朝霞市議会 > 2020-03-27 >
03月27日-06号

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  1. 朝霞市議会 2020-03-27
    03月27日-06号


    取得元: 朝霞市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回朝霞市議会定例会議事日程(第6号)                   令和2年3月27日(金曜日)午前9時開議第1 諸報告第2 議案の一括上程(議案第1号~議案第25号)   (1) 各常任委員長の報告   (2) 各常任委員長報告に対する質疑    +質疑の順序としては、議案第1号及び議案第7号の分割付託分を先にし+    +て、以下委員会審査の順により行います。             +   (3) 討論   (4) 採決第3 議案第26号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて第4 議案第27号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて第5 議員提出議案第1号 市長の専決処分事項の指定についての一部を改正することについて第6 議員提出議案第2号 朝霞市議会委員会条例の一部を改正する条例第7 議会運営委員の選任について第8 選挙管理委員の選挙について第9 選挙管理委員の補充員の選挙について第10 閉会中の継続審査の申し出について(請願)---------------------------------------出席議員(24名)  1番  黒川 滋議員    2番  本田麻希子議員  3番  斉藤弘道議員    4番  石川啓子議員  5番  山口公悦議員    6番  遠藤光博議員  7番  宮林智美議員    8番  駒牧容子議員  9番  外山まき議員   10番  佐久間ケンタ議員 11番  小池貴訓議員   12番  原田公成議員 13番  大橋正好議員   14番  田辺 淳議員 15番  利根川仁志議員  16番  岡崎和広議員 17番  石原 茂議員   18番  かしわや勝幸議員 19番  田原 亮議員   20番  山下隆昭議員 21番  野本一幸議員   22番  福川鷹子議員 23番  須田義博議員   24番  獅子倉千代子議員欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則   市長          關野武男   副市長 三好 節   教育長         神田直人   市長公室長 村山雅一   危機管理監       上野正道   総務部長 宮村 徹   市民環境部長      三田光明   福祉部長        こども・健康 麦田伸之               小酒井淑乃  都市建設部長        部長 田中茂義   会計管理者       木村賢一   上下水道部長 二見隆久   学校教育部長      比留間寿昭  生涯学習部長        選挙管理委員会        事務局長        監査委員        事務局長 渡辺淳史               毛利敏郎   副審議監        公平委員会        事務職員        固定資産評価        審査委員会書記 堤田俊雄   総務部次長       奥山雄三郎  総務部次長 濱 浩一   総務部次長       清水 豊   市民環境部次長 太田敦子   市民環境部次長     菊島隆一   福祉部参事                           こども・健康部 佐藤元樹   福祉部参事       田中 敦                           参事 宇野康幸   都市建設部次長     村沢敏美   都市建設部次長 渡邉 誠   都市建設部参事     須田祥子   学校教育部次長 猪股敏裕   生涯学習部次長---------------------------------------本会議に出席した事務局職員 木村 宏   事務局長        河田賢一   議会総務課長        議会総務課長 矢澤宏人               宮前友治   議事係長        補佐 小松結美   議事係主事--------------------------------------- △開議の宣告 ○石原茂議長 ただいまから本日の会議を開きます。                                 (午前9時)--------------------------------------- △諸報告 ○石原茂議長 日程第1、諸報告を行います。 監査委員から例月出納検査の結果について報告がありましたので、お手元にその写しを配布しておきましたから、御了承願います。 以上で、私からの報告を終わります。--------------------------------------- △議案の一括上程(議案第1号~議案第25号) △各常任委員長報告 ○石原茂議長 日程第2、議案第1号から議案第25号までの25件を一括議題とします。 ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託をしてありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告書が提出され、その委員会審査結果表はお手元に配布してあります。 なお、去る2月27日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよく御覧いただきたいと思います。 それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について報告を求めます。 まず、総務常任委員長の報告を求めます。 総務常任委員長。     〔かしわや勝幸総務常任委員長登壇〕 ◆18番(かしわや勝幸議員) おはようございます。 3月5日の本会議におきまして総務常任委員会に付託となりました議案5件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、3月16日と17日、第1委員会室におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。 初めに、議案第1号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項について申し上げます。 説明を省略し、歳入と歳出に分け、直ちに質疑に入りました。 歳入歳出予算のうち歳入全般について、法人市民税の減収要因と影響、新たな交付金の創設についての質疑に対し、令和元年10月の事業開始年度から法人市民税の法人税割の税率が引下げになっており、影響額は約1億2,000万円ほど減少を見込んでおり、税率が引き下げられた代わりに法人事業税交付金が創設され、法人事業税が減った分の一部が法人事業税交付金として交付されることになり、改正の経緯としては、地方税の偏在是正を図るというのが目的と考えているとの答弁がありました。 個人市民税増の状況と見込みはという質疑に対し、課税標準200万円以下の方は4万1,547人、906人の増、200万円を超え400万円以下の方は2万401人、732人の増、400万円を超え700万円以下の方は7,777人、250人の増、700万円を超え1,000万円以下の方は1,692人、179人の増、1,000万円超えの方は1,232人、73人の増となっているとの答弁がありました。 たばこ税の状況についての質疑に対し、令和2年10月から1,000本当たり5,692円から6,122円への税率改正予定となっておりますが、売渡本数が毎年減少しており、621万7,000本の減少、影響額としては382万7,000円、0.5%減で、全体で7億7,363万8,000円と見込んでいるとの答弁がありました。 固定資産税の来年度見込みについての質疑に対し、住宅用地の特例適用増により1,248万1,000円、0.3%の減、家屋については新築、増築の増加により5,535万6,000円増、その他新築住宅軽減措置終了等により7,178万7,000円の、計1億2,714万3,000円の3.5%増、償却資産については昨年度と比較して4,835万1,000円、5.3%増を見込んでいるとの答弁がありました。 軽自動車税の制度改正と状況についての質疑に対し、環境性能割が新たに創設され、自動車取得税交付金がなくなり、来年度から環境性能割で通年分を見越して計上しており、環境性能割は333万円増で499万5,000円となっており、前年比200%増となっているとの答弁がありました。 また、軽自動車税と普通自動車税を含めた地方特例交付金での見込みはとの質疑に対し、700万円と見込んでいるとの答弁がありました。 地方譲与税の見込みはとの質疑に対し、地方揮発油譲与税は令和元年度決算見込額に対し、地財計画の減などを踏まえ、800万円の減で5,200万円、自動車重量譲与税は2,500万円増の1億6,600万円、森林環境譲与税については550万円増の1,050万円を計上しているとの答弁がありました。 森林環境譲与税の財源と活用はとの質疑に対し、財源としては、地方公共団体金融機構というところで金利変動のための準備金というものがあり、学校の机や椅子の順次入替えに財源を活用していきたいと今のところ考えているとの答弁がありました。 地方消費税交付金の消費増税・軽減税率による影響についての質疑に対し、増税分の影響額は約6億5,000万円、軽減税率としては1億2,500万円で、差額として5億2,500万円を見込んでいるとの答弁がありました。 道路橋梁費負担金の改修事業についての質疑に対し、赤野毛排水機場のポンプのオーバーホール工事を予定しており、志木市負担分を計上しているとの答弁がありました。 負担金の関係と国・県支出金の関係を含め、幼保無償化で市財政への影響はとの質疑に対し、3歳児以上の保険料が無償化、ゼロ・1・2歳児については保護者が住民税非課税の方が保育料無償化になっており、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担となっています。影響額は約1億7,000万円との答弁がありました。 使用料について、コミュニティセンター、斎場、産業文化センターの予算減についての質疑に対し、各課から使用実績を勘案して出していただいておりますが、コミセンについては、オリンピック・パラリンピックの関係で長期間一部部屋を使用することで使用料減と聞いており、斎場については、民間参入により利用率が縮減傾向にあるということで減額計上していると聞いています。産業文化センターについては、過去3年間の実績から算出しておりますが、若干利用率が下がっているということから、少なく計上しているとの答弁がありました。 道路占用料増の要因はとの質疑に対し、平成30年度から改正をしまして、5年間で徐々に上げていくということで、令和2年度は3年目に当たることから、約2,000万円増額しているとの答弁がありました。 シンボルロードやオリンピック関連の新たな収入についてはとの質疑に対し、新規分については特に積算はしておらず、今までどおりの形で積算したものになっているとの答弁がありました。 国庫支出金の特に新しい項目はとの質疑に対し、新規としては子育てのための施設等利用給付交付金、総務管理費の社会保障・税番号制度システム整備費補助金と、戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度システム整備費補助金と、個人番号カード利用環境整備費補助金、子ども・子育て支援事業費補助金、地域子ども・子育て支援事業補助金生活保護受給者健康管理支援事業補助金学校施設環境改善交付金との答弁がありました。 マイナンバーカードと個人番号カードの関係はとの質疑に対し、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、中間サーバーシステム改修に関する補助金で、戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、戸籍法の一部改正に伴っての戸籍情報システム改修に関する経費に対して交付されるものです。個人番号カード利用環境整備費補助金については、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策に伴い、マイキーIDというものを設定するための経費に対する補助金ですとの答弁がありました。 県の支出金の新規はとの質疑に対し、子育てのための施設等利用給付交付金、ふるさと創造資金、地域子ども・子育て支援事業補助金、効果的な熱中症予防対策支援事業補助金、ノンステップバス導入促進事業補助金教育旅行復興事業補助金、国勢調査委託金との答弁がありました。 小学校費補助金、みどりいっぱいの園庭・校庭維持管理補助金についてはとの質疑に対し、第二小学校の芝生の管理に対する補助金という答弁がありました。 埼玉県分権推進交付金についての質疑に対し、今年度については人件費分の増が見込まれていたので、実績に基づいて来年度の予算計上をしております。特に、新たに移譲を受けた事務はございませんとの答弁がありました。 諸収入の中の雑入の新規計上とキャラクター関連事業の状況はとの質疑に対し、施設改修工事に伴う光熱水費負担金で、小学校体育館の空調設備工事等に伴う光熱水費負担とキャラクター関連商品販売収入です。キャラクターLINEスタンプは、平成31年2月現在の売上げが6万6,890円であり、1種類から2種類に増やしたことから、倍額を見込み計上したとの答弁がありました。 原子力損害賠償金についての状況はとの質疑に対し、資源リサイクル課の焼却灰の検査等についての賠償金として頂いており、金額としては前年と同額を計上しておりますが、保育園、給食センター、環境の放射線測定した部分の人件費とかは本来、損害賠償として頂くものと考えておりますが、毎年、実費として積み上がっている状況です。この件については、県知事から申入れをいただいていると認識しているとの答弁がありました。 市債の項目増についての質疑に対し、要求から増額した主なものは、ごみ処理施設改修事業債1億7,620万円、産業文化センター施設改修事業債1億1,450万円、排水機場改修事業債1億670万円、小学校大規模改修事業債2億4,600万円との答弁がありました。 歳入を増やす策としてこれらを借りることにしたのかという質疑に対し、予算編成の段階で、財源が市債を使わずに既に予算を組める状態であれば、起債せずにやっていきたいが、財源不足がありますので、交付税措置のあるものを中心に優先的に活用させていただくという考えで予算編成に臨んだ結果、市債追加分として計上させていただいたとの答弁がありました。 以上で歳入に関しての質疑を終結し、次に歳出についての質疑に入りました。 初めに、第1款議会費、第1項議会費についての質疑はありませんでした。 次に、第2款総務費、第1項総務管理費について、級別の人員配置と能力考課の昇給区分分布についての質疑に対し、級別の職員配置については、平成31年4月1日現在で1級が47人、2級が157人、3級が235人、4級が139人、5級が85人、6級が48人、7級が22人、8級が13人の計746名という状況になっています。能力考課の昇給区分の分布については、平成31年4月に反映させたものでは、A区分がゼロ、B区分199人、C区分496人、D区分7人、E区分ゼロという状況となっているとの答弁がありました。 法制事業、文書発送・収受及び機器管理、一般管理事務で、特に試行的に行うもの、改善していこうというものがあるかとの質疑に対し、法制事業では、例年行っている階層別職員研修、例規検討会、文書主任連絡調整会議などを実施し、法制執務能力向上に努め、文書発送・収受事務、一般管理事務の庁内庶務的業務については、値上げの影響や増加傾向にある郵便料の削減、価格が高騰している再生紙の適正使用及び削減について周知を図りたいとの答弁がありました。 人事管理事業の来年度についてはとの質疑に対し、育児休業等を取得した職員の代替職員拡充を検討しており、来年度から導入される会計年度任用職員のうち、フルタイム勤務職員について代替職員で任用する予定という答弁がありました。 人権啓発推進事業の取組はとの質疑に対し、人権尊重や平和意識啓発と社会情勢の変化に伴い、複雑・多様化している現状がございますので、各課と連携を図り、適切に進めてまいりたい。平和関連では、戦後75年を迎えるに当たり、戦没者追悼事業についても予定しているとの答弁がありました。 男女平等推進事業の取組についてはとの質疑に対し、中学生を対象としたデートDVのお届け講座や、多様性についての一般向けリーフレット、若年層向けのチラシにより周知し、性の多様性に対する意識醸成を図ってまいりたいという答弁がありました。 財政管理事業、財政調整基金積立事業について、新型コロナに対する問題に対する財政支援はとの質疑に対し、国の第2弾対策として、放課後児童クラブの経費補助、学校給食費関係補助、保育園等で購入する消毒液やマスクなどの購入補助があるという情報がある。ほかに、ニュースなどでは第3弾というものが聞こえてきているが、それについては4月以降の対応になるものと思うとの答弁がありました。 公有財産管理事業の懸案事項の猪苗代湖自然の家と旧憩いの湯の動きはとの質疑に対し、旧憩いの湯については、基本的に内間木公園に合わせて、使い勝手を考える中で取り込んでいこうという大前提が一つと、254号バイパス関係については、県も公式には伝えてきていないが、改めていろいろな公園の在り方を含め検討を考えており、来年度話合いができればと考えている。猪苗代湖自然の家については、かねてより会津若松市と情報交換をしてきているが、ここのところ動きができない状況です。令和2年度には改めて動きをつくらなければいけない段階ですとの答弁がありました。 警察跡地が更地になるが、市としての動きはとの質疑に対し、今年度いっぱいで解体が県事業として終了するが、現段階においては、県が動いてきた事業ですので、音頭を取っていただいて、国・県・市の有効活用という観点から、調整を取ってもらいたいと考えているが、財産権上の管理区分、財政的な権限の問題があり、踏み込んだ議論はできていないが、引き続き関係者で協議していくという状況との答弁がありました。 災害対策事業と防災対策事業の取組はという質疑に対し、災害対策事業については、昨年の台風19号を受けての職員体制、避難所運営、駐車場や公用車の確保など様々な課題がありますので、関係部署と調整し、可能なことから対応していきたい。防災対策事業については、雨量計を2か所増設予定としています。また、平成28年度から実施している、防災行政無線デジタル化工事の5か年計画が来年度で終了することになっているという答弁がありました。 防災ラジオに関しての質疑に対し、デジタル化によりアナログ受信はできなくなる。メーカーに問合せをしているが、開発のめどが立っておらず、メールとヤフー防災に力を入れてやっていきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て総務管理費の質疑を終結し、第2項政策企画費についての質疑に入りました。 初めに、政策総務事務事業の取組についてはとの質疑に対し、主な取組としては政策アドバイザーの活用を予定しており、施策を進める上で専門家等から指導及び助言などを必要とする場合、引き続き活用を図ってまいりたいという答弁がありました。 総合教育会議の事務局で、来年度に教育振興基本計画づくりがあるが、教育大綱との関係と総合教育会議との関係はとの質疑に対し、教育振興基本計画については教育委員会で作成するもので、教育振興の施策について計画を立てていくというものです。総合教育会議は、教育大綱が来年度までの期間となっているので、教育振興基本計画、生涯学習の計画を踏まえて次の大綱をつくることになっていて、来年度の会議で議題としていきたいとの答弁がありました。 総合計画推進事業についての取組についてはとの質疑に対し、外部評価委員会で内部評価の検証を行っていただいておりますが、委員の改選予定をしており、新委員の方たちに対して、勉強会等でフォローアップしていきたいとの答弁がありました。 委員からは改善とか意見は出ていないのかとの質疑に対し、毎年見直しを、委員の皆さんと一通りの検証が終わった後に振り返る時間を設けております。来年度についても、質問票の趣旨を分かりやすくしたほうが議論しやすいのではないかなど意見をいただいており、来年度も相談しながら工夫していきたいとの答弁がありました。 文化・スポーツ振興公社運営支援事業の来年度の状況はとの質疑に対し、事業を円滑に実施していただくため、管理部門の運営支援ということで、公社の運営及び正職員の人件費等の補助を考えており、常勤職員17名、臨時職員65名体制で、文化・スポーツに関する事業など計32の事業を実施していただくとともに、市民会館、斎場等の計19施設の指定管理事業を行っていただきたいと考えているとの答弁がありました。 市民参画推進事業の取組についてはとの質疑に対し、来年度の後期計画策定の中で市民参画を取り入れ策定をしていきたいということと、市民講座、市民参加、協働について、職員の認識向上研修を実施していきたいとの答弁がありました。 まち・ひと・しごと総合戦略の取組はとの質疑に対し、来年度は市議会議員の委員の皆さんの改選があり、スムーズに御審議いただけるようにフォローアップをしていきたいという点と、国や県の第2期総合戦略の改訂版が出たところで、市としても策定していきたいとの答弁がありました。 1年延長するに当たって、従前のものと中身は変わったのかとの質疑に対し、国の計画期間に合わせ、1年延長する作業を進めており、第1期延長版であっても第2期の趣旨を酌み、多用な人材活用の推進であるとか、新しい時代の流れを力にするような視点であり、例えばSDGsの考えとかSociety5.0とかを盛り込み、地域の活性化に資する戦略を盛り込む予定ですとの答弁がありました。 第5次総合計画後期計画についての取組はとの質疑に対し、作成については進めており、総合計画審議会を今年度4回開催し、来年度も引き続き御審議をいただきながら進めていきたい。骨子案については、パブリックコメントをかけており、結果が出次第、また審議会で審議いただく。また、策定過程の中で、来年度も市民参画の機会を可能な限り盛り込み、意見を聞きながら進めさせていただきたいとの答弁がありました。 公共施設管理計画の取組についての質疑に対し、今年度から策定に着手している(仮称)あさかFMアクションプランは、検討委員会からの意見を踏まえ、整理した長寿命化対策を行う施設の優先順位の考え方や、評価指標に基づき、令和3年度から5年間の対策を行う施設を選定したり、改修方法などを整理し、維持管理経費の削減等について方向性を示すなど、計画の取りまとめを行いたいとの答弁がありました。 オリンピック・パラリンピック事業でチケットに関する質疑に対し、埼玉県でパラリンピックチケットの一部を確保し、開催地に配布していただけるということで、小学6年生を対象に750枚、配布方法については教育委員会と検討していきたいとの答弁がありました。 大会が延期なり中止になった場合は、イベント運営委託料など市に負担は発生するのかとの質疑に対し、契約の際の仕様書に、準備にかかった実務的な費用は致し方ないとか、その辺のことを精査しながら契約は進めたいとのとの答弁がありました。 基地対策費の活動予定はとの質疑に対し、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、埼玉県基地対策協議会等を通じ、要望予定です。朝霞訓練場はオリンピック・パラリンピックの会場となりますので、付随した自衛隊等の動きがあれば、速やかに状況提供いただきたいということは個別にお願いしたいとの答弁がありました。 基地跡地の整備基金の積立金の活用、目的についてはとの質疑に対し、最終的には基地跡地購入等を考えていますが、9月補正で上げましたとおり、シンボルロードの緑道整備にも活用させていただいておりますので、基地整備全般と考えているとの答弁がありました。 シティ・プロモーションの取組はとの質疑に対し、引き続き、朝霞に暮らしたい・暮らし続けたい・訪れたいと思っていただけるように、ツールを活用したり、省庁、他団体等と協力しながら、市の魅力をPRしていきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑があり、政策企画費の質疑を終結し、第3項徴税費の質疑に入りました。 市税収納事業の取組はとの質疑に対し、納税相談等により、納税の難しい方の事情を把握した上で財産調査をしっかり行い、納税が進むように適切に対応したいとの答弁がありました。 今のような状況はどのように考えているかの質疑に対し、新型コロナの影響で収入が減ったという相談は、今のところ多くはないが、いただいています。そういった御相談があった場合には、事情をよく伺った上で、分割納付や猶予制度といったものの適用を検討し、適切に対処したいとの答弁がありました。 クレジット収納の状況はとの質疑に対し、昨年5月から1月末現在は合計2,089件で、収納割合は全体の0.44%という答弁がありました。 以上のような質疑を経て徴税費の質疑を終結し、第5項選挙費についての質疑に入りました。 選挙管理委員会運営事業、選挙啓発事業の取組についてはとの質疑に対し、大きな変更点は現在のところ予定はしていないが、今年度は多くの選挙を経験したので、その経験を踏まえ、高校、大学への啓発活動や、有権者への情報提供の在り方など研究し、実施したいとの答弁がありました。 期日前投票所の増設についてはとの質疑に対し、必要な規模、構造、相手先の状況等を含め、情報収集はしているが、適する施設が見当たらない状況です。民間事業者等の施設も含め、情報収集に努めたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て選挙費の質疑を終結し、第6項統計調査費についての質疑に入りました。 統計調査事務事業と国委託調査事業、県委託調査事業の取組はとの質疑に対し、新たな取組はないが、統計調査事務事業では調査員の確保、「統計あさか」の編集・発行、統計事務研究会、埼玉県連合会が主催する事務研究会への参加、登録調査員宛てに埼玉県が発行している「統計調査員だより」の送付を予定しています。国委託統計調査事務事業については、学校基本調査、工業統計調査、農林業センサス、経済センサスの実施を予定している。県委託統計調査事務事業については、埼玉県住民異動月報及び埼玉県町(丁)字別人口調査の基礎データ報告を予定しているとの答弁がありました。 国勢調査の課題についてはとの質疑に対し、オンラインとの2段階方式は調査員さんに対する負担が大きいということが全国で上がりましたので、来年度の調査においては同時配布方式でお願いしますが、基本的にオンライン回答を進めたい立場ですので、オンライン回答の説明を重点的に行いたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て統計調査費の質疑を終結し、第7項監査委員費についての質疑に入りました。 監査委員運営事業と監査事業で、特段の変更点や力点はとの質疑に対し、監査については、監査委員が状況を勘案し、計画が立てられます。また、決算審査や定例監査などの各審査の重点項目等は、具体的な実施方針、あるいは実施計画についても今後の決定となりますので、事務局としては、監査委員監査前の予備監査をより詳細に行い、監査が効果的に行われるよう努めたいという答弁がありました。 賠償責任等の見直しに関してはとの質疑に対し、今後の近隣市の状況を見ながら、賠償責任等の見直しに関しては、関係各課と調整してまいりたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て監査委員費の質疑を終結し、第9款消防費、第1項消防費についての質疑に入りました。 一部事務組合の負担事業についてはとの質疑に対し、消防負担金のうち1,729万4,000円増額となっており、理由は、浜崎分署に消防車両1台を新規購入するということと、それに合わせた署員の増員になっているとの答弁がありました。 消防団施設等整備事業、施設等修繕料を具体的にとの質疑に対し、施設等修繕については詰所の修繕を2か所、土地借り上げについては、第3分団と第6分団の詰所の土地借り上げとなっているとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て消防費の質疑を終結し、第11款公債費、第1項公債費、第13款予備費、第1項予備費、第4条第4表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用については質疑がありませんでした。 以上の質疑を経て議案第1号の付託事項の質疑を終結し、直ちに討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、採決した結果、議案第1号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号)のうち、付託を受けました事項について御報告申し上げます。 まず、歳入について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。 新たな事業についてはとの質疑に対し、保育対策総合支援事業費補助金と社会資本整備総合交付金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金、それと県補助金のノンステップバス導入促進事業補助金教育旅行復興事業補助金、市債で4事業で計11個の新たな歳入となっておりますとの答弁がありました。 国の補正予算分の社会資本整備総合交付金はとの質疑に対し、社会資本整備総合交付金の対象となる交通安全対策工事と歩道橋の改修工事については、令和2年度に予定していたが、国の補正に伴って前倒しで計上するとの答弁がありました。 次に、歳出について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。 継続費補正でアクションプラン事業の総額と年割額が変わった理由についての質疑に対し、予算確保時に比べ、年割で1年目が110万円、2年目が123万2,000円と、契約金額の減による継続費補正を組んでいるとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第7号の付託事項については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号 朝霞市監査委員条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。 法改正の条ずれで何か効力を発するものではないということかという質疑に対し、内容が変わるものではないとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第12号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。 職員給与が人事院勧告に応じて変わると同時に、三役に関しても連動ということか、人事院勧告と特別職の期末手当は本来、それ自体は直接連動していないのではないかという質疑に対し、人事院勧告については国家公務員を対象としており、それを踏まえて職員給与を改正している。三役については、人事院勧告の対象とはなっていないが、勤務の特殊性等を踏まえ、これまでも職員同様に期末手当を改正していたので、今回も同様に提案させていただいたとの答弁がありました。 別の機関できちんと議論して決めていったらという質疑に対し、市長、副市長、教育長の期末手当を特別職報酬等審議会に諮り、答申を受けて改正している団体もあるが、当市はそのような形は取らずに、職員と連動させているというのが現状ですので、県内の状況等を調査した上で調査研究していきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第13号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号 朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。 職員に対しての意見聴取を含めた経過はとの質疑に対し、全職員に向け、3回にわたって庁内メールを利用し通知を行ったことにより周知を図り、意見の申出を求めたが、特段職員からはなかったという答弁がありました。 住居手当に関して19人が減額になっているが、当事者への説明と意見はなかったのかとの質疑に対し、住居手当の減額等に係る詳細な資料を作成し、通知をしているところです。今後につきまして、議案が可決された場合には、職員に対し改めて個別に説明したいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第14号については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託となりました議案5件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わらせていただきます。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 建設常任委員長。     〔駒牧容子建設常任委員長登壇〕 ◆8番(駒牧容子議員) おはようございます。 それでは、去る3月5日の本会議におきまして建設常任委員会に付託となりました議案12件について、審査経過の概要とその結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、3月16日と17日、第2委員会室におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。 初めに、議案第1号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 第8款土木費、第1項土木管理費について、建築行政事業の建築確認申請、開発許可申請についての質疑に対し、過去3年の建築確認申請は、平成28年度8件、平成29年度4件、平成30年度4件、今年度1月末時点で3件、過去3年の平均を取り、来年度の申請は5件を予定している。開発許可申請の実績は、平成28年度33件、平成29年度38件、平成30年度36件、今年度1月末現在で35件の申請があり、来年度の見込みはおおむね同程度のものが予想されているとの答弁がありました。 建築物耐震化促進事業についての質疑に対し、建築物の耐震診断、耐震改修の補助制度を通じて、旧耐震建築物への震災対策として補助金制度を設けている。また、ブロック塀については、補助制度を設けて震災対策をしているとの答弁がありました。 新規のブロック塀に関しての質疑に対し、新規でコンクリートブロック塀を設置する場合には、建築基準法で基準が定められており、それに適合しない限りは築造することができないことになっているので、構造的にもある一定の基準は守られていると考えているとの答弁がありました。 空き家対策事業についての質疑に対し、空き家については昨年度より、宅地建物取引業協会や建築士事務所協会と協定を結び、ワンストップ総合窓口ということで、空き家の所有者、管理者などを対象にして相談窓口を設けており、空き家の未然防止や、空き家をこれ以上増やさないような形で、相談できる窓口を今年度は9月に設置してから7件相談があり、進めている。次年度についても、こういった周知を含めて、まずは空き家の所有者の方の悩みに応えて、空き家を改善できるような仕組みづくりなどに力を入れていきたいとの答弁がありました。 住宅政策事業についての質疑に対し、マンションの相談状況が、平成24年度から分譲マンションの管理相談という窓口を設置し月1回開催、平成24年度から令和元年度1月末時点で合計で61件、相談をいただいている。相談の内容としては、大規模修繕工事の計画や管理組合事業での組合運営についてなど様々で、こういった内容については、埼玉県のマンション管理士会の管理士にお願いして、相談を受けていただいているとの答弁がありました。 次に、第2項道路橋梁費について、道路照明灯LED化ESCO事業についての質疑に対し、市内にある約3,700灯の道路照明灯全灯を令和2年度中に全て調査をして、全灯入替えをする予定となっている。この事業を取り入れた理由は、やはり費用対効果が非常に望めるというのが第一義的にあり、短期間に全てがLED化されるということ、また、当然LED化された令和3年度以降については、光熱費の削減が非常にあるという効果が見込める。さらに、LEDにすることによって、ランプの耐用年数が飛躍的に伸び、約10年と伺っている。また、包括委託になるので、球切れが万一発生したとき、市民の方から請け負った事業者へ直接連絡が入り、スムーズな対応も可能になるということが挙げられるとの答弁がありました。 歩道整備の質疑に対し、去年5月に策定した道路整備基本計画に基づいて、優先路線というのを定めている。しかしながら、例えば今まで進捗してきたその路線の進捗度の度合いであるとか、例えば局所的にボトルネックになっている場所、例えば消防困難区域を解消するための道路であるとか、優先順位はつけているが、それだけで整備を進めるということではない。やはり、予算の枠が限られているので、歩道を広げることについては、用地費であるとか建物移転補償費であるとか、相当な予算を使うことになるので、その間必要な交通安全対策については引き続き進めていくということと。現在、東弁財についても、生活道路の安全対策として議会で予算をつけていただき、モデル地区として交通安全対策を今後どのようにやっていけばいいのかという取組も始めているところですとの答弁がありました。 道路橋梁総務事務事業の無電柱化についての質疑に対し、今後の予定は、無電柱化推進法に基づき、国がまたそれに基づく無電柱化推進計画というのを定め、都道府県並びに市町村道については努力義務となっているが、本市においても、災害時での道路閉塞の防止や様々な観点があるので、昨年から庁内の関係課で、無電柱化計画策定庁内検討委員会を立ち上げて、現在検討を進めているところで、令和2年度の早い段階には計画を策定したいと考えているとの答弁がありました。 私道整備助成事業についての質疑に対し、現在行っている制度については当然、私道については地権者の財産であり、皆様の同意が必要だとか、そういった条件を付している。近隣においても、ほぼ同様な条件は付しているが、やはり市として、採納を受けるなどに当たっての条件も同じようにあり、条件を下げられるかどうかについては、近隣市の状況とか先進事例なども研究していく必要があるかと思う。現在のところでいいますと、やはりしっかり最低の基準を定めているので、直ちにハードルを下げるということは難しいとは思う。やはり、それぞれが皆様でお持ちの財産なので、皆様の同意を得られればというようなことも必要かと思っている。また、引き続き、この制度が円滑に運用、御利用いただけるように、ホームページ等でも周知しているので、御活用いただければなと思っているとの答弁がありました。 駅前広場管理事業についての質疑に対し、まず、市全体で(仮称)あさかFMアクションプランというのを作成している途中で、駐輪場なども含まれているので、基本的にはその中で改修や建て替え等の時期を示すということとされているので、それが前提になると考えている。ただし、朝霞台駅については現在、東武鉄道が、防火地域の関係でエレベーターを設置する場合には、駅舎全体の改築が必要だということで、その検討を進めていると伺っているとの答弁がありました。 花と緑のまちづくり事業についての質疑に対し、駅前広場のフラワー化は現在も委託契約として行っている。朝霞駅の東口については、道路美化団体さんのボランティアで行っていただいている。現在、登録している23団体のボランティアで活動していただいているとの答弁がありました。 橋梁改修事業についての質疑に対し、橋梁費の設計委託料は内間木橋の撤去設計業務委託を予定しており、令和2年度に内間木橋の通行止めを予定している状況で、仮橋であるため、大地震の際に倒れるおそれがあることから、早期に措置を講ずることが望ましい状況であるため、撤去の設計業務を早期に行うものとの答弁がありました。 次に、第3項都市計画費について、景観まちづくり推進事業についての質疑に対し、景観計画の推進に当たっては、市民との協働が位置づけられており、担っていただく景観づくり団体というのを公募して、今、12の団体が景観づくり団体になっている。公園通りについては、ケヤキ並木を守って次世代につなげていくという意味で、景観づくり重点地区に指定して、景観に配慮した事項を進めてまいりたいと考えている。今後については、景観重要公共施設となっている公園通りについては、景観づくり重点地区に指定したので、黒目川について景観づくり重点地区に指定することを今後検討してみたいと考えているとの答弁がありました。 県施行街路事業費負担金についての質疑に対し、こちらは宮戸の浄水場のところの県道の拡幅工事、そちらの事業費の朝霞市負担分は工事費の5分の1で、5分の4を県が負担して、宮戸工区の整備を進めているところとの答弁がありました。 公園の配置、状況についての質疑に対し、公園の数については、都市公園が39、小規模な児童遊園地が81、新たな公園の整備予定については、今後、積水さんが一つ公園を設置していただく予定になっており、そちらの寄附を受ける予定になっている。また、公園の空白区域は、三原や朝志ケ丘の区域に公園が少ないと感じている。今後、2022年に今ある生産緑地が30年を迎えるので、生産緑地の動向を注視しながら、財政的な面もあるが、そこら辺を計画していきたいと考えているとの答弁がありました。 シンボルロードでの民間事業者の出店についての質疑に対し、市道8号線の大きな歩道という形の取扱いになるので、通常どおり、市の道路整備課に道路占用許可申請、朝霞警察に対して道路使用許可申請が必要になる。今後、キッチンカーも含めて、民間事業者の方に何か利活用していただいて、その利益の何パーセントかを使って維持管理費に充てるとか、ここのシンボルロードは面積が広いので、かなり管理委託費もかかっているので、一部そういうもので賄えないかどうかも含めて、試行錯誤を繰り返していきたいと考えているとの答弁がありました。 緑地保全地区についての質疑に対し、特別緑地保全地区の指定状況は、宮戸、岡、新屋敷、郷戸、代官水の5地区で、それと比較的規模の小さな宮戸4丁目緑地を含む5地区、合計で10地区を委託で管理している状況。平成25年度以降は新屋敷と郷戸と代官水の3地区指定して以降、特に特別緑地保全地区として指定しているものはない。ただ、朝霞市には斜面林等残っているので、今後、専門家の意見とか地主さんの意向等があるかと思うが、その辺を踏まえて、特別緑地保全地区の指定については研究していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、第4項交通安全対策費について、バス・鉄道共通カード給付費についての質疑に対し、免許自主返納啓発事業の申請者数は、3月13日現在で619人の方に申請をいただいている。交通系ICカードの申請者が576人、市内循環バスの回数券の申請者は43人との答弁がありました。 地域公共交通協議会についての質疑に対し、2年間の継続費として計上させていただき、2年間で地域公共交通網形成計画を策定していきます。来年3月には計画を策定するが、例えば市内循環バスの見直しについては、計画を受けて、バス事業者との具体的な見直し等を行うので、市内循環バスが来年度以降すぐ見直して、走るということではなくて、あくまでも交通網形成計画の策定が来年の3月ということです。市内循環バスの空白地区の対応一つを取ってみても、地元の協議とか、実際早くて来年度とかになるということで、計画の策定自体については特に無理ではないと考えているとの答弁がありました。 自転車駐車場管理運営事業についての質疑に対し、市営の自転車駐車場のキャンセル待ち状況は、全部で10か所ある駐輪場のうち、5か所の自転車駐車場でキャンセル待ちがあり、こちらについては朝霞台駅南口の地下で392台、朝霞台駅南口第1原動機付自転車駐車場で14台、北朝霞駅東口地下の自転車駐車場で169台、朝霞駅東口地下の自転車駐車場で96台、朝霞駅南口地下自転車駐車場で72台、合計743台のキャンセル待ちとなっている。ただ、こちらは、最近の自転車の大型化、子供乗せ用のシートがついていたり、タイヤが太くなっていてラックに収まらない。そういったことで、平場のところが空くまで待っているという方が結構多くなっている状況との答弁がありました。 次に、第12款諸支出金、第2項土地開発基金繰出金について、運用状況についての質疑に対し、今年度の実績は、市道4号線のほか7件買収完了し、面積が418.85平米、合計金額5,582万8,749円となる。そのほかにも、交渉中のものとして大体20件ほど、運用状況としては土地で保有しているものが23億8,723万5,000円、現金で6億6,351万5,000円の見込みとなっている。令和2年度の予定は、土地開発基金で購入予定ですが、暫定逆線引き地区2地区内の区画道路2路線、また、市街化区域内5路線の購入予定です。面積が約1,222平方メートルを予定しているとの答弁がありました。 次に、第2条第2表継続費、第3条第3表債務負担行為については質疑がありませんでした。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第1号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第5号 令和2年度(2020年度)朝霞市水道事業会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 新年度の取組についての質疑に対し、朝霞市水道事業耐震化計画検証業務委託料を新規に計上している。この内容は、朝霞市水道施設耐震化計画を平成24年度から20年間の計画として策定し、おおむね前期を10年、後期を10年として事業を進めており、前期が令和3年度に終了することから、後期に向けての内容を検討するもので、具体的には耐震化事業全体の進捗及び効果を検証して、後期の事業計画を検討していくものとの答弁がありました。 耐震化の進捗率についての質疑に対し、平成30年度末現在、基幹管路の総延長が5万1,486メートルに対して、基幹管路の適合延長が2万3,956メートル、耐震化率としては46.5%となっているとの答弁がありました。 埼玉県内における朝霞市の水道料金の水準についての質疑に対し、家庭用で13ミリを1か月当たりで20立方メートル使用した場合の比較が出ておるのですが、高いほうから数えて51番目、57事業体の中でそういった位置を占めており、1番目との金額の差は約1,500円との答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第5号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号 令和2年度(2020年度)朝霞市下水道事業会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 公営企業化による予算書の記載内容についての質疑に対し、今回、公営企業会計になり、減価償却費というものが加わっている。前期前受金戻入という予算科目も追加になっている。あと、今まで水洗便所の貸付金の預託金というものがあったが、そちらについては予算は今回計上はしていないが、制度には残るという形になっているとの答弁がありました。 大字溝沼地内ポンプ場及び調整池実施設計業務についての質疑に対し、令和元年度に策定した朝霞市雨水管理総合計画に基づき、溝沼地区の調整池及びポンプ場施設並びに雨水幹線の布設替えを予定している。規模としては、調整池が貯留量約7,000トンの予定、また、雨水幹線については今、現状で入っている雨水管の口径をさらに太いものに入れ替える予定で、口径2,400ミリ相当を予定している。また、ポンプ施設については、口径700ミリを2台設置する予定との答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第6号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号)のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 赤野毛水路改修工事負担金の増額理由についての質疑に対し、当初考えていた工事車両の搬入ルートの変更であるとか、埋設ごみの撤去の費用であるとか、そういった土工事関係や仮設工事、それから運搬費等が増大し、請負額の増額となったものとの答弁がありました。 歩道橋改修についての質疑に対し、歩道橋の長寿命化計画に基づき、一番優先度の高い第九小学校前の歩道橋の改修工事を実施するもの、また、年度内の工事の完成が見込めないことから、繰越明許費の補正をお願いしているものとの答弁がありました。 交通安全対策費についての質疑に対し、生活道路の安全対策として、東弁財地区をモデル地区に指定し、こちらも国の補助、先ほど歩道橋のほうも国の補正予算を有効に活用するため、3月の補正に前倒しして実施する。これは、両方とも国費が55%つく予定。東弁財については、地域の住民の方から国のビッグデータを重ね合わせて、有効な対策を検討して、専門家の意見も聴きながら交通安全対策を実施するとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第7号の付託事項については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 対象となるものはあるのかとの質疑に対し、建築物のエネルギー消費性能向上計画認定申請手数料については、これまでに認定した建物は市内にはなく、低炭素建築物については、実績として今年度が3件、昨年度も3件、平成29年度が38件、平成28年度が38件との答弁がありました。 審査機関についての質疑に対し、認定については必ず市が行い、その認定に至るまでの基準を満たしているかどうかという性能評価の審査については民間で行う形になるとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第16号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号 朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 入居されている方への影響についての質疑に対し、4月1日以前の契約については、旧の民法が適用されるので、今住んでいる方については連帯保証人はそのまま継続する形になるとの答弁がありました。 現入居者に対しての連帯保証人の救済についての質疑に対し、朝霞市だけでなくて、他市でも同様の手続を行っているので、近隣などにも聞きながら、どのような方法の救済措置などができるのか、検討してみたいと思うとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第18号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号 朝霞市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 指定工事の状況についての質疑に対し、市内業者が28軒、県内124軒、近隣市43軒、東京都64軒、その他24軒、計283軒で、動いているか、いないかというのは難しいが、下水道課で同じく下水の排水設備の指定工事店制度があり、5年ごとの更新が行われている。下水道課だと約160軒が更新しているので、水道の工事店も160軒程度になると推測しているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第19号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号 市道路線の認定につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第21号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号 市道路線の認定につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 認定外公道から認定された後の違いについての質疑に対し、ここで道路認定された後は、道路法による道路として法的な管理をしていくものになるが、一部L字側溝等が未整備な部分があるので、その地形地物が設置可能な状況になったとき、市も予算を取って側溝等の整備が進められる、関係地権者からの了承は得ているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第22号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号 市道路線の認定につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 区画道路として未整備のところがあるのかとの質疑に対し、区画整理事業に伴って計画、築造された道路で、認定はこれで最終ですとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第23号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号 市道路線の変更につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第24号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号 市道路線の変更につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 税の優遇措置を取るために市道認定以外の手はないのかとの質疑に対し、譲渡するときの特別控除を受けるものについては、いわゆる土地収用法の適用を受ける事業でなければならない。土地収用法の適用を受けるものについては、道路法の道路であるとか、都市計画法の道路に位置づいていないと5,000万円控除の特例は受けられないという認識です。今まで、買収するに当たり、全て税務署と事前協議というのを行っており、税務当局は全国にありますが、恐らく道路についてはそのようなやり方をしているだろうと考えている。あと、道路認定に当たっては、税控除だけでなく、地区計画の中では壁面後退を定め、建築物は計画道路の上には建たないというのは担保されているが、土地として利用できないということまでにはなっていないので、道路法の道路に位置づけることで、今後の整備が確実に担保される側面があるということで認識しているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、採決した結果、議案第25号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託されました議案12件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 済みません。先ほど議案第6号 令和2年度(2020年度)朝霞市下水道事業会計予算の報告の中で、公営企業会計の予算科目について「前期前受金戻入」と申し上げましたが、「長期前受金戻入」の誤りです。おわびして訂正いたします。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。 教育環境常任委員長。     〔遠藤光博教育環境常任委員長登壇〕 ◆6番(遠藤光博議員) それでは、去る3月5日の本会議におきまして教育環境常任委員会に付託となりました議案4件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、3月18日と19日、第1委員会室におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。 初めに、議案第1号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項について説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 歳入歳出予算のうち、第2款総務費、第4項戸籍住民基本台帳費について、今回、会計年度任用職員という制度に変わり、どのような違いがあるのかとの質疑に対して、まず、職種として、今まで一般職非常勤職員、臨時的任用職員と分かれていましたが、保育士、教科支援員、代替職教員の3職種については、フルタイム職種と、それ以外は全てパートタイム職種に分かれます。給与の面に関しては、期末手当が設けられます。休暇としては、結婚休暇、骨髄等ドナー、妊婦の通勤緩和等が増えます。それから、条件付採用というものが適用され、それと人事考課制度が設けられますとの答弁がありました。 マイナンバーの登録状況と今後、いろいろな付加価値がついてくると思うが、朝霞市として推進する取組はありますかとの質疑に対して、令和2年1月末現在の交付数は累計で2万3,267件、人口に対する交付率は16.4%になります。取組については、国から、令和4年度中に全国民に取得してもらうというような方針が出されており、今年の9月からはマイナポイントの実施、来年の3月からは健康保険証にというような形で示されておりますとの答弁がありました。 電算システムの改善について、業者に情報漏えいなどが起きないように、どのようなリスク回避をしているのかとの質疑に対して、記録媒体については、契約時に「物理的に破壊」と契約書に記載させていただき、実際にはドリルで穴を空けることを確認しておりますとの答弁がありました。 住居表示について、令和2年度はどの地域を予定しているのかとの質疑に対して、毎年、職員で実態調査を行っております。令和元年度は三原の地域を調査し、令和2年度はまだ未定ですが、箇所を決めて調査を行いたいとの答弁がありました。 次に、第8項地域づくり支援費について、町内会・自治会の在り方について、来年度強化しようと考えていることはとの質疑に対して、来年度についても引き続き、加入率の向上のための検討を力を入れてやっていこうという話になっていますとの答弁がありました。 多文化共生推進事業について、多文化推進サポーターの役割はとの質疑に対して、役所の中の文書の翻訳や看板の翻訳のほか、役所の窓口等における通訳、それと小・中学校などにおける文化交流などを担っていただいていますとの答弁がありました。 消費生活相談事業について、2022年から成人年齢が引き下がるに当たって、どのような対応を考えているのかとの質疑に対して、消費生活相談員は国民生活センターや県の主催の若年者に対するトラブルに関する研修等を定期的に行っています。市民に対しては、昨年度から朝霞第一中学校2年生を対象に、家庭科で消費生活に関する授業を行っておりますとの答弁がありました。 次に、第4款衛生費第2項環境費について、環境基本計画について市はどのようなところを重点として考えているのかとの質疑に対して、現在の第2次計画は策定から約8年が経過しており、その間に環境施策については、持続可能な開発目標(SDGs)が掲げられております。また、同年12月には、温室効果ガス削減の枠組みであるパリ協定が採択され、世界の情勢も変わってきています。そういった内容を盛り込んで計画を作成していきたいと思っていますとの答弁がありました。 鳥獣・害虫管理事業について、新たな事業のムクドリ対策について説明をとの質疑に対して、朝霞台周辺において、ムクドリが初夏から秋にかけてひどく、ふん害と騒音について御相談を受けております。平成30年度、地元の商店会の方が鷹匠を呼んでやっていただいたところ、かなりの効果があったということで、今回、市の予算でやらせていただくことになりましたとの答弁がありました。 環境美化事業について、推進員の具体的な活動についてとの質疑に対して、市内のごみ拾いですとか不法投棄の関連では、通報いただき、なるべく早く片づけるということと、ポイ捨て防止キャンペーンを昨年は2回行っており、月に1回活動の報告をお願いしていますとの答弁がありました。 再生可能エネルギー普及推進事業について、創エネ・省エネ設備設置費補助金の内容についての質疑に対して、令和2年度の予算編成に当たり、まず太陽光発電システムは30件、エネファームは14件、リチウムイオン蓄電池に関しては10件分を、あと雨水貯留槽については15件ということで予算計上を見込んでいますとの答弁がありました。 次に、第3項清掃費について、和光市とのごみの広域化協議会の現状はとの質疑に対して、平成31年4月1日に広域化協議会を設立しました。今年度に関しては3回の協議会を開催し、その中で焼却炉建設までのスケジュールの確認、組合の人員体制の確認、あと焼却施設の規模の確認などを実施してまいりましたとの答弁がありました。 ごみの減量化を進めることについて、広域化となるに当たってどのように考えているのかとの質疑に対して、広域化でごみ焼却処理施設を造るということは、朝霞市と和光市にあった二つを一つにするということで進めていくのですが、3Rの推進は、施設ができても各市でそれぞれ目標値に向かって啓発し、要は焼却施設ができても各市の排出量の減量化というのはそのまま継続していきたいという考えですとの答弁がありました。 広域化で供用開始が始まるまで、大体10年近くあるというところで、今のクリーンセンターの維持管理の計画はとの質疑に対して、一、二年前から10年後の稼働を目指して、まずは徹底的に3年間で集中的に修繕を行って、10年間もつようにとの計画を立ててやっておりますとの答弁がありました。 次に、第5款労働費、第1項労働諸費について、勤労者支援事業について来年度の計画はとの質疑に対して、毎月第3土曜日に実施しています労働・社会保険相談を、労使間で発生する紛争に対して相談できる環境を整え、勤労者福祉の向上を図ることを目的に実施いたしますとの答弁がありました。 次に、第6款農林水産業費、第1項農業費について、農業委員会について来年度の課題はとの質疑に対して、今年度、改選となり、その中で農地全般に関して、経営者の高齢化や後継者不足等があり、農地面積の減少、耕作放棄地の増加などが課題として出ておりますとの答弁がありました。 新規に就農しようという人を呼び込むような考えはあるのかとの質疑に対して、現実的には農地の価格等がかなり高いということで、新規で農業をやるという相談自体が、実際のところない状況ですとの答弁がありました。 次に、第7款商工費、第1項商工費について、新型コロナウイルスの状況の中、企業経営者の支援として、特別貸付や活用できる制度など、広報はどうなっているのかとの質疑に対して、それらのセーフティネット保証であるとか危機管理保証、また、感染症特別貸付に関しては、ホームページ等で広報を行っているところですとの答弁がありました。 ふるさと納税の現況と今後の考えはとの質疑に対して、年度途中ですが、本年度は寄附額、控除額、つまり朝霞市民がほかの市にふるさと納税をしたことで控除となる額が2億6,000万円を超えており、他市の人からのふるさと納税が1月末現在で1,090万円となっています。だからといってやめれば、1,000万円の歳入がなくなるわけで、国が制度をやめるのであれば当然やめますが、朝霞市だけがやめたところで解決にならないとは思っていますとの答弁がありました。 リフォーム資金補助事業について、店舗等のリフォームの資金補助金は新しい事業ですが、どういう考えからかとの質疑に対して、昨年度策定した産業振興基本計画の重点施策のうち、あさか起業×リノベーション・プロジェクトというものがあり、空き店舗などをリノベーションすることで、既存空間を生かしつつ、魅力的なお店の開業を支援することとして予算計上しましたとの答弁がありました。 産業文化センターの施設改修事業についての質疑に対して、今回、外壁の修繕を行うに当たり、修繕を行った後、その上に塗膜を塗ります。そうすることによって、メーカーの話ですが、10年間は修繕の必要がないと聞いておりますとの答弁がありました。 次に、第10款教育費、第1項教育総務費について、新型コロナウイルスの対策、対応も新年度は考えなければいけないというところで、新たな対応について教えてくださいとの質疑に対して、予算的な部分というところで、例えば現在雇用しております一般職非常勤職員については、学校で引き続き業務をしていただいているといったところ、あるいは一部業務がない給食の配膳員等の報酬については補償するといった形など、特に新年度に向けて、予算的な部分で現段階では影響は出ていないと捉えていますが、今後の状況を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えている。また、今後は、政府が示す要請等を踏まえながら対応してまいりますが、現段階の状況では、26日以降については休校措置を解除し、今後また柔軟に対応していきますが、4月以降は通常に戻し、感染の予防措置等について継続していくといったことで考え、今後、国から新たな方針等や基準が示された段階において、再度調整してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 今回、不採択になった教育相談員の報酬の増額について説明をとの質疑に対して、日給9,500円というのはここのところ変わっていなく、平成30年度から増額を要望しています。教育相談員は発達臨床心理士ですとか、専門的な知識をお持ちの方にやっていただいているので、他市の状況も見て、もう少し上げたいと考え、1万2,400円に増額したいと要望しましたが、不採択という形になりましたとの答弁がありました。 事務局事務事業について、教育振興基本計画策定のスケジュールはとの質疑に対して、令和2年度中に策定する予定で、開催回数は8回程度を予定しております。委員は、15名以内で実施する予定ですとの答弁がありました。 教育相談事業について、いじめ問題専門委員会の取組などについての質疑に対して、今回は本年度、朝霞市いじめ撲滅サミット2019を行いました。これは、子ども議会で出たもので、市としても専門委員会とか対策連絡協議会とか、子供以外の部分で解決するのではなく、子供自身の中で「いじめを生まない、つくらない」という発案の中で行いました。初めての試みで、来年はどういう形がいいか模索していますが、こういった取組を継続していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 不登校の児童について、小学校で相談室などがない現状についてどういう認識かとの質疑に対して、中学校にさわやか相談室があって小学校にはないという、そういった場が必要と思いますが、現在、中学校のさわやか相談員を小学校に派遣している学校もあり、また、今年からスクールカウンセラーを県のほうで小学校に配置され、対応している学校もありますので、いろいろな形の中で模索できればと考えておりますとの答弁がありました。 特別支援教育事業について、中学校での通級指導教室の要望は、来年度に向けて出されましたかとの質疑に対して、県へ申請をしております。来年度については、現段階において朝霞第一中学校に週1回のみとなりますが、通級指導教室を開設する方向で県と調整を図っているところですとの答弁がありました。 学校運営協議会事業について、新たに設置する取組状況はとの質疑に対して、令和2年度、新たに学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとしてスタート予定となっている学校は、朝霞第二小学校、第五小学校、第九小学校の3校ですとの答弁がありました。 次に、第2項小学校費について、来年度に向けて施設改修の要望はとの質疑に対して、工事の要望として7月末に各校から取りまとめを行い、件数は全部で82件あり、来年度予算措置をし実施を考えている工事が、全部で8件になります。工事として大きなものは、第一小学校のプール槽の塗装改修となりますとの答弁がありました。 児童・生徒数が増えてくることで、校舎の増築や新たに増やすとかなど、議論がされていることはあるのかとの質疑に対して、児童・生徒数については当分の間、微増しており、令和元年度には学校施設検討会議を立ち上げ、動向を今後も踏まえ、施設等の改修もしくは増築等についての検討をしてまいりましたとの答弁がありました。 次に、第3項中学校費についての質疑はありませんでした。 次に、第4項学校保健費について、教職員の健康管理はどのようにしているのかとの質疑に対して、所属長である学校長が管理しており、夏期休業中に健康診断または人間ドック等の結果を校長に提出することになっております。それを学校長から教育委員会へ提出して、教職員の健康状況について把握をしていますとの答弁がありました。 第八小学校自校給食施設等整備事業について、今後の見通しを教えてくださいとの質疑に対して、竣工が令和2年11月末になっておりましたが、地中障害物の撤去に時間を要し、現在、工事が遅れる見込みとなっていますが、来年度3学期から給食の提供ができるように準備を進めたいと考えておりますとの答弁がありました。 アレルギー問題の取組についてとの質疑に対して、自校給食の学校では、除去食の提供を行っており、給食センターを含めた全体の対応としては、重篤度の高い食材を使用せず献立を作成しておりますとの答弁がありました。 次に、第5項社会教育費について、新規事業の取組について説明をとの質疑に対して、放課後子ども教室事業について、新たに夏休みの長期休校中に1校、平日の午前中にやってみようと話を進めているところです。図書館について、全面的な屋上防水の改修と第3次朝霞市立図書館サービス基本計画の策定がありますとの答弁がありました。 博物館費について、来年度の企画展は何を予定されているのかとの質疑に対して、毎年秋に開催しております、来年度は考古学の展示を予定していますとの答弁がありました。 次に、第6項社会体育費について、武道館費について、今後の建て替え等も含めどのような見通しかとの質疑に対して、現在の場所で建設を行う場合、近隣への騒音など、また、他の場所へ移転する場合は、経費の確保などの様々な問題があります。施設の建設に当たって、どのような対応方法が適切なのかなど検討を行うために、施設調査支援委託料を計上したものですとの答弁がありました。 次に、第2条第2表継続費、第4款衛生費、第3条第3表債務負担行為については質疑がありませんでした。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、3名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第1号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号)のうち、付託を受けました事項について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。 GIGAスクール構想について、事業内容の説明をとの質疑に対して、市内小・中学校全ての普通教室に高速大容量のLANを配線し、各教室に無線のアクセスポイントを取り付けたいと考えておりますとの答弁がありました。 具体的な金額はとの質疑に対して、小学校については、設計委託料として2,000万円、工事監理委託料700万円、校舎改修工事1億6,363万円の合わせて1億9,063万円を計上しておりますとの答弁がありました。中学校については、設計委託料1,000万円、工事監理委託料350万円、校舎改修工事1億3,093万円、合わせて1億4,443万円を計上しておりますとの答弁がありました。 具体的な財源について説明をとの質疑に対して、国の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用して、合計で1億6,753万円を予算で計上し、それ以外の部分については地方債を計上しましたとの答弁がありました。 導入に当たり心配と思うが、どう考えているのかとの質疑に対して、グローバル化や情報化の急速な進展で、児童・生徒を取り巻く環境は日々刻々と変化をしていると考えています。今回は、このGIGAスクール構想によって環境整備、また端末整備を進めていくことによって、よりよい教育環境を整えたいというふうに考えておりますとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、2名の委員から反対討論、2名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第7号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号 朝霞市印鑑条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。 印鑑登録をしたいと窓口に来た場合、面談等を行うとありますが、具体的に事務マニュアルなり、事務要綱なりをつくるというような計画はありますかとの質疑に対して、国から示されているものとして、まず成年被後見人と後見人が同行していること、申請書をそのときに出すということがあった場合に、意思能力がある者として、印鑑登録を受け付ける形にされております。そのときの状況を考えたときに、市として的確な対応するためには、それだけではやはり不十分だというふうに考えておりまして、例えばその被後見人、後見人の前で、被後見人の方に幾つか質問させていただいたり、または印鑑登録の申請書に後見人の方の同意する旨の署名をしていただいたりとか、今後考えておりますとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、2名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第11号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号 朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。 朝霞市でこの堆積規制をつくるということは、県の条例ではフォローし切れていないところがあるからですかとの質疑に対して、県の条例は、土砂の堆積の面積が3,000平方メートル以上の堆積について規制をしており、それ以下の土砂の堆積については規制がかからないので、市独自で3,000平方メートル未満500平方メートル以上の土砂の堆積について今回、規制をする内容となっていますとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第20号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託となりました議案4件の審査の経過の概要とその結果についての報告を終わります。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                             (午前10時28分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                             (午前10時45分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、民生常任委員長の報告を求めます。 民生常任委員長。     〔山下隆昭民生常任委員長登壇〕 ◆20番(山下隆昭議員) それでは、去る3月5日の本会議におきまして民生常任委員会に付託となりました議案10件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、3月18日及び19日、第2委員会室におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。 なお、新型コロナウイルスに対応する執行部に配慮し、議案審査の順を一部変更し、審査を行いました。 それでは、初めに、議案第1号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 第4款衛生費、第1項保健衛生費について。 健康づくり課の人員配置、時間外手当、会計年度任用職員の質疑に対し、職員体制は合計24人で、欠員が2名、時間外の見込みは本年度と同様の1,400時間、会計年度任用職員は合計17人を配置しているとの答弁がありました。 救命救急体制整備についての質疑に対し、令和元年の7月16日に埼玉病院から説明があり、ハード面は大分整っているが、人的な不足等があり、令和2年度中に設置を予定しているということでお話があったとの答弁がありました。 早期不妊検査、不育症検査、早期不妊治療の実績についての質疑に対し、早期不妊検査は、平成29年度は73件、平成30年度73件、令和元年度3月6日現在57件、不育症検査は、平成30年度9件、令和元年度3月6日現在9件、早期不妊治療は、平成29年度18件、平成30年度が30件、令和元年度3月6日現在で20件との答弁がありました。 育み支援バーチャルセンター事業の中の発達相談の実績についての質疑に対し、昨年度の実績で、相談が全部で45回、175人の方の相談を受けているとの答弁がありました。 乳幼児健診の新型コロナ対策についての質疑に対し、今のところ中止や延期はなく、消毒の徹底や受付にマスクを用意し、できるだけ人の密度が高くならないように配慮をして実施をしている。離乳食等の試食については今のところは中止をしているが、それ以外の部分に関しては、健診を引き続き実施する予定との答弁がありました。 視力検査機器借上料の質疑に対し、スポットビジョンスクリーナーという名前で、子供が機械と目が合うと、視力がすぐに測定できる機械で、検査自体は1分程度でできるもので、令和2年度中のできるだけ早い時期に導入したいと考えているとの答弁がありました。 妊娠・出産包括支援事業の朝霞台方面への対応についての質疑について、占用する場所がなかなか見つからず、進展がないという状況との答弁がありました。 予防接種事業についての質疑に対し、今年度新たに追加されたものとして、風疹の追加的対策ということで、今年度から3年間限定で、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を対象に実施している。来年度は、ロタウイルスの予防接種が定期接種になるのが来年の10月からということで、その分について、令和2年度の予算に計上しているとの答弁がありました。 健康機器対策事業についての質疑に対し、消耗品費は、アルコールの購入について本数を増やしており、備品購入費は、投光器2台の購入を予定しているとの答弁がありました。 自殺対策計画についての質疑に対し、重点項目として、若年層、中高年層、ハイリスク者への対策の3点を課題として策定し、パブリックコメントでは、SNS相談窓口の設置、ゲートキーパー養成講座、高次脳機能障害のある方への支援などということで、2通4件の意見をいただいたとの答弁がありました。 健康増進センターの施設改修要望についての質疑に対し、空調の熱源整備の更新工事、中央監視システムの空調制御系の修繕、ボイラー2台の更新工事を要求したが、不採択となったとの答弁がありました。 次に、第3款民生費、第3項児童福祉費について。 こども未来課の人員配置、時間外手当、人員要望についての質疑に対し、職員配置と時間外は前年同様で、こども相談係に1名の増員を要望したが、不採択となったとの答弁がありました。 児童相談所についての質疑に対し、児童相談所にいる専門職との協力連携を含めて、専門家を活用したいと思っている。児相と警察との連携については、今年の1月からその連携が実際に始まり、システム上で、警察から児童相談所の通告事例にアクセスできるような流れと聞いているとの答弁がありました。 青少年健全育成事業についての質疑に対し、子ども会連合会と青少年相談員については広報などで協力しており、青少年育成市民会議については青少年を守り育成する家を増やすような取組を実施していきたいとの答弁がありました。 子ども・子育て支援事業計画の特色についての質疑に対し、子供本人、子育て家庭への支援についての柱立てを上に持ってきており、子供の貧困や障害者の関係について強化していく内容との答弁がありました。 こども医療費支給事業に関する国・県の動向についての質疑に対し、朝霞市から補助率増加の要望を上げているが、変化はないとの答弁がありました。 入院時の食事療養費についての質疑に対し、来年度、1,000万円増のスタートとなるため、まだ非課税世帯に限定したいとの答弁がありました。 独り親家庭支援の見直しについての質疑に対し、予算全体を踏まえて、必要な事業を実施計画に上げ、採択された折には実施するという順番を踏む必要があると考えているとの答弁がありました。 児童扶養手当の支給月変更についての質疑に対し、8月中に手続をするということは変更なく、8月に受けた内容が11月から金額に反映するということのお知らせを改めて申請者にしているとの答弁がありました。 児童館のランドセル来館事業についての質疑に対し、今年度、6館で利用でき、14名の登録があり、4月からは対象を小学3年生からに拡大していくとの答弁がありました。 保育課の人員要望についての質疑に対し、正規職員の保健師を1名要望も不採択となり、再任用職員でフルタイム保育士を要望し、採択され、1名増との答弁がありました。 待機児童対策の質疑に対し、令和2年度開所の保育施設としては、保育所2園、小規模保育施設2園の4施設で、197人の受入れ定員の拡大をする予定との答弁がありました。 民間保育園に対する監査体制についての質疑に対し、認可保育園は実地調査が5年に1回、それ以外の4年は書面で監査を行っており、小規模保育施設や市内の認可外保育施設については、毎年、実地監査を行っている。その他、随時、市の職員が園などを訪問して、聞き取りなど実態調査の把握に努めているとの答弁がありました。 保育園運営事業の講師謝金についての質疑に対し、例年の4回の研修に加え、民間及び小規模保育室の施設長や男性保育士の方々を中心に、女性の保育士の方も参加いただけるようなテーマを考えながら、研修を一つ増やしたいとの答弁がありました。 子供のための教育・保育給付負担金の積算根拠についての質疑に対し、今年度の民間保育園に対する委託費の実績見込みに、新園の系列園の保育所等の実績を見込み、算定をしているとの答弁がありました。 保育の無償化に伴う影響についての質疑に対し、市の負担は9,851万3,000円の負担減との答弁がありました。 ファミリー・サポート・センター事業に係る無償化についての質疑に対し、上限としては3歳から5歳の保育の必要性の認められる方について3万7,000円、ゼロから2歳児の保育の必要性が認められる非課税世帯の方について4万2,000円が補助の対象となり、申請は償還払いとの答弁がありました。 放課後児童クラブの職員体制と職員確保についての質疑に対し、社会福祉協議会について、令和2年度、指導員として51名、臨時職員73名の確保を目指し、確保対策として就職相談会を実施し、昨年も41名が参加、うち5名が就職に結びついたとの答弁がありました。 放課後児童クラブ整備事業についての質疑に対し、令和2年度4月開所に向け、現在2か所のクラブの整備を進め、第十小学校区域に定員40名の施設を設置、第三小学校区域に定員50名の施設を設置し、90名の拡大となるとの答弁がありました。 放課後児童クラブの待機についての質疑に対し、確定値ではないが、公設クラブで1,243名の公募に対し、1,573名の申込みがあり、辞退などで、現在137名が保留との答弁がありました。 幼稚園における無償化の影響についての質疑に対し、市の負担は9,036万5,000円の負担減との答弁がありました。 預かり保育の利用数についての質疑に対し、3月16日現在、2,159名の認定に対し、2号認定者が465名、うち実際の利用者が203名との答弁がありました。 次に、第1項社会福祉費について。 福祉相談課の人員配置、時間外手当についての質疑に対し、再任用短時間職員が1人減の10人、時間外は現状のとおりとの答弁がありました。 民生委員改選についての質疑に対し、155人の委員のうち18人が退任され、再任137人と新任15人の合計152人が新たに委嘱されたとの答弁がありました。 地域福祉計画の特色についての質疑に対し、社会福祉協議会がつくる地域福祉活動計画との策定を共同で行っており、社会福祉協議会の活動も含めて、一緒に策定しているのが特徴との答弁がありました。 地域保健福祉活動振興事業費補助金についての質疑に対し、交付団体数は21団体、交付率は72.18%との答弁がありました。 自立支援相談員の報酬についての質疑に対し、1万円から1万3,000円へ報酬を上げる要望については2年前にも要望を提出しており、今年度についても会計年度任用職員に移行する時点で要望はしたが、不採択となったとの答弁がありました。 住宅確保給付金についての質疑に対し、来年度は8世帯に3か月支給できる予算を計上し、新型コロナウイルスの影響に対して、必要に応じて補正を考えていくとの答弁がありました。 障害福祉課の人員配置、時間外手当、会計年度任用職員、人員要望についての質疑に対し、障害福祉係が10名、障害給付係が7名で、体制に変更なく、会計年度任用職員は設置手話通訳者を1名増員し、2名体制で拡充となった。人員要望は、障害福祉係でケースワーカー業務を拡充したということも含めて1名の増員要望、障害給付係で第6期障害福祉計画の策定のための1名の増員要望、さらに重度心身障害者医療等の事務増加のため1名の増員を要望をしたが、不採択となったとの答弁がありました。 再犯防止推進計画策定についての質疑に対し、再犯防止に係る法律の改定で、市町村に再犯防止推進計画の策定が努力義務ということで設けられ、検討しなければならない課題だが、保護司会の方々の意見なども参考にしながら考えていきたいと思っているとの答弁がありました。 障害者差別解消についての質疑に対し、おおむね今年と同じように行う予定で、職員研修の実施を考えている。そのほか、例えば「広報あさか」に障害理解について載せるなど、もろもろやっているものは継続して行う予定との答弁がありました。 障害者自立支援協議会委員報酬についての質疑に対し、来年度は自立支援協議会において、医療的ケア児に関する専門部会を新たに設立する予定で、医療的ケア児における必要な支援を円滑に受けることができるように、より充実した支援体制を目指すとの答弁がありました。 障害福祉助成事業の補助金交付団体についての質疑に対し、朝霞市の身体障害者福祉会が高齢化のため、会を解散したということで、来年度はその予算の計上はしていないとの答弁がありました。 介護給付・訓練等給付費負担金の計画値と予算についての質疑に対し、全体で計画のほうが約3億7,000万円多い結果となり、計画に対して利用が多くなっているサービスとしては、共同生活援助、いわゆるグループホームで、差額が3,500万円程度。逆に少ないものとしては放課後等デイサービスで、計画の見込みを306人と見込んでいたところ、実数としては月平均176人となり、差額が2億円ほどとなったとの答弁がありました。 総合福祉センターの施設改修要望についての質疑に対し、空調機の改修工事、屋上防水工事、外壁修繕工事を要望したが、不採択だったとの答弁がありました。 次に、第2項高齢者福祉費について。 長寿はつらつ課の人員配置、時間外手当、会計年度任用職員、人員要望についての質疑に対し、職員数、時間外については変更がなく、会計年度任用職員について、介護認定調査員は一般会計でなく特別会計で計上しており、一般会計では支援係の受付事務等に係る4名とPASMO等の給付事務に係る5名を計上している。人員要望は、高齢者支援係についてケースワーク業務とその事務的な業務を分けるための人員として増員を要求し、介護保険係については計画策定のための職員1名を要望したとの答弁がありました。 高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進事業についての質疑に対し、今年度はコンサルタント事業者を決定し、そこでアンケート調査を実施し、来年度はヒアリング調査を実施、それ以外にパブリックコメントなどを通じて、最終的に介護保険料まで導いていくというような段取りになっているとの答弁がありました。 シルバー人材センター支援事業についての質疑に対し、令和2年2月時点で、会員数は1,302人が加入しているとの答弁がありました。 介護予防拠点の目標値についての質疑に対し、第7期計画の今年度の目標値40か所に対し、実際は57か所との答弁がありました。 高齢者バス・鉄道共通カード事業の積算基準についての質疑に対し、令和2年度は新規でPASMOの現物をお渡しする方が3,000円分を1,600人、継続でチャージだけの2,000円の方が1万4,000人として積算し、台帳からの人口と前年度までの実績を考慮して積算しているとの答弁がありました。 家族介護支援事業の在宅寝たきり老人等おむつ支給委託料の支給の在り方についての質疑に対し、入院されている方も支給対象にはなるが、現物給付の原則は離れられず、現実的に使うことができない方に対し、全体の見直しをどこまでできるか。できることはやっていきたいとの答弁がありました。 高齢者生きがい活動支援通所事業の土地借上料についての質疑に対し、溝沼ゲートボール場と城山ゲートボール場、2か所の借上料となっており、その他増設の要望は聞いていないとの答弁がありました。 生きがい活動支援通所事業費補助金についての質疑に対し、趣味やパソコン教室といったデイサロン活動を市民の方々が運営主体として行っており、現在3か所で実施し、それに対する家賃補助や光熱費補助との答弁がありました。 高齢者住宅支援事業についての質疑に対し、高齢者住宅は、現状で2か所市内にあり、空きはある状況になっているので、今の時点で、高齢者住宅を別棟建てるという話にはなっていないとの答弁がありました。 敬老事業についての質疑に対し、継続してやっている中で見直しが必要だと思われているものは部分的にあり、計画に合わせて、そういった見直しについても検討はしていきたいとの答弁がありました。 溝沼老人福祉センターのレジオネラ属菌検出についての質疑に対し、今回肺炎を起こされた方と老人福祉センターに直接の因果関係は認められず、再開する場合は、消毒や清掃などクリーニングをして、また再度の検査を行った上で再開をしていきたいと思うが、現状では時期的なめどは立っていないとの答弁がありました。 特別養護老人ホームの施設改修要望についての質疑に対し、スプリンクラー、消火ポンプの入替え工事、ナースコールの入替え工事、キュービクル内部の部品交換工事、給水塔の加圧ポンプの入替え工事の要望を上げたが、緊急性を精査し、不採択となったとの答弁がありました。 次に、第4項生活保護費について。 ケースワーカーの経験年数についての質疑に対し、考えているのはバランスであり、人事異動で入れ替わるときに、年数が均等配分されているのが一番いいということは総務のほうに話をしている。また、資格を持っているとケースワーカーとしての仕事はしやすくなるということはあるので、できるだけそういう配分、人事異動は心がけていただきたいということはお願いしてあるとの答弁がありました。 現金の取扱いについての質疑に対し、保護費に関する扱い、現金に対する扱いは日々確認をし、チェック体制も仕組みをつくって対応しており、これからもその部分については改善はどんどんしていきたいと答弁がありました。 次に、第5項災害救助費について。 災害見舞金が予算を超えた部分の対応についての質疑に対し、台風19号に伴う床上浸水で、支給額が想定の見込みよりもかなり多くなっており、それについては今年度の予備費で充当しているとの答弁がありました。 次に、第6項保険年金費について。 保険年金課の人員体制、時間外手当、会計年度任用職員についての質疑に対し、人員体制は24人で、前年と比べると再任用職員の1名減、時間外については前年と同時間数の見込み、会計年度任用職員の配置は、国民健康保険係が9名、後期高齢者医療係が4名、国民年金が2名との答弁がありました。 国民年金の保険料の改定についての質疑に対し、平成31年度は1万6,410円だが、令和2年度については1万6,540円との答弁がありました。 年金生活者支援給付金についての質疑に対し、昨年の9月に対象者4,878人に一斉に通知を発送し、2月末現在、支給が既に決定している方が4,732人、未請求の方が111人との答弁がありました。 次に、第12款諸支出金、第1項災害援護資金貸付金、第3条第3表債務負担行為については、質疑がありませんでした。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、2名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第1号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 障害者生活支援事業の介護給付・訓練等給付費負担金の内訳についての質疑に対し、障害児相談支援が約700万円の増、児童発達支援が約4,500万円の増、放課後等デイサービスが約2,000万円の増、保育所等放課後支援が約230万円の増という答弁がありました。 地域密着型サービスと整備助成事業費等補助金についての質疑に対し、対象となる小規模多機能型居宅介護施設の宿泊定員9名の単価が80万円から83万9,000円に上がったことに伴い、その差額の35万1,000円を補正で上げているとの答弁がありました。 子どものための教育・保育給付費負担金の公定価格改定についての質疑に対し、消費増税に伴う改定のほか、処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要求分として、人件費が1%の増額、国の人事院勧告に伴う改定として、人件費が1%の増額との答弁がありました。 放課後児童クラブ運営事業費補助金についての質疑に対し、今年度、7クラブ8支援単位で開始をしたが、定員超過によるクラブの細分化により、あさかだいアンジュクラブとぞうさん放課後児童クラブが2支援単位追加となり、現在、キッズクラブさいか本町あおぞら・つばさについても支援単位を増やす方向であるため、3支援単位の増加をしているとの答弁がありました。 生活保護費についての質疑に対し、例年に比べて入院治療が多い状況で、これに伴い約2億円の増加を見込み、扶助費全体では、生活扶助費が約3,500万円の減、住宅扶助費が約1,500万円の減を見込み、差引きで1億5,000万円の増額補正をしているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論を入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第7号の付託事項については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第2号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 被保険者数の見込みについての質疑に対し、被保険者数が2万4,200人、世帯数が1万6,700世帯を見込んでいるとの答弁がありました。 保険給付費についての質疑に対し、平成30年度の決算額が69億5,157万7,613円、今年度の決算見込額が69億8,117万8,000円、新年度予算の予算計上額が69億8,889万9,000円との答弁がありました。 特別交付金の保険者努力支援制度についての質疑に対し、令和2年度に関しては3,846万8,000円を計上しており、前年との主な変更点については、健康に関する項目、特定健診・保健指導、重症化予防、個人インセンティブの提供等があり、配点割合が引き上げられるとともに、マイナス点が設定されたこと、また法定外繰入れの解消に係る指標が新設された点が上げられ、朝霞市の詳細については、配点の項目が全部で21項目あり、主なものとして特定健診受診率、歯周疾患検診、重症化予防の取組、後発医薬品の使用割合、収納率の向上、法定外繰入れの解消などがあるとの答弁がありました。 電算システム改造委託料の中のオンライン資格確認についての質疑に対し、国で進められているシステムで、医療機関に端末機を設置し、医療機関の窓口で、その端末機から受診者がどの健康保険に加入しているかが分かるシステムをこれから構築する予定との答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、2名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第2号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第3号 令和2年度(2020年度)朝霞市介護保険特別会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 介護給付費についての質疑に対し、計画と予算で差異がある主なサービス項目として、居宅サービスの中の短期入所療養介護、密着型介護サービス給付費の定期巡回・随時対応型訪問介護については、計画より予算が伸びている。一方、地域密着型介護サービス給付費の地域密着型通所介護については、計画値よりも実績が低く推移しており、全体として計画よりも予算が低くなっている要因は、施設整備が遅れている部分などが考えられるとの答弁がありました。 保険者機能強化推進交付金についての質疑に対し、平成30年度評価については全体の点数が612点満点中352点で約1,100万円、令和元年度の評価については692点満点中526点で、交付額として1,552万2,000円が予定されており、令和2年度に向けては医療と介護の連携推進事業の中の仕組みづくりや給付適正化事業について改善が見込まれているとの答弁がありました。 施設の待機者数についての質疑に対し、特別養護老人ホームが令和2年1月末の調査で219人、地域密着型施設が37人、介護老人保健施設が2人、地域密着型が8人、地域密着型の小規模多機能型が1人、住宅型有料老人ホームがゼロ、介護付有料老人ホームが8人との答弁がありました。 地域包括支援センターの人員要望についての質疑に対し、5か所の地域包括支援センターで非常勤の職員配置を要求したが、不採択となったとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、2名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第3号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第4号 令和2年度(2020年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 料金改定と軽減特例についての質疑に対し、均等割額4万1,700円は前年度と同様の金額、所得割額は前年7.86%から令和2年度に7.96%へ増となっている。軽減特例の見直しは8.5割軽減が7.75割軽減と縮小となっており、8割軽減が7割軽減に縮小される予定で、今後、令和3年度においては7.75割軽減が7割軽減になる予定との答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第4号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号 令和元年度(2019年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 保険税についての質疑に対し、被保険者数の減少に伴い保険税の減収が見込まれたため、減額を行ったとの答弁がありました。 財政調整基金についての質疑に対し、本年度当初予算で基金の取崩しが5,900万円を予定していたが、結果的に、1億4,300万円を取り崩す一方で、本年度の1号補正で当初予定していなかった1億6,100万円を積み立てているため、残額7,400万円となっているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第8号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第9号 令和元年度(2019年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 調整交付金の減額についての質疑に対し、交付の基準の見直しに対し、第7期計画において3区分の改定に併せ、計画として見込んでいたが、65歳以上の人口に占める85歳以上の後期の高齢者人口の割合が実際は低くなったことと、低所得者層の人口について計画よりも低く、逆に5段階以上の高所得者層の人口の割合が計画時よりも大きく伸びていたために、実際の調整交付金の交付割合が計画よりも低くなったため、その影響により、今回の補正を行うこととなったとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第9号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号 令和元年度(2019年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第10号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 影響世帯と影響額についての質疑に対し、該当する世帯は531世帯、これによる税の影響額は1,546万7,300円が増額する見込みとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第15号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号 朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。 想定される災害についての質疑に対し、大規模災害という形で住宅が5棟滅失するような災害、また、災害救助法が適用された市町村が県内で1以上ある災害との答弁がありました。 委員構成と報酬についての質疑に対し、志木市は委員長1万2,000円、委員1万1,000円、委員は5人以内で、医師、法律に関する学識経験者、市職員となっており、和光市は、委員長1万5,000円、委員1万4,000円、委員数は3人で、医師1人、法律または行政に関し優れた識見を有する者2名、新座市は、委員の報酬額が7,500円、委員数は5人以内、法律の分野について識見を有する者、医師、保健・医療の代表者、地域活動団体の代表者、その他市長が必要と認める者となっているとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第17号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託された議案10件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 先ほど議案第7号 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号)の報告の中で、障害者生活支援事業の介護給付・訓練等給付費負担金の内訳について、障害児相談支援の増額を、「700万円」と申し上げましたが、「400万円」でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○石原茂議長 以上で、各常任委員長の報告が終わりました。--------------------------------------- △議案第1号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計予算 ○石原茂議長 これより、各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 初めに、議案第1号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計予算について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。 田辺議員。
    ◆14番(田辺淳議員) 総務常任委員長にまずお伺いしますが、情報公開、個人情報の関連、あるいは広聴の関連、それから検査室だとか契約の関係です、それから外部評価、それから行革に関しての議論がそれぞれあったとすれば、その内容を教えていただきたい。 それから、教育環境常任委員長にお伺いしますけれども、自治振興に関する議論がどうなのかということです。市民活動支援ステーションに対してどうか。 それから、あと清掃費で、かなりクリーンセンター絡みの可燃ごみだとか資源ごみ、粗大ごみ、不燃ごみのそれぞれの事業の議論があったのかどうか。それから、リサイクルプラザに関してはどうだったのか。 それから、商工費で、農業関係に関しての議論というのはされたのかどうか。 そういったことのそれぞれ議論があったならば、内容を教えていただきたい。 それから、民生常任委員長、非常に前後してすごく分かりにくかったので、最初、保健衛生費から始まって、その後、児童福祉費に行って、社会福祉費で高齢者福祉、生活保護費に行って、何かすごく行ったり来たりの内容だったのですけれども、この議論の組立てで、報告のときに、やはり予算書に即した形でそれを組み立てて報告していただいたほうが分かりやすかったかなと思うのですけれども、その点の考え方をお伺いしておきたい。 保健センターに関して、何か具体的な議論があったとすれば、その部分だけ教えていただき、もう一つ、子育て支援センターに関しての議論です、あれば、その中身を教えていただきたい。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                             (午前11時21分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                             (午前11時25分)--------------------------------------- ○石原茂議長 答弁願います。 総務常任委員長。 ◆18番(かしわや勝幸議員) ただいまの田辺議員の質疑にお答えをさせていただきます。 まず、情報公開、個人情報保護、広聴事業についてですけれども、情報公開及び個人情報保護事業の来年度の取組はというような質疑がございまして、その中で、情報公開及び個人情報保護事業につきましては、個人情報の適切な収集及び保護に努めまして、市民からの信頼を得るよう努めてまいりたいというような答弁がございました。 また、広聴事業でございますけれども、こちらは、市への意見・要望による広聴活動の実施、子ども議会の実施、市政モニターの実施を予定しているというようなことで、その中で、市政モニターについては、何か拡充なり人員を増やすことがあるのかというような質疑がございまして、通年で募集をかけられるような何か手だてはないかということで、打合せを始めているというような答弁がございました。また、パブリックコメントの答弁がございまして、パブリックコメントの意見を提出しやすい状況の醸成に努めてまいりたいというような御答弁がありました。 あと、検査室、契約、外部評価、行革、こちらの議論はございませんでした。 以上となります。 ○石原茂議長 答弁願います。 民生常任委員長。 ◆20番(山下隆昭議員) 田辺議員の質疑に対しまして御答弁申し上げます。 まず、冒頭ありました報告の在り方という点に関しましては、委員会の進行につきましては、今回こういった状況を鑑み、先ほどの報告の冒頭で申し上げたとおり、執行部に配慮した上でという中、委員会の全員の総意という形で進行をさせていただきましたが、報告におきましては御指摘いただきましたので、次回からは、そういった御意見も踏まえて考えていきたいと思っております。 また、保健センターについての議論というのはございませんでした。 また、子育て支援センターにつきましては、センターそのものについてという議論はなかったのですが、今、国から2022年度までに子ども家庭総合支援拠点という包括的なものを設置してほしいというような話が来ている中で、その設置に向けて、これから準備を進めていくというような議論はありました。 以上です。 ○石原茂議長 教育環境常任委員長。 ◆6番(遠藤光博議員) それでは、お答えいたします。 初めに、自治振興に関しては、委員長報告の中にあったとおりなのですが、それ以外ということでしたらば、町内会・自治会の活動、あとはマンションに対しての取組ということで、例えば集会室を開放できないのかというような質疑がありました。 次に、市民活動支援ステーションに関しては、職員の配置ということはありましたけれども、内容としてはありませんでした。 次に、清掃費の可燃物等々の質疑に対しては、清掃費はほとんどが広域化に対しての質疑が多かったので、この点についてはありませんでした。 次に、リサイクルプラザに関しては、リサイクル家具類の販売事業についての質疑がありました。この答弁としては、シルバー人材センターで人員派遣をして行っているというような内容で答弁がありました。 最後に、農業費についてですけれども、都市農業についての振興についての質疑がありました。都市農業の課題として、担い手不足また高齢化などがあって、農地の保全等が重要な課題となっているというような答弁がありました。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。 これより討論を許します。 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) 私は、この2020年度の一般会計予算に反対の立場で討論したいと思います。 今回、435億円という、いまだかつてない大規模なものになりました。 歳入では、普通交付税不交付ということで1億円減るという中で、一方で、個人市民税が3億5,000万円増を見込むというような形で増え、また、予算全体が膨らんだ中には、国の政策としての幼保無償化のお金が入ったり出たりと、これも市の負担が増えるわけですけれども、これについても、今回この予算を膨らます要因になっているというふうに見ています。 個人市民税や、あるいは法人の関係の質疑もしてきましたけれども、やはりその中で特徴的というか、分かるのは、確かに3億5,000万円個人市民税が増えていくという見込みになっていますけれども、基本的な構造としては、やはり所得格差が埋まらない、むしろ広がっているような状況が現れていますし、また企業について言えば、中小企業、さらにそれより小さいようなところの状況が好転していない、事業者数にしても増えていかないような状態になっている。これは、当初、予算の冒頭の説明のところにあった、市長が説明した内容のような、景気が好転していてというような、楽観するような状態ではなかった、消費税増税の影響もここには大きく反映しているというふうに思います。そういう中で、やはり朝霞市に求められているのは、引き続き、いかに暮らしを支えて、住民が住み続けられるようにしていくかということが課題だというふうに思います。 先ほど言ったような、これはあくまで予算作成時点の話を今していますけれども、例えばこのように個人市民税増収が見込めるのであれば、やはり以前に、2014年度に大きく削った部分、その中でも別に全部というわけではなくて、とりわけ、例えば重度障害者の外出支援だとか、これ削られたままですけれども、あるいは難病者への見舞金だとか、あるいは対象が狭められた精神障害者の通院医療の助成だとか、こういうものを元に戻すだとか、あるいは高齢者で言えば、理美容サービスが削られ、敬老祝金が縮小されるというようなことがあったわけですけれども、こういうのを元に戻すだとか、あるいは子供の関係では、遺児手当、歳末援護費の廃止があったわけですけれども、こういうのも戻す。あるいはこれも同じように切実なところで言えば、福祉3医療ですね、入院食事代の補助が廃止をされ、その後、非課税世帯のみは戻りましたけれども、実態としては入院食事代はその後値上げになっていて、本当に厳しい状況にあるというふうに思います。そういった点に全く顧みられていない。 さらに、これは本当に金額的には僅かな話ですけれども、今回、当初、担当課としてはやろうと思っていたけれども、不採択となった部分の中では、例えば火災等で被災世帯にとって、その後、住むところがないときに、宿泊費の補助を出す、これ当初21万円計画していたそうですけれども、これも削られる。あるいは生活困窮者の学習支援の拡充を図ろうということで考えたわけですけれども、これも実現しないというようなことが、この予算の中には反映しませんでした、残念ながら。 そうした本当に困ったところに手を差し伸べるというか、一緒になって解決していくということが、この東京近郊の首都圏のベッドタウンとして朝霞市が本当に生き残っていく上でも、住民を大事にしていくということがなければ実現しないわけで、どんなに町並みをきれいにしても、実際に住んでいる人たちの暮らしが救われなければ続いていかないというふうに思っています。 そして、そうした住民の苦しみを支えるための職員の体制も、ではまた十分なのかといえばですよ、例えばこの年はいろいろ計画策定があるわけですけれども、介護保険でも障害福祉計画でも、そうした計画がたくさんあるわけですけれども、そういったところに人員が必要だという声が現場から上がっても、それらに手当てができない。また、高齢者でも困難なケースが増え、障害者でも事務量が増え、保育園でも医療的ケア児のために専門職が必要だという声が上がっているのに、それらを実現しないでいる。生活保護でも、資格を取るための研修の費用が削られたり、また人員増も図られないできました。 その一方で、オリンピックには引き続き4人を派遣する。本当にこれは派遣が必要なのかということは前から言っているわけですけれども、来年度も4人派遣するということで言えば、再来年度もそうなるのかなと。オリンピックが終われば、この人たちも帰ってきて、そういうところに当たっていただけるというふうに期待していたわけですけれども、オリンピックの延期によって、そうした人員の配置も引き続きできなくなってしまうのではないかというふうに心配をしています。 オリンピックのことで言えば、今年度は1億円規模の予算を組んで、そのうち3,300万円は大会関連負担金という形で、本来オリンピックの事業そのものには負担しないはずのところが、どこまでを本来の負担と言うかというところはありますけれども、この分までも負担をしなければならないということについては反対をしたいというふうに思います。 それから、それは通常の話を含めてでしたけれども、やはりさらに言えば、コロナのことが起きて、今、さらにきめ細かな対応が求められていると思います。これも委員会で議論があったことですけれども、例えば、今、国もいろいろなことを考えていますけれども、新年度すぐに、困ったということに対して対応できるためには、社協などもいろいろありますけれども、例えば市の福祉貸付金の制度を、これは要綱、規則かな、改善すれば、もっと使いやすいものにできて、すぐにでも借りられるものを、これをやろうとしないということですとか、あるいは休校時の給食費の問題で、就学援助のことがありますけれども、こういうところも制度の運用を変えるだけでできることが、実際には行われようとしない。 そのほか、新たな取組もぜひ、これは予算がもしこれで仮に通った後でも、補正予算対応も含めて迅速な対応を取っていただきたい、このことは要望しながら反対をしたいというふうに思います。 それから、また来年度は、様々な計画が策定をされるところになります。総合計画を含めて、ほかにもたくさんの計画が改定されるわけですけれども、ぜひ市民と一緒に計画をつくっていく、国はいろいろなことを注文つけてくると思いますけれども、それに流されずに住民と共に歩んでいただきたい。ちょっと付け加えるならば、そういう意味では、例えば住民の取組をもっと応援することだってできるのではないかというふうに思っています。それは計画策定とはまた別の話ですけれども、例えば地域保健福祉活動資金の振興の助成は、拡充するということが必要であるにもかかわらず、やはりそれもそのままになっている。そういうところも一つ一つ市民の活動を応援する立場に立って頑張っていただきたい、これは要望しながら、私はこの予算に反対をしたいというふうに思います。 以上です。 ○石原茂議長 野本議員。 ◆21番(野本一幸議員) 私は、議案第1号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計予算につきまして原案に賛成の立場で討論いたします。 今回の予算は、歳入歳出それぞれ総額で435億1,000万円となっております。 歳入では、前年度と比較して1.7%増の7億1,000万円が増額されておりますが、特に、歳入の根幹である市税で、法人市民税の税率変更による減額が見込まれているものの、個人市民税、固定資産税などが増額となるものと見込んでおります。また、国・県支出金では、子育てのための施設等利用給付交付金学校施設環境改善交付金などを新たに計上するなど、約7億円の増額を見込んでおり、積極的に財源の確保が図られているほか、市債の発行額を約6億3,000万円減らすなど、将来を見据え、安定的な財政運営に配慮した内容となっていることは高く評価することができます。 歳出面では、戦後75年を迎えることから、一つの節目として、戦争により犠牲になられた方々の御冥福を祈念し、平和への機運をさらに高めるための戦没者追悼式が実施されます。 防災に関しましては、埼玉県が管理する河川について新たな浸水想定区域が示されることに伴って、洪水ハザードマップを新たに作成することや宮戸地区や根岸台地区に雨量計を新たに設置することが上げられておりますが、そのほか、備蓄物資のない避難所などに迅速に物資が届けられるように、保健センターの敷地内に防災倉庫を建設するなど、防災対策の充実が図られております。 また、待機児童対策については、民間の社会福祉法人が新たに保育園を開園するために必要となる施設の工事費に対し補助金を交付し、待機児童解消に努力をしていることがうかがえるわけであります。 また、環境面では、ムクドリの鳴き声の騒音やふん害などの被害を防止するために、鷹匠による追い払いなども行われます。和光市とごみ処理に係る一部事務組合を設置して行うごみ処理広域化では、朝霞市単独で行うより、建設費、そして運営費の概算ではありますけれども、50億円の削減が見込まれているとのことです。 また、市内の道路照明灯全灯、これ3,700基ということでありますけれども、これを全部LED化して、効率的な管理維持を行うということにより、これ電気代だけでありますけれども、4,000万円の経費削減効果が見込まれるとのことでありました。このような、今後の厳しい財政状況においても、この施策というのは大変評価が高いものであると私は思っております。 また、建設常任委員会でも議論されました、実際、予算には計上はされておりませんけれども、朝霞市での活用が始まっているシェアサイクル事業のような、民間業者を活用して市民サービスの向上につなげるという、このような事業に協力するということは大変大事な行政としての姿勢であるとも考えております。今後においても民間活用できる諸事業があれば、ぜひそういうところと連携を取って協力しながら、市民サービスにつなげていっていただきたいなと、このように思うわけであります。 さらに、国道254号の仮橋である内間木橋を撤去するための設計費を計上するほか、公共交通空白地区の改善など、一層効率的な地域公共交通の実現を目指して、地域公共交通網形成計画を策定するなど、交通施策も推進しております。 教育面では、小・中学校の体育館におけるエアコン設備を着実に進めているほか、令和2年度中には、第八小学校に新たに自校給食施設と普通教室が完成するなど、教育環境の充実も図られております。 以上申し上げたとおり、市民サービスを充実させるために財源を確保し、必要な施策を行っていく努力と工夫がなされているものと認め、本予算を高く評価し、賛成とするものでございます。 新型コロナウイルスの影響によって、今後の市税収入においては大変減額になるということも見込まれていると思います。この点も踏まえ、ぜひ事業の執行をしていただくようお願い申し上げまして、以上といたします。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) では、私は反対の立場で討論しますが、まず、地方自治という流れと憲法に基づいて民主主義の育まれるこの場において、これがもっともっと進化していかなければいけない時代で、いわゆる地域主権というような言い方がされてきた時代を経ながら、現実に今安倍政権の下では、むしろまた中央集権という方向に逆戻りの状況が今どんどん起こっている。 特に、このコロナウイルス対策問題では、国民の意識の問題も非常にありますけれども、やはりリーダーに依存しようというような意識がまだまだ大きいという中で、国に何か指図をしてもらう、あるいは規制をするべきだというような声がそこそこ国民の側にもあるというのは残念なふうに思いますけれども、やはり地域主権なり地方自治と分権ということを進めていこうとした場合には、私たちが自らのまちの在り方を決めていくという主人公だということを意識して行動していかなければいけない時代だと。 そういう意味では、他人に依拠することなく、我々が今のまちの在り方をしっかりと見つめて、またこの予算、この年度、また新たな予算に多くの市民の皆さんにも関わっていただいて、行政の行うことに対してしっかりとチェック機能を、議会はその役割を果たさなければいけないということを肝に銘じながら、私もそこに関わっていかなければいけないというふうに思っているわけです。 将来像ということで総合計画が一応つくられて、今4年、5年目に今度入るわけですけれども、前期が終わって後期ということで、その中にやはり「私が暮らしつづけたいまち 朝霞」という将来像があって、その上で四つの基本概念ということで、安全・安心なまち、子育てがしやすいまち、それから、つながりのある元気なまち、自然・環境に恵まれたまちという、そういう四つの横ぐしに刺して、そうしたものをしっかりとチェックをしていきましょうという、そういう計画が今あるわけですね。 前提として留意するべきものとしては、思いやりだとか参加と協働だとか、それから経営的な視点を入れていきましょうということがそこに明記されているわけですけれども、残念ながら、塩味前市政から富岡市政になって、情報公開、個人情報保護、そして市民参加という、この分野に関しては、非常に方向としては今は後ろ向きの状況になってしまっているということを申し上げたい。 特に、この新たな年度の末には市長選がまた行われるという、朝霞の市政としては非常に重要な政治的な選挙というものが予定されているということもありますから、そういう意味でも、やはり富岡市長の下で行われてきた市政運営というものにしっかりと私たちはチェックをしながら、この新たな年度ですけれども、年度末までの間にそういった事業の評価もしっかりとしながら、どうあるべきかということに関して、しっかりと私たちも関わっていきたいというふうに思うわけです。 前者もいいことをいろいろとおっしゃってはいるけれども、例えば市民参加、民間のいわゆる委託というものがいろいろと進められてきて、それは場合によっては、例えば計画策定においては、本来、市が直接計画策定に関わるということで、市の職員の能力がしっかりと育まれるし、また継承されていくという、そういうことにもつながるわけですけれども、残念ながらこれが重要な部分もかなりの部分を民間の事業者に、コンサルタントに委託をしてきたという経緯というのは、また残念ながらあまり改善をされていないと私は申し上げたい。 やはり本来であるならば、市の職員の能力を高めていただいて、当然、計画を策定するたびに蓄積が図られるわけですから、その蓄積を基にすれば、次の計画に関しては、もちろん推進の進行管理もしっかりとしながら検証していくというPDCAサイクルをしっかりと回していく中で、新たな計画策定は比較的スムーズにいくはずなので、せっかくつくってきたものがコンサルに全て流出してしまうというのは、私は非常にもったいない話だということを申し上げたいし、例えばごみ焼却に関して、私は、先々プラスチック系のごみというものを極力排除していくという方向を示すべきだということを訴えてきましたけれども、今の日本の社会だけではなくて、全世界的にプラスチックごみの問題が海外、海洋へのプラスチックという、そういう汚染の問題にまで今広がっていって、国際的にもプラスチック規制というものがどんどん今進められてきましたし、日本やアメリカのプラスチックというのが結局中国などが大量に購入してきたからまだ済んできたものが、これからはそれも確実に減ってくるという中で、日本国内でプラスチック自体も処理していかなければいけなくなってくるわけです。それを私は、当座は燃やすことは仕方がないとしても、やはり先々、燃やすことを市として受け入れるべきではないということを申し上げたいです。 ですから、焼却炉に関しても、プラントですから、これを今の、もともともたないと言っていたものがまた10年もつにいつの間にかなっていますけれども、私は幾らでももたせられると思っていますから、そういう意味では、当座もたせるという話になったのは悪いことではありませんけれども、しっかりとそれを維持管理を続けていって、広域化などといってまた新たな焼却炉を導入して、そのために大きな起債をして、市民負担を後世にこれを負荷するということは、私はするべきではないということを強く申し上げたい。 いつの間にか、朝霞市が単独で焼却炉を造ろうとしていたときのコンサルタントが、朝霞市と和光市の広域化の中で、またそのコンサルタントが入り込んで、事業の主要な部分を握るという、そういった在り方にも非常に私は不信感を持たざるを得ませんし、そういったことは市民がほとんど知らない中で物事が進められていくという、こういう在り方というのは、市民参加の在り方としては全く逆行するものだということを申し上げたい。 先ほど、道路照明灯のLED化の話で、受容体1社が一身にこれを担ってやっていくことがさもいいことのようにおっしゃいましたけれども、私は、必ずしもそれが本当にいいかどうかというのはいかがなものかというふうに思います。というのは、大独占になりますよね。朝霞市の事業を一手に引き受けて、LED化の事業者がそれを引き受けるという、そういう在り方はどうなのかと。 あるいは先ほど、ダイチャリと呼んでいますけれども、シェアサイクルの話、これに関しては、全く議会は関与してこなかった。私も建設常任委員会に入っていますけれども、これに関しての説明というのはほとんどされないまま、市内に本当に公共施設、あるいは放置自転車等防止条例が施行されていて、本来であるならば、駅前の広場に自転車は置けないはずなのですけれども、その置けない場所に、いつの間にかダイチャリのポートだけは置かれて、それは当然優遇されていますから、それはそれを使うでしょう。非常に便利なところ、駅の直近にそういう自転車のポートがあれば、あるいは公園だとか、いつの間にか公共施設の様々なところにそういった優遇されてポートがあれば、それは当然使うと思うのです。日本一になるかもしれませんよ、それだけかなり朝霞市が優遇措置を取っているということなので。 そういった措置を取るに当たっても、全く議会には説明がされてきていない。私はそういうやり方が、それはいいことだということで進められたのかもしれませんけれども、やはり議会軽視であり、市民参加ということに対しても逆行した、やり方として、アイデアとして、面白いということはもちろん認めますし、もしかしたらもっともっと広がっていくものかもしれませんけれども、進め方としての問題として、しっかりと市民参加という在り方というものは守っていただきたい。 内間木橋に関しても、昨年の秋に突然全員協議会で、議会が改選される前に説明がされて、254号バイパスができるまでの間の橋であったのだということで、これが急に何か耐震度が弱いということで、これをなくすというような話が説明されて、今の時点でも、まだ予算上も1億円だか2億円だか分からないなんていう説明がされているわけですけれども、私は、やはり市民にしっかりと説明をしていくということもそうですけれども、本当に生活の場として定着しているものであって、あるいは市民の憩いの場としても、また自然環境にも恵まれた朝霞市の中で、非常に有効なものだと思うのです。その橋梁をむしろどう守っていくのか、それを残していくのかという考え方をやはり私は取るべきであったということを、今もそうですけれども、取るべきだということを申し上げたい。 最後に、小学校のGIGAスクールの問題は、これは補正の話になりますので、あまり今この場では言いませんけれども、やはり本来、教育の在り方として、非常に重要なネット社会化というのが進んでいくことは間違いありませんけれども、それが教育とどう関係していくのかということに関する議論を欠いたまま、物事をどんどん進めていくということに関しては、私はやめたほうがいいということを強く申し上げて、反対の意見とします。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第1号の討論を行います。2020年度一般会計当初予算に賛成し、その理由を申し上げます。 予算総額が非常に大きくなっているということに関しては危機感を少し持ちながらも、先ほど斉藤議員が言っていたように、保育の無償化などでお金が行ったり来たりする中で総額が膨れているとか、あるいは民間企業の進出による税外収入などがあるということで、納得できる内容もありますけれども、やはり注意が少し必要だなという感じはしております。そういう中で、かなり厳しい財政運営を強いられるということが想定される中で、執行段階で一層の慎重な対応が必要ではないかとも思ってはおります。 一方で、市債の発行が、先ほども野本議員の討論にもありましたように、発行額がかなり抑えられて残高を抑制できたということは、これは高く評価したい。来年度以降、1億円以上の経常経費の抑制が見込めるということになるだろうというふうに思っています。 一方で、水道会計、下水道会計での債務の増加もあるので、併せた管理が必要ということで、今日配られた財務諸表書類4表などをきっちりチェックしていくことが必要なのですが、これが予算の審議の前に配られることがなかったのがちょっと残念だったなということを思っております。 それから、市長からの景気に対する認識の答弁からは、新型コロナウイルスのことを含めて、非常に危機感を持ったお話をいただきました。2021年からの財政運営はかなり厳しいのではないかということが言及されて、その危機感を共有できておれば、この財政規模というのはやむを得ないというふうに考えます。 歳出面に関して申しますと、会計年度任用職員の処遇改善に関して、他自治体では不十分な改善の自治体が見られるということで、おとといもNHKの朝のニュースで報じられておりましたけれども、朝霞市においてはほぼ満額の内容ということで、高く評価したいというふうに思っております。問題は、これから自治体として、継続雇用になっているものをどのように安定した雇用に変えていくかということだと思いますので、様々な運用面での工夫をお願いしたいと思っております。 また、全職員に関しては、能力開発にお金を使うようになってきたということも高く評価したいと思っております。ただ、残念なことに、社会福祉主事の件ではもったいなかったなという思いをしておりますので、引き続き、職員の専門性あるいは能力開発に関して力を尽くしていただいて、人件費が無駄にならないようにお願いしたいと思っております。 それから、来年度は、様々な計画策定が想定されていますけれども、社会調査の基本的なセオリーをある程度取り込んでいって、アンケート調査のみならず、ヒアリングあるいは様々な聞き取りの手法の導入が入れられているということも評価したいと思います。ただ一方で、計画が非常にたくさん出てきて、それを管理する審議会も増えているという状況の中で、その簡素化をして、なるべく行政の管理コストを、管理業務に係る負荷を下げて、市民サービスに職員が力を尽くせるような環境整備というのが必要ではないかというふうに考えております。 それから、あと、市の財政の大きな支出を占める保育、これが大体65億円、障害福祉に関しての直接サービスに関しては19億円ということで、この内容については、計画と併せてきちっと説明が尽くされたということをほぼ確認いたしました。保育に関しては若干課題が残っていますけれども、そうしたことを確認しましたので、市の大きな支出に関しての堅調さというのを感じられるものでございます。また、近年恒常化していた道路工事関連の予算に対する補正予算送り、こうしたものの解消の努力がされていることも評価したいと考えております。 一方で、課題を申し上げます。 委員会審議では、クリーンセンターの施設の長寿命化に関する予算不足が明らかになっているので、次期のごみ焼却施設の改築までに長い時間がかかることから、課題だと申し上げたいと思います。また、様々な機械、設備に関するリース的なレンタルの多用が目立っていて、職員の負担軽減にはなっているのですが、見えない債務になっているようなところもあり、これからの活用については慎重にされることが必要です。 それから、2021年度に想定される指定管理の更新に伴う指定管理者への要件設定に関して質疑を行いましたけれども、いささかその答弁が薄かったということで、市役所の下請的な位置づけから、指定管理者の創意工夫、努力を引き出すような、更新に当たっての方針の要件設定をしていくことを考えていただきたいと思っています。 それから、交通量の多い市道の歩道確保の予算が少し低調で、やはり子育てのしやすいまちというところからの課題は、先ほど田辺議員がおっしゃっていたとおりだと思います。 それから、小・中学校の日本語支援に関して、やはり今年もちょっと改革が先送りされたということで、これからの課題だと申し上げたいと思います。また、我が国が大人が勉強しない社会だということで問題になっている中で、生涯学習に関する様々な設備や職員育成の面の予算の改善というのがちょっと見送られた部分もあったりするということで、残念な思いをしております。 それから、オリンピック・パラリンピックの延期について、これが今回の予算を通すと執行残が出てくる可能性があると思いますので、来年度にまた使うことになるだろうと思いますので、注意して可能な限り早い判断をして、残を残していくということが課題だろうというふうに考えております。 それから、市民発の福祉サービスの事業化、こういうことが課題になっています。総合事業とかそういうことで、あるいは子育てもそうだと思いますけれども、そういうことが朝霞市にとって不足しているというところが課題になっておりますので、先ほどの地域福祉の補助金に関してだけではなくて、市民活動の活性化、そのための仕掛け、そうしたものを全庁的に考えながら、そうした市民が自らの手で助け合うような仕組みということもつくっていくということをやっていかなければならないのかなということをこの予算で感じました。 それから、債務負担行為の審議からは、約定の有無にかかわらず、賃借している土地の買取りの問題というのが存在していることが明らかになっております。その債務の必要性を認識しつつ、ガバナンスを今後整理していくことが必要だろうと考えております。 それから、新年度始まってからの課題として、新型コロナウイルスでの社会活動の停止によって、様々な生活困窮の課題が浮上する可能性があります。朝霞市は、商業・サービス業従事者が多くて、今後、こうした人の動きが止まることで、生活困窮、生活保護による支援、納税や保険料の猶予などの支援、ハローワークと連携した様々な福祉相談の展開などを求められる可能性があります。また、予定した税収も不納欠損として入ってこない量が出てくる可能性があります。そうした中で、総合的な生活を支えることができる相談体制の構築、こういうことに力を尽くしていただきたいということを求めたい。そして、市民の人生が行き詰まることがないよう行政からの様々な御努力、工夫をお願い申し上げて、賛成討論としたいと思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第1号について、各常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩します。                               (午後0時8分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後1時15分)--------------------------------------- △発言の訂正について ○石原茂議長 ただいま、かしわや総務常任委員長から、総務常任委員長報告における議案第1号に対する田辺議員の質疑に対する答弁の一部について、訂正したいとの申出がありましたので、これを許します。 総務常任委員長。 ◆18番(かしわや勝幸議員) 先ほど、田辺議員の質疑に対する答弁で、検査室、契約、外部評価、行革について、議論がなかったというような答弁をさせていただきましたけれども、まず第1に、工事検査につきましては、工事検査は来年度、どういう取組かというような質疑に対しまして、工事検査費は、検査の対象といたしましては特に変更はございません。ただし、令和2年度につきましては、工事評定の関係で、新たに優秀建設工事の表彰制度を実施したいと考えておりますというような議論がございました。 また、次に、契約管理ですけれども、契約管理事業で何か取組で、来年度取り組むことは何かというような質疑に対しまして、来年度の入札の取組でございますが、特に今年と変更点はございません。令和2年度は、令和3年、令和4年の入札参加資格審査申請の年でありますので、申請の処理を進めるとともに、公正かつ適正な入札の執行に努めてまいりたいと考えてございますというような議論がございました。 次に、外部評価でございますけれども、総合計画推進事業について、来年度の取組はという質疑に対しまして、総合計画推進事業については、これら行政評価ということで、引き続き内部評価と外部評価をやってまいります。外部評価につきましては、外部評価委員会で、内部評価について検証を行っていただいておりますが、来年度は、委員の改選ということを予定をしておりますというような議論がございました。 あと、もう1点でございますけれども、行政改革です。行政改革推進事業について、来年度の取組はということで、今、第5次行政改革、令和2年度までの5年間の計画でございまして、来年度につきましても、今年度の取組について、行政改革懇談会で意見をいただきまして、引き続き御意見等を取り入れながら取り組んでいきたい。また、そろそろ次期の対応の方向性を検討する時期でございますので、今、総合計画後期基本計画の策定に着手してございます。その中で課題等が整理していかれると思っております。そのあたりも踏まえて、次期の取組についても検討を始めていきたいと考えてございますというような議論がございました。 おわびをし、訂正させていただきます。 ○石原茂議長 以上のとおりですので、御了承願います。     (何事か呼ぶ者あり) ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) 今、委員長が訂正されましたけれども、1か所、2か所ということでしたら、記憶違いとか、それから見落としだとかということで、分からないわけでもないのですけれども、これだけ多岐にわたって訂正されるということは、どういうことですか。議事録自体は手元に、先ほど、なかったということなのですか。原因について確認をしたいのですけれども。 ○石原茂議長 訂正ということで、このような訂正をしていただきましたので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。     (何事か呼ぶ者あり) ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                              (午後1時20分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後1時21分)--------------------------------------- ○石原茂議長 ただいま、かしわや総務常任委員長の訂正がございましたが、その件につきまして、訂正箇所が大変多かったわけでございますので、そのような件につきまして指摘がございましたが、今後とも委員長、そしてまた事務局サイドと連携を取りながら、このようなことがないように努力をお願い申し上げます。 委員長、どうぞよろしくお願いします。--------------------------------------- △議案第7号 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号) ○石原茂議長 それでは、次に、議案第7号 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号)について、各常任委員長の報告に対して、質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 教育環境常任委員長にお伺いしますけれども、GIGAスクールの議論がされたと思いますけれども、文科省が出しているGIGAスクール構想の実現パッケージで、民間企業等からの支援・協力募集ということで、校内LANなど通信環境の無償提供だとか、新品・中古を問わず、十分なスペックの端末の学習者への提供だとか、ICT支援員としての学校の利活用の人的サポート等という、そういう部分がありますけれども、そういったことに関する議論があったのかどうかということと、実際に、先ほどの委員長報告の中でも、具体的な金額が触れられていましたけれども、ランニングコストに関する議論がされたとすれば、具体的にどのような内容だったのかも教えてください。 ○石原茂議長 遠藤議員。 ◆6番(遠藤光博議員) それでは、お答えいたします。 ただいまありました民間企業との連携云々というところについての議論はございませんでした。 そして、ランニングコストの件については、確かに議論はありました。その中で、また、ランニングコストの中に含めまして、タブレットに関しての議論もありまして、今現在、朝霞市内では、対象となる児童・生徒が3,591名いる。そのうち、対象になってくるのが、2,394台が対象になってくるということで、端末の補助金は、今回4万5,000円ということが上限でありますけれども、仮にタブレット4万5,000円とした場合にかかる金額の総額というのが、1億7,703万円という数字が上がってくるということで、国の補助金がどこまでというところは、まだ未定の部分もありますけれども、市としては、民間との質疑はなかったのですが、少なくランニングコストをやっていきたいということの答弁はございました。 また、追加ですけれども、もう一つとしては、ITリテラシーについての質疑がありました。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。 これより討論を許します。 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) 議案第7号 朝霞市一般会計補正予算(第4号)に反対の討論を行います。 説明では、GIGAスクール構想に沿って、タブレット端末等の整備を進め、最終的には、校内で数百台にも及ぶタブレット端末等の同時アクセスに耐えられるネットワーク環境を整備するとして、小学校で1億9,063万円、中学校で1億4,403万円の補正予算を計上し、市内全ての小・中学校の校内に高速大容量通信に対応したLANケーブルを敷設し、各教室等に無線アクセスポイントを設置するとしています。 パソコンやタブレットの端末などを使うことによって、子供たちの学ぶことに対する効果を上げる、これは大変必要だというふうに思いますし、そういう取組がこれまでも行われてきました。つまり、ツールとしての活用ということや、また今回のように、コロナウイルスなどで休校になった学校などでは、パソコンなどを使って、画面で通信し合っての対応とか、また、病気などで長期で休まれるお子さんとの関係だとか、こういう点での効果というものは当然あるわけですから、これからも研究をしていく必要があると思います。 ただ、今回のGIGAスクール構想というのは、これとは異なる目的を持ち込んだということに大きな問題があります。 GIGAスクール構想は、昨年の12月13日、経済財政諮問会議で安倍首相が、PCが1人当たり1台となることが当然だということを国会意思として明確に示すと発言したことを受け、経済対策として、GIGAスクール構想の実現として、2,310億円を含む補正予算を閣議決定したことから突然始まりました。全国の全ての小・中学生が1人1台のパソコンやタブレット端末を使う環境を整えようとするものです。 そもそも文科省の審議会で、2016年にコンピューター端末のデジタル教科書についての、地域ごとにインターネット環境が異なることや、子供や教育者の健康に不安があること、また、教員自体へのツールとしての活用自体に関する研修などの遅れ等々から、全面的な導入を拙速に進めることは適切でないと報告されているのです。 ところが、2019年12月5日に閣議決定され、公表されたGIGAスクール構想は、高速の校内ネットワーク環境、校内LANを整備し、全ての小・中学生が各自のパソコンやタブレット端末を使えるようにするというものでした。2022年度までに、全国の全ての小学生・中学生930万人が1人1台の端末を実現し、全ての授業でフル活用する工程表を描きました。全国学力テストにも端末を利用する計画です。 強引な動きの背景には、公教育への参入を目指す民間教育産業とともに、AIやロボット工学、ビッグデータなど新しい技術分野で、国際競争に打ち勝つ人材育成を求める経済界の存在があります。子供たちが端末を使って学習をすると、一人一人の学校や家庭での学習状況やつまずきが、学習履歴として自動的に蓄積されます。そうして蓄積したビッグデータを活用すれば、個々の子供たちに応じた適切な学びが可能になるというのが、この導入の理屈です。 しかし、経済産業省の「未来の教室」とEdTech研究会によるGIGAスクール構想につながる提言が昨年6月に発表されました。ぜひこの提言を御覧になってください。 提言は現在、子供が教室で一斉に授業を受けている仕組みを批判し、同じ教室にいても、端末を使って、一人一人が異なる教科や単元を学ぶことを進むべき方向として示しています。 提言はまた、学習塾や音楽教室、スポーツ教室など民間教育サービスまでも含んだ学習履歴を幼児期から引き継ぎすることを求めています。また、その蓄積した履歴を高校や大学の入学者選抜の活用や民間企業が活用できる環境整備も求めています。 子供たちがコンピューターで異なる課題に取り組むことになれば、集団の中で学び、人格完成を目指す現行の学校教育の根底が崩されてしまうのではないでしょうか。また、子供の学習情報を教育産業が握ることで、情報流出や就職採用に使われるおそれもあります。 小・中学校に在籍する児童・生徒数は約930万人、1人1台環境の実現には、配備済みの端末を除くと、700万台以上の新規導入が必要となり、端末や電源キャビネット、校内ネットワーク環境などの導入で、新しい巨大ICT市場が創設されることになります。 導入に踏み切るに当たり、私は、重大な問題があるということで、次の点を指摘したいと思います。ぜひ今後も検討していただきたいと思います。 まず、第1に、これまで文科省が3人に1台の計画で整備してきたにもかかわらず、今回の事業が昨年の12月の閣議で、なぜ突然決められたのか。そして、何のために1人1台にするのか。このことに対する朝霞市の教育委員の方々や、また校長先生、教頭先生、教員の皆さんたちの理解や合意が得られているのかどうか、この問題です。 二つ目には、補助対象が端末とネットワークというハード部分であり、デジタル教科書や教材などのソフト部分と、必須である、先ほどもちょっと触れていましたけれども、ICT、つまり情報通信技術支援員の配備は対象外となっています。 3点目には、また端末の更新時に補助が出なければ、自治体は多額の財政負担を延々と続けていかなければならないということ、4点目には、そもそもランニングコストが幾らかかるかということです。 教育環境常任委員会で、私はランニングコストについて、どのように見ているのかと。低く抑えますということは言いましたけれども、具体的な額についてのことは一切示すことができません。つまり有権者に、導入後、どのくらいの費用がかかるかということに対する説明責任が果たせていないではありませんか。 5点目には、個人情報に対するセキュリティーについてです。 セキュリティーが厳し過ぎると、子供たちがネットの世界に出られなくなりますし、そうでなければ、反対に流出のおそれがあります。どのようなバランスを取るのか、これも大きな課題となります。 さらに、児童・生徒の健康被害の問題、情報モラルを高めることの問題、実際の運用で端末やソフトウェアをどう選ぶのかという問題、また、これまでの授業でのコンピューターの利用の延長ではなく、飛躍的に教員のスキルを向上させる研修をどうしていくのか。こういう問題もありますし、システムの維持管理をどのようにしていくか。また、民間企業のサポートとの関係、これも大きな問題になるかと思います。 以上のことを指摘し、これらのことを冷静な検討なしに導入を決定し、拙速な取組を進めるということについては反対を表明します。 また、併せて、前回、委員会で賛成する方のお話ですと、他の国と比較しても、日本への導入は非常に低いというお話がされました。どのような国があるのかということは、国名も挙げていただきたいなと思いますし、各国が導入、背景としてどういうものがあって、また活用方法はどうなっているのか。それについても、ぜひお聞きしたいと思いますが、今日の最終日までには、私も調査することができませんでしたので、世界的にはアメリカの普及が非常に比率が高いということもありますので、その点だけ触れさせてもらいます。 この、実は1人1台の端末を提言した経産省の研究会の事務局は、ボストンコンサルティンググループ、本社はアメリカです。実はアメリカが、このコンピューターの導入が非常に比率が高いというのは、このコンサルティンググループが中心となってやってきたことが背景となっています。アメリカでは、公立学校の廃校と公設民営学校の置き換えで、公教育の民営化を推進してきた。これが、その中心にいたのが、先ほど研究会の事務局となっている会社でした。 アメリカでは、学校や教員の評価が学力テストで決まる地域が多く、都市部の貧困地域で深刻な教員不足が発生しました。その対策としてされたのが、非正規免許教員とコンピューターの導入でした。コンピューターで授業を行うことで、正規免許を持たないアルバイトが1人で130人の生徒を監督する、こういう事態も生まれているというのがアメリカの現状だそうです。 こういうことを見た上で、改めて冷静になり、そして検証する必要があることを強く述べ、反対討論といたします。 ○石原茂議長 利根川議員 ◆15番(利根川仁志議員) それでは、議案第7号 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ6億7,100万円の増額で、これを含めた累計額が451億5,070万9,000円となっております。 継続費の補正については、(仮称)あさかFMアクションプラン策定事業、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定事業の2事業については、総額及び年割額を変更するもの、そして、繰越明許費の補正については、年度内に完了することが困難のため、水路改修事業など5事業を追加をしております。 地方債の補正については、新たな交通安全対策など4事業を追加するもので、いずれも事業を執行する大切な予算が適正に計上されていると思います。 また、多くの議論もありましたGIGAスクール構想に関わる市債で、新たに小学校校内LAN整備事業債などを計上し、これは21億1,470万円増額をしております。 日本政府は全国の小・中学校の全ての児童・生徒が1人1台の状況でパソコン、タブレット型端末を使える環境を令和5年度までに整備をするために政策を経済対策に盛り込んで、学習へのICT、情報通信技術の活用が世界に比べて後れていることの改善や地域格差の是正を行う狙いとなっております。 事業総額費は5,000円億円程度ということで、有線・無線の校内情報通信網LANの整備も進める、1人1台のパソコンを配備することで、学習履歴のデータなどを利活用し、個別に最適で効果的な学びや支援が実現できるとしております。 経済協力開発機構の実施した各国の教育へのICT活用環境調査によると、日本の順位は48か国中下から3番目、46番目ということで、政府は令和4年度までに3人に1台を目指し、年間約1,800億円を地方自治体に補助するなどとしております。 現状では、実績として、全国平均で5.4人に1台にとどまるなど、都道府県別で見た場合、1.8人に1台が佐賀県、7.5人に1台が愛知県まで、ばらつきもあります。背景にあるのは、自治体任せの手法で、これまでの整備の予算は、自治体の裁量に任される地方交付税交付金が措置され、自治体の判断で後回しにされることもありました。このため、今回の使い道が絞られている補助金に支給をする1台当たりの調達費が安く済むように、政府が自治体への情報提供なども協力をしております。 時期尚早であるとか、ランニングコストが不明瞭であるとか、教育委員会の合意が必要だとか、パソコン、タブレット更新や買換えも必要になるとか、教える側の対応とか、県や国、事業を開始した後に補助金を、交付金を、はしごを外すこともある、そのようなこともありましたが、しかしながら、全国ICT教育に、環境整備に補助交付をするときに、できるだけ整備を進めるのは当然のことだと思います。 現在、私立中学校でも、入学案内の申請はパソコンかスマートフォンからのみの申請で、返信はメールで届く、当たり前に行われております。だからこそ、義務教育の間に、子供たちにICT教育ができる環境を整備してあげることが大切であり、ここで乗り遅れた自治体は、そこに住む児童・生徒の未来に大きな影響を及ぼすことが想像されます。 誰一人取り残さないICT教育環境整備が含まれる本議案に賛成といたします。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 私はこの補正で、特にGIGAスクールの、補正といっても、2019年度は3月で終わりですから、あと数日で終わるものを、かなり大きな補正を組んで、結局のところ、繰越しをして事業を行うという形、これは国がそういった形を取って、その国の補正に応じた形で、朝霞市も組んでいるわけですけれども、非常に、その在り方自体も本来問題だと思いますけれども、とにかく学校に対する、いわゆる5Gという高速大容量の取組というのが、日本自体が全体的に、各国と比べてかなり後れを取っているという、その焦りもあるのでしょうけれども、全くこの地域のローカルエリアでは、そういった5G環境などというのは全く手つかず状態だと思いますけれども、それとは全く、直接的になかなかつなげられない状態だと思いますけれども、GIGAスクール構想の中で、当初言っていたのは、先ほどもちょっと質疑で伺いましたけれども、校内LANの通信環境は無償提供できるということで、もともと文科省で、それを想定というか、パッケージの中にそういう位置づけをしているはずなのです。 我々、考えてみたら、これは隣の大橋議員も、総括のときにそういう質疑をしていたと思いますけれども、我々の家庭にLANをつなぐときは、無償で当然入ってきているわけです。それなりの事業者には、それ以降のメリットがあるからこそ、そういうような仕組みでやってきているということを考えたときに、今回金額的にも、小学校で1億9,000万円と、それから中学校で1億4,400万円というような支出が、これ、LANの環境整備のための、当座は支出ということになるわけですけれども、非常に拙速であるがために、こういった本来払わなくてもいいような経費まで、結局足りない部分は、国から来る部分の、あと足りない部分に関しては、これ、市が結局地方債、起債をして、後世に、我々の後年度負担になってくるということになるわけですよね。 そういうことも含めて、そもそも子供のICT教育というような話を再三おっしゃっていますけれども、中身がなさ過ぎる。ICTとは、いわゆるネットというのは、大量の情報があるわけですけれども、その情報を子供たちが取捨選択して、それを自分の血となり肉としていく、そういう能力を身につけさせていくという、その大前提として、本来は家庭があったり、学校があったりというのは、子供たちを守るための仕組みですよ。社会全体の、本当にいろいろな、様々な影響から守るために、家庭があったり、学校という組織があるわけですね。 情報過多の今の時代に、いわゆるアリの一穴ではないですけれども、洪水のように、この穴から一気に情報なり、いろいろな社会からの、いろいろな影響を子供たちが受けていくという、いわゆるLANを通して、家庭ではもう既に、どんどんそういうことになっているわけですけれども、スマホだとかパソコンも使う子はいるでしょうけれども、それこそ、それは自分たちが、それこそ家庭の中でしつけを通して、今どんどん教えているのではないのかなと思うのです。 教育の現場でも教えるということであるならば、その部分に関して、ちゃんとやっていけばいいのですけれども、そのしっかりとした体制も取らずに、一遍にこういった、これ、先ほども山口議員が討論の中で触れていたように、そもそもが、今の安倍政権の下での教育の自由化と、安倍政権というのは非常にぶれるわけですけれども、一方では国家主義的な教育ということがあり、また他方では、教育の自由化という業界からの強い要請に応じざるを得ないという、いわゆる新自由主義の、そういったもの、大きくぶれながら、今回一気に、不況対策ということにもなるのでしょうけれども、今回のようなやり方というのは、本当に子供たちを犠牲にするものだと、あるいは学校現場を犠牲にするものだということを私は強く申し上げたい。 しっかりと、学校現場の子供たちの教育をどうしていくのかということを大前提にした議論なしに、こういったものが一気にやられていくというのは、学校の教育委員会、いわゆる文科省が、いろいろと頓挫した事業があったわけです、その前に。いわゆる入試の改革だとか、入試の中の、いろいろな事業の中身に関してもそうですし、文科省、本当にいろいろなぽかをこの間やってきたという、その、取り返そうとしているのかどうか知りませんけれども、相変わらず本当に民間事業者とべったりの形で、こういった事業をやられようとしている、それに私たちはくみするわけにはいかないということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 私は、この7号議案 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号)につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。 歳入については、決算見込額の積算の補正などによるもので、問題ないのかなというふうには考えています。 歳出の面では、交通安全対策費における東弁財地区の生活道路の交通安全対策です。こちらは、第五小周辺の地域の皆さんとともに一緒に考えていただいていること、歩行者の方々が安心して歩くことのできる地域に戻していくという、そういう観点からなされる、とても必要な事業だということで、大いに評価したいというふうに考えます。 また、第九小学校の前の歩道橋改修についても、補正予算として組まれておりますけれども、そもそも歩道橋でよいのかという問題はありながらも、当該道路の交通量の多さとともに、子供の安全を第一に考えるという点で、必要な事業と認められるというふうに考えます。 そして、話題になっている小・中学校のLAN整備事業なのですけれども、こちらは、国の方針に沿って急遽、今年度中の整備が進められたという点、あるいは日進月歩のICT技術の革新がある中で、このLAN整備事業の先行きというのは注視しなければならないということは指摘しておきたいとは思います。 一方で、国庫補助金で事業費の2分の1が充当されるという点であるとか、あるいは、それによって、朝霞市の子供たちの教育環境の充実を図ることになるという点です。私はその中でも、教育の中のバリアフリーの観点から、ICTによってインクルーシブ教育が進むという可能性を考えると、これは必要なことではないかというふうにも考えています。 また、LAN整備後の活用についても、教員の皆様へのフォローアップ計画がなされていて、先生方がICTの技術を使って教育するという点について、検証がなされていくということを評価して、この7号議案の賛成討論としたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第7号について、各常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第12号 朝霞市監査委員条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第12号 朝霞市監査委員条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第12号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第13号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第13号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 議案第13号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。 朝霞市の厳しい財政状況の中、今後、新型コロナウイルスの影響による経済的影響や、オリンピック・パラリンピックの延期による経費増大など、より一層の財源確保が求められることが予想されます。 今回の反対は、節約するといった趣旨ではなく、まずは首長の方自らが給与や期末手当を削減されれば、新たな住民サービスの向上のために政策を一つでも進めていくということを、役所の皆さんを初め、市民の方々にお示しすることができると考えます。 次の議案の一般職員の方々の給与増に関しては、今回は若年層の方のアップが中心ということもあり、今回は議案第14号には賛成させていただきますけれども、先ほども述べましたように、まずはトップの方自らが、今後も見据えた上で削減あるいは据置きをしていただくように、本議案は反対の討論とさせていただきます。 以上で私の反対討論を終わります。 ○石原茂議長 獅子倉議員。 ◆24番(獅子倉千代子議員) 私は、この議案第13号に対して、賛成の立場で討論いたします。 令和元年8月7日に行われました人事院勧告に基づき、市職員の勤勉手当の引上げに係る議案の提出に合わせて改正するものでありまして、市長、副市長及び教育長の勤務の特殊性や、特別職が担う職務や職責を考慮した措置として改正するものでありまして、これに賛成いたします。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 市長の、あるいは副市長と教育長と、特別職の報酬に関しては、審議会があって、その審議会の中で、こういったものはかけられない慣例であったということはあるにしても、では、どこが一体起動させて、この議案が出てきたのかといったら、提案は市長ですから、市長が提案されたということになるわけです。 そのときに、やはり自らの報酬を金額的に、ほかと比較したときにどうかといえば、市長のベースがもともとかなり高いので、年間でそれが5万5,800円という上昇だとしても、それは全体の中では僅かな金額かもしれませんけれども、やはり一般の市民からすれば、大きな金額の上昇になるわけです。 その点も、やはりしっかりと考えていただいて、パーセンテージでのアップということでいったときには、やはりベースがただでさえ大きい特別職の方の報酬を上げるに当たっては、やはり客観性というのは欠かせないと私は申し上げたい。 ですから、それは再三、そういう議論がこの間されているにもかかわらず、それを変えずに提案をされているという、提案の、では起動者はどなたかといえば、申し訳ないけれども、市長ということになってしまうので、それが報酬審の中で議論されて、そこから始まった議論であるならば、まだ私も賛成はできますけれども、申し訳ありませんが賛成はできません。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第13号、本議案に賛成いたしたいと思います。 常勤的に働いている市長、副市長、教育長には、一般職公務員の一時金と同水準の一時金が支払われるというのは、ルールとしてはおかしくないということを捉えております。 ただ一方で、特別職の給与、報酬、一時金に関しては、お手盛り批判を招きやすく、それから、もう一つは、一方では職務内容と無関係な安易な切下げの議論のターゲットになりやすいことから、一時金に関しては、先ほど田辺議員が言っていた特別職等報酬審議会の審議事項に追加するか、あるいは人事院勧告制度がある下では、人事院の勧告する標準的な期末手当、勤勉手当と連動するルールや慣習をきちっと打ち立てておく必要があるのではないかというふうに申し上げて、賛成としたいと思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第13号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第14号 朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第14号 朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑なければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 外山議員。 ◆9番(外山まき議員) 私は、この14号議案 朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対して、賛成の立場から討論させていただきます。 新型コロナの対応で、市の職員の方は対応に追われていて、大変な激務と思われます。お疲れさまです。 市の業務遂行に協力する意味で、この14号議案にも賛成させていただきますが、今後、新型コロナによる外出規制などで深刻な不況になり、また、金融恐慌も相まって、実体経済と金融経済ダブルの深刻な不況になることが予想されます。業種によっては、4月から雇用の安定を保てずに、従業員を解雇する会社も出てくると予想されます。 ILO(国際労働機関)では、リーマンショックでの失業者数2,200万人を超える2,500万人の失業者が出る見込みと発表されました。イギリスでは、雇用を守った企業については給与の8割を国が補償する案が出ており、アメリカではGDPの10%に当たる220兆円の景気刺激策を決定しました。 日本では、まだ対策として、商品券配布案など検討の段階ですけれども、まだ雇用に対する対策は出ていません。このまま失業者対策や経済に対する大幅な対策が取られないままだと、リーマンショック以上の深刻な不況が続くと思われます。 新型コロナによる実体経済の不況が経済対策によってカバーされた場合でも、3月9日に起こったニューヨーク・ダウの一時取引停止、歴史的最大値下げ、それに続く日本株価1万7,000円割れとポンド、ユーロの急落の動きを見ても、世界金融恐慌は避けられないでしょう。予想が外れてくれれば、それにこしたことはないのですけれども、恐らく数年間は続く深刻な不況がやってくるものと見られます。 今年はまだ、去年の収入によって住民税が決定されているので、まだ影響は少ないかもしれませんが、今後、失業や収入源によって、税金を滞納する方々も増えてくると思われます。今年の収入によって税額が決定される来年度やそれ以降、数年間にわたって税収が減ることが予想されます。 税金で収入を得ている私たちのような公務員、準公務員のような立場の人間は、民間の給与の実態に合わせて昇給を抑える配慮が必要なのではないでしょうか。配慮があれば、その姿勢がきっと市民の皆さんにも伝わっていくはずです。 総務常任委員会での質疑では、人事院勧告に従ってとの御答弁でしたが、人事院勧告は50人以上の大企業と比較しています。国税庁の民間給与実態統計調査の調べによると、平成30年度の平均年収は441万円です。今年度以降、この数字は落ちていくものと予想されます。 人事院勧告に従うのではなく、市民の生活実態に沿って昇給幅を検討していくことが、税収減が見込まれる中では大切だと考えて、この点を強く要望して、今後は改善していただけると判断して、今回はこの議案に賛成いたします。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第14号、賛成討論としたいと思います。 そもそも労働者の賃金というのは、使用者と労働者代表との集団交渉によって決定されるというのが基本的な枠組みです。民間企業は、そのような前提の中で、組合のない企業は横並びで、産業別で比べたり、労働者の需給バランスで決まったり、朝霞市も非正規職員は、そういう状態になっていると思うのですけれども、そういうことになると思います。 公務員は基本的に、ストライキもできませんし、事務職公務員に関していえば、労働協約ということで、労使の約束も履行義務のない約束しか認められていないという中で、代償措置として、統計的に数字を取って、人事院勧告制度があるということです。 その人事院勧告の水準が高過ぎる、低過ぎるという議論があるのですけれども、一般的に大卒で、法律を読みこなして、そして、こうやって議会の議員たちのいろいろな答弁要求にきちっと答えられる水準の職員を用意してということになると、やはりそれは一定水準以上の、何らかのレベルの水準の賃金というのが必要になってくるということになると思うので、50人以上というのは、ある種妥当な数字であろうというふうに思っております。 そういう中で、朝霞市の場合は、さらに職員組合ない、職員労働組合もないという中で、賃金を自由に動かすにしても、交渉相手がいないという中で、そのようなことを当局が一方的にやっていいというふうにも思えませんので、基本的には人事院勧告に連動する今回の給料の改定、それから今後も、基本的には人事院勧告と連動し、どうしても財政の帳尻がつかないときは、北海道庁が全道庁労働組合と交渉して9%カットを10年近く続けたような、そういうような、きちっと労使の合意の下で運用するということが大前提だろうというふうに思います。 公務員の給料、以前、田辺議員が言っていましたけれども、公務員の給料を1%いじると、億という単位が出てきてしまうのです。そういう中で、やはりお金がないときに、つい魅力的な財源というふうに見てしまうのですけれども、やはりそこには働くモチベーション等ありますし、それから、もっと広い意味でいうと、非正規職員との間の賃金格差をどうするかという問題も横たわっていますので、そういう意味では、今回の14号議案については、粛々と賛成すべきだと考えます。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第14号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者総員) ○石原茂議長 起立総員です。 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第5号 令和2年度(2020年度)朝霞市水道事業会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第5号 令和2年度(2020年度)朝霞市水道事業会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 毎回ですけれども、もちろん水で、私たちの一番大切な命に関わるものとして、それが安全に、そしてまた、安価に供給され続けるということが大前提で、そういう意味で反対をするものではありませんけれども、ただ、朝霞市の水道水の、やはり大本である原水の7割が県の水ということで、県水では、これから先、八ッ場ダムができたということによって、その分担金が県にかかってくるということと、それから、大久保浄水場が高度浄水処理をこれから始めるということで、これも大きな建設費用がかかってくるということで、確実に早晩、水道料金の値上げという話に、県水の値上げという話になってくるだろうといったときに、ただでさえ県水の部分、朝霞市は逆ざやで運営をしてきているわけですけれども、それをまたさらに、水道料金の値上げというものがこれから前提の話で、今進められてきているのですけれども、それ以上の上乗せをするという圧力がかかってくるということは申し上げたい。 私はまず、何度も申し上げていますけれども、3割の地下水、この地下水をしっかりと涵養して、地下水をもっともっと使っていくという、そういう方向にシフトしていくべきだということを申し上げたい。 それからまた、水道事業と下水道事業に関しては、起債で様々な資本的建設事業を行ってきているわけですけれども、その、特にこれから先、膝折の浄水場のこれを廃止するという方向が出てきているわけですけれども、私はやはり、最近の災害のことを考えたときにも、分散的に浄水の設備はしっかりと持っておくべきであると。 特に膝折の浄水場に関しては、地下水の取水井もそこにあるということも含めて、そこはしっかりと利用し続けるべきだということも、そういう意味で、今の計画自体は、それをなくしていくという話になっていますので、そこはやはり早急に変えて、まず災害に強い朝霞市の水供給体制をちゃんと整えていくべきだということを付け加えながら、まだまだ残念ながら、地下水をしっかりと使っていくという形にはなっていないということと、今ある資源をしっかりと朝霞市が使い続けていくという視点に立っていただきたいということを強く申し上げて、無駄な費用負担にならないように、安価で安全な水を私たちに供給し続けていただきたいということをお願いをしながら、反対をしたいというふうに思います。 ○石原茂議長 小池議員。 ◆11番(小池貴訓議員) 私は、この議案第5号 令和2年度(2020年度)朝霞市水道事業会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 人の生活において、水の安定供給は、なくてはならないライフラインの一つであります。朝霞市は、皆さんも御存じのように、武蔵野台地の上に位置しており、地下水が豊富で、非常に恵まれた立地条件にあります。現に朝霞市は、市で使用する水のうち3分の1をこちらの地下水で賄っております。 今回の水道事業会計予算では、膝折浄水場の更新事業を実施するための予算も計上されています。私といたしましても、安全が100%確保されているのであれば、膝折浄水場は残して存続するべきだとは思っておりますが、安全の確保が将来的には難しいというのであれば、接合井により、泉水浄水場への地下水を合流させることも致し方ないと判断いたします。 全体的な水道事業の予算案を見ても、限られた予算の中で、非常に工夫をし、きちんと予算設計がなされているものと認めます。 よって、本議案に私は賛成をいたします。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第5号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第6号 令和2年度(2020年度)朝霞市下水道事業会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第6号 令和2年度(2020年度)朝霞市下水道事業会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 私は、この下水道事業、議案第6号に反対の立場で討論を行います。 今年度から企業会計という形で、予算が組まれているわけですけれども、朝霞市の下水道、一つは汚水管の整備事業、それからまた、もう一つは雨水管という形ですけれども、昨今、地球温暖化だとか、それに関連して、非常に大きな災害が頻発している。また、夏になると、集中豪雨が多発しているということがあります。 そういう中で、やはり、一つは人間、人類が開発を行ってきた、その開発、自然に対する、自然からの逆襲というような見方もできなくはない。特に、例えば雨水管、雨水を管を通して、あるいは道路を通して、一気に川にまでそれをつないでいくという雨水管の整備というのが、朝霞市でもかなり進んだわけです。都市計画事業として、これが進められてきましたけれども、雨水管が整備されることによって、あるいは道路が舗装されて整うことによって、集中豪雨では一気に水が河川部に流れていく、あるいは低い地域にこれが一気に流れてしまう。そういうことで、内水氾濫も来すということが起こっているわけです。 最近、それがために、付け焼き刃的といったら申し訳ありませんけれども、止水板の設置だとか、あるいは緊急のアクションプランで対応するというようなこと、あるいは、今度は十小の隣に調節池を設けて、そこまで水を引っ張ってくるというようなことを計画で出しているわけですけれども、非常にやはり、私からすれば、付け焼き刃的な対応だというふうに言わざるを得ない。 しっかりと考えておかなければいけないのは、十小のそばに貯水池を造ったとしても、その水が果たして、それでは上流部から来る以前に既にたまってしまうのではないのか。本来は貯水池を造るのであるならば、もう少し上流部にそれを設置するというのがやるべきことであろうし、また、上流部にしっかりと、むしろ地下に浸透するような仕組みというものをもっともっと広げていく、時間的には非常に、すぐには成果が出ないわけですけれども、私は随分、10年も20年も前からそれを訴えてきたつもりですけれども、地下浸透の仕組みというものをもっともっと高台に整えていくことが本来は必要であったのだということ、それから、表流水として、朝霞市は、先ほどもありましたけれども、非常に地下水が豊富で、その中水なども湧水として、湧き水として大量に、朝霞市の川岸、崖線からそれが湧き水として流れ出るということが、あちらこちらで見受けられて、しかしそれも、ほとんど開発に伴って壊されて、それがまた管の中に入れられて、川に一気に流すような仕組みが整えられてしまったということによって、本当に集中豪雨のときには、逆にその水が大量にあふれてしまうというようなことが今頻発しているのだということを申し上げたい。 そういう意味で、雨水管の整備の事業というのが果たして、やはり地球に優しい、地球温暖化対策ということでもありますけれども、朝霞市のこれからの事業としてあるべきものなのかということは、見直さなければいけない時期なのだということを強く申し上げたい。 汚水管整備に関しては、今回、陸上自衛隊朝霞駐屯地の汚水の排水を公共下水道につなぐということが、実際にその接続が決められてあるわけですけれども、私はやはり、こうした大規模な事業体であるならば、そこでしっかりと、まずは処理をする。内部でちゃんと処理をするような仕組みをつくっていただいて、そして、ある程度処理されたものであるならば、受け入れることは構わないと思うのですけれども、このままの状態でそれを受け入れるということに対しては、やはり、今まで想定されていない大量の汚水を一気に、特にそれも朝霞市の一番上流部ですから、その上流部でそれを受け入れるということに関しては、後々何らかの、やはり大きな問題が起こるのではないのかなということを非常に危惧するものです。 そもそも計画をしていなかったものが、今回こういう形で接続をすることによって、確かに収入としては入るということは間違いないでしょうけれども、その負担というのが後々、何らかの形で、朝霞市の我々の生活、市民生活にも影響を及ぼす可能性が非常に高いというふうに私は危惧するわけです。 そういう意味で、この汚水管事業に関しても、まだいろいろな問題、特に下流部では、県の流域下水道にこれをつないで、流域下水道で事業をやっているわけですけれども、これも大雨が降って、最近のような本当に集中豪雨があれば、ほとんど処理し切れない水がそのまま海に流されているのが実態なわけです。 そういう意味で、本来であるならば、もう少し小規模な形で、地域の合併浄化槽等をもっともっと広げていくということで、また、あるいは、集団的な処理の仕組みというものを広げていくという方向性のほうが、私は今後の汚水の対応というのは、それが一番必要ではないのかなということを申し上げながら、今回も反対をしたいというふうに思います。 ○石原茂議長 小池議員。 ◆11番(小池貴訓議員) 私は、この議案第6号 令和2年度(2020年度)朝霞市下水道事業会計予算に賛成の立場で討論いたします。 こちら、下水道事業に関しましても、水道事業同様に、市民生活に必要不可欠な事業でございます。最近は、ゲリラ豪雨や大型台風の影響も非常に大きくなってきております。このような状況の中で、雨水管や汚水管等の排水能力の向上は、早急に求められている事業の一つでもあります。 さらに、下水道施設の老朽化を計画的に更新する必要に迫られています。こういったことが必要な中で、限られた予算の中できちんと予算設計がなされているものと私は認めます。 よって、本議案には賛成いたします。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第6号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第16号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第16号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑なければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第16号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第18号 朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例
    ○石原茂議長 次に、議案第18号 朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第18号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第19号 朝霞市水道事業給水条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第19号 朝霞市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第19号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第21号 市道路線の認定について ○石原茂議長 次に、議案第21号 市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第21号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第22号 市道路線の認定について ○石原茂議長 次に、議案第22号 市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第22号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第23号 市道路線の認定について ○石原茂議長 次に、議案第23号 市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第23号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第24号 市道路線の変更について ○石原茂議長 次に、議案第24号 市道路線の変更について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第24号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第25号 市道路線の変更について ○石原茂議長 次に、議案第25号 市道路線の変更について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 議案第25号 市道路線の変更についてということで、根岸台2丁目の市道747号線ということで、路線を延ばして市道76号線につなぐという認定案で、総括のときには現状、道路ができていない状態を問われていたかと思いますけれども、これ、ちょうど1年前の市道2399号線という宮戸2丁目で、やはり土地区画整理事業をされているところで市道路線認定案が出ていて、このときに私は反対をしたと思いますけれども、市道が現道ない状態で認定案が出されたことに関して伺ったわけです。 そのときの説明というのが、譲渡所得から最高5,000万円までの特別控除という、土地収用等により、収用等という言葉はそのとき使われていなかったのですけれども、土地建物を売ったときの特例ということで、そういった説明がされていたのです。 あぶり出されたといったら何ですけれども、私は今回の委員会のときに、結局、1年前に市道認定がされたけれども、全くその後、その道路が未整備のまま、今も残された状態になっていると。それは市道認定されているのだから、では通れるのですかと、私も通っていいのかなというような話もしましたけれども、どちらにしても、市道路線認定をした後、結局、なぜ市道になって、実際の道路が整備されていないかといえば、実のところ、土地所有者が賛成をしていない。なぜかといえば、土地区画整理事業そのものにそもそも反対をしていた方が、当然その中にいるわけです。 3割なのか4割なのか分かりませんけれども、恐らく3割前後の方たちが、それに賛成していなかったけれども、事業が始められて、そのままそれが進められた挙げ句に、こういった市道の計画自体が、合意がされていれば、事業が1年もたって市道認定されて、しかも優遇措置、優遇措置といっても、土地を売ったことによってお金が入る、あるいは代替の土地が入ったということで、それが5,000万円以内であるならば、譲渡所得の課税で優遇措置が受けられますよという、そういう形が取れるということなのでしょうけれども、実際に土地区画整理事業に賛成をしていなかった方たちが、私は直接はお会いしていませんけれども、あぶり出された形ですよ、こういう形で。 つまり、市道路線の認定をすることによって、そういった賛成もしていない方たちの自分の土地のところに市道の路線が認定をされて、それをまた理由にして、今度は土地の収用という、またさらに、もっと厳しい手続というのが突きつけられるわけですよ。 そうやって、どんどん外堀を埋められて、そもそも賛成していなかった方が、結局、こういった市の事業だということなのかもしれませんけれども、強引に土地を手放さざるを得なくなるという、サイレント・マジョリティーの、分かりませんが、私はとにかく、声のない、私は直接その方の地権者のお話を聞いているわけではありませんけれども、ただ、こういった過程で、実際なぜそういう、市道認定されたけれども、それがいまだに道路ができないのかということを考えたときに、結局そういう話なのだというふうに思うのです。 ですから、私はそういう強引なやり方は、やはりやめていただきたいし、いわゆる民主主義の社会ですから、全員合意で物事を進めていく、場合によっては、そういった道路がどうしても必要な場所に関しては、路線を変更してでも整備を進めていく。あるいは、道路は造れそうもない、防災上も心配であるということであるならば、そういった形での事業をそもそも始めること自体、やめたほうがよかった。 開発をすることによって、当然人口は増えるわけですから、それに対する対応として、確かに、逃げられるような道路の整備というものが必要だということは分かりますけれども、1年前の事業が全く進んでいないということをやはり轍として、今回の新たな、全く整備もされていない道路を認定することに対しては、私は反対をしたいというふうに思います。 ○石原茂議長 田原議員。 ◆19番(田原亮議員) ありがとうございます。 私は、賛成の立場で討論いたします。 本市では、平成23年、旧暫定逆線引き地区を市街化区域に編入するに当たって、良好なまちづくりを行うために、都市計画法に基づく根岸台2丁目地区地区計画を決定いたしました。 本議案の当該地区は、地区計画に定める区画道路です。地区の利便性、そして防災性の向上を図るとともに、安全・快適な生活道路を目指すために、地元住民とも合意形成を図ってきたものであり、行き止まりの道路となっている市道747号線を延伸し、通り抜けできるように整備をするために必要な区域でございます。 都計審を含めますと、例えば開発事業者側が道路形態を整備して、無償で帰属を受けようとか、税法上の優遇措置を受ける上で、ほかに方法がないのかとか、今、先ほども反対討論でもありましたけれども、まだ道路が未整備のままである、このような議論がこれまでもありました。 しかしこれ、このまま認定しないとなると、例えばですけれども、今後、大きな集合住宅が建ったというふうになった場合、道路部分が空地になるとはしても、区分所有権がついてしまったりとかで、事実上、市が今後、土地を買い取っていくということが難しくなってしまう、不可能になってしまうというふうなことが考えられます。 昨年5月に策定いたしました道路整備基本計画においても、計画に基づき整備を推進するとしています。また、私は話を聞いていない、声を聞いていないというふうなお話でしたが、僕のところには直接、近隣の住民の方から、早期整備を望んでいる声も聞いていますし、実はあそこ、近くに見通しの悪い交差点があるのです。あそこをうまく通り抜けられるようになればいいなというふうな声もありますので、いろいろな効果が出てくるのではないかなということで、私は期待をしているところです。 将来にわたって、道路としての機能を確実に果たすことができるように、先回りの対応が必要であって、それが今回の議案であると、このように私は認識しています。 認定後もしっかりと整備を進めていくことをお願い申し上げまして、本議案に関しては賛成としたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第25号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第11号 朝霞市印鑑条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第11号 朝霞市印鑑条例の一部を改正する条例について、教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 私は、この第11号議案 朝霞市印鑑条例の改正について、反対の立場で討論を行います。 国の成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律によって、この条例を改正するものであるという点です。成年被後見人であることによって、一律に様々な権利あるいは手続等に関わることができないという、そういうことを改善していこうという、この条例改正の見直しの目的としては評価したいと思っています。 ただ、一方で、この条例改正によって、申請者を能力を有しない者と認める、その能力を有しない、あるいは能力を有する者と判断する根拠となる事務要綱等がまだ整備されていないという点が、大きな問題であるというふうに考えています。 申請者の方が不正などに巻き込まれる、そういったことや、あるいは市としての手続の瑕疵を防ぐためにも、事務要綱等で手続をしっかり明確にした上で、条例改正を進めていくべきだという点を指摘して、反対の立場で討論させていただきます。 以上です。 ○石原茂議長 利根川議員。 ◆15番(利根川仁志議員) では、議案第11号 朝霞市印鑑条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論させていただきます。 成年被後見人制度の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年後見人の一律的な権利制限が見直されたことに伴い、国の印鑑証明事務処理要領が一部改正になりました。 印鑑の登録を受けることのできない者のうち、成年被後見人の能力を有しない者に改めるほか、所要の改定を行うための条例の改正であるので、適正と認め、賛成といたします。 ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) 議案第11号 印鑑条例の一部改正について、反対討論を行います。 他の方もお話しされましたけれども、これは、さきの国会で成年被後見人の権利制限適正化法案を全会一致で可決して、これまで成年後見人を利用している方々に対する、いろいろな規定を排除するという、190近くの法律から一括して削除された関係から、今回、印鑑条例の一部改正ということになりました。 趣旨は非常に分かりますし、ぜひこういう方向でというふうに私も思いますが、前議者も反対討論でおっしゃいましたように、教育環境常任委員会で一番問題になったのは、具体的な運用なのです。能力を有しない者と有する者とを判断する要綱についてどうかということで、いろいろ話しましたら、これから検討するというようなお話なのです。 大変いい改正ではありますけれども、そういうような段階では、やはり、一旦これが通った後で、運用していく上で問題が起きてしまうということが十二分不安がありますので、そうではなくて、きちんと整備をした形で、改めて提案していただければというふうに思いまして、反対討論といたします。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第11号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第20号 朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例 ○石原茂議長 次に、議案第20号 朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例について、教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第20号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩します。                              (午後2時39分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後2時55分)--------------------------------------- △議案第2号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第2号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 議案第2号 国民健康保険特別会計の予算に反対の立場で討論をします。 国保税の負担を抑えるために、市町村が努力をして、一般会計からの繰入れを続けてきました。都道府県を市町村の監督役にするのが国保の都道府県単位化です。県を国保財政の管理者として、赤字削減といって、法定外の繰入れをやめさせる指導をさせるとともに、収納対策といって、滞納者からの取立てを強化させる、地域医療構想による病床削減などと一体に給付抑制を推進させる、こうした仕掛けがつくられました。 一般会計からの繰入れを徹底的に解消するために、2020年度から保険者努力支援制度を使った新たなペナルティーが導入されます。これまでの保険者努力支援制度では、自治体の国保行政を国の配点基準に沿って採点をして、配分をしてきました。収納率の向上やメタボリックシンドローム該当者の出現率などを採点をして、国からの補助金を決める仕組みを導入してきました。 法定外繰入れについては、繰入れ解消を指導する都道府県を加点するにとどめてきました。ところが、2020年度からは、法定外繰入れをやめた市町村を加点した上で、継続する市町村は減点し、予算を削減します。 都道府県も、繰入れを続ける市町村の比率が多い都道府県は減点が導入されます。さらに、都道府県には、市町村の繰入れ解消計画を掌握し、公表することを怠る場合も減点の対象になるなど、これまで以上に市町村への繰入れ解消の圧力が高まります。 朝霞市は、赤字削減・解消計画を策定をし、2024年までに法定外繰入れをゼロにする、収納率の向上と国保税の値上げで法定外繰入れをゼロにするという計画です。国保税は2022年に3億円もの値上げをするという計画で、単純に被保険者数で割っても、1人当たり1万2,700円もの値上げとなります。 今でも保険税の未納世帯は3,622世帯、加入世帯の17.4%が未納となっています。そのうち、所得300万円未満が85%です。国保法第1条にあるとおり、国保は社会保障です。社会的弱者の救済のために、自治体が必要な公費を投入するのは当然ではないでしょうか。 赤字削減というのなら、国の負担を増やして、国保税を誰もが払える水準に引き下げることこそが必要です。また、システム改修では、オンラインの資格認証システムの導入のための予算が計上されています。マイナンバーカードと受診データをリンクさせて、さらなる医療費削減を狙っています。 国保の大増税と収納の悪化につながる赤字解消計画に沿ったこの予算には反対をいたします。 ○石原茂議長 宮林議員。 ◆7番(宮林智美議員) 議案第2号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算の本議案には賛成の立場で討論します。 その主な理由としては、後期高齢者医療保険制度への移行等によりまして、国保の被保険者が減少いたしました。この影響によりまして、国保の被保険者は、高齢者や低所得者の占める割合が多くなり、これによる減収も考えられることから、財政運営は依然として厳しい状況であるといえます。 このような中、保険者として、被保険者の必要な医療給付を行い、また、健康維持のため、特定健診や生活習慣病重症化予防対策など、保健事業に力を入れるとともに、税収確保についても、これまで取り組んできた努力がうかがえます。 以上のことから、保険者として広域化や国民健康保険の安定的な事業を適正に実施していることを評価いたしまして、本議案については賛成といたします。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第2号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第3号 令和2年度(2020年度)朝霞市介護保険特別会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第3号 令和2年度(2020年度)朝霞市介護保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 議案第3号 介護保険特別会計の予算に反対の立場で討論をします。 厚生労働省は、第8期の計画策定に向けて、さらなる負担増と給付抑制の議論を進め、介護保険制度見直しに関する意見を提示し、高額介護サービス費と補足給付の負担増を打ち出しました。 補足給付は、2005年、それまで保険給付だった食費、居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を排除しないために設けられたものです。それを改悪して、大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることに対しては、約束違反だ、施設から追い出すのかとの批判が国民の皆さんから相次ぎました。 また、調整交付金では、財務省はインセンティブの視点も含めた活用を求めましたが、2020年度は従来の趣旨を維持しています。2021年度からは、要介護認定率に応じた配分から、介護給付費による傾斜配分に見直します。 85歳以上の割合が高い保険者の交付額が増える見込みですが、増額となった保険者には給付の適正化などの取組を求めます。実施しない場合は、増額分を減らすことも示唆しており、自治体の締めつけをさらに狙っていることがうかがえます。 介護保険料の基準額は、第6期の計画期間は5万5,800円から5万9,400円に、7期のときに3,600円値上げされました。その3年前には、6,300円の値上げがされたばかりです。この短期間のうちに1万円もの介護保険料の値上げが続けられてきました。 未納者の状況を見ると、未納者数は617人です。また、2015年から利用者負担2割負担が導入され、その後、3割負担も導入されました。2割負担の方は277人、3割負担の方は258人、さらに原則2割負担への引上げも狙われています。 また、施設の状況を見ると、特別養護老人ホームの待機者は200人を超えています。とても、必要な方が必要なサービスを、必要な介護を受けられているとはいえない状況が広がっていますので、この議案には反対をいたします。 ○石原茂議長 佐久間議員。 ◆10番(佐久間ケンタ議員) 議案第3号 介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論します。 保険料の歳入が昨年度を下回る中、県支出金等で補いながら、合計は上回っております。 今後も地元の方が利用しやすい地域密着型介護サービスの拡充など、計画的な一般財源を確保していただきますよう要望しまして、賛成とさせていただきます。 以上です。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 第3号議案 介護保険の特別会計の予算について賛成したいと思います。 第7期計画ですので、第7期計画に沿って事業が展開されているかという点でいうと、できていないところとできているところをきちっと整理されて、今回は予算が提示されて、それで、事業の積み上げをきちっと明示した上での予算ということで、計画的な介護保険の運営ということには適合している。そして、第7期計画においては、基本的には、計画を策定した段階での大きな問題というのはなかっただろうというふうに思っております。 やはり危惧されるのは、第8期計画に向けて、特に介護が必要になったときの自己負担が増えるということの課題というのはあると思うのですけれども、これは今後の策定の話ですので、どちらかというと一般会計の話ということになるので、介護保険事業計画では7期のところだけを見て賛成したいと思います。 一言申し上げると、やはり総合事業を育てていかなければいけないということで、それに沿って地域支援事業で、地域の様々な介護の取組、民間人の介護の取組というのを支えていかなければいけないだろうと思うのですけれども、そこに向けての予算が、今年もあまり大きくは進展しなかったということが残念だなと思っていますけれども、今後そういう、市民がつくる介護の部分を支えていきながら、第8期計画に向けて、様々な地域資源を掘り起こしていただきたいというふうに思っています。 また、インセンティブの話になると、第8期計画から非常に問題が出てくるのかなという感じもしていますけれども、第7期計画においては、朝霞市の弱点を克服する取組がなされてきた。それが一つずつ成果を上げてきている部分も確認できておりますので、そこも含めて賛成したいと思います。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 私は、介護保険特別会計の議案第3号に反対の立場で討論をします。 介護の社会化ということで、2000年から始まった保険制度ですけれども、なかなか広がりというか、自己負担、利用者負担というものが、かなり負担になっていることもあって、認定された後、なかなかそれが利用されるという形にならないという、そういう課題もあるだろうと。 特に、介護現場ですけれども、やはり働く介護労働者が、なかなかつながらない、続かない。若い人たちが、なかなかそういった現場に入っていけないというね。それで、実際の介護現場が破綻寸前というところがかなり、今あるはずなのですけれども、そういう状況に関して、この介護保険と、保険事業をやっている部分に関しては、机上の話で、お金のやりとり、やりくりの話が主になっているわけですけれども、現実、現場はやはり、本当に疲弊しているというふうに思うのです。 ですから、現場をしっかりと支えるような体制をつくっていかなければいけないということ、また、いろいろなインセンティブの話もありますけれども、なかなかインセンティブで、働かされる、あるいは、そういった事業者が、職員がもっと増えていくというようなことにならないし、また、外国人労働にそれを依拠しようというような、安倍政権の下で進められたものに関しても、ほとんど今の、少しずつは実際に入り始めているわけですけれども、むしろ収入という意味では、介護事業者の収入を下に押し下げてしまうような圧力にしかならないという意味で、本来働いている人たちに、しっかりと働いただけの給与を保障していくという仕組みがない限りは、介護保険の仕組みというのが成功することにはならないだろうと。 そのためには、やはり市が積極的に、介護の現場で働く人たちを支援する、下支えし、また育成するような事業に取り組んでいくことが必要だということを申し上げて、反対をしたいと思います。 あと、最後に、包括支援センターに関しても、なかなか、次の計画の中でという話はありますけれども、基幹型に関しては、そういった方向が出されつつ、まだまだ私は、受け皿として、民間の事業者に全て丸投げして依拠しているような形で、市が責任を負った形での包括支援センターの名称にもなっていないということも申し上げて、ぜひそこは改善をしていただきたいということを申し上げて、反対をしたいというふうに思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第3号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第4号 令和2年度(2020年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算 ○石原茂議長 次に、議案第4号 令和2年度(2020年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 私は、議案第4号 後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。 まず、この来年度の予算の中では、保険料の改定が行われます。所得割が0.86%から0.96%となり、1人当たりの平均保険料が2,463円の値上げとなります。 後期高齢者医療制度の発足時から、また、これまで継続をされてきた特例軽減が、来年度またさらに、年々されてきましたけれども、さらに特例軽減が縮小されます。8.5割軽減の方が7.75割に、年金収入153万円の方では保険料が1.5倍となります。2,653人の方が値上げとなります。 また、8割軽減の方が7割軽減に、年金収入80万円の方が1.5倍になります。これも2,616人の方が影響を受けます。 相次ぐ社会保障費の負担増が続く中で、高齢者の皆さんの生活は本当に深刻です。安心して必要な医療が受けられるためにも、100億円ある基金などを活用して、保険料の負担軽減を図るべきです。 また、各地の後期高齢者医療広域連合の議会では、安心して医療にかかれるようにと、特例軽減の継続を求める意見書も可決をされてきました。 安心して医療にかかれるようにするには、特例軽減の廃止を撤回すべきだということをお伝えして、この議案には反対をします。 ○石原茂議長 宮林議員。 ◆7番(宮林智美議員) 議案第4号 令和2年度(2020年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算について、本議案に賛成の立場で討論いたします。 後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の世代間を通じた負担が明確で、公平な制度とするために創設されまして、実施主体は各都道府県に設置されている広域連合が運営している医療制度です。朝霞市におきましても、広域連合の運営に対し、適切な納付に努めるとともに、保険料の徴収業務にも努力しているところです。 令和2年においても、適正に事業運営を実施すると評価いたしますので、本議案について賛成といたします。 以上です。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 内容的には、石川議員のおっしゃったことで私はいいのですけれども、ただ、再三言いますけれども、名称が、私もだんだん後期に近づいていくかなというのもあるので、後期高齢者という、今、いい加減に高齢者医療ぐらいでいいのではないのかなということも、ぜひ広域連合にちゃんと言っていただきたいです。 朝霞市独自でも、それぐらいのことはできるのではないかなと思うのですけれども、失礼だよね。そういった後期高齢者とかと、市長も私より先に、それに足を突っ込むことになります。 ぜひ、その前に、そうなる前に、後期はやめていただきたいということで、それだけ、要望も含めて反対したいと思います。 ○石原茂議長 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。 これより採決します。 議案第4号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立者多数) ○石原茂議長 起立多数です。 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第8号 令和元年度(2019年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) ○石原茂議長 次に、議案第8号 令和元年度(2019年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第8号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第9号 令和元年度(2019年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算(第3号) ○石原茂議長 次に、議案第9号 令和元年度(2019年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第9号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第10号 令和元年度(2019年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) ○石原茂議長 次に、議案第10号 令和元年度(2019年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第10号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第15号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第15号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第15号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第17号 朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 次に、議案第17号 朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。 これより討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第17号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。--------------------------------------- △議案第26号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて ○石原茂議長 日程第3、議案第26号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第26号について、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第26号は同意することに決しました。--------------------------------------- △議案第27号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて ○石原茂議長 日程第4、議案第27号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 討論がなければ、討論なしと認めます。 これより採決します。 議案第27号について、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第27号は同意することに決しました。--------------------------------------- △議案の委員会付託の省略 ○石原茂議長 次に、日程第5及び第6については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案については、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。 なお、追加提出された議案について、あらかじめお諮りします。 議員提出議案第1号及び第2号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第1号及び第2号については委員会への付託を省略することに決しました。--------------------------------------- △議員提出議案第1号 市長の専決処分事項の指定についての一部を改正することについて △議員提出議案第2号 朝霞市議会委員会条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長 日程第5、議員提出議案第1号 市長の専決処分事項の指定についての一部を改正することについて及び日程第6、議員提出議案第2号 朝霞市議会委員会条例の一部を改正する条例を一括議題とします。 お諮りします。 ただいま議題となりました議案については、議会運営委員会にお諮りした結果により、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決します。 議員提出議案第1号及び第2号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第1号及び第2号は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩します。                              (午後3時20分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後3時21分)--------------------------------------- △議会運営委員の選任について ○石原茂議長 日程第7、議会運営委員の選任を行います。 議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、新たにかしわや議員を指名します。--------------------------------------- △選挙管理委員の選挙について ○石原茂議長 日程第8、選挙管理委員の選挙を行います。 本件については、選挙管理委員会委員長から、選挙管理委員の任期が5月22日をもって満了する旨の通知があったものです。 お諮りします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定及び議会運営委員会にお諮りした結果により、指名推選によりたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りします。 指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 選挙管理委員に、細田昭司さん、加藤洋子さん、曽根田晴美さん、金子智恵子さんを指名します。 お諮りします。 ただいま議長において指名した細田昭司さん、加藤洋子さん、曽根田晴美さん、金子智恵子さんを選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名した細田昭司さん、加藤洋子さん、曽根田晴美さん、金子智恵子さんが選挙管理委員に当選されました。--------------------------------------- △選挙管理委員の補充員の選挙について ○石原茂議長 日程第9、選挙管理委員の補充員の選挙を行います。 本件については、選挙管理委員と同様に、任期が5月22日をもって満了する旨の通知があったものです。 お諮りします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定及び議会運営委員会にお諮りした結果により、指名推選によりたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りします。 指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 選挙管理委員の補充員に、第1順位、藤井尚夫さん、第2順位、比留間栄和さん、第3順位、浅川万次郎さん、第4順位、飯倉計彦さんを指名します。 お諮りします。 ただいま議長において指名した第1順位、藤井尚夫さん、第2順位、比留間栄和さん、第3順位、浅川万次郎さん、第4順位、飯倉計彦さんを選挙管理委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名した第1順位、藤井尚夫さん、第2順位、比留間栄和さん、第3順位、浅川万次郎さん、第4順位、飯倉計彦さんが、順序のとおり、選挙管理委員の補充員に当選されました。--------------------------------------- △閉会中の継続審査の申出について(請願) ○石原茂議長 日程第10、閉会中の継続審査の申出についてを議題とします。 民生常任委員長から、委員会において審査中の請願を、会議規則第111条の規定により、審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査にしたいとの申出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。 ◎木村宏議会事務局長 令和2年3月27日 朝霞市議会議長様 民生常任委員長 山下隆昭 閉会中の継続審査申出書 本委員会は、下記の事件について、さらに審査を要するものと決定したので、審査終了するまでの間、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申出をします。 記 令和2年請願第1号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める請願書 令和2年請願第2号 介護保険制度の利用者負担増に反対する請願 ○石原茂議長 ただいま朗読したとおりです。 お諮りします。 令和2年請願第1号及び第2号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、令和2年請願第1号及び第2号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに決しました。--------------------------------------- △閉会の宣告 ○石原茂議長 以上で、本定例会の付議案件の審議は全て終了しました。 これにて、令和2年第1回朝霞市議会定例会を閉会します。                              (午後3時27分)     議長     石原 茂     署名議員   本田麻希子     署名議員   宮林智美     署名議員   原田公成...