使うということをもって評価の報告書が出されていますけれども、別に市民参加を図ってはいけないということはないですよね。そこを確認しますけれども、今、教育行政の分野だけが、特に市民参加が全く図られずに進行管理がされてしまっている状況がありますよね。総合計画との整合性も含めて、これから新たなまた総合計画が立ち上がっていく中で、その部分に関しては、ちゃんと整えておかなければいけない分野だと思いますので、その点を再度確認します。 あと、生涯学習の図書館の雨漏りに関しては、いろいろと何度も現場からは要望があったと思いますけれども、結局まだ改善は図られていないのか、その点どうされるのか。やはり雨漏りというのは、ＦＭ（ファシリティマネジメント）と、そのようなことを言わなくても、直ちにやらなければいけない一番の課題ではないかと思うのですけれども、その点だけ確認させてください。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 まず、５点目の再質疑について御答弁申し上げます。 株式会社と社会福祉法人などの登録の状況ということでございますが、例えば総務部では、入札に当たりまして事前に事業者の登録などは行っておりますけれども、株式会社も社会福祉法人もそれぞれ別々の法形態の中の法人でございますので、実態についてどのようなのかというような判断は、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 次に、６点目の再質疑に御答弁申し上げます。 委託料の中で、民間委託や指定管理との区別というのがどうなのかという御質疑でしたけれども、予算化する中で、例えば性質別にですとか目的別に把握するというのは、システム上はなかなか難しく。必要があれば、その都度、目的に沿って拾っていくという作業が現時点では必要というふうに考えております。 次に、13点目の再質疑のうち、総務部所管部分について御答弁申し上げます。 人事考課、内部統制、職員研修というのは、それぞれ似通っている部分もございますが、違う目的を持って行っているものだというふうに把握しております。 人事考課については毎年行っておりますけれども、終わった後で、職員に対してアンケートを取っておりまして、その際、例えば参考になる御意見としましては、「書類作成や面談の負担が大きい」ですとか「仕様や手続を簡素化してほしい」というような御意見は確かに伺っております。その点がやはり職員にとって負担というものにつながっていくのかなというふうにも思われますので、今後も随時、制度の見直しを行いながら、定期的に人事考課の研修も行いながら、より制度の理解を深めていきたいというふうに考えております。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 再質疑を頂きましたが、文書管理に関して、電磁的な情報についての管理についてですが、電磁的管理については、文書の記録と同様に取り扱うものという定めで運用しております。電磁的記録は、紙媒体と異なりまして、保管場所等についての利点など優れているものがありますが、一方では、今御質疑の中でもありましたように、保存の媒体の管理の問題であったり、紙媒体と違った諸課題があるものと思っております。 今後も、引き続き調査研究しながら、適切な方法を考えてまいりたいと思います。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ９点目の社会福祉協議会に関する再質疑に御答弁申し上げます。 社会福祉協議会の独自事業といたしましては、地域福祉の事業ですとか相談援助事業等を行っておるところでございますが、現状で申しますと、会員が減少している状況がございます。申し上げますと、平成29年度末で会員が7,556世帯、平成30年度末で6,509世帯、令和元年度末で6,437世帯というふうに減少しておりまして、社協の独自事業を支えるいわゆる会員会費が当然減少しているという状況がございます。そうした中で、社会福祉協議会では自主的に工夫をしながら、また、会員の強化を進めているというふうに伺っております。 また、職員の研修等につきましては、やはりどうしても指定管理に当たっている職員が多うございますので、その指定管理事業の中で行う研修というものが多くなっている状況がございます。そうした御指摘の点等については、今後、社会福祉協議会ともよく話し合いながら、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 14点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 保育園における延長保育料につきまして、民間の保育園の中で、丁寧な説明のないままに徴収を開始している園があったということは課題であると認識しております。そのため、延長保育料の徴収に当たりましては、保護者への周知を十分行い、同意を得た上で実施するように指導をしているところでございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 16点目のごみ処理・リサイクルと環境行政の実績についての再質疑に御答弁申し上げます。 市民１人当たりのごみ処理の経費の増加の要因ということでございますけれども、まず、令和元年10月１日の消費税の増税のほか、収集運搬委託料の人件費の増、また施設改修工事の増額によるものが主な要因でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 17点目の再質疑に対して御答弁させていただきます。 ５号線の改良工事についてですけれども、交差点のところも含めて、全体の高さを上げた工事をやったわけなのですけれども、今後このような形で工事をやるという予定が今のところないので、これについては、実際の水はけについての成果を見ながら、また、それについて実際どれぐらい効果があるかを見ながら、その単価も含めて、今後それについて調査研究してみたいと考えております。 また、次に、18点目の再質疑について答弁させていただきます。 東Ａ地区土地区画整理事業につきましては、積水化学工業東京工場跡地の東側隣接地から越戸川までの大字台地内の市街化調整区域において、広域な土地利用を推進するため、組合施工による土地区画整理事業を実施する計画となっております。 平成26年12月に土地区画整理事業の準備組合が設立されまして、平成27年４月に東Ａ地区土地区画整理準備組合に技術的援助を決定しております。平成29年４月には準備組合が業務代行予定者を決定しております。計画面積は約13.5ヘクタール、地権者は85名おりまして、令和２年２月時点の調査で、約９割の地権者より土地区画整理事業に対して賛同を得ていると伺っております。現在、準備組合で、令和３年度末の事業認可に向けて、土地区画整理設計を行っていると聞いてございます。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 21点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 図書館の雨漏りにつきましては、御指摘のとおり随時対応しているところでございます。雨漏りの発生場所の特定というのは、原因場所を特定することはかなり難しいということで苦慮しているところなのですけれども、今後の対応といたしまして、改修工事を前提として、今年度、改修工事に伴う基本設計業務を進めているところでございます。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 22点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 教育行政施策評価は、教育施策全般における点検及び評価を行っていることから、教育行政に対し、幅広く知見のある大学教授にお願いをしております。 一方、この評価の対象となっている施策評価につきましては、市長部局で行っている外部評価委員会でも資料として提示されており、市民から御意見を伺う機会が設けられていることから、教育行政施策評価におきましては、引き続き、専門的な知識を有する方から御意見を伺うこととしてまいりたいと考えております。 なお、市民の参加については、今後、他市の状況を含め、調査研究してまいりたいと存じます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 17点目の再質疑について、５号線に改良につきましては、単価はメートル当たり28万7,000円となっておりまして、旧四小脇道路につきましては、単価23万7,000円となってございます。５号線の総額につきましては１億1,262万1,400円となってございます。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午後２時４０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後２時５５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、８番目、石川議員の質疑を許します。 石川議員。
◆４番（石川啓子議員） それでは、私からは時間外勤務について通告をさせていただきました。時間外勤務の昨年度の状況について、どのような状況だったのか、お伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の時間外勤務の状況につきまして御答弁を申し上げます。 令和元年度の時間外勤務の状況につきまして、常勤職員の時間数の合計を申し上げますと６万1,386時間となっておりまして、平成30年度の５万1,857時間から9,529時間増加をしております。時間数が増加した主な部署につきましては、保育園を除く保育課が2,259時間の増、総合窓口課が1,500時間の増、道路整備課が1,130時間の増、選挙管理委員会事務局が1,111時間の増となっております。 また、増加した主な要因といたしましては、保育課は、保育園の無償化や
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務の増、総合窓口課は、平成から令和への改元やマイナンバーカードに係る業務の増、道路整備課は、シンボルロードや観音通線の工事に係る業務の増、選挙管理委員会事務局は、市議会議員選挙等の選挙執行数の増に伴うものとなっております。
○石原茂議長 石川議員。
◆４番（石川啓子議員） 9,529時間も増えたということで、今お答えいただいたのですけれども、今のお答えは、その前の年よりも時間数が増加した部署ということで、保育課や総合窓口課や道路整備課、選挙管理委員会などを伺ったのですけれども、毎回、時間外勤務が多いというのは、常任委員会などでも議論になるのですけれども、先ほどのお答えは、増えたところということでお答えいただいたのですけれども、その前の年も多くて、引き続き多かったところはどこかというのは、どういう認識なのかということをお伺いします。 それから、先ほどお答えを頂いて、多かった部署に対して、どのように対応していただいているのかということをお伺いします。職員の皆さんへの健康面への配慮などもあると思いますので、その点はいかがだったのでしょうか。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の再質疑につきまして御答弁を申し上げます。 一昨年度にも業務数が多かったところということでございますが、総合窓口課、生活援護課、保育課につきまして、総時間数という点では一昨年度多かったということで統計が出ております。 それから、令和元年度に時間外勤務時間数が大きく増加した部署への対応といたしましては、その要因や今後の見通し等を確認する必要があるということから、管理監督の職員に対してヒアリングを実施しております。また、職員個人の健康管理の観点からは、時間数の多い職員に対して、職員課の保健師が中心となりまして面談を実施し、体調面を含めた健康状態の確認を行っており、現在のところは、時間数が多いことによる体調不良、メンタル不調に該当する職員はいない状況でございます。
○石原茂議長 石川議員。
◆４番（石川啓子議員） 職員の皆さんの健康管理のことについて伺いましたら、月に45時間を超えた職員の方を対象に、産業医の健康相談を受けることになっていると伺ったのですけれども、実際には、産業医の方がお一人で、月に１回で、その枠が３人しかないので、３人を超えている状況があって、そういう方に対しては職員課の保健師さんが対応してくださっているということだったのですけれども、もちろん45時間を超えるような残業があるという実態を改善するために、増員等を行って改善していただくことが最優先にやるべきことだと思うのですけれども、でも、45時間を超える方が３人の枠を超えているという実態があるのであれば、産業医さんの健康相談の枠を広げて、来てくださる回数を増やすとか、別の方にもお願いするとかということで対応していただかなければ、今のところメンタルによる不調はございませんということだったのですけれども、やはり改善していっていただきたいというふうに思いますが、その点はどのようにお考えなのか。 それから、もちろん選挙管理委員会の選挙というのは、毎年あるものとないものというのがあるので、今年度はこれからまた選挙ありますけれども、波があるかと思いますけれども、やはり恒常的な時間外勤務が多いという実態があって、当初予算のときにも、人員要望があったにもかかわらず不採択となって、増員できなかった課はどこですかというふうに聞いたら、物すごく多くの課が要望したけれども駄目だったということをお伺いしましたけれども、やはりこのような実態を、もちろん先ほどの理由については、国の制度に翻弄されているのが物すごくあって、中には、所得制限を導入したために時間外が増えたというようなことがあって、全部職員の皆さんにしわ寄せが来ていますよね。そういう声をやはり上げてもらっているのだと思いますけれども、やはりその改善に向けて、今後、人員増についてはどのように考えていらっしゃるのかということもお伺いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の再々質疑のうち、総務部所管部分について御答弁を申し上げます。 職員の健康管理については、私どもも大変重要な件だというふうに把握しておりまして、令和元年度における過重労働者の人数ですけれども、議員おっしゃるように137名と非常に多くなっております。健康相談は、逆に月に１回、３名の枠となっておりまして、過重労働者に該当した職員が全て受けることができないのが現状でございます。そのため、どのようにしているかと申しますと、やはり健康被害の心配がございますので、時間数の多い職員を優先的に相談してもらうような形で進めており、それ以外の職員につきましては、保健師が声がけをしたり、あるいは職員から相談しに来るということもございますので、そのような形で体調面のフォローを行っている状況でございます。 健康相談につきましては、過重労働者への対応のほか、定期健康診断の結果に基づく健康指導、それから、先ほども申しましたが、職員本人からの申出、それはメンタル面もあれば身体面もございますが、そういった相談にも活用しておりまして、健康相談の実施日を増やすことや利用時間の延長につきましては、産業医の先生の了承、それから朝霞地区医師会との調整が必要になってまいりますので、今後の利用状況に応じて検討したいというふうに考えております。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 再質疑にお答えいたします。 職員の定員の観点から、業務に対する職員の負担を軽減するということは大事なことだと捉えておりますので、今後におきましても、時間外の状況であったり、それから業務の精度の問題であったり、そういったものをよく聴き取りながら対応していく必要があると認識しております。また、時期的な業務の多忙時期ということも国の制度運用等ではよく起きておりますので、プロジェクトチームの活用であったり、部内での人的な配置の転換であるとか、そういったものも含めて、対応を考えていきたいと思います。
○石原茂議長 次に、９番目、山口議員の質疑を許します。 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） それでは、私から２点です。 2019年度の決算ということでいうと、一番大きな影響というのは、消費税増税、10月に10％にされたということがあるわけですけれども、そういうことが予測されて、当初予算の論議でも、対応策についての問題なども幾つか指摘もされたわけですけれども、朝霞市として、この消費税増税に伴う対応策、どういうものがあったのか、また、その検証ということについて、まず御答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、工事成績評定ですけれども、私が取り上げたのは、実は2014年が最初です。なぜかといいますと、つぶさにチェックをしていったらば、大変評価の低い業者といいますか、工事があって、ワースト15ということで取り上げて、その時点で質疑したわけですけれども、特に、その半分近くが学校関係、教育関係の工事にあったということで取り上げました。良質な公共事業というものを担保する上で大変重要な内容ですので、2019年度は、どのような評価をされているのか、この点についてのお答えをお願いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 １点目の消費税増税に伴う対応策の検証について御答弁申し上げます。 国において増税対策として実施したプレミアム付商品券発行事業の概要といたしましては、500円券10枚つづりの5,000円の商品券を、プレミアム分1,000円を引いた4,000円で、１人当たり５冊まで購入できるというもので、本市の対象者は、非課税者１万7,051人、子育て世帯4,694人の合計２万1,745人でした。 事業の検証ですが、対象者のうち引換券をお送りしたのが１万1,248人で、決算額としては、商品券のプレミアム分が3,713万5,500円と発行にかかった事務費4,610万9,606円の合計8,324万5,106円で、この経費は国からの補助金を充てております。購入いただきました商品券は、合計で３万8,135冊、プレミアム分を含み、総額１億9,067万5,000円でございました。国から示された要件で購入できる対象者が限定されていたものの、市内で商品券を使用した消費が２億円近くあり、低所得者及び子育て世帯がプレミアム分の恩恵を受けられたものと考えております。
○石原茂議長 副市長。
◎關野武男副市長 それでは、２点目の工事成績評定について御答弁申し上げます。 工事成績評定は、工事品質の向上や技術者の指導育成に資することを目的に実施しておりまして、評定内容は、御存じのとおり、大きく分類して７項目あります。施工体制、施工状況、出来形及び出来栄え、工事特性、創意工夫、社会性など、そして最後に法令遵守といった７項目から成りまして、基準点は65点となっております。 令和元年度に執行しました検査室対象工事の工事成績評定は80件ありまして、点数としましては、85点以上が18件、80点以上85点未満が38件、75点以上80点未満が24件、75点未満はゼロでございました。また、最高点は児童館建設工事、これは建設工事ですが、これの91点、最低点は市道543号線雨水管工事と仲町中継ポンプ場耐震補強工事、それでも75点で、平均点は82点でございました。 なお、この結果につきましては、以前、市政情報コーナーや市ホームページにて公表しております。 以上です。
○石原茂議長 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） 消費税の影響について予測されたので、どういう対応策をするのかということで、当初のときではプレミアム付商品券のことだけでしたけれども、その後でも、一般質問でいろいろな議員も取り上げたり、例えば給食費の問題だとか、国保の問題だとか、打撃が大きくなっていくだろうということで、そういう点を上げました。 結果的には、実際上の対応策は、国から軽減策として言われたプレミアム付商品券のことだけが今答弁されたわけですけれども、これはこれとして、委員会で少し詳しく検証するということにしたいと思いますけれども、どうなのでしょうか、今回の決算上でいうと、例えば、消費税増税になったことによって相談件数が増えたとか、生活保護者が増えたとか、倒産件数が増えただとか、例えば滞納などが増えたとか、そういうような傾向がないのかどうなのか、そういうところでは、ひとつどういう分析されているのか、ありましたらば、その点についてお答えをお願いしたいと思います。 工事成績評定のことについて言いますと、副市長、私、今回ざっと見て、ヒアリングもしたのですけれども、だんだん上がってきているのです、点数。これは着実に成果があるのかなというふうに私思っていまして、こういう議会の中で、やはり会議録としてきちんと残して発信するというのもすごく大事なことかなというふうに思っています。 そういう点では、今回点数でいいましたら、先ほど言った2014年、今から言うと６年前の段階から言うと、ぐんと質的に上がってきているというのは、点検についても中間でやるだとかいうことなど、いろいろ工夫もされているということはお聞きしていますけれども、そうような質を担保する上で、どういう対応策をされているのか、また考えているのか、ということについてお答えをお願いしたいと思っています。
○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 再質疑に御答弁申し上げます。 消費税の引上げに伴っては、事実、市民の皆さんの負担が増えた、さらには消費に対して影響が及んでいたということだと思っております。それに対して、国も負担軽減を図るということで、軽減税率であったり保育の無償化の問題であったり、様々な施策を打っていただいているという結果だと思っております。 その結果としては限定的であったという認識は持っておりますが、今御指摘がありましたように、ほかの市の施策に及んで、様々な点で影響が出ているものということも十分想像できるところでございます。しかしながら、今般の増税に対して、それだけを特定して影響を把握するということは非常に難しいと考えております。加えて、今般の感染症の拡大という影響も大きく及んでいるということは考えられるところでございますので、その辺について整理することは非常に困難だなという思いでございます。 市としては、市民生活への影響が最小限になるよう、引き続き努力すべきものと考えております。
○石原茂議長 副市長。
◎關野武男副市長 それでは、２点目の再質疑にお答えします。 議員御存じのとおり成績評定は、工事自体の完成検査における合否判定とは異なるものなのですが、やはりあくまでもこれで高得点を取りますと、より高品質な工事が行われているという評価になりますので、評定点を上げるということは、非常に工事の品質を上げることで重要なことだと理解しております。 それで、65点が基準点でありまして、例えば令和元年度の最低点の75点の工事は、基準点に10点以上の加点要素があった工事となります。ただし、他の工事より点数が低い理由の一例としては、安全管理や品質管理を実施しているものの、細かいところでいいますと、工事の写真や工事書類の整備にさらなる工夫の余地が残されている場合がございます。ということで、加点要素の創意工夫を積極的に上げるかどうかも得点の差につながっておりますので、検査室では、こういった点について完成検査における講評や中間検査調書での助言等の項目欄記載を通じて、さらなる高い点数を目指してもらうよう進めてまいります。 以上です。
○石原茂議長 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） ありがとうございます。 公室長お話しされたように、消費税だけではなくて、
新型コロナウイルスがここに複合的な打撃として市民生活を脅かしているというような事態にあるのですけれども、私が大変気になったのは、実は、2019年度の施政方針の中で、経済状況をどう見るかというところで、ここのところで私いろいろやり取りした記憶があるのですけれども、こういうふうにおっしゃっているのです。 雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直しを見せるなど、緩やかな回復基調が続いており、企業収益が過去最高を記録する中で、先端技術や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた設備投資が増加基調にあり、今後も景気回復は続くものと見込まれるということで、いろいろやり取りした中で、公室長がおっしゃったのは、国際的な情勢、特にアメリカを発端とする国際的な通貨問題や中国の問題なども上げて、先行き不安なことがあるということも注視しながら考えていくというようなお話をされたかと思いますけれども、もともとの分析のところが実は閣議決定でされたものを基調として、公文書として出されたものを参考にした、決してコピーしたとは言いませんけれども、参考にしたということですけれども、やはり甘いのです。 特に、正直言って、安倍政権というのは、幾つも公文書等を改ざんをしたりとか、それから、御自身の都合のいいところだけを取り上げて報道しているとかいうことがあって、このとき私指摘しましたけれども、個人消費や設備投資や輸出というＧＤＰの６割、７割の主要なところは、連続して後退しているから、決してそうではないということを言いました。 そして、これが消費税増税、さらにそれ以降から、なぜこのようなことを言っているかというのは、８月17日に内閣府が４月・５月期のＧＤＰの速報値を発表したのです。これを見て、私はすごくびっくりしたのです。これは、前期の１月－３月期から見て7.8％減なのです。これは３期連続マイナスなのです。このテンポで１年間続くと仮定した場合、年率換算では27.8％という、戦後最悪の下落になるのです。こういうものの地点に今私たちがいるということもしっかり見ていかなければならない。 何が言いたいかというと、大変難しいかと思いますけれども、朝霞市のかじ取りをしていく上で、先行きどうなるかということも見定めてやっていく上では、複眼でやはりこういう情勢問題などについても捉えた上で、市民生活への影響というものを第一義的に考えて、事前の対応をしていくということこそが望まれるのかなと思いますけれども、そういう視点での議論とか検討とかということはされているのかどうなのかについて、お答えをお願いしたいと思います。 それから、工事評定の関係ですけれども、今お話しされて、なるほどと思います。 何回か取り上げている中で、私そのときも話しましたけれども、やはりきちんと市の職員が工事のチェックをできるような、そういう意味では、人材を系統的に育成していくということの視点と、もう一つは、前に、工事の後の評価を住民ができるような形にならないものかなということをお話しさせていただいたのですけれども、今回の議会に向けていろいろと調べましたらば、今、北海道などでは、入札から工事、そして工事以降についても市民が参画できるような仕組みを検討するという取組も進められているというのがありましたので、少し朝霞市としてもそういう検討はどうなのだろうかということについて、お考えがあれば御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 それでは、再々質疑に御答弁申し上げます。 市の財政運営をするに当たって、やはり国の経済動向というのをしっかり注視するということは大変大事なことだという認識でございます。我々も経済に精通した者がなかなかおりませんし、私も全くそういった学問を得ておりませんけれども、しかしながら、必要な情報を多方面から入手して、市の財政運営に生かしていくということが大事だという認識は同じでございます。国の動向であったり、税の制度であったり、直ちに市の財政に影響していくという点は十分認識して、制度であるとか情報に触れながら判断していく必要があると思っております。なかなか市の全体を挙げてこれだけのテーマで議論する時間はありませんけれども、関係する職員と、併せて幹部職員との意見交換などを深めていければと思っております。
○石原茂議長 副市長。
◎關野武男副市長 ２点目の工事成績評定についての再々質疑に御答弁申し上げます。 まず、最初の人材育成に関しましてですが、検査員においては、検査の知識、技術の向上を図るために、専門知識や検査技術の習得を目的とした専門の研修会や講習会に職員を積極的に参加させるとともに、県の工事検査に立ち会って、実際に検査方法を見学することなどにより、検査技術の向上に努めております。また、県及び県内市町村で構成する工事検査担当者連絡会にも出席し、国・県の検査動向や基準、指針等の改定情報を得るとともに、県内各市と事例に対する意見交換も行っております。 今後も、検査技術の向上に努めてまいりたいと思っております。 それと、もう１点は、北海道開発局の一部で住民参加型の総合評価の実験がやられているということは多少存じておりますが、議員おっしゃられたように検査までは、これは入っていないと思います。公共工事入札での住民参加型総合評価の研究ということで、あくまでも入札制度への住民参加の実験だったと理解しています。これも議員のほうがよく御存じだと思いますが、この件に関しては、土木学会へ投稿された論文をちゃんと読んでみますと、最後の考察やまとめでは、効果もある反面、課題も多々あり、すぐに制度として適用するにはハードルが高いと考えると結論づけられておりますので、そういった意味でも、本市ですぐに導入というのは難しいかと思われます。 以上です。
○石原茂議長 総務部長。
◎須田祥子総務部長 ２点目の再々質疑のうち、総務所管部分について御答弁を申し上げたいと思います。 技術系職員の人材確保でございますが、例年９月に実施しております定期採用試験において職員募集を行っておりますが、応募者が少ないのが現状で、採用に至らない状況が続いているところでございます。そのため、技術系職員の内部養成を目的に、国土交通大学校を含めた研修機関へ職員を派遣して、人材育成に努めているところでございます。
○石原茂議長 次に、10番目、斉藤議員の質疑を許します。 斉藤議員。
◆３番（斉藤弘道議員） ３点ほど通告しました。 一つは、性質別歳出の特徴と歳入構成についてということで、分かりにくい抽象的な通告だったかもしれません。 今日の議会の議論の中でも、例えば、人件費のことだとか扶助費のことだとか、公債費のことだとかあるいは委託費というような形の中で、物件費のことが語られ、また様々な投資的経費の問題も指摘をされていたというふうに思います。その一つ一つというよりも全体の決算での特徴ということと、それと、これは時々言っていることですけれども、地方財政というのは、やはり歳出をはかって、それが結局歳入に影響するというところが一般の家計とは違うところで、歳出は歳出で見るのですけれども、そうするとその裏づけというか、それによって歳入がどうなるのかということも含めて、歳入歳出一体で見ていかないと全体像がはっきりつかめないだろうという問題意識から、各性質別歳出における歳入の構成がどのようなふうになっているのかということについて、まずその認識をお尋ねしたいというふうに思います。 それから、次に２点目として、流用についてということで通告しました。 基本は、やはり予算の議決を経て予算が出来上がって、歳出やそれぞれの項目に幾らお金を使えるのかという枠組みが決まります。それについて緊急事態ですとか、どうしても予算と予算の間で、もちろんこれは項目がある上での話ですけれども、足りないときに取る措置として、これももちろん議会での議決を経て認められた範囲の中で流用することができるということになっています。 ですから、基本はそれぞれの項目が幾ら使えるのかということなのですが、それについて、結果として流用という形で、決算の時点で、議会にこういう形で決算書の中に書き込まれて報告されてくるわけですけれども、そういう意味では、どこで、どのぐらい、どのようなふうに流用したのかというのは、これは一括して報告があってしかるべきではないかなというふうに思っていますので、その点について、昨年度の一般会計の実態をお答えいただければというふうに思います。 それから３点目に、不用額についてですけれども、これも毎年多額の不用額が出て、それが要するに翌年度へ繰越しの翌年度の財源になっていくわけですけれども、これについても実態はしっかりと把握をし、その分析も必要だろうというふうに思いますので、昨年度の状況について、これはお答えを頂ければというふうに思います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の性質別歳出の特徴と歳入構成について御答弁を申し上げます。 令和元年度における歳出性質別の状況でございますが、歳出決算額のうち、最も構成比が大きいのは扶助費約141億7,000万円の32.7％で、次に物件費約76億7,000万円の17.7％、人件費約70億6,000万円の16.3％と続いております。 増減の主なものといたしまして、扶助費は幼児教育・保育の無償化などの影響により、前年度比約９億6,000万円の増額、物件費は旧朝霞第四小学校解体工事の減などにより、前年度比約１億8,000万円の減額、人件費は参議院議員選挙などにより、選挙に係る報酬や時間外勤務手当などの増により、前年度比約8,700万円の増額となっております。 歳入の構成につきましては、扶助費の特定財源は約88億円、物件費の特定財源は約20億3,000万円、人件費の特定財源は約８億4,000万円となっております。一般財源額としましては、扶助費が約53億7,000万円、物件費が約56億4,000万円、人件費が約62億2,000万円でございます。 次に、２点目の流用について御答弁を申し上げます。 予算の流用につきましては、年度途中に予期せぬ予算が必要となった場合で、補正予算を編成する時間の余裕がないときに、必要に応じて活用しております。令和元年度の主な流用額としましては、児童館建設改修事業では、台風19号により被害を受けたきたはら児童館の改修工事のため、3,784万円を児童手当給付事業などから流用しております。産業文化センター管理運営事業では、緊急の修繕の必要が生じたため、382万9,000円を商工総務事務事業から流用しております。保育園施設改修事業では、さくら保育園の空調機の故障による改修工事のために、992万6,000円を保育園運営事業から流用しております。総合福祉センター施設改修事業では、空調機の故障による改修工事のために、702万円を社会福祉増進事業から流用しております。 なお、保育園施設改修事業と総合福祉センター施設改修事業については、令和元年度（2019年度）朝霞市一般会計補正予算（第３号）で、流用元の予算を復元するための増額補正をさせていただいております。 次に、３点目の不用額について御答弁を申し上げます。 一般会計における不用額は８億9,929万1,023円で、平成30年度に比べて9,476万7,320円の増額となりました。主な不用額としては、障害者生活支援事業の介護給付・
訓練等給付費負担金が見込みより利用実績が下回ったことにより8,707万6,428円、それから、予防接種事業の各種個別予防接種委託料が見込みよりも実施件数が下回ったことにより7,399万6,852円、それから、児童館建設事業の児童館建設工事が入札の結果、予算額を下回ったことにより5,760万8,800円などとなっております。
○石原茂議長 斉藤議員。
◆３番（斉藤弘道議員） まず、１点目からですけれども、今はそれぞれの数字を言っていただいたような形になっていて、それを今度は、経年の変化も含めてですけれども、どういうふうに見ていくかということだと思うのです。これ、急に言って、すぐに答えが出るかあれですけれども、今の答弁の中で聞いていて、一つだけ気がついたというか思ったのは、先ほど来も扶助費が増えて大変だと、あるいは、ほかのところでも社会保障費が増えて、財政運営が難しくなってきているのではないかという意見だとか、いろいろなところで聞きますけれども、実際には、一般財源は扶助費よりも物件費のほうがむしろかかっている、人件費は別にしてということなどもあるわけで、そういったこともきちんと踏まえた分析をしていくということが必要ではないか。 どういうことで必要かというと、先ほど来、午前中の審議の中でも、では決算の状況を市民にどう知らせていくのか、どう理解してもらうのかという議論がありました。広報に出すだとか、あるいは説明をするだとかということも出ていましたけれども、そういう中で、説明会を開くはいいですけれども、どういう説明をどういう視点でするかということが大事になってくるわけで、そういう点からいうと、例えば、毎年12月に「朝霞市の財政」という冊子を朝霞市でも作って、これは一番朝霞市の財政について、朝霞市でまとまったものではないかなと思って私も毎年見ていますけれども、例えば去年の12月に出された、つまりおととしの決算を受けたものですけれども、その前に言っておくと、全体は非常に分かりやすくなったのです。以前の堅苦しい言葉が並んでいるだけではなくて、ぽぽたんも出てきたりして、あとは質問形式になっていたりだとかというのは、よくなったのですけれども。 その中で、やはりこの問題について、障害者サービスや保育需要の増加などによって扶助費が増えていくと予想される。そのために、ほかの事業に使えるお金が減ってきてしまった。でも、ちゃんとその後には、扶助費はみんなの生活を支えるお金だから、とても大切なのだよということももちろん示しているわけですけれども。でも、実際の問題としては、扶助費が増えているのも事実ですけれども、それだけが、先ほど言ったみたいな、ほかに自由に使えるお金がなくなる要因と言えるのかどうか。もちろん、その要因が一つなのかもしれませんけれども、それぞれ大切なことにはきちんと使わなければならないわけで、そういう一面だけを取り出して評価をするような評価の仕方は変えていくべきではないかなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ちなみに言っておくと、投資的経費はこの４年間の中で倍増しているのです、もともとの額は小さいですけれども。それをどう評価するか。別に私はいいとも悪いとも評価していませんけれども、そういう実態のあるわけで、お金が使えなくなってしまったのかということでもないのではないか。ただ、その中で優先順位をつけながらやっていく中で、結果として、この決算年度は赤字という結果も出ているということも事実ですし、それらも含めて、総合的にきちんと判断をするということを、部分だけをつまみ食いして評価するのではなくて、やっていただきたいと思うのですけれども、その点について見解をお願いしたいと思います。 それから、流用については、先ほどもありましたけれども、補正の編成の時間の余裕がないというときに行って、今回は台風19号などの被害もあったので、個別の一つ一つの評価は委員会でしていただきたいというふうに思いますけれども、それにしても先ほど言ったとおり、本来は予算の枠の中でやる。予算の中でやれないときに流用もするけれども、先ほども一部出ていましたけれども、その後補正をするという対応も取れるわけで、これはきちんと議会に対して、間に合う範囲であれば補正を組んできちんとやるべきではないか。それができない場合、この流用という形が最後まで残るわけですけれども、その際には、これは予備費の使用も含めてですが、どこにどう使ったのかというのは決算書の中に紛れ込ませるのではなくて、きちんと今回も配られている決算資料の中に、例えば
地方消費税交付金の使途についてだとか、都市計画税の使途についてだとか、森林環境譲与税の使途についてだとか、それぞれどういうものに使ったのかということの内訳があるように、同じようにこういう資料の中に説明、何のところで、どれだけ、どこに流用したのか、あるいは予備費はどこへどう使ったのかということを、まとめてそういう資料を作っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、不用額については主に実績を下回ったものと契約の残が出たもので、契約の残などについても個別に各委員会で、例えば入札額そのものが適正だったかどうかだとか、あるいはそれ以前に、契約の見積りが適正だったかということは検討していただければと思いますけれども、全体として動向などは、ぜひ市として系統的につかんでおいていただきたい。これは答弁は結構ですので、要望というか、お話をしておきます。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の再質疑について御答弁を申し上げます。 ２点ほどあったと思うのですけれども、まず、扶助費等の関係でございますけれども、まず決算なりを統計的に処理しますと、やはり扶助費の金額が大きくて、伸びてきているいう要因がありまして、それを客観的に御説明すると、今まで答弁してきたような形になっているという、あくまでも客観的な数字の把握ということになるかと思います。 ただ、議員おっしゃるように、やはり単体の数字が伸びている、伸びていないということだけではなくて、捉え方は様々あると思いますので、ほかの要素も組み入れながら、多面的に捉えて数値の分析をする、それから傾向を把握していくということは、朝霞市の財政にとっても重要なことだと思いますので、そのような分析には努めていきたいというふうに思います。 「朝霞市の財政」の表記につきましては、やはりどうしても一辺倒な数字が出てきて、分かりにくい言葉があって、分かりにくいというような部分でございますので、職員も様々努力しながら、少しでも分かりやすくという形で今まで努力をしてきたというふうに私は考えておりますけれども、やはり「朝霞市の財政」は、必要なものに必要な予算をつけていると、扶助費というのが決して特定の人のためのものではなくて、市民皆さんの生活を支えていくという視点から説明ができるような形で、また今後も編集に工夫を加えたいというふうに思います。 それから、流用についてですけれども、やはりまず法的に、間に合うようでしたら補正予算を組むというのは大原則だというふうに思います。まず流用ありきとかそういうことではなくて、やはり補正予算を編成するという形でやるのが原則だと思いますが、やはり時期的な面、金額的な面、緊急的な要求などがありまして、流用という形を取らざるを得ないということはどうしても現場にはございます。その点も含めまして、決算資料の点で、まとめて掲載するようにしてはどうかというようなお話ですけれども、それが可能かどうかは、少しお時間を頂いて検討していきたいというふうに思います。
○石原茂議長 次に、11番目、佐久間議員の質疑を許します。 佐久間議員。
◆10番（佐久間ケンタ議員） 議案第46号の一般会計決算の第10款教育費第６項社会体育費について質疑させていただきます。 (1)番、総合体育館改修工事費の2019年度の決算は３億7,773万8,720円計上しておりますが、予算は７億41万6,000円でした。予算に対する差異をお伺いいたします。 (2)番、改修工事後の維持管理費削減についてお尋ねします。 工事内容にＬＥＤ照明の設置をしておりますが、電気代はどのぐらい抑えられるか、その試算がどのくらいなのかということと維持管理費は今後どのぐらい抑えられるかという点について、お伺いさせていただきます。
○石原茂議長 答弁願います。 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 １点目の第10款教育費第６項社会体育費についての(1)、(2)につきまして御答弁申し上げます。 初めに、(1)予算に対する差異についてでございますが、総合体育館の改修工事につきましては、平成29年度に４年間の継続費として、全体の工事費用約11億円を予定し、工事完成となる令和２年までの４年間に分けて予算を計上するとともに、各年度の未執行につきましては、翌年度繰越額として取り扱う予算管理を行っております。 なお、令和元年度における翌年度繰越額の約３億4,200万円につきましては、第１期工事の残金及び第２期工事の前払い金を執行した残額について、翌年度に繰り越すものでございます。 次に、(2)改修工事後の維持管理費削減につきましては、これまで総合体育館では白熱灯による照明を使用しておりましたが、今回の改修工事により、ＬＥＤ照明に入替えを行いました。そのため、電気の使用料について、白熱電球照明の５分の１以下になるということも言われておりますことから、施設の維持管理費においては大きなウエートを占める照明に係る電気料の削減効果はかなり大きいものと考えております。現時点におきまして、電気使用料の推移の想定につきましてはまだ出ておりません。入れ替えて１か月目の使用料に関しましては、来月、実績が出ますので、こちらをもちまして今後担当で参考にして、積算してまいりたいと考えております。 また、これまで館内に冷暖房施設が設置しておりませんでしたが、避難所対応及び利用環境向上のため、メインアリーナ、サブアリーナ、トレーニング室を含めた各室に冷暖房施設を設置するとともに、館内にエレベーターを新たに設置いたしました。このため、冷暖房設備やエレベーターの使用による電気使用料の増加が予想されます。しかしながら、先ほど申し上げました照明のＬＥＤ化に伴う電気使用料の削減効果と相まって、今後の電気使用料については、従前の電気使用料に近いものになるのではないかと推測しております。 いずれにいたしましても、施設の適正な維持管理を行うとともに、今後も、できるだけ維持管理の費用を抑えていくことができるよう十分配慮していきながら、電気料を含めた維持管理費の推移を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 佐久間議員。
◆10番（佐久間ケンタ議員） 差異については、年度をまたぐ繰越事業費があったということで理解いたしました。ありがとうございます。 １点確認をしたいのですけれども、2017年度から2020年度までの事業ということで、総額11億1,709万3,000円を予算に組まれていると思うのですけれども、この予算内に収まるかどうか、その見通しについてお伺いをさせていただきます。
○石原茂議長 答弁願います。 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 １点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 総合体育館施設改修事業につきましては、平成29年度からの継続費として工事を進めてまいりましたが、令和２年度に最終年度となり、工事管理委託料を含めた施設改修工事の総額につきましては、平成29年度から令和２年度までの継続費の予算総額となる11億1,709万3,000円の範囲内で収まる見込みと考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第47号 令和元年度（2109年度）朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 １番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 議案第47号 2019年度の国民健康保険特別会計歳入歳出の決算認定です。 まず、１点目ですが、国民健康保険税の収納状況についてお伺いいたします。 (1)として、収納率、そして滞納繰越分について。 2019年度の国民健康保険税の収納状況について、収納率と滞納繰越分について、前年度と比較してお聞かせいただけますでしょうか。 それから、(2)保険税の減免・徴収猶予の件数ということで、国民健康保険税の減免・徴収猶予が行われた件数につきまして、前年度比、2018年度との比較とともにお伺いいたします。 それから２点目、市民の保険利用の状況から見える健康状態の動向についてお伺いいたします。 健康保険の利用状況から見える健康状態の動向について、年代別あるいは疾病別にお伺いできればと思います。 ３点目、広域化実施後の課題ということで、６月議会でも広域化によって課題があるということが取り上げられましたけれども、必要見込額の確定など、そういった点での課題、広域化が実施されてから、あるというふうには考えますが、どのようなものであると認識されていますでしょうか。お伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の国民健康保険税の収納状況について御答弁申し上げます。 (1)の収納率につきましては、令和元年度の現年分は89.37％で、近年、収納率は増加傾向にありましたが、令和元年度においては前年度比0.03％の減となっております。また、滞納繰越分につきましては26.71％で、前年度比２％の増となっております。収納率は近年増加を続けているところでございます。 (2)の保険税の減免につきましては、件数が17件となっており、前年度比で13件の増となっております。また、徴収猶予につきましては、件数が１件となっており、前年度は実績がございませんでした。 次に、２点目の市民の保険利用の状況から見える健康状態の動向につきまして御答弁申し上げます。 本市の国民健康保険被保険者の健康状態を年齢・階層別で見ますと、受診件数では、30歳以降、精神疾患の受診が現れ、45歳以降は生活習慣病である高血圧性疾患、糖尿病が上位に入っております。また、診療費では、15歳以降において統合失調症に代表される精神疾患が上位を占め、45歳以降は糖尿病、腎不全、悪性新生物、高血圧性疾患が高くなっている状況です。これらの傾向につきましては、この分析を開始しました平成23年度から大きな変化はなく、例年同様に推移しております。 なお、この保険利用の状況から被保険者の健康管理として、糖尿病などの生活習慣病重症化予防の取組が重要であると認識しており、県の共同事業として、生活習慣病重症化予防対策共同事業を実施し、腎機能が低下している方に対して、医療機関の受診勧奨及び人工透析治療に移行させないため、保健指導を行うことで予防対策を講じております。 次に、３点目の広域化実施後の課題につきまして御答弁申し上げます。 令和元年度におきましては、保険給付費の予算額が不足する事態が生じたことから、療養給付費や高額療養費の積算におきましては、あらゆる側面から分析して見込額を算出し、年度末においても不足が生じないように予算計上することが課題であると考えております。 また、令和３年度からの新たな埼玉県国民健康保険運営方針（案）が示されることになりますが、県内市町村の規模や財政基盤などの格差がある中で、足並みをそろえて事業を進めていくことが求められることから、新たな運営方針の下、県と連携を図りながら、安定的な国民健康保険事業を実現していくことが課題であると考えております。
○石原茂議長 次に、２番目、外山議員の質疑を許します。 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 議案第47号についての質疑です。 歳入の第１款国民健康保険税第１項国民健康保険税と第８款諸収入第２項雑入の不納欠損額と収入未済額について、それぞれ収入である調定額に対する割合、それぞれ何％かということと不納欠損というふうに判断した根拠は何か、お伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の歳入(1)及び(2)の不納欠損額と収入未済額について御答弁申し上げます。 (1)の国民健康保険税の不納欠損額は１億7,657万105円で、調定額に対する割合は4.65％となっております。不納欠損処分となる主な事由といたしまして、滞納者の所在不明や財産不明、期間が経過したで時効となるもののほか、滞納者の生活状況調査等により、納付資力の回復が見込めない方について、消滅時効を待たずに滞納処分の執行を停止したものでございます。また、収入未済額は８億5,622万9,177円で、調定額に対する割合は22.56％となっております。 次に、(2)の雑入につきましては、医療費返納金で不納欠損額は21万8,353円、調定額に対する割合は1.32％となっており、消滅時効の期間が経過したことが事由となっております。また、収入未済額は750万2,617円で、調定額に対する割合は45.31％となっております。
○石原茂議長 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 答弁ありがとうございました。 また、消滅時効の期間といいますか、時効というのは何年になるのかということと、こちらも滞納処分という、最終的にはそういう財産差押えという、最終手段というものがあるとは思うのですけれども、そこに行くまでにどういうようなプロセスを踏んでいくのかということと、やはり払わないのか、払えないのかということをきちんと区別して、払えないというようなケースなら、福祉につなげていくという取組が必要だと思うのですけれども、そういう取組でどういうことをなさっているのかということと収入未済を減らすためにどういうふうに取り組んでいるのかということをお聞きいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の(1)の再質疑について御答弁申し上げます。 国民健康保険税の時効につきましては、徴収権を行使しない場合、納期限の翌日から５年を経過すると消滅いたします。 次に、財産の差押え等の滞納処分に至る経緯につきましては、納期限の20日後に督促状を発送し、その後10日を経過した際に、コールセンターから納付の呼びかけや催告書などを送付しております。このような相談や納付の機会を確保した上で、特別な理由もなく滞納している場合には財産調査を行い、差押え等の滞納処分の手続を行うことになります。また、納税相談を通じまして生活状況を伺う中で、生活困窮者には福祉相談窓口、多重債務問題を抱える方には法律相談等を御案内するなど、他課と連携した相談業務も行っているところでございます。 収入未済額に対する取組といたしましては、休日や夜間などの相談機会の充実を図るとともに、
納税コールセンターによる早期の納付催告をすることで、新たな滞納の発生を抑止する一方、納税に誠実な意思が見られない方には滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めております。 次に、雑入の時効につきましては、医療機関が療養の給付を取り扱った日の翌日から５年を経過すると消滅いたします。収入未済に対する取組といたしましては、早期に督促状を発送するなどの対応により、縮減に努めているところでございます。
○石原茂議長 次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） では、決算の推移と動向、広域化の評価と課題について。 それから、２点目に医療の実績と課題、高額療養費の動向、レセプト点検について。 ３点目、出産育児一時金・葬祭費支給、特定健診、人間ドック等の実績について。 ４点目、データ利用、市民医療体制の現状と課題についてお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の決算の推移と動向、広域化の評価と課題につきまして御答弁申し上げます。 まず、歳出決算の推移につきましては、令和元年度は109億9,358万8,492円で、前年度比0.9％の増となっております。決算の動向といたしましては、歳出の大半を占める保険給付費は、前年度比1.9％の増となっており、歳入の根幹となる保険税につきましては、前年度と比較すると１億55万3,384円、3.5％の減となっております。保険給付費が前年度と比較して増加している原因につきましては、高齢化や医療技術の進歩と高度化などが関係していると考えております。また、保険税が前年度と比較して減少している要因につきましては、後期高齢者医療保険への加入など、被保険者数が減少したことなどと考えられます。 次に、広域化の評価につきましては、埼玉県が財政運営の責任主体となり、本市では埼玉県に国民健康保険事業費納付金を納付する一方で、保険給付に要する費用は埼玉県から交付され、財源の確保がされることから、制度の安定化が図られていると考えております。課題といたしましては、令和３年度からの新たな埼玉県国民健康保険運営方針の下、市町村の規模や財政基盤などの格差がある中で、県と連携を図りながら、安定的な国民健康保険事業を実現していくことが課題であると考えております。 ２点目の医療の実績と課題につきましては、本市の被保険者１人当たりの医療費は32万8,381円、埼玉県内の市平均が34万3,481円で、本市の１人当たりの医療費は平均より低い状況でございます。課題といたしましては、本市被保険者の年齢構成としては、60歳以上の方で約４割を占めており、引き続き高齢化の進展が見込まれることから、レセプトや健診結果等のデータを活用して、本市の健康課題に応じた効果的な保健事業を展開しながら、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 また、高額療養費の動向といたしましては、令和元年度は８億9,925万6,027円で、前年度比4.2％の増となっております。 次に、レセプト点検の状況につきましては、レセプト点検員が全てのレセプトの内容を確認した結果、令和元年度は2,519枚、1,619万9,000円の効果がございました。 ３点目の出産育児一時金の実績につきましては、出産育児一時金は108件、4,531万6,570円、葬祭費は138件、690万円でございます。また、特定健康診査につきましては、最終確定は11月になりますが、令和元年度は８月末の速報値で44.6％、昨年度と同時点の受診率と比較いたしますと、2.4ポイント上昇しております。人間ドックにおきましては、令和元年度の対象者数１万8,741人に対し、受診者数は1,133人と、昨年度より118人増加し、受診率も0.7ポイント上昇しております。 ４点目のデータ利用につきましては、国保データベース（ＫＤＢ）システムのデータを分析し、生活習慣病予防事業や重複頻回受診者等訪問事業などに活用し、本市の健康課題を明確化して、それに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を行っているところでございます。 最後に、市民医療体制につきましては、誰もが安心して適切な医療が受けられるよう初期救急及び二次救急の充実を図るため、在宅当番医制や小児二次救急、病院群輪番制、小児救急・周産期救命救急の寄附講座を実施し、医療体制の整備を進めております。 今後におきましても、地域医療のさらなる充実とかかりつけ医やかかりつけ薬局の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第48号 令和元年度（2109年度）朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 議案第48号 2019年度の下水道事業の特別会計の決算認定についてお伺いいたします。 この決算は、単式簿記での決算の最終年ということで、既に企業会計に移行しているという状況の中で、今回、剰余金が１億641万円ということで確定しましたけれども、この剰余金の移行に関してイメージが湧かないので、具体的に説明していただけたらと思っております。 それから２点目、企業会計になっていくということと、それから近年、次の３番でも申し上げますけれども、市債として下水道事業に関して残高が伸びていくという状況の中、そして雨水管理総合計画があり、あるいはインフラをどうするかということありということで、下水道経営計画、こうしたものが策定を国から求められているのではないかと思うのですけれども、この状況についてお伺いしたいと思います。 それから、３点目が市債の残高なのですけれども、やはりインフラの更新が続いていることと雨水管理総合計画に基づいての雨水対策ということでの工事費が近年やはり増加している、かつキャッシュフローを維持している中で、市債の残高がじわりじわりと殖えておりますけれども、その結果についてお伺いしたいということと、今後どういうふうになるのかということをお伺いしたいと思います。 それから５点目、2019年では台風19号の被害を受けたかと思うのですけれども、その対応と課題についてお伺いしたいと思います。 ６点目、耐震化の進捗状況をお伺いいたします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 １点目の公営企業移行に関する決算の移行につきましては、令和元年度は出納整理期間を待たず、令和２年３月末をもって下水道事業特別会計を打切り決算とし、歳入歳出決算差引額１億641万1,323円を新たに公営企業会計になりました下水道事業会計に引継ぎをいたしました。この引継金は、令和２年度の資本的収入及び支出に対する不足額に補填する財源として使用するため、令和２年度（2020年度）朝霞市下水道事業会計当初予算の第４条においてその使途を規定しております。また、この引継金は、令和２年度決算の貸借対照表やキャッシュフロー計算書にも計上されることとなります。 次に、公営企業会計移行の課題としては、独立した会計になったことにより、運転資金を確保することや今後事業を経営していく上で必要になる投資費用に見合う財源確保が課題と考えております。 ２点目の下水道経営計画の策定状況につきましては、現在、下水道事業経営戦略は策定しておりませんが、今後10年間に必要な施設更新や維持管理に要する費用とそれに見合う財源の状況などを調査研究しているところでございます。 ３点目の市債の動向につきましては、令和元年度末の市債残高は33億3,222万1,341円で、将来見込みにつきましては、雨水浸水対策や下水道施設の長寿命化に伴い、増加傾向になるものと考えております。 ４点目の雨水管理総合計画の進捗につきましては、令和元年８月に朝霞市雨水管理総合計画を策定いたしました。その後、主要施設を朝霞市都市計画審議会の審議を経て、朝霞都市計画下水道に都市施設として位置づけた後、埼玉県と協議を重ね、令和２年３月に下水道事業認可を変更いたしました。 ５点目の台風19号の対応と課題につきましては、上下水道部の職員で受持ち区域への現場張りつきや市内の警戒巡視パトロールを行ったことをはじめ、下水道課で実施した浸水対策事業の効果の確認等を行ったところでございます。課題につきましては、１日の雨量が300ミリメートルに達した状況の中で、その水量を下水道の機能で排除することは大変困難であり、避難対策などのソフト対策と併せた対策が必要であると考えております。 ６点目の耐震化の進捗状況につきましては、仲町中継ポンプ場は、令和元年度に電源設備等の重要施設を支えるためのピット部の耐震補強工事を実施いたしました。また、令和２年度に曝気槽とポンプ井の耐震補強工事を実施しているところで、今年度に仲町中継ポンプ場の全ての耐震化工事が完了する予定です。
○石原茂議長 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） まず１点目なのですけれども、イメージとしてはこういうことでしょうか。３月末をもって打ち切った残金がこの１億641万円で、これが企業会計移行の現金の項目に計上されて、それに併せて資本費が計上されているというようなイメージでよろしいか。要するに、５月31日を待って、後からこのお金を追加して会計に組み込んでいるのではなくて、当初予算の中に入っているということでよろしいかどうか、お伺いいたします。 それから、３点目の市債の動向なのですが、やはり私も心配していまして、一般会計でぎりぎり借金を減らしてもらってきて、将来負担というか、返済額を落としていっても、結局、上水道の借金が殖え続けて、結果としては、最終的には料金でけりをつけなければいけないということになるのを非常に恐れていまして、そういう中で、２番目の水道の経営計画に並ぶような、かなり長期の設備の更新、管路の更新、こうしたものを計画化していかないと、暗中模索で市債だけが増えていくような状況にならないのかということをどのような認識でおられるのか、お伺いしたいと思います。 それから、雨水管理総合計画は、下水道事業認可を変更しましたという、計画がどう位置づけられたかという答弁だったのですけれども、実際にどのぐらい進捗しているのか、箇所数が５か所あったと思うのですが、そのうちどのような進化をしたのかお伺いします。 台風19号に関しては承知しました。それから耐震化も、今年度終わってみてということだと思いますので、５点目、６点目に関しては再質疑はいたしません。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 引継金につきましては、令和２年度の当初予算の中で、資本的収支の補填財源として使うということで、予算を計上させていただいております。また、やはり市債（企業債）が増加傾向にある中で、やはり今後の投資財源、それと財政収支バランスを取ることは必要でありますので、今後、そういった経営戦略のようなものをつくっていく必要はあると考えております。 また、雨水については、今年の３月に事業認可を取りまして、令和２年度、今年度から事業に着手しております。その中で、４か所重点地域を指定してありますが、まず１か所目の重点地域について用地交渉、実施設計を行っているところでございます。 以上です。
○石原茂議長 次に、２番目、外山議員の質疑を許します。 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 議案第48号について質疑いたします。 歳入の第１款分担金及び負担金第２項負担金と第２款使用料及び手数料第１項使用料についてですが、こちら、収入や調定額に対する割合がそれぞれ何％かということと、ほかの課の収入未済や不納欠損というのはおおむね前年度よりも減っているのですけれども、この下水道は増えているということで、それの理由と不納欠損と判断した根拠というのは何かというのをお伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 初めに、不納欠損額につきまして、負担金の不納欠損額２万2,200円は下水道事業受益者負担金で、調定額の0.92％となっており、使用料の不納欠損額70万1,396円は下水道使用料で、調定額の0.07％で、いずれも令和元年度に時効が到来したものでございます。 次に、収入未済額につきましては、本年４月に下水道事業を公営企業会計に移行したことに伴い、令和元年度の会計を出納整理期間を待たずに、令和２年３月末で打切り決算としたことにより、収入未済額が前年度決算より増えておりますが、この全額を令和２年度の下水道事業会計で未収金として引き継いでおります。 内訳としましては、負担金357万410円のうち332万3,210円は、和光市と新座市の一部から汚水を受け入れていることから、その処理経費分を２市に負担していただいているもので、既に全額を納めていただいております。残りの24万7,200円は下水道事業受益者負担金で、調定額の10.3％でございます。使用料の１億7,736万3,692円は下水道使用料で、調定額の18.3％に当たりますが、令和２年７月末現在で、１億7,437万4,128円が収納済みとなっております。
○石原茂議長 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 答弁ありがとうございました。 またこちらも、時効というのは何年になるのかということ、滞納処分という最終手段になる前にどういうプロセスを踏んでいくのかということ、払えないということならば、どういうふうに福祉につなげていくのかというような取組はなさっているのかどうかということ、あと、収入未済を減らすためにどういうことに取り組んでいるかということをお伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 再質疑に御答弁申し上げます。 下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の時効につきましては、納期限の翌日から５年でございます。 下水道使用料は、水道事業に徴収事務を委任していることから、水道事業において督促状の発送、訪問徴収、電話催告のほか、給水停止予告書の発送、最終段階で給水停止を実施するという順序を追った対応をしております。また、本年３月から５月までは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いまして、給水停止の実施は見送ったところでございます。 次に、お支払いが困難な方への対応につきましては、納入通知書、督促状等の文面に、水道経営課または福祉相談課の連絡先を記載し、御相談をお受けできる旨御案内しているところでございます。また、本年３月より、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的にお支払いが困難な方を対象に、支払い期限の延長や分割納付の御相談をお受けしているところでございます。
○石原茂議長 次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） １点目、決算の推移、動向と課題について。 ２点目、汚水管及び流域下水道の整備状況について。 ３点目、水洗化の推移と傾向について。 ４点目、ゲリラ豪雨対策と雨水管整備の今後について。 ５点目、止水板、雨水浸透ます等の設置状況と効果について。 ６点目、公債残高と今後の見込みについて。 ７点目、ストックマネジメント基本計画と施設耐震化、修繕費用の動向についてお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 １点目の決算推移、動向と課題について御答弁申し上げます。 平成29年度は、歳入17億530万8,637円、歳出15億7,449万5,012円、平成30年度、歳入17億8,787万1,646円、歳出16億6,572万7,724円、令和元年度、歳入13億3,353万5,797円、歳出12億2,712万4,474円でございます。 今後の動向と課題でございますが、引き続き、旧暫定逆線引き地区の下水道整備に加え、集中豪雨による浸水被害を軽減するための対策を順次実施していく予定でございます。また、今後は下水道施設の老朽化に伴う更新事業も実施していくことになるため、これらに要する経費の増加が見込まれます。 ２点目の汚水管及び流域下水道の整備状況につきましては、令和元年度末で汚水管の整備率は97.7％でございます。また、埼玉県荒川右岸流域下水道の整備状況ですが、令和元年度の事業につきましては、管渠や処理施設の耐震化、老朽化対策工事等を実施したと伺っております。 ３点目の水洗化の推移と傾向につきましては、水洗化率は、平成29年度は98.6％、平成30年度末は98.7％、令和元年度末は99％でございます。 ４点目のゲリラ豪雨対策と雨水管整備の今後につきましては、令和元年８月に朝霞市雨水管理総合計画を策定し、令和２年度から事業に着手しているところでございます。 ５点目の止水板、雨水浸透ます等の設置状況と効果につきましては、朝霞市止水板設置費補助金制度を始めた平成26年度から令和元年度までに、合計24件の補助金を交付しており、設置をした方からは、被害の軽減に効果があったと伺っております。また、雨水浸透ます等につきましては、新築・建て替え時に浸透ますを設置していただいており、浸水被害の軽減等に一定の効果があったものと考えております。 ６点目の公債残高と今後の見込みにつきましては、公債費残高は、令和元年度末で33億3,222万1,341円で、将来見込みにつきましては、旧暫定逆線引き地区の下水道整備のほか、雨水対策事業に下水道債を活用してまいりたいと考えております。 ７点目のストックマネジメント基本計画と施設耐震化、修繕費用の動向につきましては、下水道ストックマネジメントでは、平成30年度に取りまとめた基本計画に基づき、令和元年度に汚水幹線約20キロメートルの調査を行い、その結果を基に、修繕・改築計画の取りまとめを行いました。また、施設の耐震化では、仲町中継ポンプ場の耐震工事を令和元年度及び令和２年度で実施しております。修繕費用の動向といたしましては、今後、布設から標準的な耐用年数の50年を経過する管渠が増えてくることから、修繕費用は増加していくものと考えております。
○石原茂議長 次に、４番目、山口議員の質疑を許します。 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） それでは、昨年の台風19号時に、汚水があふれまして被害が生じました。この被害状況と対応についてお伺いをいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 汚水管があふれたことによる被害と対応策について御答弁申し上げます。 本市の汚水につきましては、埼玉県荒川右岸流域下水道の処理場において、10市３町の汚水とともに処理をしております。昨年の台風19号では、各流域市町から、荒川右岸の流域下水道に多くの雨水が流入し、流域下水道の処理能力が限界となり、そういった影響も受け、本市内の汚水管が満管となったことから、東弁財や宮戸などの一部でマンホールから道路上に汚水が溢水してしまった事例が発生いたしました。また、荒川右下水道事務所からは、志木市や富士見市、川越市、新座市など広範囲で同様の汚水の溢水が確認されたと伺っております。 汚水の溢水は、公衆衛生の悪化が懸念されるため、市といたしましても対策の必要性は認識しており、流域下水道で処理している10市３町が連携して対策を行う必要があると考えております。 今後は、令和２年１月に国が策定した雨天時侵入水対策ガイドラインに基づき、埼玉県が現在策定しています雨天時侵入水対策計画を基に、流域関連自治体で対応策を検討していく予定でございます。 なお、本市では、下水道ストックマネジメントで昨年度実施した汚水管線約20キロメートルの調査において、不明水の侵入が確認された箇所がございましたので、今年度、止水工事を実施し、侵入水の抑制に努めてまいります。
○石原茂議長 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） ありがとうございます。 荒川右岸の流域下水の処理場が10市３町の汚水を処理しているということなのですけれども、10市３町については紹介していただけますか。 それと、不明水の侵入箇所についての対応ということのお話のようですけれども、具体的にどこの箇所なのかということについてもお願いしたいと思います。 それで、私も実際に被害に遭った方の御自宅にも上がりまして、状況を見ました。汚水ですので後の処理が大変でして、たまたま１階がお風呂場だったものですから、お風呂場の中まで入って、逆流をしてきて、大変な思いをしていたということで、補償があるのかということでいろいろ私も奔走したのですけれども、基準から若干合わなくて、残念ながら全く何の補償もないということで、非常に申し訳なく思っているのですけれども、また同じような台風時期に入ってきていますから、具体的な対応がされなければ、個人で止水板をやるなり、個人としての対応ということにならざるを得ない部分があると思いますけれども、実際、県の今調査している進捗状況については、どのように把握されているのでしょうか。 また、調査結果について市の関わりですけれども、情報を共有するだとか、具体的な対応策は幾つかの行政で出ていますので、そこの改修工事だとかいうことについての計画などについて、何か具体的なことがあれば、お答えをお願いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 まず、荒川右岸の流域下水道を使用している10市３町は、川越市、所沢市、狭山市、入間市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、川島町、吉見町及び朝霞市の10市３町でございます。 次に、不明水の侵入箇所につきましては、集中豪雨でございますので、１か所で侵入したということではなくて、あらゆるところから流域市町の下水の管渠に入って、それから埼玉県の流域下水道の管渠に入っていってしまっているというふうに考えております。 今後は、埼玉県が計画をつくって、それを流域関連のところと情報共有して、今後どのような形で進めていくか、そういった予算措置をはじめ、今後、細かな説明が来ると思っておりますので、その状況に応じて、適切に予算を取って対応してまいりたいと考えております。
○石原茂議長 山口議員。
◆５番（山口公悦議員） 私もこれ調べたら、期間がかかるみたいな話をしていまして、市民の方に、対応策については講ずるような準備を県でもしていますと、今調査をしているという報告はしたのですけれども、いつぐらいになるのですかと言われて、答えられなかったのです。この点については、私も県を通じて少し促進するように話は進めていきたいと思いますし、待ったなしですから、何せ気候については。ですので、ぜひそちらからもそういう対応を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 この対策は、朝霞市単独でやっても効果が期待できないものですから、やはり流域でやらなければいけないと思っています。そのためには、朝霞市からも県に、なるべく早く流域関連自治体で対応ができるように進めていただきたいという旨を要望していきたいと思っております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。 この際、暫時休憩します。 （午後４時３５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後４時５５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○石原茂議長 この際申し上げます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第49号 令和元年度（2019年度）朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 ２番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 議案第49号、2019年度の介護保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑させていただきます。 お手元に配布させていただきました予防・介護給付費等比較シート、並びにこちらの地域支援事業費の比較シートを配布させていただきましたので、ぜひこちらを御覧いただきながら聞いていただけるといいのかなというふうに思うのですけれども、2019年度の介護事業の実績、そして第７期介護事業計画との差異というのが出ているのです。達成しているものと、あと未達のものとが結構差がありまして、この給付費の比較から、この差異についてどのように認識されているのかということをお伺いしたいと思います。 それから、計画達成していない事業の課題として、どのようなものを課題というふうに考えていらっしゃるか、そしてその達成できていない背景にどのような課題があるというふうに認識していらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。 それから、地域支援事業費なのですけれども、地域支援事業費、様々使途がありますけれども、その中の主な使途についてお伺いしたいと思います。 また、地域支援事業においては、(2)です。市民との連携が欠かせないと思います。介護サービスを多様な主体が提供するということが目指されているのですけれども、市民団体などとの現在の連携の状況をお伺いしたいと思います。 また、住民主体の地域支援事業を発展させるために、2019年度に取り組んだこと、その成果と課題についてお伺いいたします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の介護事業計画との差異の(1)及び(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 介護保険事業計画における計画値と実績値の差異につきましては、介護給付費では、居宅サービス給付費のうち訪問リハビリテーションと居宅療養管理指導、短期入所療養介護の利用、地域密着型介護サービス給付費では定期巡回・随時対応型訪問介護の利用が大きくなっております。 一方で、施設介護サービス給付費では、令和６年３月末までに介護医療院への転換・廃止が決まっている介護療養型医療施設の利用が計画値を下回っておりますが、施設から在宅で医療系の支援を受けながら生活されている方が増えているのではないかと推測しており、市民アンケート調査においても、在宅における医療系の支援の要望が高いことから、その充実と医療と介護の一層の連携が今後の課題であると捉えております。 なお、計画値より下回りました小規模多機能型居宅介護サービスは、新規施設の開所が計画より半年遅れた令和２年４月となったことによるものでございます。 次に、２点目の地域支援事業費の(1)及び(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 地域支援事業費の主な使途である介護予防・日常生活支援総合事業では、通所型サービスの実績は計画に対し９割以上となっておりますが、訪問型サービスや地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業の実績は計画値より下回っており、人材発掘や専門職との連携不足などが課題と捉えております。 次に、包括的支援事業・任意事業では、家族介護支援事業や認知症初期集中支援推進事業、徘徊高齢者等見守りシール配布事業や認知症サポーター養成講座などの実績は、少ない経費で事業が実施できたことなどにより、計画値より下回っております。 また、生活支援体制整備事業では、市民との連携を図るため、市役所と５か所の地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置するとともに、地域の課題を地域住民で共有し合い、解決に向けて話し合う場として、協議体が発足しております。現在、この協議体では、地域のつながりづくりや住民同士の助け合いの仕組みづくりについて、住民が主体となって検討を進めており、市や生活支援コーディネーターと連携し、定期的に活動を行っております。 また、住民主体の団体は増加傾向でございますので、関係機関と連携し、既存団体を支援団体に育成できるよう、さらなる課題分析を行い、今後の取組につきまして検討してまいります。
○石原茂議長 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 過去に地域介護予防の活動の支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業ですか、こちらが専門家の方の人材発掘とか連携不足が課題だというふうに今お答えを頂いたのですけれども、この課題について2019年度、専門職との連携について行った取組とか、今後検討されている取組がありましたらお伺いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ２点目の(2)の再質疑に御答弁申し上げます。 地域支援事業では、医師や薬剤師、リハビリテーション職など、様々な専門職を活用した事業として介護予防・生活支援サービス事業の短期集中の運動や栄養、口腔の機能改善事業である訪問型・通所型サービスＣの事業や、一般介護予防事業として地域で介護予防の活動を支援するために、リハビリテーション職や保健師、栄養士などを派遣する事業のほか、包括的支援事業・任意事業として医療介護の専門職が参加する地域ケア会議や、認知症サポーター医である精神科医も参加している認知症初期集中支援事業のほか、認知症高齢者の家族を支援する家族介護教室やオレンジカフェなどの事業がございます。これらの事業の実施に当たっては、地区医師会など地域の関係機関との連携により、各事業に専門職を派遣いただいております。 今後におきましては、住民に身近な介護予防活動や助け合いの活動づくりの支援につきましても、在宅医療介護連携推進事業などを通じ、地域に潜在する様々な専門職の参加が図られるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 次に、３番目、外山議員の質疑を許します。 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 議案第49号、１、歳入の第１款保険料第１項介護保険料と第９款諸収入第２項雑入の不納欠損額と収入未済額についてなのですけれども、収入、調定額に対する割合がそれぞれ何パーセントかということと、不納欠損と判断した根拠は何かということをお伺いします。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の歳入、(1)及び(2)の不納欠損額と収入未済額について御答弁申し上げます。 (1)の介護保険料の不納欠損額及び収入未済額については、不納欠損額が1,321万4,070円で、調定額に対する割合は0.94％、収入未済額は3,585万1,050円で、調定額に対する割合は2.20％となります。不納欠損処分の事由は、介護保険法第200条第１項に定められている２年の時効によるものでございます。 次に、(2)の雑入については、不納欠損額はございません。収入未済額は、保険給付費返還金によるもので144万3,065円で、調定額に対する割合は79.68％となります。保険給付費返還金とは、所得の修正申告に伴う自己負担割合の変更や、自己負担額の判定誤りから生じたものでございます。 なお、自己負担額の判定誤りについての原因は究明済みで、再発防止に努めております。
○石原茂議長 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 答弁ありがとうございました。 ２点、先ほど答弁で、こちらは時効が２年というふうに聞いたのですけれども、ほかのものは５年のものが多いのですけれども、こちらは法律によって時効が決められているのでしょうかということと。 あと、滞納処分という最終手段にいく前に、払えないという方にどういう福祉的なことをされているのかということと、差押えまでいくのならば、そのプロセスというのはどういうところを通っていくのかということと、あと、収入未済額の削減に向けた取組についてお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の(1)、(2)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 (1)の介護保険料は、介護保険法第200条第１項の規定に基づき、２年で消滅時効となります。 次に、滞納処分、いわゆる差押えにつきましては、債権徴収事務の一元化に係る事務処理要綱に基づき、未収金の回収を行っております。具体的には、まず長寿はつらつ課と収納課の担当者の間で、日程調整や候補者の選定を行います。介護保険料につきましては、滞納額が７万円を超えることが移管の要件となっております。候補者決定後、納付期日を指定の上、納付催告書兼移管予告書を送付します。その後、発送日から約３週間後に設定している納付期日までの納付や相談の状況を踏まえ、移管者を決定します。 収納課からは、移管決定者に対し、収納業務移管決定通知書を送付し、その後の徴収業務は収納課で行うこととなります。 また、収入未済額の縮減に向けた取組につきましては、65歳以上の第１号被保険者全員に送付する当初納付通知書に、保険料に関するリーフレットを同封することや、介護保険制度説明会の開催などにより、制度の趣旨の理解を図っております。 なお、期日までに納付のない方に対しては催告書の発送、休日臨戸徴収、休日納付相談の開催に加え、
納税コールセンターによる催告などを実施しております。 (2)の保険給付費返納金は、地方自治法第236条第１項の規定に基づき、５年で消滅時効となります。 次に、滞納処分につきましては、滞納になった場合、まずは朝霞市債権管理条例に基づき督促を行い、相当な期間を経過しても履行されないときには、差押えなどの強制執行の手続を取ることとなりますが、過去に強制執行に至った事例はございません。 また、収入未済額の縮減に向けた取組につきましては、返納金が発生した際には丁寧な説明を行い、必要に応じ分割納付を御案内するなどして、返納いただけるように努めております。 また、こうした返納等に関する協議の中で、生活困窮に至っていると判断される場合には、福祉相談課等の窓口等にも御案内しておるところでございます。
○石原茂議長 次に、４番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） １点目は、決算状況について。 ２点目、圏域ごとの基盤整備の状況と動向、課題について。 ３点目、保険給付・地域支援事業の実績とその検査について。 ４点目、介護認定の状況と今後の課題について。 ５点目、包括的支援事業・任意事業の実績と課題について。 ６点目、介護予防事業の実績と課題について。 ７点目、今後の計画と、課題についてお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の決算状況についてにつきまして御答弁申し上げます。 令和元年（2019年度）の決算額は、歳入は73億3,822万4,067円で、前年度比３億4,159万6,655円の増、歳出が70億4,882万6,313円で、前年度比２億6,721万1,050円の増、歳入歳出差引残額は２億8,939万7,754円で、令和２年度へ繰り越すものでございます。 また、第１号被保険者数は、令和２年３月31日現在、２万7,486人で、前年度に比較して321人増加し、1.18％の増となっております。 次に、２点目の圏域ごとの基盤整備の状況と動向、課題につきましては、市の指定する地域密着型サービスの状況については、認知症グループホーム及び小規模デイサービスは全ての圏域に整備されており、第２圏域には医療的ケアが必要とされる方を対象とした療養通所介護施設が開設されております。 また、小規模多機能型居宅介護施設は、令和２年４月１日に第１圏域に開設され、第５圏域にある施設と合わせて２か所となりました。 なお、第７期計画で２か所目の開設を予定しておりました定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設は、事業者を公募いたしましたが、応募がなく、第７期の計画期間での整備は難しい状況であるため、現在策定中の第８期計画において検討していくこととしております。 次に、３点目の保険給付・地域支援事業の実績とその検査につきましては、保険給付費の実績は63億3,852万3,723円で、過去３年間の平均伸び率は5.67％となっております。 地域支援事業費の実績は、３億9,630万2,322円で、過去３年間の平均伸び率は19.21％となっております。 地域密着型サービス事業者に対する指導については、全事業所22か所を対象に２年に一度実施しており、事業所の運営状況や介護報酬における適正な請求について指導しているほか、事業所ごとに書類の記載内容、施設の運営状況などについて確認する実地指導を行っております。 次に、４点目の介護認定の状況と今後の課題につきましては、要介護認定者数は、令和２年３月31日現在で要支援１が635人、要支援２が587人、要介護１が1,209人、要介護２が747人、要介護３が549人、要介護４が526人、要介護５が455人、合計で4,708人となっております。 また、今後の課題としては、要介護認定者数が年々増加していることから、要介護認定者の重度化防止、維持・改善と介護予防への取組の充実に向けた検討を行う必要があると考えております。 次に、５点目の包括的支援事業・任意事業の実績と課題につきましては、包括的支援事業の実績は、地域包括支援センター業務委託に加え、個別事例の検討などを行う地域ケア会議を11回、認知症初期集中支援事業のチーム員会議を11回、認知症地域支援推進員活動連絡会を11回開催するとともに、「認知症ケアガイドブック」を医療機関や民生委員などへ配布いたしました。 在宅医療介護連携推進事業では、事業に係る研修会及び情報交換会を５回、推進会議を３回、市民向け講演会を１回実施しております。任意事業では、介護給付費適正化事業、認知症高齢者見守り事業、成年後見人制度利用支援事業などを実施いたしました。 また、課題としては、それぞれの事業から見えてきた地域課題を第８期計画に反映させる必要があるものと考えております。 次に、６点目の介護予防事業の実績と課題につきましては、一般介護予防事業では、筋力向上を目指し各種体操教室やフレイル予防のための教室のほか、朝霞市社会福祉協議会に委託して実施しているウオーキングや太極拳などの事業を含め16事業を実施し、延べ9,349人の方に参加していただきました。 介護予防・生活支援サービス事業では、保健・医療の専門職による短期集中の運動や栄養の機能改善の教室など６事業を実施し、延べ参加者は812人でございました。 なお、
新型コロナウイルスの影響により、本年３月からほぼ全ての事業を中止しましたが、７月から感染症防止対策を徹底しながら、順次再開しております。 最後に、７点目の今後の計画と、課題につきましては、本年度は令和３年度から令和５年度までの第８期計画の策定作業を進めており、現在、第７期計画の評価を踏まえ、各アンケート調査の結果から課題分析を行い、施策の方向性を検討しているところでございます。 また、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年、団塊ジュニアの世代が65歳以上の高齢者となる2040年に向けて、本格的な超高齢社会に対応できる地域包括ケアシステムの確立と地域共生社会の実現に向けて、計画の策定が重要な課題であると考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第50号 令和元年度（2019年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 １番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 第50号、朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定です。 まず、１点目として、後期高齢者の人口推移について、ここ近年の経年変化と傾向についてお伺いします。 ２点目として、一人当たりの医療費の動向についてお伺いいたします。近年の傾向、あるいは疾病との関係変化についてお伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の後期高齢者の人口推移について御答弁申し上げます。 本市における令和元年度の平均被保険者数は１万3,373人で、前年度比4.7％の増となっております。今後の平均被保険者につきましては、令和２年度が２％の増加率、令和３年度から令和６年度までが５％から７％までの増加率で推移するものと見込んでおります。 次に、２点目の一人当たりの医療費の動向につきましては、11月に開かれる広域連合議会の定例会で確定されることから見込額となりますが、令和元年度が93万8,143円で、前年比1.6％の増となっており、近年の傾向につきましては、平成29年度から令和元年度までが0.2％から1.6％までの増加率で推移しております。 また、本市における医療費を疾病別に見ますと、例年と同様の傾向であり、入院では骨折、脳梗塞、その他の心疾患が高く、入院外では高血圧性疾患、歯肉炎及び歯周疾患、腎不全が高い状況となっております。そのため、リーフレットを配布するなど、健康づくりの啓発を行うことにより、健康診査や健康長寿歯科健診の受診を促すとともに、生活習慣病の重症化予防や健康相談等、訪問指導につなげていくなどの疾病予防対策を講じていくことが重要であると認識しております。
○石原茂議長 次に、２番目、外山議員の質疑を許します。 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 議案第50号の１、歳入について、第１款後期高齢者医療保険料第１項後期高齢者医療保険料の不納欠損額と収入未済額について、それぞれ収入である調定額に対する割合それぞれ何パーセントかということと、なぜ不納欠損と判断したのかという根拠についてお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の歳入について御答弁申し上げます。 後期高齢者医療保険料における不納欠損額及び収入未済額につきましては、不納欠損額が358万2,200円で、調定額に対する割合は0.33％、収入未済額は747万2,060円で、調定額に対する割合は0.68％となります。 不納欠損処分となる主な事由といたしましては、生活困窮や被保険者の死亡などにより期間が経過したことにより時効となるもののほか、滞納者の生活状況調査等により将来的に保険料の納付が見込めないことが明らかな方について、消滅時効を待たずに滞納処分の執行を停止したものでございます。
○石原茂議長 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 答弁ありがとうございました。 消滅の時効というのが何年になるのかということと、やはり後期高齢者の医療ということで、最終手段の滞納処分というのは、どういうプロセスを通るのかということと、最終手段にいく前に、払えない方は福祉につなげるということが必要だと思うのですけれども、そういった取組はどういうことをされているのでしょうかということと、収入未済の縮減に向けた取組はどういうものをしているかということをお伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の再質疑について御答弁申し上げます。 後期高齢者医療保険料の時効につきましては、徴収権を行使しない場合、納期限の翌日から２年を経過すると消滅いたします。 次に、財産の差押え等の滞納処分に至る経緯につきましては、納期限の20日後に督促状を発送し、その後、コールセンターからの納付の呼びかけや催告書を送付しております。翌年度においても５万円を超える滞納額があるときには、滞納整理を専門とする収納課に債権を移管する納付催告書兼徴収業務移管予告書を通知いたします。 このように、相談や納付の機会を確保した上で、特別な理由もなく滞納している場合には、財産調査を行い、差押え等の滞納処分の手続を行うことになります。 また、納付相談を通じまして生活状況を伺う中で、生活困窮者には福祉相談課窓口を、多重債務問題を抱える方には法律相談窓口等を御案内するなど、他課と連携した相談業務を行っております。 収入未済額に対する取組といたしましては、休日納付相談や戸別訪問を実施するとともに、
納税コールセンターによる早期の納付催告をすることで新たな滞納の発生を抑止する一方、納付に誠実な意思が見られない方には滞納処分を実施するなどの納付の確保に努めております。
○石原茂議長 次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） １点目、広域連合の決算の動向、課題について。 ２点目、市内における被保険者の状況と医療実績について。 ３点目で、データ解析の現状と課題についてお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の広域連合の決算の動向、課題について御答弁申し上げます。 広域連合の決算の動向につきましては、令和元年度の決算が11月に開かれる広域連合議会の定例会で確定されることから、見込額として答弁させていただきます。 埼玉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の令和元年度決算は、歳入が7,685億3,764万2,231円、歳出が7,539億4,091万4,031円、歳入歳出差引額は145億9,672万8,200円で、前年度と比較すると、歳入が106.2％、歳出が106.9％で、昨年度に引き続き増加しております。 課題といたしましては、後期高齢者の被保険者は増加傾向にあり、それに伴いまして医療費が増加しているものと捉えております。 次に、２点目の本市における被保険者の状況と医療実績については、令和元年度の平均被保険者数が１万3,373人で、医療給付費の決算見込額は125億6,565万9,381円でございます。前年度との比較は、平均被保険者数で104.7％、医療給付費で106.5％と、増加傾向となっております。 次に、３点目のデータ解析の現状と課題につきましては、本市の医療費を疾病別に見ますと、例年と同様の傾向であり、入院では骨折、脳梗塞、その他の心疾患が高く、入院外では高血圧性疾患、歯肉炎及び歯周疾患、心不全による医療費が高い状況となっております。そのため、健康診査や健康長寿歯科健診の受診率の向上を図るなどの疾病予防対策を講じていくことが課題であると認識しております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第51号 令和元年度（2019年度）朝霞市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 2019年度水道事業の決算について質疑を行います。 まず、１点目ですけれども、水道事業経営戦略、水道経営計画の進捗状況についてお伺いします。 あわせて、今回の決算で、有収率が上がっているので、その有収率が上がった背景についてもお伺いいたします。 二つ目が企業債の動向ということで、水道事業も企業債の残高がじわじわと増え続けておりますので、ただ、こちら水道事業経営戦略では、まだしばらく増やして、その後少し抜本的な手をつけるというようなことが言及されていますけれども、その既定路線どおりでいっているのかどうなのか、上振れしているのか、下振れしているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。 それから、耐震化の状況についてお伺いいたします。 ４点目、７割を県水道から買う中で、今後の料金に関する見込みについてお伺いいたします。特に、八ッ場ダムが動き出し始めまして、水利権の購入というのが発生してきますので、その辺り、県から話が来ているのであれば答弁をお願いしたいと思います。 それから、泉水浄水場の設備の更新が引き続き進んでいたと思うので、その状況についてお伺いします。 それから、６点目、溝沼浄水場の撤去に関して、どのような進捗だったのか、お伺いしたいと思います。また、工事で難点等あればお伺いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 １点目の水道経営計画の進捗状況につきまして、水道事業経営戦略と令和元年度決算を比較いたしますと、年間有収水量は、経営戦略1,374万9,185立方メートルに対し、令和元年度決算1,423万265立方メートルとなっております。 収益的収入は、経営戦略20億7,150万1,370円に対し、決算額24億5,605万5,517円、収益的支出は、経営戦略19億6,389万651円、決算額21億511万3,792円。 次に、資本的収入は、経営戦略６億3,700万円、決算額は５億4,582万7,779円、資本的支出は、経営戦略13億8,529万9,469円、決算額12億7,825万7,683円となっております。 令和元年度末の資金残高は、経営戦略の13億8,585万6,859円に対し、決算額は16億4,278万1,518円で、令和元年度決算額が経営戦略見込額を上回っている状況でございます。 また、有収率の動向につきましては、令和元年度は平成30年度と比較して5.4ポイント増の91.9％となっております。主な要因といたしましては、漏水調査により漏水箇所を早期発見し、改修工事が実施できたことや、水道管布設工事の際に発生する濁り水が少なかったことなどが考えられます。 ２点目の企業債の動向につきましては、平成26年度末に約39億3,000万円だった企業債残高は、老朽化更新事業、耐震化事業、浄水場設備更新事業などに企業債を活用したため、令和元年度末には約48億9,000万円になっております。 経営戦略では、平成６年度に老朽化更新事業の企業債を使わずに、料金収入で行うという計画になっております。 ３点目の耐震化状況につきましては、令和元年度の工事延長は、３路線で延長1,383メートル、これを含め整備済総延長は２万5,339メートルで、耐震化率は49.2％でございます。 ４点目の県水道の料金に関する見込みにつきましては、令和３年度までは値上げがないと伺っており、また、埼玉県大久保浄水場の高度浄水化に伴う値上げもないと伺っております。八ッ場ダムの運用に伴う値上げについては、現段階において具体的な話はございません。 ５点目の泉水浄水場の設備更新の状況につきましては、平成27年度から５期に分けて更新工事を実施しており、令和元年度は平成30年度からの継続事業として、泉水浄水場場外施設制御設備工事を行い、３期工事が終了したところでございます。 ６点目の溝沼浄水場の撤去につきましては、浄水場内施設のうち、建屋につきましては平成27年度に撤去工事を行ったところですが、地下構造物を含む配水池の撤去工事につきましては、振動等が隣接する医療機関に影響するため、病院の移転を待って、令和元年度に撤去工事を実施したところでございます。
○石原茂議長 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 答弁ありがとうございます。 まず、１点目なのですが、決算としては非常に上回って、水道事業にとっては少し一息ついているという形だとは思うのですけれども、やはり引き続き水の売り買いで黒字、そして設備投資をやるとキャッシュフローが赤、それを借金を増やすことで補っている、こういう構図と理解してよろしいのかどうなのか、お伺いいたします。それで１、２の質疑です。 それから、溝沼浄水場の撤去について、かなり年度末にばたばたとやりましたけれども、完工日はいつだったかというのをお伺いしたいと思います。完工日、撤去はいつ終わったかという。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 先ほどの財政収支の関係ですが、収益的収支で黒字になっていまして、いわゆる資本的収支、設備投資のほうに財源補填をしているのですが、現状のところ起債に頼るところがありますので、少しずつ起債残高が増えているという状況でございます。 あと、溝沼浄水場の撤去工事につきましての完了日は、工期が令和２年３月19日でございますので、これで完了しております。
○石原茂議長 次に、２番目、外山議員の質疑を許します。 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 議案第51号の１、不納欠損の推移についてと２、監査委員の意見についてということで、こちら監査委員の意見書に３年間の不納欠損の推移というものが載っているのですけれども、こちらも徐々に、金額は昨年度よりも減っているのですが、件数と人数が徐々に、264人、284人、314人と増えているようなのですけれども、その要因とどういうふうに考えているかということと。あと収入、調定額に対する不納欠損のパーセンテージというのをお聞きしたいのと。あと、どういうものが判断根拠になって不納欠損と判断されたのかということをお聞きします。 あと、監査委員の意見についてということで、財政状況はおおむね良好であったというふうに判断されているのですが、やはり老朽化施設の更新とか耐震化の推進ということがこれからも想定されるので、多額の資金が必要になるということで、有収率を上げようと。漏水とかそういうことの対策をして、結局、収益の大幅な増収というのは見込めないので、そういう不明な水漏れとかをきちんと適切に対応して、有収率の向上に努められたいということで提言があったと思うのですけれども、こういった監査委員の御意見を通して、どういうふうに長期間を見据えた経営戦略というか、どういうふうになされようとしているのかというのをお聞きします。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 １点目の不納欠損の過去３年間の推移につきましては、平成29年度は526件、113万2,907円、平成30年度は584件、144万9,591円、令和元年度は615件、136万1,661円で、調定額に対する割合は0.07％となっております。 この不納欠損となる対象者は、主に住民登録をされていない方が転出等により所在不明になってしまう場合や、外国人の帰国、使用者の死亡、会社の倒産などで、毎年、一定程度不納欠損が生じてしまう状況がございます。 また、この時効につきましては、水道料金の時効は２年ですが、改正民法の施行日である令和２年４月１日以降に給水契約の申込みをいただいた方につきましては、債権の消滅時効５年というふうになっております。 次に、２点目の監査委員の意見につきましては、令和元年度の経営成績及び財政状態はおおむね良好であったが、今後、給水収益の大幅な増収は見込めないことから、不要な経費を極力抑えるとともに、漏水等の不明水の把握を的確に行い、適切に対応し、引き続き有収率の向上に努めること。また、従前より料金の見直しや経営分析を行い、財政収支の均衡を図る必要があると御指摘を頂いております。 このようなことから、漏水調査を行い、早期に漏水箇所を発見して、工事を行うことによって有収水量を上げる、そういったことも引き続き行っていきたいと考えております。
○石原茂議長 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 御答弁ありがとうございました。 先ほどの下水道のところでも聞いたのですけれども、水道とか、あと給食費などのような、税金ではない民間のものというのは、最終的な手段として滞納処分というのはなくて、水道であれば給水停止ということが最終的な手段になるとお聞きしたのですけれども、そういった最終手段になる前に、どういうプロセスを通っていくのかということと。 あと、新型コロナで、今年の３月から５月辺り、最初のほうについてはそういった水というのは止めてしまうと結構大変だと思うのですけれども、配慮があったのかということと。あと、福祉につなげるようなこととか、支払いが困難な人に対してはどういう対応を取っているのかということと、収入未済をどういうふうに減らす取組をされているのかということについてお聞きします。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 水道料金及び下水道使用料の収入未済につきましては、督促状の発送、訪問徴収、電話催告のほか、給水停止予告書の発送、最終段階では給水停止を実施するという、順序を追った対応をしております。 また、本年３月から５月までは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いまして、給水停止の実施は見送ったところでございます。 次に、お支払いが困難な方への対応につきましては、納入通知書、督促状等の文面に、水道経営課または福祉相談課の連絡先を記載し、御相談をお受けできる旨御案内しているところでございます。 また、本年３月より、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的にお支払いが困難な方を対象に、支払い期限の延長や分割納付の御相談をお受けしているところでございます。
○石原茂議長 次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 決算の推移と動向、課題について。 それから、２点目、主な建設改良事業の成果及び基本計画の実施状況について。 ３点目、県水受水及び地下水取水状況について。 ４点目、契約実績、委託業務及び検査について。 ５点目、企業債残高及び償還見込みについて。 ６点目、各種検査の実績と評価について。 ７点目、事業の評価について。 ８点目、決算審査とその対応についてお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 １点目の決算推移と動向、課題につきまして御答弁申し上げます。 まず、過去３年間の決算推移を申し上げますと、平成29年度は事業収益23億5,046万4,211円、事業費19億3,211万2,210円、収支差引額４億1,835万1,997円、平成30年度は事業収益23億9,508万3,292円、事業費19億8,929万6,651円、収支差引額４億578万6,641円、平成元年度は事業収益24億5,605万5,517円、事業費21億511万3,792円、収支差引額３億5,094万1,725円でございます。前年度と比較しますと、事業収益は、給水収益や水道利用加入金などの増加に伴い2.5％増加、事業費も、溝沼浄水場の撤去工事などに伴い5.8％増加いたしました。 今後におきましては、増加傾向にある企業債の償還を計画的に進めつつ、内部留保資金を確保していくことが課題と捉えております。 ２点目の主な建設改良事業の成果及び基本計画の実施状況でございますが、前年度に引き続き、配水本管の耐震化事業を実施しまして、基幹管路の耐震化率は2.7ポイント増え、49.2％に向上いたしました。 ３点目の県水受水及び地下水取水状況でございますが、県水の受水量は1,075万3,430立方メートルで、前年度と比較して484立方メートルの減となっております。また、地下水の取水量は472万7,312立方メートルで、前年度と比較して81万3,798立方メートルの減となっております。 なお、総給水量に対する県水の受水率は69.5％でございました。 ４点目の経営実績、委託業務の検査でございますが、工事の契約実績につきましては、77件で９億9,161万7,680円、委託業務の契約実績としましては、87件で２億4,556万4,349円でございました。また、検査につきましては、朝霞市委託業務検査要領に基づき、検査員の辞令を交付された管理職が実施しております。 ５点目の企業債残高及び償還見込みについて、令和元年度末における企業債残高は48億8,818万7,974円で、今後の償還見込みは増加傾向となっております。 ６点目の各種検査の実績と評価でございますが、水質検査につきましては、水道法第４条の水質基準に基づき、必要な検査を実施しており、基準値を超えた項目はございません。 ７点目の事業の評価でございますが、令和２年度朝霞市行政評価結果報告書では、水道管の老朽化については計画的に対応していると承知しているが、その概要を市民に周知してほしいとの所見をいただいております。 ８点目の決算審査とその対応についてでございますが、令和元年度の経営成績及び財政状態はおおむね良好であったが、今後、給水収益の大幅な増収は見込めないことから、不要な経費を極力抑えるとともに、漏水等の不明水の把握を的確に行い、適切に対応し、引き続き有収率の向上に努めること。また、従前より、料金の見直しや経営分析を行い、財政収支の均衡を図る必要があると御指摘を頂いておりますので、引き続き収益の確保を図るとともに、経費削減に努め、将来にわたり、安全で安心な水道水を安定供給できるように努めてまいりたいと思います。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第52号 令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第４号）について、直ちに質疑を許します。 １番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 議案第52号 2020年度朝霞市一般会計補正予算（第４号）について質疑をさせていただきます。 まず１点目、危機管理対策費として、この補正予算の算定根拠、そしてその狙いをお伺いいたします。 ２点目、オリンピック・パラリンピック事業についての補正予算が上げられておりますけれども、(1)として、職員の派遣についてお伺いいたします。 東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期になりましたけれども、派遣されている職員の現在の所属、勤務の状況についてお聞かせください。 また、(2)として、来年度への見通しをお伺いいたします。 今年度実施されなかったオリンピック・パラリンピック関連の事業は、来年度どのように振り替える予定が今ありますでしょうか。また、市民にボランティアを呼びかけた、おもてなしボランティアの事業も今回中止になっておりますので、来年度に向けての見通しがあればお伺いしたいと思います。 それから、３点目です。民生費についてお伺いいたします。 (1)として、社会福祉費、補正予算で上げられている各事業について、具体的な内容についてお伺いいたします。 (2)として、高齢者福祉費です。この高齢者福祉費で行われる事業について、その内容をお聞かせください。 ４点目、農林水産業費についてです。 (1)農業振興費によって行われる事業の内容と、その補正額の算定根拠をお聞かせください。 ５点目、商工費、こちらも事業の内容について、実施が計画されている事業について、その具体的な内容をお伺いしたいと思います。 また、(2)として、補正予算の算定根拠と狙いをお伺いいたします。中小・小規模企業者支援金の追加がされております。また、プレミアム付商品券事業費補助金が上げられておりますけれども、こちらの補正予算の算定根拠、事業の狙いについてお聞かせください。 それから、６点目です。教育費についてですけれども、事業の内容と狙いをお伺いいたします。 会計年度任用職員が上げられておりますけれども、この職務についてお伺いいたします。 また、学習支援事業についても上げられておりますけれども、この具体的な内容をお聞かせください。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 危機管理監。
◎毛利敏郎危機管理監 １点目の危機管理対策費、(1)補正予算の算定根拠と狙いについて御答弁申し上げます。 今回の補正予算につきましては、６月議会の第２号補正で御承認いただいた内容とほぼ同じものを計上しておりますが、前回は防災倉庫を設置しておりまして、小学校10校分を備蓄するためのものでございました。今回は、風水害時に避難所を開設する可能性の高い６か所分を計上しております。具体的な備蓄場所につきましては、昨年の台風19号などを踏まえ、弁財市民センター、宮戸市民センター、根岸台市民センター、膝折市民センター、南朝霞公民館、東朝霞公民館を想定しております。 これらの備蓄品の算定根拠につきましては、各避難所に収容可能な人数とそこに配置する職員数を想定した数量で購入したいと考えております。 今回、補正予算を計上した狙いにつきましては、既に本格的な台風シーズンを迎えている中で、風水害にも対応可能となるよう、小学校以外の避難所に備蓄品を整備することで避難所をより迅速に開設するとともに、今回の
新型コロナウイルスの影響により、少しでも多くの避難所を開設することで市民の皆さんに安心して避難できるよう、受入れ体制を整えてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 ２点目のオリンピック・パラリンピック事業に御答弁申し上げます。 職員の派遣は、オリンピック・パラリンピック大会の準備や運営に協力するため、大会組織委員会に本年９月までの予定で４名を派遣していましたが、大会が１年延期となったため、大会組織委員会からの要請により、１年程度の派遣期間を延長することとなります。所属につきましては、大会の射撃会場の運営に関する大会運営局に１名、それから会場と周辺の交通業務を担う運輸局というところで１名、また、大会運営局ということで、ここで言えば、朝霞駅から射撃の会場までのラストマイルに関する関係調整業務で１名、それからマーケティング局ということで、大会の知的財産の保護であるとかアンブッシュに関する業務を行うための部門に１名、いずれも係長級ということで、監督的な立場で職員を派遣しております。 また、今回の補正予算において、今年度実施しない事業ということで減額しております、大会期間中に予定しておりましたおもてなしのイベントであったり、都市ボランティアの運営に係る委託料のほか、聖火リレーの通過に伴う警備員や資材等の一括発注に係る負担金など減額するものであります。 なお、バリアフリーの工事であったり、物品購入の補助金につきましては、さらに小・中学校に競技選手を派遣して行う事業などについては、予定どおり実施したいと考えています。 また、朝霞市が募集しましたおもてなしボランティアに関しましては、今年度、その活動や感染症の対策などに関して、説明会などを今後考えていきたいと思っているところでございます。 来年度の事業につきましては、現段階において、大会組織委員会から詳細なことが示されておりませんので、今後、大会組織委員会の動向を注視してまいりたいと思います。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ３点目の民生費の(1)につきまして御答弁申し上げます。 社会福祉総務費の社会福祉増進事業の社会福祉協議会補助金は、総合福祉センターの１階の福祉作業所系統の空調機が故障し、緊急に設備の交換が必要となったことから、社会福祉協議会補助金の予算を流用して工事を実施したため、その流用分を補正するものでございます。 次に、障害福祉総務費の障害者スポーツ・レクリエーション事業の報償費、需用費及び役務費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止したスポーツ・レクリエーションの集い及びふれあいスポーツ大会の開催関係経費を減額するものでございます。 次に、障害福祉費の障害者施設等運営支援事業の需用費は、国の
新型コロナウイルス感染症対策事業である障害福祉サービス施設・事業所等における感染症対策徹底支援事業の対象とならない市内の地域活動支援センター及び生活ホームに対し、衛生用品を支給するものでございます。 同じく障害者施設生活活動支援補助金は、国の就労系障害福祉サービス等の機能強化事業の対象とならない市内の地域活動支援センターなどの生産活動施設に対し、利用者の賃金・工賃の確保を図るための補助金を支給するものでございます。 同じく
新型コロナウイルス感染症対策慰労金は、国の障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業の対象とならない市内の生活ホームに対し、職員に対する慰労金を支給するものでございます。 また、福祉避難所運営費補助金は、福祉避難所における
新型コロナウイルス感染症対策を含め、運営を支援することを目的に、備蓄用品等の購入費用として、既存の協定施設４施設と新たに協定を予定している３施設に対して補助金を支給するものでございます。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 高齢者福祉費の介護保険利用者負担軽減対策費補助事業につきましては、介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを受けたときの利用料の一部について補助を行うことで、所得の低い方の負担を軽減し、適切な利用の促進を図るものでございます。 令和２年４月から６月までの３か月間の実績による月平均と令和元年度の同期間の月平均を比較いたしますと、当初の見込みより対象人数が増加していることから、増額するものでございます。 次に、施設改修事業につきましては、栄町高齢者地域交流室の隣室で、現在、倉庫として使用している部屋の一部を改修し、交流室を広げて、より多くの方に御利用いただけるようにするものでございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ４点目の農林水産業費につきまして御答弁申し上げます。 農業振興費の農業近代化設備事業費補助金につきましては、低温貯蔵庫や枝豆脱きょう機など、農作業の効率化、合理化を図る農業用機械の申請が当初予算額を上回り不足が生じたため、地場野菜振興事業費補助金の予算を流用して農業者の支援を行ってまいりました。 農業近代化設備事業費補助金につきましては、今後も申請が見込まれることから、150万円を計上したものでございます。また、流用元である地場野菜振興事業費補助金の予算額を補填するため、流用した額の90万8,000円を計上したものでございます。 次に、５点目の商工費につきまして御答弁申し上げます。 中小・小規模企業者支援金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者に一律10万円を給付しておりますが、本年８月末時点で2,142件の申請がありました。12月までの売上げが支給の対象となるため、今後も申請が見込まれることから、これまでの申請状況を考慮し、310件分3,100万円を計上したものでございます。 次に、プレミアム付商品券事業費補助金につきましては、コロナ禍の市内小規模事業者の支援及び地域消費の喚起を目的として実施するものでございます。概要につきましては、１冊6,000円分の商品券を4,000円で販売するもので、50％となる2,000円分のプレミアムをつけ、２万冊の発行を予定しています。 本事業のスケジュールにつきましては、商工会が主体となり、10月に事前申込みを開始し、応募多数の場合には、抽せんの上、11月から商品券を販売、商品券の使用は12月１日から来年２月末までを予定しております。 予算の内訳ですが、商品券のプレミアム分が4,000万円に商品券の印刷代などの事務費500万円の、合計4,500万円を計上しております。 狙いといたしましては、
新型コロナウイルス感染症による影響の少ないスーパーやドラッグストアは対象とはせず、飲食店や個人の商店などを応援していきたいと考えております。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ６点目の教育費の(1)につきまして御答弁申し上げます。 今回の学習支援事業は、
新型コロナウイルス感染症による長期の臨時休業の影響から、学習内容の定着が不十分な児童・生徒への学びの保障のために、学習支援員を配置するものでございます。 この事業は、国が実施する
新型コロナウイルス感染症学習支援事業、学習指導員等配置事業による補助金を受けて実施するもので、国の要綱等に基づき、小学校に各２名、中学校に各１名を配置する予定でございます。
○石原茂議長 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） ありがとうございます。 社会福祉費です。こちらで上げられている福祉避難所の運営費補助金なのですけれども、既存の協定施設４施設と、新たに協定を予定している３施設ということで、新たに協定を予定している３施設をどのように選んだというか、あるいは施設から、手挙げ方式で来てもらったのかということをお伺いしたいと思います。 そしてまた、協定を予定する前なのですけれども、備蓄品の購入費用として支給するということなので、協定を実際に結ぶのはいつになるかということをお伺いしたいと思います。 それから、高齢者福祉費なのですけれども、介護保険の利用者の負担軽減対策費補助事業です。こちらで所得の低い方の負担を軽減しということなのですけれども、具体的にどの方が対象になるかということをお伺いしたいと思います。 それから、当初の見込みより対象人数が増加しているということで、当初の見込みと今増加してしまっているというこの状況について、どうしてこういうことが起きたかということをお伺いしたいと思います。 それから、教育費なのですけれども、国の事業で学習指導員等の配置ということで、それによって計上しているということなのですけれども、学習支援事業の報償金として上げられている分と、あと特色ある学校づくり支援事業の会計年度任用職員の報酬として上げられている。これは、対象となる方は同じ方なのか、なぜこういう上げ方になっているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ３点目の民生費の(1)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 福祉避難所の関係でございますけれども、福祉避難所につきましては今、既存４施設ございまして、以前より、その拡大につきまして、市内の社会福祉法人が経営する様々な施設に対しまして御協力の依頼をずっとしておりました。このたび、今回この補正でお願いした新たな施設と協定を結ぶ際に、少なからずの補助金をお出しできるということを考えております。 実際は今、その以前から交渉しているところで、特別養護老人ホームを３施設ほど、今、その協議相手として進めているところでございます。ただ、実施時期につきましては、この補正予算が成立した後に、具体的なこの補助金の内容等も持ちながらといいますか、御説明しながら、新たな協定の締結に向けて手続を進めていきたいと考えております。 次に、(2)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 介護保険利用者負担軽減対策費の補助金の対象者でございますが、いわゆる所得、保険料段階で言いますと、第１段階、老齢から第３段階の方を対象としております。 あと、当初予算との見込みの違いでございます。当初予算の積算につきましては、これまでの実績等を踏まえて積算しておりますけれども、今回、先ほども御答弁申し上げましたけれども、令和２年４月から６月までの３か月の実績の平均、さらに前年の元年度の同時期の３か月の平均の実績と比較しますと、対象となる利用者の方が増加しているということで、今回、増額補正をお願いしたものでございます。 見込みにつきましては、実績等で行うものでございますので、この点については今後、様々な形で精査しながらやってまいりたいというふうに考えております。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ６点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 特色ある学校づくり支援事業にございます250万円につきましては、学習支援事業費で、９月より開始するために、先行して利用していたものを戻すものとなっております。 先行して支援をお願いしていた方には、継続して同じ方に支援をお願いすることになると思います。 以上です。
○石原茂議長 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 教育費についてなのですけれども、今、会計年度任用職員の報酬250万円は、先行して始めるに当たってということで、学習支援事業の報償費、支援員謝金がその後の事業としてというふうになるのかなと理解したのですけれども、そうすると、学習支援員の方の待遇はどうなるのですか。会計年度任用職員として雇い入れている形になるのか、謝金ということになれば、そういった会計年度任用職員としての待遇ではなくて、謝金を支払うという形で雇い入れているのかというようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。 それから、今、９月から先行してというようなお話でしたけれども、実際にこの学習支援の支援員が学校に入り始めたのは、具体的にいつからなのか。夏休みが短くなっているので、９月からではなくて、学校はもう８月から始まっていると思うのですけれども、いつから具体的に入っているのかという点について伺います。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 学習支援事業におきまして支援をお願いする方につきましては、御指摘のとおり、報償費による謝金対応の方になっております。こちらにつきましては、２学期が８月21日からスタートしておりますが、早くても９月１日からの採用という形を予定しております。 以上です。
○石原茂議長 次に、２番目、福川議員の質疑を許します。 福川議員。
◆22番（福川鷹子議員） 議案第52号に対して質疑させていただきます。 歳入の部分で、使用料及び手数料の土木使用料のうち、駅前広場占用料についてをお聞きしたいと思います。 駅前広場の占用料だと思われますが、なぜ占用料を減額補正するのですか、具体的な内容をお伺いしたいと思います。 ２点目の土木費緑化推進事業のグリーンインフラ整備工事について、これも具体的整備内容について伺いたいと思います。 ３点目の土木費交通安全対策費の自転車駐車場整備事業についてですが、自転車は健康や環境によいだけでなく、手軽で便利であるため、たくさんの市民の方々が通勤や通学等々で利用されています。 また、駅を利用される際には、多くの方が駅周辺の自転車駐車場を定期使用されております。しかし、子供を乗せる電動アシスト自転車や、チャイルドシート付の３人乗り自転車などを利用する方が近年増えており、また、自転車も近年では大型化しているため、従来の自転車駐車場では収まらないケースが出ているように聞いております。 自転車が多様化しているにもかかわらず、自転車駐車場施設が追いついてはいない現状だと思っています。大型自転車駐車場の整備状況についてお伺いいたします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の歳入使用料及び手数料の土木使用料のうち駅前広場占用料についてに御答弁申し上げます。 駅前広場占用料につきましては、朝霞市駅前広場条例に基づき、駅前広場の占用許可を受けた事業者などに納入していただいておりますが、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた外出自粛要請などによるタクシー利用者激減に伴い、本年６月、朝霞・志木地区タクシー協議会より、「朝霞駅、朝霞台駅及び北朝霞駅の駅前広場に乗り入れを行うタクシーの占用料の免除に関する緊急要望」が提出されました。 市ではこの緊急要望を受け、タクシー事業者が直面している深刻な状況などを踏まえ、タクシーにおける令和２年度の駅前広場占用料を全額免除することといたしました。そのため、タクシー事業者からの納入予定額を計上していた令和２年度の駅前広場占用料の減額補正を行うものでございます。 ２点目の土木費緑化推進事業のグリーンインフラ整備工事について御答弁申し上げます。 グリーンインフラ事業につきましては、自然環境が有する多様な機能を社会における様々な課題解決に活用するもので、今回、本市のみどりの基本計画に定める緑化重点地区において、多世代が滞在できるにぎわいと憩いの拠点となるような公共空間の緑化や、町なかの快適な空間づくりなどを行うものです。 具体的な整備内容といたしましては、庁舎前の池周辺において、浸透舗装や植栽地の整備により、雨水の浸透機能を向上させるほか、植栽などにより水辺の花と緑を楽しめるような、居心地のいい広場の整備を行うものでございます。 また、市道1000号線では、歩車道にたまった雨水を集め、地中に浸透させる雨庭の整備を行うほか、駅西口富士見通線においては、市所有の低・未利用地を活用し、市民が憩い集える緑の広場空間の整備を実施したいと考えております。 ３点目の土木費交通安全対策費の自転車駐車場整備事業についてに御答弁申し上げます。 本市は、東武東上線朝霞駅、朝霞台駅並びにＪＲ武蔵野線北朝霞駅駅周辺５か所に、定期利用ができる自転車駐車場を合計9,960台整備しております。 近年、子供乗せ電動アシスト自転車やチャイルドシート付３人乗り自転車などの大型自転車を利用する方が増えておりますが、通常の駐輪ラックに入庫することができないことや、大型自転車に対応する駐輪場がもともと少ないことなどから、慢性的に大型自転車駐車場が不足しているところです。 令和２年６月現在の大型自転車駐車場の定期利用のキャンセル待ちの状況でございますが、朝霞台駅南口地下自転車駐車場は、大型自転車の収容台数は25台で、空き台数がゼロ台、キャンセル待ちが126台で、約３年待ちの状況となっております。 次に、北朝霞駅東口地下自転車駐車場は、収容台数は164台で、空き台数がゼロ台、キャンセル待ちが115台で、約１年待ちでございます。 次に、朝霞駅東口地下自転車駐車場は、収容台数は50台で、空き台数がゼロ台、キャンセル待ちが86台で、約２年待ちでございます。 次に、朝霞駅南口地下自転車駐車場は、収容台数は290台で、空き台数がゼロ台、キャンセル待ちが57台で、約半年待ちでございます。 全体といたしましては、大型自転車の定期利用収容台数は529台で、空き台数はゼロ台で、キャンセル待ちが384台となっております。
○石原茂議長 福川議員。
◆22番（福川鷹子議員） 答弁ありがとうございました。 占用料についてはよく分かりました。ありがとうございます。 ２点目のグリーンインフラ整備のことは、具体的整備内容については分かったのですが、グリーンインフラ整備について、国の補助金の活用を考えておられるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ３点目の自転車の駐輪場のことですが、どこの自転車駐車場も空き台数がなく、キャンセル待ちになっているようです。特に、大型自転車駐車場においては、３年待ちの状況との答弁でした。できるだけ早い時点に整備する必要がありますことから、今回、整備を予定していただけることになったのですが、大型自転車臨時駐車場の具体的な整備内容と、供用開始の時期などについてお伺いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の再質疑について御答弁申し上げます。 グリーンインフラ整備については、国の補助金である社会資本整備総合交付金のメニューのグリーンインフラ活用型都市構築支援事業を活用するもので、事業費に対する補助率の上限は２分の１となっております。 ３点目の再質疑に御答弁申し上げます。 駅前自転車駐車場において、大型自転車の長期間にわたるキャンセル待ちが発生しているとともに、子育て世代からの大型自転車駐車場の増設要望も多いことなどから、駐車場の整備工事を実施するため、このたび補正予算を計上したものでございます。 工事の内容といたしましては、キャンセル待ちの方に対し電話で聞き取りを行った上で台数を推計し、朝霞台駅南口の溝沼浄水場跡地に47台、北朝霞駅東口原動機付自転車駐車場内に60台、朝霞駅東口の駅東通線事業予定地内に71台、朝霞駅南口原動機付自転車駐車場内に51台、合計229台の大型自転車駐車場を整備する予定としております。 また、整備工事は、令和３年１月から３月で計画しており、供用開始は令和３年４月１日を予定しています。
○石原茂議長 福川議員。
◆22番（福川鷹子議員） ありがとうございました。 それでは、３番目のことですが、何か電話で聞き取り調査をした上で整備とのことでしたけれども、完成した後には、でも、やはり多少なりともキャンセル待ちが出るようにも思えます。しかし、今よりも整備していただいたほうが助かるのですから、ぜひ供用開始が遅れることがないように工事を進めていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。
○石原茂議長 次に、３番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 議案第52号の質疑を行います。 まず、１点目、臨時財政対策債の発行について、その事情についてお伺いいたします。 ２点目、グリーンインフラ事業の説明に関しては、福川議員の質疑で明らかになりましたけれども、そういう意味では、１回目の質疑として想定していたものをはしょりまして、２回目の質疑ということで想定していたものを質疑いたしますけれども、一つは、この間の説明で、グリーンインフラ事業をやらせてくれというだけの説明しかしなかったのは少し問題ではないかと思っていて、やはりどういったことをやると、今、答弁で言っていただいたような、どういったものをやるかということなしに、議案書を読み込めないわけです。その点についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 また、ちょっとあれですけれども、結局、新規の補助金を突っ込まれたときに、市役所周辺の整備ばかりにお金を使ってしまっている状況って、またこの状況が続いているということで、この辺については箇所づけに関して何か考えることはなかったのか、お伺いしたいと思います。 ３点目、使用料、利用料の減免についての内容、福川議員とダブるところがありますけれども、お伺いいたします。 ４点目、指定管理者の裁量権とサービス水準の確保と雑入の課題ということで、これはもうかれこれ六、七年、私ずっと指摘してきましたけれども、予算書で言うところの17ページ、また社会福祉協議会関係の実サービスに関して、多額の指定管理の精算金が返ってきているという状況です。 福祉の現場、そんなに余裕あるわけではない指定管理料を払っているわけです。それで、多額に余って返ってくるということに関して言うと、これはサービスの底割れが起きているのではないかと私は見ているのですけれども、そういったことがないのかどうなのか、お伺いしますし、もう何年も指摘して、一向に改善されない。去年が、例えば放課後児童クラブで言うと、今年は7,075万円返してきましたけれども、去年は6,512万円返している。児童館に関しては、去年は1,112万円返しているのですけれども、今年は3,150万円返しているということで、減るどころか、ほぼ規模は一緒だったり、時には増えたりもしているという状況です。 これは、職員配置と裏づけになった指定管理料を払っているわけですから、返ってくるということは職員が確保できていない。職員が確保できていないということは、ひょっとすると配置基準を満たしていない、そういう可能性があるわけです。そうしたことを、そのままお金を受け取って計上しているということに関して、問題を感じていると何回も答弁頂いているのに、一向に改善が見られない、このことについてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 改善されるのか、されないのか。現場の人たちにちゃんと賃金が渡り、そして休暇が取れ、そしてサービスの水準が保たれる、そういうことが保障できるのかというすごく大事な問題だと思いますので、ちゃんと答弁をお願いいたします。 それから、５点目、戸籍住民基本台帳費、電算の改造があると思うのですが、どういったことなのか、お伺いいたします。 それから、支所及び出張所費の補正予算の内容についてお伺いいたします。 それから、児童福祉費で返還金以外の部分について、電算システムだったり、新型コロナ対策だと思うのですけれども、その辺りの内容について御説明をお願いいたします。 ８点目、清掃費です。これは二つ性格があって、一つは、クリーンセンター関係の増額の内容についてお伺いいたします。 もう一つは、ごみ収集なのですけれども、恐らく
新型コロナウイルスでごみの量が多い、お正月並みのごみがあるというようなことをマスコミが、住宅地のある自治体に関しては説明されているのですけれども、そうした中で、収集業者に対する手当を考えなかったのか、お伺いいたします。 それから、道路橋梁費、この内容についてお伺いいたします。 それから、10点目、交通安全対策費、このうち、先ほど福川議員から、自転車駐車場に関しては答弁から聞かせていただいたので、それ以外の部分について内容をお伺いいたします。 それから、学校ＩＣＴ化推進なのですけれども、今回、コンピューターを整備するということで、どのような購入になるのか、あるいは消耗品の内訳というのはどうしたものなのか、お伺いいたします。 それから、12点目、社会教育費、図書館の消毒機を購入ということなのですけれども、どういったものなのか、あるいは西朝霞公民館の施設改修がどういうものなのか、お伺いいたします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の臨時財政対策債の発行の背景事情につきまして御答弁を申し上げます。 臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補填するため、地方公共団体が特例として発行できる地方債で、普通交付税の算定の際に発行額が決定いたします。 当初予算において、普通交付税を不交付と見込んだため、臨時財政対策債についても予算計上はいたしませんでした。しかしながら、７月に普通交付税の算定が行われた結果、１億5,548万円の臨時財政対策債が発行可能となったことから、今回、補正予算に計上したものでございます。 次に、３点目の使用料、利用料の減免につきまして御答弁を申し上げます。 今回の補正予算に計上した使用料の減額補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による休館に伴い、市民会館、コミュニティセンター、産業文化センターのレストランが使用する行政財産使用料を減免いたしました。 駅前広場占用料は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通機関の利用者減少に伴い、タクシー事業者に対し占用料の減免を行うものでございます。 市民プール使用料は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、溝沼子どもプールを休場にしたことに伴いまして、使用料の全額を減額しているものでございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目のグリーンインフラ事業の説明を求めるについて御答弁申し上げます。 グリーンインフラ事業につきましては、シンボルロード整備事業の一環といたしまして、市道８号線について20メートルから50メートルの拡幅整備をしてきたところでございますが、こちらについてスタート地点、起点につきましてはこちらの庁舎前緑地となってございます。庁舎前緑地につきまして、いわゆる外周に面したところにつきましては昨年度からの繰越し事業で行ったところでございますけれども、こちらについては引き続きの事業として今回、計画したものでございます。 また、工事場所につきましては、今回の国の補助金のところにつきまして、緑化重点地区内となっておりまして、こちらについては都市緑地法に基づきまして、朝霞市みどりの基本計画に基づきまして、この地域について緑化重点地区に選定されておりますので、まずは市全体のモデルとしてこの地区を選定したところでございます。 次に、９点目の道路橋梁費につきまして御答弁申し上げます。 道路橋梁費のうち、道路舗装事業につきましては、歩行者や車両の通行の安全を確保するため、路面の剥離やクラック等の損傷が著しい４か所について舗装の改修工事を行うもので、市道１号線舗装改修工事として、三原３丁目地内の六道地蔵尊からに西弁財２丁目交差点間におきまして、工事延長約300メートル、舗装面積約1,890平方メートル、設計金額は約2,400万円。市道２号線舗装改修工事（その２）として、本町１丁目地内の朝霞消防署付近におきまして、工事延長約140メートル、舗装面積約1,400平方メートル、設計金額約1,200万円。市道541号線舗装改修工事として、膝折町２丁目地内の膝折公団前交差点から南に向かいまして、工事延長約260メートル、舗装面積約1,560平方メートル、設計金額は約2,200万円。市道2074号線舗装改修工事として、上内間木地内の内間木苑入り口バス停付近において、工事延長約320メートル、舗装面積約1,750平方メートル、設計金額約4,800万円。以上で、工事延長約1,020メートルの舗装改修工事を行うものでございます。 10点目の交通安全対策費の内容につきまして御答弁申し上げます。 交通安全施設事業の交通安全対策工事が、民設保育園の園外保育やお散歩コース、交差点等の安全点検結果がまとまり、優先度が高い箇所について、昨年度の公設保育園に続き交通安全対策工事を実施するものでございます。 こちらの内容についてですが、交差点23か所において自動車の進入を阻止するボラードを158本、交差点７か所においてガードレールを34基、ガードフェンス等を182メートル、外側線を4,860メートル、グリーンベルトを3,839メートル、路面標示による注意喚起を17か所設置するものでございます。 次に、歩道橋改修工事でございますが、北朝霞歩道橋改修工事の委託設計業務が令和２年３月に完了したことから、早期の改修工事を実施するものでございます。改修工事の内容でございますが、階段蹴上げ部や通路地覆部の防食のためのＦＲＰ補修工事、塗装工事などを行う予定でございます。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 ４点目の指定管理者の裁量権とサービス水準の確保と雑入の課題に御答弁申し上げます。 指定管理料の精算金については、修繕料や再委託料の余剰金のほか、その他の余剰金として人件費分の余剰分も含まれています。人件費分の主な返還理由としては、予定した職員の雇用に至らなかったことなどと理解しています。 サービスの水準については、仕様書や事業計画書によって、所管課と指定管理者が共通理解の下、施設管理や市民サービスが行われ、その結果についても指定管理者との協議やモニタリングを通じて確保されているものと考えています。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ５点目の戸籍住民基本台帳費につきまして御答弁申し上げます。 電算システム改造委託料の内容につきましては、国のデジタル手続法の施行に伴う住民基本台帳法の一部改正に基づき、戸籍の附票に氏名、住所のほか、新たに生年月日、性別、住民票コードを記載し、個人認証の基盤として活用できるよう、既存の住民情報システムを改修するものでございます。 また、このたびの９月議会の補正予算に計上することとなった理由といたしましては、当初予算編成時にシステム改修に必要な仕様等が示されていなかったことによるものでございます。 なお、この電算システム改修に係る経費は、全て国庫補助の対象となっております。 次に、６点目の支所及び出張所費につきまして御答弁申し上げます。 朝霞台出張所費及び朝霞駅前出張所費につきましては、個人番号カードの交付、電子証明書の更新など、個人番号カードに関する事務が増えていることから、市民サービス向上のため、会計年度任用職員を雇い入れるものでございます。 なお、これらに係る経費は、国の個人番号カード交付事務費補助金を活用いたします。 次に、８点目の清掃費につきまして御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅で過ごす時間が増えたため、ごみの排出量が増加している影響で電気の使用量が増えていることから、クリーンセンター維持管理事業の光熱水費を増額しております。 また、同様に、ごみ排出量の増加に伴い、軟質プラスチックの発生量も増加していることや、布類の海外の再生処理引受先が停止している影響で、今までは売却できていた布類が、逆に有償での引取りとなったことから、資源ごみ処理事業の再資源化処理委託料を増額しております。 次に、５月にごみ焼却処理施設の点検を実施いたしましたところ、灰クレーンのバケットの腐食が進行し、交換が必要であることが判明いたしました。このため、可燃ごみ処理事業の施設等修繕料を増額しております。 ごみ処理広域化につきましては、６月に組合規約の議決をいただき、８月に埼玉県知事から組合の設立を許可されたため、組合運営に必要な朝霞和光資源循環組合負担金を新たに計上しております。 次に、ごみ収集が増えていることに対して、ごみ事業者に対する手当は考えていないのかとのことでございますけれども、コロナ禍の影響で在宅が増えているため、ごみ量が増加しており、収集業者の方も苦労されていることは認識しております。 これが現在、一過性で終わるのか、これが継続的に続いていくのかということは我々も話しているところでありまして、これが恒常的になるようであれば、台数の増など、これは検討しなければならないと思っておりますが、まだ今、途中段階でありますので、今後の様子を見たいと考えております。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 ７点目の児童福祉費につきまして御答弁申し上げます。 児童福祉費における補正予算のうち児童相談事業の委託料は、国が児童虐待防止対策の強化のために整備を進めている要保護児童等に関する情報共有システムの市の児童相談システムとの連携を図ることを目的として、電算システムの改造業務を委託するものでございます。 国においては、令和３年４月の運用開始に向けて開発が進められており、このネットワークシステムを利用することで、夜間、休日も含め、日常的に迅速な情報共有を行うことができるほか、転居があった際に、自治体間で正確な情報を速やかに伝えることが可能となります。 次に、保育園費の保育園運営事業等で計上している需用費は、
新型コロナウイルス感染症の予防対策として購入するマスク等の消耗品等の経費を計上するものでございます。 また、負担金、補助及び交付金は、民間の施設に対して
新型コロナウイルス感染症の予防対策として購入する消耗品等の経費を補助するものでございます。 なお、ファミリーサポートセンター運営事業の負担金、補助及び交付金には、小学校の臨時休校でファミリー・サポート・センターの預かり事業を利用した際の利用料についての補助金を併せて計上しております。 次に、放課後児童クラブ費の放課後児童クラブ運営事業の負担金、補助及び交付金は、
新型コロナウイルス感染症の予防対策としての消耗品等の経費を計上するものほか、小学校が臨時休校したことにより放課後児童クラブが１日保育を提供した際の人件費、及び民間の放課後児童クラブにおいて登室自粛した際の保育料を保護者に返還した場合、その返還金に対して補助を行うものでございます。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 11点目の学校ＩＣＴ化推進につきまして御答弁申し上げます。 今回の補正予算で計上したものは、既に入札が終了している全児童・生徒３分の２の端末整備の残り、小学校児童用2,529台、中学校生徒用1,128台の合計3,657台と、小学校教員分、中学校教員分並びに朝霞第五中学校の市費教科支援員４名分、さわやか相談員各校１名分、子ども相談室２台分の小・中学校教員分、合計465台、総計で4,122台分の端末整備費となっております。 こちらの端末につきましては、６月分同様、今回の計上分につきましても、本定例会終了後に、入札により端末を確保してまいります。スペック、機種等につきましては、前回分と同じものを予定しております。 消耗品といたしまして、一例を挙げますと、ネット環境がない家庭への支援策としてＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すため、小学校150台、中学校100台を購入する予定でございます。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 12点目の社会教育費について御答弁申し上げます。 社会教育費のうち、公民館の補正につきましては、西朝霞公民館の空気調和設備について不具合が生じていることから、２種類あるうちのガスヒートポンプ式空調設備の改修を行うため、工事請負費を計上するものでございます。 次に、図書館費の補正につきましては、利用環境整備の一環といたしまして、図書消毒機を図書館本館、北朝霞分館に配置するため、備品購入費を計上するものでございます。 機種を選定するに当たりましては、ほこりや毛髪などの異物を除去するための送風機能等を備えた機種と除菌機能のみの機種と、二つを候補といたしました。いずれの機種についても、紫外線による除菌効果は大きく変わらないことから、メンテナンスが容易で、価格もおおむね妥当である除菌機能のみの機種を購入候補としております。
○石原茂議長 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） それでは、質疑であります。 ２点目、もうちょっとちゃんと説明してということに関して答弁なかったですけれども、分かってくださると思うので、それはいいです。 ３点目から入ります。 利用料の減免ということで、いろいろすることでの補正ということで承知しました。 それで、駅前広場占用料に関してなのですが、確かにこうした減免というのは交通事業者に対する支援になると思うのですが、今置かれているタクシー、バスの公共交通の事業者の苦境というのは、このレベルを超えているのではないかというふうに見ておりまして、例えば県内で言うと、吉川市などはタクシー事業者、バス事業者に、減収補填的な補助を行っている。そのことによって、路線や、あるいは運転手が逃げないようにしているということがあるのですけれども、そうしたことは考えなかったのか。単に利用料を減免するだけではなくて、この街に残ってもらいたいという、そういうことをする必要はなかったのか、お伺いしたいと思います。 ４点目、指定管理者です。 もう毎年なので、市長公室長もうんざりした感じで答弁なさっていましたけれども、社会福祉協議会の決算書を見ると、結局、本体の会計以外は全部残高ゼロ円で、返しているのです。 普通、社会福祉事業って、厚生労働省は１か月分の現金を持っていなさいということが認可基準なのです。１か月分の運転資金が現金としてあることが認可基準になっている。そういう中で、だから、結局それ、何が言いたいかというと、１か月分ぐらいの現金がない状態で維持するということは、当然、社会福祉協議会の自主性というよりは、市の実質下請委託というような状況になっている。そういう中で、議会で聞いても、社会福祉協議会のことは別法人だからということで、見えない状態になっている。 一方で、社会福祉協議会も、市役所の方針というのに一つ一つお伺いを立てなければならない。自分たちで判断して、新しい事業をやったり、新しい試みをやったり、そういうこともできない。そういう中で、ゼロ円にして返しているという決算をやっているということに関して、根本的な見直しが必要だというふうに考えないのでしょうか。 指定管理というのは、ただの下請的なものではなくて、相手側が創意工夫をやらなければいけないということだという制度だと思うのです。 昨年もそうしたやり取りをしている中で、こども・健康部長も、やはりちょっと課題だということで見直していかなければいけないということで、顕著である返還金に関しては、少し内容を精査しなければということで言っておられるのですけれども、今回、そうしたやり取りはやっておられるのかどうなのか、お伺いしたい。 それから、指定管理者の指定管理先の裁量権の問題としてどう考えているのか、その辺りもお伺いしたい。 それから、先ほどモニタリングをやっているはずということの答弁、確保されているということの答弁だったのですけれども、モニタリングに関しては６月議会の一般質問でも、本当に客観的にやっているかどうか、いろいろな、ちょっと疑わしいような答弁があったと思うのです。自主申告みたいな内容だったと思うのですけれども。 そういうことが、社会福祉協議会ではそうではないと言うのかもしれないですけれども、そういったこともあり得る中で、こんなに多額に余していく。先ほどちょっと試算したのですけれども、放課後児童クラブって年間４億5,000万円、社会福祉協議会に出しているのですけれども、実際には返還金があって、利用料をもらって、国からの補助金が、市が単独で出しているのは１億3,600万円なのです。やはり、6,000万円も返すって、多額過ぎるのです。そういうところは、そろそろ抜本的に見直す、仕様書の中でのそうした在り方についてどうなのかということをもう少しちゃんと考えるべきだと思うのですけれども、担当部と指定管理者をつかさどっているところに答弁を求めたいと思います。 それから、５点目、６点目、７点目については承知しました。 ８点目についても、承知いたしました。 ９点目なのですけれども、多くの人にとって、これは待ちに待った補正だと思うのですけれども、本来、総計予算主義などの考え方からすると、当初予算に計上すべきものだったのではないかということをどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。 それから、10点目の交通安全対策費は、これで結構です。 11点目、学校の関係なのですけれども、機械、全員分買えたということはよかったなとは思うのですけれども、一方で、それだけの機械を買うと、当然メンテナンスに人もいるし、それからそれだけのものをきちんと使うためには、コンテンツをきちんと作るために先生たちを応援しなければいけない、技術指導しなければいけない人たちがいると思うのですけれども、その辺りが、この間の補正予算も今回も載っていないのですけれども、ただ機械を現場に投下して大丈夫なのか、答弁を求めたいと思います。 それから、最後、社会教育費なのですが、図書館なのですけれども、消毒機、この質疑通告をやって、機種を見せていただいたのですけれども、表紙を殺菌するだけなのです。確かに、本というのは、表側を一番持ちますから、表側の殺菌というのはあるのかもしれないけれども、私が今までいろいろ見てきたのは、本の中も殺菌するというような、そういう機種があったと思うのですけれども、表紙だけで本当にいいのかどうなのか。そして、それは図書館の除菌機を求めてきた市民にとって、それで足りるのか。 私は、逆に言うと、図書館の本に関する除菌というのは、いささかオーバーアクションかなとは思うのですけれども、やはり世の中的にすごく気になる方には気になる、その気になる方の立場になって考えると、表紙だけの殺菌で機能は十分なのかということが気になるのですけれども、それでよしとした考え方についてお伺いしたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 それでは、４点目の指定管理に関しての再質疑に御答弁申し上げます。 指定管理料の返還金については、議員からも御指摘頂いているように、長らく議論を重ねてきておりまして、私も過分な返還金についての在り方については課題として捉えてまいりました。 その間、指定管理に当たっての基本的な考え方、運用指針等の見直し等を行う機会を設けてまいりました。平成28年度においては、指定管理者にそれぞれ来ていただきまして、直接そのありようについて意見交換をするなど、対策に取り組んだところです。 そうした中で、当時、人件費などの要求の２分の１以上の金額を返還するというような定めにしておりましたが、やはりこれは硬直化を招くという観点から、そこについては協議に応じて返還するということで、それぞれの内容を精査した上で判断していくという考え方を採用した指針にしております。 もう１点、内部留保に関しましては、御指摘のように、法人ですので、一定程度蓄えていくというのはもちろん当然でありますし、安定経営のために必要なことです。一方、これは会計上の問題でありますし、法人によっても違うのでしょうけれども、一定程度蓄え過ぎることによる税当局からの問題という点も聞かされております。 そうしたことから、一律にこうしなければならないという対応させることは、全体を管理するものからすると難しいのではないかと。したがって、それぞれの状況に応じた協議なりをもってして、適正な水準を維持していくということが必要だと考えております。 当然ながら、財政の厳しいことを理由に、指定管理者の指定管理料を厳しく問い詰めることをしている部分もありますが、そうすることによって、やはり市民へのサービスが誤ったような認識の下、予算の使われ方になってしまうのは非常によくないことだと思っておりますので、適正な予算の確保、適正な留保ということも前提にあるものと理解しております。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 ４点目の再質疑につきまして、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。 放課後児童クラブの指定管理の返還についてでございます。こちらの御指摘のとおり、正規の職員、職員が集まらないがためのその人件費分が返還されているというところでございます。 運営に関しましては、その不足している分は非常勤、アルバイトの職員で、あと正規職員の働き方によりまして基準は確保できているというところでございます。ただ、これは、もちろん、そうなりますと職員への負担がかなりかかっているということもございますので、私どもとしては、職員の確保に向けて努力していただきたいということは、社会福祉協議会には申し上げております。 これは、放課後児童クラブについては、指導員は通常の職員とは違いまして、６時間勤務というのがございまして、そういったところから、なかなか集まりづらいというところは社会福祉協議会から伺っております。 ただ、一方で、古くからいる職員がその働き方で生活を保っているというようなこともある中で、なかなか処遇改善が進まないということも伺っておりますので、この辺の改善をどうできるかということは、現在も社会福祉協議会と私どもは話合いを進めているところでございます。 単純に、金銭的な給与の中での処遇改善で、それが改善できるのかどうかというところもありますので、この辺は今、時間がかかっているところではございますが、何らかの方法では改善していきたいというふうには考えているところでございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ３点目の再質疑について答弁させていただきます。 バス事業者をはじめとする交通事業者は、今般の
新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けており、特にバス事業者においては厳しい経営環境の中、緊急事態宣言の影響や、「新たな生活様式」の実践などにより、利用者が約30％減少するなど、以前にも増して困難な状況にあると伺っております。 ただ、バス事業者、またタクシー事業者につきましても、一つは、起終点が朝霞市内に必ずしもない、朝霞市以外の市から来て朝霞市で降りる、あるいは朝霞市を通り抜けるということもございまして、市単独でそれに対して支援するというのは難しい状況がございます。 また、埼玉県において、９月の補正予算にバス及び交通事業者に対する支援策を計上する方針であると聞いております。 市としましては、現段階で損失補填的なものは考えておりませんが、引き続き国や県の動向を注視するとともに、バス部会等を開催するなどして、状況の把握に努めてまいりたいと思います。 ９点目の再質疑について答弁させていただきます。 舗装工事につきましては、路面性状調査の結果及び路線の重要度、近隣住民の要望や直近の舗装の損傷状況などを勘案して、その補修を実施しております。 今回につきまして、緊急性が高い箇所について、補正予算として計上しているものでございます。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 11点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 ６月定例会後、ＩＣＴ支援員の配置につきましては、どのような支援が可能なのかを検討を重ねております。例えば、コールセンターの設置、支援員の勤務日数や派遣方法、業務内容などによって金額が大きく異なる状況となっております。 一方、学校のニーズといたしましても、端末のメンテナンスなのか、あるいはコンテンツの作成入力なのか、もしくは端末を利用した授業に係る授業改善のレクチャーなのか、多くのニーズが想定されておりまして、それぞれ支援員に求められるノウハウであるとかスキルも異なってくると予想されております。 他市での事例なども調査研究し、各学校の情報教育主任と意見交換をしながら、各学校のＩＣＴ教育がより充実できるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、各学校に支援員が配置できるか、関係各課と調整を図ると同時に、各学校のＩＣＴの問題点を早期に解決し、学校に支援員を配置できるよう、引き続き調査を行ってまいります。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 12点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 機種の選定におきましては、購入候補としている機種におきましても、まずはコロナ対応として、紫外線効果による機能を優先させていただきました。このことにより、効果も期待できると判断させていただきました。また、利用者の方が安心して本を利用していただくための一助となればと考えてございます。
○石原茂議長 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 指定管理についてはお考えを伺えたので、あとは言うべきことだと思うので、委員会なり討論で申し上げますので、答弁ありがとうございました。 それから、使用料・手数料についても考え方をお伺いできたので、これもまた討論で申し上げたらというふうに思います。 それから、道路橋梁費についても、また考え方をお伺いできたので、これもまた討論でありますけれども。 ＩＣＴ化、11番もそうだと思いますので。 いささか、12番が答弁が、これで安心しますという答弁だったのですけれども、もうちょっと完全な安心をするのか、そもそもオーバースペックだと考えるのか、もう少し整理が必要だったのではないかという感じがしているのです。 それで、私が見学させてもらったものは、そもそも返却業務そのものが自動化されて、その中で本のページの中まで紫外線を当てるというような機械を見せてもらったことあるのですけれども、そこまで派手な機械を買うかどうかはともかくとしても、今回の要望されたニーズに、いささかスペックが足りないのではないかという感じがしているのですけれども、そうした議論ってどういう議論されたのか、もう一回ちゃんとお伺いしたい。これで大丈夫という結論だけではなくて、どういう機種をいろいろ考えて、今回されたのかお伺いして、３回目の質疑を終わりにいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 再々質疑につきまして御答弁申し上げます。 まず、スペックの問題でございますが、一つは、御答弁申し上げました送風機能と消臭機能を備えた機種でございます。こちらにつきましては、ワンタッチ、時間が30秒で、１回に６冊の消毒ができる機種でございました。 今回、候補としているものに関しましては、45秒で、１回につき３冊という機種になりました。図書館職員等を含めて協議をしたのですけれども、繰り返しになりますが、まずコロナ対応としては除菌効果ということを優先し、今回の機種を選定させていただいたところでございます。
○石原茂議長 次に、４番目、外山議員の質疑を許します。 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 議案第52号の第７款商工費第１項商工費プレミアム付商品券事業費補助金についてお伺いします。 先ほど本田議員の質疑でもこの事業の内容ということが説明されたかと思うのですけれども、商工会が主体になって、事業費として50％のプレミアム分の4,000万円と、あと事務費が500万円ということでお聞きしたのですけれども、これは申込みに往復はがきで申し込んで、応募者多数の場合は、抽せんで当たった人に送付して、それでお店で商品券を使用した後、またお店側が換金するといったような流れになるというふうに聞いたのですけれども、もちろんコロナ禍で、地元のこういうお店を元気づけるために、とてもすばらしい取組であるのですけれども、手順や経費というのがかさむというところの問題があるのではというふうに感じていまして、今回は商工会が主体になってやるということで、事務費が１割ちょっとということなのですけれども。 第46号の歳入のところでも話題になりましたが、2019年度のプレミアム付商品券ですと、事業費が3,793万5,100円に対して、事務費が4,610万9,000円というふうに、事務費のほうが高くかかったりですとか、本当に得られる効果というのは、地元を活気づけるということでいいと思うのですけれども、手順とか経費とかということがかさむので、もうちょっと何かそういう手順や経費を少なくするという工夫というのは考えられないでしょうかということで、千葉県市川市などでは電子マネーのＰａｙＰａｙを使ってやると、登録作業は消費者の人が登録するので、事務の手続も減りますし、もちろん電子マネーを使っていない世代にとっては紙のほうが安心だとは思うのですけれども、これから、そういうものに慣れてくる世代がどんどん増えていくということもあって、手続も簡単で、若い世代には好評だったということを聞いているので、紙ベースだけではなくて、今後、電子マネーなども利用するというようなことは考えられないかということをお聞きしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 第７款商工費第１項商工費プレミアム付商品券事業費補助金につきまして御答弁申し上げます。 今回、商品券購入の申込みを往復はがきにする理由といたしましては、先着順での販売などでは、購入希望者が一度に集まり、人が密集した状態になるおそれがあるため、往復はがきによる事前申込みとする予定とのことでございます。 次に、電子マネーではなく、紙での商品券とする理由でございますが、電子マネーを利用しない市民の方などにも広く御購入をいただきたいこと。電子マネーだけにしてしまうと、どうしても若い人だけであって、高齢者の方に対して購入できなくなるという、そういう懸念もありました。時間的余裕がかなりない中でやっているので、今回は紙だけということにいたしました。 また、電子マネーでは、精算に対して参加店舗が手数料を負担する必要があるということも、大きな要因の一つでございます。 次に、換金方法につきましては、使用された商品券を商工会に直接持参していただき、小切手をお渡しする予定でございます。これによりまして、金融機関の振込手数料がかからないということと、また、精算の際に商工会が参加店舗と顔を合わせることで、コロナ禍での現状について相談を受けたり、情報交換をするなどの、メリットがあると考えまして、このような方法を取ってございます。 以上でございます。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午後７時９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後７時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、５番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） １点目、
新型コロナウイルス対応で国から充当された交付金の状況について、資料要求と書きましたけれども、後で構いませんので。 それから、２点目ですけれども、施設の休止、事業の中止等、コロナ対応で不用となった額とその対応について。 ３点目、地方特例交付金、地方交付税の交付状況について。 ４点目、コロナ対応の新規事業について。 ５点目、人件費、物件費（賃金等）の支出動向について。これも、コロナ絡みで事業がなくなったり、あるいはなくなっても支出としてされているものという状況のことをお伺いします。 それから６点目、雑入の動向について。 ７点目、防災対策事業の補正と今後について。 ８点目、オリンピック・パラリンピック事業の今後について。 ９点目、総合窓口業務の状況と課題について。 10点目、市民まつり、自治振興事業と今後ついて。 11点目、社協のコロナ対応と今後の対応、補助金の内容等について。 12点目、福祉相談事業の動向と今後の対応等について。 13番目、障害者施設等運営支援、及び障害者スポーツ・レクリエーション事業の今後について。 14番目、介護保険利用者負担軽減対策費補助事業について。 15番目、高齢者自立生活支援事業の動向と、高齢者地域交流室施設改修工事ついて。 16点目、児童相談事業の動向と児童館の運営状況について。 17番目、保育園費及び放課後児童クラブ費、幼稚園費の補正概要について。 18番目、生活援護、保護事業の動向と補正概要について。 19番目、コロナ禍における保健センターの運営状況について。 20番目、ごみ処理事業の動向と補正概要について。 21番目、勤労者支援事業、農業振興支援事業の動向と補正概要について。 22番目、商工費の補正概要について。 23番目、土木費、消防費の補正概要について。 24番目、教育費の補正概要についてお伺いをします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△資料の要求について
○石原茂議長 ただいま田辺議員から、資料の提出を要求してほしい旨の申出がありました。本件を議題とし、直ちに採決します。 お諮りします。 申出のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 御異議なしと認め、さよう決しました。 それでは、執行部に、ただいま申出のありました資料の提出を要求します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の
新型コロナウイルス対応で国から充当された交付金の状況について御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１次配分額は２億5,506万9,000円でございまして、補正第１号に計上した中小・小規模企業者支援金や、あさかスマイルキッズ臨時特別給付金などに対して、補正第２号で充当しております。 また、２次配分額の６億9,145万8,000円につきましては、特別出産給付金や小・中学校コンピューター整備事業など、補正予算の第１号から第４号までに計上した事業に対して補正第４号で充当しております。 なお、補正第１号から補正第４号までの
新型コロナウイルス感染症対策事業における単独事業費の合計額は10億9,181万3,000円で、地方創生臨時交付金の合計額は９億4,652万7,000円でございますので、１億4,528万6,000円の一般財源負担が残っている状況でございます。 次に、２点目の施設の休止、事業の中止等、コロナ対応で不用となった額とその対応につきまして御答弁を申し上げます。 総務費では、オリンピック・パラリンピック事業を大会の延期により減額をしております。民生費では、スポーツ・レクリエーションの集い、ふれあいスポーツ大会を中止したことにより、減額をしております。中止する旨は関係者の方に通知をし、ホームページにおいて周知もいたしました。 衛生費では、春のきれいなまちづくり運動を中止したことにより、減額をしております。中止する旨は自治会・町内会長に通知をし、ホームページ、ツイッターで周知いたしました。 農林水産業費では、農業祭において、野菜や飲食物の販売などの催事を中止することに伴い、会場設営等委託料を減額しております。中止する旨は関係者の方に通知をし、ホームページ、ツイッターにて周知いたしました。 教育費では、小・中学校音楽鑑賞会などを中止したことに伴い、減額しております。中止する旨は小・中学校長に通知をいたしました。 また、市民文化祭、市民芸能まつり、芸術文化展や市民総合体育大会を中止したことにより、補助金などを減額しております。中止する旨は関係者の方に通知するとともに、ホームページ等で周知いたしました。 溝沼子どもプールは、今年は休場といたしましたので、運営経費を減額しております。休場する旨の周知は、ホームページ等で行いました。 なお、今回の補正予算に計上していないものとして、市民まつりについては現在、代替事業を検討中のため、今回の補正予算には計上しておりません。 次に、３点目の地方特例交付金、地方交付税の交付状況につきまして御答弁を申し上げます。 地方特例交付金は、個人住民税における住宅ローン控除の減収補填や、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に対する減収補填として、交付額が１億9,695万円と確定したことから、1,395万円の増額をしております。 地方交付税は、普通交付税につきまして、当初予算では不交付と見込んでおりましたが、今年度の算定結果により交付額が8,492万3,000円となったことから、新たに計上しております。 普通交付税が交付となった要因としましては、基準財政収入額について、市税収入による増額などがあった一方、基準財政需要額について、幼保無償化による影響額などのため、当初予算編成時の見込みより大幅に増額で算定されたことなどが要因でございます。 次に、５点目の人件費、物件費（賃金等）の支出動向につきまして御答弁申し上げます。 人件費のうち、常勤職員の時間外勤務手当の時間数と金額につきまして、緊急事態宣言が発出された４月から５月までの期間と令和元年度の同時期を比較して申し上げますと、令和２年度は１万2,307時間で3,191万1,000円、令和元年度は１万1,302時間で2,883万4,000円で、1,005時間、307万7,000円の増となっておりまして、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う業務料の増加の影響が生じているものと考えております。 次に、６点目の雑入の動向について御答弁を申し上げます。 指定管理料の精算金につきましては、放課後児童クラブのほか、17施設の令和元年度の指定管理料の精算金について計上しております。
新型コロナウイルスの影響では、自動販売機等電気料は、溝沼子どもプールに設置している自動販売機の電気料について、溝沼子どもプールが休場となったことに伴い、自動販売機の電気料が見込めなくなったため、減額しております。 また、学校臨時休業対策費補助金は、令和２年３月に小・中学校が臨時休校となったことに際して、既に発注済みの学校給食食材の費用については、業者から購入したことから、その経費について全国学校給食連合会から補助金が決定したため、計上しております。 以上でございます。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 ４点目のコロナ対応の新規事業について御答弁申し上げます。 コロナ対応に対する新規事業の主なものとしては、避難所の感染症対策や福祉避難所の開設運営費補助、国の支援事業の対象外となる障害者施設への支援や、朝霞市プレミアム付商品券の補助などがあります。 今後においても、市民生活や地域経済への影響が続くものと考えられますが、引き続き状況の把握に努めるとともに、必要に応じて市財政や国や県の対応策を踏まえ、対応を検討してまいります。 次に、８点目のオリンピック・パラリンピック事業と今後について御答弁申し上げます。 大会開催が１年延期となったため、大会期間中に予定していました関連イベントやボランティア運営、暑さ対策、聖火リレーなど実施されないことから、これらの関係経費のうち8,905万7,000円を減額するものです。 今年度は、機運醸成の取組として、市ゆかりの選手と市長との対談を行い、その様子を市広報紙に掲載し、動画を公開しています。 また、安全なボランティア運営のため、７月末に感染症対策と暑さ対策の両立などを検証する運営リハーサルを行いました。 今後については、大会組織委員会の動向を注視し、本市の支援実行委員会を中心に、改めて大会に向けた準備を検討してまいります。 以上です。
○石原茂議長 危機管理監。
◎毛利敏郎危機管理監 ７点目の防災対策事業の補正と今後について御答弁申し上げます。 まず、現在、本市におきましては、昨年の台風19号の課題及び今回の
新型コロナウイルス感染症対策を中心に、風水害に向けた準備を行っております。 そこで、今回の補正予算（第４号）におきましては、防災対策事業のうち、需用費及び備品購入費として６月議会の第２号補正で御承認いただいた間仕切りテントのほか、マスク、検温器、消毒用アルコールなど、ほぼ同じものを計上しております。計上した備品等につきましては、風水害時に避難所を開設する可能性の高い弁財市民センター、宮戸市民センター、根岸台市民センター、膝折市民センター、南朝霞公民館、東朝霞公民館の６か所に備蓄する予定でございます。 また、備蓄状況につきましては、かなり充足してきておりますが、これで十分という認識ではないことから、今後におきましても、必要に応じて順次備品等の整備を行ってまいりたいと考えております。 また、負担金につきましては、本年５月に内間木地区に設置している可搬式エンジンポンプの保守点検を行った際、故障が判明し、修理に数か月を要することに加え、出水期の直前であったことから、10月以降に執行予定の本費目から更新に必要な経費を流用したことによる補填でございます。 次に、23点目のうち、危機管理室所管につい御答弁申し上げます。 今回、消防費として計上した内容でございますが、宮戸地区内において市が用地を借り上げて設置しております防火水槽について、土地の所有者から撤去の要望を受けたことに伴い、その撤去に伴う費用を補償料として土地の所有者に支払うためのものでございます。 なお、この防火水槽の撤去に当たり、朝霞消防署に確認したところ、近隣に消火栓が設置されていることから、問題ないとの報告を受けております。 以上であります。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ９点目の総合窓口業務の状況と課題について御答弁申し上げます。 初めに、戸籍住民基本台帳費のうち需用費につきましては、印鑑登録証を購入するためのものでございます。 また、委託料につきましては、国のデジタル手続法の施行に伴う住民基本台帳法の一部改正に基づき、戸籍の附票に氏名、住所のほか、新たに生年月日、性別、住民票コードを記載し、個人認証の基盤として活用できるよう、住民情報システムを改修するものでございます。 総合窓口業務の状況と課題といたしましては、窓口業務を行う部署として、引き続きコロナウイルス感染防止拡大を図るために、必要な措置を講じてまいることが課題であると考えております。 次に、10点目の市民まつり、自治振興と今後について御答弁申し上げます。 市民まつり彩夏祭につきましては、市民まつり実行委員会において現在、代替イベント等の実施を検討しておりますことから、支出額が確定していないため、減額補正は計上しておりません。 次に、自治振興事業につきましては、多くの自治会・町内会において総会等の会議が書面開催となったほか、夏祭りをはじめとする多くの地域行事が中止となるなど、自治活動の停滞が続いております。 このような状況において町内会が活動するためには、徹底した感染防止対策を講ずる必要があることから、町内会に支援金を交付することで、マスクや消毒液、空気清浄機などの購入にお役立ていただくものです。また、支援金を交付することで、町内会の皆様に対して、コロナ対策への意識づけにもつながればと考えております。 なお、自治会・町内会活動支援金の内訳につきましては、各自治会・町内会が加入世帯数に応じて１万円から４万円、朝霞市自治会連合会が５万円、合計で122万円でございます。 次に、20点目のごみ処理事業の動向と補正概要につきまして御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自宅で過ごす時間が増えたことでごみの排出量が増加しております。本年４月から７月までの生活系ごみは、昨年度に比べて約7.9％増加しており、特に不燃ごみと粗大ごみは合計で17.9％の増となっております。これに伴い、クリーンセンター内の各施設で使用する電気量が増加していることから、光熱水費の電気料を増額するものでございます。 また、軟質プラスチックの発生量も増加していることや、布類の海外の再生引受け先が停止している影響で、今までは売却できていた布類が、逆に有料での引取りとなったことから、資源ごみ処理事業の再資源化処理委託料を増額するものでございます。 このほかに、ごみ処理広域化事業では、ごみ処理広域化の事業主体となる朝霞和光資源循環組合が令和２年10月１日に設立されることに伴い、組合運営に必要な負担金を新たに計上しております。 組合予算の主な内容といたしましては、議会費をはじめ職員８人分の人件費や需用費、役務費などの総務管理費、監査委員費がございます。また、衛生費として、地歴調査等業務委託料を計上しております。 次に、21点目の勤労者支援事業につきまして御答弁申し上げます。 今回の補正内容は、産業振興課において令和２年７月から実施しております
新型コロナウイルス感染症に係る労働・社会保険相談業務委託料につきまして、国から交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に財源を振り替えるものでございます。 労働・社会保険相談の概要についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者や労働者などからの国や県の支援制度及び労働・社会保険に関する相談を、社会保険労務士が受けるもので、週１回、午後１時から４時まで実施しております。 これまでの動向ですが、令和２年８月末までに10人の方から雇用調整助成金の申請方法、休業手当や雇用の問題などの相談がございました。 次に、農業振興支援事業の農業近代化設備事業補助金は、農業用機材や設備の導入により農業経営の近代化を図る農業者に対して、30万円を限度に導入経費の４分の１を補助するものです。農産物の栽培、出荷の省力化・合理化のための機材、設備が補助対象となり、園芸用温室、散水機などの導入に対して、令和元年度に６件97万1,000円を交付し、本年度はこれまでに12件の申請等があり、190万8,000円の交付を予定しております。 これまでは、地場野菜振興事業費補助金の予算を流用してまいりましたが、今後も申請が見込まれることから、さらに150万円の補正予算を計上したものでございます。 次に、22点目の商工費の補正概要につきまして御答弁申し上げます。 中小・小規模企業者支援金については、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者に一律10万円を給付しておりますが、本年５月に860件、６月に747件、７月に356件、８月に179件、合計で2,142件の申請がありました。12月までの売上げが支給要件の対象となるため、今後も申請が見込まれることから補正予算を計上したものでございます。 次に、プレミアム付商品券事業について、前回、令和元年度実施と異なる点ですが、まず前回はプレミアム率は25％でしたが、今回は50％を予定しています。また、前回は購入対象者を非課税者及び３歳未満の子供がいる世帯の方としておりましたが、今回は市内在住・在勤であれば、希望する方どなたでも購入の申込みができます。 また、前回は希望する店舗全てが参加できましたが、今回は
新型コロナウイルス感染症による影響が比較的少ないスーパーやドラッグストアなどは対象としない予定です。 次に、効果の見込みについてですが、コロナ禍の市内小規模事業者の支援及び地域消費の喚起が図れるものと考えております。 以上です。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 11点目の社協のコロナ対応と今後の対応、補助金の内容等について御答弁申し上げます。 社会福祉協議会補助金の補正内容は、総合福祉センター１階の福祉作業所系統の空調機の故障により、緊急に設備の交換が必要となったことから、社会福祉協議会補助金の予算を流用して工事を実施したため、その流用額を補正するものでございます。 次に、社会福祉協議会における
新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、指定管理者となっている総合福祉センターをはじめとする施設におきまして、受付窓口に消毒液、ビニールシートを設置し、利用者に対してはマスクの着用のお願いや、部屋の換気の実施、ソーシャルディスタンスが取れるよう、各部屋の利用人数を設定するなどの対応をしていただいております。特に、福祉作業所につきましては、施設の入り口で利用者及び職員の検温を実施するなど、健康管理に細心の注意を払っていただいております。 今後におきましても、施設利用者及び職員の感染防止対策を徹底するようお願いしてまいります。 次に、12点目の福祉相談事業の動向と今後の対応等につきまして御答弁申し上げます。 今回の補正につきましては、令和元年度生活困窮者自立相談支援事業費等負担金で、事業の実績が申請時より下回ったことにより、返還するものでございます。 次に、福祉相談の状況につきましては、相談件数は令和元年度では１年間で1,211件でございましたが、令和２年度では７月末までの４か月間で1,192件と、増加の状況でございます。 今後におきましても、住居確保給付金の支給をはじめ必要な支援につなげられるよう、引き続き適切な相談対応に努めてまいります。 次に、13点目の障害者施設等運営支援、及び障害者スポーツ・レクリエーション事業の今後につきまして御答弁申し上げます。 障害福祉総務費の障害者スポーツ・レクリエーション事業の報償費、需用費及び役務費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止したスポーツ・レクリエーションの集い及びふれあいスポーツ大会の開催関連経費を減額するものでございます。 次に、障害福祉費の障害者施設等運営支援事業の需用費は、国の
新型コロナウイルス感染症対策事業である障害福祉サービス施設・事業所等における感染症対策徹底支援事業の対象とならない、市内の地域活動支援センター及び生活ホームに対し、衛生用品を支給するものでございます。 同じく障害者施設生活活動支援補助金は、国の就労系障害福祉サービス等の機能強化事業の対象とならない市内の地域活動支援センターなどの生産活動施設に対し、利用者の賃金・工賃の確保を図るための補助金を支給するものでございます。 同じく
新型コロナウイルス感染症対策慰労金は、国の障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業の対象とならない市内の生活ホームに対し、職員に対する慰労金を支給するものでございます。 また、福祉避難所運営費補助金は、福祉避難所における
新型コロナウイルス感染症対策等を含め、運営を支援することを目的に、備蓄用品等の購入費用として、既存の協定施設４施設と新たに協定を予定している３施設に対して補助金を支給するものでございます。 いずれも、国の補助対象とならない施設に対して、市が独自に支援するものなどでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する情報提供のうち、障害のある方に対しては、広報やホームページ、また、利用している施設を通じて、マスクの着用や手洗いの徹底などの注意喚起を行っているほか、障害者施設に対しては随時、国・県からの運営に対する支援策を伝達するとともに、市からは利用者及び職員の健康管理や衛生管理、施設の感染予防の徹底などに関するお知らせをしております。 また、障害のある方は感染リスクが高いと考えられますので、より一層の予防対策が重要であると考えております。 なお、障害のある方の健康を管理するための手帳の配布につきましては、必要性を含め、今後、調査研究してまいります。 今後の障害者スポーツ・レクリエーション事業の代替策につきましては、参加される障害のある方や関係団体と相談してみたいと考えております。 次に、14点目の介護保険利用者負担軽減対策費補助事業について御答弁申し上げます。 介護保険利用者負担軽減対策費補助事業は、介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを受けたときの利用料の一部を補助することで、所得の低い方の負担を軽減し、適切な利用の促進を図るものでございます。 今年度は、既に年度当初の見込みよりも対象人数が増加していることから今回、増額するものでございます。 次に、15点目の高齢者自立生活支援事業の動向と、高齢者地域交流施設改修工事につきまして御答弁申し上げます。 高齢者生活支援事業の動向につきましては、生活支援員派遣事業、高齢者訪問理美容サービス事業、高齢者バス・鉄道共通カード給付事業、高齢者補聴器購入費補助金などの利用が増加傾向でございます。 今回は、高齢者バス・鉄道共通カード給付事業のチャージ料の申請手続を変更した経費に対する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を特定財源の国庫支出金に計上するものでございます。 最後に、施設改修事業については、栄町高齢者地域交流室の隣室で、現在、倉庫として使用している部屋の一部を改修し、より多くの方に御利用いただけるようにするものでございます。 次に、18点目の生活援護、保護事業の動向と補正概要について御答弁申し上げます。 本市における生活保護の動向につきましては、ここ数年、被保護者世帯数などは横ばいの状況でございます。また、令和２年度の保護率は、４月が1.26％、５月から７月は1.27％とほぼ横ばいの状況で、同時期の埼玉県平均1.32％と比べて下回っている状況でございます。 次に、今回の補正の概要につきましては、令和元年度の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金及び生活保護費県負担金の実績が確定し、交付額を下回ったことから、その差額を返還するものでございます。 以上でございます。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 16点目の児童相談事業の動向と児童館の運営状況について御答弁申し上げます。 児童相談事業の動向につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、臨時休校、外出自粛や保護者の在宅勤務などによって、子供と保護者が多くの時間を閉鎖された家庭内で過ごすこととなり、子供たちの生活にはストレスがかかっているものと推測され、児童虐待のリスクの高まりが懸念されました。 この間、市では、公式ツイッターやフェイスブック、学校配信メールなどを活用して、子育てに関する相談先を案内し、児童虐待の普及啓発に取り組んでいるほか、関係機関とも協力をいただきながら、子供の見守りを行うことで児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応などを図りました。 児童相談対応における
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、児童相談対応を行った児童数で見ると、本年１月から５月までの５か月間で270人、６月から８月までの３か月間で297人と、増加傾向にあります。引き続き児童相談所をはじめとする関係機関との連携化を図り、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童館の運営状況につきましては、緊急事態宣言が解除された５月26日から再開いたしました。現在の開館時間は、全児童館９時半から17時まで、消毒や換気、各部屋の利用人数の設定等、感染防止対策を講じながら開館しております。 再開後の利用実績につきましては、６月は利用者数6,944人、前年度同月比約36％、７月は利用者数8,246人、前年度同月比約35％、８月は利用者数１万1,779人、前年度同月比約54％と、徐々に利用が増えている状況でございます。 次に、17点目の保育園費及び放課後児童クラブ費、幼稚園費の補正概要につきまして御答弁申し上げます。 保育園費及び放課後児童クラブ費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、公設の保育園、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターで購入するマスク等の消耗品等に係る経費と民間の保育所や認定こども園、小規模保育施設、認可外保育施設、子育て支援センター、放課後児童クラブで購入する感染症対策の消耗品等の経費を補助するものでございます。 また、子ども・子育て支援交付金返還金及び保育対策総合支援事業費補助金返還金につきましては、主に
新型コロナウイルス感染症対策として計上した経費の確定に伴う返還金でございます。 幼稚園費における子育てのための施設等利用給付交付金返還金につきましては、令和元年度に新たに施行されました幼児教育の経費の確定に伴い、返還をするものでございます。 次に、19点目のコロナ禍における保健センターの運営状況につきまして御答弁申し上げます。 保健センターでは、ホームページ等で感染拡大防止対策の周知啓発や、感染者発生状況の把握及び情報発信を行うとともに、感染予防対策として、本庁舎や公共施設等にマスクや消毒液の配布、市の対策や方針などを決定するため、
新型コロナウイルス対策本部の運営を行ってまいりました。 また、
新型コロナウイルスに対する市民からの相談や多くの問合せについては、現在も引き続き市の保健師等により対応しているところでございます。 課題となっている保健所との連携、情報共有や応援体制につきましては、現在、保健所へ市の保健師を派遣しておりますので、今後、さらなる連携や情報共有ができるものと考えております。 今後の対応といたしましては、現在取り組んでいる感染拡大防止対策を継続するとともに、国や県の新たなる対策の動向を注視しながら、対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 23点目の土木費、消防費の補正概要についてのうち、都市建設部所管事項について御答弁申し上げます。 道路橋梁費のうち、花とみどりのまちづくり事業につきましては、公道上や駅前広場内において、道路管理上支障のある高木の剪定作業などを行うもので、朝霞駅南口及び東口駅前広場、市道１号線溝沼市民センター付近ほか３路線について実施するものでございます。 次に、道路舗装事業につきましては、歩行者や車両の通行の安全を確保するため、路面の剥離やクラックなどの損傷が激しい舗装の改修工事を行うもので、市道１号線三原３丁目地内、市道２号線本町１丁目地内、市道541号線膝折町２丁目地内、市道2074号線上内間木地区の４か所で、合計1,020メートルの舗装改修工事を行うものです。 都市計画費の緑化推進事業のグリーンインフラ整備工事につきましては、庁舎前の池及び市道1000号線などで、浸透舗装や植栽地の整備により雨水の浸透機能を向上させるほか、植栽などにより水辺の花と緑を楽しみ、居心地よく集える広場の整備などを行うものでございます。 交通安全施設事業の交通安全対策工事は、民設保育園の園外保育やお散歩コース、交差点などの安全点検結果がまとまり、交通安全対策工事を実施するものでございます。 歩道橋改修工事につきましては、北朝霞歩道橋において、階段蹴上げ部や通路地覆部の防食のため、ＦＲＰ補修工事、塗装工事などを行う予定でございます。 次に、自転車駐車場整備事業でございますが、駅前の各駐車場において大型自転車の順番待ちが発生していること、子育て世代からの大型自転車駐車場の増設希望が多いことなどから、各駅前周辺に大型自転車駐車場を整備するものでございます。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 24点目の教育費の補正概要について御答弁申し上げます。 学習支援事業は、10月から３月までの火曜日において、全学校に学習支援員を配置するための費用を計上したものでございます。 配置する教科につきましては、各学校において学習支援を必要とする児童・生徒の実態が異なるため、特定の教科に限定するのではなく、学校ごとに配置する学年や教科を決められるようにしております。 学習支援員の採用に当たっては、学校長の推薦または公募により学習支援員を募ることとし、公募の場合は、教育指導課長及び担当指導主事による面接選考を予定しております。 特色ある学校づくり支援事業につきましては、流用により９月１日から９月末まで学習支援を行います。先ほどの学習支援事業につきましては、本定例会での補正予算の成立を待って、10月から３月まで、新たに事業として開始するものであります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想に係る端末整備費につきまして、６月議会で承認された以外の全児童・生徒の３分の１に当たる児童・生徒用と、小・中学校教員並びに朝霞第五中学校の市費教科支援員、さわやか相談員、子ども相談室の分、総計4,122台分の端末整備費を今回の議会で提出しております。 以上でございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 一つは、プレミアム付商品券というのがありましたけれども、例えば福祉分野で慰労金が出されるかと思いますけれども、それに併せて、新座市などでは例えば商品券のセットで渡すような形を取っているのではないかと思うのですけれども、朝霞市でもそういった複合的な対応をするということは考えられなかったのかどうか、また、今後それが可能なのかどうかということをお伺いしておきたい。 それから、学校の部分で、学校保健特別対策事業費補助金の支出は、具体的にどこの部分に充てられているのかをもう一度確認をしたい。 それから、あと、これは市長にもお伺いしておきたいのですけれども、市長、いいかな。 オリパラですけれども、まず、市長の前に、オリパラの事業で今、市の職員がどういう配置状況なのかというのをもう一度、再度確認した上で、本来だったらもう８月で終わっている事業で、その後は本当はそれをどういう形にする予定だったのかというのがあるわけですけれども、結局、１年延びたということで、この対策室はそのまま残るということで、ただ、実際やること自体が、やるか、やらないかも分からない。やるということは一応、その組織委員会はまだ言っているわけですけれども、一般的になかなか厳しいという状況も聞こえてくるわけです。 これは、10月は選挙か何かあるか分かりませんけれども、選挙が終わった後の例えば12月とか、あるいは来年の１月ぐらいまでには、大体オリンピックがやられるかどうかの判断がなされると思うのです。仮にこれはやらないとなったときに、その舞台は本当に宙に浮いてしまうということもあり、現実に今この時期に何をやるのかというのも、私はそんなにはっきりはないと思うのです。 そういう意味で、これは例えば災害、コロナ対応、オリパラの対応のための組織ですけれども、コロナ対応のための組織というのは今ないですよね。 先ほどありましたけれども、保健センターがその中心を担っているという表現をされていますけれども、人材的にそれを余分に配置しているというわけではなくて、今、オリパラのための人員配置はそのまま、されたままですよね。 仮に、これから台風だとか、あるいはコロナの状況がこれからどうなるか分からないという中で、オリパラの対応の人たちがもう少し有効に使えないのかという、その部分に関して、現実的にそれが市長の判断も含めて、これからオリパラがやられるかどうかの対応、あるいはその判断、非常にそれぞれの自治体の首長の判断によって、それが速やかに行われるかどうかということにもかかってくるので、特に災害対応、コロナ対応は緊急性を要するといったときに、やはり人的には準備をしておく必要はあると思うのです。その点、何かお考えがあるかどうかを確認しておきたい。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 オリパラ室の関係だと思いますけれども、実際、この前までのコロナ対策についても、初めは保健センターを中心にやっていましたけれども、これは私としては有事の際の対応として、危機管理室も中心になってやるようにということで、今二課、危機管理室と保健センターが中心になって事務局になって動いておりまして、オリパラ室とは限らなくても、様々な部署から応援の職員を出していただいて対応しております。 それぞれ仕事も皆さんあるわけですけれども、特にオリパラ室はこれから仕事がなくなるわけでもありませんし、東京都が、実際やるかやらないかはこれから決めるという、今やるということで前提で進めていますから、我々としては、それに向けて協力していくというのが基本姿勢ですので、今後についても、どういう状況になるか分かりませんけれども、全庁内の職員を柔軟に割り振って対応していきたいというふうには思っています。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 22点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 新座市は、2,000円の商品券、500円を何枚かつけた商品券を各世帯のポストに投函したということでございます。それは私も聞いているのですけれども、うちの場合は今回はプレミアム率を50％にして、4,000万円なのですけれども、市民の方にそれにお金を足していただくことで経済効果を１億2,000万円にするということで、それだけの効果が出せるためのプレミアムをつけたということで、独自に考えて方式でございます。なので、新座市のようなやり方を考え、やろうとしたという検討はしておりません。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 歳入のうち、教育費国庫補助金の小学校費補助金並びに中学校補助金の中の学校保健特別対策事業費補助金につきましては、マスクや使い捨ての手袋等、
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品として、並びに先ほどの１人１台端末の購入に充てております。 以上でございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 今の教育の部分ですけれども、これは学校からちゃんと要望を取って、それも使い方としてはいろいろな利用の仕方があるでだろう補助金を、余り限定的な使い方ではなく、有効に使うことができたのではないのかなという意味で、どの程度そこら辺を学校が分かって申請をしてきているのか、その点確認をしたい。 それから、市長お答えいただいた部分ですけれども、先ほどお答えいただいていない、今のオリパラ室の人数を再度確認した上で、その人たちが例えば12月の議会の前であれば、まだ12月議会がありますということにはなりますけれども、１月、とか判断がそういう形になってくる可能性も十分あると思うのです。 この秋という、もともとは10月ぐらいという話があったと思いますけれども。どちらにしても、仕事があるといってもかなり宙に浮いた状況だということもあって、まずは水害台風の状況、あとはコロナ対応ということで、その緊急性というのは、やはり人を配置するという、その人たちの準備もあると思うので、用意しておいてほしいというぐらいの気持ちの問題もあるので、オリパラ室の人たちもそういう対応は十分しなければならない場面が出てくるという、そこら辺に関してはやはり指示を出しておく必要があるのではないのかな。どこの課からもそういう応援体制は取らせるというのはもちろん市長のお考えでしょうけれども、私はやはりオリパラに関しては、非常に今宙に浮いてしまっている状態、あとは仕事があるといっても、そんなには今ないと思うので。 本来はこの８月には終わっているはずのものですよね。だから、これから先、今まで準備してきたという大前提があって、今まで準備して、もう準備は終わっているというはずなわけです。終わっているものが、これから１年延びるということで、その人たちの仕事は、本来はもう８月で、その仕事は準備が終わった状況の中で、では何をやるのですかということ。 だから、先ほど、もちろんボランティアの方たちに対する対応というのは当然あると思います。そういう方たちに対してどうしていくかということはもちろん考えなければいけないでしょうけれども、本当に緊急を要する課題が災害対策として今あるので、その部分に関してはやはりしっかりとした対応をしていただくべきではないかということで、再度質疑したい。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 繰り返しになりますけれども、オリパラ室の人たちの仕事については、なくなったわけではないですし、来年に向けて今一生懸命やっていただいているわけですから、もうあなたら必要ないよというようなことは、なかなか私としては言いにくいし、当然、コロナですとか、あるいは災害対応になった場合には、今までも十分、他課も含めて全庁的に対応しているわけですので、今後もそういった方針で、私としては職員の方々にお願いをしていきたいと思います。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 オリパラ室の体制でございますが、室長以下５名、それから大会組織委員会に４名派遣しております。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 先ほどの補助金につきましては、校長会で制度の概要につきまして情報提供した上で、各学校のニーズを勘案し、購入品目等を決定しているものであります。 以上でございます。
○石原茂議長 次に、６番目、大橋議員の質疑を許します。 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） 質疑いたします。よろしくお願いいたします。 まず、土木費、都市計画費、それと交通安全対策費、これについてお聞きいたします。 土木費の都市計画費についてです。まず、池ということを聞いておるのですけれども、現在のままで十分だと思うが、このグリーンインフラ整備工事の内容についてお聞きいたします。 それから、交通安全対策費についてお伺いいたします。 交通安全対策費の具体的な内容をお聞きいたします。 次、教育費についてお伺いいたします。 学習支援事業の目的は何ですか。具体的に、どのような状況を考えているのか、お聞きしていきたいと思います。どのような支援員なのか、資格とか男、女、年齢、派遣、何か面接とかいうふうな採用というふうに聞いておるのですけれども、月曜から金曜まで通されるのか。 それと、10月から３月まで雇用する話ですか。期限付なのか、この辺もお伺いいたします。 あと、人数については２人という話ですよね。それはいいかな。そのようなところを、この第10款についてはお聞きします。 それから商工費についてはもういろいろな方が聞いておるのですけれども、私は、プレミアム率50％、すごいと思っております。プレミアム付商品券のその50％についてなのですけれども、商品券の販売の6,000円ということで、要するに4,000円で6,000円が購入できると、50％の、これは4,000万円の予算なのですけれども、この辺はもっと大きく考えていないのか、どーんと倍ぐらいやってもいいのではないかと私は思うのですけれども、個人的な話ですから、この辺は控えて、もっと大きくできないのか、お聞きします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の第８款土木費の(1)について御答弁申し上げます。 グリーンインフラ事業につきましては、自然環境が有する多様な機能を社会における様々な課題解決に活用するもので、今回、本市のみどりの基本計画に定める緑化重点地区において、多世代が滞在できるにぎわいと憩いの拠点となるような公共空間の緑化や、町なかの快適な空間づくりなどを行うものです。 具体的な整備内容といたしましては、庁舎前の池周辺において、潤いを市民が感じられる水系の整備や、市役所通りとシンボルロードを結ぶ連続性のある景観づくりなど、水辺の花と緑を楽しみ、居心地よく皆が集える広場の整備を行うものでございます。 また、市道1000号線では、歩車道にたまった雨水を集め、地中に浸透させる雨庭の整備を行うほか、駅西口富士見通線においては、市所有の低・未利用地を活用し、市民が憩い集える緑の広場空間を創出してまいりたいと考えております。 次に、１点目の(2)について御答弁申し上げます。 交通安全施設事業の交通安全対策工事は、隣接保育園の園外保育やお散歩コース、交差点などの安全点検結果がまとまり、交通安全対策工事を実施するものでございます。 対策工事の内容でございますが、交差点23か所において、自動車の進入を阻止するボラードを158本、交差点７か所においてガードレールを34基、ガードフェンスなどを182メートル、外側線を4,860メートル、グリーンベルトを3,839メートル、路面標示による注意喚起を17か所設置するものでございます。 次に、歩道橋改修工事でございますが、北朝霞歩道橋改修工事の委託設計業務が令和２年３月に完了したことから、早期の改修工事を実施するものでございます。改修工事の内容でございますが、階段蹴上げ部や通路地覆部の防食のためのＦＲＰ補修工事、塗装工事などを行う予定でございます。 次に、自転車駐車場整備事業でございますが、チャイルドシートを取り付けた子供乗せ大型自転車の利用が多くなっていることなどから、慢性的に大型自転車の駐車場が不足し、駅前の各駐車場において、大型自転車の順番待ちが発生していること。また、子育て世代からの大型自転車駐車場の増設要望も多いことなどから、各駅周辺に大型自転車駐車場を整備するものでございます。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ２点目の第10款教育費第１項教育総務費につきまして御答弁申し上げます。 現在、各小・中学校では、行事を精選するなど、工夫を凝らして授業時数を生み出しながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間の学習の遅れを取り戻しているところでございます。 今回の学習支援事業は、これまでに配置している低学年複数担任制補助教員や、あさか・スクールサポーターに加えて学習支援員を配置することで、長期の臨時休業の影響から学習内容の定着が不十分な児童・生徒等への個に応じた指導の機会を増やし、学びを保障するものでございます。 現時点では、国が実施する
新型コロナウイルス感染症学習支援事業、学習指導員等配置事業要綱等に基づき、小学校に各２名、中学校に各１名を配置する予定でございます。 令和２年10月から令和３年３月までの学校の稼働日に、１日４時間程度勤務していただく予定でございます。 採用基準につきましては、性別は不問、児童・生徒一人一人を大切にするなど、必要な適格性を有していること。教員免許状の有無にかかわらず、健康で、かつ意欲を持って活動できると認められること。活動を行うに当たり、必要な知識及び技能を有していることとしております。 以上でございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ３点目の商工費につきまして御答弁申し上げます。 今回発行するプレミアム付商品券は、500円券の12枚つづりでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた飲食店や個店、個人の事業者など小規模事業者の支援を目的の一つとしているため、参加店舗からスーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアを除外する予定でございます。それらが対象外となることで、購入を控えられる方もいると考えられるため、50％のプレミアム率で、販売単位を6,000円と小さくし、個人の商店などで使いやすい商品券となるようにしたものでございます。 なお、１人５冊まで、最大２万円で３万円の商品券を購入することができるという設計になっております。
○石原茂議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） 教育についてお伺いいたします。 稼働日で４時間ということで、コロナの状況で対策という部分なのでしょうけれども、学校サイドでいろいろなスクールサポーターや、低学年の補助要員や他の授業の補助的な先生がいらっしゃって、学校で、教室で勉強が落ち着いてできるのですか、それが本当に役に立つのか、その辺の検討されたのか、お聞きいたします。 それからあと、土木費についてです。答弁の中で池周辺とありました。池はいじらないのですか、再度お聞きします。 それからもう一つ、自転車の件。駅前に白いレンタルの自転車置場などがたくさんあるではないの。この辺のことについては考えなかったのか、遠慮したのか分からないけれども、この辺質疑いたします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の(1)についての再質疑に御答弁申し上げます。 池そのものについては、非常にもともとのものがよいので、いわゆる池の周辺、特に池の上側のところにつきまして、現在、舗装が大分劣化しておりまして、舗装の間からも大分草が生えているということもございまして、いわゆるこの地上部からそこの上のところまでを合わせて使って、そこに人が集えるような、そういった整備を考えてございます。 また、次の駅前周辺のところの白い自転車、シェアサイクルだと思いますけれども、あちらにつきましてはシェアサイクルとして、電動のサポートしているものでございまして、それはそれで成立しておりまして、ただ、今の問題になっているのが、特に３人乗り、子供のためのチャイルドシートをつけた自転車などにつきましては、いわゆる２段立てのサイクルラックに収まらないというのがございまして、非常に各駐車場でこれのキャンセル待ちが発生しておりますので、今回の補正予算で各駅周辺でこれの解消を図るものでございます。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 ２点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 市内各小・中学校では、多いクラスでは30人を超える児童・生徒が在籍しているクラスがございます。今回の長期の臨時休業に関わりまして、様々な不安を抱えている児童・生徒につきましては、多くの大人が手を差し伸べることでもって、きめ細かな丁寧な支援が実現できると捉えております。 以上でございます。
○石原茂議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） 教育について、再々度お聞きいたします。 私が申し上げたように、先生方が多くて、クラスにも人数が多いところがあるという話なのでしょうけれども、今、いろいろなことで少人数学級という話もたくさん出ております。この辺については、クラスを分けて、遅れている子供、この辺の面倒をそのような形で見る考えはなかったのか、お聞きいたします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 各クラスの定員並びに各学校に割り当てられる教職員の人数につきましては、国の法に基づいて決められているところでございます。 今回の支援員につきましては、正規の教職員ではなく、支援員という形ですので、クラスをさらに少人数の形に割って指導を行うということの活用は不可能と考えております。 以上です。
○石原茂議長 次に、７番目、石川議員の質疑を許します。 石川議員。
◆４番（石川啓子議員） コロナウイルス対策の追加支援策についてということで通告をさせていただきました。具体的な内容については、もう皆さんからの質疑と答弁を聞きましたので伺いません。 私からは、今回、追加支援策ということで、幾つか補正予算に計上されていますけれども、それらはどのような政策、施策をやっていくかということをどのように決めてこられたのかということについてお伺いしたいと思います。 もちろん、職員の皆さんが日常の業務の中でこういう支援が必要だということでの提案だとか、市民の方からもいろいろな要望が出されたり、議会でもいろいろな一般質問や質疑の中で出たり、私たちからもコロナ対策の要望ということで、何度も要望書を提出させていただいたりということで、いろいろな声が上がってきていると思うのですけれども、その中で今回の補正予算の中で、もちろん国が10分の10を出してやるというものも含まれているので、それは自動的にやるのだと思うのですけれども、どういう決め方をされてきたのかということをお伺いします。
○石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 今回の補正予算の計上に当たりましては、やはり市民の皆さんの生活であったり、市内事業者の事業活動の継続を支援するという大きな目標がございます。職員からも、それからもちろん市民の方から様々な御意見や御要望をいただいているというものも踏まえ上で、各課がそれぞれの事業実施にかなう調書などを整理してもらっております。 それらを基に事業を実施する必要性が高いのか、また、広く市民が対象となるのか、また、速やかに実施が可能なのかと、こういった観点から判断を加えたものでございます。
○石原茂議長 石川議員。
◆４番（石川啓子議員） すごく一般的な今の答弁だったのですけれども、具体的に聞きたかったのは、例えば、いろいろな意見、議会で出た意見とか市民からの意見を、担当課の皆さんがこういう事業は幾らかかります、これでやりたいというのを多分提案をされて、その中から採択、不採択というのを経てやられたのだと思うのですけれども、例えば予算の上限が決まっていて、幾らの枠内でやるから、それを超えるものについては見送りとかということにしたのかということも含めて、その点の決め方というか、初めに枠ありきなのか、そうではなくて、必要ならばどんどん積み上げていくということでやられたのかということと。 あと、実際に担当課の方から提案されたけれども、残念ながら不採択になった事業というのは、具体的にどのような事業があるのか、個別に教えていただきたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 事業を立てるに当たって、政策もしくは財政サイドから、金額的な制限や条件を設けたものはございません。一般的に考えれば、国の交付金や市の財政調整基金というものが、全体像を見渡して物事を考えるのは幹部職員であれば当然かと思いますが、具体的な制限という形では設けておりません。 それから、事業を申出いただきながら、この事業を不採択という扱いをしているものとしては、一つには、障害福祉サービスの指定管理者の管理料の補填ということで、これは指定管理料の収入減収分、それから同様に朝光苑の指定管理料の、やはりこれも収入の減ということで、これについては見送っております。 現段階においては、まだ指定管理料、年度途中でありますし、この先に調整すべきものという判断をして、この段階では不採択としております。 それから、介護サービス従事者への支援ということ、さらに高齢者施設における感染症対策ということ、これらは国を通じた、国の支援がもらえる事業だということを確認しておりますので、この二つについては事業としては不採択としております。 もう１点は、上下水道料の事業所への免除という事案が出てきておりますが、こちらについてはほかの施策と、それから財政状況も含めまして、これ以上の負担ということを考えまして、事業の不採択という扱いをいたしました。 以上です。
○石原茂議長 石川議員。
◆４番（石川啓子議員） 不採択になったものの中にも、今後の状況を見ながら必要なものというのは多分この中に含まれているのではないかなと思うのですけれども、現段階でということは不採択というふうになっていますけれども、今後、コロナの対応というのは長期化するということで、例えば商店の皆さんへの支援なども、商品券といっても、商品券を使うのに当たらないようなところというのも多分、10万円の支援をしたときに含まれていると思うのです。でも、１回限りので、今後、長期化すると、支援をしていただきたいという声もやはりありますし、感染者の数が朝霞市でも日々上がってきているという中で、より一層の感染対策という意味でも必要かというふうに思うのですけれども。 今後、多分、今まで専決でやられて、６月補正、９月補正でやられましたけれども、12月に向けての補正や、来年度予算にまでということも今後見据えていかないといけないと思うのですけれども、それらについては通常の予算要求があると思うのですけれども、それに加えてコロナの予算要望というのをやられるということでいいのかということと。 あと、予算の中には入ってきていなかったのですけれども、職員の皆さんの感染対策というのが、非常に私たちの目から見ても、とても密な状況の中でお仕事をされていて、４月、５月と在宅勤務なども取り入れられたのですけれども、感染者数からすれば、そのときよりも朝霞市内での感染者の方が増えていて、いろいろお話を聞いても、来庁される方は皆さんマスクしているわけではなかったり、体調の悪い方に接することが仕事という職員の方がいらっしゃったり、なるべく減らしているということですけれども、訪問などもしなければならないというようなことがある中で、職員の皆さんが感染をしてしまったら、密な状況で仕事をされていて、市役所として仕事が機能しなくなるという、やはり危機感があるにもかかわらず、何ら対策が取られていないのではないかなというふうに思います。 急遽、上からぶら下げている透明の、天井からぶら下げたりとか、机のところに非常に向こうが見えにくいこういうものを皆さん置いていても、職場環境からしても、そういう一時的なものでやったのかもしれないですけれども、やはりもうちょっとしっかりとした予算も取って、職員の皆さんが感染をしないような対策をしっかりと盛り込んでいかなければいけなかったのではないかなと思っているのですけれども、残念ながらこの中には含まれませんでしたが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 今後のコロナ対策に対する予算の考え方ということだと思うのですが、まだまだこのコロナ禍が終息することは想像できませんので、絶えずその状況を見ながら、職員もアンテナを張って、新たな対策をどう考えていくかということがテーマと思っております。 予算に当たっては、特にコロナだからどうこうというより、むしろ必要に応じた要求というのは、補正予算も含めて考えていかないといけないと思っておりますので、来年度の当初だけでなくて、その都度担当課からの相談事には応じながら、現実的な対応を考えていきたいと思っています。 それから、職員に向けては、やはり何より、この環境下において、恒久的な対策が取れるという状況は考えづらいのですけれども、しかし、大事な職員ですので、材料とか部品等が必要であれば、当然、予算で対応していかなければいけないと思っておりますので、よくその辺は財産管理課も含め、それから各所管課の状況も見渡しながら考えていきたいと思います。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正について
○石原茂議長 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 答弁の訂正をお願いしたいと思います。 議案第51号 令和元年度（2019年度）朝霞市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての答弁の中で、黒川議員の溝沼浄水場の撤去工事の完工日を「令和２年３月19日」と答弁しましたが、正確には「令和２年３月23日」でございます。 また、田辺議員の決算推移と動向の中の答弁で、「平成元年度」と申し上げましたが、正確には「令和元年度」でございます。おわび申し上げ、訂正させていただきます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第53号 令和２年度（2020年度）朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、直ちに質疑を許します。 １番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 第53号、質疑を始めさせていただきます。 まず、１点目です。保険料の減免についてお伺いいたします。 ただいま国民健康保険料の減免が行われておりますけれども、この減免が決定された経緯、実施の開始時期、そして減免の対象者の具体的な内容についてお伺いいたします。 それから、２点目、保険料積立金です。 保険料の積立金、国民健康保険財政調整基金への積立てと残高の状況について、経年変化も含めてお聞かせいただけますでしょうか、お願いします。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の保険料の減免につきまして御答弁申し上げます。 本議案では、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の免除措置に係る保険税還付金の増額補正を計上しておりますが、その経緯につきましては、令和２年５月１日付で厚生労働省から示された減免に対する財政支援の基準が、５月７日付で埼玉県から通知されたことから、本市におきましては、この通知に基づきまして、減免の準備を進めております。 必要となる支出額を見込むに当たりまして、陽性感染者数の動向を注視しておりましたが、５月と６月は減少傾向が続いており、本市におきましても、５月は５人、６月は２人という状況でありましたので、減免に伴い発生する保険税の還付金につきましては、当初予算の範囲内で還付できるものと想定しておりました。 しかしながら、６月末から感染症数が増加傾向に転じ、７月に入りまして急速に増加を続けたことから、年度末までの還付金の支払いに不足が生じる事態が想定されたため、早めの対応が必要であると判断し、本議案におきまして、保険税還付金を増額する補正予算を計上したところです。 減免の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世代については全額を減免し、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年における主たる生計維持者の事業収入、不動産収入または給与収入の額が前年の収入に対し10分の３以上の減少が見込まれる場合は、前年の合計所得金額に応じて、全額または10分の８から10分の２の範囲内で減免するものです。 対象となる保険税は、令和元年度分及び令和２年度分で、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている保険税となっております。 次に、２点目の保険料積立金につきまして御答弁申し上げます。 令和元年度末における国民健康保険財政調整基金の残高は7,429万5,839円で、令和元年度決算における歳入歳出の差引額１億4,702万1,336円のうち、１億2,733万5,000円を積み立てるもので、基金残高は２億163万839円となる見込みとなっております。 以上でございます。
○石原茂議長 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） １点目の保険料の減免なのですけれども、保険税の還付について、当初予算の範囲内でできると見込んでいたということですけれども、当初見込みによって妥当であったかどうかという、その認識をお伺いしたいと思います。 また、本補正予算案についての算定根拠をお伺いしたいと思います。 それから、現在のこの減免の申請件数と、あと減免が決定した件数、そして還付済額があればお聞かせいただきたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 当初の見込みについての認識につきましては、
新型コロナウイルスの影響による減免を実施するに当たりまして、申請者数の想定をしたところですが、まず感染者数の動向を検証したところ、５月時点での本市の感染数の状況は、３月31日に２名の感染者が報告されていたことから、４月は11名、５月は５名という状況で、感染者数は減少傾向にありました。６月に入りましても、６月３日に１名、６月20日に１名という状況で、市全体では20名であり、その中で報告内容の職業から、国民健康保険加入者数を想定したところ、４人という状況でした。 また、減収の見込みについて検証したところ、減免対象となる要件は、前年度と比較して年収は10分の３以上減少する見込みであることとなっており、この要件に該当する状態を想定しますと、仮に収入の形態が毎月前年と同額の月収である場合には、単純に計算して3.5か月以上収入がない状態である場合に対象となるものと想定しておりました。 これらを踏まえまして、申請者数の見込みを行ったところですが、国内における情勢におきましては、３月下旬から深刻な経済への影響が見受けられ、４月７日には緊急事態宣言がなされましたが、約１か月半後の５月25日には終了となり、６月時点におきましては感染症の蔓延が終息に向かっている状況も見受けられました。 また、６月当時におきましては、今後の感染動向がどうなるのか、様々な情報がある中で、６月から８月はウイルスの活動が弱まり、11月以降の秋から冬にかけては再拡大するという見方をする情報が多く見受けられました。 減免措置の見込みに当たりましては、このような様々な情報を収集・分析を行いましたが、なお見込み人数等を算出することは困難な状態にありましたので、６月当時の状況下における判断におきましては、減免に伴う還付金につきまして、当初予算の範囲内で対応可能であると見込んだところでございます。 次に、本補正予算の算定根拠につきましては、独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページにて公表されております「
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査結果」におきまして、フリーランスで働く方の52.8％が「業績への影響があった」と回答していることから、令和元年度分の第８期分のうち、営業所得がある方の納入済額を抽出したところ、6,816万8,900円であったことから、調査結果の52.8％相当額である3,599万4,000円を計上したものでございます。 次に、現在の申請決定件数と還付済額につきましては、９月１日現在におきまして件数は150件、金額が342万6,900円となっております。 以上でございます。
○石原茂議長 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 還付済みの件数は伸びている、150件ということで。あと、金額も伸びているようなのですけれども、今後、還付金をさらに補正予算として計上する見込みがあるのでしょうか。今、この補正予算で足りるという見込みなのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の再々質疑につきまして御答弁申し上げます。 今回の補正につきましては、本年度末、３月末までの額を見込んでおりますので、現状におきましてはそれで十分足りるというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○石原茂議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 重なるところは結構ですけれども、今後についてということで、国民健康保険の中でやれることというものの検討というのは、どの程度されたのか。例えば、医療に従事する方たちに対する支援だとか、６月に寄附金を根拠にして、医師会に補助を出したと思いますけれども、そういうことも含めて、これは医師会に入って、いわゆる歯科医師会だとか、そういう対象にならなかったところもあるわけで、そういう意味で、国民健康保険の中でやれる事業というのが、ほかにコロナ対策として検討はされたのかどうか、今後についてお伺いしておきたい。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目のコロナ対応による保険税減免、還付状況と今後について御答弁申し上げます。 現在、国民健康保険の関係でコロナ対策として実施しておりますのが、今回の補正でありますこの減免の関係、それから前回に御提案させていただいて、実際に今やっております傷病手当、それから傷病見舞金の関係を行っておりまして、現在のところはその対応を考えているところで、それ以上のところについては、現状におきましては今のところは検討していないという状況でございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第54号 令和２年度（2020年度）朝霞市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、直ちに質疑を許します。 １番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 2020年度の介護保険特別会計補正予算（第２号）です。 １点目、包括的支援事業、この補正予算の具体的な内容についてお伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の包括的支援事業の(1)につきまして御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の中、高齢者の方の外出自粛に伴い、心身の機能低下のみならず、様々な活動への参加を減少しており、地域のつながりも途絶えがちとなることが危惧されております。 このことを踏まえまして、介護予防、フレイル予防の推進や地域のつながりの確保をするため、高齢者やその家族の身近な相談窓口である地域包括支援センターの活動を強化するため、必要な予算を計上いたしました。具体的には、市と地域包括支援センターを結ぶオンライン端末に係る費用や、地域包括支援センターと住民主体の協議体とのつながり支援の活用から、オンラインの取組が進められるよう学習会を行うための講師謝金や、アクリル板やフェースシールド、非接触式体温計など、感染症対策のための消耗品などでございます。
○石原茂議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） コロナ禍における今年度の運営状況と補正の具体的内容について。 先ほどプレミアム付商品券の部分でちょっと触れたこともありますけれども、いわゆる介護の事業に従事している人たちに対して慰労金が支出されるということがありますけれども、それにプラスして、こうしたコロナで非常に大変な思いをしている福祉の介護の事業所で働く方たちに対して、例えばプレミアム付商品券を配るというような、そういった、いわゆる市の事業を利用しながらの新たな取組というのがあってよかったのではないのかなというふうに思うのですけれども、その点、何かそういった検討はされなかったのかというのも併せてお伺いしておきたい。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目のコロナ禍における今年度の運営状況と補正の具体的内容につきまして御答弁申し上げます。 今年度の運営状況については、低所得者への負担軽減として、７月に介護保険条例の改正を行い、低所得者の保険料率について、国の軽減措置を受けて、第１段階の保険料率を「0.265」から「0.19」へ、第２段階は「0.525」から「0.4」へ、第３段階は「0.675」から「0.65」へ改正いたしました。 次に、地域密着型サービスの施設整備につきましては、小規模多機能型居宅介護施設が本年４月１日に開所いたしました。 なお、本年８月末現在の予算執行状況は、歳入では７月に第１号被保険者へ令和２年度の介護保険料納付通知書を送付したところ、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少を理由とする減免申請が25件ございました。歳出では、保険給付費が21億9,520万346円、執行率33.40％で、地域支援事業費が１億4,974万6,555円で、執行率33.45％となっており、保険給付費につきましては現在のところ、
新型コロナウイルス感染症による大きな影響を確認できておりませんが、引き続き動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、今回の補正予算の具体的内容につきましては、令和元年度決算に伴う精算金などの繰入れと地域支援事業費の増額などを行うものでございます。 まず、歳入の主なものといたしましては、一般会計繰入金として地域支援事業費繰入金や、低所得者保険料軽減繰入金として154万7,000円、前年度繰越金が２億8,939万6,000円でございます。 次に、歳出の主なものといたしましては、包括的支援事業・任意事業の事業費が115万8,000円で、内訳としては、感染症対策に伴う消耗品や、市と地域包括支援センターを結ぶオンライン端末の購入に係る費用などでございます。 また、基金の積立金として、介護保険保険給付費支払基金への積立金が１億3,403万9,000円、償還金及び還付加算金として国・県等支出金返還金が１億603万6,000円、一般会計繰出金が5,062万円で、今回の補正額は歳入歳出それぞれ２億9,201万3,000円でございます。 なお、先ほど御指摘がございました介護保険施設等への国で行う慰労金、また、それに対して市の独自事業としての考え方でございますが、今回の国から当初、慰労金等が示されたときは、どこまで範囲が広がるか分からないということもございましたので、私どもも国・県の事業内容を注視しておりました。その結果、介護保険に関しては、全ての施設が対象となることが分かりましたので、特に市独自でそういう慰労金なり、プレミアム付商品券みたいなものを給付するという考えは持ちませんでした。ただ、介護保険ではございませんが、障害施設の場合には生活ホームに対する慰労金が支給されないという状況を確認したので、今回の補正予算に計上させていただいております。 以上です。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第55号 令和２年度（2020年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、直ちに質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第56号 朝霞市税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、駒牧議員の質疑を許します。 駒牧議員。
◆８番（駒牧容子議員） 議案第56号 朝霞市税条例の一部を改正する条例について、この改正の中でひとり親控除の改正についての詳しい内容についてお伺いをいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の改正の具体的内容につきまして御答弁を申し上げます。 独り親に対する税制改革の具体的内容といたしましては、全ての独り親に対する公平な税制を実現するため、ひとり親控除を創設し、非課税措置及び寡婦控除の見直しを行うものでございます。 対象となる独り親の要件といたしましては、現に婚姻をしていない方で、本人の前年の合計所得金額が500万円以下であること。生計を一にする子で、前年の総所得金額等が48万円以下の子を有すること。事実上の婚姻関係にある者がいないことを満たすものとなります。 なお、子以外の扶養親族を有する死別・離別の女性及び扶養親族を有しない死別の女性につきましては、制度設立当時の趣旨を踏まえ、寡婦控除として存置されますが、その他の独り親の方については、全てひとり親控除に統一されることとなります。 次に、個人市民税の非課税措置の見直しにつきましては、ひとり親控除の創設に伴い、新たに独り親を非課税措置の対象とすることから、前年の合計所得金額が135万円以下である場合、個人市民税が非課税になるものでございます。 以上です。
○石原茂議長 駒牧議員。
◆８番（駒牧容子議員） この改正に伴い、影響があると思われる対象の方々、また、人数についてお伺いをいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の再質疑に御答弁申し上げます。 ひとり親控除の創設に伴う市民への影響といたしましては、所得控除の見直しによるものと非課税措置の見直しによるものがございます。 所得控除の見直しといたしましては、未婚の独り親に新たにひとり親控除が適用されることから、減税となります。また、男性の寡夫控除がひとり親控除となり、控除額が増額となることから、減税となります。 一方、女性の寡婦控除に所得制限が設けられることにより対象外となる方については、増税となります。 改正による影響を受ける方につきまして、令和２年度当初課税を基にした対象者数の試算では、まず新たに対象となる未婚の独り親の方につきましては、新たな制度であるため、対象者数の把握はできておりません。 次に、男性の寡夫につきましては、26万円の寡夫控除が30万円のひとり親控除になり、控除額が４万円の増となる方が159人でございました。また、女性の寡婦の方のうち、合計所得金額が500万円を超え、ひとり親控除の対象外となる方が90人でございました。 次に、人的非課税措置の見直しの影響につきましては、新たに未婚の独り親の方が非課税措置となりますが、新たな制度であることから、対象者数の把握はできておりません。 以上です。
○石原茂議長 次に、２番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 朝霞市税条例の一部を改正する条例について質疑なのですけれども、ただいまの駒牧議員の質疑と重なる部分については結構です。それ以外の部分について、条例改正の具体的な内容についてお伺いいたします。 また、それらの改正によって市民に影響が出る場合について、どのような影響があるか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、中小事業者等の事業用家屋等に対する特例措置というのが設けられていると思うのですけれども、この特例措置の内容と、あと特例措置を受けるための手続についてお伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の条例改正の内容につきまして御答弁を申し上げます。 主な改正内容といたしましては、固定資産税につきましては、所有者不明土地等に係る課題への対応として、登記簿上の所有者が亡くなっている場合に、現所有者の申告を制度化するものです。 また、市たばこ税につきましては、軽量な葉巻たばこの課税方式を見直すものでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響の緩和を図るための改正といたしまして、個人市民税につきましては、住宅借入金等特別控除の適用要件を緩和するものです。 固定資産税につきましては、中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、事業収入の減少幅に応じて、令和３年度の課税標準額を軽減するほか、生産性向上特別措置法に規定する一定の事業用家屋及び償却資産に係る課税標準をゼロとする特例措置を規定するものです。 軽自動車税につきましては、環境性能割の臨時的軽減の対象となる期間を延長いたします。 そのほか、税の徴収につきましては、徴収猶予の特例に係る手続について規定するものでございます。 次に、２点目の市民への影響でございますが、市たばこ税の改正では、軽量な葉巻たばこが増税となります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響の緩和を図るための改正による市民への影響につきましては、個人市民税の住宅借入金と特別控除の適用要件の緩和、軽自動車税の環境性能割の適用期間の延長及び中小事業者等が所有する事業用家屋等の固定資産税の特例など、税負担を軽減するものとなっております。 次に、３点目の中小事業者等の事業用家屋等に対する特例措置につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋及び構築物の課税標準の特例割合をゼロとするものでございます。 以上です。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ３点目の市民環境部に関する御質疑につきまして御答弁申し上げます。 手続につきましては、市内に事業所を置く中小・小規模企業者が先端設備等の導入によって特例措置を受けるためには、生産性が向上することを示す先端設備等導入計画を策定していただき、その計画を市が認定することが必要となります。 国から示されている認定の要件は、導入する設備等が旧設備よりも生産性が１％以上向上すること、事業者の生産性が年平均３％以上向上することなどとなっております。 今回、新たに事業用家屋と構築物についても対象となったことにより、事業用家屋については300万円以上の先端設備等とともに導入されること。構築物については、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するものなどが要件となりますので、その内容が申請書や証明書によって確認が取れれば、市で計画を認定いたします。 以上です。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第57号 朝霞市都市計画税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） 第57号 都市計画税条例の一部を改正する条例ですけれども、こちらの条例改正案の具体的な内容についてお伺いします。 また、２点目です。対象となる事業用家屋、この軽減対象となる事業用家屋とその軽減割合についてお伺いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の条例改正の内容について御答弁申し上げます。 改正内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響の緩和を図るため、中小事業者等が所有する事業用家屋に係る令和３年度分の都市計画税の課税標準額について、事業収入の減少幅に応じて軽減するものでございます。 次に、２点目の対象となる事業用家屋につきましては、令和２年２月から10月までの任意の連続した３か月間の売上高が前年同期間と比べて減少している中小事業者等の所有する事業用家屋となります。また、軽減の割合といたしましては、３か月間の売上高が前年同期間と比べて50％以上減少している場合は課税標準額をゼロに、30％以上50％未満減少している場合は、課税標準額を２分の１とするものでございます。 以上です。
○石原茂議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） これ、影響はどのような状況なのか、お伺いします。
○石原茂議長 総務部長。
◎須田祥子総務部長 この改正による都市計画税の減収分につきましては、都市計画税減収補填特別交付金として、全額を国費で補填することとされております。 以上です。
○石原茂議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） では、具体的に減収はどれぐらい想定されていて、対象者事業者はどれぐらいなのか。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 再質疑に御答弁申し上げます。 現時点では、つかむのは不可能ということでございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第58号 朝霞市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 議案第58号の質疑を行います。 定義を変えるだけの改正なので、この改正の必要性とか、あるいは改正しない場合の弊害、これをお伺いしたいと思います。 また、これは給水人口が見直しということですが、朝霞市の場合、想定より速い勢いで人口が増えているので、またこういうことを増えるたびにやっていく必要があるということの理解でよろしいか、お伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 １点目の改正の必要性等につきまして御答弁申し上げます。 朝霞市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例において、朝霞市水道事業の基本方針や経営規模等を定めており、具体的には第３条第３項で給水人口を、同条第４項で１日最大給水量を規定しております。給水人口、１日最大給水量につきましては、それぞれ現状を超えてきている状況がありますので、ここで条例改正をお願いするものでございます。 また、水道事業を行う上で、これらの数値に基づき、国から水道事業の認可を受けているところで、改正後の数値を基に事業認可の変更手続を行ってまいります。 また、改正しない場合に発生する問題なのですが、改正しないと、まず事業認可の変更ができないということがあります。今回、事業認可の中で、１日最大給水量を増やす認可変更がございます。給水量を増やすということは、取水量も増える状況になります。朝霞市の場合は、70％が埼玉県からの受水、30％が地下水からの受水です。これらの受水量も取水量も増えるということから、その取水量に見合う量を認可変更して、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、給水人口や取水量については、やはり計画値を、この条例に規定する数値を超えた場合については、埼玉県と協議を行いながら、認可変更が必要な場合は認可変更を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第59号 財産の取得について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 議案第59号 財産の取得についてお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想に伴うコンピューター端末を中学校に入れるという議案だと思うのですけれども、購入物件の機種やスペックについて、まだ答弁、詳しい紹介を受けていないので、お伺いしたいと思っております。 それから、２点目に関しては、先ほど議案質疑で補正予算で聞いているので、これは省略いたします。 ３点目、入札結果に関する課題ということで、入札結果を見ると、164者のうち157者が辞退、そして４者が同じ値段、１者がこの後の第60号と同じ値段で落札できなかった。残りの２者で単価が違って、中学校と小学校で互い違いで取っているという状況なのですけれども、この入札結果に関して、どのように受け止めているのか、お伺いしたいということ。 それから、単価が５万円ぐらいのものなので、余り激しい入札をやってしまうと、業者自身が参ってしまうというのは、そういう類の物件だろうと思うのですけれども、そうしたものを入札以外の方法で取ること、あるいは入札でやるにしても、今回のような、４者が張りつくようなそういうような入札になることについて、どのように考えているのか。当該担当のところと、それから入札担当のところ、それぞれお伺いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の購入物件の機種やスペックにつきまして御答弁申し上げます。 機種につきましては、他のＯＳのアプリケーションも使用可能であり、教職員のニーズに対応できる操作性も高いものであること、教職員が授業で使用している割合が高いこと、児童・生徒も直感的に活用できること、充電は他のＯＳより時間、電気代がかからないこと等、多数のメリットを踏まえて、ｉＯＳを導入することといたしました。 スペックにつきましては、文部科学省の標準仕様書に沿い、ストレージは32ギガバイト、画面10.2インチの予定となっております。また、キーボードが液晶画面を覆うカバー一体型となっております。 管理ソフトウエアでは、盗難、紛失等の対策のため、端末位置情報の取得を行う機能を有することとしております。 また、学習ソフトウエアとしてＯｆｆｉｃｅ365を搭載するため、ｉＯＳであってもＷｉｎｄｏｗｓのワードやエクセルも使用できるようにしております。 次に、３点目の入札結果に関する課題の学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。 タブレット端末につきましては、業者によるＯＳの説明を受け、ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会での協議を経て選定いたしました。 入札は、担当課と連携調整しながら、準備を行ってまいりました。 教育委員会といたしましては、残りの端末につきましても、金額等により入札による物品の購入が適当であると考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 総務部長。
◎須田祥子総務部長 ３点目の入札結果に関する課題のうち、総務部所管につきまして御答弁を申し上げます。 中学校学習者用コンピューター等機器購入につきましては、指名競争入札として令和２年７月31日に執行いたしました。今回の案件では、全国的に同時期の入札実施が想定されたことから、より多くの応札を促すために、市内業者５者を含む名簿登録業者全164者について、指名委員会での決定を経て指名をいたしました。 入札結果といたしましては、同時期に入札をした他の自治体と比較し、多くの業者から応札があったものと考えております。 また、入札を行ったことにつきましては、総務部としては、所管から入札の依頼があったということで、規定どおりに運用したところでございますが、契約については、原則としては入札で行うこととなっておりますので、それに従って入札を行ったということになると思います。 以上でございます。
○石原茂議長 次に、２番目、外山議員の質疑を許します。 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 議案第59号についてなのですけれども、１点目、予定価格についてということで、こちら１億1,030万円というのが予定価格になっているのですけれども、黒川議員も指摘されていましたが、７者入札していまして、そのうち４番目から７番目という業者は、全て予定価格で入札しているのですけれども、予定価格というのは公表されているのでしょうかということと。 あと、黒川議員も指摘されていましたが、落札の結果ということで、４番から７番の業者というのは入札する意思が余り感じられないかなというふうに思うのと。あと、第３位のところも第60号と同じところで、もちろん４番から７番も第60号と同じところで、第３位のところは予定価格より１万円だけ少ない１億1,029万円ということで、こちらも台数が多い割にはすごく少ない差しかないというふうに感じてしまうのですけれども、それについてどういうふうにお考えなのか、競争がきちんと働いているというふうに捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の予定価格につきまして御答弁を申し上げます。 予定価格とは、競争入札においてあらかじめ予想される落札価格の上限として設定をされるものでございます。 本件にて予定価格で応札した４者につきましては、事前公表されている設計金額を採用し入札したものと思われ、予定価格については、当市では事前の公表はしておりません。この設計金額と同額で札入れすることは、通常、他の入札でも十分起こり得ることでございまして、問題になるものとは考えておりません。 次に、２点目の落札の在り方につきまして御答弁を申し上げます。 今回の案件では、全国的に同時期の入札実施が想定されたことから、より多くの応札を促すために、市内業者５者を含む名簿登録業者全164者について、指名委員会での決定を経て指名をしたものでございます。 落札率が99.7％と高かったことが挙げられますが、これは設計金額が限りなく実勢価格に近かったことによるものと捉えております。 以上です。
○石原茂議長 次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 総務部長は、全く問題なかったという、言わざるを得ないとは思うのですけれども、ただ、客観的にこの結果を見る限りは、やはりいろいろな問題がそこにあるだろうというふうに思うのですけれども、今、答弁の中もありましたけれども、全国的に同じ時期にこういったものが、いわゆる入札が行われているということで、情報として、この県内での契約の情報というのは入っているのでしょうか。 例えば、市が落札した事業者というのは、県内でどれぐらいほかに取っているのかとか、あるいは全国的にどのような状況なのかということに関しての、まだなかなか情報はそこまでいかないかもしれませんけれども、それに関しては後からそういった情報を入手する必要もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 学習方法に関しては、少なくともタブレット、これ、まずは全生徒にこのタブレットがいつ届いて、それは全生徒ではないですが、全生徒の中の何人分になるのか、何人中何人という形で数字を言っていただいて、その後はどうなるのかというふうに、それは時期的なものも含めて。 それから、学習の、先生方はそのタブレット端末にもう十分習熟されているのか、その点に関してはいつから具体的な授業に採用されるのか、その点も併せてお伺いしておきます。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の契約状況及び学習方法等の具体についてのうち、総務部所管につきまして御答弁を申し上げます。 御質疑の他市の状況でございますが、現在のところ聞いておりますのは、近隣市の中で１者のみ応札があって、不調に終わったという市、それから２者辛うじて入ってくれた市というような情報が寄せられておりますが、県内全ての状況ですとか、全国的な実施結果の状況というのは、現在の段階では入手はしておりません。ただ、予想といたしまして、この時期に入札をする自治体というのが非常に多く予想できたので、このような形で指名を行ったというふうに申し上げておきたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。 具体的な学習方法等の内容につきましては、現在、調べ学習はコンピューター室を中心に行われております。今後、タブレット端末が導入されることにより、調べ学習はいつでも自席でできるとか、友達との意見交流を活発に行うことができるものと捉えております。 また、タブレットを活用したオンライン授業を行うことで、状況によっては、児童・生徒が家庭からの授業に参加することができるなど、今まで以上に授業の幅が広がるものと捉えております。 これらのタブレット端末の配備につきましては、まず校内のＬＡＮ工事が終了次第、まずは３分の２の台数を配備しまして、残り３分の１が順次配備されることになるかと考えております。 納品のタイミングにつきましては、まずは工事が終了することが前提となりまして、いついつまでにどの学校に何台という形の、具体的な細かなスケジュールが決まっているものではありません。また、導入時に導入業者から端末の使用方法等についてのレクチャーがあるものと考えております。 以上です。
○石原茂議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 習熟しているのですかと聞いたのですけれども。だから、教える側の先生方は、このタブレット端末に習熟しているのですかと聞いたのです。来てからやるのですか。 それから、先ほど聞いた中で、人数もちゃんと、今、何人のうちの幾つという形で答えてください。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 タブレット端末の教職員の習熟度状況につきましては、必ずしも現時点で、全ての教員が快適なスムーズな授業を行えるノウハウ、スキルを持っているものとは考えにくい部分もございますが、先ほど申し上げたとおりに、ｉＯＳにつきましては多くの学校で既に授業実施をされている実績がございます。 また、人数、台数につきましては、令和２年５月１日の児童・生徒数１万826人を基に、先行して３分の２の台数を６月議会で御承認いただいた上で、入札が完了しているものでございます。残り３分の１につきましては、今定例会でもって承認いただいた後、市として購入する予定でございます。 以上でございます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎
金子二郎学校教育部長 度々失礼いたします。 今回は1,128台、中学校分については配備をする予定となっております。 （何事か呼ぶ者あり）
◎
金子二郎学校教育部長 今回は、６月補正予算で購入できなかった中学校生徒の３分の１に当たる1,128台を購入する予定でございます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎
金子二郎学校教育部長 大変失礼いたしました。 今回、朝霞市立中学校学習者用コンピューター2,206台、ケース一体型キーボード2,206台、管理ソフトウエア2,206台分を購入するものでございます。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午後９時４０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後９時５５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 令和元年５月１日時点で中学校に在籍しておりました全生徒数3,308人の３分の２に当たる2,206台を今回購入させていただきます。 以上です。
○石原茂議長 次に、４番目、大橋議員の質疑を許します。 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） よろしくお願いします。 私は、第59号について、指名競争入札についてお聞きいたします。 いろいろ聞いておるので、この入札担当者は、この結果を見てどのように理解しているのか、お聞きしたいと思います。 それで、形はちゃんとやっているのだろうと思うが、この資料を見て、全く出来レースに思うが、この辺について、担当者どのように理解しているか、まずお聞きしたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の指名競争入札について御答弁を申し上げます。 今回の中学校学習者用コンピューター等機器購入につきましては、全国的に同時期の入札実施が想定されたことから、業者に広く発注情報を周知し、より多くの応札を促すために、入札参加資格者名簿に販売の文具、事務用機器、ＯＡ機器の業種で登録をされている市内業者５者を含む名簿登録業者全164者について、指名委員会での決定を経て指名をしたものでございます。 入札につきましては、７月31日に執行し、開札の結果、７者が応札したものでございますし、リコージャパン株式会社埼玉支社が落札者となっております。 今回、通常の入札における方法と全く同様に、指名委員会を経て、通知を行った業者からの応札を経て落札に至ったもので、それ以外の辞退者については辞退の手続を取っているような状況でございまして、特段、入札の手続として通常どおりと変わった点というのは見受けられなかったことから、通常どおりの入札結果になったものと考えております。 以上です。
○石原茂議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。 私が言おうとしている部分は、例えばリコーはこういうメーカーも、自分のところで作っているか、作っていないかは分からないけれども、この辞退をした会社名を見ても、ただ販売しているようなところがあって、名前は出さないけれども、そういうふうなことで辞退をしたり、この７者が数字残っているけれども、いろいろな方が言っているけれども、数字を見ると、第59号は30万円の差です。こんなふうな、第三者がこの資料を見たら何というか。このようなことだったら、指名などしないほうがいいですよ、私はそのように思います。個人の意見ですから。 それとは別に、ここは他市という部分もいろいろ出てきておるので、この辺りについてお聞きしたいと思うのですけれども、他市もこういう機械を買うならば、いろいろなところをすれば、数の論理でその辺のリーダーシップ的な話的なことができないのかという話です。この辺について再度お聞きします。 それと、買って財産にして、後の管理はどうなるのか、この辺についてもお聞きしたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 再質疑について御答弁を申し上げます。 指名をしました全者は、入札の担当課において登録を行っている業者でございまして、これの契約の相手方として、契約を結んだ場合に、当市に対して販売の契約ができる相手方として登録をしている業者でございます。 業者の登録に当たっては審査を行っておりますので、その中での指名ということになりまして、通常、多くの場合は、その中から指名委員会において規定の者数以上の会社を指名するわけでございますけれども、今回は特殊な状況がございまして、その分野において登録がある全者を指名しているものでございます。 リーダーシップという御質疑でございますが、契約の形態は、当市のように購入を行うところもございますが、リースを行うところもございます。指名の者数については、やはり地方公共団体それぞれの考えでやっておりますので、朝霞市では一般競争入札については、要綱によって予定価格1,000万円以上の工事という規定がございまして、それ以外ものについては、現在は指名競争入札という定めがございますので、そのルールに従って指名競争入札という方法を取ったものでございます。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の再質疑につきまして、学校教育部所管の内容につきまして御答弁申し上げます。 タブレット端末は、校内ＬＡＮ整備が終わった学校から順次配備を行う予定となっております。 端末が納品される際は、納入業者が確認するだけでなく、教育委員会事務局職員や学校の職員が立会い、数量の確認等を行う予定となっております。以降、教育委員会の指導の下、現在のパソコン室の端末等と同様に、各学校で管理していく予定となっております。 以上でございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第60号 財産の取得について、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 議案第60号 財産の取得について、これは小学校に向けてのものとして質疑を行います。 まず１点目、先ほども質疑いたしました購入物件の機種やスペックについて、先ほどと違うところがあれば答弁願いたいと思います。 ３分の２ということなので、以前、６月の補正予算のときに、全クラスに均等に３分の２入れなければいけないのだという説明を受けたのですけれども、いまだもって文部科学省はそういう制約をかけているのかと。小学校なので、上の学年から３分の２とか、そういう集中した配置を先にするとかしないと、これは物が五、六年しかもたないものなので、結局、みんなに渡らないから使えないみたいな状態が１年近く続いたりすると、本当に無駄になってしまうと思うので、その配備の仕方のあたりとか、文部科学省の規制ってまだ続いているのか、お伺いしたいと思います。 以上です。２、３は省略します。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 １点目の購入物件の機種やスペックにつきまして御答弁申し上げます。 中学校と同様に、ｉＯＳを導入することを予定していますが、小学校につきましては教育委員会管理用コンピューターが１台含まれております。 なお、３分の２の配備につきましては、３分の１も含めまして、年度内に配備する予定で今取り組んでおりますので、なるべくタイミングが少なくなるように努力をしながら、配備につきましては学校の実態に応じて、どういった形で、どのタイミングで配備できるかにつきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 次に、２番目、外山議員の質疑を許します。 外山議員。
◆９番（外山まき議員） 議案第60号について、予定価格については先ほどと恐らく同じだと思いますので、こちらも落札の在り方ということで、こちらもほぼ中学校と同じですけれども、小学校のほうが台数が多いので、予定価格が２億4,815万円ということになっているのですけれども、落札価格が２億4,753万9,551円ということで、先ほど中学生のところで２位だったところが今度取っているかと思うのですけれども、やはりこちらも、４位、５位、６位、７位の方々は予定価格と同じ価格で、３位のところはほぼ一緒、2,000円しか安くない、２億4,814万8,000円ということで、３位、４位、５位、６位、７位の方は、ほぼ落札する気がなさそうに見えるのですけれども、やはりこちらについてもどういう結果と捉えているかということをお聞きします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の予定価格につきまして御答弁を申し上げます。 入札といいますのは手続でございますので、定められた手続、法令にも手続の規定がございますし、それに基づいて市で規定している手続もございます。それらの規定に基づいて、順次段階を踏んで手続を行って、開札をした結果というのがこの結果表に現れている結果だというふうに考えております。 今回、結果を見ますと、確かに１位の業者は落札率は99.754％、２位は99.8589％、３位は99.999％ということで、かなり拮抗した結果にはなっていると思いますが、それに対して市が何か申し上げられるということはございませんで、それは適正な手続を行って、結果がこうなりましたということで、その中で一番安い価格を提示してくださったこの会社と契約を結びたいということで、議案を提出させていただいているものでございます。 以上です。
○石原茂議長 次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 全県で談合しているのではないのなんていう話もちょっと、そういうふうに思われてもおかしくないような、もしかしたら結果になるのかなという気もしますけれども、どちらにしても、１台当たりの設計金額を具体的に、機種自体、本体の金額と、それからサービスなりの設計金額を教えていただいて、それが結果として、落札ではどういう状況なのかということを教えていただきたい。 習熟に関しては、先ほどの話もありましたからいいのですけれども、先ほどと同じように、小学校の全生徒数に対して何人分が今回ということで言っていただいて、どちらにしても、12月にまた再度、同じような３分の１の部分の財産の取得の案件が出てくる、これは小学校も中学校も出てくるのだという認識でいいのかどうか。ということになると、先ほどの話でいくと、12月議会以降にしかならないと。いわゆる実際の児童・生徒に行き渡るのは12月議会の、この次の財産の取得を待たないと、実際には手に入らないのではないのかなという話なのですか。これは、いつという話が具体的にどうも聞こえてこないのは、確かにそれ以前のＬＡＮ工事という話もあるでしょうけれども、そこはもう一つ分かりやすく、教えていただきたい。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 まず、小学校につきましては、令和元年５月１日時点の小学校在籍児童数7,445人の３分の２に当たる4,963台を今回、購入取得いたします。 また、３分の２につきましては、今申し上げた次第で、６月議会で御承認いただいていますので、先行して購入取得することができるわけですが、まずはＬＡＮ工事が終了することが前提となります。３分の２につきましては、年内をめどに配備されて、残り３分の１につきましても、可及的速やかに配備することを努力してまいります。 また、積算概要、設定金額につきましては、端末の１台当たりの購入費用は４万5,000円ですが、これに加えて設定等の費用１万円が加わりますので、１台につき５万5,000円となっております。 以上でございます。
○石原茂議長 総務部長。
◎須田祥子総務部長 再質疑のうち総務部所管について御答弁を申し上げます。 業者の入札した結果の端末の価格という御質疑だったと思うのですけれども、入札は総額でやっておりますので、業者が端末１台当たり幾らという設定をしたかということについては不明でございます。 今回補正で上げている台数ですけれども、今回の補正予算で可決いただきましたら、また同様の手続を取りまして、入札の結果、相手方を決定して、金額は、入札は議会案件になることは間違いないというふうに思われますので、次の議会の12月議会に提出させていただくことになると思います。 今回の契約も、工期がたしか３月半ばぐらいの設定にはなっていたと思います。これから契約をして、現場にできるだけ早く納入されるように打合せをして、努力をしてまいりたいと思いますけれども、時期的なものは、こういう御時世でもありますので、なかなか明言するのは難しいという状況で。ただ、今回、これは一つの契約ですので、契約をして納入していただく。また、次の議会でもし可決いただけましたら、またその業者がどこになるのかとか、そういったことはまだ未知数でございますので、そちらの業者とは、台数が半分程度に減りますけれども、納入は間違いなく年度内にしていただいて、新年度からは１人１台ということで使えるような形で進めていければというふうに思っております。 以上です。
○石原茂議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） ＬＡＮ工事を待ってのような話があったのだけれども、別にＬＡＮがなくてもタブレットは使えますよね、別にネットを常に使うわけではないので。その点、タブレット端末はネットを主に使うためのものなのですか。使い方の話も含めて、購入と、ＬＡＮ工事を待ってということは、これは一致しなくてはいけないものなのか、その点を再度確認しておきます。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 ＧＩＧＡスクール構想のそもそもの構想は、やはり大容量のネット環境の中で端末を使うというような構想がありましたので、可能であれば、そのようなＬＡＮ環境の整備がされた中で１人１台のパソコンを使うところが、やはり目指すべき点だと思います。ただ、工事も、施工はこれからというふうな形になるかと思いますので、鋭意努力して、そちらも可能な限り早く、端末もできるだけ早く、それが同時でなかったとしても、現場に入れて、できるところから授業に使っていく、そのような形で考えております。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎
金子二郎学校教育部長 先ほど申し上げたことと重複いたしますが、端末につきましては１万円の設定費用が入っております。こちらにつきましては、校内のＬＡＮのネットワークができていることを前提として設定してまいりますので、やはり納入、使用の前提としてＬＡＮが整備されていることが前提となります。 以上でございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第61号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 活動状況をお願いします。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎須田祥子総務部長 １点目の人権擁護委員の活動状況につきまして御答弁を申し上げます。 人権擁護委員の本市での活動状況としましては、月１回の人権相談のほか、市内小学校での人権の花運動の実施、人権教室の開催、彩夏祭における街頭啓発活動、中学生作文コンテストの審査、人権啓発冊子の読み聞かせ等の人権啓発活動に取り組んでいただいているところでございます。 また、本市の人権擁護委員が構成員となっております、さいたま人権擁護委員協議会の活動状況を申し上げますと、さいたま地方法務局で行う常設の人権相談を担当しているほか、研修会や総会への参加、「子どもの人権ＳＯＳミニレター」への対応、さいたま人権啓発活動ネットワーク協議会活動への参加などとなっております。 以上です。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第62号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 教育委員の活動状況をお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 教育長。
◎三好節教育長 １点目の教育委員の活動状況について御答弁申し上げます。 教育委員会委員の活動としましては、月１回開催する定例会と必要に応じて開催する臨時会に御出席していただきまして、教育に関する事務の基本的な方針、教育委員会の規則の制定、改廃などの議案の審議のほか、各部署の事業や各審議会の活動などの報告に対して広く御意見等を頂いております。 そのほか、学校行事の入学式、運動会、研究発表会、生涯学習行事の体育祭、成人式などにも積極的に参加していただき、学校教育現場における児童・生徒の様子や生涯学習活動を通じた市民の様子などを見学されております。 また、平木委員におかれましては、文部科学省や埼玉県南部地区教育委員会連合会などが主催する研修会にも積極的に御参加していただき、委員としての資質向上に努めていただいております。 以上でございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆14番（田辺淳議員） 活動状況ですけれども、コロナ絡みで例えば学校の体育祭だとか、議員も来なくていいという話など、そういうものが来ていますけれども、教育委員に対してはどういう対応されているのですか。
○石原茂議長 答弁願います。 教育長。
◎三好節教育長 教育委員についても同じような対応を取らせていただいております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第63号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 次に、議案第64号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。 １番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。
◆１番（黒川滋議員） 議案第64号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについてということで、上野さんに関する議案だと思います。 不幸なことに、岡野さんがお亡くなりになって、そのポストということになると思います。 １番目、委員構成の在り方ということで、現在、４人しかいない教育委員のうち、３人がＰＴＡ出身者で、岡野さんが宗教家として、学識経験者的な役割を果たされてきたのだろうなというふうに私は見ておりますけれども、４人しかいないので、本当はもう少しいろいろな人材で、学識経験者であったり、教員のＯＢであったり、地域の有力者の方であったり、あるいは、もちろんＰＴＡの経験者というのも大事だと思いますけれども、いろいろな方々が委員を構成して、違う立場から教育を議論することが意味あることなのだろうなと思うのですけれども、今回、市職員ＯＢを指名したということで、委員構成の在り方について、人選に関して考え方はないのかどうなのか、お伺いいたします。 なぜこのようなこと言うかというと、最近読んだ「民主主義の死に方」という本の中で、こうした政治任命の委員に関して、やはりある程度出身ポストを明確にして、きちんと位置づけていくことが制度を安定化させていくということで、余りそれがはっきりしないものを選ぶと、どうしても政治任用の場合、趣味が出てしまう。そういうことが巡って、また対立の要素になってしまうということなので、そういうことでは委員構成の考え方がどういうふうな考え方なのか、お伺いしたいと思います。 それから、２点目、私も大変お世話になった方だし、非常に言いにくいのですけれども、この中では言うのは私しかいないから、言うしかないかなと思うのですけれども、教育委員会の独立性という観点で、市長部局の幹部職員経験者を起用するということに関する考え方をお伺いしたいと思います。
○石原茂議長 市長。
◎富岡勝則市長 １点目の委員構成の考え方と２点目の市長部局幹部職員経験者の起用に対する考え方につきましては関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。 教育委員会委員の任命に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条で、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから」、「委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない。」とされております。 今回は、これらに配慮しつつ、教育を含む本市の行政に精通している上野氏が委員として最適であると考え、議案として提出したものでございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の委員会付託
○石原茂議長 日程第２、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案46号から議案第60号までの15件については、８月31日の本会議において配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の委員会付託の省略
○石原茂議長 次に、議案第61号から議案第64号までの４件については、議会運営委員会にお諮りした結果及び会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第61号から議案第64号までの４件については、委員会への付託を省略することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○石原茂議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 ９日からは、会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。 次の本会議は、17日午前９時から一般質問を行います。 本日は、これにて散会します。 （午後１０時２７分）...