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1. 朝霞市議会 2020-03-25
   03月25日－05号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回朝霞市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２５日（水曜日）午前９時開議第１　一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　黒川　滋議員　　　　２番　　本田麻希子議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　遠藤光博議員　　７番　　宮林智美議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　外山まき議員　　　１０番　　佐久間ケンタ議員　１１番　　小池貴訓議員　　　１２番　　原田公成議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　石原　茂議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　山下隆昭議員　２１番　　野本一幸議員　　　２２番　　福川鷹子議員　２３番　　須田義博議員　　　２４番　　獅子倉千代子議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　村山雅一　　　危機管理監　　　　　　　上野正道　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　こども・健康　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　　小酒井淑乃　　都市建設部長　　　　　　　　部長　田中茂義　　　会計管理者　　　　　　　木村賢一　　　上下水道部長　二見隆久　　　学校教育部長　　　　　　比留間寿昭　　生涯学習部長　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　事務局長　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　金丸広幸　　　副審議監　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　審査委員会書記　毛利敏郎　　　副審議監　　　　　　　　堤田俊雄　　　総務部次長　奥山雄三郎　　総務部次長　　　　　　　濱　浩一　　　総務部次長　清水　豊　　　市民環境部次長　　　　　太田敦子　　　市民環境部次長　益田智美　　　市民環境部参事　　　　　佐藤元樹　　　福祉部参事　　　　　　　　こども・健康部　田中　敦　　　　　　　　　　　　　　　宇野康幸　　　都市建設部次長　　　　　　　　参事　渡邉　誠　　　都市建設部参事　　　　　中川裕和　　　上下水道部次長　須田祥子　　　学校教育部次長　　　　　猪股敏裕　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　木村　宏　　　事務局長　　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　　關　慎司　　　庶務係主任　小松結美　　　議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○石原茂議長　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口公悦議員 ○石原茂議長　昨日に引き続き、17番目、山口議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔５番　山口公悦議員登壇〕 ◆５番（山口公悦議員）　おはようございます。日本共産党の山口公悦です。　今日の報道では、今年行われる予定であったオリンピック・パラリンピックが１年程度延期という方向になったと報道されました。新型コロナウイルスの影響がこのような判断に至った背景にあります。新型コロナウイルスの感染拡大が不安を蔓延させ、日本と世界の経済をも直撃しています。とりわけ日本は、昨年10月から消費税の増税による新たな消費不況の深まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少、生産休止やイベント中止などで経済は一層冷え込み、企業の経営も国民の暮らしも危機は深まっています。　安倍政権の一律休校要請なども経済活動に大きな打撃を与えました。苦境に追い込まれた中小企業への支援や働く方々が不当に扱われないようにすることなど、政府は抜本的な経済対策を強化すべきです。　リーマンショック時には、20兆円の緊急保証制度を実施したのに、今回はわずか5,000億円の資金繰り支援、金利を大幅に引き下げるなど、中小業者が安心して利用できるようにすることこそが求められているのではないでしょうか。異次元の大不況には、次元の違う対策が必要です。消費税率を緊急に５％に減税することなどの真剣な検討が不可欠と考えています。　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から、今年３月11日で９年でした。岩手、宮城、福島の被災三県を中心に甚大な被害が広がり、避難の長期化と復興の立ち遅れによって、被災者は今も大きな苦難を抱えています。昨年の台風19号による大きな被害が重なった被害者も多くいますし、コロナウイルスによる被害はさらに追い打ちをかけています。最大時47万人だった避難者は、原発事故が起きた福島県を中心に、今も約４万8,000人に上ります。道路や鉄道、土地のかさ上げなど、ハード面での工事は進んでいるものの、多くの被災者には復興の実感は持てません。災害公営住宅の建設は被災三県で約３万戸が９年たってようやく完成予定です。　被災地の悩みは人口の減少です。震災前と比べ、岩手県で約10万人、宮城県では４万5,000人、福島県では19万人も減少しています。もともと高齢化や過疎化が著しい地域だっただけに、国の強力な支援なくして被災地での生業の再建も再生もできません。　とりわけ深刻なのは福島県です。いまだに県外への避難者は３万人以上です。避難指示は徐々に解除されていますが、立入制限区域は多く残っています。避難指示が解除された地域でも、生活に必要な病院、介護施設や商店街などのインフラが整わないために、帰りたくても帰れない人が少なくありません。帰還を諦めた方もいらっしゃいます。原発がある福島県双葉郡内の町村では、復興のスタートにも立てないと、切実な声が上がっています。　福島県内の全ての原発は廃炉が決まりました。しかし、福島第一原発での溶け落ちた核燃料除去などの見通しは立たず、増え続ける汚染水の処理も解決のめどは立っていません。重大な事故を起こした東京電力に賠償などの責任を果たさせず、被害者の切り捨てを進め、原発再稼働を無責任に推し進める安倍政権の姿勢は許されるものではありません。様々な課題が山積する被災地と被災者の声を聞き、上からの押しつけではなく、被災者に寄り添った施策を実行することを強く求めます。　私は３月議会のたびに、2011年3.11の事故のことについて触れて、冒頭話させていただきました。記録に残そうという思いからですし、私の家族も、ここに出ていましたが、双葉郡広野町ですので、被災者の一家族としてもこのことは続けていきたいと思います。　それでは、本題に入ります。　通告に従いまして、今回は４項目取り上げています。　まず第１点目です。深夜の時間帯における交通手段の確保についてです。　朝霞四市の深夜の時間帯におけるタクシー等の実態、深夜に医療機関を利用した際の移動手段の確保ということを取り上げました。　今年１月１日の深夜に、家内が熱を出しまして、緊急に夜間外来ということで、和光市の埼玉病院に行きました。ちょうど元日でしたから、お酒も入っていましたので、タクシーで、行きはよかったのですが、診療等々、検査なども含めて全部終わって、夜中の４時くらいになりまして、当初行ったときは、二十から三十くらいの方々が夜間外来に、ちょうどインフルエンザなどもはやっていましたし、小さいお子さんを抱えた若いお母さん方もおられたかと思います。意外と対応がスムーズに行われた結果で、私の家内の全て終わったのは４時くらいだったのです。そのときは３組くらいがまだ残っていました。　タクシーを呼ぼうと思って、病院にタクシー専門の電話機がありますので、順番に電話をかけましたところが、まず電話が通じない。通じたところでは、もう和光方面は終わっておりますという返事がされたのです。どうにもこうもならない。そこで、外来の受付をしている事務の方にお聞きしましたら、いや、この地域は12時半くらいから朝方、始発の５時58分くらいまではタクシーはつかめませんと。どうされているのですかとお話を聞きましたら、じっとここでお待ちになって、始発に乗って成増に出て移動しているようですよという話でした。これは大変だなと。たまたま娘がアプリでタクシー会社との契約ができていたものですから、３番目の娘が事態を知って、すぐ連絡をしてくれましたら、10分でタクシーが来てくれまして、タクシーがないわけではないのだというのも分かったのです。　自宅に帰るときに、そのタクシーの運転手さんにも、こういうようなタクシーがつかめないという実態がありましたと話したら、そうなのですよ、この時間帯は和光方面は、車はやっていないところが多いですよ、まして、ちょうど１月２日に移ったものですから、年末年始は特に空車があるというのはなかなかなくて、実際のドライバーの待機なども少ない状態ですよという話でした。　私の場合はたまたまタクシーで帰ることができましたけれども、ちょうど私が帰るころに、２組くらい小さなお子さんを抱えた方が、下向いたまま、病院ですから、エアコンもきちんとしていますけれども、本当にこれでお子さんなどが大変な熱などがあって、６時ころになってバス停まで歩いてもどのくらいかかるか、ちょうど寒い日でしたけれども、さらに病状を悪化させるような状態になってはならないという思いから、担当課とも話をしまして、ぜひ実態について調べていただきたい、また対応してもらいたいということで、この点を取り上げました。　２点目には、道路反射鏡設置工事補助金制度の改善についてです。　私道から公道に出る際に、見通しが悪く、交通事故の防止が図れる場合に、反射鏡を公道に設置する際は公費負担と改善すべきと。今現在そうなっていないのです。　実はこれは３番目にあります交通安全対策について、宮戸市民センターの信号機から宝蔵寺交差点の交通安全対策というのをやっているのですけれども、きっかけは宮戸地域の方から、私道から公道に出る際に、大変危険な箇所にカーブミラーを設置できないものかということの相談がありまして、それで、その地域の皆さん方、皆さん署名をしまして、市に要請していこうという段取りになりました。担当課の職員の方にも現場に来ていただいて、実際見ていただいた。寒い日でしたけれども、丁寧に時間を割いて住民の方と一緒に交通安全対策上、こういう箇所にカーブミラーを設置したらどうかということをいろいろアドバイスもしていただきましたが、その際、資料を渡されまして、実は朝霞市の場合は、私道から出る場合の公道でも、カーブミラーなどを設置する場合は住民の負担になっていると、ただ、補助制度がありますという説明でした。　実際カーブミラーの問題でいったならば、ふじみ野市、新座市では、今のような条件でも公費でカーブミラーは設置されています。私は当然だと思います。それはなぜかといったら、私道であろうが公道であろうが、事故が起きる場合は不特定多数の方々との接触事故とかであるわけですから、交通安全対策に責任を持つ行政として、責任を持った形で公費で対応するということが望ましいことではないかと、今回カーブミラーの設置補助制度についての改善及びその地域における交通安全対策というものを取り上げました。　４点目には、八時間労働の原則を崩す教員の変形労働時間制についてです。　制度の目的と内容、導入の前提条件、現状と今後のスケジュール、教職員との協議状況及び合意形成、それから、超過勤務や過重労働の改善・強化ということで、12月議会にも同様の内容でお話をさせていただきました。幾つかそこでも回答された内容も含めまして、もう一歩進んで今の教職員の置かれている現状打開、そして、何よりも子供たちと真に向かい合って、行き届いた教育ができるような環境をつくるという立場から、この問題を取り上げます。　過労死が増える、教員を続けられなくなるという反対の声を押し切って、安倍政権が国立学校の教員を１年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律、改定給特法をさきの臨時国会で強行しました。国は2021年度から制度を運用する予定です。ただし、都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで完全に選択制、ここが今までと違うのです。変形労働時間制は、１日８時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する制度です。これで教員の働き方がよくなるはずはありません。　制度に反対する運動は、労働組合の枠を超えて広がり、働き方を考え、変える新たな力が培われてきました。地方議会でも問題になり、導入反対の意見書、北海道などでは最大会派の自民党が中心になって反対の決議を用意したということで、総員賛成で挙がったということがネットで出ていました。また、当事者となる教育委員会の中にも、慎重な態度をするということが生まれ始めています。　国会での審議を通じ、文部科学省はこの制度が恒常的な時間外労働がないことを前提にした制度であることを認めました、しかし、学校での恒常的な時間外労働は周知の事実です。朝霞市も例外ではありません。また、制度適用の教員は、残業月45時間という国のガイドラインの遵守が必要で、守れなければ途中で運用をやめるとも述べました。さらに、勤務時間の延長日は、時間外勤務ができない、年休取得が減ってはならないというものの答弁もありました。　管理職や事務職員の負担増も深刻です。制度の導入には、毎年度教員全員の意見と状況を聞き、制度の対象者を決め、一人一人の月ごとの勤務のシフト表をつくらなければならないということです。変形労働時間制の唯一の目的は、夏の休みのまとめ取りです。私は休みのまとめ取りは大賛成です。しかし、寝だめと食いだめはできません。これで解決するわけではありません。　夏休みのまとめ取り自体は、この制度を使わなくても実現できます。夏期の行政研修などの大幅削減、代休、年休の取得で十分可能です。この方法で夏の休みを実現させていこうではありませんか。　教職員の働き方を改善する取組は進んでいるのでしょうか。労働実態とは違う虚偽報告が広がっていることが国会論戦の中で明らかになり、文科省も、タイムカードを押した後に引き続き職場に残って働いている方がいる実態も承知していると言わざるを得ませんでした。これは12月議会でも同じようなことが朝霞市の教育委員会からも答弁されています。労働時間の虚偽報告は働き方の改善を台なしにする違法行為であるということをしっかりと肝に銘じなければなりません。　仕事が残っているのに早く帰れと圧力をかける時短ハラスメントも問題です。これは一昨年現場からそういう声が上がってきたのは私は聞いています。多過ぎる業務を放置したままで、早く帰れでは道理に合うわけではありません。過大な授業時間数や行政研修、子供の発達にとって意味の薄い不要な業務を縮減、中止にし、一人一人の子供たちに行き届いた教育ができるように、真の働き方改革を今こそ進めていこうではありませんか。　そこで、八時間労働の原則を崩す教育の変形労働時間制についてお伺いします。　先ほども述べましたが、制度の目的と内容についてお伺いします。また、導入の前提条件についての確認をさせてもらいます。　現状と今後のスケジュール、教職員との協議状況及び合意形成等々についてお答えをお願いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　１点目の深夜の時間帯における交通手段の確保についての(1)につきまして御答弁を申し上げます。　現在近隣４市にはタクシー会社が９社あり、このうち７社が朝霞・志木地区タクシー協議会の会員となっております。この７社に深夜時間帯の営業実態について確認をしましたところ、現在深夜の迎車回送を行っているのは５社だとのことでした。　なお、２社が深夜の迎車回送を行っていない理由について、１社は、所有する車両台数が少なく、駅構内の営業しかできない状況とのことでした。また、もう１社は深夜の時間帯は需要が少ないため、運転手入替えや車両清掃の時間として深夜１時30分から朝７時までの間は営業自体を行っていないとのことでした。　２点目の道路反射鏡設置工事補助金制度の改善についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　道路反射鏡設置工事の補助金交付につきましては、現に一般の交通に利用されている私道において、見通しが悪く危険な場所に道路反射鏡を設置し、または既設の道路反射鏡の修繕をしようとするものに対し、補助金を交付し、交通事故の防止を図ることを目的にしております。　補助金交付の適用条件といたしましては、公道へ接続し見通しが悪く車両の出入りが頻繁な場所であること、また、道路反射鏡の設置による受益戸数が５戸以上であること、道路反射鏡の設置について、設置場所の土地所有者の同意を得ていることを条件としております。　補助金の額は、予算の範囲内で設置工事費の２分の１以内、ただし、１か所に対して補助金額が３万円を超えるときは、３万円を上限に補助金を交付いたします。　議員御指摘の私道から公道に出る際に見通しが悪く、交通事故の防止が図れる場合の反射鏡の設置は、全額公費で設置すべきということにつきましては、市といたしましては、私道から車両等が公道に出る際の安全性を補完するため、設置に対する補助制度を設けておりますので、ぜひ御活用いただければと考えております。　全額公費負担ということにつきましては、現時点では考えておりません。　３点目の交通安全対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　議員御指摘の私道については、宮戸市民センター交差点から約25メートルの場所に位置しており、比較的交差点に近いところで市道９号線に接続している状況でございます。この私道から市道９号線に進入する際の出会い頭事故の危険性につきまして、早速現地を確認しましたところ、宮戸市民センター交差点信号が赤に変わる前に交差点を通過しようと、スピードを加速させる車両がまれに見受けられました。　市といたしましても、交差点付近の交通安全対策については、重要なものと考えておりますので、効果的な対策について朝霞警察署と協議をしてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　深夜に医療機関を受診した際、帰宅の移動手段としましては、家族が自家用車等で迎えにくるほか、タクシーを呼んで帰宅される方もいらっしゃるものと認識しております。今回、深夜の時間帯において医療機関からの帰宅の際、和光市方面には対応しないとのことでございましたが、深夜の時間帯において診療を終えたばかりで体調が不安定な方にとって、帰宅する手段がないことは不安であり、不便であると思いますので、状況によりましては、タクシー会社へ御意見をお伝えしてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。　　　　　〔二見隆久学校教育部長登壇〕 ◎二見隆久学校教育部長　４点目の八時間労働の原則を崩す教員の変形労働時間制についての(1)から(4)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　１年単位の変形労働時間制につきましては、教員のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対して今まで以上に効果的な教育活動を行っていくことが急務であることから、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環として、導入されたものでございます。　内容といたしましては、学習の業務を縮減するとともに、公立学校の教員については、地方公共団体の判断により、休日のまとめ取りを可能とするもので、昨年12月の改正給特法により示されました。改正給特法では、変形労働時間制を導入する際の条件として、教育委員会及び校長は、ＩＣＴ等を活用し、客観的に在校時間を把握するとともに、公文書としてその管理保存に万全を期すこと等、12の附帯決議がされております。　県においては、条例を制定することが必要となる変形労働時間制の導入につきましては、令和３年４月１日施行となっておりますが、教職員との協議も含め、現段階では県から具体的な情報がございませんので、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、(5)につきまして御答弁申し上げます。　超過勤務や過重労働の改善強化を図るためには、学校現場における業務の見直し、改善だけではなく様々な方面からの取組が考えられますが、その組み合わせの中で成果へとつなげていくことが大切だと捉えております。教育委員会では、教員が担っている校務の負担を軽減するための具体的な改善策として、本年６月から市内小・中学校全15校に校務支援員を配置いたしたく、当初予算に計上させていただいたところでございます。　また、現在も各学校が業務改善について工夫した取組を進めておりますが、そのほかにも、学校運営協議会やＰＴＡ、学校応援団等、地域の様々な人材の力もお借りしながら、限られた時間内で最も教育効果が発揮できるよう取り組んでおります。　教育委員会といたしましても、引き続き事務負担の軽減等、学校のニーズに合った支援を行い、教職員の勤務状況の一層の適正化に努めてまいります。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　ありがとうございました。　夜間の交通手段に関して、私も朝霞・志木地区タクシー協会の関係名簿に沿って、24時間365日の営業かどうか、また、夜間営業についての実態はどうなのか、年末年始などではどのような営業状況かということについて問い合わせをさせていただきました。今、部長から答弁されたと全く同じ実態でした。つまり、２社はやっておりませんと。時間帯も、先ほど私、壇上で話したように１時半から６時58分くらいまで。営業していないところが１社ありましたけれども、実は２件から同じ言葉を聞いたのです。察するに、空車があれば回せますけれども、実際、年末年始はなかなか難しいですよというお話もしておりましたので、今のタクシー業界の現状というものがあるのかなと。非常に売り上げが厳しい状況、また、ドライバーの確保自体も厳しいという状況があるというものを背景として、夜間、夜中も営業しているというタクシー会社であっても、必要があってそれがたまたま電話でつながれば回ってくれるでしょうけれども、そうではないことが多い。実際病院側の事務の方は、もうそういうケースが多いものだから、私にもそういう話をしたのかなという気がします。　事は深刻で、医療機関にかかって、例えば救急車で搬送されて、行ったはいいけれども、その帰りに足がないということになりますと、大変重大な状況になりますので、先ほど部長おっしゃられましたように、実態は、これはタクシー業者だけ調べたのですけれども、医療機関も私、時間をとって調べてみようかと思っています。それも夜間の外来をやっている時間帯の受付の方でないと、本当の実態は分からないと思いますので、病院に電話をしても、直接的にそういう現場を見ていない方々にとっては知らないこともあるかもしれません。　当事者にしてみますと、頻繁にあることではありませんから、それこそ、私も一生のうち初めてでしたので、夜間外来に行ったのは。ですから、あのときこうだったというのは、日がたつにつれて忘れてしまいますから、大変難儀したなくらいのことで、忘れてしまうということがありますので、ただ、たまたま私の場合は、アプリで娘が対応してくれて、タクシーの配車がありましたけれども、そうではない方々にとっては不安にかられるでしょうし、また、そのことによってさらに悪化する事態になったら、大変な関係ですので、医療体制そのものの根幹に関わることですから、ぜひ調査も引き続きお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきます。　２点目です。　現状についての制度の説明、丁寧にしていただきましたけれども、実は今回担当課から、２月に現場に来ていただきまして、宮戸の地域の方と一緒に現場を見ていただきました。その際も丁寧にお話をされていましたので、一つは、確認をしたいと思いますのは、宮戸橋通りは、宗岡方面から宮戸橋を渡って宝蔵寺を過ぎて、ちょうどホワイト急便前に丁字路があるわけですけれども、その手前の宮戸４丁目１番地に住んでいる方々から、今回カーブミラーの設置をしてほしいという声が出てきたということなのです。　現場は、特に朝夕で見ますと、朝は子供の通学路にもなっています。通勤や通学で自転車などの往来も非常に激しいのです。ここの宮戸橋通りというのは、この十数年で相当車量が増えました。それは私も実感しました。一番心配なのは、車というのは意外と免許を持って注意をするのですけれども、自転車が心配でした。自転車と人との接触なり、車との接触事故などがあります。そういうことでいったならば、危険性は伴う場所であるということは認識されたかと思うのですけれども、この点について確認をさせてください。　それと、私もこの間８年前に議員になってから、三小や五小や七小や、12月議会では十小、通学路の交通安全対策というのをずっと取り組んできましたし、三原地域や朝志ケ丘、宮戸地域などの交通安全対策ということで、いろいろ職員の方と知恵を絞り、対応して、大変住民の方々、また、学校サイドからも喜ばれているという状況がありまして、そういうことも知っていた方が、今回私を立ち会いにしたらどうかというアドバイスがあって、私も御一緒させていただいたのですけれども、職員の方は本当に敏速に対応して、大変親切に話もして、好感度を持って住民の方、今日来ていらっしゃいますけれども、その点はすごくよかったなというふうに思います。　ただ、私その話を聞きながら、私は実は今から20年前に、1999年の一斉地方選挙で上福岡市で議員になりました。その後、上福岡市と大井町が合併をして、その後もふじみ野市で議員となって、３期12年あちらのほうで活動させていただきました。その際に、同じような私道から丁字路で公道に出る箇所で頻繁に事故が起こるということで、カーブミラーの設置をという要望が出されていて、そのときも、当時のふじみ野市は、同じように、私道から出るところの公道のところに設置するカーブミラーについては私費で、その周辺の方々でやるものとなっていたのですけれども、要は、朝霞市民の方々、当時はふじみ野市民ですけれども、私道であろうが公道であろうが、交通事故に遭遇するような危険性のある場所について、その安全対策を講じることは、公の責任ではないだろうかということを議会でも何度も論戦もしまして、当時の市長、たしか武藤さんか島田さんかどちらか忘れましたけれども、判断して、それで条件が整えば公費でカーブミラーを設置するということが決まったのは、今から12年か13年前だったと思うのです。　私、先日ふじみ野市に訪ねて、担当課の方とお話をしました。条例か要綱がありましたらいただけませんかと言ったら、内規でこれは行っていますというお話でした。同時に、新座市でも同じような私道から公道に出るところのカーブミラーが意外と多く設置されていますので、新座市に上がりました。担当課の方が来ていただきまして、丁寧に話をしていただきました。そこで、新座市道路反射鏡設置基準というものがありましたので、これをいただいてまいりました。　この中で、設置基準の中に、袋状道路、その一端のみが公道に接続した道路であって、その交差点を利用する自動車（大型自動二輪及び普通自動二輪を除く）が常時10台以上である場合に限ると公道の交差点において見通しが確保できないと認められる場合は、公費でカーブミラーを設置しますという内容です。　私はこういう行政の対応もあるように、交通安全対策というのは喫緊の課題だと思います。実際埼玉県全体では交通事故も減少傾向となっていますが、しかし、二輪車の事故が埼玉県では特徴的であって、特に通勤時だとか、帰宅の時間帯などの事故が多いということも挙げられています。私は大きな事故にならないうちに、交通安全対策を講じる上では行政がしっかり指導的に対応することが望ましいと思いますし、今回のことでいえば、改めて朝霞市の現行の制度というものをもう一歩改善するように行ってはいかがかということを改めて強く求めます。　市長にお伺いしたいのですが、今お話ししましたように、民地の市内における設置というのは、当然そこの方々が対応するということは当たり前かと思います。ただ、公道と接していて、それで、今回の例でいうならば、十数件の方々が宮戸橋通りに接しているわけですけれども、そこの通りが子供の通学路にあり、さらには交通の激しい状況でもあり、そこで交通安全対策をする上では、どうしてもカーブミラーというのは、いろいろな敷設をしたとしても大きな役割を果たすということも明らかなのです。そうすると、公道に設置をする上では、公の行政として責任を持って対応する、そして、設置した以上は維持管理というものもしっかりと行っていくということが望ましいのではないかなというふうに私は思います。　そういう点では、ぜひ他市の例なども調査していただいて、検討していただきたいというふうに思いますが、市長のお考えを述べていただきたいと思います。　次に、変形労働時間制についてお伺いします。　今度の制度を導入するに当たって、12項目の確認事項というのがあります。一度これは全文を読んでいただこうかと思いましたけれども、大分長いものですから省かせていただきまして、12項目の前提条件というのが、前提とした上での質問ということにかえさせていただきます。　前提条件の中に、教育行政の責任のもとで業務を削減するということになっています。これまで朝霞市も具体的な削減なども取り組んできましたということで、12月議会でも幾つかの内容を回答されています。私の提案としての具体的削減策としては、行政研修、部活動の各種大会など、夏の業務など、大幅に削減すべきではないかと。また、学校の閉庁日等を休暇が取得しやすい時期に設けるべきではないかと。休日出勤や超勤勤務に対する代休確保を厳格に行うべきだと。また、全国学力テストなどについては、思い切って不参加にしてはどうかということを提案しました。　研修問題については、教育長から、必要であるという御答弁もありましたけれども、実は研修の委嘱は５年に一度だからということでしたけれども、実態としては、研修は３か年計画の取組なのです。そして、発表となるわけですから、発表後２年たったら次の研修に向けて取り組まなければならないということになるのです。　また、以前は２年に一度だった指導課訪問が毎年行うことになりましたでしょう。それが現状です。また、各教科の主任会での研究授業があるわけです。ということは、現場では毎年の指導課訪問、研修委嘱、主任会の研究授業、それに校内研修、それに加えて、新任の研修があり、さらに２年目、３年目のパワーアップ研修があるではないですか。ここを縮減できないか、削減できないかということなのです。ぜひこれは検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　それから、全国学力テストは学習指導上どうしても必要だという御答弁がありましたけれども、４月に実施して、結果、返ってくるのは９月くらいでしょう。実際はどうなのですか、それで役に立つのですか。余りそういう実感をしていないというのが現場の声のようです。テストを受けた生徒のテスト用紙は返されるのでしょうか。個人別に評価できるような関係になっているのですか。なっていれば、それは一つは到達点とか、そういうところを見ることもできるのかなと思うのですが、実態はそうではないのではないですか。　また、担任は、どの生徒がどの科目でどのような点が苦手なのかということについては、新しくなっても、４月から五、六か月たちますと、ほぼ把握できるのではありませんか。どうなのでしょうか。　それと、全国でいろいろ出ている全国学力テストの問題ですけれども、平均点を上げるために勉強が苦手な子を休ませるだとか、過去問題を徹底的にやらせるだとか、そういうようなことは朝霞市で行われているという実態はありませんか。なければ、ないと答えていただけますか。　また、現場の教員からは、全国学力テストの結果が平均以下のときは、対策を提出させるように強いられているという声が出ていますけれども、本当にそうなのでしょうか、確認をさせてください。　労使の協定を締結することに関しては、国会質疑で、萩生田文科相が制度の導入に当たって、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと答弁しています。これは2019年11月15日、衆議院文部科学委員会です。　また、学校での校長との交渉についても、校長が教員たちとしっかり対話することが確認されています。これも2019年11月26日の文部科学委員会です。つまり、地方公務員法上の交渉は登録された職員団体に限られていますが、学校での自主的な交渉は教師との対話として推奨されているということが、国会でも文科省側が評していることなのです。教育委員会及び各学校長が教員との交渉を誠実に行うということを改めて確認したいと思いますが、御答弁をお願いいたします。　スケジュールの関係について、改めて確認させていただきますが、国は2021年から制度の運用を始めたいと言っているのです。そうすると、2020年度中に地方議会、つまり朝霞市議会での審議が行われるのではないですか。そういう計画があるのならば、いつごろに審議されるということについても述べていただけますか。　文科省の通知を見ますと、今年１月から３月までの間に制度についての省令と指針を出して、徹底するために通知を出すということになっていますけれども、これは見ていらっしゃいますか。　埼玉県はこの通知を受けて、各学校での検討、つまり校長が教員たちと話し合う、各学校が教育委員会と相談し、そして、朝霞市の教育委員会が制度について導入するかどうか意向を持つ。そして、埼玉県教育委員会が各市町村の教育委員会の意向を踏まえて、条例案を作成して、埼玉県議会で条例案が成立されれば、朝霞市教育委員会が各学校の意向を踏まえて、具体的な導入する学校や具体的な導入の仕方を決定すると、これが流れなのではないかと思うのですけれども、確認をさせてください。　それよりも何よりも前提としてどうなのですか、この制度については朝霞市教育委員会としては、導入する方向で検討するというお立場に立っているのか、それも改めて確認をさせてください。　それから、負担軽減のことで、各種の補助員について取り組んでいますというお話でした。本当に負担軽減になっているかどうかという実態、また、実際の現場にいらっしゃる教員の方々の実感はどう把握されているのか、これについて何かつかんでいらっしゃれば、答弁していただけますか。　今回、教育委員会は、教員の校務の負担を軽減するということで、具体的な改善策の一つとして、本年６月から市内の小・中学校全15校に、校務支援員を配置するとして、当初予算に計上しています。ちなみに1,449万1,000円です。これについて内容、どういう資格なのか、具体的な業務は何なのか、それがどのように今の教員の方々の業務軽減につながると考えていらっしゃるのかということについてお答えをお願いしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　市では、私道から車両等が公道に出る際の通行する車両等の安全性を補完するために、設置に対する補助制度を設けてございますので、ぜひ御活用いただければというふうに思います。　また、全額公費負担につきましては、現時点では考えておりませんが、今後他市の状況を調査させていただきながら、公道上での必要な交通安全対策について、朝霞警察署と連携をして取り組んでいきたいというふうに思っております。　また、本市の生活道路安全対策でございますが、東弁財のモデル地区におきまして、国の技術支援も引き出しながら、様々な交通安全対策を面的に一括して行い、相乗効果を生み出すような活気的なものとなるよう、担当に指示しております。そして、その成果を市のほかのエリアにも普及させていくことを考えておりまして、一層の交通安全対策の向上に注力していきたいというふうに思っております。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　交差点の安全対策については大変重要なことと考えております。このエリアの事故の発生状況につきましては、埼玉県警察のホームページに掲載されております事件事故発生マップによりますと、宮戸市民センター交差点と宝蔵寺交差点の間の市道９号線では、過去３年間で交通事故が５件発生しており、その事故の内容については、自動車が関連する事故が３件、バイクが関連する事故が２件、自転車が関連する事故が２件、歩行者が関係する事故が２件発生しているというふうに把握しております。こうしたエリアの安全対策についても、どのような対策が有効な車両の速度抑制等につながるかなど、朝霞警察署と協議の上、対策を検討してまいりたいと考えております。
   ○石原茂議長　教育長。 ◎三好節教育長　４点目の再質問に御答弁申し上げます。　いわゆる給特法の一部を改正する法律が可決成立をいたしまして、文科大臣が教職員の業務量の適切な管理に関する指針を定めるとともに、年単位の変形労働時間制の適用を可能とすることが示されました。この制度は、全ての教職員に画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者、その他特別な配慮を要する者など、個々の状況に応じて適用することや、職員会議等は本来の勤務時間内に行われるようにすることなどが附帯決議に示されているところでございます。指針につきましては、これを踏まえた教育委員会規則と働き方改革基本方針を策定する予定でございます。　変形労働時間制については、制度自体に業務削減の効果があるものではなく、夏期休業等の長期休業における休暇取得の促進のための環境整備にも課題があることから、今後も国や県の動向には注視してまいりたいというふうに考えております。　その際には、市教委といたしましては、学校の実態や個々の教職員の実態に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。その上で、これまでも繰り返し申し上げてきましたように、教職員の働き方改革は、国や県の示す施策を踏まえつつも、市教委として現在教職員が担っている業務の見直し、削減することは必須であるというふうに考えております。私はそのために、市としてできる業務削減への具体策を検討し、新たに実現してまいりますというふうに以前お答えをさせていただいたところでございます。　その具体策といたしまして、今回校務支援員、通称学校業務アシスタントを市の単独事業として全ての小・中学校に配置する予定でございます。これまで児童・生徒の指導支援として配置してまいりました職員とは異なり、教員の担う業務の一部を支援することで、教員の負担軽減や時間外勤務の削減を図り、児童・生徒に向き合う時間を確保するものであります。このほかにも、若手教員の一番の負担になっている教材研究の時間を軽減するための教材バンクの作成などを市独自に行いまして、働き方改革を進めてまいります。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　４点目の再質問、(1)から(5)につきましては一括して御答弁申し上げます。　まず、研修でございますけれども、研修は教育公務員特例法第22条第１項で、その職責を遂行するために教職員は絶えず研究と修業に努めなければならないとしております。県や市として、教職員に今日的課題に対応するために身につけてほしいという意図のもと、全員に対して何らかの研修がありますけれども、それは教員が自身に必要な資質を向上させるためには、自身で内容を選んで研修を深めていくことも重要であり、実際に多く活用していただいております。　研修の研究開発学校につきましては、２年間での研究をお願いしておりますが、毎年度小学校２校、中学校１校に委嘱をし、各学校の研究課題に２年間をかけて取り組んでおります。２年目に研究発表会を開催し、研究の成果を市内小・中学校を初め、市外の学校にも周知をしております。　委嘱を受けた学校には、担当の指導主事をつけ、各学校の研究がスムーズに進むように助言や支援を行ったり、また、消耗品費、備品購入費などの予算を割り当てて、市としては支援をしているところでございます。　また、指導課による学校訪問につきましては、これも改善を図りまして、学習指導案の事前提出を指導主事が確認して返していますけれども、これも事前提出をなくしたりすることで、対応をとってきております。　続きまして、学力テストでございますけれども、学力向上は学校教育に課せられた重要な使命の一つであるというふうに考えております。当然はかる物差しとしての全国の学力・学習状況調査や埼玉県の学力・学習状況調査もありますけれども、あくまでも学力の向上はテストの結果のためにやっているわけではありませんので、決して平均点を上げることが目的ではなくて、この結果を通して児童・生徒に基礎基本をしっかり身につけさせるというところで実施をしております。　また、学力・学習状況調査については、今求められている学力が問題として示されておりますので、その返却された結果を踏まえまして、各学校で作成する学力向上プランに役立てているところでございます。特にこの学力テストの過去問題について、高得点をとるために特化したような練習なども学校では行っておりません。また、平均点以下のときに、何か教職員にプレッシャーがというようなことがありましたけれども、そういったことはございません。各学校では、個々の子供たちの状況を分析したものをそれぞれ授業改善のために活用しているのと、個々の結果につきましては、個々のシートによって児童・生徒、保護者には分かるように返していくというところでございます。　続いて、労使協定を締結するということでございますけれども、変形労働時間制の導入に向けた教職員との協議等については、現段階では県から具体的な情報提供はない状況でございますけれども、特定の団体からのみではなくて、幅広く本市に勤務する教職員から意見を聞くことが大事であるというふうに認識をしております。　先ほど教育長も申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、全ての教職員に対して画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者、その他特別な配慮を要する者に、個々の事情に応じて今後適用については検討していきたいというふうに考えております。　続いて、変形労働時間制についてのスケジュールということでございますけれども、変形労働時間制の導入につきましては、令和３年４月１日に施行となっておりまして、県において条例の制定が必要となります。まだ現段階ではこれに関する条例案が示されておりません。　なお、本市におきましては、現在朝霞市立小中学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の策定を進めております。ここは変形労働時間制ではなくて、上限の45時間、360時間といったことを規定するための規則を今策定を進めておるところでございます。　教職員の業務量の適切な管理、健康及び福祉の確保を図り、具体的実効的な働き方改革ができるように、先ほど教育長が答弁したのですが、市独自でできることについて着実に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　続いて、校務支援員のことでございますけれども、校務支援員につきましては、教員が授業準備や児童・生徒と関わる時間を増やすため、また、働き方改革を推進し、校務による時間外労働、勤務を削減することを目的に、令和２年６月から導入するものでございます。勤務時間につきましては、週５日勤務で１日当たりは４時間または3.5時間、週あたりにいたしますと19.5時間、時給1,000円で積算しております。これは会計年度任用職員として任用する予定でございます。夏期休業中についても、校務支援員については、日数は限られますけれども、継続して勤務していただいて、教職員の業務の補助をしていただくということを予定しています。　具体的な業務内容でございますけれども、例えば授業の準備の補助ですとか、あるいはプリントの印刷、簡単なテストの採点補助や、あるいはそういったデータの入力の業務、さらには会計の補助等、また、様々な学校において教員が担っている部分について、これまでも行ってまいりましたけれども、負担軽減検討委員会で実際に学校の校長、教頭、さらには教職員代表の声を聞きながら、こういったことで使いたいといったことを声を聞きながら、進めているところでございますし、また、今後もそういった声を聞きながら業務内容については柔軟に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　ありがとうございます。　カーブミラーの関係と宮戸地域での交通安全対策ということですけれども、交通安全対策については、県とも話をして、具体的な対応をどうしていくかということについては、検討し実施するというようなお話で、その際、地域の住民の方もぜひ声を聞いていただけるような関係をつくっていただきたいなというふうに思いますので、その点要望いたします。　市長から御答弁いただきましてありがとうございます。ずっと長くこれでやってきましたから、今突然言われて、はい、そうですかという話にはならないと思いますけれども、私今回これに取り組んで気になった、なるほどなと思ったのは、いい制度だと思うのです。補助が出ていないところもありますから。ましてや破損した後についても補助金を出すということは手厚い対応だというふうに私思います。ただ、一旦設置したときに維持管理というのは果たしてずっとできるかどうかという問題が発生してくるなという気がするのです。　例えば、地域住民の方々が話し合って、協働して、そして、地権者とも話をしてやる。そして、市から補助金をもらうという関係ができたとします。劣化するのはどうでしょうか、カーブミラーでいうと、大体五、六年で１回くらいというふうな話も聞いていますし、下の土台の関係からいうと、10年単位くらいですか。それで何か新たになったときに、またその人たちが、では補助制度を使ってやりましょうというふうに順調にいければいいのですけれども、だんだん高齢化もしていますし、年金生活者も多いですし、当時の方々がずっとそこにいらっしゃるという関係にもならないということもあります。そうした場合に、市が補助制度を適用ということをするということは、そこに交通安全対策上、カーブミラーが必要だと、だからこそ公費の一部を補助金としてやるということですから、そこには必要性があるわけです。ところが安全が長期的に継続的に担保できないような状態が起こり得るということの問題もあるのです。　そこのところはどうなのですかと、新座市の担当者の方にお話をしたら、そうですよと。そういうことで、全部が全部ではないけれどもということで、この基準については、担当の方にもお渡ししましたので、少し研究もしていただいて、それで、本当に市民の安全を担保できるような関係としてやっていくということで、どうなのかということ、改めて見直していただく、研究していただく。研究していますというお話でしたので、そのことはしっかり受けとめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　変形労働時間制の関係ですけれども、一番心配しているのは、負担軽減検討委員会を設置して、朝霞市の教育委員会が真剣に今の置かれている教職員の過重労働だとか、超過勤務というのを何とか改善しようという方向で丸３年たちました。その意識も教職員の方々にも従来よりは生まれたかなという感じはします。お話をする機会がありますと、そういうことも出てきます。それから、管理者に対してもそういう意識が出てきたのかなというふうに思います。　今回国で変形労働時間制というものを契機に、また改めて意識をすることが、ある意味でできるかなというふうに私思っているのですけれども、ただ、どこへ行っても私も夏休みは一昔前は確かに一定程度の余裕が実感としてあったかと思いますけれども、今は夏休みだからといって、先生方が休みだということではないですよね、実態は。本当に文科省はそのことを知っているのかというふうに思いました。中教審も呼んだりしまして、要するに、忙しい時期について、それをさらに分散させ、まとめて夏に休みをとらせましょうと。では代休とかそういうものが厳密にやられていたら、年休が今度はとれないような状態になるとか、そのような実態にあるのが現状ではないかというふうに思います。　他の教育委員会ではこれは導入しませんということを明確に表明したというところも出たというお話は聞いていますけれども、朝霞市は、様子を見ながらという感じなのかなと、今の御答弁を聞きますと。ただ、姿勢としては、私は先ほども言いましたけれども、負担軽減検討委員会などをつくって進めているという方向で、それに一致するものなのかどうなのかということは見極めていただきたいなというふうに思います。　そこの鍵になるのは、国会の論戦でもありましたけれども、実際の教職員が、これはやりませんよと言ったところでやれるわけはありませんよというのが大臣が言ったことであって、少なくても導入する場合には、過半数を超える方々の合意を得られるような関係はつくってもらいたいし、そうでない限りは導入しないということ、また、少数であっても、このことによって、例えば介護だとか、子育てだとかということで、仕事を続けていけないような状態に追い込まれるという方がいらっしゃる場合については、このことについても考慮した対応をするということが必要なのではないかなというふうに思います。私は、こういうもので煩わされるのではなくて、導入しませんとはっきりこの場で言っていただければ、皆さん安心するのではないかなというふうに思いますけれども。　そこで、１点だけ、研修問題について確認させていただきたいのですけれども、研修は確かに必要なものだというふうに言われます。前、委員会か何かで詳しく１個ずつの研修の中身について、どういう位置づけでどうなのだという話をされたことがあるのですけれども、一つ一つ聞くと、それはないよりあったほうがいいだろうなというふうに私は思いました。しかし、実際それを受ける側の教職員の方々について見れば、それで振り回されているというのが現状ではないかと思うのです。　教員の研修は他の公務員の業務能力向上のための研修とは違いますよね。教員公務員特例法という研究と修養ということでいいますと、それに従うなら、専門的な研究と人間修養は自発性が命というふうに強調されています。つまり、自主研修が主で、行政研修は自由ではありませんか、違いますか。現実は、先ほども触れたように、実際の行政研修が多過ぎて自主研修の時間がないというのが実態ではないでしょうか。行政研修で教員を追い回すということについてはやめるべきであって、私はぜひ削減してほしいし、今まで２年に一遍だったのを毎年やるというのは、もう１回２年に戻すというくらいのことはできるのではないかなというふうに思います。　それから、前提条件の中にＩＣＴ等による客観的時間管理、上限指針と部活ガイドラインの遵守、学校の解錠、施錠時間の設定について書かれていますけれども、この点については、先ほど上限の指針のことを触れましたけれども、併せて部活などのガイドラインとか、先ほど言った学校の開け閉め、この時間の設定などについてはお考えを持っていらっしゃらないのかどうなのか、この点について確認をさせてください。　12月議会で残業時間の問題に触れたときに、ＩＣカードを導入して二つの傾向が分かりましたと、二見部長、おっしゃいました。一つは若手の方々が組み立てとかそういうものについて悩んで、時間を費やすということと、ベテランの先生方が一旦出て、食事か、軽食か何かしてまた戻ってきてやるような、今まで習慣づいてきたことがあるというようなお話だったのです。　先ほどもちょっと触れましたけれども、国会でも虚偽報告に当たることについて、大問題になったのです。個人の判断でそういう形でやっていることかもしれませんけれども、明らかに虚偽報告になるわけです。つまり実態とは違うような労働の実態になっているということですから、こういうことはなくするということと、それから、今あるかどうか分かりませんけれども、２年前くらいにあった、私なりに言わせると、教育委員会と相当時間については短縮するようにということを言われている校長先生が、もう早く帰れということだけ言ってさっさと帰る。そうは言ったって、この仕事はどうなるのだと。風呂敷残業で持って帰らざるを得ない。学校からの現場から離れるけれども、仕事上は自宅で続けていくという実態があったという話なのです。これもパワハラですから、こういうこともないように徹底することが望ましいことだというふうに思います。　2019年４月から公立学校を含め使用者の法的義務となって、校長が今言ったこういう管理運営に係る責任から適正な記録を残すように指導するということになったわけですけれども、虚偽の記録などやった場合には、信頼失墜行為として懲戒処分等の対象となるということが明らかとなっていますので、この点は厳しく言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ勤務時間の虚偽報告を一掃するということについて表明していただきたいというふうに思います。　それから、先ほど新しく次年度から行う関係になった校務支援員のことです。校務の定義ですけれども、仕事上の分掌というのはどうなるのかというのが、臨機応変にやるという意味合いなのか、それとも明確にこういうことなのだということを明記して、本来は働く場合は、どういう仕事、職種で、どういうような業務があなたの業務ですよと、責任範囲はこうですよというふうにしなければなりません。それが現場で意外と臨機応変にとなってしまうと、曖昧になる部分があるわけですから、働く側との関係からいったら、これはどうなのかと思いますので、教務関連の事務ではどうなのかということ等々について、もう１回改めて確認したいと思いますが、その点ははっきりしているのかどうなのか、そこを確認したいと思います。　それから、削減するべきではないかという行為の中には、先ほども触れたかと思いますけれども、市内の陸上大会だとか、球技大会だとか、彩夏祭の参加だとか、こういうものも負担だという声も上がっています。ぜひ実態を捉まえた上で対応していただきたいと思います。　次の点を確認したいと思いますので、メモしていただけますか。　まず一つは、今回の制度導入前に勤務実態調査を実施して、国の指針を超える勤務実態が明らかとなれば、導入はしないということは確認できるかどうか、ここの確認が１点。　２点目、どういった場合に変形労働を加えられるかということを現状の給特法における超勤４項目と同じように明示するべきだと思いますが、この点でお考えを述べてください。　３点目、部活動顧問を望まない教員に、職務命令で押しつけないということも明記する必要があると思いますが、この点についてのお考えを述べてください。　４点目、授業準備も労働であるということを明記すべきだと私は思います。定時内に授業準備もするということが確保されるようにということを確認できるかどうか、この点についてもお願いします。　これが最後になりますが、定時後の残業に上限を設けた上で、上限を超えた場合には管理職に罰則を科すということについても重要かと思いますが、この点についてのお考えもお願いしたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　それでは、４点目の再々質問に御答弁申し上げます。　まず、研修でございますけれども、自主研修にすべきではないかという話ですけれども、法定研修として定められたものにつきましては、新任の教諭に対する初任者研修、それから、５年経験者の研修、10年経験者の研修といったものがございますが、それ以外につきましては、例えば市が行っている主任研修会等については、各学校代表の主任級の先生を中心とした中で、授業研究会を年に１回程度持ち回りでやっておりますけれども、この参加につきましても、主任に限らず希望した先生が参加できるといった形で進めております。　それから、それ以外、パワーアップ等の研修につきましても、希望制でございますし、市が夏休みに行っていますあさか教師塾についても、それぞれ講座は用意しますけれども、それぞれの先生が希望して研修に参加するといった形で行っております。　それから、在校時間の確認ということで、ＩＣカードの虚偽報告ということでございますけれども、市としては、警備会社が毎月出しております施錠時間についてはかなり細かく分析をしております。11時を超えているような場合については、各学校に確認をしながら実態について個々に状況を確認しております。そういった中で、ＩＣカードによる出退勤記録を虚偽報告をするといったことはあってはならないと思っていますので、当然そういったものについては、再度そういったことがないように徹底してまいりたいというふうに考えております。　それから、校務支援員の業務内容の定義ということでございますけれども、当然教員の担うべき業務は多岐にわたっております。その中で、直接子供たちに接する部分については、どうしても教員がやっていかなければいけないですけれども、事務的な部分について、できる限りの中で校務支援員に代わってやっていただけるものについてはと思っていますし、現段階では挙がってきたものについて精査しながら、今後４月に募集をかけるための業務内容について、明確にしていきたいと思っております。それにつきましては、今月30日に今年度最終の負担軽減検討委員会で、校務支援員の業務内容についての最終的な確定をしたいというふうに考えております。　続いて、最後にいただいた五つの質問でございますけれども、まず、導入前に実態調査をし、指針を超える勤務実態が明らかになった場合は導入をカットするということでございますけれども、昨年１月に示された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおきまして、勤務時間の上限の目安が示されまして、本年１月にそれが指針に格上げをされました。勤務時間外の在校時間を学校全体で見ますと、市としては大きく改善されつつありますけれども、全体ではそうですが、個人においては課題があるというふうに考えております。　教育委員会といたしましては、この状況の改善こそが急務であると捉えておりまして、教職員一人一人が健康で児童・生徒と向き合うことができるように努めてまいりたいと考えております。　また、どういった場合に変形労働時間制を加えられるか、特に給特法との関係ということですけれども、改正給特法の附帯決議において、在校時間の上限や部活ガイドラインを遵守すること等が具体的に示されております。現段階におきましては、変形労働時間制の導入いかんにかかわらず、教職員の働き方改革に向け、朝霞市小中学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定を進めていますが、これが適切に守られるように、校長会議等を通して指導してまいりたいと考えております。　それから、部活動を望まない教員に職務命令で押しつけないということで、職務命令ということではなくて、毎年教員からは、部活動についても希望を聞きながらやっておりますが、どうしてもなかなか希望に沿えない部分につきましては、話し合いをしながらやっておりますし、各学校では部活動の顧問については、部活動の数や部員の数、状況等を踏まえながら、できるだけ複数の体制になるように努めております。これにつきましては、変形労働時間制の導入とは関係なく、先生方にお力をいただきながら、無理のない範囲でやっていただくようお願いしたいと思っております。　それから、４点目、授業時間も労働時間であるということ、これはもちろん現在も出勤から退勤まで学校にいて仕事をしている全ての時間を在校時間というふうに含んでおります。引き続き、勤務時間内での授業準備が確保されるように、先ほど言いましたアーカイブ化、若手の先生に対しての教材がデータとして見られるように、システム等も含めて改善を図っていきたいと思っております。　それから、上限を超えた場合に管理職を罰則ということでございます。管理職への罰則規定ということは考えておりませんけれども、先ほど申し上げました新たな規則を各学校において、各月45、年間360といった上限が確実に遵守されるように、校長会等を通じて引き続き指導してまいりたいと考えております。　最後に、陸上大会等でございますけれども、陸上大会も、球技大会も、小学校体育連盟が実施している行事でございます。これは教育委員会が要請したものではありませんけれども、ここについては課題があることは分かっておりますので、校長会で総体連とも話をしながら、検討していきたいと思っております。　彩夏祭の支援につきましては、教育委員会ではなく担当課でやっておりますが、校長会議で毎年参加の依頼をしておりますけれども、参加は強制するものではなくて、各学校長の判断で決定しているものと考えております。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川啓子議員 ○石原茂議長　次に、18番目、石川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔４番　石川啓子議員登壇〕 ◆４番（石川啓子議員）　通告順に従いまして質問させていただきます。　１点目、新型肺炎の対策についてお伺いいたします。　テレビでもコロナウイルスに関するニュースが連日報道されています。連日対応されている関係課の職員の皆さんに敬意を表しながら、全庁的にさらなる取組をお願いしたいと思います。　たくさんの市民の方から質問や不安の声が寄せられています。その声に応えていただきながら、市民の皆さんの不安に寄り添った施策の提案もさせていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大と学校の一斉休校の実施などに伴い、学校や放課後児童クラブ、保育園、医療、介護などの現場で、混乱や不安が広がっています。中小企業や労働者の営業や暮らしにも大きな影響が出ています。子育て世代からは、学校が休校になり、子供を一人で留守番させるのが心配、また給食がなく、食費の負担が重くなった。また、高齢者の方からは、外出を控えるようになって、体を動かす機会がなくなった。また、友達に会えずに、一日中誰とも話さない日が増えた。そして、飲食店の経営者の方は、宴会が軒並みキャンセル、廃業も視野に入れているなど、たくさんの不安の声が寄せられています。　朝霞市では、新型コロナウイルス感染の拡大防止のために、どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。　次に、２点目、保育問題について伺います。　待機児童問題は一層深刻になっています。厚生労働省によると、2019年４月時点の待機児童数は１万6,772人、しかし、潜在的な待機児童数は７万3,927人と大幅に増え、表面上の数値と実態の乖離が大きくなっています。今後、無償化によって潜在的な需要が掘り起こされ、待機児童問題がより深刻になる懸念があります。　保育士不足対策は放置されています。全国の保育士の有効求人倍率は、2018年平均で2.82倍に上がり、2015年平均と比べて1.6倍以上と急増しています。この背景には、全産業平均と比べて、月額で約10万円も低い賃金と長時間過密労働があります。しかし、処遇改善は2019年人事院勧告に伴う分のみで、抜本的な見直しには手をつけていません。保育士不足によって子供を受け入れられない施設も発生するなど、保育士不足は、保育の質・量の確保に深刻な影響を与えています。全ての子供たちが安心・安全な保育を受けられる環境をつくるために、処遇改善に取り組む必要があります。　朝霞市は、2017年８月に待機児童緊急対策を策定し、取組が進められてきました。認可保育園の定員拡大、幼稚園の預かり保育、保育士の処遇改善と確保の支援、家庭保育室の支援の四つの柱に沿って、どう取り組んでこられたのか、保育園、放課後児童クラブの保留の状況についてお伺いをいたします。　次に、３点目、高齢者福祉計画についてお伺いをいたします。　介護保険は施行20年を迎えました。厚生労働省は、第８期介護保険制度改定に向けて、さらなる負担増と給付抑制の議論を進め、2019年12月には介護保険の見直しに関する意見を提示し、高額介護サービス費と補足給付の負担を打ち出しました。実施には法改正の必要はなく、2021年度から施行されようとしています。　第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定が朝霞市でも始まっています。策定の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。　次に、４点目、災害から住民の皆さんを守る取組についてお伺いいたします。　昨年10月、関東地方を直撃した台風19号により、朝霞市、埼玉県内では甚大な被害を受けました。朝霞市でも、何十年も住んでいるが初めて避難をしたという方がたくさんいらっしゃいました。避難しようと思ったが、家の周辺の道路が冠水してしまい、逃げることができなかった。また、避難所が遠くて、避難することを諦めた。要援護者名簿に登録をしたが、何の連絡もなく、避難ができなかったなど、多くの方が不安な夜を過ごしたという声が寄せられました。　朝霞市でも、はあとぴあが被災し、長期間水が使えず、施設利用者の皆さんは隣のわくわくどーむまでトイレを借りに行ったり、急遽ふれあいセンターを利用していただくなどの対応となりました。　障害者を対象とした福祉避難所であるはあとぴあが被害を受け、ふれあいセンターも周辺道路が冠水するなど、いざというときの体制は大丈夫なのかと、市民の方から不安の声が寄せられました。また、内間木や田島地域では、地域全体に避難勧告、避難指示が出されました。とても遠くて避難できない、避難をしたくても車がなければ避難所まで行けないなどの声が寄せられました。　災害から住民の皆さんを守る取組について、どのように取り組んでいくのかが問われています。台風19号の際の被害の状況について、そして、市の対応、取組、そして課題についてどう取り組んだのかを12月議会で取り上げてきました。その後、どのように取り組み、来年度以降進めていくのかをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の新型肺炎対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルスによる肺炎につきましては、国内でも感染が拡大しており、死亡者も出るなど深刻な状況が続いております。　市では、感染予防及び拡大を防止するため、うがい、手洗いやアルコール消毒の活用、国や県などの最新の情報提供を行っているほか、２月19日に朝霞市新型コロナウイルス対策本部を設置し、これまで６回会議を開催しており、この中で、イベント等の中止や延期、小・中学校の休校等を決定しております。　また、３月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が可決成立し、３月14日から施行され、暫定措置として新型コロナウイルス感染症も法の対象となったため、新型インフルエンザ等対策行動計画におきましても、新型コロナウイルス感染症を含む対策とみなすこととなります。　なお、新型コロナウイルスの状況は日々刻々と変わり、随時、国や県からの情報が届いているため、適宜対策本部を開催し対応している状況でございますので、その点を踏まえながら国や県に必要な要望をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の保育問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、朝霞市子ども・子育て支援事業計画に定めている平成31年度の待機児童の解消に向けて、平成29年８月に４本の柱から成る朝霞市待機児童緊急対策を策定し、各施策を進めてまいりました。その結果、平成31年４月１日時点において待機児童数は44人で、平成29年の114人から70人減少し、また、申請したにもかかわらず入所できなかった保留者につきましては161人となり、平成29年度の289人から128人減少しました。　しかしながら、依然として保育の需要は高い状況にあることから、引き続き、四つの施策を推進してまいりました。　一つ目の認可保育園及び小規模保育施設等の新設による定員の拡大につきましては、令和２年４月に認可保育園２園、小規模保育施設２施設を開園し、合計197人の受入れ定員の拡大を予定しております。　二つ目の幼稚園の預かり保育の拡充につきましては、平成30年度に私立幼稚園預かり保育事業補助金交付要綱を策定し、現在は１施設に対して補助金を交付しております。　幼稚園の預かり保育につきましては、昨年10月に施行されました幼児教育・保育の無償化で、保育の必要性が認められる者が利用した際の利用料が無償化の対象となっております。そのため、今後、利用者の増加も見込まれており、幼稚園での預かり保育の重要性もさらに増すことになるため、市内幼稚園に補助を行うことで、利用の促進を図ってまいります。　三つ目の保育士の処遇改善及び保育士確保のための支援につきましては、保育士の雇用促進のため、昨年８月21日に保育士採用に向けた市内の保育事業者が参加した就職説明会を開催し、当日は、保育園、小規模保育施設、放課後児童クラブの運営事業者、14法人がブースを開設して、41人の求職者の参加がありました。その後、５人の方を就職に結びつけることができております。　また、平成30年度より開始しました保育士の処遇改善に係る費用の一部として、月額１万円を補助する市独自の制度については、既に補助金を交付しており、本年度は、54施設336人分の保育士が対象となっております。　さらに、市内で勤務する保育士のお子さんがより保育園等に入りやすくする入園選考における保育士加点制度については、昨年度より大幅な加点を導入したこともあり、令和２年４月１次の入園選考においては、15人の申請に対して、全員の方が利用内定となりました。　四つ目の市指定家庭保育室への支援の継続につきましては、平成31年４月に開所しました２施設に対して、本市独自の補助金の交付をしております。　以上の取組により、令和２年４月１次の入園選考の結果は、保留者がゼロ歳児40人、１歳児146人、２歳児８人、３歳児25人、４歳児５人、５歳児３人の合計227人となり、令和元年度の４月１次時点での保留者の168人と比較すると、59人の増加となりました。　今後も、引き続き、今回策定をいたしました第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童の解消に努めてまいります。　次に、放課後児童クラブにつきましては、保育園と同様に利用希望者が増加傾向であることから、民間の放課後児童クラブの計画的な整備を進めており、令和２年４月には新たに２か所の民間放課後児童クラブを開所し、90人の受入れ枠を拡大いたしました。この結果、今回の４月２次の入園選考では、公設の放課後児童クラブの入所保留者は、１年生から３年生までの低学年で65人、４年生から６年生までの高学年で111人となり、昨年度と比較をして、低学年では10人の増、高学年では９人の増となっております。　なお、その後、民間の放課後児童クラブに入所した後の現時点での保留者数を申し上げますと、低学年では47人で28人の減、高学年では90人で12人の減となっております。　今後も、引き続き、放課後児童クラブにつきましても、今回策定をいたしました第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、受入れ枠の拡大を図り、入所保留者の解消に努めてまいります。 ○石原茂議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　３点目の高齢者福祉計画についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定状況につきましては、一般施策を含め、市民の意向などを反映するため、要介護認定者を除く、65歳以上の方5,000人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と要介護認定者を除く、40歳から64歳までの第２号被保険者の方1,000人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。　介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、105の項目のうち、約６割が国が示したもので、体を動かすことや食べること、毎日の生活に関すること、助け合いや健康に関することなどがあり、残りの約４割は市独自の項目で、生活状況、介護や高齢者福祉の支援、地域での活動などを設定しております。　次に、第２号被保険者対象の調査は、生活状況や助け合いに関することや認知症施策、介護や高齢者福祉の支援などに関する項目を中心に実施いたしました。　さらに、この２種類の調査のほか、国が４種類の調査を実施するように示しており、要支援・要介護認定者を対象とする在宅介護実態調査では、国が人口10万人を上回る自治体は調査結果がおおむね600人以上から得られることを目標値として示しており、今回、約700人の方から御回答をいただいております。　このほか、居宅介護支援事業所などのケアマネジャーを対象とする在宅生活改善調査や特別養護老人ホームなどの介護施設サービスを行う事業所を対象とする居所変更実態調査、介護施設系サービスをはじめ、通所系・訪問系サービス事業者を対象とする介護人材実態調査を実施する予定です。　なお、こうした個人や事業者を対象とした調査を補足するため、市内の活動団体や各圏域の協議体などに対するヒアリング調査を予定しております。　次に、今後のスケジュールにつきましては、４月から５月に活動団体などへのヒアリング調査を予定しております。その後、アンケート調査やヒアリング調査の結果の分析を行うとともに、第７期計画における事業評価などを行い、新たに見えてきた課題等の検討を行い、夏頃をめどに骨子案を作成する予定でございます。また、秋以降に国から示される策定指針等を踏まえ、一般施策や必要とされる介護サービス、さらにサービスの量などに関する検討を行い、12月頃をめどに素案を作成し、市民の皆様のパブリックコメントを予定しております。　なお、こうした検討と並行して、計画期間中の介護保険料などについても検討し、必要な場合には条例改正などを行うことを考えております。　今後におきましても、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議で検討いただくとともに、市民の皆様からの御意見を踏まえて、次の計画の策定を進めてまいります。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔村山雅一危機管理監登壇〕 ◎村山雅一危機管理監　４点目の災害から住民の皆さんを守る取組についての(1)に御答弁申し上げます。　危機管理室関係につきましては、避難所に備蓄物資を迅速に届けられるよう、新年度、保健センター敷地内に防災倉庫を建設し、マットや毛布、食料などを備蓄するほか、新たな備蓄物資として液体ミルクや熱中症対策としての経口補水液、冷却シートなどについても購入する予定でございます。　一時的な避難所として町内会館を活用することにつきましては、町内会長が改選される５月頃に自治会・町内会に依頼したいと考えております。また、その時期に、埼玉県が新河岸川と黒目川の浸水想定の見直しを行うことから、浸水想定区域や避難に関する情報を掲載した洪水ハザードマップを作成する予定でございます。　このほか、市役所に待機する職員の駐車場が確保できなかった反省から、隣の税務署やハローワークに災害時における駐車場の借用のお願いをするとともに、市内を巡回する公用車も不足していたことから、市内のレンタカー事業者とも調整しているところでございます。　なお、デジタル式防災ラジオにつきましては、国においてメーカーに安価な機器を製作するよう指針が示されておりますが、引き続き、メーカーの開発状況を注視してまいりたいと考えております。　次に、環境部門でございますが、ペットの同行避難につきましては、現在、避難所となる施設管理者とその受入れ場所について調整を行っているところでございます。　次に、福祉部門でございますが、福祉避難所につきましては、関連する部署による連絡調整会議を開催し、検討を行っております。また、避難行動要支援者台帳につきましては、改めてその所在を確認するとともに、民生委員・児童委員の会議に危機管理室職員が出向いて、説明を行っております。　次に、施設関係でございますが、本庁舎１階の中庭からの雨漏りにつきましては、その後、雨漏りが発生していないことから、引き続き、状況を捉えて調査を依頼することとしており、原因が分かり次第、対策について検討を進めてまいります。　きたはら児童館につきましては、雨漏りによる被害箇所の改修のため、昨年10月12日から休館しておりましたが、今月10日に再開しております。　十小体育館につきましては、床板の研磨及び塗装等の工事を２月末に終了し、来年度は、防水調査及び防水改修工事設計を実施する予定でございます。　五中では、受水槽揚水ポンプのモーター部分を防水機能が高い屋外型に変更するとともに、被害のあった備品につきましては、学校から要望があったものについて順次購入を進めております。　図書館につきましては、雨漏りにより利用者への影響が大きくなるカウンターや展示集会室上部について、昨年12月から本年１月にかけて修繕するとともに、新年度予算に屋上防水対策工事を含む改修工事の設計費を計上しております。　次に、道路関係につきましては、市内の被害箇所において雨水排水施設の新設や清掃などの対策を行い、被害の大きかった内間木地区、新たに相談のあった岡２丁目地区においては、周辺住民と協議を重ね、対策を検討しているところでございます。　下水道関係につきましては、12月議会において内水ハザードマップが見にくいとの御指摘があったため、職員にて解像度等を上げる工夫をし、速やかにホームページに反映いたしました。また、令和元年度に策定いたしました朝霞市雨水管理総合計画に基づき、関係事業費を来年度予算に計上しております。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、１点目からお伺いをいたします。　新型コロナウイルスの取組について、こども・健康部長からお答えをいただいたのですけれども、対策本部もつくって全庁的な取組をされていると思いますので、改めて、各部では、具体的にどのような取組をされているのか、各部からの報告をお願いしたいと思います。　そして、相談がたくさん、やはり直接市に来るかということもあるかもしれないのですけれども、相談体制というのはどういうふうになっていて、市の相談も含めてなのですけれども、具体的にはどのような相談が寄せられているのかということと、皆さん御心配をされている検査の、私もいろいろ通告を出したときに、検査が十分受けられるのかぜひ聞いてほしいみたいな質問が寄せられました。それは、市だけではもちろん判断できないと思いますけれども、検査の流れは今どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。　そして、いろいろなことが今マスコミで連日報道されて、外出も皆さん控えている中で、かなりやはり精神的に追い込まれている方とか、不安でたまらない、不眠になったという方もいらっしゃいます。そういうメンタル面でのサポートはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　それから、新型インフルエンザの流行のとき以来、朝霞市としては、そういうときに備えて、毎年少しずつですけれども備蓄をされてきましたけれども、現在、備蓄の状況はどのようになっているのかということと、それから、もちろん全ての市民にマスクを配布するということは、数の関係でなかなか厳しいかとは思うのですけれども、例えば、感染症によって悪化が心配される重篤な持病のある方や妊娠中の方に対するマスクの提供というのはやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、国で保険適用が行われるということが言われています。その保険適用によって具体的にどのように変わるのか、お伺いをします。　そして、保育園や放課後児童クラブは、休校の影響もあって非常に大変な状況だったかと思うのですけれども、具体的に、保育園や放課後児童クラブに、市としてはどのような支援を行っているのかということと、マスクや消毒液などの物資の不足の状況や、また利用者への対応やその助言などについても行われていると思いますが、それについてはどのように行われているのか。　そして、お子さんのいる保育士さんや放課後児童クラブの指導員さんたちは、お子さんの学校が休校になることによって、休みなどを取るというような保証がされたのかどうかということと、それから放課後児童クラブについては、全員協議会のときに伺いましたら、急遽一日保育をやるということで、全庁的な職員がサポートを行いますということをお伺いいたしました。　そして、実際行われているというふうに思うのですけれども、本当にそれに対しては、急な要請にもかかわらず、それに応えていただいた各課の皆さんや直接応援に行ってくださった職員の皆さんに本当に感謝をしたいというふうに思っています。本当に急な要請で、専門職でもない中で大変だったと思うのですけれども、例えば、通常の保育の業務にない清掃や消毒の作業というので、新たに指導員さんの負担が重いという声がたくさん上がる中で、朝霞市では、職員の皆さんも率先してそういうことをやっていただいて、本当に助かったというふうに思います。　それによって、実際に働く指導員の皆さんが長時間勤務にならずに済みそうなのか、その点も併せてお伺いしたいと思います。　また、保育園や放課後児童クラブで、実際には、自主的に家庭保育を行うという判断をされている方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますが、今の保育の受入れ状況や、民間などでは園庭のない保育園や放課後児童クラブもたくさんあります。そこについては、閉じ籠もることなく、お散歩や外遊びが行われているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。　また、学校との連携はどのように行われたのか、お答えをお願いいたします。　次に、福祉部門で心配なことは、やはり介護施設や障害者施設などへの支援が、先ほど保育の分野でも聞きましたけれども、マスクや消毒液などの物資の不足や、また、高齢や障害のある方への対応ということで、利用者への対応や、またそれについての助言など、どのように市が行ってきたのかお伺いするとともに、介護施設や障害者施設を利用されている方で、職員もそうなのですけれども、感染者が出た場合の対応についてはどのようにお考えなのかということと、実際、突然デイサービスが休止になったという地域が非常に混乱をしているという報道もありますが、その場合の対応などはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　また、元気な高齢者の皆さんも、日頃出かけるところを控えるとか、例えばサークル活動などもお休みになったり、老人センターがお休みになったり、交流室なども今は休所になったりとかということで、ふだんは出かける方が外出を控えたり、マスコミなどでも盛んに言われてなるべく出ないようにしようということが、それは出ないにこしたことはないのですけれども、高齢者の方の場合、外出を控えることでのリスクというのがあります。それについてはどうお考えで対応されているのか、お伺いします。　また、生活保護で、生活保護費の中の教育扶助の中に学校給食費の相当分というものが支給されますけれども、休校になって給食がなくなったということで、給食分についての支払いをやめるということのないように、それをしっかりと、家庭でもちろん食べるので、給食の相当分については支払うべきだと思いますが、そのことについてはどのように対応するのか、お伺いをします。　次に、総務部関係ですが、市役所で働く職員の皆さんへの対応というのはどのようにされてきたのかということと、それから、休校に伴ってやはり出勤できない職員の方への対応と、また、非常勤職員の方たちが休校によって休むとか様々あると思うのですけれども、収入の補償について、改めて考え方をお伺いしたいと思います。　次に、市民環境部では、早速、融資のことなどをホームページにアップをしていただいたのを拝見いたしました。実際には、そういう相談というのは来ているのかどうかということと、そういう中小企業や商店などの実態ということについてはどのように捉えられているのか、お伺いをいたします。　また、学校では、２日から、低学年のお子さんたちを受け入れていただくという対応を取っていただきました。その受入れの状況についてはどういう状況だったのかということと、どういう体制で子供たちへの対応を行ったのかということも併せてお伺いします。　また、いろいろなところで、一時期公園も閉めたという自治体もあったぐらいですけれども、朝霞市では、校庭の開放についてはどのように行われたのかということと、それから卒業式については、卒業式に出席できなかった保護者への配慮というのは行われたのでしょうか。その点についてお伺いします。　次に、教育活動の再開等についての指針が昨日発表されて、読ませていただいたのですけれども、それに沿ってどう進めていくのか、どう考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　いろいろあると思うのですけれども、昨日発表になったので、もちろんその辺について考えていらっしゃると思いますので、そのお考えと、例えば、また再開して子供たちが集まるということで、マスクや消毒液がやはり十分にあるのかということと、学校にですよ、それから新学期、また入学式とかの対応と、例えば修学旅行についても、もちろん体育祭もそうですけれども、春にやるので、新学期早々に準備をされると思うのですけれども、また修学旅行も春にありますので、新学期始まってすぐなのですけれども、修学旅行については、指針の中でも、やはり大切な事業なので中止ではなく延期をというふうには書かれていましたけれども、市としてはどういう見通しで考えていらっしゃるのかということと、やはり子供たちが不安な中過ごしていて、もちろん学校の中でもいろいろな不安があると思いますけれども、子供たちの心のケアについてはどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。　また、学校が休校になりましたけれども、３月分の給食費の徴収についてはどういう対応をされたのかということと、給食を中止したことで、食材購入費が多分不用額として出ると思うのですけれども、それはどれぐらいの積算として考えていらっしゃるのかということと、あと就学援助で、３月分の給食費分について、支給されなかった額はどれぐらいあるのかということについてお伺いをいたします。　次に、保育についてですけれども、入園の選考が、１次が終わって、２次がまだこれから発表だと思うのですけれども、具体的には、待機になった方たちが、市民からどういう声が寄せられたのかということをお伺いします。　また、国で、来年度に向けて、公定価格の見直しが行われていますけれども、その見直しの内容についてお伺いしたいと思います。　そして、滋賀県の大津市であったお散歩中の子供たちが巻き込まれた事故の対応を受けて、交通安全対策、これまでも緊急対策として行われましたけれども、それまでは公立保育園から寄せられた箇所についての一部の対策が行われたにとどまっていますが、民間保育園や放課後児童クラブから寄せられた箇所というのは、どういうところで、今後どう対応していくのか、お伺いをいたします。　それから、民間放課後児童クラブがまた新たに増えていくということなのですけれども、これまでも何度も指摘をさせていただきましたけれども、保育環境や周辺の安全などについての配慮が果たしてされているのかということを改めて言わせていただくと、以前も、民間の住宅の２階にできるという放課後児童クラブがあって、いや、あれだけのお子さんがいて、子供たちが動いて、振動とか声とか、それで絶対住民から苦情が来るのではないですかとさんざん言って、でも、そこはそのまま開所したのですけれども、やはりその後、場所を移転するということになってしまって、利用者の方にとっても、苦情を受けながらの期間というのは、やはり非常に使うことにはいろいろ制限があったり、途中で移転するというリスクもあると思うのです。だから、しっかりと補助を決定する段階で、その辺りの環境というのは把握すべきだと思いますが、その点、お答えをお願いいたします。　次に、高齢者福祉計画についてですけれども、ニーズ調査について、今１回目の答弁で説明をしていただきました。　それで、国からの調査とか市独自の調査というお話だったのですけれども、その変更点、どういうところが変更になるのかということと、主立ったところで結構ですが、それから、そのニーズ調査について、高齢者福祉計画の推進会議で、多分アンケートの内容について議論されたのだと思うのですけれども、そこではどのような意見があったのかということをお伺いしたいと思います。　それから、一般施策などについて、これまでいろいろなほかの計画についても私意見を言わせていただいたのですけれども、一般施策でほかの課がやっているものは計画に入れないとか、例えばごみの収集とか、たぶんお隣の電話詐欺防止、何とか電話とかというのも、長寿はつらつ課が直接担当ではないと計画に入らないという一般施策があったりとかして、でもやはり高齢者の皆さんが利用する施策であるので、例えば足の確保とか交通政策なども、高齢者の皆さんが使うけれども、実際には都市建設部がやるとかいろいろありますので、そういう他課で実施している施策もしっかりと計画に入れていっていただきたいというふうに思いますが、その点、お伺いをいたします。　最後に、災害についての取組についてお答えをいただきました。　それで、12月議会の答弁の中に、国に対して、災害救助法の適用範囲が避難所に係る経費のみとなっているため、その他の費用についても要望していくというふうに答えをいただいているのですけれども、それはその後どうなったのかということと、保健センターに今回新たに防災倉庫を造るということで、具体的にはそこをどうやって活用されていくのかということと、それと備蓄についても、液体ミルクや経口補水液や冷却シートなどいろいろ考えていただいていると思うのですけれども、備蓄の中にはマスクや消毒液などはあるのでしょうか。その点についてお伺いをしたいと思います。　次に、これについても、災害の取組についてということで、12月議会で各部から被害の状況を伺いました。もちろん先ほどの答弁の中にも幾つかあったのですけれども、それ以外にも公共施設などで被害が出ていて、その後取組をされていると思いますので、その状況について、各部からの報告をお願いしたいと思います。　また、その中でも、例えば総合福祉センターは開所はされましたけれども、例えば、今のあともう数センチメートルで床上浸水になりそうなところまで来ていましたので、その問題とか、受水槽も今のままでそのまま直して大丈夫なのか。同じ規模で浸水したら、また同じことを繰り返すのではないかとかと、いろいろ課題があります。　また、福祉避難所についても、もっと増設を考えていかなければならないのではないかということと、避難行動要支援者の取組については、先ほどの答弁では、改めてその所在を確認しとかというと、そこからですかというような答弁で、かなり不安になったのですけれども、12月議会でも、台帳に登録した方が3,275人のうち、個別支援計画のある方が223人しかいらっしゃらないというお答えをいただいて、個別支援計画の策定やケアマネジャーとの連携などについてどのように取り組んでいくのかということと、朝霞市内でも多くの方が床上・床下浸水などの被害を受けましたけれども、被害を受けた方たちへの支援はどのように行われたのかということと、ボランティアセンターの場所についても、いざというときに、はあとぴあが機能できないときに、そこの場所でいいのかということも検討課題ということになっていましたので、その後についてお伺いをしたいと思います。　また、学校についても大きな被害がありましたけれども、五中の被害について、交付金の手続をしているというふうに、12月議会のときに答弁をいただいています。それがその後どうなったのかということと、それと災害に対する避難計画や対応マニュアルについて、各学校が置かれている地区や地域の状況を見て見直し、実態に応じて児童・生徒の安全が確保できるように指示を行いましたということで御答弁いただきました。それは、その後どうなったのかということをお伺いします。　また、市民環境部は、台風被害を受けた事業所への補助金や農業被害への融資などということで答弁いただいています。その後の活用状況など、取組についてお伺いをいたします。　また、上下水道でも今内水ハザードマップを作り直していただいたということで、私も早速いただいて、見せていただいたのですけれども、分からなかったのは、内水ハザードマップで、避難所というのは丸がついているのですけれども、内間木地区の一時避難所になっている丸沼倉庫がこのハザードマップの中にないのですけれども、洪水と内水が違うのかというのはあるかもしれないけれども、今回の台風は、川が氾濫したのではなくて、内水がはけなくて水が上がったということなので、それが避難所の中に印が私は見つけられなかったので、その点がどうなのかということと、雨水管理総合計画について、田島については５年間一度も浸水がなかったから載せていない。内間木地区については、市街化調整区域のため、計画に盛り込めなかったということを12月議会で伺ったのですけれども、御答弁では、雨水管理総合計画に基づき関係事業費を予算に計上しておりますということは、そこに載らないのは、予算が全く計上されていないということなのかということが非常に心配で、実際に住んでいらっしゃる方は何もしてもらえないのでしょうかという声があります。いや、先ほどは言わなかったけれども、こういうのを実際にはその地域では予算を組んでいますよということがあれば、お願いしたいというふうに思います。　また、雨水排水施設の新設というのは、それは上下水道部なのか都市建設部なのか、私は境目がよく分からないので、もし違っていたら、どちらか担当する方が答えていただきたいのですけれども、どこに新設をするということを考えていらっしゃるのかということと、都市建設部は、やはり道路の関係とか河川の関係でたくさんこれから対策をもちろん取られると思うので、その内容についてお伺いしますが、12月議会では、254バイパスの周辺に、やはり今まで水がたまらなかったところについても水がたまっているということで、それについては、グレーチングや集水ますなどの設置により国道内の雨水処理ができるように要望していきますということを答えていただきました。実際に要望していただいたと思うのですけれども、もう来年度の県の予算も決まってきているということで、それについてはどのような状況なのか、お伺いをしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、順次再質問に答弁させていただきます。　初めに、１点目の(1)です。　まず、コロナウイルスに対する相談体制ということでございます。　新型コロナウイルスの相談につきましては、一般的な対策については保健センターで丁寧に対応しております。ただ、受診などの判断につきましては、県におきまして埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターとして、相談先が一本化されておりますので、そちらを御案内しております。その他の相談内容としましては、イベントの中止ですとか延期、それから施設の休館、国や県などへの要望等が相談内容となっております。　次に、検査の流れということでございます。　埼玉県の新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターでの相談の結果、感染が疑われる場合には、専門外来につなぐ帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来が紹介されまして、そちらから民間検査機関やＰＣＲ検査可能な医療機関においてＰＣＲ検査が行われます。また、かかりつけ医ですとか一般のクリニックからＰＣＲ検査が必要と判断された場合にも、そちらから帰国者・接触者外来が紹介されまして、同様に、民間検査機関やＰＣＲ検査可能な医療機関において検査が行われるということになっております。　次に、メンタル的なサポートということでございます。　現状におきましては新型コロナウイルスに伴うメンタル的な相談というのはございませんが、今後の可能性を踏まえまして、相談の際は、保健師により相談内容に応じて適切なアドバイスを行うとともに、親切で丁寧な相談を行ってまいりたいと考えております。　次に、備蓄の状況でございます。　現在、こども・健康部で備蓄しておりますのは、テント、発電機、石油ストーブ、扇風機、担架などの災害時医療救護マネジメントセンターとしての備品と重なるもののほか、マスク、フェイスシールド、防護服、ゴム手袋などを備蓄しております。　続きまして、重篤な持病のある方へのマスクの提供ということでございます。　現在、国から、医療機関ですとか福祉施設へのマスクの提供をするようにというような依頼が来ておりまして、本市といたしましては、備蓄量に限りがあることから、これらの施設に対して、依頼があった場合には配布をさせていただいている状況でございます。重篤な持病のある方、妊娠中の方がマスクが必要であることは重々承知しておりますが、現状におきましては備蓄量に限りがあることから、市民の方々に対してマスクを配布するということは、難しい状況であると考えております。　いずれにいたしましても、マスクですとかアルコール消毒については、既に発注はしておりますので、入り次第、必要に応じて検討してまいりたいと思います。　続きまして、検査の保険適用ということでございます。　現在、ＰＣＲ検査につきましては、保険が適用ということになっております。　なお、ＰＣＲ検査に係る自己負担につきましては、公費負担となりまして医療機関窓口における支払いはございません。　また、ＰＣＲ検査後の治療等に係る自己負担につきましては、検査結果により異なりますが、陽性と判断された場合には、コロナウイルスが感染症に指定されていることから、公費負担となります。この場合においても医療機関窓口における支払いはございません。　なお、陰性と判断された場合には、通常の医療行為となることから、３割分の請求が発生いたします。　続きまして、保育園、放課後児童クラブへの支援ということでございます。　保育施設等に対する市からの支援といたしましては、保育園、放課後児童クラブ及び幼稚園に対しまして、国・県からの情報を提供するほか、感染予防対策の取組についての注意喚起通知を行っております。また、保育施設には、国が布製マスクを確保次第、国から各施設に対して直接配布するというふうに聞いております。　続いて、子供がいる保育士への休みの保証ということでございます。　学校の臨時休校に伴いまして、保育士、指導員が自分の子供の面倒を見るために仕事を休まざるを得ないということもあることから、本市におきましては保護者に対して育児休業中または在宅勤務をしている等の理由によって、保護者が家庭で保育できる場合には協力保育をお願いしておりまして、児童の数を減らすことで、保育士や指導員が家庭保育のために休みやすい環境づくりに努めているところでございます。　続きまして、放課後児童クラブの全庁的なサポートの状況ということでございます。　臨時休校が急だったため、指導員の職員配置が大変難しかったということから、市職員が全庁的に応援をし、平日の午後５時から７時までの保育時間について、各クラブに１人から２人の市職員が応援として、児童の見守り、保護者対応、保育室の消毒などを行って、指導員のサポートを実施しております。この応援につきましては臨時休校期間中の３月26日までと考えておりまして、これによって、指導員につきましては超過勤務を行わずに済んだということは確認しております。　続きまして、コロナウイルスの影響での保育園、クラブでの受入れ状況でございます。　現在、保育園等の登園者への影響につきましては、保育園では、大体１割程度の児童がお休みをしておりまして、放課後児童クラブでは、約半分の児童がお休みをしている状況でございます。　続きまして、外遊びでございます。　保育園における外遊びにつきましては、園庭等を利用して通常どおり行っております。また、お散歩につきましては、クラス単位での少人数で散歩に行くなどの工夫をして、園庭のない保育園を含めて、全ての保育園で行っております。また、公設の放課後児童クラブにつきましては、体育館ですとか校庭での外遊びを実施しておりまして、民間のクラブにつきましても、ほとんどのクラブで、近隣の公園等を利用した外遊びを行っているというような状況でございます。　続きまして、学校との連携でございます。　一日中保育室にいると子供たちのストレスがたまりやすいということから、学校に協力をいただきまして、体育館または校庭での活動も取り入れているところでございます。また、第五小学校におきましては、密集した状態を防ぐために、教室の一部をクラブで利用させていただきまして、子供たちの分散化を図っているところでございます。　続きまして、２点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　まず、保護者の声ということでございます。　令和２年度の入園選考に係る御意見等といたしましては、主なものを申し上げますと、２歳児クラスまでの保育園等に入園しており、３歳児クラスの申込みをしたが保留となった。既に仕事をしているので入園できないと困るというようなもの。また、育児休業を取得している保護者が認可外保育施設を利用している場合に、加点するのは納得がいかないというようなこと。３月生まれの子供は、その年の４月入園の申請ができず、入園の機会が減ってしまうので、不公平ではないかということ。兄弟加点について、未就学児のみではなくて放課後児童クラブを利用している児童も含めるよう、兄弟加点の対象を増やすことを検討してほしいなどの意見がございました。これらの意見を踏まえながら、今後、子ども・子育て会議などで意見をお聞きするなどして、入園に係る手続については検討してまいりたいと考えております。　続きまして、公定価格の見直しの件でございます。　現在検討されている主な改正点につきましては、一つ目は、保育園等における土曜日閉所に関する減算調整の在り方についてです。現在、１か月を通じて土曜日に閉所する場合に限って減算を行っておりましたが、令和２年度からは、当該月の土曜日に閉所した日数に応じて、段階的に減算する仕組みになります。　二つ目は、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育園等における３歳児クラスから５歳児クラスまでの児童に係る公定価格に残された旧副食費相当額の681円につきまして、令和２年度も減算されずに、需用費から保育士等の人件費に変更された公定価格に含まれます。現状では、国から検討案しか示されておりませんので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、大津の事故を受けての民間の保育園と放課後児童クラブの調査結果ということでございます。　交通安全点検の実施につきましては、既に、公立の保育園から報告のありました箇所につきましては、こども・健康部、都市建設部と連携を取り、交差点付近の危険箇所について整備を進めているところでございます。また、民間保育園と放課後児童クラブにおきましても報告を受け、そのうち公立保育園以外の報告箇所につきまして、同様に、こども・健康部と都市建設部で協議を進めているところでございます。　箇所数といたしましては、保育園で97か所、放課後児童クラブで28か所の計125か所となっております。主な内容といたしましては、信号機がない、たまり場がない、ガードレールがないなどとなっております。要望箇所につきましては、市道だけではなくて、県道もあれば埼玉県との協議、または信号機の設置につきましては県警との協議になりますことから、今後におきましても関係機関と連携を図りながら、要望箇所につきまして安全確保に努めてまいります。　続きまして、民間の放課後児童クラブの環境等に対する考え方ということでございます。　民間の放課後児童クラブの指定に当たりましては、朝霞市放課後児童クラブの設備及び運営の基準を定める条例に定められております設備の基準等に基づき、審査を行っております。基準を満たしている事業者を指定し、その運営費の補助を行っているところでございます。　現在、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、民間の放課後児童クラブの計画的な整備を進めておりますが、場所の確保が難しいことなどから、住宅街での設置も増えてきております。近隣とのトラブルになるケースもございます。選定の場所に当たりましては、市職員が現地を確認し、保育環境などについて問題のないことを確認するとともに、事業者から近隣への説明を十分に行い、御理解をいただいた上で開設するよう市で指導してまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の(1)のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　初めに、児童館につきましては、みぞぬま児童館、ねぎしだい児童館での雨の浸水につきましては、拭き取りを行い、平常どおり開館しております。また、きたはら児童館は、大量の雨漏りによって改修工事のため休館しておりましたが、３月10日に再開しております。　次に、保育園では、さくら保育園での雨漏り及び宮戸保育園の雨の浸水につきましては、原因の特定には至っておりませんので、引き続き調査してまいります。　保健センターにおきまして雨漏りや風雨の吹き込みが生じ、健康増進センターでは雨漏りが生じましたが、その後において両施設ともに雨漏りは発生しておらず、現在、原因の特定には至っておりませんので、引き続き調査してまいります。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　それでは、１点目の(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、私どもの所管である障害者及び高齢者の施設関係でございますが、各施設に対しましては国や県からの通知をメールなどでお送りし、利用者や職員の体調管理や運営などに必要な情報を提供するとともに、衛生管理面では、通知の内容を分かりやすく工夫した市からのお知らせを添付するなどして、感染防止対策の周知に努めております。また、市独自に、各施設に対しまして利用者や職員の感染症対策の実施状況について確認するとともに、マスクや衛生用品の備蓄状況の調査を行いまして、個別に対応を行っており、衛生管理面での運営に支障を来すおそれのある事業所に対しましては、こども・健康部と連携して、備蓄用のマスクを提供するなどの対応を始めております。　また、今、市内と申し上げましたが、市外の施設ではございますけれども、市民の利用者が多いすわ緑風園とみつばすみれ学園に対しましては、同様の情報提供と状況確認を行っております。　次に、こうした施設に感染症の方が出た場合の対応でございますが、少し具体的に申し上げます。　特別養護老人ホームなどの入所施設の場合ですが、こちらについては朝光苑と連携いたしまして、万が一の感染者の発生に備えまして、業務継続のための課題などを確認いたしました。その上で、介護事業所に対しましては、利用者または職員に感染症が出た場合に、まず、保健所や相談窓口等に相談して指示を受けること、また市に対しても御報告をいただくようにお願いをしております。　また、通所系の施設の場合でございますけれども、これは障害者、高齢者ともにでございますが、そうなりますと休止という扱いになるかと思いますが、休止となった場合を想定しまして、高齢者の場合だとケアマネジャー、障害者の場合ですと相談支援専門員に対しまして、利用者が在宅に戻った場合の対応策について事前に検討していただくように各事業所に依頼をしておりまして、その現状についても把握するための調査を行っております。　あと、具体的に高齢者のデイサービスの場合で申し上げますと、市内のデイサービスで万が一感染者が発生した場合には、当然施設は休所ということになるかと思いますが、そうしますと、他の健康な方といいますか、感染していない方は在宅に戻らなければなりません。この場合につきましては、御本人の状況に応じまして、先ほど申し上げたようにケアマネジャーなどが最適なケアプランを再度検討していただいて、御家族がいらっしゃる場合には、御家族とも御相談していただきながら考えていくということになります。　特に、デイサービスの場合は、昼食であるとか入浴サービスなどをお受けになっておられたり、介護職員に常時見守っていただいているという状況から、在宅に戻られたということで当然食事の用意、入浴の問題、あと認知機能が低下されている方の場合は常時の見守りなど、難しい問題がございます。こうした点については、ケアマネジャーからの話としては、市の別途やっている配食サービスの利用であるとか、見守りサービスの活用等についての意見も出されておりますので、市としても、該当サービスのほか、こうした高齢者の各種一般施策なども併用しながら、在宅生活を送っていただくことを想定しております。　いずれにいたしましても、万が一に備えて想定しておくことが最善の対応ができる準備でございますので、今後とも、ケアマネジャー、相談支援専門員等々をはじめ各事業所との連携を図りながら、今回、アンケートという形で調査をしておりますので、それを見ながら、再度具体的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。　あと、市の一般施策としての配食サービスの関係とかのことでございますが、こちらは、配食サービスであるとか乳酸菌飲料、紙おむつの配送等は続けております。こちらについては国から通知がございましたので、配達される方の健康管理、感染予防対策を徹底するように、各事業所にはお願いしております。また、配達先での安否確認はやっていただいているところでございますけれども、さらに注意してお願いしたいということでお話ししております。　次に、各種の施設、老人福祉センターであるとかシルバーサロン等が休所になったり、様々な事業が中止になっている中での高齢者の皆さんの日常活動が自粛される中で、もう１か月以上になろうとしております。そうしますと、いわゆる閉じ籠もり状況というものが続いているということで、当然のことながら、筋力の低下であるとかストレスの状況を引き起こしたり、いわゆる要介護状態へのリスクが高まるということが懸念されております。　こうした中で、市では、「広報あさか」４月号に、室内でできる体操等の実施の呼びかけを掲載することを考えております。また、地域包括支援センターの職員や協議体のメンバー、老人クラブの役員などを通じまして、高齢者の方の健康管理についての啓発をお願いしております。また、オレンジカフェなどの中止もございまして、こちらは認知症の家族の方の支援もございます。こうした点については、担当職員から御連絡をしまして、それぞれ状況を確認しながら個別の対応を行っております。　次に、生活保護世帯の関係でございます。　まず、給食費の関係でございますが、３月２日から春休みまでの小・中学校のいわゆる臨時休業期間中の給食費の扱いにつきましては、国から対応方針が示されましたので、それを踏まえて、朝霞市としては、対象世帯に対して給食費相当額を支給するという予定でございます。また、各世帯につきましては、担当ケースワーカーから健康状況を確認するなど、また感染予防対策の周知に努めております。　続きまして、３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、アンケート関係の現在の７期との変更点の関係でございます。　主な変更点といたしましては、災害に関する質問項目について、防災情報の入手方法や水害時の支援内容等の質問に変更いたしまして、地域の活動への参加については、移動時間だけを改めて問うのではなくて、参加が少ない理由、参加していない理由などを問うという内容に統合しております。さらに、成年後見制度や介護保険制度についての認知度を問う質問では、制度名についてではなく、制度の具体的な内容についての認知度を伺うような選択肢に変更しております。また、介護保険料についての考え方については、今後予定しておりますヒアリング調査で、生の声を聞いてまいりたいと考えております。　続きまして、計画の推進会議で出た意見の関係でございますけれども、今回のアンケート調査作成に当たりまして、会議で出た主な意見といたしましては、専門用語を上げて知っているかを聞くというのではなく、取組の内容等について問う設問にしたほうがよいという御意見がございまして、取組事例などを掲げ、何々について知っている内容があれば教えてください等、設問の聞き方を工夫したという点と、介護について困っていること、不安に感じていることの設問に対しては、家族を頼れないケースも考えられるのではないかとの御意見がございましたので、家族との折り合いが悪いであるとか、家族の介護が期待できないなどの選択肢を追加いたしました。また、介護予防の表記の見直しをしたほうがよいという御意見もございまして、介護の状態になることの予防というふうに表記は変更しております。もう１点、当事者や関係団体から意見を聞く機会を設けたほうがよいという御意見をいただきましたので、アンケート調査で把握し切れない部分につきましては、ヒアリング調査で確認するということにしております。　三つ目が、今回の次期計画の策定に当たって、高齢者支援施策については、担当課だけではなく他課の主催事業等があるという中で、位置づけされていないものがあるのではないかという御指摘でございますけれども、現在、高齢者の計画に位置づけがない介護や介助を必要する高齢者が利用している家庭ごみ訪問収集事業、振り込め詐欺防止のための通話録音装置の対応事業など、ほかにもあるかとは思うのですけれども、こうしたものはやはり高齢者の皆さんの安心・安全な生活を支援するためには重要な施策と事業でございます。　このほか、御指摘の例えば外出支援の問題であるとか住まいに関連する事業などもございますが、こうした点については、関係課と連携して推進するということで今も取り組んでおるところでございますので、これを計画に具体的にどういうふうに位置づけるか、そういうことは、今回の策定の作業の中で検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、４点目の(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、公共施設関係でございますけれども、今回の台風19号によりまして受水槽ポンプが浸水被害を受けた総合福祉センターにつきましては、中にあります福祉作業所を除きまして、これははまさき児童館も含めなのですが、施設全体を10月15日から休館し、ポンプ交換工事の終了後の11月５日に再開いたしております。　なお、総合福祉センターの運営協議会が今年の２月に開かれておりまして、その中では、災害発生時においても施設機能を維持するための対策などについての御意見を頂戴しております。これを踏まえて、現在検討を始めております。　また、御指摘の、現在の計画では総合福祉センター内に設置されることになっている災害ボランティアセンターの関係でございますけれども、こうした状況を踏まえて、いわゆる拠点となる場所の見直しなども庁内関係課と今検討を始めている状況でございます。　次に、福祉避難所の関係でございますが、こちらについては設置箇所を増やすため、福祉避難所担当者連絡調整会議において、まず、協定書の見直しということで作業を進めております。また、併せて福祉避難所の設置運営マニュアルについても見直しを進めておりまして、災害時に迅速かつ円滑に設置運営できる体制の整備を進めております。　次に、避難行動要支援者台帳の関係でございますが、こちらについては、災害時のみならず平常時においても、協力支援の要でございます民生委員・児童委員の皆さんに対しては、制度や運用に関して危機管理室と協力して、今周知に努めておるところでございます。また、御指摘の個別支援計画の策定の遅れであるとか、今申し上げた民生委員さんの役割等、またケアマネジャーとの連携などにつきましては、福祉部内におきまして運用の見直しの検討に向けて、今協議を進めております。　次に、市民の方への支援の関係でございます。　昨年12月と本年２月に、埼玉県より義援金が配分されてまいりました。こちらについては、床上浸水の被害に遭った25世帯に対して、１世帯当たり、１回ずつですと２万円ずつなのですが、合計４万円を支給しております。このほか、市民の方向けとしては、埼玉県で作成した令和元年台風19号による災害に伴う被災者支援に関する各種制度の概要というパンフレットがございまして、こちらを今福祉相談課の窓口にも配置して、そういう被災者支援制度の周知等にも努めております。　次に、障害福祉の分野でございますけれども、保健所が主催する在宅療養児個別支援ネットワーク会議というものがございます。こちらに参加しておりまして、災害時の個別支援計画の見直し作業というのを具体的に行っております。そういうものに協力しております。　あと、高齢者福祉の分野では、床上浸水の被害を受けた30人の方の介護保険料の２分の１を免除し、同じく被害を受けた２人の方の介護給付費の利用者負担の全額を免除しております。この免除につきましては、令和２年９月まで行う予定としております。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の再質問のうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。　職員関係の主な対策を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症に係る服務対応マニュアルを整備し、休暇などの取扱いや感染の拡大防止に向けた対応について、全職員に周知いたしました。職員の休暇などの取扱いにつきましては、感染拡大防止のため、職員本人や親族などに発熱等の風邪の症状が見られる場合には、特別休暇を取得して出勤を見合わせ、療養に努めるよう通知し、小学校の臨時休校等に伴い子供の世話のため出勤できない場合には、職務専念義務を免除する取扱いとしております。　なお、非常勤職員につきましては、休暇の取得や勤務を免除した時間に応じて報酬等を支払うことで、収入面の補償を行うこととしてございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の再質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内の中小企業や小規模事業所から売上げが急減したとの相談が産業振興課や商工会、金融機関に寄せられております。　経済産業省が発表しております企業等の事業活動への資金繰り対策の例としましては、個人事業主や売上高が急減している中小・小規模事業主について、信用力や担保にかかわらず実質的に無利子化する融資や商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で行っている融資の金利引下げを開始いたしました。そのほか、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠の保証の対象とするセーフティネット保証におきまして４号及び５号を発動しております。また、県の融資といたしまして、セーフティネット保証４号、５号を受けた中小企業者が利用できる経営安定資金新型コロナウイルス特例として、申請のための要件が緩和された経営あんしん資金が御利用いただけます。　市といたしましても、引き続き、国や県、商工会や金融機関などの関係機関と連携し、事業者の皆様が必要とする制度を速やかに御利用いただけるよう制度の周知と迅速な対応に努めているところでございます。　次に、総合窓口課では、年度末・年度始めの繁忙期の来庁者集中の低減を図るため、総務省発出の通知に基づき、転出届の郵送受付を行うとともに、２週間以内の転入届の提出期限の緩和措置を行っております。　あと、相談体制といたしましては、新型コロナウイルスによる業績悪化に伴い、派遣切りや内定取消しなどの問題が起こっていることは報道されております。そのような問題を抱えた方には、市や埼玉労働局が行う労働相談を御利用いただきたいと考えておりますので、広報、ホームページで周知してまいります。また、相談の内容によりましては、必要に応じ、労働基準監督署や埼玉労働局などの関係機関につなげるなど、連携を図ってまいりたいと考えております。　また、事業者からの相談でございますけれども、市へは30件程度の相談が来ております。商工会、金融機関にも相談は多数来ておりますが、件数は分からないということで伺いました。　次に、相談内容につきましては、コロナウイルスの影響で工事が一部ストップしている。融資を考えている。３月の団体の利用のキャンセルが相次いでいる。特に夜の利用客が減少して融資を検討している。また、花を作っている農業者の方からは、卒業式などが今は中止されているので、花の出荷が減っていて非常に困っている等の相談が来ているとのことでございました。　次に、４点目の再質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、所管する公共施設につきましては、漏水のあったクリーンセンターの120トンごみ焼却処理施設の屋上防水の更新工事を実施いたしました。また、斎場につきましては、電気設備の改修工事を実施し、産業文化センターにつきましては、雨漏りした屋上の防水工事を令和２年度に実施する予定です。　次に、台風19号で被害を受けられた事業者への支援といたしましては、国及び県の補助金等についてホームページで周知するとともに、罹災証明を発行した事業者に対しましては個別に郵送でお知らせしました。また、商工会からも、会員約800事業者にファクスで情報提供を行っております。　次に、台風19号に関連する国・県の補助金及び融資制度の申請状況でございますが、セーフティネット保証４号は、市に１件申請がございました。補助金につきましては、埼玉県中小企業災害復旧支援補助金は、２月28日締切りの第１次募集に１件、６月末締切りの第２次募集に３件申請予定と伺っております。今年１月17日に受付が終了いたしました被災小規模事業者再建事業補助金は、申請がございませんでした。融資制度につきましては、罹災証明書の発行が必要な知事指定等の経営安定資金は２件、セーフティネット保証４号の認定を必要とする経営安定資金及び台風19号特例である経営あんしん資金は、申請はございませんでした。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　１点目の再質問のうち、都市建設部所管事項について御答弁を申し上げます。　朝霞の森で実施しているプレーパークにつきましては、３月の開催を中止とし、代わりにプレーリーダーが朝霞の森に来た子供たちの見守りやウイルスの感染を広げないような遊び方の子供たちへの指導などを実施しました。また、感染症予防対策として、都市公園のトイレに手洗い用の石けんを設置するなどいたしました。　４点目の再質問のうち、都市建設部所管についてお答えいたします。　雨水の排水機能向上のためにということで、道路管理者としては、道路の雨水、表面水を効率的に雨水管へ流すことが必要でありますので、このため、現地の状況、例えば雨が降っているときに雨水の流れの状況を十分確認・検証し、その状況に応じて、集水ますの蓋の交換や横断グレーチングの設置などを実施しております。　また、内間木地域の浸水被害軽減ということについて。水路について順次しゅんせつを行ってまいります。また、水路を通る雨水については、上内間木排水ポンプ場や内間木排水機場を経由して新河岸川へ排出しておりますため、この施設を適切に維持管理していくことが必要です。本年度と来年度において、ポンプ等のオーバーホールを実施いたします。　また、国道254号バイパス周辺の雨水の処理につきましては、朝霞県土整備事務所に確認いたしましたところ、バイパス周辺の雨水対策については、令和２年度に雨水流出の原因や改善等についての調査を行うというふうに聞いております。 ○石原茂議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　１点目のうち、上下水道部所管の再質問に御答弁申し上げます。　水道事業の給水停止の関係になります。新型コロナウイルスの感染予防には、水道水でのうがい、手洗いが有効とされており、さらにマスク、消毒液が入手しづらい状況などを踏まえ、３月11日及び12日に予定していた給水停止については延期をしております。　次に、４点目のうち、下水道関係の再質問に御答弁申し上げます。　まず、内水ハザードマップの中で、避難所の表示がされていないということでございます。民間施設でございますので、今後、関係部署と調整をしてまいりたいと考えております。　次に、雨水管理総合計画につきましては、その対策事業について下水道事業計画に位置づける協議を埼玉県と進めておりまして、３月17日に協議が整いました。これにより、令和２年度から事業に着手してまいります。　具体的には、先ほど雨水排水施設の新設という御質問がありましたが、雨水管理総合計画の優先対策地区である溝沼の雨水対策として、調整池ポンプ施設の排水施設を新たに設置するものでございます。令和２年度は、用地購入費と設計費を計上しております。また、田島・内間木地区につきましては、水路につながる雨水管の維持管理を適切に行い、現状機能を保全してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の(1)の再質問のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、政府より、全国全ての小・中学校を３月２日から臨時休校にするとの要請がありました。これを受けまして、本市でも、新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置として、小・中学校を臨時休校とする対応を行うこととなりました。　今回の臨時休校措置は急な対応であり、子供たちや保護者の皆さんに大きな負担を強いるものであるということは承知しておりますが、何よりも児童・生徒の命を守るという観点から、政府の要請どおり臨時休校の判断を行ったところでございます。　その際、休校の措置に伴いまして、当初、働いている親御さんのお子さんたちということで、放課後児童クラブに入っていない児童について当初受入れを行いました。それにつきましては、これは申請された数でございますけれども、３月２日、３日については学校のみで受け入れておりましたので、一番多い五小で91名、一番少なかった九小で24名、おおむね50名から80名をこの２日間は受入れいたしました。学童が開設されました３月４日以降につきましては、多い学校で16名、少ない学校は１名ということですから、大体おおむね数名から十数名のお子さんを学校でお預かりをしております。　２点目、校庭の開放ということでございますけれども、本市といたしましては、子供たちの居場所ということで公園や児童館、図書館については閉鎖をせずに、居場所づくりに努めてまいりました。臨時休校期間中において、まずは放課後児童クラブや学校で受けている児童については校庭を使って遊ばせておりました。その後、国から子供の居場所づくり、活動場所として、校庭の開放の要請がございました。これについては校長会と協議しておりまして、今後、各学校の判断によって、校庭の開放については実施してまいりたいと考えております。　なお、その他の利用、例えば団体等への貸出しについては、今後もしばらく見合わせたいというふうに考えております。　続きまして、卒業式に出席できない保護者への対応ということでございますが、教育委員会として卒業式について決めたのは三つでございます。それは、実施をすること、それから内容を短くすること、それから参加者については卒業生と教職員に限定すると、この三つでございます。それ以外につきましては、各学校が式の内容については決定しておりますが、その中で、多数保護者の方から、参列できないのだけれども、何とか配慮をできるだけしていただけないかという御要望が教育委員会にも多数寄せられました。　当然、卒業生を思う親御さんの気持ちも理解できますので、中学校においては、業者が入って写真をたくさん撮影して、それについてネット販売で提供するといった対応、小学校においては、これも校長会等で繰り返しこちらからお願いしたのですけれども、それぞれ学校において、例えば、撮ったビデオを感染が収まった頃に公開をするとか、あるいは校庭等に看板を置いて写真撮影を式の後に親御さんとできるようにといった、そういった柔軟な対応をするように、校長会を通して、指示をいたしました。　続きまして、再開に向けてでございますけれども、これは３月19日の専門家会議で示された見解を踏まえて、３月20日に首相が休校措置の継続をしないという意向を示し、その後、３月24日に文科省から学校の再開に向けたガイドラインが示されました。　教育委員会といたしましては、３月18日に、こうなるであろうということを基に、小・中の校長会長と今後のことについて協議をし、３月23日の校長会で今後の対応についての方向性を示させていただきました。その後、ガイドラインが出ましたので、本日付で学校には校長宛ての通知、それから保護者にも今日、教育長名で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る臨時休校の解除についてということの通知を出させていただいて、今後、対応していきたいと思っております。　続いて、マスク、消毒液の状況でございますが、学校に備蓄されたマスクはほとんどないといった状況でございます。これは保護者の方に今回出した通知の中にも示しましたけれども、市販のマスクが手に入りにくい状況になっていますので、手作りのマスクや洗濯して繰り返し使えるものの利用など、御家庭で御工夫いただくようなことをお願いしているところでございます。消毒液につきましては、保健センターに少しございましたので、また入学式に向けて、詰め替えの部分については、少しずつ学校にはお配りしているところでございますが、これももう限界がございますので、なかなか手に入らないといった状況でございます。　続きまして、入学式の対応でございますが、これも今日示した保護者宛ての通知にも示しましたけれども、入学式については、中学校は４月８日水曜日の午後、小学校は４月９日木曜日の午後に実施をいたします。出席者は新入生、教職員、保護者といたしまして、来賓、在校生の参加は見合わせるといったことで考えております。　なお、例えば在校生の代表とか、これについては学校の判断でということでございますが、保護者の人数につきましては、体育館の大きさや児童・生徒の数にもよりますので、これは各学校で１名から２名といったところで対応したいというふうに考えております。当然、式の内容につきましては精選をし、換気の徹底やマスクの着用、間隔を空けた椅子の配置等、感染防止に努めてまいりたいと考えております。　続いて、修学旅行、体育祭ということですけれども、これも昨日出されたガイドライン、まだ出たばかりですので、今後、新年度の行事予定も踏まえて、対応を検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、児童・生徒の心のケアということですが、私はこれが一番大事だなと思っています。今回の休校措置した中で、一番しわ寄せがいっているのは子供たちだと思いますので、その中で、新学期、まずは子供たちの心のケアについては十分にやっていきたいと思っています。特に、担任や養護教諭、あるいはスクールカウンセラーや相談員も含めて、丁寧な対応をしていただくとともに、なるべく子供たちにとって楽しい学校生活ができるような環境をつくっていきたいというふうに思っております。　続いて、学校給食関係でございますけれども、まず給食の食材費につきましては、３月の食材費として、不用額となったものにつきましては約5,600万円でございます。３月分の給食費については、徴収はしておりません。したがいまして、このことにつきましては、学校を通じて、保護者にも徴収をしない旨について御連絡差し上げました。　それから、補助額につきましては、これは当然、給食費につきましては直接教育管理課に請求が来ますので、３月分については、給食費の請求を入れていないために、支払いはしておりませんが、これは試算でいきますと390万2,100円ということで考えております。　続きまして、４点目の(1)の再質問のうち、学校教育部所管について御答弁申し上げます。　今回の台風19号の被害を受けまして、国庫補助金ということでございますけれども、これは、文部科学省の所管しています公立学校施設災害復旧事業の国庫補助対象となっておりまして、現在申請しているところでございます。対象となっておりますのは、五小の門扉、十小の体育館床、二中の門扉、五中の体育館床、受水槽揚水ポンプ、汚水ポンプ、プールろ過設備及び図書、その他備品で、補助率が２分の１でございます。　１月下旬に財務省及び文科省の調査が行われまして、２月７日に内定が、３月２日に交付決定がされ、本日の実績確認によって補助対象部分の確認を受けるという予定になってございます。　それから、各学校で防災マニュアルやそれから避難訓練の実施ということでございますけれども、これは新年度に向けて、学校で出す危機管理マニュアルや防災対策のものを集めますので、ここで確認をしてまいりますが、既に、例えば五中におきましては、教職員のために水害を想定した研修会を実施したというふうに聞いております。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎比留間寿昭生涯学習部長　１点目の(1)のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　生涯学習部所管の各課各施設における新型肺炎対策につきましては、国・県、他市町村などの動向を踏まえ、取組を行っているところでございます。　具体的には、生涯学習・スポーツ課窓口や図書館、公民館、博物館では、感染防止のため、アルコール消毒液を配置しているほか、定期的に事務室や館内を換気するなど、利用者や職員への健康と環境への配慮に努めております。職員側の対策といたしましては、事務室にマスクやアルコール消毒液を常備する対応を行っております。　主催事業の関係では、２月20日に行われた朝霞市新型コロナウイルス対策本部の後、部内で今後の対応を検討し、本年３月末日までに実施予定だった31事業のうち23事業を中止、４事業は延期して実施することといたしました。さらに、現在では、４月中の予定事業について、23事業のうち22事業を中止、１事業を延期して実施することとしてございます。　次に、４点目の(1)の再質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　旧高橋家住宅の隣地への地下水のしみ出しにつきましては、被害発生以降、雨天時には貯留槽水位の確認を行っており、現在、工事等有効な対策方法について検討中でございます。引き続き、今後につきましては、隣地にお住まいの方とのお話を重ねながら、有効な対策方法について考えてまいりたいと存じます。　図書館につきましては、新たな漏水箇所のカウンターや展示集会室上部について、令和元年12月から令和２年１月にかけて緊急修繕を実施いたしました。　体育施設では、上野荒川運動公園野球場のバックネットにつきまして、12月20日に仮設での設置を終え、翌21日から供用を再開しております。なお、本修繕は来年度の実施を予定してございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　４点目の再質問に御答弁申し上げます。　災害救助法の適用範囲でございますが、当初は、避難所運営に係る職員人件費や使用済み毛布の再利用のためのリパック費用が対象とされ、これらの費用については、市が負担することなく国及び県が負担するものとなっておりましたが、本年１月31日に内閣府から、避難された方に配布した食料や飲料水も対象とする旨の通知がございました。それを受け、避難所で提供したアルファ米、乾パン、飲料水について追加申請しております。　次に、新たに建設する防災倉庫でございますが、保健センター内に軽量鉄骨造り、いわゆるプレハブ造りの平家建てで、床面積約50平方メートルの建物を建設する予定でございます。この倉庫内には、避難所用マット1,000枚のほか、毛布200枚、備蓄食料1,000食、救命ゴムボート２個、胴長靴８着を備蓄する予定で、市民センターや公民館など、スペースの関係で十分な物資を備蓄できない避難所に対し、必要な物資を迅速に搬送できるような体制を整備してまいります。　次に、既存の防災倉庫におけるマスクや消毒液の備蓄状況でございますが、救護所を設置する二小、三小、六小、八小、十小の５か所に消毒用アルコール綿の備蓄はございますが、マスクや消毒液の備蓄はございません。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　１点目からもう一度お伺いをしたいと思いますので、答弁お願いします。　新型コロナウイルスについてのお答えをいただきました。　まず、保険適用の話を伺いましたけれども、例えば健康保険に入ってらっしゃらない方、皆保険とはいえ、いろいろな手続のはざまになって無保険の方がいらっしゃいます。その方についてはどのように対応されるのか、お伺いをいたします。　また、国は３月10日の通知で、国保ですけれども、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について」という通知を出しました。国民健康保険は、傷病手当という制度そのものがないのですけれども、傷病手当を支給する市町村に対して、支給額の全額について国が特例的な財政支援を行うので、ぜひ検討していただきたいという国からの通知が、３月10日付で来ています。　それについては条例化をしなければならないということになっておりますので、朝霞市は国保の傷病手当についてどのようなお考えか、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、保育園や放課後児童クラブでは、やはり家庭での保育に協力をしていただくという、中には感染症が心配なので家庭で保育をしたいとか、親戚とかのところでという方がいらっしゃるというのは私も伺っています。そういう場合に、自主的にそういうことで保育に協力してくださった御家庭に対しては、保育料の返還をすべきだと思いますけれども、保育料の返還についてはどのようにお考えでしょうか。　また、学校の休校に伴って、ファミリー・サポート・センターを利用された場合に、これも国が10分の10支援をして、利用料の減免を行うという通知がありますが、それに対して朝霞市はどういう対応をされるのでしょうか。　また、４月１日に入園を予定されているお子さんで、コロナウイルスの感染予防のために育児休暇を延長するという方の場合、家庭での保育の協力をしているぐらいですから、育休を４月１日からあげるのではなく延長するという場合に、自治体によっては、７月１日までに復帰をすれば入園の資格を失わないとする自治体も出ています。家庭での保育を推奨するわけですから、育休の延長を認めるべきだと思いますが、その点、お答えをお願いします。　また、民間放課後児童クラブについては、急遽、３月から一日保育となりました。それに対する運営費の補助はどのようにされるのかということと。　国で、マスクや消毒液などを購入した場合の感染症対策の補助が行われることになりました。それに対して申請はされているのか、申請の状況についてお伺いをいたします。　次に、高齢者や障害者の施設の対応について伺いましたけれども、デイサービスなどが休止の場合、見守りや配食などで対応するというような話だったのですけれども、訪問入浴とか訪問介護、食べることとお風呂のことだけではないですので、そういう活用については検討されているのかということをお伺いしたいのと。　それから、これも国が、介護施設や障害者施設について、消毒液の購入や感染拡大防止に必要な費用を国が３分の２補助するということが、国の対策の第２弾に書かれていましたけれども、それの活用の状況をお伺いしたいと思います。　また、休校に伴って、放課後等デイサービスを利用される方たちも、通常、放課後のみだったものが一日の保育を活用されている方も多いと思います。その場合に、放課後等デイサービスへの支援ということもそうなのですが、国の補助金が決定されましたよね。それのことと、利用日数がそれによって多くなった場合、国は、必要な時間が利用できるように柔軟な対応するようにということを示しています。それに対してはどう対応するのかということをお伺いいたします。　それから、様々な、先ほどの商工業者の方とか商店の方とか、あと派遣切りとか、いろいろな意味で暮らしが大変だという声が、たくさん市にも既に寄せられているということでした。これも国の対策の中で、新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により生活が困窮する者等が、家計や仕事、住まい等についての幅広い課題に対し、生活困窮者自立支援制度に基づく相談・支援を受けられるように、関係機関とも連携をして、本人に寄り添った包括的な支援を提供するようにということで、国から文書が来ています。　つまり、国でもリーマンショック並み、もしくはそれ以上のことになるということでの対策が始まっていますけれども、そういう意味では、生活支援や様々な、先ほどのいろいろな融資にとかということではなく、例えばワンストップでいろいろな支援を受けられるような相談体制というものを、市としても考えていくべきではないかというふうに思います。　そういう意味では、暮らしが大変になるというのは、今現在もそうですけれども、これから先、会社がもう持ちこたえらなくて、首になるとかということがあるかもしれませんので、例えば当面ゴールデンウイークの間なども含めて、市民の方たちが相談に来られる体制をしっかりと強化すべきだというふうに思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。　また、国では、福祉資金の貸付金などの枠の拡大とか、増額や据置期間や償還期間を延長するとか、総合支援金などについても緩和するようにということでの文書が来ていますが、その対応についてと、朝霞市が行っている福祉資金貸付金についても、ここ２年ぐらいは貸付けゼロだということだったので、保証人の要件を緩和するとか、増額をするとか、そういう活用の仕方をすべきときだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、総務部の関係で、職員の方への対応ということでお伺いしました。このようなことはあってはならないのですけれども、もし職員の方のどなたかが感染した場合とか、その御家族とかいろいろあるかもしれないのですけれども、庁内で感染があった場合、どのような対応するということを考えていらっしゃるのか、サポートの体制とかも含めてなのですけれども、考えられているのかということと。　もし市内で感染者が出た場合の公共施設はこういうところが休所しますという一覧表をホームページに発表していますけれども、その中に女性センターが、市内に感染者が出た場合には閉所するということで出ていました。でも、女性センターの場合、様々な相談の対応されていますよね。そういうものができなくなるということに対してはとても心配なので、そういう場合でも、どういう形で急な相談とか対応ができるのかということはとても心配ですので、考えていらっしゃる対応についてお伺いをしたいと思います。　次に、市民環境部ではお答えいただいて、様々な御相談が来ているということだったのですけれども、例えば今も花が売れないとか、この間、農水省の方がユーチューブで、花を買ってくださいというようなＰＲしたとかということが。片や、学校給食がなくなって、牛乳が残って困るから、皆さん、牛乳を買いましょうとか、それがということではないのですけれども、あらゆる形で、市内の中小業者や商店の方たちへ何らか支援とか、いろいろなアピールとか、そういうことというのは考えられないのか。かといって、全体的自粛ムードの中でということの制約というのはあると思うのですけれども、そういうちょっと発想を変えた支援ということは考えられないのかということと。　なかなか日本語だけの発信では、その言葉が伝わりにくい方たち、外国人の方とか、そういう方たちに対して、丁寧に気持ちに寄り添った支援ということも考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか、お答えをお願いします。　それから、学校教育部からお答えをいただきました。国が示した指針を読ませていただいて、「集団感染のリスクへの対応」というので、三つの提言ということが書かれていましたけれども、例えば「換気の徹底」とか、窓を全開するのかなとか思ったのですけれども、「多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮」とか、「近距離での会話や大声での発声をできるだけ控える」とかと、あとの二つは、なかなか今の学校の40人の学級のぎゅうぎゅうの中でというのはかなり厳しいのではないかなというふうに、私もちょっと読ませていただいて。　でも、学校の再開を本当に心待ちにしている子供たちや、保護者の方たちが待っていらっしゃるという気持ちはとても大事にしたいというふうに私も思っていますし、片や、今の状態で本当に学校に安心して子供を行かせられるのかなという声も直接いただきました。もしそうであれば、こういう対策をするので、お子さんは学校で安心して過ごせますよということをぜひ示してほしいというような保護者の方もいらっしゃるのです。なので、再開します、マスク持ってきてねということだけで、それで保護者の方たちはやはり不安な気持ちがどうなのかという問題があると思いますので。　例えば、１メートルとかといったって、１メートル離せないですよね。会話といっても、休校のときにぽつんと、隣の人としゃべってはいけないという、子供たちの映像とか見ると切なくて、そんなのつまらないって、だんだん行きたくないというようなことにならないようにとか、大変でしょうけれども、そういうことの対応をこういうふうにします。消毒液だって限りがあって、そんなにできないでしょうし、やはりそういうことを保護者の人たちに十分に説明する機会というのを、安心して学校で受けられますよというものをちゃんと説明すべきだというふうに思っているのです。その点についてはどのように考えていらっしゃるのかということと。　やはり、マスクを用意できない御家庭があると思います。私も国の指針を見て、マスクの着用とかなって、下に「手作りマスクの作り方」というリンクが張ってあって、見たのですけれども、型紙切ってこうでって、私はなかなか難しいなと。独り親家庭の御家庭もありますし、そういうマスクを用意できない御家庭への配慮というのは考えていらっしゃるのでしょうか。　また、ないとは思いますけれども、かつてある学校であったと聞いたので、市内ではないですけれども。マスクは白を着用するようにという学校があったということで、今売っていないのに困るという声がテレビでやっていましたけれども、ないとは思いますが、白は強制というふうにならないかということはお答えいただきたいと思います。　それからあと、それらの再開に当たっては、これは国の指針にあったのですけれども、通常であっても年間を通じて業務量が多くなる年度当初に、きめ細かな対応が求められるために、教職員の負担は例年と比べても大きくなることから、教職員の業務の適正化に十分留意してくださいということが書かれていました。通常でも教員の方の過重負担というのは多くて、今改善を進めているのに、今回のこの対応で、かなり多くのことを教員の皆さんがやらなければいけない。また、保健室も１人の方の対応で大丈夫なのかなというような気持ちもありますが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのかということと。　給食が中止になったことで、給食の材料の納入業者の方たちがやはり大きな打撃になっているのではないかなというふうに思っています、農家の方も含めて。それに対しては、影響をどういうふうに捉えていらっしゃって、補償については考えていらっしゃるのかということと。　先ほど、生活保護は、給食費の支給分を追加で３月分を支給するということで、生活保護は決まって、これから朝霞市はするそうです。就学援助については、それも追加支給すべきだというふうに思いますが、生活保護では、国は臨時休業に伴う家庭での昼食は、通常予測される需要ではない。そういうことから、生活保護の家庭には給食費相当分を支給するようにということになっています。就学援助の御家庭も同じだと思います。その点では、就学援助の給食費、支給していないのであれば、３月分を追加で支給をしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。　また、給食業務を中止した期間、朝霞市は多分何もしなかったと思うのですけれども、これも国が、子供の居場所の確保に当たってということで、昨日の通知の中ですけれども、児童・生徒に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられる。対応を判断していただきたいということを国も示しています。自治体によっては緊急子ども応援配食ということで、給食の調理場を使って子供たちに食事を提供したという自治体もありました。　４月から再開する予定なので、今のところは通常再開だと思いますけれども、今後、休校とかになった場合に、給食調理場を使っての子供への食事の提供なども国は推奨していますので、朝霞市として考えていっていただきたいですけれども、いかがでしょうか。　それから、先ほどの答弁の中で、図書館の対応について答えていただきましたけれども、テレビでほかの自治体で本の消毒というか、機械があって消毒ができる、そういうものもあるということなのですけれども、朝霞市ではやってらっしゃらないのか、いかがでしょうか、お答えお願いします。　それから、お答えがなかったのですけれども、選挙管理委員会、来年度、選挙も予定されていますので、その対策についてお答えをお願いします。　それから、全体的なことなのでお答えをお願いしたいのですけれども、国は特別な理由がある方に対しては、例えば国保税とか社会保険料とか、市民税とかもそうですけれども、適切に徴収を猶予することを国は求めています。これは、税や介護保険料、後期高齢者保険料とか、水道料金についてもそうですよね、国が求めています。また、それ以外にも、例えば市営住宅の家賃とかということはあるかもしれない、どのようなことが考えられるかあれですが、やはりそれぞれのところがもちろん判断するのですけれども、市として税や社会保険料の減免とか徴収猶予というのを徹底していただいてやっていただきたいということが一つと。　それと、施設が休所することによって、指定管理の施設の対応なのです。例えば、今後、わくわくどーむとか社協とか、公社とか、いろいろ影響を受けるところがあると思うのですけれども、まず、わくわくどーむは利用料金制なので、収入がなくなる分の補填を市がどう考えていらっしゃるのかということと、社協とかというのは定額ですけれども、休所とかすることによって、わくわくどーむもそうなのですけれども、正社員の方はいいと思うのですけれども、非常勤職員の方やアルバイトの方たちが給料減らされたり、首になったりということがないような対応を考えていただきたいと思いますが、その点はいかがかということと。　それと、ホームページの発信をもうちょっと工夫していただきたいと思っていて、コロナのところを押しても、何かＰＤＦでぴっと開いたりとかということで、あと、今までもう既に決定していただいたようなものというのは今、答弁の中に今までもありましたけれども、それはホームページで全然発信されていないのです。当事者には言っているのかもしれないのですけれども、市としてこういうことをやっていますという発信が全く、やはり工夫がされていないのではないかなということで、もっと市民の方にホームページで発信していただきたいということの改善をお願いしたいのと。　様々な市民の方からの声や、また、現場でも職員の皆さんの困っていらっしゃることっていっぱいあると思いますので、対策本部などで取りまとめて、国や県へしっかりと要望していっていただきたいと思いますが、その点は市長公室長にお願いします。　次に、保育の問題についてなのですけれども、待機児童の状況など伺いましたけれども、来年度から第２期子ども・子育て支援事業計画が始まりますけれども、既に事業計画の数値が実数よりも受入人数のほうが上回ってしまって、計画のほうが低いという状況になってしまいました。超過達成したとは言わないと思いますけれども、つまり量の見込みが低かったというふうに思いますので、その点はどのようにお考えなのか。計画値を変更すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、保育の公定価格の見直しの中で、土曜保育の公定価格がこれによって減算されますよね。それでは保育所側にとっては収入減になるので、大きな打撃になると思いますが、その影響についてはどのようにお考えでしょうか。　それから、保育の交通安全対策なのですけれども、信号機とかガードレールとか、ガードレールはそうでもないですけれども、信号機はやはり大変なので、関係課と一緒にしっかりと要望していっていただきたいというふうに思っていますし、国から、キッズゾーンの創設ということでの文書も来ています。つまり、保育所等の周囲500メートルを目安にキッズゾーンをするということの通知が来ていますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いをします。　それから、高齢者福祉計画の今後の介護の現状とかということで、様々な内容についてお伺いしましたけれども、一つは、いろいろなものを今後位置づけていきますけれども、これから重要となっている、やはり先ほどの答弁の中でも、コロナの問題でもやはり包括の役割というのは非常に大きくて、健康の問題とかいろいろな問題にも包括が対応するということだったのですけれども、今後、包括を５か所にしていくということでしたけれども、ただ単にまた１か所増やして、地域割をもうちょっと狭くしてとかということもあるかもしれないのですけれども、包括は今後どういうふうに役割を担ってもらうというふうに考えているのかということと、どういう期待を持ってやっていこうと考えていらっしゃるのかという、この点だけお願いします。　次に、災害の対応についてです。　今後、ぜひマスクや消毒液についても、今は手に入らないと思うので、落ち着いてからですけれども、備蓄をしていただきたいということと、エリア分けについては、ペットについては進展してきているということなのですが、例えば女性や障害のある方についてはまだ、どういうふうに考え、やろうとしてらっしゃるのかということをお伺いしたいのと。　田島・内間木の地域については、やはり避難所まで遠いという、二小までというのが非常に遠いということで、一つは、例えば垂直避難できる場所、先ほど下水道のほうには載っていなかった、丸沼倉庫もそうなのですけれども、一時的に避難できる場所ということでね。その周辺が水没したとかありましたけれども、そういう対応で、一時的に垂直避難できる場所というのをやはりつくってほしいというのは、あそこでは駄目なの、ここでは駄目なのかという声があります。そういうところでの、まず垂直避難できる場所の確保というのはどのようにお考えなのかということをお伺いしたいのと。　12月議会で、やはり早めの自主避難をお願いしたいということなのですけれども、早めであっても、遠くて歩いて行けないとか、車がないと行けない。台風であっても、前日とかその前から雨とか降っていますから、その中では高齢者は行けないということを伺っています。避難をするための支援、やはり何らか考えていかなければ、誰もが歩いて行けるということではないということを、支援を考えていただきたいということが一つと。　あと、自主避難された方に対しては、よくほかの自治体では、食料や水や寝具を持ってきてくださいという自治体もあるのですけれども、自主避難の場合でも備蓄品を提供していくのかということを確認をさせていただきたいのと。　もう一つは、今、このような中で、コロナウイルスの感染が心配される中で、例えばもし今地震があったら、避難所にぶわっと人が押し寄せて、１メートルずつ離してとかというような状況でなかったり、今の時点はマスクも消毒液もないですから、そういうことというのが心配されます。　コロナだけではない、いろいろ様々あると思うのですけれども、そういう感染などがあったときに災害が起きて、避難所で一気に感染が広がるということが心配されますけれども、そういうものも想定をして、対策というのを今からやはり考えていかなければいけないのではないかなというふうに思いますが、その点どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、１点目の再々質問に御答弁いたします。　まず一つは、経済への対策という観点から市が取り組むべきテーマということでございますが、国でもやはり３月18日に、生活の不安に対応する緊急措置ということで、各市町村にも要請が来ております。　その中にありますように、公共料金、本市は上下水道になりますけれども、そういったものの猶予等々、それから国税や社会保険料、それから地方税の対応も含めて検討するようにといことでございます。　今、まさにその情報を各課から集約し、どのような対応ができるのかということの検討作業をしておりますので、可能な限り速やかに対応に入ってまいりたいと考えています。　それから、指定管理の関係でございますけれども、休所した場合の指定管理料の関係ですが、施設を休所している間も、現段階においては施設の管理業務は継続しているものと考えておりますが。しかし、直ちにその状況においては指定管理料を減額するということには結びつきませんが、今後、長期に及んだり、状況が変わってまいりましたら、やはりそこについては協議していく必要があるものと考えております。　また、アルバイトであったり、非常勤の職員の賃金ということでございますが、勤務の調整などを行う必要があった場合、一時的に休業させた場合には、基本的には休業補償の対象になるものと理解しております。対応については、雇用の状況であったり、指定管理者の就業規則等による部分もありますので、一概に申し上げることができませんが、いずれにしろ、個々のテーマについて丁寧に対応してまいりたいと思います。　それから、コロナウイルスに関して情報発信のホームページ等の整理の仕方ということですが、断続的に情報が到着したものを今、整理するのが精いっぱいの状況でございますので、御指摘のありましたように、その見せ方であったり、分かりやすさという工夫は順次してまいりたいと思います。　それからあわせて、国・県との関係でございますが、各それぞれ対応の中身に応じて、国に対するもしくは県に対する対応を求めたり、協議等を行っている部分がございますが、市としても、国・県に申し上げるものもあった場合には、しっかりとした対応を取ってまいりたいと思います。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の再々質問のうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。　職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応でございますが、職員本人は出勤不可の取扱いとし、必要な治療を受けることになります。また、濃厚接触者の範囲や職員の特定につきましては、保健所の指導に従うことになり、濃厚接触者と特定された職員は必要な期間、出勤を自粛する取扱いとなります。その場合の休暇などにつきましては、職員本人の感染は病気休暇、濃厚接触者は職務専念義務の免除で取り扱うことになります。　なお、職員が出勤できないことに伴い業務に支障を来す場合には、当該部署の経験者などに応援を依頼し、業務を継続することを想定してございます。　次に、女性センターが閉所になった場合の対応についてでございますが、閉所時につきましては電話なども通じないこととなりますが、留守番電話機能により、女性センターそれいゆぷらざの業務に関するお問合せは人権庶務課とし、配偶者などからの暴力による生命や身体に危険の及ぶ緊急の場合につきましては110番通報していただくよう、音声案内が流れるよう準備しているところでございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の再々質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　市内事業者に対する発想を変えた支援ということでございますけれども、農業者への支援といたしまして、学校給食に納入できなかった野菜、また、出荷できなかった花などを、浜崎農業交流センター、週３日開いているのですけれども、そちらで販売するなどしたところでございます。　また、ＪＡあさか野では、やはり学校給食の中止の影響で、給食で使用できなかった野菜を４市の農家から出してもらいまして、この２月、３月で、不定期ではございますが、本店前の駐車場で販売しておりまして、大変御好評をいただいたということを伺っております。　これからも、給食は、多分これで食材のというのは終わったと思うのですけれども、これからもできる支援があれば考えていきたいと思っております。　次に、２点目の外国人への支援とのことでございますけれども、外国人市民から新型コロナウイルスに関する御相談があった場合は、現在、埼玉県の外国人総合相談センター埼玉や、ふじみの国際交流センターなどを御案内しております。それらにつきましては、ホームページへ掲載するとともに、市内にあります支援団体などに周知を図ってまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の再々質問のうち、福祉部所管につきまして申し上げます。　先ほど、市内のデイサービス等の休所に伴う対応として、一般施策のことを中心にお話しさせていただいたのですが、議員御指摘のように、在宅の訪問介護、訪問入浴などの、いわゆる介護サービスに切り替えるということも当然、選択肢としてはあるものと考えております。具体的には、やはり先ほど申し上げたように、ケアマネジャーと、あと御家族がいる場合には御家族と相談しながら対応していくということになるかと思います。　二つ目が、介護、高齢者、また障害者施設への、いわゆる衛生用品の関係の補助の関係でございますけれども、国においては、３月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第２弾として、介護施設や障害者の施設等における消毒液購入や、施設の消毒等に必要な費用の３分の２の補助を行うということを示しております。　これを受けまして埼玉県では、残りの３分の１の負担を決定いたしまして、マスク及び消毒液については一括購入して、各施設に対して現物給付するという予定であるというふうに伺っております。　このほか、需給両面からの総合的なマスク対策として、布製マスクを国で一括購入いたしまして、介護施設等に配布するということも伺っております。　次に、障害福祉の放課後等デイサービスの事業所の関係でございます。　放課後等デイサービス事業所は、特別支援学校等の臨時休校に伴う対応として、これは国から財政支援が示されております。この取扱いにつきましては、既に各事業所に周知するとともに、所要額の調査を行うように県から指示がございましたので、その調査を行って、県に報告いたしております。　また、御指摘の特別支援学校の臨時休校に伴って、放課後等デイサービスの対象児童の方が計画よりも多く日数を利用しなければならなくなっている場合の取扱い、支給量の増加に伴う支給決定手続というものが本来あるのですけれども、それは自治体の裁量で省略できるということも示されておりますので、本市としても柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、今回の関係の影響で、生活困窮者等への相談等の対応でございますけれども、影響による失業や休業などにより、一時的に生活に困窮する場合などにつきましては、生活困窮者自立支援制度の窓口である福祉相談課を中心に、幅広い相談を受け止めて、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。　また、現状では、この影響がまだ長引くことも予想されるため、御指摘のゴールデンウイークの、いわゆる長期の閉庁期間の対応ということにつきましては、臨時の相談窓口を開設することを検討してまいりたいと考えております。　次に、生活困窮等に関する生活資金の支援の関係でございますが、市で行っている福祉資金の貸付けの特例的な対応はどうかという点でございますが、現状ではそれは考えておりませんが、市の社会福祉協議会が窓口となって行っている県の社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けのうち、緊急小口資金と総合支援資金というものがございます。こちらにつきましては、国が緊急対応策として特例措置を設けるということで行っておりまして、そちらを御案内してまいりたいと考えております。　なお、市の社会福祉協議会では、本日からこの申請受付、相談を行うということで、既にホームページにもアップされているのは確認しております。　次に、３点目の再々質問に御答弁申し上げます。　地域包括支援センターの関係でございます。　地域包括ケアシステムの深化または推進を目指して、地域包括支援センターの機能強化が求められている現状がございます。そうした中で、第８期計画の策定の中で、高齢者人口の急増に備えるため、高齢者支援の要でございます地域包括支援センターの圏域の見直しを行って、あわせて基幹型の地域包括支援センターの設置についても検討してまいりたいということで、現状で考えております。　基幹型の地域包括支援センターは、まだ具体的に場所とか、どういうふうにするかと、なかなかこれからの検討でございますけれども、市と各地域の包括支援センターとの調整と、あとは地域包括支援センター間の調整などの機能を有して、困難ケースなどに対するアドバイスを実施、同行訪問など、様々な機能強化、また、その対応したことに対するノウハウの蓄積等も考えておりますので、そうしたことから、より質の高い支援が行えるように、その統括する役割を果たしていくものというふうに考えております。　いずれにしても、この計画の策定の会議のほかに、地域包括支援センターの運営協議会などもございますので、そこで検討を重ねながら、介護保険サービス及び高齢者の一般施策との一体的な推進に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の再々質問につきまして、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、無保険の場合ということでございます。社会保険等を離脱しまして、国保加入の手続を行うまでの間に、新型コロナウイルス感染症における受診を行う場合の対応につきましては、御本人または御家族等から、電話等によりまして必要事項を聞き取った後に、資格喪失した保険組合等へ連絡を行い、国民健康保険の加入手続を行います。その後、市から受診されている医療機関へ資格状況の連絡を行い、保険適用の受診とし、被保険者の負担とならないよう事務を行ってまいります。　続きまして、国からの通知の傷病手当ということでございます。　新型コロナウイルスの感染症に感染した被保険者に対する傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者、または発熱等の症状があり感染が疑われる被保険者に対して、労務に服することができなくなった時期につき、一定の要件の下、傷病手当金を支給することについて、各保険者へ検討を促すものでございます。　なお、国・県からの財政支援の詳細や条例の改正など、事務処理等については後日示される予定であるとのことですので、引き続き情報収集に努め、適正に対応してまいります。　続きまして、家庭で保育を行っていただいた場合の保育料の還付ということでございます。　臨時休校中の間、御家庭で新型コロナウイルスの感染症の感染予防のために、市からの協力依頼によって保育園等を６日以上休んだ場合には、保護者からの申請に基づきまして、保育料を日割りで減算算定し、保育料の還付等を行うということとしております。　続きまして、ファミリー・サポート・センターへの減免ということでございます。　臨時休校によりましてファミリー・サポート・センターを利用した場合の料金につきましては、今般の子ども・子育て支援事業交付金の特例措置で助成の対象となっておりますので、本市におきましても国の制度に基づき、利用料金の補助を行う予定でございます。　続きまして、４月１日入園の育休の延長、コロナ対策に伴う育休の延長ということでございます。　令和２年４月入園予定者で現在、育児休業を取得している保護者につきましては、現状におきましては、４月以降の国の動向が示されていないことから、特例による育児休業の延長を認めておらず、原則のとおり、令和２年４月中に育児休業の取得を満了し、５月１日から復職していただく必要があります。　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の予防対策は日々更新されておりますので、今後とも国の動向を注視し、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。　続きまして、コロナ対策での放課後児童クラブに対する運営費の補助ということでございます。　新型コロナウイルス感染症対策として、小学校の臨時休校に伴い、一日保育を実施した放課後児童クラブに対しての助成制度につきましては、臨時休校に伴いまして、平日において午前中から開所するための経費については、１支援当たり日額１万200円を、また、人材確保に要する経費につきましては、１支援当たり日額２万円が助成対象となっております。　本市におきましては、全ての民間の放課後児童クラブが臨時休校に伴う一日保育を実施しており、今後、クラブに対して、実績に基づき運営費の補助金を交付する予定でございます。　続きまして、同じく新型コロナに伴う国の感染症対策の補助金ということでございます。　こちら、新型コロナウイルスの感染症対策に伴う国の補助金であります保育対策総合支援事業費補助金の申請状況につきまして、既に市から県を通じて、国に対して申請を行っており、現在、施設から市への交付申請の手続処理をしているところでございます。　今後、補助金の交付実績報告の提出、実績に基づく精算を行う予定でございます。　続きまして、２点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、計画の見直しについてどう考えるかということでございます。　今回策定しました第２期子ども・子育て支援事業計画につきましては、保育の計画値につきまして、令和元年度までの入園の申込み数やニーズ調査の結果を参考に、令和２年度以降の計画値を算定しております。その結果、令和２年度の保育園等の受入れ人数につきましては、おおむね計画値に基づく人数分の確保ができました。　しかしながら、令和２年度の申込み者数が計画値よりも大幅に上回っておりますので、この結果を受けまして、来年度、計画値の見直しをしてまいりたいと存じます。　続きまして、公定価格の土曜日保育の減算の影響でございます。　土曜日保育における公定価格の減算につきましては、１か月のうち土曜日を１回閉所した場合は２％の減額、２回閉所した場合には３％の減額、３回以上閉所した場合には５％の減額、全て閉所した場合、６％の減額となります。減額の見込額としましては、60人定員の施設では１日閉所の場合は１か月当たり約14万2,000円の減額、２日閉所の場合で約21万3,000円の減額、３日以上の閉所の場合で約35万5,000円の減額、全て閉所した場合、約42万6,000円の減額を見込んでおります。　続きまして、安全対策でのキッズゾーンの設置についてどう考えるかということでございます。　国では、交通安全の緊急対策としまして、保育園等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するために、小学校等の通学路に設けられるスクールゾーンに準ずるキッズゾーンの取組を進めております。キッズゾーン設置することは、運転手に対する注意喚起につながるなど、児童の安全確保に期待ができるものと考えております。　なお、実施に当たっては、近隣住民の意向などをお聞きすることや、既存のスクールゾーンなど地域の実情に即した対応することが必要であり、警察など関係機関との調整も必要であることから、慎重に進めていくことが重要であると考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の(1)の再々質問のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　先ほど、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る臨時休校の解除についてという保護者宛ての通知、本日付で発送したと申し上げましたが、その通知には、別紙で保護者宛てに、学校が再開した際に、学校はどういうふうに取り組みますということについて記したものを添付してございます。　そこには、それはタイトルとしては「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る学校の取組について」という内容でございまして、「学校の再開にあたり、お子様の健康を第一に考え、以下の対応をいたします。」ということで、抜粋でございますけれども、一つ目として登校について、毎朝自宅で検温を行っていただいて、こちらが用意した健康チェックシート、これは市教委でひな形を用意いたしましたけれども、健康チェックシートに記入をして、学校で確認させていただくということ。　それから、発熱等がある場合については、積極的に自宅療養していただいて、その場合は欠席扱いしませんということ。　それから、登校後は、必ず手洗い、うがい等を徹底しますということ。それから、朝会や集会等については、放送によるものや、あるいは学年に分けたりといったことで工夫して行います。　それから、授業については、教室や体育館の窓を常に対角線上に開けて、換気を徹底しますということ。また、座席の間隔をあけるなど、児童・生徒が過度に接触しないように進めるということ。　話合い活動やグループ活動等、これもなかなか厳しいのですけれども、適度な距離を保ちながら、密集状態にならないようにしますということ。　給食については、当面は班等で向かい合わせにならないように、座席の配置を工夫しますといったこと等、具体的な部分についてお示ししました。　あと、これ以上につきまして、各学校がそれぞれ保護者に周知するものだというふうに捉えております。これは、あくまでも教育委員会として保護者の方々にお示しした内容でございます。　それから、マスクの用意ができないのではないかという家庭への対応ということでございますけれども、現在、マスクは２月中にこちらで保管していたものを各学校にお渡ししましたけれども、これはもう学校ではほとんど在庫がない状況、あるいは非常に少ない状況ということで認識しております。　ただ、今後、マスクが学校に入ってくるというのは、今の状況では難しいと思っておりますので、先ほどの通知の中にも、市販のマスクが手に入りにくい状況になっていますので、手作りのマスクや布製のマスクも御利用くださいと。また、学校においても、例えば手作りマスクを家庭科の時間等を使っての作成ですとか、そのようなことも今後考えていきたいと思っていますが、なかなか、マスクを学校で用意して配るということ、今の段階では難しいというふうに考えています。　マスクの色についてですけれども、これは２月26日の生徒指導委員会、生徒指導の先生を集めた中で、色等については一切制限をしてはいけないということについては指示をしてございます。　それから、教職員への負担といったところでございますが、現在、各学校においては授業がない中でございますので、本来年度初めに行うはずであったいろいろな準備を、前倒しをして学校では行っている部分もございます。職員会議や学年会議等を、かなり時間を取って丁寧にやっているところもございますが、実際に年度が始まれば、教職員の負担は大変大きいものと考えておりますので、これまでも活用しております、市で雇入れをしておりますスクールサポーターですとか低学年補助教員、特別支援学級の補助員、あるいはまた、６月から任用いたします校務支援員、学校業務アシスタント、こういったものを活用していきたいと思っています。　続いて、給食でございますけれども、まず、給食納入業者への補償ということでございますが、２月28日の段階で、最後に休校ということになりましたので、３月につきましては食材の発注を取消しをし、納入業者にお願いをしました。おおむねキャンセルをすることができました。　納入された食材の支払い、一部発生した部分につきましては、給食費からではなくて、市の一般財源から補填をするということで対応してまいりたいと思っております。　取り消された食材、これが業者への影響でございます。これにつきましては、国からの補助の対象になるか、今、県を通じて金額等について提出をして、問合せしているところでございます。　最後に、給食を中止した期間中の調理場の活用といったことでございますけれども、これにつきまして、４月からは学校が再開されまして、給食は予定どおり提供いたします。今後、また長期間にわたって学校を休校するようになった場合などにつきましては、また今後、状況を見ながら検討してまいりたいと思っています。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎二見隆久学校教育部長　失礼しました。就学援助の点でお答えします。　就学援助は、実際に夏休み等、給食を提供しなかった時期、あるいは入院等によって長期的に欠席するために、給食の提供を受けずに、学校給食費の請求がない場合については、実費負担が生じていないということで、就学援助費は支給はしてございません。　この就学援助制度につきましては、就学に必要な費用の一部を援助するという制度でございますので、実費支給というところで、学校給食の提供を受けたことによりかかった費用について援助しているものでございます。　このたびの臨時休業中の昼食費用を援助すべきとのお話でございますが、今申し上げた夏期休業中と同様に、学校給食の提供がなく、保護者宛てに給食費の負担が生じないことから、現在のところ就学援助での支給というのは考えておりません。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎比留間寿昭生涯学習部長　１点目の(1)の再々質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　図書を消毒・除菌する機器を一部の公共図書館で設置していることは承知してございます。しかしながら、新型コロナウイルスへの有効性までは確認できておりません。利用者の皆様へは引き続き、手洗いと手指の消毒の励行をお願いしてまいります。 ○石原茂議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎渡辺淳史選挙管理委員会事務局長　１点目の再々質問に御答弁申し上げます。　選挙管理委員会では、選挙において適正に対応できるように、３月以降に執行を予定している地方選挙における投票所等の感染症対策の取組状況について、情報収集しているところでございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監　４点目の再々質問に御答弁申し上げます。　まず、アルコール消毒の備蓄につきましては、市における備蓄の状況や防災倉庫内における備蓄が可能かなどについて、衛生班を所管しております健康づくり課と協議し、検討してまいります。　また、マスクにつきましては、現在、新型コロナウイルスの影響により、供給が追いついていない状況が続いておりますが、今後この事態が落ち着きましたら、防災倉庫にも備蓄できるよう購入してまいりたいと思います。　次に、避難所におけるエリア分けでございますが、ペットにつきましては現在、環境推進課が中心となって学校等と調整を行い、避難された方と別の部屋を用意するよう準備を進めております。　介護の必要な方や障害のある方、女性や小さなお子様など要配慮者につきましても、専用スペースが必要であることは認識してございますので、今後、可能なところから検討してまいりたいと思います。　次に、避難する際の移動支援でございますが、田島及び内間木地区から避難所である第二小学校や宮戸市民センターまで距離が遠いという状況にございますので、避難勧告などをできるだけ早く発令するとともに、より身近な場所を一時的な避難所として利用することについて、今後、関係団体等に依頼してまいります。　また、避難行動要支援者台帳に登録された方以外の方への支援とも関連いたしますけれども、移動手段の確保として、災害時の応援協定を締結しております埼玉県バス協会と具体的にどういった支援が可能なのか、協議してまいりたいと考えております。　次に、自主避難された方への備蓄品の提供でございますけれども、本市の場合、昨年の台風19号の際にも自主避難か、避難勧告による避難に関係なく、備蓄品を提供しておりますので、今後も同じように対応してまいりたいと思います。　最後に、新型ウイルスの感染が懸念される中で、災害が起きた場合の避難所の関係ということでございますが、感染予防のためにはできるだけ人の密集を避ける必要があることから、例えば学校につきましては体育館だけではなく、校舎の活用等も検討の必要が生じるかと思います。　また、従来の避難所だけでは対応できないおそれもございますので、これまで利用実績のなかった東洋大学の体育館であったり、朝霞高校の活用、指定避難所以外の公共施設の開放、数は少ないですけれども、市内のホテル等、民間施設等の活用などについて想定していく必要があるものと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斉藤弘道議員 ○石原茂議長　次に、19番目、斉藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔３番　斉藤弘道議員登壇〕 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、通告いたしました４点について質問をしたいというふうに思います。　まず初めに、朝霞市総合計画についてということで、総合計画もちろん基本構想、10年間の朝霞市のどういう姿を目指すのかということが書かれていて、「私が　暮らしつづけたいまち　朝霞」ということが掲げられてきたわけですけれども、その趣旨には私どもも賛同してきているわけで、ただ、それがどう具体化されていくかという点では、様々議論をさせていただきながら対応してきているというところです。　これから、来年度2021年度からの後期計画と、残りの５年間、これをどう具体化していくのかということが今問われているわけで、まさにそれは、逆に言えば、前半の５年間がどうだったのかということも含めて、これから５年間どう歩んでいくのかということが今真剣に議論されているところだと思います。　そういうところで、まず初めに、この総合計画の現状と課題、今後について伺いたいというふうに思います。　続きまして、２番目、空の安全・安心についてお伺いをいたします。　まず、羽田空港の増便問題です。　先日の実機飛行確認では、市民の方から「次々飛行機が低空で飛んできた。あれは何か」という問合せが私のところにありました。その方は、増便問題は知っていたようですが、実機飛行確認については知らなかったようで、大変驚いておられました。　羽田空港の増便は、安倍政権が成長戦略で打ち出した政策です。首都圏の空港の発着容量を世界最高水準の年間約100万回に拡大することが目標で、羽田では2020年に発着容量を年間４万回増やすということを目指しています。　国土交通省の広報資料「羽田空港のこれから」では、増便によって「アジアの都市との競争を勝ち抜き、世界中からヒト・モノ・カネを東京に呼び込みます。」と述べています。多国籍企業を呼び込むことが主眼です。　「豊かな生活を実現していくため」とも述べていますが、住民を危険にさらして、豊かな生活も経済成長もありません。騒音や事故の危険を避けて、空港を郊外に移すのが世界の流れです。容量が限界に達している羽田での発着を増やすなど、逆行しています。　元日本航空の機長で航空評論家の杉江弘さん、この方は航空事故などが起きると、よくテレビなどでも解説に出てこられる方ですけれども、この間いろいろな講演をされていて、私も聞きに行こうと思ったのですけれども、コロナ騒ぎで中止になって、インターネット中継に切り替わったのを見ました。その後も本も読ませていただきましたけれども、専門家の立場から、今回の飛行ルートについて三つの点を指摘しています。　第１は、世界の大空港では例を見ない、ジェットコースターのような急角度（3.5度）で滑走路に進入しなければならないこと。これは、パイロットの方が見ると、通常３度が3.5度になると、急な角度になるというよりも、滑走路が立って見える。立っている滑走路に向かって入っていくように見えるということをおっしゃっていたのが印象的でした。　第２は、横田空域を避けるために、急旋回を強いられる着陸ルートを採用することです。これは、ちょうど西浦和の駅の辺りから、彩湖公園の辺りを曲がって朝霞市のほうに入ってくるということで、この特徴の地点がまさにこの朝霞市に、その手前からですけれども、該当するというところだと思います。　そして、第３は、先ほども少し触れましたけれども、長距離国際線を郊外から都心に再移転するということは、「世界でも例を見ない珍現象だ」というふうに表現をされていました。そして、この特徴によって、次の四つの問題があると指摘をされています。　一つは、人口密集地で、落下物による人的・物的被害が出る。二つは、急角度の進入により、機体の尻餅事故などのおそれがある。三つは、人口密集地での低空飛行で騒音被害引き起こす。四つは、これは専門用語で、私も初めて聞いて、内容をおまえ理解しているのかと言われると自信がないのですけれども、ダブルＲＮＡＶという進入方式、計器を使っての進入方式で、これがニアミスを誘発すると。　杉江さんは、特にこの四つ目のＲＮＡＶ進入という問題と、急角度での尻餅事故の危険性ということについては、専門家として強調されていました。という四つの危険性があるということです。　事実、この間行われた実機飛行確認では、アメリカのデルタ航空は安全性が確認できないとして、運用を見合せました。エア・カナダ機は、羽田への着陸をやめて、成田に行き先を変更するという事態も起きました。　パイロットの国際組織であるＩＦＡＬＰＡ、また、世界約290の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）、ここには日本航空だとか全日空も入っているそうですけれども、懸念を表明しています。　さて、そうした中で、いよいよ４日後、３月29日から新航路の運用が始まります。これまでと今後について伺いたいと思います。　そしてもう一つ、空の安心・安全の問題、それは木更津のオスプレイの暫定配備の問題です。　陸上自衛隊は、垂直離着陸機Ｖ－22オスプレイを木更津駐屯地に暫定配備する計画で、今年２月、木更津市長と合意書を交わしました。順次配備を開始し、全17機を配備する計画で、暫定の配備期間は５年以内を目標とするというものです。木更津への配備計画は、日本版海兵隊である長崎県相浦駐屯地の水陸機動団と一体に運用するために、佐賀空港をオスプレイの配備基地とする計画が、地元漁民を中心とする広範な市民の反対の声に直面して、行き詰まる中で出されてきました。　自衛隊機と同型の沖縄普天間基地に配備されたＭＶ－22オスプレイは、配備されて以来、墜落と不時着などの事故やトラブルを繰り返して起こしています。さらに、オスプレイは事実上オートローテーション機能も有していない。日本の航空法に照らせば、飛ばしてはならない飛行機です。このようなものを配備してよい地域は、日本のどこにも存在しません。　木更津駐屯地に配備されれば、習志野、相馬原、富士、そして房総半島やこの朝霞市も含めて、周辺各地での訓練を繰り広げることが想定されます。　そこで、この問題で、その後どうなっているのか、今後どうするのかについてお尋ねをしたいと思います。　３番目、受動喫煙対策について、昨年３月議会に続いてお尋ねをしたいというふうに思います。　東京オリンピックを前に政府は、公共施設などの屋内禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案を提出し、2018年７月に可決されました。しかし、その内容は、学校、病院、児童福祉施設などの第１種施設でも、屋外なら条件つきで敷地内喫煙を可能とすること。事務所、工場、ホテル、飲食店、鉄道などの第２種施設においても、喫煙専用室を設ければ屋内での喫煙を可能とすること。経営規模の小さい既存飲食店は、経過措置の名で、店内喫煙を可能とすること。加熱式たばこについては店内の専用室で、食事やパチンコをしながら喫煙を認めること。学校通学路やスタジアムなどを含め、屋外での喫煙は規制しないことなど、本来求められている禁止措置や国際的な到達点からすれば、抜け穴だらけの立ち遅れたものとなりました。　第２種施設に喫煙専用室や喫煙可能室を設けても、本当に受動喫煙をなくすことができるのか、また、加熱式たばこなどによる健康被害も心配です。主流煙にニコチンなどの健康に被害を与える物質が含まれ、それを吐き出す呼出煙にも有害物質は含まれています。　政府は、加熱式たばこの規制を緩めるのは、健康への影響が明らかになるまでの当分の措置だと言いますが、受動喫煙から健康被害が出るまでに何十年もの期間がかかります。健康被害が明らかになってからでは遅過ぎます。加熱式たばこも通常のたばこと同様に規制するべきです。　さて、いずれにしましても、そうした中で、もう間もなくこれも、今年の４月１日から、先ほど申し上げました不完全なものではありますが、第２種施設にも法適用となり、受動喫煙対策が少しは前進します。　そこで、この時点での朝霞市の受動喫煙対策における現状と課題、今後の取組について伺いたいと思います。　４点目、最後に、交通安全対策について伺います。　市道12号線、特に東上線のガード下、また、その付近について取り上げました。ここは栄町１、２丁目の側から下り坂で、カーブしながら下り切ったところが東上線のガードで、狭くて暗い上に、出口が直角に曲がって、すぐに丁字路を右折すると、1000号線へと抜けていく道路です。生活道路としても、また、根岸台方面と観音通線や川越街道への抜け道として、交通量の多い道路です。　市民の方から、「車や自転車がスピードを落とさずに走ってくるので怖い」との声をいただきました。ガード下の見通しも悪い上に、上り坂でも自転車のふらつきなど、危険な場面を私も見ています。また、保育園などの園児を連れたお散歩の様子なども、ここでよく見かけます。この間も、これは私が質問を通告した後ですけれども、２月28日、この坂の途中の交差点で、自転車と歩行者の事故がありました。　そこで、当該箇所の交通安全対策について、例えば歩車道の分離やガード下の拡幅、あるいは物理的または視覚的な速度抑制や歩行者・自転車の安全に通行できるスペースの確保などできないでしょうか、市の対応を伺いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の総合計画についての(1)について御答弁申し上げます。　後期基本計画の策定状況としましては、総合計画審議会を今年度４回開催し、現在、骨子案についてパブリックコメントを実施し、現在、整理を行っているところです。　計画策定に当たり、新たに取り組んだこととしましては、若い世代の声を反映できるよう、小・中学生や青少年の声を聞く機会を設けたほか、パブリックコメントを従来行っていた素案の段階だけでなく、骨子案の段階でも実施したことです。さらに、計画策定の過程や骨子案について御理解いただき意見をいただく場として、新たにパネル展示を中心としたオープンハウス形式の市民意見交換会も開催いたしました。　骨子案において見直した主な点ということで申し上げますと、社会福祉法の改正を踏まえ、健康福祉分野の大柱に地域福祉を位置づけることとしたほか、公営企業会計に移行する上下水道を都市基盤・産業振興分野の大柱に位置づけるなど、整理を行っています。　また、課題としては、ＡＩやＲＰＡに代表される先進技術の活用や、ＳＤＧｓの取組など、どう位置づけていくかということが課題と考えています。　今後は、骨子案に位置づけた施策の詳細について、いただいた市民の皆さんからの御意見などを取り込みながら、市としての検討を進めるとともに、審議会において御議論をいただきたいと考えています。　２点目の空の安全・安心についての(1)のうち、市長公室所管について御答弁申し上げます。　木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備については、本年２月に防衛省と木更津市が暫定配備に係る合意書を取り交わしたということを聞いております。　オスプレイの運用に当たっては、これまでも北関東防衛局に対して情報提供を求めてまいりましたが、木更津市への暫定配備について、新たに提供できる情報はないとの回答をいただいておりましたが、先日のテレビニュースを見たところ、本年６月から７月に２機配備するとのことでした。　国に対しましては、埼玉県基地対策協議会を通じて、基地対策に対する要望の中で、オスプレイの飛行に関し、「騒音等生活環境への配慮を行うこと」、「運用全般について正確かつ迅速な情報提供を行うこと」などを要望しております。　今後におきましても、自衛隊だけでなく、米軍の動向や運用、飛行経路などについても注視してまいりたいと思います。 ○石原茂議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の(1)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　羽田空港の国際線増便のための新飛行経路につきましては、１月23日から25日の３日間、国が本市において住民説明会を開催し、延べ139人の来場者があり、国土交通省の職員から、騒音や落下物対策などの説明がありました。また、新飛行経路の運用に先立ち、旅客を乗せた定期便による南風運用時の実機飛行確認が、２月２日から２月12日までの間で７日間実施されました。　本市上空の飛行確認につきましては、２月３日、南風悪天時におけるＡ滑走路の飛行経路による実機飛行が行われ、本市を32便が通過いたしました。その際の騒音につきましては、さいたま市岸町公民館に新たに設置された測定局におきまして、最高69デシベルでございました。　なお、実機飛行確認に伴う本市への問合せ等につきましては、騒音に関するものが１件、なぜ飛行機が頻繁に往来しているのかといった内容が１件の、合計２件となっております。　今後におきましても、市民の皆様の相談などには丁寧な対応に努めるとともに、国・県と連携を図りながら情報の周知に努めてまいります。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の受動喫煙対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市の望まない受動喫煙防止に向けた取組といたしましては、昨年７月１日より、市の公共施設において喫煙場所を撤去し、敷地内禁煙を実施しております。　令和２年４月１日から、健康増進法の一部改正での強化部分として、飲食店や事業所などにおいて、原則屋内禁煙を実施することとなっております。　昨年より、広報、ホームページ、市の掲示板を活用して改正内容を掲載することや、公共施設への啓発チラシの備え置き、商工会へ改正内容を周知するなど行ったところでございますが、課題といたしましては、個人経営の飲食店など、法改正の内容が行き届いていない状況もございますので、引き続き受動喫煙防止に向けた取組に御理解と御協力をいただけるよう、広報、ホームページなどを活用し、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。　また、県で進めている受動喫煙防止の区域認証における市の取組状況につきましては、市全体での受動喫煙防止対策を行うことが大切であることから、一部の地域を区域認証に設定することが難しい状況にありますので、４月以降の飲食店等の対応状況を注視してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔小酒井淑乃都市建設部長登壇〕 ◎小酒井淑乃都市建設部長　４点目の交通安全対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　市道12号線は、観音通線の栄町３丁目から仲町２丁目の仲町中継ポンプ場付近までの延長689.21メートル、幅員６メートルから10メートルの比較的交通量の多い道路です。議員御指摘の東武東上線のガード下付近については、栄町方面から坂道が続き、また、見通しの悪い緩やかなカーブとなっており、早速、朝霞警察署と現地を確認しましたところ、栄町方面から通過する際に、スピードをあまり減速することなくガード下に進入する車両があることが見受けられました。　市としましては、磨耗して消えかかっている路面標示の復旧のほか、当該地における効果的な交通安全対策について、朝霞警察署と協議してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、順に再度お伺いをしたいというふうに思います。　まず、総合計画についてですけれども、今、骨子案のパブリックコメントが終わって、要するにこれから骨子案がまとまっていくというところだと思いますので、私からも、骨子案について何点か、お尋ねをしていきたいというふうに思っています。　もっとも、そうはいっても、この議会で様々な方から様々な質問や意見が出されていることは、これからの総合計画の推進にとって、一つ一つその分野の中の問題だと、議会の質問はそういうものだというふうに受け止めていただきたいというふうに言っておきながら、なおまたこの骨子案について少し何点か、気になる点をお聞かせください。　一つは、この前も少し出ていましたけれども、市民参画の問題で、これまでは市民参画条例をつくりましょうということがうたわれていたわけですけれども、それに代わって、市民参画の仕組みづくりだったかな、資料置いてきてしまったので、その部分、非常にトーンダウンしたような印象があるというふうに思います。　それで、それについてはどういう考えなのか。確かに、この市民意識調査を見ると、まちづくりへの市民の参加についてで、「市と市民の役割分担を定め、市民参加を進めながら協働で行う」といっていたのが、15年前は63％だったのが49％に下がってしまう。「まちづくりは住民自らが行うものであり、市民が中心で行う」という声も、11％から５％に下がってしまうという実態というか、そういう数字も示されているわけですけれども、私は決してそういうことでは、数字はそうなっているかもしれないけれども、この間やってきた市民参画の取組が駄目だったのかと、後退していく方向に向いているのかといえば、そのようなことはないと思っているのです。　そういう数字に押されずに、しっかり進めていただきたいというふうに思っているわけですけれども、この辺の書きぶりが後退している点について、まず説明をしていただきたいということが一つ。　それから次に、まちづくりや土地利用の関係なのですけれども、まず都市基盤・産業振興の中の土地利用というところで、市街化調整区域についてはいろいろと書かれているわけですけれども、「市街地と自然環境との調和を図りながら」という前置きをした上で、「適切な土地利用が行われるようにしていく必要があります。」というふうに書かれています。　一方、同じ都市基盤・産業振興の中には、産業の活性化というところで、本市の交通利便性等の産業の立地優位性を踏まえ、事業所の増加を図る取組を推進することで活気のあるまちづくりを目指すということになっていて、企業誘致の推進というふうな中柱が立っています。　その主な取組として、産業利用に向けた土地利用の推進というふうになっていて、この間、産業振興計画の中では、既存の市内の事業所が事業を継続していく上で、周りが宅地化されていって、市街地の中ではなかなかやりにくかったりとかという事情があって、一定程度集積のことも求めているのだという説明があったと思うのですけれども、この二つを読み合わせていくと、またそのほかのいろいろな会議での議論を聞いていて、端々から聞かれるというか、想像されるのはやはり、この前、どなたかが254バイパスの周辺、自然豊かですばらしいというお話しされていましたけれども、結局は254バイパスの周辺を使って、新たな企業誘致に朝霞市は踏み出していこうとしているのではないかというふうに読み取れるわけです。そこには市内の事業者も入ってくるということなのかもしれませんけれども。　その辺、市は本当に、そういう大きな、今まではどちらかというと保全ですと言われていた地域に対して、周りの状況も変わってくる中で、そういう方向に、この計画の後期計画を通じて踏み出していくのか、変わっていこうとしているのかという点は確認をしておきたいというふうに思います。　それから、先ほどの答弁の中でも、ＡＩやＲＰＡに代表される先進技術の活用ということが、特出ししておっしゃられていました。今、盛んに政府は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0だとか、こういう技術を、新しいものをどんどん取り入れていきなさいということで、市町村もそういう事業者の、お客さんと言ったら変ですけれども、稼ぐ場所にされようとしているということではありますけれども。　確かに、技術の進歩そのものを否定はしませんけれども、これをわざわざ特出しして言うほどのことがあるのかと。普通でも、いろいろな技術が進歩すれば、それを活用していくわけで、国が言うほど、そのことに振り回されて事業立てをして、それがどれだけ進んだのかというような見方をしていくのではなくて、きちんとそれを使いこなす方向で、どういうふうに折り合いをつけていくのかというか、どのように、むしろこちらが活用していくのかということを考えるべきではないのかなと思うのですけれども、その点、わざわざこうやって答弁の中にも出してくるというところ、どのように考えられているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それともう１点、ちょっと気になったので、付け加えて言いますけれども、今回、予算の中でもちらっと先出しがあったのかどうかあれですけれども、この骨子をつくる前の段階で、まちづくりの課題整理というのがあったと思うのですけれども、Ｂ４縦長の資料で、これの前の段階のものがね。そのところには、防災のところで無電柱化の問題が出されていました。今度の骨子はどうかというところで見たのですが、防災のところにも、例えば景観のところにもそういうことは一切触れられていない。　その一方で、先日の都市計画審議会では、来年度、この後期計画よりも１年早い段階で、朝霞市の無電柱化計画を実施していこうということで意見聴取があったようですけれども、まだ議事録が出来上がらないので、最終的な議論がどうだったのか私も分かりませんが。　別に無電柱化そのものを否定してもいませんけれども、非常にお金のかかる事業で、本当にやろうと思えば大事業だというふうに思うのですけれども、それがこの骨子の中には全く、若干触れられているというふうに取れば、災害に強いまちづくりか何かのところに、既存のインフラについて、災害に強くするために修繕していきましょうみたいなフレーズは入っていましたけれども、その辺、大きな事業であれば、その評価はまた後日するとして、きちんと表すべきではないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　それからもう一つというか、まだ幾つかあるのですけれども、評価の問題で、これもやはり毎年いろいろなことを言って、毎回ちょっとずつは進歩してきたというか、変化してきているわけですけれども、やはり５年に一度の後期計画の中で施策の評価をどうする、さらには事業の評価をどうするという組み立てをやはり考えていかなければいけない、併せて考えていくときなのだというふうに思っていて、その中で、例えば聞き取りのところで人権の関係だったと思うのですけれども、もう数字で評価されてもしようがないと。書き方は違いますよ、今ここに手元になくて、そちらにあるのだけれども、数字でなく評価してもらいたいのだということが書いてあったと思いますが、そういうことも含めて行政評価、それから外部評価は変わってきていますからいいと思うのですけれども、行政評価についてそういう評価の在り方、これも一緒に新しい５年間の計画に合わせて組み立て直していくということが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それと、事前にはあまり進め方については触れないからと言ってあったのですけれども、やはり触れないわけにいかなくなってきて。　この間、全員協議会があって、そのときに市の側の会議体についても、ちゃんときちんと分かるようにしてもらいたいと。すぐにだったか、それより前にもしかしたらなっていたのかも、私が見落としていただけかもしれませんけれども、きちんと会議の様子というのはホームページにアップされるようになりましたけれども、それだけではなくて、例えばそこに審議会の委員の人も傍聴できるだとか、一般市民に開放しろという意味ではなくて、もう一方で審議会で審議する上で、事前の学習として、もちろん費用の点だとか、全員が出席できるのかという点もありますけれども、審議会が開かれる前の段階の市の会議にも来て、一緒に状況をまず知ってもらうだとかという取組だとかね。　あるいは市の審議会に対しては、これは公開されているものですから、何とも言えないのですけれども、例えば外部評価委員の人だとか、あるいはまち・ひと・しごとの審議会の人たちだとかという人にも、ぜひ傍聴してくれと。最終的に、資料提供はするような予定ではいるみたいですけれども、そうではなくて、現場に来れるのだったら、ぜひ来てくださいという案内をするだとか、もっとそれぞれがそれぞれで、分断されてという言い方も変ですけれども、孤立して審議をしていくのではなくて、お互いがお互いのことを分かりながら、それぞれの役割を全うできるような仕組みもぜひ来年度つくってもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それからあと、市民の声をどう聞くかということで、来年度の予定を見ると、青少年にもう一回聞くのと、パブリックコメントをやるということですけれども、随時、市として審議状況も公表しながら、今までもいろいろな人が関わってくれたわけですから、その人たちも含めて、パブリックコメントに限らず、随時やった会議ごとに市民からの声も出してもらえるような仕組みをね。随時受け付けるという姿勢を取ってもらいたい思うのですけれども、いかがでしょうか。　何しろ５年間の、これからの朝霞市の施策が網羅されて、どういう朝霞市にしていくかということが書かれるわけですから、ぜひそのようなところも検討していただけないかなと、これは答弁を求めます。　それと、議会との関わりについても、もう一回お願いしたいというふうに思います。答弁をお願いします。　それから、空の安全・安心ですけれども、木更津のほうから先に答弁いただいたので木更津のほうですけれども、この問題、二つともそうなのですが、どちらもまずいろいろな国の関係だとか、国の思惑だとかいろいろなものもあるし、防衛に関わる問題でもあるので、なかなかいろいろな立場もあると思うので、難しいところはあると思うのですけれども、でも、どちらにしても基本は、朝霞市の場合は朝霞市民の安心と安全を考えていただきたいと。　そういう立場に立って、例えば今、木更津のオスプレイの話でいうと、情報を求めたが、ないと言われたと。県の基地協議会を通じて、生活環境への配慮や、さらなる情報提供を求めている、注視していくというお話でしたけれども、まずもって国に対しては、この朝霞市、朝霞の駐屯地に飛んでくる可能性があるのかどうか。　この前も言いましたけれども、国会議員の調査では、現状の部隊の運用の話ですけれども、木更津からは朝霞市にヘリコプター飛んできていますと。訓練の途中で立ち寄るのか、あるいはただの目標として経由していくだけなのか分かりませんけれども、実際にそういう細かいことは、分かりませんけれども。　部隊は違うわけですけれども、今度はまた別の部隊の運用なわけですけれども、それでもね。朝霞市もその訓練の中に含まれるのかどうか、可能性として。これはぜひ、まず確認をしていただきたい。答えがまだ分からないとか、ないとか言われても、これはしつこく、県の基地対策協議会とかなんとか言っていないで、もう朝霞市としてぜひ聞いていただきたいと、その点どうかということと。　もう一つは、もうちょっと大本の問題で、先ほどの答弁では、騒音などの生活環境への影響ということを強調されたというか、そこを指摘されていたわけですけれども、私はむしろ、やはりあのＭＶ－22と同じ型のものが飛んでくるというふうになれば、それは後で言う羽田の飛行機が落ちる比ではなくて、はるかに危険性がある、不時着も含めてですよ。これは墜落というだけではなくて、故障によって降りてくるということも含めて、危険性がはるかに高い。日常的によく飛んでいるあのヘリコプターよりも、はるかに危険性が高いという、そういう認識があるのかどうか。　やはり、その認識に立って、国に対してきちんと、別に防衛問題がどうとかという話ではなくて、朝霞市の市民の安全の問題として、それをきちんと国に対して問いただしていくという姿勢があるのかどうかをお聞かせください。　続いて、羽田のほうも、これもそういう姿勢の問題だけ問いたいと思うのですけれども、この前も詳しくほかの議員の方が聞いていましたので、私からは、実際にこれは飛行が始まれば、やはり部品の落下だとかということは、今まで割と海の上で起こっていた、氷のこともそうですけれども、起きていたことが陸上で起きる。別に朝霞市の上で起きるかどうかは分かりません。分かりませんけれども、そうしたものも起きてくるということははっきりしているわけで、いずれにしても、飛行が始まればそういう危険もあることや何かについてはきちんとアナウンスしてもらいたい、市民に知らせてもらいたい、国任せではなくて。国やほかの協議会がどうのこうのではなくて、朝霞市にやってもらいたい。　それから、その説明の内容、例えば先ほど丁寧な対応をというお話がありましたけれども、先日の答弁も聞いていて思うのですけれども、国の代弁者ではないのですから、メリット・デメリットの話ではなくて、実際に朝霞市民にとってどうかと、どういうことなのかということを、そういう立場に立っていただきたい。市民からの声にも積極的に対応してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　これは警察だ、国だとかという議論ありましたけれども、朝霞市自身の役割として市民に知らせる、そして市民からの声を聞くということをやってもらいたいと、お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それと、受動喫煙のほうは、時間がないので簡単に言いますけれども、とにかくこの制度、複雑過ぎなのですよね、いろいろな経緯があって。だからこそ、事業者・市民にもっと丁寧な説明をしていただきたい。　例えば、４月から店舗で事業者が表示を義務づけられます。これ守らないと違反で、50万円以下の過料となっています。例えば、喫煙専用室を設けるだけでも、３種類の表示があるのです。そのうち２個つけなければならない、入り口とその喫煙場のところに１個ずつ。それから、加熱専用たばこ喫煙室の場合も、同じく３種類ある。その中から、自分のところがどれなのかを選んで貼らなければならない。喫煙目的室を設けたところは、これはたばこ屋さんと、あとバーだとかというので２種類に分かれて、それぞれ４種類の表示がある。　それから、一番厄介なのが、これがなかなか難しいのではないかと思うので、喫煙可能室です。いわゆる既存の小規模な店舗が４月１日営業していて、どういう扱いになるのか。この場合にも喫煙可能室の表示が４種類あります。実際どれになるのかということ、そういうことも含めて、一般的な広報とかではなくて、一つ一つの店舗に対する働きかけが必要になってくるのではないかと思っていて。ただ、今コロナ騒ぎなので、いろいろあると思いますけれども、その点どう考えているのか、お聞かせください。　それから、我々利用者の側にも、今度の法律は大きな影響があります。例えば、今言ったみたいな既存特定飲食提供施設は喫煙可能室を設けることができないというときに、いや、今までもたばこ吸ってもらってお客さんいたから、もう店全体を喫煙可能室にしますという選択もできるわけです。そうすると、その表示を出すと、二十未満の人は入れない、これは従業員だけではありません。我々市民の側も二十未満の人は入れないというふうになるのだと思うのです。　その辺も含めて、これは店舗にも、市民にもよく知らせていただきたい。このようなことでトラブルになったって、全然いいことではないですし、このようなことで50万円だ何十万円だとかといったって、いいことは一つもないので。ぜひ、そういうことを防止するために、知らせていただきたい。　それからもう一つは、2019年１月から、これも法律で法定されたマナーの問題ですけれども、この辺についてはどう考えているのか、またどう併せて徹底していこうとしているのか、お聞かせください。　それから、交通安全対策のほうは、いい方法をぜひ考えていただきたい。私も具体的にはどうしろと、本当はあのガードを広げるのがいいのかなとも思いますけれども、よろしくお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それで、再質問に順次御答弁いたします。　まず、市民参画の関係でございますが、今回、柱の整理を行っておりますので、それで市の姿勢が後ろ向きなのかというような御質問でございますが、決してそのような姿勢を持っているわけではなくて、むしろ、これから必要な市民参画をいかに進めていくかという観点から捉えております。今までも、様々な市民参画を進めてきたわけでございますが、やはりここまで前期を進める中におきましても、直接自治基本条例をテーマにしたものであったり、市民参画の関係の勉強会であるとか、意見交換会等を進めてきているわけですけれども、やはり新たな参加者もいることはいるのですが、さらなる市民との関わり方というものも気運醸成の余地があるのではないかと捉えておりまして、そういった意味におきまして、仕組みづくりというテーマを広く捉えて進めていく必要があると考えております。　条例が目的ではない、市民が市としっかりと関わっていくことが目的であるという捉え方をしているところでございます。　続いて、ＡＩやＲＰＡなどの先端技術ということでございますが、やはり将来にわたって業務を続けて、市民サービスの向上という観点から、業務の効率化というのは大事な観点だと捉えておりますが、そうはいっても、様々な技術が日進月歩で進んでいる中で、どこを捉えたらいいかという問題もございます。　また、やみくもに先端技術を導入しても、その職場においてそのツールが使いこなせないケースであったり、また、取組が浸透しないで放置されてしまうようなケースもなきにしもあらずかなと、それはもう他市の例を見ると、そういった例も見受ける部分もあります。しっかり、全体の業務改善という観点から全体のイメージを整理した上で、まずは職員の意識を、問題意識を持ってもらうというところ、それらが業務改善につなげていくことというふうに捉えて、対応してまいりたいと思います。　それから、評価の在り方ということで、一例として人権擁護委員の皆さんからの御意見の中に、数値目標の設定というような御意見もあったということでございます。確認しておりますが、今までも、議員の皆さんからも御指摘いただきましたし、また、外部評価委員の皆さんからも、計画を評価していくのにやはり具体的な目標が必要であるという観点から、指標の設定というのは非常に苦労してきたものでございます。引き続き、最適なものを見つけ出したり、場合によってはつくり出すことも必要なのかなと思っています。　また、数字だけにとらわれずというところは、昨今かなりそちらが私重要なのかなと思うぐらい、生の意見というものが非常に響いてきますので、そういったものをうまく取り込みながら、指標の設定、評価の在り方というものを考えていかなければいけないというふうに捉えております。　それから、審議会委員の庁内の会議等における関係づけ、また、傍聴等ということでございますが、なかなか委員の皆さんが、そういった取組自体を今まで考えたこともございませんでしたので、今後、どのようなことができるのか、研究してまいりたいと思います。　また、同様に、今、総合計画審議会に限らずということでの御趣旨でしょうけれども、庁内の会議における委員同士の傍聴であったり、参加であったりという観点からは、これも決して傍聴や、情報を取りに行くことは何ら制限しているものではございませんけれども、ある意味それは常時情報が流れるというようなことも大事なことでございますので、そういった情報の提供の仕方や案内の仕方も含めて、研究してみたいと思います。多分、情報を流せば、お時間ある方はお越しいただけるものかと思っていますので。　それから、市民の意見を聴くような、随時受け付けるような体制はどうなのかということでございますが、基本的には市民の皆さんからお問合せいただくことは歓迎していることでございますので、それぞれの窓口であれ、政策企画課の窓口であれ、我々としては大歓迎でございますが、それをまたシステム的にやっていくとなると、それらをいただくたびに整理したりとういうことになってきますので、歓迎する一方、それをシステマティックに受け付ける体制というのはどうかなと、難しいのかなと。むしろ、今も別に断ることもありませんし、お問合せも来ますし、そういったことに対しては適宜対応するとともに、内容については我々も共有するようにしておりますので、ためらわず、逆に、どうぞお寄せくださいというところは、必要な情報を求める段階においては付記しながらやってまいりたいと思います。　それから、議会との関わりでございますが、先般、骨子の段階で全員協議会を開いていただきして、たくさんの御意見いただきました。今後においても、また柱の下を施策を整理してまいりますので、素案という形でまた整理する段階におきましては、ぜひとも皆さんの御意見をいただくような機会をつくってまいりたいと思っておりますので、そういう意味では、直接その場で関わっていただく。　また、先ほどと同じように、常時皆さんとの意見交換は我々も歓迎しておりますので、よろしくお願いしたいところでございます。　それから、２点目の関係ですけれども、木更津に配備されたオスプレイの関係でございますが、木更津の駐屯地の飛行ルートということで、朝霞市の上空を飛ぶのかというような、ストレートな問いを北関東防衛局にも目がけてしておりますけれども、基本的には詳細な情報提供はできないということが第一義でございました。　一方では、私たちもいろいろなところの情報収集しておりますので、木更津市が取りまとめた住民への説明会等の対応状況に関する資料等々を見ますと、朝霞市上空は通過しないルートというような資料上、そういう整理がされているものも見ております。これが果たして今後の運用がどうなのかというところまでは分かりませんので、御指摘の点は引き続き監視もするとともに、やはり朝霞駐屯地とも意見を交換する場面がございますので、そういった場面におきましてはお話ししたり、情報の収集に努めてまいりたいと思います。　それから、オスプレイの危険性の認識ということでございますが、従来の飛んでいるヘリコプターや自衛隊の飛行機が、報道では落ちたり、墜落したりということはよく耳にしておりますが、少なくとも朝霞市内において、朝霞の駐屯地を飛び立ったものが、今まで混乱に巻き込まれたというのは聞いたことありません。だからといって、今の飛んでいるヘリコプターが安全だとも思いませんし、また、オスプレイについても、報道等を見る限りにおいては、幾多の事故を起こしているということも承知しておりますので、どのような機種であれ、空を飛ぶものは落ちてくる危険性は十分認識して、私も非常に不安に思うところでございますので、そういった認識を持ちながら、今後の対応もしてまいりたいと思います。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長　１点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　国道254号バイパスの沿道は、第２期整備区間が完成されれば、さらなる交通利便性の向上が期待されるとともに、沿道等の土地利用の需要が高まるものと予想されます。　市の都市計画マスタープランにおいては、国道254号バイパスの沿道は無秩序な立地を規制し、自然環境に配慮しながら地域の活性化に資する土地利用を検討することとしているほか、産業振興基本計画においても、さらなる産業の集積や、それに伴う雇用創出等を期待し、国道254号バイパスの有効的な活用の検討を行うこととしております。　なお、地域の活性化につながるような土地利用については、沿道サービス的施設の立地などが考えられますが、当該区域は市街化調整区域であることや、低地にあることなど、考慮しなければならない要素が多くございます。　今後につきましても、国道254号バイパスの早期整備について、引き続き国・県に要望するとともに、地域の活性化につながる土地利用については、関係部署と連携しながら検討を進めていきたいと考えております。　また、無電柱化推進計画につきましては、これは市の道路整備基本計画においても明記しているところでございます。後期基本計画においては、安全・安心の災害に強いまちづくりの中に考え方として内包しているものでございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の再質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　羽田空港の新飛行経路の運用につきましては、我々の立場といたしましては、市民の安心・安全が第一であるということは言うまでもないところでございます。そのため、現在まで、機能強化に関する協議会を通じまして、騒音の軽減や落下物対策、市民への情報提供を要望してまいりました。その結果として、幾つかの施策が実現されたことも事実であります。　３月29日の運用開始後につきましても、市民生活に影響が生じる事態が発生する場合は、これは朝霞市だけというような協議会を通じて効果的に要望してまいりたいと思いますし、市民への情報提供につきましては、国からの情報提供があれば当然、市民に情報は提供しますし、市でどのような情報が提供できるかを検討してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　受動喫煙の防止については、昨年４月から健康増進法改正の内容を、市民の皆様や店舗・事業所を経営している方には、広報やホームページ、朝霞駅前電光掲示板などを活用し、多くの方に御理解いただけるよう周知に取り組んでいるところでございます。　また、国におきましては、ホームページで周知を行っているほか、昨年７月１日付で各事業者・団体長宛てに、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを通達しております。　なお、組合等へ加盟していない個人経営の飲食店や事業所等の第２種施設への周知につきましては、市民の皆様にとってもより身近な部分もございますので、県とも調整し、対応してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、受動喫煙防止については、マナーの問題も含め、市全体で取り組む内容でございますので、路上や公園、公共施設周辺における受動喫煙防止の取組に、市民の皆様に御理解と御協力をいただけるよう、関係各所と連携し周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、１番目から、また順にお伺いします。　市民参画の点は、先ほども言いましたけれども、数字はあれですけれども、決して後退してきているわけではなくて、言ってみれば、そこまで言うと褒め過ぎか、言い過ぎか、深化しているというか、深くなっているというか、というふうには思っていて。　それは、例えば朝霞の森だとか、今度のシンボルロードでもそうですし、多くの市民の方が関わっていたりですとか、それだけではない、例えばもう全然違う意味合いですけれども、今度のオリンピック・パラリンピックのボランティアだって、予定する人数を超える人が応募すると、特殊な事情もあるかもしれませんけれども、そうしたことも考えると、ああいう設問というのは、大きな枠組みだから、市民が主体でとか、市民と分け合ってみたいに言われると、そこまではちょっとという人も多分いるのでと思うのです。　でも、やはり自分が関われる、関わりたいというところがあれば、それぞれの興味・関心や条件の違いがある中で、こうやって参加してくれるわけで、私ここ５年間、この中でやってきて、さらに次の後半の５年は、やはり一つステップアップではないけれども、ステージ変えるではないけれども、せっかくそういう人たちが出てきているのだから、ほかの部分でもそうですけれども、ぜひ次の仕掛けに進んでいくことを考えるべきではないのかなと。　前にも言いましたけれども、協働指針もずっとそれっ放しで、それ自体を考えることだって、どういう関わりができるのかというのを市民の人に考えてもらうことだし、そうした中から実際に具体的な分野で、この分野はこういうふうにしたいということが出てくれば、この５年間の中で。必ずそれに応えてくれる市民というのはどこかしらにいるというふうに信じて、進めていただきたいというふうに思うのです。その点、どう考えられるか。　今までのように、市民参画の問題、いつも集まって、同じように朝霞市のことを考える、話し合う、続けてきたけれども、そこからもう一歩進んだ、実際にそれに関わるという場面を増やしていくというところに次は、この５年間は進んでもらいたいなと思うのですけれども、もう一度お答えをいただきたい。　それから、まちづくりのほうの254バイパスの話は、確かにこの前も、私質問していて今、そうだ、前にもこのことは産業振興基本計画のときか何かに聞いた話だなと思いながら聞いていましたけれども、ぜひ、今低地の話もありましたし、そういった状況と、あと景気のことも含めて、慎重に取り組んでいただきたい。　周りがいろいろな動きが出てくると、どうしてもあおられてね。もちろん、地権者もあることですから、その意向というのもありますけれども、都市計画の問題としても、それにあおられないで、慎重に考えていっていただきたいというふうに思いますので、それは要望しておきます。　それから、無電柱化のことは分かりました。内包しているということでしたけれども、あまりにもお金のかかる事業なので、そういうことをきちんと明記したほうがいいと。どこの段階に明記するかというのはまた別ですけれども、計画までつくるわけですから、そのことははっきり分かるようにしておきたいと、これも要望にしておきます。　それと、ＡＩ等の話と先ほどの評価の話と、これはリンクするのですけれども、今おっしゃったとおり、数字で評価すること自体が合わないものがたくさんある。むしろ、リアルな言葉で評価してもらったりとかというほうが、よりリアルな評価が出るということはあると思うのです。　それは、答弁よかったのですけれども、その後に、そこで適切な評価を見つけ出すのだという話がありましたけれども、無理にそういうこと。だから、今までは無理でも何でも、評価は全部に数字でつけるもの、各施策に入れました。それやってきました。でも、やはり無理だよねというのが、ここまでの到達なのではないかなと思うのです。そういう声がいろいろなところから実際に上がってきているという中で、もうそれにこだわらなくてもいいのではないかと。そのことを考えられるのが今なのではないかということなのです。　これは後期計画が始まった途中で、やはり指標書いてあったけれども、後期計画の中に書いてあるけれども、これはやめましょうというふうにはできないでしょう。では、その次の第６次ねという話になるわけで。ここが、今いろいろなことを見直すチャンスなのだと思うのです、この2020年度というのが。　だから、そういう点もぜひ。これは私の勝手な意見なのかも分かりませんし、一部の人の意見なのかも分かりませんから、そういったこともどこか、審議会なのかあるいは外部評価なのか、いろいろなところで、ぜひもう一度これを議論していただきたい。　特に、先ほど言ったＡＩの話で言うと、これも数値目標どうするのかということになるわけです。そのような数値目標ではなくて、実際にどうなったかということのほうが大事で、よくなったのか、それとも悪くなったのかということのほうが大事なわけで、そのことも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、いつでも聞きますよ、言ってくればみたいな話ではなくて、やはり今これつくっていますから、いつでも意見を聞きますという姿勢を市民に示してほしいということです。それは聞くのは聞くと思います。言ってくれば、どのような形であれ。時には内部統制のほうに書かれてしまうのか分かりませんけれども、それにしても聞くと思います。それを、ちゃんと聞く姿勢があるのですよということを示してもらいたいということなので、そのことについてお答えをいただきたい。　それから、ぜひ、市の会議にいろいろな関わる審議会の人が行くということも、別に否定しないという答弁だったので、それはよかったなと思うのですけれども、そうすれば、職員の方もそこで話し合う中でも緊張感も出るでしょうし、真剣味がすごく出ると思うので、今も真剣にやっているとは思いますけれども、ぜひそれは進めていただきたい。　それから、審議会そのものの、これはこの前委員会で言ったのであれですけれども、ちょっと時間も足りないし、やり取りも、委員の方もここにも何人かいらっしゃいますけれども、乱暴なのではないかな。私も１回しか傍聴行っていない、マルキの感想みたいな話ですけれども、説明と何かのやり取り、全員がきちんと発言して、いろいろな意味で、いろいろな角度から深められたのかなという、１回の会議を見た中では全然そういうふうには思わなかったので、ぜひその辺も工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　議会との関わりは、全員協議会を素案の前に開きますということですけれども、ぜひこれも、もうちょっと丁寧なやり方で、これが素案だ、どうだというのではなくて、本当を言えば、５年前の議論で言えば、基本構想は議会にかけたけれども、基本計画もかけたほうがいいのではないのかという話もあったぐらいで、そこを蒸し返すかどうかはあれですけれども、そうではなかったとしても、きちんと１回、素案について説明をする。意見を聞くのはまた意見を聞くで、きちんと説明にも時間を取って、決して、もちろん市民参加でもつくっていますし、行政だけが独占してこれをつくったのではないと。議会にもきちんと説明をし、意見を聞いたという形で、市民の負託を得てこれを実施していくのだというものにしていただきたいと私は思うのですけれども、その点、もう少し丁寧なやり方をできないのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから次に、オスプレイのほうは、飛んでいるものはいつかは落ちるみたいな話では全然あれで、ただ、それは事実なので。引き続き、国に対して、心配をしているという立場に立って確認をしていただきたいというふうに思います。　そういうことを言い続ける、聞き続けることが、やはり国と自治体との関係が、単なる後から知らされるだとか、単なる上から誘導されて動くだけということではなくて、自治体自身が住民の立場に立って、住民のほうを向いて活動するということだと思うので、この点は、そういう意味からも、ぜひ引き続き取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。　それから、羽田のほうもおおむね分かりましたけれども、この前から出ている、協議会で騒音対策で0.5度上げてもらったみたいな話出ていましたけれども、実際問題としては、横田空域との関係で、あれは上げざるを得なかったと。これは、先ほど紹介した杉江さんが、彼も会社名は明かしませんでしたけれども、某大手航空会社の資料で、国土交通省からの説明でそういうふうになっていたということで。　我々には、確かに私も、コミセンでの説明会、私も前を通りかかったら職員に呼び止められて、結局、国土交通省の話をずっと聞きましたけれども、そのときも、騒音対策のために角度を上げたのですとか、先にしたのですとか言っていましたけれども、そういうことではないようなので。　いずれにしても、朝霞市としての立場で取り組んでいただきたいというふうに、これは要望しておきます。　受動喫煙は今、担当課は、コロナの問題で大変でしょうから、本当に。だから、要するに、もしかしたら本当は今頃、このようなコロナとか出なければ、マスコミでもいよいよ４月１日からお店でたばこ吸えなくなるというような話がきっと出ていたのではないかなと思うのです。だけれども、それがなくなって、ただ法律は粛々とされるみたいなので、ぜひ、これは環境の問題でもありますし、また、事業者にとってみれば産業振興の問題でもあるわけなのです。　そういう意味では、そういった部署も含めて取り組んでいただきたい。これは先ほどの答弁で、全庁的にというお話がありましたから、私からも要望しておきます。　その上で、もう一つ、今回この問題を取り上げようと思ったのは、一つは、先ほど言った４月１日からもちろん法律が厳しくなるという話と、前回、去年の３月に取り上げて、その頃は全然準備ができていなくて、ちょっと強く言わせていただいて、結局、市内の公共施設のほとんどが敷地内禁煙になった。それでどうなったかというと、敷地のすぐ外のところでたばこを吸っている人が増えたということだったのです。　図書館の、一例をあくまで出せばですけれども、ほかのところもそうだと思います。図書館の前でも、小さい子供連れで入ってくる人たちが大勢いるのに、そのすぐ脇で、敷地の中なのか、外なのかの際どいところで吸っていて、バスを待っている人の脇で吸っていたりだとか、そういうことも見受けられました。　この頃、またコロナの関係なのかどうか、人の出が少なくなったみたいで、見かけなくなりましたけれども、そういうこともあるので、罰則のあれがついているので、あまりあれではないのだけれども、そのこと自体はよしとはしていないのですが、路上喫煙防止条例が朝霞市にあって、それが今、駅前のところに、中途半端な区域で定められている。実際、運用も自転車の整理とか一緒にやりながらみたいな形になって、形骸化しているのではないかなというふうに思っているのです。　むしろ、この機会に禁煙意識というか、受動喫煙防止の意識を高める上でも、例えば公共施設の周辺だとか、児童福祉施設の周辺だとか、そういうところも含めて、道路を含めて、あとは公園なのかな。でも、公園は場所によるかな、分かりませんけれども、研究も必要ですけれども、路上喫煙防止というこの条例の網をかけ直す。　先ほど、ラグビーワールドカップの前に、県が進めてきた区域認証というのは、一定の条件があることと、その条件に合う場所を選定することがやはり難しいことで、これ恐らく県内でどこもやらなかったのではないですか。あのとき呼ばれたのは、ワールドカップとオリンピックがあるところで、また2019年度も会議やりますというふうな告知だったのが、2019年度１回も会議開かれないで、それきりになってしまっているというのでね。　結局、県もそれは断念したし、朝霞市もそれには乗らなかったわけですけれども、また違う形で枠組みを考えていただければなというふうに思うのですが、その点、お答えをいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、再々質問にお答えいたします。　市民参画の関係で、そろそろ次の段階に入るべきではないのかというような御指摘でございます。　従来から市民参加を進める中で、いろいろなメニュー出ししておりましたけれども、一昨年もやはり協働指針の関係のその在り方というようなことをテーマに、市民の皆さんともやり取り重ねたこともありました。　先ほど御紹介いただきましたように、市民の皆さんからは、制度論とか、形の議論はやはりなじまないというか、そこではないのだと。要は、どう市と関わったり、それから市民同士が関わるのかというところを意識した御発言や行動が見られておりまして、その結果、今回の御紹介あった朝霞の森であったり、シンボルロードの活動を実質的に見てみると、そういう動きが出てきているのかなと感じておりますので、両方です。市としても、やはりそういう制度論も大事ですし、具体的な市民との関わり方という意味でも、今後、どう展開していくか、御指摘の点も十分留意しながら対応してまいりたいと思います。　それから、評価における数値化の観点でございますが、これもやはり、私も数値化自体がなじまない、それからもう非常に苦労していることを重ねてきておりますので、うまく表現ができたらいいなというのは絶えず思っておりまして。ただ、一方では、数値化が、要するに何でも評価する世の中でございますので、数値化を、数値化をという御意見もあります。　また、国においてはＫＰＩなどといって、非常にそこを対応してきているという部分もありますので、ぜひとも、総合計画審議会であったり、またほかの外部評価も含めて、委員の皆さんともこのテーマを御議論いただくような場面をつくってまいりたいと思います。　それから、市民に対する意見の聴取の仕方でございますが、御質問ありましたように、市の姿勢として、いろいろな場面で発信するものについては、いかようにでも御意見くださいというような姿勢で、表示なり工夫してまいりたいと思います。　それから、審議会における時間や運用の観点でございますが、これも、事前に、運用に当たっては会長とも協議を重ねたりしているわけでございますが、もう一工夫、二工夫、御意見も踏まえて、会長ともよく話してまいりたいと思います。　それから、議会との関わりという御質問でございますが、今後どういう、進め方もまだ整理されておりませんので、おおむね全員協議会というのが一般的に整備されている段階でございますので、今後、その進め方ややり取りの仕方については十分留意してまいりたいと思います。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　３点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　御提案いただきました公共施設周辺まで路上喫煙禁止地区を広げることにつきましては、本市の今ある条例では、駅周辺の禁止地区以外の地域におきましても、路上喫煙をしないように努めなければいけない区域として認定をしております。　そのようなことから、公共施設周辺では路上喫煙しないよう、所管部署また所管施設と協力しながら広く周知してまいりたいと考えます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石原茂議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３９分）...